Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-2-3
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	350,255,120	382,187,730	404,815,686	426,703,178	458,170,666
-	-	<50,119,148>	<30,796,733>	<38,236,902>
補正予算(千円)	-6,981,460	-	-
<163,175,000>	<96,787,000>	<136,602,544>
繰越し等(千円)	6,747,645	-	-
-	-	<74,550>
計(千円)	350,021,305	382,187,730	404,815,686
<163,175,000>	<96,787,000>	<186,796,242>
執行額(千円)	334,636,055	372,602,233	391,093,692
<163,175,000>	<96,787,000>	<178,924,352>
政策評価結果の概算要求への反映状況	「子ども・子育てビジョン」に掲げる数値目標の達成に向けて着実に進展するため、現在の取組に加えさらに拡充をした上で平成25年度も継続して予算要求することにした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	保育所の受入児童数を拡大するとともに、多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること	番号	VI-2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	保育所運営費	保育所運営に必要な経費	396,224,860	425,625,076
●	2	一般	厚生労働本省	保育所運営費	保育サービスの推進に必要な経費	16,313	14,880
●	3	年金特別	子どものための金銭の給付勘定	育成事業費	特別保育等に必要な経費	30,462,005	32,530,710
●	4
小計	426,703,178	458,170,666
対応表においてとなっているもの	●	1
●	2
●	3
●	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 30,700,000	< 34,400,000
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733	< 96,902
○	3	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 3,600,000
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 140,000
○	5	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数
小計	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数
対応表においてとなっているもの	●	1	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数
●	2	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数
●	3	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数
●	4	< 30,796,733	< 38,236,902	の内数

合計	426,703,178	458,170,666
本レポートにおける基本区分は地域区分Aである。

(1) 地域区分 A
11 地域分類
① 北海道
② 東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、新潟）
③ 北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）
④ 南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）
⑤ 東海（静岡、岐阜、愛知、三重）
⑥ 北陸（富山、石川、福井）
⑦ 近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）
⑧ 中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）
⑨ 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
⑩ 九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）
⑪ 沖縄
⑫ 北海道
⑬ 東北
⑭ 関東
⑮ 東海
⑯ 北陸
⑰ 近畿
⑱ 中 国
⑲ 九 国
⑳ 九 州
㉑ 沖 縄

(2) 地域区分 B

地域区分 A の 10 地域分類で新潟、静岡は関東とし、福井は近畿として区分。

(3) 地域区分 C

北海道

東北（青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

北関東（茨城、栃木、群馬、山梨、長野）

南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）

東海（靜岡、岐阜、愛知、三重）

北陸（新潟、富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫）

中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）

四 国（徳島、香川、愛媛、高知）

九 州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）

沖縄

(4) 三大都市圈·地方圈

地域区分 A の 10 地域分類で、関東、東海、近畿を三大都市圏、それ以外を地方圏とする。

(5) その他、上記の区分よりも広い一般的な概念として、大都市・地方という表現を用いている。

(6) 本レポートは、原則として2007年10月末までに公表された数値を元に作成している。
第5回 今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議

## 議 事 次 第

日時：平成24年2月21日（火）

14:30~15:00

場所：内閣府防災A会議室

1. 原田政策統括官 あいさつ

2. 大雪対策に関する関係閣僚会議（第2回）の報告

3. 気象状況及び今後の見通しについて

4. 除排雪体制の確保のための支援策とその状況について

5. その他
今冬期の日本各地の大雪対策として、以下の施策を迅速かつ的確に実施する。
1 除雪費用等への財政支援
(1)地方公共団体の除冰雪経費に対する特別交付税措置
•多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰り確保の観点から147市町村を対象に3月分の特別交付税の一部(155億円)を繰り上げ交付(2月20日)
•道路等の除冰雪作業に要する経費に対する3月分の特別交付税措置
(2)道路除雪への対応
①道府県に社会資本整備総合交付金を配分(101億円を2月10日に追加配分)
②市町村道除雪費補助の臨時特例措置について調査結果を踏まえ適用を検討
③国管理国道の除雪について直轄除雪費の残額23億円を追加配分(2月10日)
④直轄除雪費に不足を生ずる場合や市町村道除雪補助を実施する場合、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施
(3)災害救助法による対応
①災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等
•障害物の除去の基準・限度額の柔軟な対応
•空き家等の除雪費用の明確化
•適用期間の延長、要援護世帯の範囲の明確化
②予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付
(4)大雪の影響による国庫補助事業等の線越への弾力的対応
4 中小企業者、農林漁業者等に対する支援
(1)大雪被害に対する金融支援
①経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進
②農作物及び農業用施設(ビニールハウス等)の復旧のための金融支援の推進
(2)中小企業者等に対するきめ細かい対応
(3)農林漁業者に対する支援
5 ライフラインの確保
(1)輸送の安全の確保
(2)適切な道路管理と交通対策
(3)電力、ガス等の警戒体制強化
(4)電力需給対策
(5)通信の確保
(1)防災気象情報の的確な提供
(2)地方公共団体との連絡体制の強化等
(3)事故防止に係る注意喚起のための広報啓発
(4)災害即応体制の確立

