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## 第 1 総 説

今回の補正予算は、10月8日に閣議決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入面において、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の増収等を見込むとともに、前年度剩余金の受入を計上すること等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策費として、①雇用・人材育成319,876百万円、②新成長戦略の推進・加速336,897百万円、③子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保1,123,874百万円、④地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等3,070,645百万円、(2)国債整理基金特別会計へ繰入812,341百万円及び(3)その他の経費196,827百万円であり、追加額の合計は5,860,460百万円である。

他方、既定経費の減額として、1,431,260百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は4,429,200百万円となる。

次に、歳入については、最近までの収入実績等を勘案し、租税及印紙収入2,247,000百万円の増収を見込むとともに、前年度剩余金受入2,200,462百万円を計上するほか、その他収入18,262百万円の減収を見込み、公債金については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債の増発1,250,000百万円を行うこととしているが、他方、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)第2条第1項の規定による公債を1,250,000百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は45.8%（当初予算48.0%）となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など11特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加等を行うこととしている。
## 第 2 一般 会 计

平成22年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	92,299,193	92,299,193
追加額	5,860,460	5,961,938
修正減少額	△	1,431,260	△	1,532,738
差引額	4,429,200	4,429,200
改予算額	96,728,393	96,728,393

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

巌出の補正
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策費	4,851,292
雇用・人材育成	319,876
新成長戦略の推進・加速	336,897
子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保	1,123,874
地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等	3,070,645
国債整理基金特別会計へ繰入	812,341
その他の経費	196,827
追加額計	5,860,460
既定経費の減額△	1,431,260
合計	4,429,200

(单位 百万円)

歳入の補正
租税及印紙収入	2,247,000
政府資産整理収入△	17,054
雑収入△	1,208
公債金—
公債金	1,250,000
特例公債金△	1,250,000
前年度剩余金受入	2,200,462
合計	4,429,200
## (A) 歲 出

## 1 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策費

追加 4,851,292 (百万円)

（1）雇用·人材育成

追 加 319,876 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、新卒者の就職支援・成長分野を中心とした雇用創造・人材育成等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① 新卒者・若年者支援強化対策費

追加 51,126 (百万円)

上記の追加額は、新卒者への就職支援のため、中央職業能力開発協会が設置した基金に緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金を交付すること等により、事業主に対する新卒者等の雇用奨励金の拡充や採用意欲のある中小企業等とのマッチング、面接会の開催等を内容とする新卒者就活応援プログラムの実施、ジョブカフェの活動を強化する中小企業若年者雇用環境整備推進事業の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

新卒者就活応援プログラム実施経費

50,045

中小企業若年者雇用環境整備推進事業費

981

沖縄新規学卒者緊急就職支援事業費

100

計

51,126

② 貧困・困窮者の生活支援対策費

追加 10,000 (百万円)

上記の追加額は、貧困・困窮者を支援するため、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、NPO等民間支援団体と協働した総合相談や一時的に宿泊できる施設の借り上げ等を行うために必要な経費である。

③ 雇用創造・人材育成対策費

追加 258,750 (百万円)

上記の追加額は、介護・医療等、潜在的な需要が大きい分野における雇用創造・人材育成を推進する観点から、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付すること等により、地域における成長分野の雇用創出・人材育成の取組を促進する重点分野雇用創造事業の実施、雇用保険を受給できない者に職業訓練と生活給付を提供する緊急人材育成支援事業の延長、健康・環境分野等の生産性向上を図るための職業訓練を支援する成長分野等人材育成支援事業の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

重点分野雇用創造事業費 100,000

緊急人材育成支援事業費 100,000

成長分野等人材育成支援事業費 50,000

新しい公共支援事業費 8,750

計 258,750

(2) 新成長戦略の推進・加速

追加 336,897 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、新成長戦略を推進・加速するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

① グリーン・イノベーション推進対策費

追加 224,393 (百万円)

上記の追加額は、グリーン・イノベーションによる成長（「環境・エネルギー大国」）の実現に向け、成長を支えるレアアース等の天然資源確保を推進するとともに、エコ住宅・家電の普及促進や、公共交通等のグリーン化による「グリーン需要」の拡大、中小企業等による「グリーン投資」の促進、最先端の「グリーン研究開発・実証」の加速及び我が国環境・エネルギー技術の海外展開促進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

レアアース等対策費 85,978
エコポイント活用グリーン家電普及対策費 77,733
グリーン・イノベーション研究開発事業費 18,889
環境・エネルギー技術の海外展開支援事業費 17,310
低公害車普及促進対策事業費 7,749
建築物省エネ改修緊急支援事業費 6,400
環境対応住宅普及促進対策費 3,000
低炭素型内航海運船舶等の導入支援経費 2,990
国際熱核融合実験炉計画等推進事業費 1,866
環境配慮型設備投資促進利子補給事業費 1,000
海洋資源探査システムの高度化事業費 500
沖縄天然ガス資源緊急開発調査事業費 400
レアアース等回収システム等の確立調査費 300
国内排出削減量認証制度基盤整備事業費 278
計 224,393

