Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(6)2級(全国平均1泊2日)
(41,880)
2人回@42,200
3.科学技術綜合戰略の策定のための調查旅費
(1)8級(全国平均1泊2日)
(47,680)
2人回@48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
2人回@45,200
4.資源配分の方針策定のための調查旅費
(1)8級(全国平均1泊2日)
(47,680)
2人回@48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
2人回@45,200
5.科学技術情報発信活動旅費(全国平均1泊2日)
(1)大臣
1人2回@44,080
(2)指定職
2人2回@41,880
(3)10~7級
4人2回@48,000
(4)6~3級
4人2回@45,200
(5)2~1級
4人2回@42,200
6.バイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンボ
ジウムの開催(全国平均日帰り)
(1)指定職
1人1回@45,580
(2)10~7級
1人1回@43,600
7.公聴会の開催(全国平均日帰り)
(1)指定職
1人1回@45,580
(2)10~7級
1人1回@43,600
計
1.国際会議出席旅費
1,793(2,117)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,964	1,507	457	457	(1) 欧州 特別職 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,064,400
(2) 北米 9 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @728,800
(3) 欧州 1 0 級 (3 泊 5 日) 甲地方 (前年度限10の經費)
2. 議員調查随行
(1) 欧州 1 0 級 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,052,500
(2) 北米 1 0 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @728,800
3. 職員海外調查
(1) 北米 6 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @433,100
(2) アフリカ 6 級 (3 泊 5 日) 丙地方
1人回 @69,200
4. 二国間合同会議出席
(1) 欧州 9 級 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,052,500
(2) 東南アジア 9 級 (2 泊 3 日)
1人回 @79,300
計
1. 議員出張旅費
(1) 常勤議員 (特別職 全国平均1泊2日)
(8) (63,760)
4人回 @4,080
(2) 非常勤議員 (指定職相当 全国平均1泊2日)
(6) (61,560)
3人回 @1,880
2. 專門委員旅費 (1 0 級相当 全国平均1泊2日)
(6) (47,680)
3人回 @48,000 0.8
3. 調查員調查旅費 (6 級相当 全国平均2泊3日)
(56,880)
4人回 @57,200 0.8
4. 分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム (講師旅費)
(9 級相当 プロック内1泊2日)
(29,360)
2回 3人 @9,680 0.8	(1) 欧州 特別職 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,064,400
(2) 北米 9 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @728,800
(3) 欧州 1 0 級 (3 泊 5 日) 甲地方 (前年度限10の經費)
2. 議員調查随行
(1) 欧州 1 0 級 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,052,500
(2) 北米 1 0 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @728,800
3. 職員海外調查
(1) 北米 6 級 (3 泊 5 日) 指定都市
1人回 @433,100
(2) アフリカ 6 級 (3 泊 5 日) 丙地方
1人回 @69,200
4. 二国間合同会議出席
(1) 欧州 9 級 (3 泊 5 日) 甲地方
1人回 @1,052,500
(2) 東南アジア 9 級 (2 泊 3 日)
1人回 @79,300
計
1. 議員出張旅費
(1) 常勤議員 (特別職 全国平均1泊2日)
(8) (63,760)
4人回 @4,080
(2) 非常勤議員 (指定職相当 全国平均1泊2日)
(6) (61,560)
3人回 @1,880
2. 專門委員旅費 (1 0 級相当 全国平均1泊2日)
(6) (47,680)
3人回 @48,000 0.8
3. 調查員調查旅費 (6 級相当 全国平均2泊3日)
(56,880)
4人回 @57,200 0.8
4. 分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム (講師旅費)
(9 級相当 プロック内1泊2日)
(29,360)
2回 3人 @9,680 0.8	1,064(1,064)
0
1,053
1,002
433
569
1,432
1,053
379
6,009
442
256
186
115
183
182
142
141
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)会場借料2回 1式 @72,000 1.051,411(1,411)バイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンポジウム(1)会場借料1回 @40,000 1.05252(0)公聴会(1)会場借料1回 @80,000 1.05189(0)3.会議費60(60)分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1)会議費2回 250人 @10 1.0558(58)バイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンポジウム(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会場借料2回 1式 @72,000 1.051,411(1,411)バイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンポジウム(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会場借料1回 @40,000 1.05252(0)公聴会(1)会場借料1回 @80,000 1.05189(0)3.会議費60(60)分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム(1)会議費2回 250人 @10 1.0558(58)バイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンポジウム(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会議費1回 9人 @10 1.051(0)公聴会(1)会議費1回 8人 @10 1.051(0)4.保険料1,304(1,235)	(1)会議費1回 9
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	64,780	33,974	△30,806	(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。計4,790(6,229)1.借料及び損料8,988(11,964)政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(サーバー等借料)12月@32,0002,784(0)政府予算による研究開発の情報収集機能の強化(ソフトウェア使用料)12月@57,0004,284(0)ハードウェア保守費用(定期点検)12月@160,0001,920(0)2.雑役務費24,986(52,816)政府予算による研究開発の情報収集機能の強化21,451(0)(1)第4期科学技術基本計画策定のための情報分析10,800(0)①オペレーション技術料180人日@47,5008,550(0)②プログラミング技術料60人日@37,5002,250(0)(2)府省共通研究開発管理システムとの連携に伴う情報登録4,250(0)①オペレーション技術料50人日@47,5002,375(0)②プログラミング技術料50人日@37,5001,875(0)(3)情報分析利用システムの機能強化3,500(0)①プログラミング技術料50人日@47,5002,375(0)②プログラミング補助30人日@37,5001,125(0)(4)システム運用・保守2,901(0)①プログラミング技術料40人日@47,5001,900(0)②オペレーション技術料20人日@37,500750(0)③資料印刷製本費100部@2,510251(0)ウェブサイトによる情報提供3,535(4,864)(1)ホームページコンテンツ開発費1,540(1,609)①SE(882,000)1人月@42,0001.05884(926)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
②プログラマー1人月@625,000 1.05	656(683)
(2)掲載資料翻訳費1,995(1,995)
①会議関係10回@40,000 1.05	420(420)
②報告書関係3回@00,000 1.05	1,575(1,575)
(3)ホームページ作成ツール利用料(前年度限りの経費)0(1,260)(注)当該経費に係る(目)情報処理業務庁費の一部については、科学技術共通経費に計上している。計	33,974(64,780)
29