平成24年大雪対策の概要

平成24年2月21日

大雪対策に関する関係閣僚会議(第2回)
# 平成24年大雪対策

平成24年2月21日

大雪対策に関する関係閣僚会議(第2回)

今冬期において、日本海側を中心として記録的な大雪となり、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。こうした状況に鑑み、政府としては、去る2月2日に大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、総理指示の下、地方公共団体と一体となった対策にスピード感を持って対応してきたところである。今般、国民生活の安全・安心をより一層確保するため、引き続き警戒を緩めず、以下の施策を迅速かつ的確に実施することとする。

1 除雪費用等への財政支援

(1) 地方公共団体の除排雪経費に対する特別交付税措置

総務省において、多大な被害を受けた地方公共団体における資金繰りの確保の観点から、災害救助法適用団体など147市町村を対象に、3月分の特別交付税の一部(155億円)を繰り上げて2月20日に交付。これを含め、地方公共団体が行う道路等の除排雪作業に要する経費に対し3月分の特別交付税措置を講じる。

(2)道路除雪への対応

① 道府県に、除雪需要を考慮して、社会資本整備総合交付金を配分(留保分の一部 101 億円を 2 月 10 日に追加配分)

② 市町村道除雪費補助の臨時特例措置についての調査を実施し、その結果を踏まえて適用を検討する。

③ 国管理国道の除雪について、直轄除雪費の残額 23 億円を追加配分(2 月 10 日)

④ 直轄除雪費に不足を生じる場合や市町村道除雪費補助を実施する場合、今後、所要額の程度に応じ、道路の既定予算の活用、予備費の使用を実施する。

(3) 災害救助法による対応

① 災害救助法による障害物の除去の取扱いの明確化等

☑ 障害物の除去の基準・限度額

一般基準は一世帯当たり13.4万円であるが、世帯毎でなく、市町村の世帯全体の平均額で判断する。仮に当該基準を超えた場合も柔軟に対応する。

空き家等の除雪費用

空き家等の管理者が不明であったり、管理者自らにより除雪を行えないな
どにより、隣接する住家に被害が生じるおそれがある場合には、除雪可能である。

適用期間の延長、要援護世帯の範囲

②予備費使用による災害救助費負担金の前倒し交付

予備費の使用により、災害救助法適用県に対し、災害救助費負担金を前倒し交付する。

(4)大雪の影響による国庫補助事業等の繰越への弾力的対応

今冬期の大雪に起因して、本来当該年度に行う予定であった事業が遅れ、事業の全体計画等に波及し、予算を繰り越ささるを得ない状況が多々起こることも想定されることから、繰越の審査・承認に際しては、予算の経済的、効率的な執行に資するよう適切に対処する。

## 2 除雪体制の確保

## (1) 資機材の確保支援

国土交通省においては、地方公共団体と連携を図り、大雪時には地方整備局が保有する除雪機械を無償で貸し出しているところであり、今後とも地方公共団体と連携を図り除雪支援を行う。また、大雪被害の著しい地方公共団体に対しては、引き続き、情報連絡要員を派遣し、迅速な情報共有を行う即応性の高い体制を維持する。

農林水産省においては、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう関係道県等に依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。

## (2) 自衛隊の災害派遣

大雪被害を受けた地方公共団体と現地部隊間の連携を密にして派遣要請に的確に対応する。

(3) 受注者の除排雪対策への協力に対する配慮

国土交通省においては、今冬期の大雪の状況に鑑み、受注者(建設企業)が除排雪作業に協力しやすいよう、直轄工事等の一時的な中断等の相談・協議に対し柔軟に対応するよう通知している。また、引き続き、除排雪作業の円滑な実施について関係業界への協力を求めるとともに、地域維持型建設共同企業体の活用などを地方公
## 共団体にお願いする。

農林水産省においては、国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業や森林土木工事受注企業に対し除雪対策等への協力を依頼してきたところであり、引き続き協力を依頼する。また、森林管理署の職員は、それぞれの地域において除雪等への協力を実施してきたところであり、引き続き協力を実施する。

## (4) ボランティアとの適切な連携

雪下ろし作業の困難な高齢者等を支援し、雪下ろし作業に必要な人材を確保するため、安全確保対策に留意しつつ、今後とも、地方公共団体、社会福祉協議会、ボランティア団体等と連携する。

## (5) 空き家等の対策

空き家等の雪下ろしについて、一定の場合に災害対策基本法や災害救助法に基づいて除雪を行うことができる旨、引き続き、周知徹底する。

## (6) 雪捨て場の確保

今冬期の大雪に鑑み、例年雪捨て場としている河川敷地等について、雪捨て場面積の拡大や新たな雪捨て場の要望を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応する。

## 3 被災者対策・生活支援

## (1) 医療・福祉サービス等の確保

大雪により影響を受ける高齢者、患者等に対して、救急医療、医療機関・福祉サービスについて、適切なサービスが提供できるよう、引き続き、地方公共団体等との連携を強化し、情報収集に努める。