② ライフ・イノベーション推進対策費

追加 13,883 (百万円)

上記の追加額は、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を強化し、民間事業者等の新たなサービス主体の参入促進や研究開発の推進、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供できる体制を早期に構築するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

③ アジア経済戦略推進対策費

追加 12,422 (百万円)

上記の追加額は、グローバル企業の誘致等を通じたアジア拠点化、アジアにおける標準化、EPAの利用及びインフラ・システム海外展開等を推進し、アジアの成長を日本の成長に確実に結実させるために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

④ 科学・技術・情報通信立国戦略推進対策費

追 加 86,199 (百万円)

上記の追加額は、宇宙・光通信技術・次世代スーパーコンピュータ等の最先端の研究開発の推進、クラウドビジネスなど科学・技術の産業利用の促進、研究開発・実証拠点の国内立地促進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（３）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保

追加 1,123,874 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保を図るために必要な経費であって、
その内訳は次のとおりである。

① 子育て対策費

追加 111,159 (百万円)

（イ）安心こども基金関係経費

追加 100,000 (百万円)

上記の追加額は、保育サービスや地域子育て支援の充実、児童虐待の防止等を推進するため、都道府県が設置した基金に子育て支援対策臨時特例交付金を交付することにより、保育所の基盤整備及び児童虐待防止対策等を行うために必要な経費である。

（口）姪健康診查関係経費

追加 11,159 (百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に姫婦健康診査臨時特例交付金を交付すること等により、姫婦健康診査費用の助成等を行うために必要な経費である。

② 医療対策費

追加 677,255 (百万円)

（イ）地域医療再生等対策費

追加 267,038 (百万円)

上記の追加額は、地域における医療の再生・確保等を図るため、都道府県が設置した地域医療再生基金を拡充するために、地域医療再生臨時特例交付金を交付することにより、高度・専門医療や救命救急センターなど都道府県の区域を単位として設定されている三次医療圏の広域的な医療提供体制を整備・拡充するとともに、大学附属病院、国立高度専門医療研究センター及び自衛隊病院等について周産期医療体制の整備や医療機器の充実等による医療機能の強化等を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

地域医療再生対策費 210,000

独立行政法人国立病院機構出資金 17,350

独立行政法人国立がん研究センター出資金 13,255

独立行政法人国立循環器病研究センター出資金 11,502

国立高度専門医療研究センター設備整備費 6,073

国立大学法人設備整備費 4,916

自衛隊病院医療器材整備費等

1,709

独立行政法人国立長寿医

療研究センター施設整備費 1,058

独立行政法人国立循環器病研究センター施設整備費 629

周產期医療環境整備事業費

499

院內感染対策費 49

計 267,038

(☐) 疾病対策費

追加 120,019 (百万円)

上記の追加額は、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するとともに、新型インフルエンザワクチン原液を買い上げること等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金 108,536

医 薬 品 買 上 費 等 11,310

未承認藥審查迅速化対策費 172

計

120,019

（八）特定C型肝炎ウイルス感染者等救济対策費

追加 9,500 (百万円)

上記の追加額は、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の円滑な支給を確保するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が設置した基金に特定C型肝炎ウイルス感染者等救济給付金支給等業務費交付金を交付するために必要な経費である。

（二）高齡者医療冊滑運営対策費

追加 280,698 (百万円)

上記の追加額は、高齢者の負担軽減措置を23年度も継続するため、保険者等が設置した基金に高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金を交付するために必要な経費で
ある。

③介護等高齢者生活安心確保対策費

追加 50,644 (百万円)

（イ）介護サービス対策費

追加 30,644 (百万円)

上記の追加額は、高齢者の介護サービスを充実させるため、都道府県が設置した基金に介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を交付することにより、認知症高齢者グループホーム等の防災対策のための改修や特別養護老人ホーム等の個室化等を含めた改修整備を促進するとともに、在宅において24時間必要なときにサービスを提供できるようにする事業を実施するほか、たんの吸引等の医療的ケアを行う体制を整備するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

介護支援体制緊急整備等

臨時特例交付金 30,212

介護職員等による医療的

ケア体制整備事業費 282

24時間地域巡回・随時

訪問サービス事業費 150

計 30,644

## （口）地域支え合い体制づくり事業対策費 追加 20,000 (百万円)

上記の追加額は、地域の日常的な支え合いの体制づくりのため、都道府県が設置した基金に介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を交付することにより、NPO法人、福祉サービス事業者等の協働による、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備等を実施するために必要な経費である。

④ 福祉等対策費

追加 284,817 (百万円)

(イ) 生活困窮者対策費

追加 50,000 (百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、低所得世帯の自立促進に必要な資金等の融資を行う生活福祉資金貸付事業を実施するために必要な経費であ

る。

（口）障害福祉サービスの新体系移行支援等対策費

追 加 4,852 (百万円)

上記の追加額は、障害者関連施設が就労支援等の新体系サービスへ移行するための施設改修等を推進するため、都道府県が設置した基金に障害者自立支援対策臨時特例交付金を交付するとともに、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設整備等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

