Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本植物学会	年会費	12,000	2009/7/1
(特財) バイオインダストリー協会	年会費	20,000	2009/7/2
(特社) 高分子学会	年会費	13,800	2009/7/3
(特社) 日本肝臓学会	年会費	12,000	2009/7/3
(特社) 日本アレルギー学会	年会費	24,000	2009/7/8
(特社) 日本心理学会	年会費	11,000	2009/7/10
(特社) 日本物理学会	年会費	11,000	2009/7/10
(特社) 高分子学会	年会費	9,200	2009/7/10
(特社) 応用物理学会	年会費	12,000	2009/7/15
(特社) 日本生化学会	年会費	22,500	2009/7/17
(特社) 応用物理学会	年会費	12,000	2009/7/17
(特社) 日本薬学会	年会費	9,500	2009/7/22
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本生化学会	年会費	7,500	2009/7/24
(特社) 日本ペンクラブ	年会費	50,000	2009/7/31
(特社) 日本音響学会	年会費	9,000	2009/7/31
(特社) 朝霞法人会	年会費	6,000	2009/7/31
(特社) 日本生化学会	年会費	7,500	2009/8/5
(特社) 日本農芸化学会	年会費	10,000	2009/8/12
(特社) 日本循環器学会	年会費	15,000	2009/8/21
(特社) 日本農芸化学会	年会費	10,000	2009/8/21
(特社) 日本アレルギー学会	年会費	12,000	2009/8/26
(特社) 日本表面科学会	年会費	9,000	2009/8/28
(特社) 高分子学会	年会費	3,150	2009/8/28
(特社) 高分子学会	年会費	9,200	2009/9/4
(特社) 日本分析化学会	年会費	9,000	2009/9/4
(特社) 日本農芸化学会	年会費	10,000	2009/9/16
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21～23年度広報普及業務委託	1,386,000	2009/7/1
(特財) 航空宇宙技術振興財団	複合材強度試験法標準化及び非破壊検査支援業務	660,914	2009/7/1
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 推進薬供給系統設備維持、実験・解析データ整理等支援に係る業務委託(6月分)	422,625	2009/7/1
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度災害監視用無人機システム開発に係わる研究業務(その2)	325,585	2009/7/1
(特財) 日本無線協会	主任無線従事者講習受講料	26,900	2009/7/1
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	25,000	2009/7/1
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	ACCSケーブルテレビ利用料	16,170	2009/7/1
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 衝撃吸收構造に関する研究開発等に係る業務	455,000	2009/7/2
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	平成21年度 筑波宇宙センター有線TV加入料(7月分)	63,367	2009/7/2
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会助成金(第51回構造強度に関する講演会)	200,000	2009/7/3
(特社) 自動車技術会	自動車技術会参加費(自動車技術会2009年春季大会)	15,750	2009/7/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン燃焼研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係わる支援業務委託(6月分)	1,315,125	2009/7/6
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン解析用計算機設備の維持管理等業務委託(6月分)	663,250	2009/7/6
(特財) 国際科学振興財団	情報システム部情報システムグループ所管商用回線利用料(そのアノつくばWANサービス、6月分)	525,000	2009/7/7
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 エンジン開発試験設備の維持運用と試験支援業務委託(6月分)	452,375	2009/7/7
(特財) 安全保障貿易情報センター	第15回安全保障輸出管理実務能力認定試験受験料	5,000	2009/7/7
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会参加費及び前刷代(第41回流体力学講演会/航空宇宙数値シミュレーション技術シンポジウム2009)	364,000	2009/7/8
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	29,000	2009/7/8
(特社) 電子情報通信学会	(社) 電子情報通信学会 技術研究報告別刷代	5,610	2009/7/8
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 複合推進研究用試験設備の維持運用等に係る支援業務委託(6月分)	2,908,500	2009/7/9
(特社) 電子情報通信学会	(社) 電子情報通信学会 技術研究報告別刷代	7,680	2009/7/9
(特財) 日本宇宙フォーラム	GPMアジア・データ利用技術会合開催支援(その2)	3,717,000	2009/7/13
(特財) 放射線影響協会	被ばく線量記録及び健康診断記録294名分の記録引渡しに要する費用	1,470,000	2009/7/13
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会助成金(第23回飛行機シンポジウム)	800,000	2009/7/13
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	36,000	2009/7/13
(特社) 電子情報技術産業協会	JEITA鉛フリー化活動成果報告会2009受講料	15,000	2009/7/13
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会論文別刷代	7,200	2009/7/13
(特社) 電子情報通信学会	(社) 電子情報通信学会 技術研究報告別刷代	4,680	2009/7/14
(特財) 航空宇宙技術振興財団	極超音速風洞の運用業務(平成21年度)	3,875,000	2009/7/15
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度エンジン試験に関わる業務委託契約	3,825,000	2009/7/15
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度災害監視用無人機システム開発に係わる研究業務(その1)	2,601,229	2009/7/15
(特財) 航空宇宙技術振興財団	計算機装置およびソフトウェア管理支援業務	2,562,500	2009/7/15
(特財) 航空宇宙技術振興財団	航空機騒音伝播解析の技術開発支援	2,375,000	2009/7/15
(特社) 日本測量協会	地理空間情報システム展での通信料	84,000	2009/7/16
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	29,000	2009/7/16
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	筑波図書館用TVの映像通信料金の支払い(7月分)	735	2009/7/16
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年7月分)	15,348,692	2009/7/17
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年7月分)	2,649,846	2009/7/17