## (2) 石油製品の安定供給確保

大雪の影響が懸念される地域への安定供給を確保するため、石油関係業界内の連絡・協力体制の構築を業界団体に要請し、石油連盟内に豪雪対策室が設置されているが、今後とも引き続き、業界団体と連携し、石油製品の安定供給確保を図る。

## (3) 被災者生活再建支援法の適用の検討

大雪による住宅の被害が所定の基準に達した場合に、被災者生活再建支援法の適用を都道府県に促し、被災者の生活再建を支援する。

## (4) 災害弔慰金の支給

今冬期の大雪により死亡した者の遺族に対する災害弔慰金については、国内のすべての市町村の被害が対象災害となる。

(5)金融機関に対する金融上の措置の要請
災害救助法の適用が決定された都道府県内の関係金融機関等に対し、速やかに、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請する。

4 中小企業者、農林漁業者等に対する支援

(1) 大雪被害に対する金融支援

被害の状況に応じ、日本政策金融公庫に対し、災害特別相談窓口等を設け、以下の融資をより一層推進するよう要請する。

① 経営が悪化した中小・零細企業に対する資金繰り支援の推進

被害の状況に応じ、セーフティネット保証4号(売上減20%、100%保証)及び災害復旧貸付(基準金利)を適用する。

(注)上記は、平成23年度4次補正で措置した日本政策金融公庫出資金(5,605億円)の内数。

② 農作物及び農業用施設(ビニールハウス等)の復旧のための金融支援の推進日本政策金融公庫における農林漁業セーフティネット資金の長期・低利融資等を活用する。(金利 0.55%(5 年)～0.75%(10 年))

(2) 中小企業者等に対するきめ細かい対応

中小企業関係団体及び政府系金融機関等に対し、大雪等の被害を受けた中小企業者等からの経営・金融相談にきめ細かく対応するよう要請を行っているが、今後とも、被害状況の把握に努めるとともに、経営相談窓口等における丁寧な対応、融資制度の紹介等きめ細かく対応する。

(3)農林漁業者に対する支援

① 降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底してきたところであり、引き続き以下の技術指導を実施する。

・パイプハウス等の園芸用施設、果樹等農作物における降雪・積雪による被害防止に向けた技術指導を徹底

・降雪時・降雪後の作業に当たっての安全性確保を徹底

② 果樹等の農作物、パイプハウス等の農林水産関係に係る被害調査を実施してきたところであり、今後も引き続き以下の被害調査を行い、その状況によって応急対応を実施する。

・農作物、ビニールハウス等の営農施設

·農地、農業用施設

·家畜、畜產施設
## ·森林、林業生產施設

·渔港、渔船

·養殖魚類

③ 農林漁業者への資金対策等を依頼したところであり、引き続き以下の資金対策等の実施を徹底する。

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予について関係金融機関へ依頼

・日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を設置

④ 農業・漁業共済等の迅速な対応を依頼したところであり、引き続き農業・漁業共済等の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金等の早期支払等を依頼することにより迅速な対応を徹底する。

### 5. ライフラインの確保

(1)輸送の安全の確保

全国の交通機関に対し、降積雪期の輸送の安全確保に万全を期するよう指示するとともに、2月の異常な降雪状況に伴う交通停滞を受け、再度安全確保の徹底を関連事業者団体等に指示したところであるが、引き続き安全対策に万全を期する。

(2)適切な道路管理と交通対策

これまで、直轄国道について、雪崩の危険性の高い箇所における緊急点検・モニタリングを実施しているところであり、今後も引き続き点検等を実施し安全確保を図る。

警察庁においては、道路管理者と連携を図り、タイヤチェーン等の携行の呼び掛け、道路利用者への積極的な情報提供、迅速な交通規制・迂回誘導対策等を実施する。

## (3) 電力、ガス等の警戒体制強化

警戒体制を強化するとともに、供給支障発生時の迅速な復旧対策に万全を期すこと等について各事業者に注意喚起を実施する。

## (4) 電力需給対策

一般電気事業者に対し、電力需給の逼迫や自然災害を原因とする大規模停電を防止する観点から、発電設備に係る低温対策の要請を行っているが、今後とも、大雪等で電力需要が高まった場合であっても、機動的な電力融通などにより、需給対策に万全を期する。

## (5) 通信の確保

大雪により被害を受けている地域における通信の確保の観点から、引き続き、通
信事業者による必要な対応を要請する。また、総務省は、引き続き、大雪による被害を受けた地方公共団体等から要請を受けた場合には、できる限り迅速に衛星携帯電話等の貸し出しを実施する。

## 6 警戒体制の徹底

(1) 防災気象情報の的確な提供

引き続き、防災気象情報の的確な提供を行う。

(2)地方公共団体との連絡体制の強化等

政府においては、地方公共団体との連絡体制強化を図ってきているが、今後、融雪期に備えて一層の連絡体制の強化を図る。

降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について、地方公共団体に対し通知の発出や会議等を通じ取組強化を要請してきたが、引き続き、地方公共団体に対して、人命の安全確保を最優先とする取組強化を促す。