障害者自立支援対策臨時特例交付金 3,927

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費 558

国立更生援護機関施設費等 367

計 4,852

## (ハ) 自殺・うつ病、DV被害者支援対策費 追 加 1,805 (百万円)

上記の追加額は、うつ病に対する医療等の支援体制強化を図るためのかかりつけ医と精神科医の連携体制の強化等のため、都道府県が設置した基金に地域自殺対策緊急強化交付金を交付するとともに、DV被害者に対する集中電話相談事業等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

DV被害者支援緊急対策費 1,044

地域自殺対策緊急強化交付金等 762

計 1,805

## （二）生活保護等生活支援対策費 追加 228,159 (百万円)

上記の追加額は、生活保護等による生活支援を図るために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

生 活 保 護 費 221,051

医 療 保 険 費 7,108
計

228,159

（4）地域活性化、社会资本整備、中小企業対策等

追加 3,070,645 (百万円)

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## ① 地域活性化对策费

追加 2,086,084 (百万円)

（イ）耐震化等による安心・安全な居住・生活環境整備費

追加 289,241 (百万円)

上記の追加額は、耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

学校施設の耐震化等の推進事業費	125,009
災害復旧等事業費	70,191
国民生活の安心・安全のためのゲリラ豪雨等対策費	33,744
山地災害等の防止対策費	25,500
既存住宅ストック活用事業費	10,000
住宅・建築物耐震改修事業費	6,000
住宅防音事業費	5,045
漁港・漁村の防災・安全対策費	4,300
災害対処器材整備費等	3,708
水道管路、基幹水道構造物の耐震化事業費	2,537
国民生活の安心・安全を確保する津波・高潮・侵食対策費	1,200
無線通信設備整備費	1,001
航路標識の防災・安全対策費等	697
地籍整備促進経費	200
工業用水道施設の緊急耐震化事業費	109
計	289,241

（口） 地デジ放送、デジタル・コンテンツ利用推進対策費

追加 10,347 (百万円)

上記の追加額は、地デジ放送、デジタル・コンテンツの利用等を推進するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
地上デジタル放送への円 滑な移行のための環境整 備・支援事業費	8,980
国立国会図書館所蔵資料 のデジタルアーカイブ整 備費	1,000
書籍等デジタル化推進事 業費	200
沖縄南北大東地区プロー ドバンド環境緊急整備事 業費	167
計	10,347

（ハ）国民の「食」を守る農林水産業への緊急支援対策費

追加 71,851 (百万円)

上記の追加額は、農林水産業の生産基盤の強化、口蹄疫対策の推進及び沖縄等における地域農業の支援を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

農業水利施設の保全管理、農業生産基盤の整備等事業費	27,012
食料自給率向上・産地再生緊急対策費	17,000
口蹄疫緊急対策費	16,407
農業活性化緊急基盤整備事業費	3,000
流通拠点漁港の整備等事業費	2,700
異常気象対応型園芸産地強化事業費	2,500
赤潮被害養殖業に対する再建支援緊急対策事業費	1,400
製糖施設緊急整備対策事業費	1,382
さとうきび安定生産確立対策事業費	200
甘しや糖経営体質強化対策事業費	150
水産加工原料確保緊急対策事業費	100
計	71,851

（二）成長分野としての農林業育成支援対策費

追加 42,596 (百万円)

上記の追加額は、農の成長戦略の推進、森林・林業再生の推進等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりで
ある。

(単位 百万円)
路網整備加速化緊急対策費	12,000
木のいえ整備促進事業費	10,000
森林・林業再生総合対策費	9,400
集約化森林整備緊急促進対策費	5,000
資源循環型地域活力向上対策事業費	4,500
農業用水を活用した小水力発電整備費	863
経営体育成交付金	583
食を核とした地域活性化支援事業費	200
6次産業化推進人材育成事業費	50
計	42,596

（ホ）魅力ある観光地づくり推進・国内旅行活性化対策費

追加 8,450 (百万円)

上記の追加額は、安心・安全で魅力的な観光地づくりの推進、国内旅行の活性化のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)
治安水準の更なる向上の ための初動警察体制整備 費	6,938
外国人旅行者訪日促進対 策費	500
観光地公共交通グリーン 化促進事業費	450
国内観光活性化緊急対策 事業費	392
沖縄観光力強化緊急対策 費	170
計	8,450

## （へ）地域の目線に立った支援の拡充に必要な経費 追加 350,984 (百万円)

上記の追加額は、地域の目線に立った支援の拡充のために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

上記の追加額は、今回の補正予算において所得税、法人税及び消費税の追加見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額並びに21年度の地方交付税に相当する金額のうち未繰入額を、交付税及び議与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

(単位	百万円)
地域活性化交付金	350,000
きめ細かな交付金	250,000
住民生活に光をそそぐ交付金	100,000
市町村合併体制整備費補助金	984
計	350,984

## ② 社会資本整備対策費

追加 377,565 (百万円)