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年7月分)	1,297,594	2009/7/17
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年7月分)	758,188	2009/7/17
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年7月分)	581,581	2009/7/17
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の赴任旅費	269,010	2009/7/17
(特社) 日本航空宇宙学会	(社)日本航空宇宙学会 論文掲載料	35,000	2009/7/17
(特社) 石油学会	(社)石油学会 論文掲載料	12,000	2009/7/17
(特社) 企業研究会	コンプライアンス強化のための外部研修受講料	45,150	2009/7/21
(特財) リモート・センシング技術センター	平成21年度地球観測業務委託(解析研究関連)	220,000,000	2009/7/22
(特社) 日本音楽著作権協会	音楽著作物利用許諾に基づく著作物使用料	31,500	2009/7/23
(特社) 日本航空宇宙学会	(社)日本航空宇宙学会 論文掲載料	25,000	2009/7/23
(特社) 日本航空宇宙学会	(社)日本航空宇宙学会 論文掲載料	35,000	2009/7/24
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の赴任旅費	159,290	2009/7/27
(特社) 日本航空宇宙学会	(社)日本航空宇宙学会 論文掲載料	72,607	2009/7/27
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会助成金(第41回流体力学講演会/航空宇宙数值シミュレーション技術シンポジウム2009)	500,000	2009/7/29
(特財) リモート・センシング技術センター	リモートセンシング技術研修費「だいちPRISM3次元データ解析」	400,000	2009/7/30
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン燃焼研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係わる支援業務委託(7月分)	1,315,125	2009/7/31
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 ロケットエンジンターボボンブ研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係わる支援業務委託(7月分)	987,875	2009/7/31
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 エンジン開発試験設備の維持運用と試験支援業務委託(7月分)	452,375	2009/7/31
(特社) 企業研究会	新型インフルエンザ対策におけるリスクマネジメントと法的留意点セミナー受講料	36,750	2009/7/31
(特財) 日本宇宙フォーラム	実施報奨金の支払	10,908	2009/7/31
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン解析用計算機設備の維持管理等業務委託(7月分)	663,250	2009/8/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	複合材強度試験法標準化及び非破壊検査支援業務	597,016	2009/8/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 衝撃吸收構造に関する研究開発等に係る業務	455,000	2009/8/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 推進薬供給系統設備維持、実験・解析データ整理等支援に係る業務委託(7月分)	422,625	2009/8/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度災害監視用無人機システム開発に係わる研究業務(その2)	325,585	2009/8/3
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	平成21年度 筑波宇宙センター有線TV加入料(8月分)	63,367	2009/8/4
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会論文別刷代	7,500	2009/8/4
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 複合推進研究用試験設備の維持運用等に係る支援業務委託(7月分)	2,908,500	2009/8/5
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会参加費及び前刷代(第51回構造強度に関する講演会)	180,000	2009/8/6
(特社) ポイラ・クレーン安全協会	平成21年度 (社) ポイラ・クレーン安全協会会費	24,000	2009/8/6
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本宇宙フォーラム	平成21年度スペースデブリ等の観測	13,000,000	2009/8/7
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	25,000	2009/8/7
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会参加費及び前刷代(第51回構造強度に関する講演会)	9,000	2009/8/7
(特社) 電子情報通信学会	(社) 電子情報通信学会 技術研究報告別刷代	4,680	2009/8/7
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	9,000	2009/8/10
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	25,000	2009/8/11
(特社) 電子情報通信学会	電子情報通信学会参加費(2009年ソサイエティ大会)	10,000	2009/8/11
(特財) 安全保障貿易情報センター	統合データベース利用料(4月～6月分)	25,200	2009/8/12
(特社) 日本機械学会	日本機械学会文献複写料	1,500	2009/8/13
(特社) 鹿児島県労働基準協会 種子島支部	平成21年度 (社) 鹿児島県労働基準協会会費	8,000	2009/8/14
(特財) 国際科学振興財団	情報システム部情報システムグループ所管商用回線利用料(そのアノつくばWANサービス、7月分)	525,000	2009/8/18
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	35,000	2009/8/18
(特財) 安全保障貿易情報センター	安全保障貿易管理研修会受講料	10,000	2009/8/18
(特社) 電子情報通信学会	(社) 電子情報通信学会 技術研究報告別刷代	3,840	2009/8/18
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	35,000	2009/8/19
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	筑波図書館用TVの映像通信料金の支払い(8月分)	735	2009/8/19
(特財) 科学技術広報財団	平成21年度「加盟学・協会」への継続加入について	150,000	2009/8/20
(特財) 日本海洋科学振興財団	平成21年度「加盟学・協会」への継続加入について	100,000	2009/8/20
(特社) 日本航空宇宙学会	平成21年度 (社) 日本航空宇宙学会賛助会員会費	50,000	2009/8/20
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年8月分)	14,330,563	2009/8/21
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年8月分)	2,652,659	2009/8/21
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年8月分)	1,297,594	2009/8/21
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年8月分)	1,105,771	2009/8/21