(3)事故防止に係る注意喚起のための広報啓発

積雪・路面凍結等による交通事故、除雪作業等の野外活動時の転倒・転落事故、山岳遭難、雪崩被害等を防止するため、引き続き、注意すべき事項や危険箇所に関する情報提供等の広報啓発活動を推進する。

警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、引き続き、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動を高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施する。

国土交通省においては、雪崩災害への警戒に万全を期すよう、関係道府県に対し通知を発出しており、引き続き注意喚起を図る。

## (4) 災害即応体制の確立

家屋倒壊、雪崩、山岳遭難等の寒波・雪害に起因する各種災害の発生に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。

警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、緊急時の報告連絡体制の整備、広域緊急援助隊等の救出救助部隊の確保、装備資機材の点検等即応体制を引き続き維持する。
## 7 その他

(1)フォローアップの実施

上記の施策について、フォローアップを実施する。

(2)今後明らかになる被害等への対応

今後の融雪期において、雪解け後に明らかになる公共施設等の被害に対しても適切に対処する。
# 大雪の今後の見通しについて

# 平成24年2月21日 気象庁

・今冬の「累積降雪量」は、「平成18年豪雪」までには至っていないものの、過去5年間の平均を24%上回っている。

・「積雪の深さ」は、311の観測地点のうち65地点で平年(過去30年間の平均)の2倍以上となっている。

【気象庁アメダスによる積雪の深さ(2月21日11時現在)】

酸氵湯(青森県)	439cm	平年比133%	野沢温泉(長野県)	221cm	平年比133%
肘折(山形県)	367cm	平年比136%	湯田(岩手県)	205cm	平年比144%
津南(新潟県)	300cm	平年比139%	只見(福島県)	197cm	平年比111%
大山(鳥取県)	276cm	平年比234%	兎和野高原(兵庫県)	179cm	(平年愼なし)
朱鞅内(北海道)	242cm	平年比121%	白川(岐阜県)	159cm	平年比134%

※平年値:1981から2010年までの30年間のデータを平均した値【自治体が観測した積雪の深さ】

巢缨(岩手県)	301cm	(2月21日11時)
湯川(岩手県)	258cm	(2月21日11時)
温井(長野県)	375cm	(2月21日09時)
小谷温泉(長野県)	309cm	(2月21日09時)
斑尾(長野県)	309cm	(2月21日09時)

積雪の深さ(気象庁アメダス)

(cm) 累積降雪量の経過(気象庁アメダス)

(豪雪地帯の平均値)

積雪の深さの平年比(気象庁アメダス)
実況天気図 (平成24年2月21日9時現在)

気象衛星画像(赤外)

(平成24年2月21日9時現在)

気象レーダー (平成24年2月21日9時現在)

低気圧が北海道の北を通過し、北日本を中心に冬型の気圧配置となる

23日から25日にかけて、日本付近は気圧の谷となる

26日から27日にかけて、再び冬型の気圧配置となる
## 21 日(火)夜にかけて、

北海道を中心に暴風雪や大雪のおそれ。

道路・鉄道などの交通障害、新雪によるなだれや落雪に注意・警戒が必要。

☉22日(水)は、

北海道では雪の降るところがある。

②23日(木)から24日(金)にかけては、

西日本、東日本、東北地方では雨が降り、北海道では湿った雪が降る見込み。

積雪の多い地方では、気温の上昇や雨によるなだれや落雪に注意が必要。

②25日(土)は、東日本や東北地方では雪や雨が降る見込み。

26日(日)から27日(月)にかけては、日本海側では再び雪が降る見込み。

## (気象経過の予想)

・21日(火)は、発達した低気圧が北海道の北を通過し、22日(水)にかけて北日本を中心に冬型の気圧配置となる。

23日(木)から24日(金)にかけては、低気圧が東シナ海から太平洋沿岸を東へ進み、日本付近は気圧の谷となる。全国的に気温が平年より高くなる。

・25日(土)も、日本付近は気圧の谷となる。

・26日(日)から27日(月)にかけては、日本付近は再び冬型の気圧配置となる。

日付	22水	23水	24金	25土	26日	27月	28火
拶羽	-13/-110/0/20/0	-11/0/0	-9/-2-0	-16/-4-0	-12/-2-0	-11/-2-0	-12/-1-0
起川	-12/-4-0/20/0/0/10	-12/-1-0	-14/-4-0	-19/-5-0	-17/-3-0	-14/-4-0	-13/-4-0
扎梧	-8/-1-20/0/23/0/0	-8/-3-5/3	-7/0-0	-10/-2-0	-8/-0-0	-8/-1-0	-8/-1-0
青霖	-5/-10/0/10/0/0	-4/-1-50	-2/2-50	-4/-1-0	-3/-1-0	-4/-0-0	-5/-0-0
秋田	-5/-3-0/0/10/0	-2/-1-50	-0/4-0	-2/-1-0	-2/-3-0	-3/-1-0	-4/-1-0
怡合	-4/-5-10/0/0/10	-0/6-70	-1/1-50	-1/-1-0	-1/-5-0	-2/-1-0	-3/-5-0
新潟	-2/-4-20/0/0/0	-1/1-20	-1/4-0	-0/5-0	-0/3-0	-2/-2-0	-2/-3-0
金沢	-1/1-10/0/0/0	-3/1-50	-2/1-0	-2/1-50	-1/6-80	-1/4-0	-1/6-30
東京	-4/10-30/10/0/10	-5/1-60	-6/1-350	-3/1-50	-4/11-30	-2/8-0	-1/7-0
宇野宫	-0/10-20/0/0	-2/11-60	-3/12-0	-1/1-50	-0/10-20	-2/-2-0	-3/-8-0
具野	-3/3-10/10/0/10	-1/3-60	-1/6-30	-2/6-60	-3/1-60	-5/-2-0	-5/-4-0
名古屋	-2/12-10/0/10/20	-4/13-60	-6/14-0	-1/11-0	-3/10-30	-0/8-30	-1/10-30