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
030 総合科学技術会議の主体的な国際活動	48,066	34,916	△	13,150	14,227)	21,116)	59,894)	66,160)
予算額	15,024	22,000	59,894
(要求要旨)
1. 科学技術政策担当大臣が総合科学技術会議を代表して、主体的に国際的な科学技術政策を推進するために、欧米、アジア、アフリカ諸国等に出張して各国の閣僚と政策協議を行う。2. 総合科学技術会議有識者議員が各国の同レベルの専門家と政策対話を行う。3. 世界レベルでの科学技術政策対話を推進するため、各国から科学技術関係大臣を招聘し、今後科学技术術によって解決しなければならない社会的・経済的問題について議論することを趣旨とした会議を開催する。4. 総合科学技術会議において決定された「科学技術外交の強化に向けて」において、開発途上国との協力関係の強化が要請されているのを受け、科学技術力を強化し、もって地球規模の問題に対応するため、開発途上国との科学技術政策対話を推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	58	58	0	1,346	1. 国際科学技術関係大臣会合における講演
95016-2122-08-4010 外 国 旅 費	16,191	14,845	△	1,346	専門家講演謝金	5人回	@1,600	58)
1. 科学技術政策担当大臣と各国閣僚との政策協議	10,495	7,831)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市	3,554	3,554)
①大臣	1人回	@1,403,700	1,404)
②指定職	1人回	@1,082,200	1,082)
③10級	1人回	@1,067,600	1,068)
(2) 北米(3泊5日)指定都市	5,329	2,665)
①大臣	2人回	@1,191,900	2,384)
②指定職	2人回	@743,500	1,487)
③10級	2人回	@728,800	1,458)
(3) アジア(3泊5日)指定都市	1,612	1,612)
①大臣	1人回	@651,000	651)
②指定職	1人回	@488,000	488)
③10級	1人回	@473,400	473)
2. 総合科学技術会議有識者議員による科学技術政策対話の実施	2,823	2,823)
(1) 欧州(3泊5日)指定都市
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
9級
1人回
@56,000
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方
9級
1人回
@1,186,500
(3)東南アジア(3泊5日)丙地方
9級
1人回
@68,000
(4)東アジア(3泊5日)丙地方
9級
1人回
@11,900
3.アジア地域科学技术訪問傢会議開催準備
(1)東アジア(2泊3日)丙地方
指定職
1人回
@17,700
(2)東南アジア(3泊5日)丙地方
指定職
1人回
@411,000
4.国際科学技术訪問係大臣会合開催準備
(1)東南アジア(3泊5日)指定都市
①指定職
1人回
@455,500
②6級
1人回
@42,000
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方
1.総合科学技术訪問会議有識者議員による科学技术訪問政策対話の実施
(1)欧州(3泊5日)指定都市
常勤議員
1人回
@1,888,890
(2)アフリカ(3泊5日)丙地方
常勤議員
1人回
@2,169,790
(3)東南アジア(3泊5日)丙地方
常勤議員
1人回
@721,590
(4)東アジア(2泊3日)丙地方
常勤議員
1人回
@484,090
1.国際科学技术訪問係大臣会合の開催	956(
956)
1,187(
1,187)
368(
368)
312(
312)
729(
729)
318(
318)
411(
411)
798(
798(
0)
456(
0)
342(
0)
0(
1,845)
0(
2,963)
14,845(
16,191)
5,265(
5,265)
1,889(
1,889)
2,170(
2,170)
722(
722)
484(
484)
12,810)
95016-2122-08-6075原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	956(
956)
1,187(
1,187)
368(
368)
312(
312)
729(
729)
318(
318)
411(
411)
798(
798(
0)
456(
0)
342(
0)
0(
1,845)
0(
2,963)
14,845(
16,191)
5,265(
5,265)
1,889(
1,889)
2,170(
2,170)
722(
722)
484(
484)
12,810)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①通訳②速記料(前年度限りの経費)国際科学技術関係大臣会合の開催(3)1回2人@100,000 1.05(100,000)1式@60,000 1.05(3)速記料(前年度限りの経費)途上国との政策対話会議(1)事前準備費(20)10日1人@25,000(20)10人日@18,000(20)10人日@18,0
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
②立了看板	1式 @5,000 1.05	16(	16)
③誘導表示板	(7)4枚 @5,000 1.05	21(	37)
④インフオメーションボード	2枚 @5,000 1.05	16(	16)
⑤国旗
1)卓上用(1 6×2 4)	20旗 @5,000 1.05	158(	158)
(6)通訊関係費	368(	578)
①同時通訊者(日-英)	(3)1回 2人 @100,000 1.05	210(	315)
②同時通訊機材費	(250,000)1式 @150,000 1.05	158(	263)
(7)会議費	270(	419)
①閣僚級	20人 @5,000 1.05	105(	105)
②随行者	(65)40人 @5,000 1.05	126(	205)
③コーヒー	(85)(2)60人 1回 @500 1.05	32(	89)
④ミネラルウォーター	(88)(2)60人 1回 @10 1.05	7(	20)
(8)OA機器借料等(前年度限りの経費)	(8)OA機器借料等(前年度限りの経費)	0(	614)
(9)警備関係費(前年度限りの経費)	(9)警備関係費(前年度限りの経費)	0(	358)
(10)運営要員関係費(前年度限りの経費)	(10)運営要員関係費(前年度限りの経費)	0(	341)
(11)記録関係費(前年度限りの経費)	(11)記録関係費(前年度限りの経費)	0(	549)
二国間政策会合(前年度限りの経費)	(11)記録関係費(前年度限りの経費)	0(	447)
計	4,858(	11,563)
1.国際科学技術関係大臣会合の開催	461(	692)
(1)大臣級	461(	577)
①滞在費	(10)8人 3日 @18,000	432(	540)
②国内交通費(関係-京都)	(10)8人 1回 @5,660	29(	37)
(2)専門家(前年度限りの経費)	(2)専門家(前年度限りの経費)	0(	115)
2.途上国との政策対話会議関係	(1)大臣級	783(	1,487)
要求
备号	事 项	前 年 度
算 期	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
①滞在費 (19)10人 2日 @8,000 760(1,444)②国内交通費(成田-東京) 10人 1回 @2,280 23(43)1,244(2,179)
35