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年8月分)	780,718	2009/8/21
(特社) 日本ガスタービン学会	日本ガスタービン学会参加費(アジアガスタービン会議ACGT2009)	200,000	2009/8/21
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	25,000	2009/8/21
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン燃焼研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係わる支援業務委託(8月分)	1,315,125	2009/8/31
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン解析用計算機設備の維持管理等業務委託(8月分)	663,250	2009/8/31
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 航空宇宙技術振興財団	複合材強度試験法標準化及び非破壊検査支援業務	595,000	2009/9/1
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 推進薬供給系統設備維持、実験・解析データ整理等支援に係る業務委託(8月分)	422,625	2009/9/1
(特財) 国際科学振興財団	情報システム部情報システムグループ所管商用回線利用料(そのアノつくばWANサービス、8月分)	525,000	2009/9/2
(特社) 日本天文学会	(社) 日本天文学会 論文掲載料	145,635	2009/9/2
(特財) 研究学園都市コミュニティケーブルサービス	平成21年度 筑波宇宙センター有線TV加入料(9月分)	63,367	2009/9/2
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 複合推進研究用試験設備の維持運用等に係る支援業務委託(8月分)	2,908,500	2009/9/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 ロケットエンジンターポポンブ研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係る支援業務委託(8月分)	987,875	2009/9/3
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 エンジン開発試験設備の維持運用と試験支援業務委託(8月分)	452,375	2009/9/3
(特社) 日本マリンエンジニアリング学会	(社) 日本マリンエンジニアリング学会 論文掲載料	17,000	2009/9/4
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	16,200	2009/9/8
(特社) 日本監査役協会	日本監査役協会研修会参加費	15,500	2009/9/9
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会論文別刷代	400,500	2009/9/10
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	102,900	2009/9/10
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 衝撃吸收構造に関する研究開発等に係る業務	455,000	2009/9/11
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	157,500	2009/9/11
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度災害監視用無人機システム開発に係わる研究業務(その2)	327,420	2009/9/14
(特財) 日本航空協会	第6回静肅超音速機技術の研究開発に関する外部有識者委員会開催にかかる会議室使用料等	40,380	2009/9/14
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会参加費	10,200	2009/9/14
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年9月分)	14,460,101	2009/9/15
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年9月分)	2,649,075	2009/9/15
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年9月分)	1,105,771	2009/9/15
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年9月分)	758,188	2009/9/15
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の赴任旅費	306,220	2009/9/15
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年9月分)	1,297,594	2009/9/16
(特社) 日本航空宇宙学会	(社) 日本航空宇宙学会 論文掲載料	29,000	2009/9/24
(特社) 日本航空宇宙学会	日本航空宇宙学会参加費(宇宙科学技術連合会講演会)	16,000	2009/9/29
(特財) 日本宇宙少年団	平成21年度 宇宙教育活動支援業務委託	30,381,941	2009/9/30
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度 複合推進研究用試験設備の維持運用等に係る支援業務委託(9月分)	2,908,500	2009/9/30
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 航空宇宙技術振興財団	平成21年度ロケットエンジン燃焼研究開発用試験設備の維持運用ならびに研究開発等に係わる支援業務委託(9月分)	1,315,125	2009/9/30
(特社) 日本内部監査協会	第110期内部監査士認定講習会受講料	157,500	2009/9/30
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年4月分)	1,297,594	2009/4/22
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年4月分)	14,344,314	2009/4/23
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年4月分)	2,692,544	2009/4/23
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年4月分)	758,188	2009/4/23
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年4月分)	581,581	2009/4/23
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年5月分)	15,191,115	2009/5/19
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年5月分)	2,696,907	2009/5/19
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年5月分)	1,297,594	2009/5/19
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年5月分)	758,188	2009/5/19
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年5月分)	581,581	2009/5/19
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の赴任旅費	127,840	2009/5/19
(特財) リモート・センシング技術センター	出向契約職員の謝金(平成21年6月分)	15,219,105	2009/6/19
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本宇宙フォーラム	出向契約職員の謝金(平成21年6月分)	3,423,606	2009/6/19