上記の追加額は、地域経済・大都市の再生に向けて、その基盤となる社会資本を整備するため、三大都市圏の環状道路、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、投資効果の高い大都市圏のインフラの重点的整備や、国内観光の促進にも資する国土ミッシングリンク解消等の地域の交通アクセス改善など、新成長戦略の前倒しとなる重要施策等に取り組むために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位	百万円)
社会資本整備総合交付金	185,448
国土ミッシングリンクの解消など地域連携の推進等対策費	129,631
農山漁村地域整備交付金	32,129
整備新幹線整備事業費	13,000
国際コンテナ戦略港湾のハブ機能の強化等対策費	4,702
都市鉄道整備事業費	4,000
都市鉄道利便増進事業費	3,000
首都圈空港の強化等対策費	2,855
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	2,000
鉄道防災事業費	800
計	377,565

上記の追加額は、中小企業の資金繰り支援のため、借換保証の拡充等の対策の重点化、借換えの促進を含めた貸付の拡大等を行うために必要な経費であって、その内訳
は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公

庫出資金(財務省分) 514,400

資金供給円滑化信用保証

協会基金等補助金

26,200

株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分) 20,800

建設業金融対策強化事業費 3,560

株式会社日本政策金融公単出資金(厚生労働省分) 223

計 565,183

（口）技術開発及び海外展開支援対策費

追加 3,643 (百万円)

上記の追加額は、中小企業をはじめとする産学官連携による新事業・新産業創出のための技術開発支援及び海外展示会への出展支援の拡充等による中小企業者の海外展開支援に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

中小企業海外展開等支援

事業費

2,145

地域イノベーション創出

研究開発事業費

1,499

計

3,643

（八） 新規事業活動支援対策費

追加 7,662 (百万円)

上記の追加額は、農商工連携をはじめとした異分野の中小企業者の連携等による新商品・新サービスの開発等新規事業活動の支援、中小企業者の起業・転業の促進等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公庁出資金(財務省分) 3,200

新事業活動促進支援事業費 1,989

建設業成長分野市場開拓

支援事業費

1,100

資金供給円滑化信用保証

協会基金等補助金

700

沖縄県への企業誘致促進

電力緊急基盤整備事業費 674

（二）地域商業活性化対策費

追加 1,976 (百万円)

上記の追加額は、地域の商店街等が行う、集客力向上を図るための取組等への支援に必要な経費である。

（亦）人材育成支援対策費

追加 496 (百万円)

上記の追加額は、中小企業者におけるものづくり分野等を担う人材の育成を行うため、実践型研修を実施するために必要な経費である。

④ そ の 他

追 加 28,035 (百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

情報収集衛星の体制整備費 18,807

海上保安体制強化経費 8,389

遺骨帰還事業推進経費 638

外国漁船被害救済事業費 200

計 28,035

## 2 国債整理基金特別会計へ繰入 追加 812,341 (百万円)

上記の追加額は、「財政法」(昭22法34)第6条の規定による21年度の決算上の剩余金の2分の1に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

## 3 その他の経費

追加 196,827 (百万円)

（１）国際分担金及び拠出金

追加 181,147（百万円）

① 国際連合平和維持活動分担金

追 加 49,615 (百万円)

上記の追加額は、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金の支払に必要な経費である。

② 朝鮮半島エネルギー開発機構拠出金

追加 8,969 (百万円)

上記の追加額は、軽水炉プロジェクトにおける株式会社日本政策金融公庫の朝鮮半島エネルギー開発機構に対する債権の償還を確保するための同機構に対する拠出金の支払に必要な経費である。

③ クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等拠出金
追加 1,100 (百万円)

上記の追加額は、国際連合の協力により実施されるクメール・ルージュ裁判を支援するため、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

④ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金

追 加 10,738 (百万円)

上記の追加額は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズ等の三大感染症対策を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑤ 災害対策等人道支援拠出金

追加 60,095 (百万円)

上記の追加額は、パキスタン等における災害対策等を支援するための拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ アフガニスタン支援拠出金

追加 50,629 (百万円)

上記の追加額は、アフガニスタンにおける治安確保のための支援、反政府勢力の社会への再統合支援及び持続的・自立的発展の支援をするための国際連合開発計画等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

(２）その他

追加15,680(百万円)

① 政府開発援助経済開発等援助費

追加 5,330 (百万円)

上記の追加額は、アフリカに対する食糧の支援に必要な経費である。

② 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入

追加 3,740 (百万円)

上記の追加額は、償還期限を繰り上げて償還される収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等の受入れの増加に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費である。

③ 刑事施設緊急整備費

追加 2,688 (百万円)

上記の追加額は、長期受刑者の過剰収容を解消するため緊急に施行する刑務所施設の整備に必要な経費である。

④ 口蹄疫畜產再生基金事業費

追加 1,535 (百万円)

上記の追加額は、口蹄疫の被害を受けた宮崎県など南九州の畜産再生を図るために必要な経費である。

⑤ 生物多樣性保全等活動支援拋出金

追加 1,000 (百万円)