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040	科学技术紡関係予算の改革	6,915	6,134	4	781	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	13,909	13,661	9,708
(要求要旨)
第3期な科学技术紡基本計画の推進に向け、総合科学技术紡会議が司令塔となり、科学技术紡関係予算の改革を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,385	3,385	0	1.科学技术紡総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	3,385	3,385
(1)全体検討会	15人	2回	@18,200	546	546
(2)分野別検討会	15人	4回	@18,200	1,092	1,092
(3)タスクフォース	12人	8回	@18,200	1,747	0
(4)ワーキング・グループ(前年度限りの経費)	0	0	0	1,747
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,664	2,083	419	1.科学技术紡総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	2,083	1,664
(1)全体検討会(9級相当全国平均日帰り)
(3)5人	2回	@3,600	336	200
(2)分野別検討会(9級相当全国平均日帰り)
(3)5人	4回	@3,600	672	399
(3)タスクフォース(9級相当全国平均日帰り)
4人	8回	@3,600	1,075	0
(4)ワーキング・グループ(前年度限りの経費)	0	0	1,065
95016-2123-09-1010 庁 費	1,866	666	1,200	1.印刷製本費
科学技术紡総合戦略に基づく戦略的重点化の推進
(600)
(1)報告書	250部	@2,402	1.05	631	1,513
2.会議費
科学技术紡総合戦略に基づく戦略的重点化の推進	35	39
(1)全体検討会	26人	2回	@100	1.05	6
(2)分野別検討会	26人	4回	@100	1.05	11
(3)タスクフォース	23人	8回	@100	1.05	19
(4)ワーキング・グループ(前年度限りの経費)	0	0	0	21
3.通信運搬費(前年度限りの経費)	0	0	50
4.雑役務費(前年度限りの経費)	0	0	264
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
計	666(1,866)
37