(特社) 日本経済団体連合会	常勤招聘職員の謝金(平成21年6月分)	1,297,594	2009/6/19
(特財) 科学技術広報財団	出向契約職員の謝金(平成21年6月分)	758,188	2009/6/19
(特財) 日本宇宙少年団	出向契約職員の謝金(平成21年6月分)	581,581	2009/6/19
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
（特財）経済調査会	印刷積算講習会参加費	63,600	2009/7/23
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)大学コンソーシアム京都	第12回京都国際学生映画祭	1,300,000	2009/7/3
(特財)東京交響楽団	東京交響楽団定期演奏会	44,000,000	2009/7/14
(特財)東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団東京オペラシティ定期シリーズ	39,500,000	2009/7/14
(特財)東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団オーチャード定期演奏会	39,000,000	2009/7/14
(特財)東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団サントリー定期シリーズ	37,000,000	2009/7/14
(特財)日本オペラ振興会	藤原歌劇団公演オペラ「愛の妙葉」	27,600,000	2009/7/14
(特財)松山バレエ団	「くるみ割り人形」	27,500,000	2009/7/14
(特財)東京交響楽団	東京交響楽団東京オペラシティシリーズ	18,500,000	2009/7/14
(一財)橘秋子記念財団	牧阿佐美バレエ団「くるみ割り人形」(全幕)	18,000,000	2009/7/14
(特財)東京交響楽団	ミューザ川崎シンフォニーホール&東京交響楽団名曲全集第46回～第55回	16,000,000	2009/7/14
(一財)橘秋子記念財団	牧阿佐美バレエ団「ジゼル」(全幕)	14,500,000	2009/7/14
(一財)橘秋子記念財団	牧阿佐美バレエ団「三銃士」(全幕)	14,000,000	2009/7/14
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(一財) 橘秋子記念財団	牧阿佐美バレエ団「白鳥の湖」(全幕)	13,000,000	2009/7/14
(特財) 松山バレエ団	「シンデレラ」	12,500,000	2009/7/14
(特財) アリオン音楽財団	第25回＜東京の夏＞音楽祭2009	12,000,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	大友直人プロデュース 東京芸術劇場シリーズ 第100回～第103回	12,000,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	東京交響楽団 「こども定期演奏会」 2009シーズン第29回～第32回《偉大なる作曲家Ⅱ》	12,000,000	2009/7/14
(公財) サントリー音楽財団	サントリー音楽財団サマーフェスティバル2009＜MUSIC TODAY 21＞	11,000,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	東京交響楽団 川崎定期演奏会	10,500,000	2009/7/14
(特財) 東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団 午後のコンサート	10,500,000	2009/7/14
(特財) 日本オペラ振興会	日本オペラ協会公演 オペラ 「夕鶴」	10,500,000	2009/7/14
(一財) スターダンサーズ・バレエ団	2009年スターダンサーズ・バレエ団9月公演 バレエ「ドラゴン・クエスト」全2幕	10,000,000	2009/7/14
(特財) 松山バレエ団	新 「白鳥の湖」	10,000,000	2009/7/14
(公財) サントリー音楽財団	サントリー音楽財団創設40周年記念＜望月京オペラ「パン屋大襲撃」＞	9,500,000	2009/7/14
(一財) 井上バレエ団	井上バレエ団7月公演 「シンデレラ」全三幕	9,500,000	2009/7/14
(特財) アフィニス文化財団	アフィニス夏の音楽祭 2009 広島	9,000,000	2009/7/14
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本舞踊協会	日本舞踊協会・新作公演「懸するフリ～古今舞踊抄～」	8,500,000	2009/7/14
(特財) ニッセイ文化振興財団	青少年のための「日生劇場オペラ教室」第30回公演／NISSAY OPERA 2009 オペラ『ヘンゼルとグレーテル』	6,500,000	2009/7/14
(特財) 東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団 こども音・楽・館2009	6,000,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	東京交響楽団特別演奏会 2009シーズンオープニングナイト	4,500,000	2009/7/14
(特財) 松山バレエ団	「夏休みスペシャル ロミオとジュリエット／新白鳥の湖／シンデレラ より」	4,500,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	東京交響楽団横浜特別演奏会 あッ！ベートーヴェン。 V o l.8	3,500,000	2009/7/14
(特財) 東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団 新・音楽の未来遺産	3,500,000	2009/7/14
(特財) パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会	パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）2009	3,000,000	2009/7/14
(特財) 東京交響楽団	東京交響楽団 TOKYO SYMPHONY サマーコンサート2009 ～海の日に贈るシンフォニックプラス～	3,000,000	2009/7/14
(特財) 児童育成協会	青山太鼓見聞録	2,600,000	2009/7/14
(特財) 東京フィルハーモニー交響楽団	東京フィルハーモニー交響楽団 響きの森クラシック・シリーズ Vol.31	2,400,000	2009/7/14
(特財) ジェスク音楽文化振興会	第30回霧島国際音楽祭	1,700,000	2009/7/14
(特社) 落語芸術協会	寄席定席公演	57,500,000	2009/7/15
(特社) 漫才協会	定席公演 奮闘漫才大行進	9,000,000	2009/7/15
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 落語芸術協会	名古屋・大須公演	5,000,000	2009/7/15
(特財) 古曲会	「古典を知る」シリーズ・年4回	3,700,000	2009/7/15
(特社) 浪曲親友協会	一心寺門前浪曲寄席	3,500,000	2009/7/15
(特社) 漫才協会	第40回 漫才大会	3,000,000	2009/7/15
(特社) 落語芸術協会	北海道公演「ちえりあ」寄席	2,500,000	2009/7/15
(特社) 東京オペラシティ文化財団	鴻池朋子展 インターラベラー 神話と遊ぶ人	1,800,000	2009/7/15
(特財) 毎日書道会	第18回国際高校生選抜書展	1,800,000	2009/7/15
(特社) 全日本川柳協会	全日本川柳2009札幌大会	800,000	2009/7/15
(特社) 漫才協会	ひぐらし名人会	500,000	2009/7/15
(特社) 現代舞踊協会北陸支部	合同ダンスフェスティバル	300,000	2009/7/15
(特社) 浪曲親友協会	初夢で「見たよ聞いたよ」浪花節	300,000	2009/7/15
(特財) 日本オペラ振興会	藤原歌劇団公演 オペラ 「カルメル会修道女の対話」	30,900,000	2009/8/5
(特財) アルカンシェール美術財団	楊福東展	2,900,000	2009/8/12
(特財) 人形浄瑠璃因協会	第100回 女義太夫公演	400,000	2009/8/12
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
(特財) 日本オペラ振興会	日本オペラ協会公演 オペラ 「夕鶴」	-1,200,000	2009/8/20	変更支出決定