上記の追加額は、開発途上国における生物の多様性の保全等の実現を目的とする活動を支援するための国際機関等に対する拠出金の支払に必要な経費である。

⑥ 遺棄化学兵器調查関係経費

追加 671 (百万円)

上記の追加額は、化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業に必要な経費である。

⑦ 養殖施設災害復旧事業費

追加 495 (百万円)

上記の追加額は、22年に発生した津波により災害を受けたかき類の養殖施設等について、漁業者が行う復旧に要する経費の一部補助に必要な経費である。

⑧ 海上保安官署施設費

追加 114(百万円)

上記の追加額は、22年に発生した台風により災害を受けた、海上保安官署施設の復旧に必要な経費である。

⑨ さけ・ます漁業協力事業費

追加 108 (百万円)

上記の追加額は、北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日口間の漁業協力を一体的に推進するために必要な経費である。

## 4 既定経費の減額

修正减少 1,431,260 (百万円)

（１）経済危機対応・地域活性化予備費の減額

修正減少 △ 326(百万円)

既定の経済危機対応・地域活性化予備費を修正減少するものである。

（２）予備費の減額

修正減少 △ 50,000 (百万円)
既定の予備費を修正減少するものである。

（３）その他既定経費の不用額の減額

修正 减 少 △ 1,380,934(百万円)

その他既定経費の不用額は1,380,934百万円である。このうち、国債費に係るものは、1,229,203百万円である。

その他既定経費の不用に伴う修正減少額の所管別内訳は、次のとおりである。

(单位	百万円)
皇	室	費	△	213
国	会	△	173
裁	判	所	△	1,460
会	計	検	查	院
内	閣	△
内	府	△
総	務	省	△
法	務	省	△
外	務	省	△
財	務	省	△
文	部	科	学	省
厚	生	労	働	省
農	林	水	産	省
経	済	産	業	省
国	土	交	通	省
環	境	省	△

防	衛	省	△	1,162
計	△	1,380,934

## 5 国庫債務負担行為の追加等

公共事業等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)
限 度 額
治 山 事 業	6,012
海 岸 事 業	2,410
港 湾 事 業	400
住 宅 対 策	578
国 营 公 園 等 事 業	1,419
農 業 農 村 整 備 事 業	12,450
水 産 基 盤 整 備 事 業	5,251
小 計	28,520
情報収集衛星システム開発等	31,591
大型巡視船代船建造	11,286
航空機購入	10,184
地球観測システム研究開発費補助	9,616
小 計	62,677
計	91,197

なお、非特定議決国庫債務負担行為の限度額1,000,000百万円について、100,000百万円に減額することとしている。
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

(单位 百万円)

22	年度	21	年度
当初	補正	計
租稅及印紙収入	37,396,000	2,247,000	39,643,000	36,861,000
政府資産整理収入	826,267	△	17,054	809,213	239,611
雑収入	9,758,020	△	1,208	9,756,812	11,986,480
公債金	44,303,000	-	44,303,000	53,455,000
前年度剩余金受入	-	2,200,462	2,200,462	-
その他	15,906	-	15,906	16,065
計	92,299,193	4,429,200	96,728,393	102,558,156

## 1 租税及印紙收入

22年度(百万円)	21年度(百万円)
当初	37,396,000
補正	2,247,000
計	39,643,000

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

租	税	2,247,000
所	得	194,000
源	泉	所得
申	告	所得
法	人	税
消	费	税

（１）源泉所得税は、給与所得等が増加するものと見込まれること等により

（２）法人税は、法人企業の申告所得が増加するものと見込まれること等により

（３）消費税は、課税額が増加するものと見込まれること等により

それぞれ最近までの収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

（４）申告所得税は、個人の譲渡所得等が減少するものと見込まれること等により、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

## 2 政府資產整理收入

22年度(百万円) 21年度(百万円)

当初 826,267

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

特別会計整理収入

産業投資特別会計整理収入 2,946

政府出資回収金収入

独立行政法人平和祈念事業特別基金出資 △ 20,000

回収金

計 △ 17,054

補	正	△	17,054
計	809,213	239,611

（１）産業投資特別会計整理収入は、産業投資特別会計の廃止に伴って一般会計が承継した債権の回収実績による増加額を計上したものである。

（２）独立行政法人平和祈念事業特別基金出資回収金は、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」(平２２法４５)附則第４条第１項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散の延期に伴う同基金から受け入れる出資回収金の受入見込額の減少額を計上したものである。