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 科学技术術システム改革の推進	51,250	70,824	19,574	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(0)	78,368)	103,783)	86,477)	76,268)
(要求要旨)
第3期科学技术術基本計画に基づく科学技术術システム改革を推進するため、産学官連携の強化、国家的に重要な研究開発の評価、競争的资金制度の改革、地域の科学技术術の振興、独立行政法人・国立大学法人等の活動状況の把握・分析等を進める。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,129	2,311	182	1.科学・技術フェスターの開催科学・技術フェスター(1)出席謝金10人 1回 1h @18,200182(2)産学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議(1)出席謝金45人 1回 1h @18,200819(3)国家的に重要な研究開発の評価会議等出席謝金(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討6人 6課題 1回 @18,2004.競争的資金制度の改革研究資金関連各種会議の開催出席者謝金6人 6回 1h @18,200655(2)計科学・技術フェスターの開催1.科学・技術フェスター(1)指定職(全国平均 2泊3日)1回 1人 @8,180(2)指定職(全国平均 1泊2日)1回 3人 @1,880(3)10級(全国平均 2泊3日)1回 4人 @2,400(4)10級(全国平均 1泊2日)1回 3人 @48,000(5)10級(全国平均 日帰り)1回 2人 @3,60
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(7)6級(全国平均 1泊2日)
1回 15人 @45,200
(8)6級(全国平均 日帰り)
3回 3人 @3,200
産学官連携の強化に向けた取組
1.産学官連携推進会議(前年度限りの経費)
国家的に重要な研究開発の評価
1.職員国内調査
(1)9級(全国平均1泊2日)
(47,680)
4人回 @48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
4人回 @45,200
競争的資金制度の改革
1.研究機関等調査旅費
(1)9級(全国平均1泊2日)
(47,680)
2人回 @48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
2人回 @45,200
2.研究資金関連各種会議出席旅費
(1)9級(全国平均1泊2日)
(47,680)
1人回 @48,000
(2)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
1人回 @45,200
地域の科学技術の振興
1.調査旅費
(1)指定職(全国平均1泊2日)
(61,560)
2人回 @61,880
(2)9級(全国平均1泊2日)
(47,680)
3人回 @48,000
(3)6級(全国平均1泊2日)
(44,880)
3人回 @45,200	678(0)
299(0)
0(2,259)
371)
192(191)
180)
279(278)
186(185)
96(95)
90(90)
93(93)
48(48)
45(45)
404(401)
124(123)
144(143)
136(135)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費
95016-2122-08-6010委 員 等 旅 費	431
5,109	0
4,882	431
227	計
国家的に重要な研究開発の評価(前年度限りの経費)
科学・技術フェスタの開催
1.科学・技術フェスタ
(1)議員旅費(特別職 全国平均2泊3日)
1回 1人 @2,280
(2)講師旅費(指定職相当 全国平均2泊3日)
1回 30人 @1,880
(3)講師旅費(指定職相当 全国平均日帰り)
1回 20人 @45,580
(4)調査員等旅費(全国平均2泊3日)
1回 5人 @7,200
(5)調査員等旅費(全国平均1泊2日)
1回 5人 @45,200
(6)調査員等旅費(全国平均日帰り)
2回 2人 @33,200
産学官連携の強化に向けた取組
1.産学官連携推進会議
(1)講師旅費(指定職相当 全国平均2泊3日)
(30) @77,860
1回 3人 @78,180
(2)議員旅費(特別職 全国平均2泊3日)(前年度限りの経
費)
(3)講師旅費(指定職相当 全国平均日帰り)(前年度限りの
経費)
(4)調査員等旅費(全国平均2泊3日)(前年度限りの経費)
(5)調査員等旅費(全国平均1泊2日)(前年度限りの経費)
(6)調査員等旅費(全国平均日帰り)(前年度限りの経費)