※ 変更支出決定における金額は増減額が記載されている。
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本人事行政研究所	給与実務研修会（人事院勧告）参加費	22,000	2009/8/24
(特社) 日本複写権センター	著作者複写使用料	18,900	2009/9/3
(特社) 日本語教育学会	日本語教師短期集中研修受講料	8,000	2009/9/30
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
（公社） 科学技術と経済の会	会費	5,000	2009/8/25
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 高崎労働基準協会	賛助会費(年会費)	17,000	2009/7/9
(特社) 日本クレーン協会茨城支部	賛助会費(年会費)	90,000	2009/7/10
(特社) 電気協同研究会	賛助会費(年会費)	40,000	2009/7/10
(特社) 計測自動制御学会	賛助会費(年会費)	80,000	2009/7/17
(特社) 資源協会	賛助会費(年会費)	50,000	2009/7/17
(特社) 高温学会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/7/17
(特財) 原子力弘済会	賛助会費(7月分)	4,137,796	2009/7/22
(特財) 日本海洋科学振興財団	賛助会費(年会費)	1,700,000	2009/7/23
(特社) 日本原子力学会	賛助会費(年会費)	400,000	2009/7/23
(特財) 放射線影響協会	賛助会費(年会費)	2,600,000	2009/7/27
(特財) 核物質管理センター	賛助会費(年会費)	8,000,000	2009/7/28
(特財) 全日本地域研究交流協会	賛助会費(年会費)	250,000	2009/7/28
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	賛助会費(年会費)	5,000,000	2009/8/5
(特財)原子力弘済会	賛助会費(8月分)	4,135,380	2009/8/12
(特財)科学技术術広報財団	賛助会費(年会費)	150,000	2009/8/18
(特財)原子力研究バックエンド推進センター	賛助会費(年会費)	1,000,000	2009/8/31
(特財)若狭湾エネルギー研究センター	賛助会費(年会費)	31,500,000	2009/9/18
(特財)原子力弘済会	賛助会費(9月分)	4,131,719	2009/9/28
(特社)日本分光学会	賛助会費(年会費)	24,000	2009/9/30
(特社)低温工学協会	賛助会費(年会費)	10,000	2009/9/30
(特社)水戸労働基準協会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/1
(特社)水戸労働基準協会	賛助会費(年会費)	30,000	2009/6/3
(特社)日本ポイラ協会茨城支部	賛助会費(年会費)	38,000	2009/6/10
(特社)科学技术術国際交流センター	賛助会費(年会費)	600,000	2009/6/19
(特財)海上保安協会茨城支部	賛助会費(年会費)	85,000	2009/6/19
(特社)日本水道協会茨城県支部	賛助会費(年会費)	8,700	2009/6/19
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 安全保障貿易情報センター	賛助会費(年会費)	667,000	2009/6/22
(特財) 地球科学技術総合推進機構	賛助会費(年会費)	100,000	2009/6/22
(特社) 日本クレーン協会茨城支部	賛助会費(年会費)	90,000	2009/6/24
(特財) エネルギー総合工学研究所	賛助会費(年会費)	800,000	2009/6/25
(特財) 未来工学研究所	賛助会費(年会費)	100,000	2009/6/26
(特財) 日本原子力文化振興財団	賛助会費(年会費)	9,200,000	2009/6/30
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
(特財) 地方自治情報センター	情報提供料	6,975,870	2009/9/30
## 平成22年度における国土交通省が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