日付	22 木	23 木	24 金	25 土	26 日	27 月	28 火
大阪	4/11 20/10/16/20	4/15 8/15	6/12 30	4/11 30	4/9 30	2/11 30	2/6 4/10
高松	4/12 20/09/30	4/11 7/11	5/11 29	4/11 30	3/9 30	1/7 30	2/8 4/10
松江	4/11 10/06/10	4/11 6/11	3/18 40	4/10 40	2/6 50	1/7 40	1/7 30
広島	4/13 20/10/10	4/12 6/12	4/12 20	4/11 30	2/9 20	1/9 50	1/10 30
高知	4/15 30/10/30/50	4/16 9/16	4/16 30	4/14 20	4/12 20	2/11 30	2/11 40
福岡	4/16 30/10/20/50	4/13 9/13	4/12 50	4/12 30	5/8 30	3/9 40	4/9 10
鹿児島	4/11 60/50/60/60	4/10 13/10	4/10 30	4/11 30	6/13 20	5/13 40	6/13 40
安美	16/20 20/10/40	17/23 60	14/20 40	14/19 20	12/16 40	12/17 60	14/19 50
罗丽	19/21 19/16/10/60	19/21 70	17/21 30	17/21 30	16/20 60	16/20 60	16/21 40
石垣	21/22 30/10/70/60	20/24 60	18/23 50	18/23 30	17/22 50	17/22 50	17/22 40
今冬(平成23年11月から平成24年2月20日まで)の雪による被害状況等(速報値)

平成24年2月20日(月)18時00分

消 防 庁

1 主な被害及び災害対策本部の設置状況(概数)

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害	災対本部
死者	行方不明	量傷	輕傷	全境	半境	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他	都道府県	市区町村
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	135	157	2	3	14	2
青森	12	95	128	1	4	1	5	20	1	5
岩手	2	21	19
宮城	2	2
秋田	12	78	86	13	2	21	2
山形	15	150	100	19	1	7	40	1
福島	2	14	19	1	5	7	4
茨城
栃木
群馬	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	2
新潟	24	105	193	2	1	47	1	17	11	154	12
富山	2	17	49	1	1	8	4
石川	1	6	9	2	2
福井	3	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	9	37	4	9
岐阜	4	11
静岡	1	-	1
愛知
三重
滋賀	7	6	2
京都	3	6	1	9	8	2	27	4
大阪
兵庫	1	8	6	1	5	7
奈良
和歌山
鳥取	2
島根
岡山
広島	2	4
山口
徳島
香川
愛媛	1
高知
福岡	19
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	104	671	887	3	6	110	3	54	13	309	2	29

※ 表中の災対本部は災害対策基本法に基づき設置されたもので、既に解散したものを含む。

## 2 死者の概要

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪による死者	5	13	18
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	2	2	4
合計	37	67	104
# 今冬期の大雪による被害状況等について

## I 被害状况

1. 通信関係

【電気通信事業関係】

・固定電話 被害なし

· 携带電話 基地局 2 局（兵庫県：1 局、新潟県：1 局）停波

【防災行政無線関係】

・被害なし

2. 放送関係

・被害なし

## Ⅱ 総務省の対応状況

○ 災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町）。

○ 衛星携帯電話について、各自治体からの要請を受けて貸出（鳥取県：15台（1/23）、島根県：15台（2/1）、新潟県上越市：21台（2/3）。新潟県阿賀町：15台（2/7））。

また、今後の自治体からの貸出要請に備え、近畿総合通信局へ配備している衛星携帯電話15台等に加え、日本海側の地域等を管轄する各総合通信局へ、衛星携帯電話各3台（※信越総合通信局は4台）、簡易無線機各5台を配備済み。

○ 現地に総務省から職員を派遣(2/5 平野防災担当大臣による新潟県への現地調査:自治財政局、2/5 奥田国土交通副大臣による長野県への現地調査:消防庁、2/5 津島国土交通大臣政務官による青森県への現地調査:自治財政局、2/7 郡内閣府大臣政務官による秋田県への現地調査:自治財政局、2/18 中川防災担当大臣による山形県への現地調査:消防庁)。

○ 今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20交付）。
# 今冬の大雪による被害情報について

※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。

### 1. 文部科学省の対応

各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月14日)

降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席(12月22日)