国家的に重要な研究開発の評価
1.科学技術評価調査旅費
(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
10級相当(全国平均1泊2日)
(47,680)
2人 6課題 2回 @48,000 2/3
競争的資金制度の改革
1.研究資金関連各種会議の開催
(1)研究資金関連各種会議出席旅費
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对前年度
比較增△減	備
考
95016-2122-08-6075
原子力委員會專
門委員會等派遣外
国旅費	1,019	1,019	0	常勤議員(特別職
(63,760)
1人 6回 @4,080
計
国家的重要研究開発的評価
1. 科学技術評価海外調查旅費
(1) 歐州(3泊5日)甲地方
10級相当
1人回@1018,535	384(
4,882(
5,109)
95016-2123-09-1010
庁
費	2,064	24,403	22,339	消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
借料及び損料
会議費
雑役務費
計
1. 消耗品費
産学官連携の強化に向けた取組
(1) 産学官連携推進会議
①盾(功劳者表彰:総理大臣賞)
3個 1回 @40,215
②盾(功劳者表彰:科学技术大臣賞)
6個 1回 @30,240
③版下·版代
1回 @1,000
2. 印刷製本費
科学·技術フェスタの開催
(1) 科学·技術フェスタ
①パンフレット
②報告書
産学官連携の強化に向けた取組
(1) 産学官連携推進会議
①パンフレット
②報告書
(500)
1回 300部 @10.5 4頁 1.05
13(
1) 産学官連携推進会議
①パンフレット
②報告書
(500)
1回 300部 @10.5 4頁 1.05
13(
2) 報告書
(500)
1回 300部 @10.5 50頁 1.05
165(
276)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.通信運搬費科学・技術フェスタの開催科学・技術フェスタ(1)宅配便(関西)2回@1,580 1.05座学官連携の強化に向けた取組産学官連携推進会議(前年度限りの経費)4.借料及び損料科学・技術フェスタの開催(1)科学・技術フェスタ①会場借料主会場1回 1.5日@800,000 1.05②付帯設備主会場1式@800,000 1.05産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議①会場借料主会場1回 1.5日@800,000 1.05②付帯設備主会場1式@800,000 1.055.会議費科学・技術フェスタの開催(1)科学・技術フェスタ会議費1回 100人@101.05大臣主催昼食会1回 20人@5,000 1.05産学官連携の強化に向けた取組(1)産学官連携推進会議会議費1回 100人@101.05大臣主催昼食会1回 20人@5,000 1.05大臣主催昼食会1回 20人@5,000 1.05国家的に重要な研究開発の評価(1)評価対象となる研究開発の評価及び評価手法の調査・検討
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
会議費	8人 6課題 2回 @10 1.05	11(	11)
競争的資金制度の改革	20(	20)
(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議
会議費	52人 1回 @10	1.05	6(	6)
(2)研究資金WG
会議費	20人 6回 @10	1.05	14(	14)
地域の科学技術の振興
(1)地域科学技術振興施策説明·意見交換会開催経費
会議費(全国)	200人 1回 @10	1.05	23(	23)
6.雑役務費	21,857(	309)
科学·技術フェスタの開催
(1)科学·技術フェスタ	21,548(	0)
①人件費	2,570(	0)
サポート要員	40人日 @20,000	800(	0)
事務局スタッフ	30人日 @12,000	360(	0)
全体統括ディレクター	2人日 @40,000	80(	0)
統括補佐ディレクター	2人日 @80,000	60(	0)
会場ディレクター	2人日 @40,000	80(	0)
担当ディレクター	4人日 @25,000	100(	0)
アナウンス	1人日 @50,000	50(	0)
スタッフ	50人日 @18,000	900(	0)
カメラマン	2人日 @0,000	140(	0)
②会場費	12,500(	0)
会場使用料	1式 @5,000,000	5,000(	0)
付帯設備	1式 @5,500,000	7,500(	0)
③印刷製本費	1,638(	0)
運営マニュアル	100部 @00	70(	0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
進行台本	40部@700	28(0)