国土交通省大臣官房会計課
### 1. 国土交通省における平成22年度随意契約見直しの実施状況

平成21年度	平成22年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(72%)	(84%)	(77%)	(86%)	(△11%)	(△25%)
41,094	25,713	36,384	19,211	△4,710	△6,503
企画競争·公募	(16%)	(10%)	(11%)	(8%)	(△44%)	(△46%)
9,401	3,094	5,232	1,674	△4,169	△1,420
不落·不調随契	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(△16%)	(△36%)
205	94	173	60	△32	△34
計	(89%)	(94%)	(88%)	(94%)	(△18%)	(△28%)
50,700	28,902	41,789	20,945	△8,911	△7,957
競争性のない随意契約	(11%)	(6%)	(12%)	(6%)	(△14%)	(△29%)
6,542	1,837	5,604	1,308	△938	△529
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△18%)	(△28%)
57,242	30,739	47,393	22,253	△9,849	△8,486

2. 比較増△減の()書きは、対前年度伸率である。

（注）1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(单位:件、億円)

随意契約見直L計画(改訂)
契約件数	契約金額
(36%)	(22%)
11,426	1,432
(39%)	(52%)
12,381	3,421
-	-
-	-
(76%)	(74%)
23,807	4,853
(24%)	(26%)
7,615	1,678
(100%)	(100%)
31,422	6,531
### 2. 平成22年度における競争性のある契約方式の状況

17年度実績

（注1）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注2) グラフは、件数ベースで作成のものである。
### 3. 平成22年度における随意契約の状況

、■:その他の者との随意契約

☐、☑: 所管公益法人等との随意契約

17年度実績	22年度実績	見直し計画(17年度実績ベース)
(随意契約計(競争入札等を除く)3万1,422件(6,531億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万1,009件(3,042億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万9,996件(5,099億円))
100%	企画競争等4,182件(1,398億円)	企画競争等4,481件(1,470億円)	企画競争・公募8,124件(1,940億円)
90%
80%	競争性のない随意契約1万7,976件(2,838億円)
70%
60%	競争性のない随意契約合計件数2万7,071件金額5,112億円	競争性のない随意契約4,727件(1,085億円)	競争性のない随意契約6,671件(1,440億円)
50%
40%	競争性のない随意契約合計件数5,604件金額1,308億円	競争性のない随意契約合計件数7,615件金額1,678億円
30%
20%	競争性のない随意契約9,095件(2,274億円)	競争性のない随意契約944件(238億円)
10%	企画競争・公募4,257件(1,481億円)
0%	企画競争等169件(21億円)

(注1) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注2) グラフは、件数ベースで作成のものである。
## 医療機能に関する情報提供