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

国土交通省東北地方整備局（山形河川国道事務所、酒田河川国道事務所）、国土交通省北陸地方整備局（新潟国道事務所、羽越河川国道事務所、長岡国道事務所）、山形県、新潟県、新潟市等の関係機関に対し、独立行政法人防災科学技術研究所が開発した「雪水災害発生予測システム」の雪崩発生予測情報、視程障害予測情報等を試験的に提供（12月から）

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議に施設企画課防災推進室長が出席（1月31日、2月2日、2月8日、2月17日）

大雪対策に関する関係閣僚会議に文部科学大臣が出席（2月2日）

関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟大学、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施(2月2日～3日)

## 2 文部科学省関係の被害状況

(1) 人的被害（2月20日13時00分現在）

山形県内の小学校の女子児童1名が、下校中に足を負傷（1月31日）。

社会教育施設において、秋田県内の職員1名が庇からの落雪により頭部負傷（1月15日）、福井県内の職員1名が除雪作業中に骨折（1月31日）、秋田県内の職員1名が除雪作業中に骨折（2月1日）。

(2) 物 的 被 害 (2月20日13時00分現在)

・ 次ページのとおり

3. 短縮休校等の状況 (2月20日13時00分現在)

· 臨時休校(2月17日) 1 道 2 校(北海道2(小1、中1)、

·短缩授業(2月17日) 2 県 43校(茨城35(小18、中9、高8)、新潟8(高6、特2))

4. 今後の対応

引き続き、教育委員会等との連絡を密にしつつ、被害状況等の把握に努める。
### 2. 文部科学省関係の被害状況

(2)物的被害（2月20日13時00分現在）

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	捨緒・幡・処績等(施設)	文化財等(件)	研究施設等(施設)	計
北海道	1	2	3
青森県	1	5	6
秋田県	3	3
山形県	1	6	7
栃木県	1	1
新潟県	2	1	3	6
福井県	1	1
長野県	5	5
滋賀県	3	3
鳥取県	2	2
計	3	12	2	15	5	37
1道9県	大3	小84	高11	社教13	史跡2
短大1	社体1	天然3

・被害状況 体育館の屋根の崩落,バックネットの破損,自転車置場などの倒壊,樹木の倒壊 等

<担当> 文教施設企画部施設企画課防災推進室

室長 森 政之 (内線2988)

室長補佐 田島 修 (内線3183)

電話：(代表) 03-5253-4111 (直通) 03-6734-2290
# 今冬の降雪による被害状況等について

(※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。)

## 1 農林水産関係被害の概要（2月20日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,623箇所	調査中	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、島取県、島根県
リンゴ等の枝折れ、野菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	17.1ha	調査中	青森県、秋田県、山形県、福島県、長野県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	調査中	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	調査中	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	調査中	京都府
養殖施設	3件	調査中	山形県、長野県
水産物	2ヘ	調査中	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

## 2 農林水産省の対応

(1) 第1回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、次の対応を依頼(12月22日)

昨年の大雪の教訓を踏まえ、

① 災害予防の観点から事前に対応できることは的確に対応すること、

② 災害が発生した場合には、被害状況の迅速な把握を行うとともに、被害の拡大防止を図ること

等、降積雪期の対応の徹底。

(2) 園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

(3) 農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

(4) 通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

(5) 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

(6) 山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

(7) 第2回「降積雪期の対応に係る関係局庁連絡会議」を開催し、「被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと」等を徹底（1月31日）

(8) 農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）.
(9) 農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出.(2月1日)

(10) 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

(11)漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月2日)

(12) 大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

(13)漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

(14)通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

(15)農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

(16)2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置(2月3日)

(17) 大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

(18) 国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

(19)森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（2月3日）

(20)関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

(21) 降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）
平成24年（2012年）今冬の降雪による被害状況等について

【第11報】（2月21日12時00分現在）

平成24年2月21日

経済産業省

経済産業省関連の被害状況等は、現時点で把握している限りで、以下の通り。

### 1. ライフライン関係

(1) 魔力

被害情報なし。引き続き情報収集中

(2) 都市ガス

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

大量の雪にガスメーターが埋まり、ガスメーター入口継手部分が破損。大雪が壁となり、家の中にガスが漏れ充満し、何らかの火が引火して、小爆発を起こし火災が発生。人損無し。物損は住宅の一部（窓が破損）。