一次案內状	3,000部@60	180(0)
封筒	8,000部@18	144(0)
当日配布資料	1,216(0)
総合プログラム	4,000部@14	56(0)
展示資料	4,000部@158	632(0)
講演資料	4,000部@132	528(0)
④雑役務	948(0)
会場使用料	1式	858(0)
付帯設備	3,000部@30	90(0)
⑤その他経費	1式	1,000(0)
⑥諸経費[①~⑤の合計]×10%	1,866(0)
⑦消費税[①~⑥の合計]×5%	1,026(0)
競争的資金制度の改革	309(309)
(1)競争的研究資金プログラムディレクター会議
速記料	2h 1回@21,000 1.05	44(44)
(2)研究資金WG
速記料	2h 6回@21,000 1.05	265(265)
計	独立行政法人、国立大学法人等の研究開発成果及びマネジメントデータベース運営	24,403(2,064)
1.運営経費	34,879(37,189)
(1)人件費	18,584(18,584)
①主席研究員	220人時@20,990	4,618(4,618)
②主任研究員	180人時@15,990	2,878(2,878)
③研究員	840人時@13,200	11,088(11,088)
(2)論文データ購入費	(10,000,000)@8,000,000	8,000(10,000)
(3)電子計算機借料	@600,000	600(600)
要求
番号	事
項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(4)技術料
1人月 @64,800
565(
5)雜役務費
2,449(
2,449)
①調查補助
200人時 @2,100
420(
420)
②人材派遣(データ入力)
605人時 @1,700
1,029(
1,029)
③アンケート・データベース修正
@1,000,000
1,000(
1,000)
(6)諸經費[(1)~(5)]の合計×10%
3,020(
3,220)
(7)消費税[(1)~(6)]の合計×5%
1,661(
1,771)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
110 最先端研究開発支援プロ
グラムの推進	7,324	8,093	769	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	2,209	2,209	0	予算額	0	0	0	0	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	328	491	163	1. 調查員手当	1名 235日 @,400	2,209(	2,209)
95016-2122-08-2010 職員旅費	224	468	244	有識者	(18)	@18,200	491(	328)
1. 最先端研究開発支援プログラム関係会議有識者との打合せ
(1) 1 0 級 (全国平均日帰り)
(2)	(33,280)
3人回 @3,600
(2) 6 級 (全国平均日帰り)
(2)	(32,880)
3人回 @3,200
(3) 指定職 (全国平均日帰り) (前年度限の経費)
2. 最先端研究開発支援プログラム推進のための調査
(1) 1 0 級 (全国平均日帰り)
4人回 @3,600
(2) 6 級 (全国平均日帰り)
4人回 @3,200
計	101(	67)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	663	775	112	1. 最先端研究開発支援プログラム関係会議出席者旅費
(1) 指定職相当 (全国平均日帰り)
(2)	(45,260)
3人回 @45,580
(2) 指定職相当 (全国平均1泊2日)
(2)	(61,560)
3人回 @61,880
2. 最先端研究開発支援プログラム推進のための調査
調査員 6 級相当 (全国平均1泊2日)
(44,880)
10人回 @45,200
計	134(	133(	0)
95016-2123-09-1010 庁 費	3,900	4,150	250	1. 印刷製本費
最先端研究開発支援プログラム関係会議資料
(和文・カラー1 0 0 p)	(100) (993)
150部 @,093	164(	99)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
最先端研究開発支援プログラム関係会議開催会場借料(2) (31,500)3回 @4,000	102(63)
3.会議費最先端研究開発支援プログラム関係会議(32)(2)23人 3回 @110 1.05	8(7)
4.賃金(3,191,407)5.保険料(448,330)6.児童手当拠出金(4,305)7.雑役務費速記料 最先端研究開発支援プログラム関係会議(2)3回 2h @21,000 1.05	3,283(3,191)457(448)4(4)132(88)4,150(3,900)
平成 16 年度内閣·司法警察·財務係