## 概要

## 医療機能情報の提供制度の創設

平成19年4月1日施行

医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設（薬局についても同様の仕組みを創設）

现行制度

【患者が医療情報を得る手段】

○ 医療機関の行う広告

○ インターネット等による広報

※ 医療機関側による任意の情報

## 【見直しの視点】

○ 必要な情報は一律に提供

○ 利用者に対する医療機関内の院内掲示

改正後の制度

○ 情報を集約化

○ 客観的な情報をわかりやすく提供

○ 相談・助言機能の充実

医療機関の管理者に対し、

医療機能に関する一定の情報について、報告を義務化

都道府県

医療機関

集約した情報をインターネット等でわかりやすく提供

☐ 医療安全支援センター等による相談、助言

○ 「一定の情報」は医療機関でも閲覧可能

○ 正確かつ適切な情報の積極的な提供を行うよう努める責務

○ 患者等からの相談に適切に応ずるよう努める責務

【「一定の情報」の例】※具体的な範囲は、厚生労働省医政局内に常設する検討会で検討

○ 管理・運営・サービス等に関する事項（診療科目、診療日、診療時間、病床数、外国語対応等）

○ 提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医〔※広告可能なものに限る〕、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等）

☐ 医療の実績、結果に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数等）

※死亡率など治療結果情報のアウトカム指標については、今後、データの適切な開示方法等、客観的な評価が可能となったものから順次追加予定

## 入退院時の文書による説明の位置付け（医療法）（平成18年改正）

入退院時に、病院又は診療所の管理者が入退院計画書の作成・交付・説明を行うことを、医療法上位置付ける。

## 【改正後の制度の概要】

入院時の診療計画の義務付け

医療機関の管理者に対して、入院から退院に至るまでの当該患者に対し提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務付け。

○ その際、病院・診療所の医療従事者の知見を十分反映させ、これらの者の間で有機的連携が図られるよう努力義務化。

(計画書の記載事項)

患者の氏名、生年月日及び性別

当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名

入院の原因となった傷病名及び主要な症状

入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画

その他厚生労働省令で定める事項

退院時の療養計画書の努力義務

医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ その際、退院後の保健、医療、福祉サービスを提供する者と連携が図られるよう努力義務化。

【効果】 ○患者への情報提供の充実 ○インフォームドコンセントの充実 ○チーム医療の推進 ○他の医療機関等との連携（いわゆる退院調整機能の発揮）の強化 ○根拠に基づく医療（EBM）の推進等
# 広告規制の見直しによる広告可能な事項の拡大（医療法）

広告規制制度における広告可能な事項の規定方式について、従来の個別事項を細かく列挙する方式を改め、一定の性質をもった項目群ごとに、「○○に関する事項」というように包括的に規定する方式に改正。

⇒広告規制の大幅な緩和

広告可能な事項以外の内容を広告した場合の対応について、直接罰方式から間接罰方式へと改正。

個別事項を細かく列挙

(例)・病床数、病室数

・機能訓練室に関する事項

・診療録を電子化している旨

・従業員数、患者数に対する

配置割合 等

直接罰（※）を適用

改正の背景・考え方

医療の選択を支援する

観点から広告可能な

内容を拡大。

改正後の制度

一定の性質をもった項目に関する

事項を規定

(例)・施設、設備又は従業者に

関する事項

・提供される医療の内容に

関する事項

・管理又は運営に関する事項

都道府県は実態として

行政指導で対応

・広告の中止命令・是正命令

・命令違反に対する間接罰（※）

を適用

直接罰を適用

不適切な広告による

不当な誘因から

利用者を保護。

直接罰を適用

## 【緩和された広告の例】

※…6か月以下の徴役又は30万円以下の罰金。

○ 医療従事者の専門性 ○ 施設や医療従事者等の写真、映像 ○ 治療方針 ○ 治験薬の一般名・開発コード

○ 提供している診療、治療内容のわかりやすい提示 ○ 医療機器に関する事項 等

(※ただし、法令及びガイドラインに沿った内容でなければならない)

○ 治験薬の一般名・開発コード
# 清涼飲料水中の汚染原因物質に関する研究

# 国立医薬品食品衛生研究所 衛生微生物部 工藤 由起子(平成20~22年度)

## 目的

現代の生活には多様な種類の清涼飲料水が製造販売されており、それらの原料や製品の製造・保管方法、加えて消費のされ方も多様である。このため、清涼飲料水に関する諸問題を整理し、安全な製品が消費者に提供・消費されるための要点を明らかにし、情報を提示することを目的とする。

1）清涼飲料水の微生物汚染事例や消費者の苦情を解析して問題点を明確にする。

2）清涼飲料水の腐敗性評価：微生物の増殖性など挙動を明らかにし、腐敗の防止を検討する。

## 成果 1 清涼飲料水における微生物を原因とする苦情や事故に関するヒアリング調査

103の地方自治体および15の製造者から回答：果汁と茶系飲料で事例が多い、汚染微生物はカビが比較的多い、流通時での容器の破損、消費方法が原因。

必要な対応 1．中小製造者の改善 2．流通も製造者の責任 3．消費者の啓発

## 成果 2 清涼飲料水の消費(開封、口のみ)に伴う腐敗性の評価

16種類の清涼飲料水計672検体を、開封および口飲みし腐敗性を試験した。

## 飲料の肉眼での変化および菌数測定

## 分離株（細菌・真菌）の同定

細菌237株（口腔·腸内細菌が主、黄色ブドウ球菌も）	真菌161株
酵母85株	カビ76株
開封13株	口飲 223株	開9株	口飲 77株	開封49株	口飲 27株