→復旧は、2月8日17時に完了。

(3) LP ガス

落雪等によるLPガス漏えい事故（2月16日17時まで）

北海道：17件 青森県：9件

山形県：4件 秋田県：2件 新潟県：3件

いずれも復旧済み。

(4) 工業用水道事業

被害情報なし、引き続き情報収集中

### 2. その他

## （1） 中小企業関係

【山形県】

・雪の重みにより百貨店前の歩道アーケード（百貨店所有、約40年前に設置）が損壊（1件：米沢市）

【北海道】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（2件：岩見沢市）

・降雪による道路等の寸断により、物・人の流れが一時的にストップ、これに伴い企業活動、売上げ等に影響が懸念されたが（1月24日）、現在は除雪等によりほぼ通常状態。

【青森県】

・雪の重みにより社屋等の屋根が損壊（1件：黑石市）

・雪の重みによりプレハブ工場が倒壊（1件：黑石市）

: 流雪溝が雪で詰まり店舗が床下浸水（2件：黑石市）

【秋田県】

社屋等の屋根、窓ガラス、壁等の一部損壊（9件：横手市、大館市、秋田市、五城目町、八峰町、能代市、千北市）

落氷により飲食店への引き込み配線が断裂（1件：大仙市）

雪の重みにより飲食店駐車場のカーポートが倒壊（1件：北秋田市）

雪の重みによりキャンプ場施設（休憩所屋根）が倒壊（1件：藤里町）

雪の重みによりガソリンスタンド屋根が倒壊（1件：大館市）
## 【福島県】

・雪の重みにより東日本大震災で被災した自動車整備工場社屋が倒壊（1件：棚倉町）

その他、社屋の屋根の破損等、軽微な被害報告数件有り。

### 3. ・経済産業省の対応

平成23年12月26日（月）

○中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名でガス事業者に対し対応強化要請を発出（NISA－238b－11－10）

平成23年12月27日（火）

○中央防災会議長（野田内閣総理大臣）からの防災態勢の強化についての指導要請を受け、保安院名で一般電気事業者に対し対応強化要請を発出（NISA-238b-11-11）

平成24年1月31日（火）

○内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席（12：30－13：00）

○地方局を含め省内各局に、「当面の対応方針」を含め、上記「連絡会議」に関する情報を周知するとともに、引き続き被害状況の早期把握に努めるよう要請。

平成24年2月2日（木）

大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請。（電力安全課長から電事連工務部長）

○第1回民主党豪雪災害対策本部へ保安院が出席。（14：00－14：30）

○第2回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席

○枝野経済産業大臣が「大雪等に関する関係閣僚会議」に出席。

○枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請。

## 平成24年 2月 3日（金）

资源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出。

## 平成24年2月7日（火）

O資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出。

○中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日文書発出）。

○北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出。

## 平成24年2月8日（水）

○第3回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席
平成24年2月14日（火）

○東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部所管のLPガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成24年2月16日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載。

平成24年2月17日（金）

○第4回内閣府防災「今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議」に出席

○第2回民主党豪雪災害対策本部へ出席。（11：00－11：45）

○今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人工ルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施。

平成24年2月21日（火）

○枝野経済産業大臣が「大雪等に関する関係閣僚会議」に出席。

【問い合わせ先】経済産業省大臣官房総務課金指、村上、中山

TEL: 03-3501-1327（直通）

FAX : 03-3501-1704
# 14 国土交通省

2月20日14時時点

# 今冬の大雪による被害状況

### 1. 国土交通省の対応

(2/20 14:00 時点)

·警戒体制：本省、東北地整、北陸地整

・注意体制：東北運輸、北陸信越運輸、近畿運輸

○各地方支分部局、都道府県知事等に対し、国土交通事故次官より「降積雪期における防災態勢の強化について」の通知を発出（12月22日）

○関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出。また、各都道府県並びに各指定都市に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より同主旨の通知を発出（2月9日）

○関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）.

○道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）.

○市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

（1）災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣

○災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2名（2月2日）

(2) 専門家の派遣

○2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、(独)土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施（2月2日～5日）。

（3）除雪機材等の貸出

13 市 4 町へ地方整備局等で保有している除雪機械のべ 24 台、災害対策用機械のべ 3 台を無償貸付している。
# 除雪機材等の貸出状況

平成24年2月20日現在

贷出先	所有機関	機材名	台数	要請日	贷出期間
北海道	月形町	北海道開発局	除雪車	1	2月10日	2月11日 ~
青森県	青森市	東北地方整備局	除雪車	3	2月6日	2月6日 ~ 2月7日
弘前市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~ 2月6日
むつ市	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
横浜町	東北地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月6日 ~
山形県	鶴岡市	東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月9日 ~
東北地方整備局	除雪車	1	2月7日	2月10日 ~
遊伎町	東北地方整備局	除雪車	1	2月9日	2月10日 ~
天童市	東北地方整備局	除雪車	1	2月10日	2月10日 ~ 2月12日
山形市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月19日
須田市	東北地方整備局	除雪車	1	2月16日	2月17日 ~ 2月18日
新潟県	上越市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月2日	2月3日 ~
北陸地方整備局	與明車	2	2月2日	2月3日 ~
南魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
炒高市	北陸地方整備局	除雪車	2	2月2日	2月2日 ~
関東地方整備局	除雪車	1	2月6日	2月8日 ~
柏崎市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月4日	2月4日 ~
北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~
魚沼市	北陸地方整備局	除雪車	1	2月8日	2月9日 ~
富山県	立山町	北陸地方整備局	除雪車	2	2月8日	2月9日 ~
滋賀県	高島市	近畿地方整備局	與明車	1	2月2日	2月2日 ~ 2月13日