## 3 雑 収 入

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

当初 9,758,020

補正 1,208

計 9,756,812 11,986,480

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。
追加額	修正減少額	補正額
利子収入
指定預金利子収入	-	△ 5,563	△ 5,563
配当金収入
成田国際空港株式会社配当金収入	74	-	74
日本郵政株式会社配当金収入	5,235	-	5,235
法科大学院設置者納付金
法科大学院設置者納付金	-	△ 4	△ 4
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	2,775	-	2,775
雑納付金
価格協定等違反者納付金	9,957	-	9,957
日本司法支援センター納付金	1,183	-	1,183
株式会社日本政策金融公庫納付金	222	-	222
預金保険機構納付金	17,024	-	17,024
独立行政法人国立公文書館納付金	277	-	277
独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金	239	-	239
国立大学法人納付金	71,553	-	71,553
独立行政法人医薬基盤研究所納付金	357	-	357
独立行政法人産業技術総合研究所納付金	1,547	-	1,547
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	35	-	35
特別会計受入金
農業共済再保険特別会計受入金	473	-	473
社会資本整備事業特別会計受入金	1,886	-	1,886
公共事業費負担金
海岸整備事業費負担金	371	-	371
土地改良事業費負担金	4,654	-	4,654
地すべり対策事業費負担金	14	-	14
特定漁港漁場整備事業費負担金	456	-	456
河川等災害復旧事業費負担金	193	-	193
農業用施設災害復旧事業費負担金	1	-	1
治山等災害関連緊急事業費負担金	4	-	4
追加額	修正減少額	(単位 百万円)
補正額
物 品 壳 払 収 入
特 殊 薬 品 壳 払 代	-	△ 71,864	△ 71,864
貨幣回収準備資金受入
貨幣回収準備資金受入	-	△ 26,646	△ 26,646
雑 入
独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入	-	△ 481	△ 481
経 過 利 子 受 入	-	△ 15,180	△ 15,180
旧令共済年金勘定剰余金受入	1	-	1
計	118,530	△ 119,738	△ 1,208

（１）指定預金利子収入は、指定預金の利子の収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（２）配当金収入は、政府出資金に対する配当金の収入実績による増加額を計上したものである。

（３）法科大学院設置者納付金は、「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」(平１５法４０)第６条第２項の規定により法科大学院設置者から納付された納付金の受入実績による減少額を計上したものである。

（４）独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金は、「独立行政法人日本スポーツ振興センター法」(平１４法１６２)第２２条第１項の規定により独立行政法人日本スポーツ振興センターから納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（５）価格協定等違反者納付金は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭22法54）第7条の２及び第8条の３の規定により違反者から納付される課徴金の収入実績等を勘案して増加見込額を計上したものである。

（６）日本司法支援センター納付金は、「総合法律支援法」(平１６法７４)第４６条第４項の規定により日本司法支援センターから納付された納付金の受入実績額を計上したものである。

（7）株式会社日本政策金融公庫納付金は、「株式会社日本政策金融公庫法」（平19法57）第47条第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

（８）預金保険機構納付金は、「預金保険法」(昭46法34)附則第21条第2項の規定により預金保険機構から納付される納付金の受入額の増加見込額を計上したものである。

（9）5 独立行政法人納付金は、各独立行政法人の個別法の規定により、21 年度末に中期目標の期間が終了した各独立行政法人から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

(10) 国立大学法人納付金は、「国立大学法人法」(平15法112)第32条第3項の規定により国立大学法人から納付された納付金の受入実績による増加額を計上したものである。

(11) 農業共済再保険特別会計受入金は、「農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律」(昭52法1)第1条第2項の規定により農業共済再保険特別会計から受け入れた受入実績額を計上したものである。

(12) 社会資本整備事業特別会計受入金は、「特
別会計に関する法律」(平19法23)附則第50条第3項の規定による社会資本整備事業特別会計から受け入れる受入金の増加見込額を計上したものである。

(13) 公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上したものである。

(14) 特殊薬品売払代は、新型インフルエンザの発生に係る特殊薬品の売払実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

(15) 貨幣回収準備資金受入は、貨幣の流通額の減少等を勘案して貨幣回収準備資金からの受入額の減少見込額を計上したものである。

（16）独立行政法人平和祈念事業特別基金資産承継収入は、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（平22法45）附則第4条第1項の規定により独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散の延期に伴う同基金から受け入れる資産承継収入の受入見込額の減少額を計上したものである。

(17) 経過利子受入は、最近までの収入実績等を勘案して減少見込額を計上したものである。

（18）旧令共済年金勘定剰余金受入は、「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」(昭25法256)第12条第2項の規定により国家公務員共済組合連合会から納付された納付金の受入実績額を計上したものである。

## 4 公債金

22 年度(百万円) 21 年度(百万円)

当初 44,303,000

公債金 6,353,000

特例公債金 37,950,000

補正 —

公債金 1,250,000

特例公債金 △ 1,250,000

計 44,303,000 53,455,000

（１）上記補正額(公債金)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は7,848,097百万円となる。

（２）上記補正額(特例公債金)は、「平成２２年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平２２法７)第２条第１項の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。

## 5 前年度剩余金受入

22年度(百万円)	21年度(百万円)
当初	—
補正	2,200,462
計	2,200,462

21 年度の新規剰余金のうち、同年度における地方交付税に相当する金額の交付税及び譲与税配付金特別会計への未繰入額に相当する額と「財政法」(昭 22 法 34) 第 6 条の純剰余金との合算額を計上したものである。

(参考)