関 係 予 算 の ポ イン ト

(政府案)

平成15年12月

羽深主計官
## 平成16年度一般会计蔵出概算(内閣·司法警察·財務係)

(羽深主計官)

(单位:百万円、%)

区分	平成15年度当初予算額	平成16年度概算額	对前年度增△减額	備考
皇室費	6,984	6,927	(△0.8)△57
国会	134,557	134,012	(△0.4)△545
裁判所	317,831	315,444	(△0.8)△2,387
会计検査院	19,625	20,272	(3.3)646
內閣	92,808	92,597	(△0.2)△211	除<防衛関係費
內閣府	434,452	420,522	(△3.2)△13,930	除<公共事業関係費、文教施設費等
內閣本府等	175,460	163,599	(△6.8)△11,860
警察庁	258,992	256,923	(△0.8)△2,069
法務省	611,143	607,200	(△0.6)△3,944
財務省	1,004,472	996,813	(△0.8)△7,659	除<国債費、予備費等
計	2,621,873	2,593,787	(△1.1)△28,086

（注）1.上記の計数には、改革推進公共投資事業償還時補助等を含まない。

2. 計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。
(羽深主計官)

(单位:百万円)

平 成 1 6 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (15年度) (16年度)
国 会	○ 新議員会館整備等事業費(泉議院·参議院)	466	→	706
·新議員会館をPFI手法で整備するため、実施設計及び発注条件の検討に必要な経費並びにPFI事業実施方針の策定等を行うための業務支援委託経費。
○ 開館日·開館時間の拡大に必要な経費	0	→	256
·国立国会図書館における平成16年10月の東京本館のリニューアルオープンに伴い、開館日·開館時間を拡大するため、定員及び業務外注するための経費。
○ 電子図書館基盤システムの構築に必要な経費	2,632	→	3,001
裁 判 所	○ 裁判の迅速化関連経費
·裁判迅速化(2年以内に全ての一番の結論を出すこと等)に向け裁判官52人、書記官52人等の増員。	裁判官45人	裁判官52人
·併せて、裁判迅速化の要請に対応するための裁判事務処理システムの拡充整備等に係る経費を計上。	469	→	840
○ 専門訴訟の充実·強化に係る経費
知財訴訟、医療訴訟などの専門訴訟に対応するため、専門委員制度、専門訴訟に係る資料·備品等に要する経費を計上。	50	→	606
会 計 検 查 院	○ 会計検査院の移転関係経費	2,670	→	3,281
合同庁含7号館の整備に伴う、移転先仮庁舎の事務所借料等に必要な経費。
○ 検査体制の充実強化に係る経費	0	→	295
決算検査報告の早期提出への対応及び政策評価·事業効果の検査確認等検査体制の強化に必要な増員経費
内 閣 内 閣 官 房	○ 情報収集衛星システムの開発等経費	64,440	→	63,169
·外交·防衛等の安全保障及び大規模災害等の危機管理のために必要な情報の収集を目的とする情報収集衛星を導入するために必要な経費
人 事 院	○ 人事·給与に係るシステム開発経費	551	→	1,575
「e-Japan重点計画に基づく、全府省共通の人事·給与等システムの構築に必要な経費。
(单位:百万円)

平 成 1 6 年 度 予 算 の ポ イン ト
所 管	事 项	予 算 額 (15年度) (16年度)
内 閣 府 内閣本府等	○ 遺業化学兵器廃棄処理事業費·平成9年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき、遺業化学兵器処理事業等の調査・研究、発掘・回収のためのインフラ整備、廃棄処理等に要する経費○ 被災者生活再建支援制度の拡充·被災者の居住安定確保による自立した生活の再建を支援するため、新たに居住安定支援制度を創設する等、現行の被災者生活再建支援制度を拡充するための経費。○ 沖縄産学官共同研究の推進経費·産学官連携による研究開発力の向上と新事業創出を通じた産業振興を図るため、沖縄県内の民間企業、公設試験研究機関、大学等の共同研究体制による実用化に向けた研究開発を公募形式で実施するために必要な経費。○ 沖縄新大学院大学関連経費·12月19日の関係閣僚による会合での申し合わせを踏まえ、15年度に引き続き、研究事業、国際シンポジウム・ワークショップ等の経費を計上するとともに、施設の全体構想を構築する上で、必要な基本設計費等を計上。○ 地方警察官の増員近年の治安情勢に鑑み、大規模な増員を行った14、15年度に引き続き、地方警察官を3,150人増員。これに伴い必要となる国費(装備品、教養訓練費等)を計上。○ 組織犯罪対策関連経費急増する組織犯罪への対応を強化するため、自動車ナッハー自動読取システム、来日外国人犯罪対策用資機材、薬物事犯取締用資機材等を整備するための経費を計上。○ テロの未然防止と緊急事態対処に係る経費新警察移動通信システムの整備、国際的な情報収集体制の強化等に係る経費を計上。○ 留置場等警察施設の整備に必要な経費警察学校、機動隊等の訓練施設、警察署、留置場等の整備に必要な経費。近年の治安情勢に鑑み、警察活動を支える警察関連施設の整備に重点的に取り組むとの観点から、前年度比3.2%増の重点的な予算措置。	30,701	→	17,145
(单位:百万円)