## (4) 政府による現地調査

○奥田国土交通副大臣は、2月5日に長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。

除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

仮設住宅の積雪地仕様

信濃川の中抜け区間の直轄編入

○津島国土交通大臣政務官は、2月5日に青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施。

・除雪費の支援（特別交付金の配分、社会資本整備総合交付金の追加配分、市町村道の除雪費補助の臨時特例措置）

・除雪機械の貸与

・下北半島縦貫道の整備（国道279号の迂回路として）

○2月5日、新潟県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための平野防災担当大臣を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局防災課長が参加。

○2月7日、秋田県の被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための郡内閣府大臣政務官を団長とする政府による現地調査に、水管理・国土保全局保全調整官が参加。

○2月13日、新潟県、長野県の被害状況及び対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための衆議院災害対策特別委員会委員の現地調査に、水管理・国土保全局防災課長、道路局国道・防災課道路防災対策室長が同行。
○2月14日、青森県の被害状況及び対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うための参議院災害対策特別委員会委員の現地調査に、道路局国道・防災課長、国土政策局地方振興課長、水管理・国土保全局防災課災害対策室長が同行。

○2月17日、18日、新潟県・長野県の被害状況及び対応状況等を把握するため、国土交通省事務次官が現地調査を実施。

### 2. 所管施設、交通機関の状況

○道路（2/20.13:30时点）

・高速道路における大雪に伴う通行止めなし・[参考：2/2 11:00 時点 30 路線通行止め]

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし・[参考：2/2 11:00 時点 3 区間通行止め]

○鉄道の運行への影響（2/20 13:00 現在）

2 事業者 3. 路線で運休中 [参考：2/2·14:00 時点 6 事業者 24 路線で運休]

○空港の被害状況（2/20 13:50 現在）

・空港施設等異常なし。

・欠航なし。 [参考：2/2 14:00 時点 約 46 便欠航]

○バスの運休状況（2/20 13:30 現在）

5 事業者 5 路線で運休中 [参考：2/2 9:30 時点 30 事業者 41 路線で運休]
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年2月20日

19時00分現在

内閣府

## 降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況 (2月20日現在の速報)

・全国の日本海側の地方を中心として平年を上回っている所が多く、平年の2倍以上となっているところもある。

2．積雪の観測値【気象庁アメダスによる積雪の深さ（2月20日13時現在）】

※道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

※平年値：1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値

酸氵湯（青森県） 447cm 平年比 135%

肘折（山形県） 376cm 平年比 139%

津南（新潟県） 307cm 平年比 142%

大山（鳥取県） 284cm 平年比 239%

野沢温泉（長野県） 228cm 平年比 137%

幌糧（北海道） 225cm 平年比 137%

只見（福島県） 202cm 平年比 113%

湯田（岩手県） 187cm 平年比 132%

兎和野高原(兵庫県) 187cm （平年値なし）

白川（岐阜県） 165cm．平年比 139%

## 【自治体が観測した積雪の深さ】

巢郷（岩手県） 282cm （2月20日13時）

湯川（岩手県） 241cm （2月20日13時）

温井（長野県）：385cm （2月20日09時）

小谷温泉（長野県） 320cm （2月20日09時）

### 3. 今後の見通じ

## 【気象経過の予想】

20日（月）夜運くから21日（火）にかけて、発達した低気圧が北海道の北を通過し、22日（水）にかけて北日本を中心に冬型の気圧配置となる。

・23日（木）から24日（金）にかけては、低気圧が東シナ海から太平洋沿岸を東へ進み、日本付近は気圧の谷となる。西日本や東日本、東北地方では平年より気温が高くなる。

・25日（土）から27日（月）にかけては、日本付近は再び冬型の気圧配置となる。
## 【今後の天気の見通し】

・21日（火）は北海道を中心に暴風雪や大雪となるおそれがある。

22日（水）は九州から雨が降り始め、23日（木）は西日本と東日本では雨のところが多く、北日本では雪や雨が降る見込み。気温が平年より高くなるため、積雪の多い地域ではなだれや落雪のおそれがある。

・25日（土）から27日（月）にかけては、日本海側の地方では雪の降るところが多い見込み。

## 【注意·警戒事项】

・21日（火）は、北海道では猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒。

22日(水)にかけ、北日本の日本海側を中心に大雪や新雪によるなだれ、突風にも注意。

・23日（木）から24日（金）は、気温の上昇や雨による、なだれや落雪に注意。

・引き続き、除雪・排雪時の事故や屋根からの落雪などに注意が必要。

## ■被害の状況

○人的·物的被害（消防庁調べ：2月20日18:00現在）

平成23年11月から平成24年2月20日まで（速報値）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	21	.	135	157	.	2	3	14
青森	12	.	95	128	1	4	1	5	20
岩手	2	.	21	19
宮城	.	2	2
秋田	12	.	78	86	13	2	21
山形	15	.	150	100	19	1	7	40
福島	2	.	14	19	1	5	7
茨城	.
栃木
群馬	.	3	4
埼玉	1
千葉	1
東京
神奈川	1	.	.	2
新潟	24	.	105	193	2	1	47	1	17	11	154
富山	2	.	17	49	1	1	8	4
石川	1	.	6	9	2	2
福井	3	.	11	25	1	2	2
山梨
長野	8	.	9	37	4	9
岐阜	.	4	11
静岡	.	1	1
愛知	.