## 公共事業費、出資金及び貸付金の補正額調

事項	22年度成立予算額	補正額	改予算額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費
(1) 公共事業関係費
治山治水対策事業費	681,281	52,073	△	1,170	50,903	732,184
道路整備事業費	982,179	125,419	△	469	124,950	1,107,129
港湾空港鉄道等整備事業費	309,147	29,054	△	40	29,014	338,161
事項	22年度成立予算額	補正	額	改予算額
追加額	修正減少額	差引額
住宅都市環境整備事業費	360,289	30,212	-	30,212	390,501
公園水道廃棄物処理等施設整備費	234,424	2,646	-	2,646	237,070
農林水産基盤整備事業費	497,988	88,998	-	88,998	586,986
社会資本総合整備事業費	2,200,000	185,448	-	185,448	2,385,448
推進費等	146,099	-	-	-	146,099
災害復旧等事業費	65,282	69,993	-	69,993	135,275
小計	5,476,689	583,842	△	1,679	582,163	6,058,852
(2)その他施設費
衆議院施設費	12,545	-	-	-	12,545
参議院施設費	7,651	-	-	-	7,651
国立国会図書館施設費	1,412	-	-	-	1,412
裁判所施設費	14,597	-	-	-	14,597
会計檢查院施設費	87	-	-	-	87
內閣官房施設費	5,815	-	-	-	5,815
情報収集衛星施設費	506	-	-	-	506
內閣本府施設費	1,278	-	△	146	△	1,132
独立行政法人国立公文書館施設整備費	123	-	-	-	123
防災政策費(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金に限る。)	301	-	-	-	301
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	767	1,282	-	1,282	2,049
沖縄教育振興事業費	11,982	930	-	930	12,912
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	-	-	-	1,053
沖縄農業振興費(沖縄糖業振興事業費補助金に限る。)	-	1,382	-	1,382	1,382
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	5,142	-	-	-	5,142
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	140	-	-	-	140
警察庁施設費	12,890	-	△	7	△	12,883
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	19,950	-	-	-	19,950
船舶建造費(警察庁分)	333	-	△	88	△	246
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)	4,283	-	-	-	4,283
総務本省施設費	179	-	-	-	179
地域振興費(過球地域集落等整備事業費補助金に限る。)	296	-	-	-	296
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	60	1,200	-	1,200	1,260
消防防災体制等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)	3,066	-	-	-	3,066
法務省施設費	22,762	2,688	-	2,688	25,450
外務本省施設費	776	-	-	-	776
在外公館施設費	4,880	-	-	-	4,880
事項	22年度
成立予算額	補
加
額	修正減少額	差
引
額	改
予
算
額
財務本省施設費	135	-	-	-	135
公務員宿舍施設費	9,608	-	△	766	8,841
財務局施設費	114	-	-	-	114
稅関施設費	142	-	-	-	142
船舶建造費(稅関分)	836	-	△	28	808
国稅庁施設費	2,910	-	-	-	2,910
文部科学本省施設費	82	-	-	-	82
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	398	-	-	-	398
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	226	-	-	-	226
独立行政法人教員研修センター施設整備費	192	-	-	-	192
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	48	-	-	-	48
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,379	-	-	-	1,379
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)	10,241	1,680	-	1,680	11,920
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	3,786	278	-	278	4,064
国立大学法人施設整備費	53,136	5,040	-	5,040	58,176
国立大学法人船舶建造費	1,576	-	-	-	1,576
独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費	98	-	-	-	98
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	106	-	-	-	106
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	343	500	-	500	843
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	106	-	-	-	106
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	627	923	-	923	1,550
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	3,947	1,769	-	1,769	5,716
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	6,328	170	-	170	6,498
独立行政法人理化学研究所施設整備費	2,037	-	-	-	2,037
スポーツ振興施設費	1,635	-	-	-	1,635
公立文教施設整備費	103,748	117,730	-	117,730	221,478
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,119	-	-	-	2,119
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	8
日本芸術院施設費	43	-	-	-	43
独立行政法人国立美術館施設整備費	6,699	-	-	-	6,699
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	615	-	-	-	615
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	14,509	-	-	-	14,509
文化財保存施設整備費	541	-	-	-	541
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	3,992	-	-	-	3,992
事項	22年度成立予算額	補正	改予算	22年度算額
追加額	修正減少額	差引額
厚生労働本省施設費	430	-	-	-	-	-	430
独立行政法人国立病院機構施設整備費	3,121	-	-	-	-	-	3,121
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	520	-	-	-	-	-	520
独立行政法人国立循環器病研究センター施設整備費	-	629	-	-	-	629	629
独立行政法人国立精神・神经医療研究センター施設整備費	1,618	-	-	-	-	-	1,618
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	742	-	-	-	-	-	742
独立行政法人国立長寿医療研究センター施設整備費	-	1,058	-	-	-	1,058	1,058
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	9,325	-	△	766	△	766	8,559
保健衛生施設整備費	1,229	-	-	-	-	-	1,229
児童福祉施設整備費	5,033	-	△	2,033	△	2,033	3,000
戦没者慰霊事業費(戦没者慰霊碑建設費に限る。)	53	444	-	-	-	444	496