9属11種

36属97種

5属9種 8属19種 25属33種 14属21種

## 傾向

(1) 口飲み試験では主に細菌が、開封試験では主に真菌が原因微生物となった。(2) 口飲みを行うとコップに注いでから飲用する場合よりも、微生物に汚染する可能性が高くなった。(3) 飲用の翌日でも微生物は高率に発育した。(4) 細菌の発育は飲料のpHに大きく影響を受けた。(5) 真菌の発育は広範な飲料にて起きる。(6) ミネラルウォーターで細菌が発育するが、目視変化に乏しかった。

## 期待される成果,今後の展望など

本研究の成果から、消費者の消費方法や製造者の流通段階での容器破損への注意が必要なことが明らかになった。これらについて注意喚起を行うことで、消費者がより安全に清涼飲料水を消費できると考えられ、健康被害および苦情等の防止が期待される。今後、さらに研究成果が広く知られることが望まれる。
# White Paper on Local Public Finance, 2006

# - Illustrated -

Ministry of Internal Affairs

and Communications
The Role of Local Public Finance
..... 1

The State of Local Public Finance
(FY 2004 Settlement)

State of FY 2004 Account
Settlement: Overview ..... 4
Scale of Account Settlement ..... 5
Revenue and Expenditure
Settlement ..... 5
Revenue ..... 6
1 Revenue Breakdown ..... 6
2 Revenue Trends ..... 7
3 Local Taxes ..... 8
4 Local Allocation Tax ..... 10
Expenditure ..... 12
1 Expenses by Function ..... 12
2 Expenses by Character ..... 15
Flexibility of the Financial
Structure ..... 18
1 Ordinary Balance Ratio ..... 18
2 Debt Service Payment Ratio Used for
Permission to Issue Local Bonds ..... 19
Outstanding Local
Government Borrowing
(Ordinary Account) ..... 20
1 Trends in Outstanding Local
Government Borrowing ..... 20
2 Outstanding Borrowing of Local
Finance ..... 21
Local Public Enterprises ..... 22
1 Ratio of Local Public Enterprises ..... 22
2 Number of Businesses Operated
by Local Public Enterprises ..... 23
3 Scale of Financial Settlement ..... 23
4 Management Conditions ..... 24

Efforts Toward Sound Financial
Conditions
1 Number of Public Employees ..... 25
2 Salary Level ..... 26
3 Promotion of Local Administrative
Reform Through the New Local
Administrative Reform Guidelines ..... 27
4 Administrative Transparency ..... 28

Issues of Local Finance
1 The Trinity Reform ..... 32
2 Shift to Local Bond
Consultation System ..... 35
3 Expansion of the Financial Base ..... 37
4 Promotion of Municipal Mergers ..... 40
# The Role of Local Public Finance

Prefectures and municipalities (cities, towns, and villages) are principal actors in various administrative areas, including school education, welfare and public health, police and fire services, and the construction of such public works as roads and sewerage systems. They play a major role in national life.

This brochure will introduce the state of local public finance, which is an assemblage of the finances of individual local governments, with particular focus on the state of settlements for fiscal 2004 and efforts toward financial soundness of the local public entities centered on the ordinary account.

## Classification of the Accounting of Local Governments Applied in the Settlement Account Statistics

Although the accounts of local governments are divided into general accounts and special accounts, the account classification of each local government is not uniform. Therefore, we have adopted a uniform method in the settlement account statistics by classifying accounts as an ordinary account, which covers the general administrative sector, and other accounts (public business accounts). This enables us to clarify the financial condition of local governments as a whole and to make a statistical comparison among local governments.

## Accounts of Local Governments

## Other accounts (Public business accounts)
## How large is local public finance compared with central government finance?

Looking at the scale of local public finance to gross domestic expenditure, we see that the ratio of the local government sector is 12.3%, which is about three times larger than the ratio of the central government.

Gross Domestic Expenditure and Local Public Finance
## I n which fields are local expenditure ratios high?

Local expenditure ratios are higher in the areas that have a close relationship with our daily lives, such as public health and sanitation, school education, social education, and police and fire services.

Shares of National and Local Governments in Main Expenditures by Function (final expenditure base)