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	5,375	-	-	-	-	-	5,375
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	291	558	-	-	-	558	849
社会福祉施設整備費	11,140	-	△	298	△	298	10,842
介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)	26,300	-	△	3,212	△	3,212	23,088
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	175	-	-	-	-	-	175
国立ハンセン病療養所施設費	5,238	-	-	-	-	-	5,238
厚生労働本省試験研究所施設費	253	-	-	-	-	-	253
国立更生援護機関施設費	755	275	-	-	-	275	1,030
都道府県労働局施設費	591	-	-	-	-	-	591
農林水産本省施設費(農林水産本省分)	866	-	△	189	△	189	678
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	96	-	△	26	△	26	70
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	102	-	-	-	-	-	102
国産農畜産物競争力強化対策費(国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金に限る。)	2,205	150	-	-	-	150	2,355
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	134	-	-	-	-	-	134
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	170	-	-	-	-	-	170
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	345	-	-	-	-	-	345
担い手育成・確保対策費(担い手育成・確保対策整備交付金に限る。)	7,659	486	-	-	-	486	8,145
事項	22年度成立予算額	補正	改予算	22年度算額
追加額	修正減少額	差引額
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	15,220	17,000	-	-	17,000	32,220
農業経営支援対策費(農業経営支援対策整備費補助金に限る。)	343	-	-	-	-	-	343
農地等整備・保全推進費(農地等整備・保全推進整備費補助金に限る。)	-	3,000	-	-	3,000	3,000
農村振興費(農村振興対策整備費補助金に限る。)	335	-	-	-	-	-	335
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	26,024	2,000	-	-	2,000	28,024
バイオマス利用等対策費(資源循環型地域活力向上対策整備費補助金及びバイオマス利用対策整備交付金に限る。)	3,508	4,500	△	100	4,400	7,908
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金に限る。)	8,190	-	△	4,130	△	4,130	4,060
農林水産本省検査指導所施設費	671	34	-	-	34	-	704
農林水産技術会議施設費	176	-	-	-	-	-	176
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	858	-	-	-	-	-	858
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	216	-	-	-	-	-	216
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	127	-	-	-	-	-	127
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	60	-	-	-	-	-	60
農林水産本省施設費(農林水産技術会議分)	5	-	-	-	-	-	5
地方農政局施設費	570	-	-	-	-	-	570
林野庁施設費	65	-	-	-	-	-	65
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興施設整備交付金に限る。)	6,847	-	-	-	-	-	6,847
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	258	-	-	-	-	-	258
水産庁施設費	88	-	-	-	-	-	88
船舶建造費(水産庁分)	594	-	-	-	-	-	594
独立行政法人水産大学校施設整備費	241	-	-	-	-	-	241
水産業強化対策費(水産業強化対策施設整備交付金に限る。)	4,606	-	-	-	-	-	4,606
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	1,256	-	-	-	-	-	1,256
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	1,783	-	-	-	-	-	1,783
経済産業本省施設費	1,807	-	-	-	-	-	1,807
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	1,321	2,990	-	-	2,990	4,311
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	1,376	-	△	88	△	88	1,288
事項	22年度成立予算額	補正	改予算	22年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	7,498	-	-	-	-	-	7,498
經營革新・創業促進費(中小商業活力向上施設整備費補助金に限る。)	1,198	-	-	-	-	-	1,198
国土交通本省施設費	361	-	-	-	-	-	361
河川管理施設整備費	114	-	-	-	-	-	114
独立行政法人航空大学校施設整備費	103	-	-	-	-	-	103
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)	370	-	-	-	-	-	370
整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,700	-	-	-	-	-	2,700
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	460	-	-	-	-	-	460
独立行政法人海技教育機構施設整備費	112	-	-	-	-	-	112
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,676	-	-	-	-	-	1,676
独立行政法人土木研究所施設整備費	497	-	-	-	-	-	497
独立行政法人建築研究所施設整備費	98	-	-	-	-	-	98
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	92	-	-	-	-	-	92
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	349	-	-	-	-	-	349
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	132	-	-	-	-	-	132
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	139	-	-	-	-	-	139
官庁営締費	19,028	-	-	-	-	-	19,028
国土技術政策総合研究所施設費	73	-	-	-	-	-	73
国土地理院施設費	92	-	-	-	-	-	92
北海道開発局施設費	291	-	-	-	-	-	291
気象官署施設費	305	-	-	-	-	-	305
海上保安官署施設費	1,374	114	-	-	-	-	1,488
船舶建造費(海上保安庁分)	24,458	2,431	-	-	-	-	26,889
生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	220	-	-	-	-	-	220
環境保全施設整備費	203	-	-	-	-	-	203
環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)	133	-	-	-	-	-	133
環境調査研修所施設費	639	-	-	-	-	-	639
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	292	-	-	-	-	-	292
地方環境事務所施設費	50	-	-	-	-	-	50
小計	588,549	171,239	△	11,877	159,362	747,911
計	6,065,238	755,081	△	13,556	741,526	6,806,764