平成16年度予算のポイント
所 管	事 项	予 算 額 (15年度) (16年度)
法 務 省	○治安関係職員等の増員近年の治安情勢に鑑み、治安関係職員を中心に大幅に増員。併せて、業務の効率化の観点から、民間委託を拡大(15'：121人→16'：241人)・矯正職員 451人・入管職員 168人・検察官 56人、等○矯正施設の整備に係る経費過剰収容状態にある刑務所等の定員増を図るため、短期間かつ低コストで定員増可能な既存施設の増築整備等に係る経費として、前年度比7.2%の重点的な予算措置。これにより、15年度補正予算による分と併せ、16年度中に約5000名強の定員増を確保。○矯正施設の過剰収容対策等に係る経費過剰収容下において犯罪者の矯正に適正を期するため、民間委託の拡大、矯正医療体制の充実等に係る経費を計上。○出入国管理機能の充実に係る経費水際対策強化・不法滞在外国人対策強化のため、地方海空港における出入国審査機能の強化、摘発専門の新宿出張所の拡充等に必要な経費を計上。○保護観察活動の充実に係る経費保護観察事件数の増等に対応するため、更生保護施設の整備・運営に必要な経費、保護司の活動に係る経費等を計上。○監視取締関係経費閲税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の閲税法違反事件の取締りに必要な経費。麻薬、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸の防止、水際等における治安対策の強化を図る。○国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国拡大経費・所得税、法人税及び消費税に係る申告、全税目の納税及び申請・届出等の手続きについて、インターネット等を通じて行うことを可能とする国税電子申告・納税システム(e-Tax)の全国運用及び手続き拡大のためのシステム開発等経費。・平成16年2月から名古屋国税局管内の納税者を対象に運用を開始し、同年6月にその運用を全国に拡大する。	554人 → 902人[内、治安関係職員515人 → 867人]16,739 → 17,94838,766 → 43,5631,320 → 2,0837,013 → 7,2197,352 → 8,15310,060 → 9,026
# 治安関係予算の概要

◎ 主要関係省庁の予算額（物件費、施設費）

法務省（治安関係部局） 1, 189 億円 (+5.6%)

警察庁 1, 566 億円 (+0.6%)

財務省（税関） 322 億円 (+3.0%)

## 治安回復に向けた基盤の整備

### 1. 治安関係職員の増員

① 国家公務員総数が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員。

② 近年、大幅な増員を行ってきた地方警察官を更に3,150人増員。

H14	H15	H16	(单位：人)
地方警察官	4,500	4,000	3,150
矯正職員	178(2)	279(102)	451(273)
入管職員	120(100)	50(32)	168(150)
稅関職員	181(97)	112(19)	185(93)

③ 業務の効率的な実施の観点から、民間委託を拡大。

一 総務系業務のみならず、矯正施設の正門警備等の保安業務等についても民間委託を実施（法務省：15'：121人→16'：241人）。

### 2. 治安の基盤となる施設等の整備

①刑務所等の行刑施設の緊急整備

a. 過剰収容問題が深刻な刑務所等につき、定員増に積極的に対応。

一 矯正施設整備費 179 億円 (+7.2%)

一 16 年度中に約 5,000 名の定員増

$$

\begin{cases}

\text{収容定員} & 15': \text{約 } 73,000 \text{人} \rightarrow 16': \text{約 } 78,500 \text{人} \\

\text{収容人員} & 16' \text{見込み} : \text{約 } 8 \text{万人程度}

\end{cases}

$$

b．大規模行刑施設2施設（新規）の整備・運営につきPFIを活用。

②留置場等警察施設の整備

一 警察厅施設費 322.3 億円 (+3.2%)

一 留置場（6場）、警察署（32署）、警察学校（6校）等の整備。
## 治安回復のための施策の推進

### 1. 犯罪対策・事件処理体制の充実・強化

## （1） 街頭犯罪·少年非行防止対策

①街頭犯罪・侵入犯罪対策の推進

(警察庁)・街頭緊急通報システム（スーパー防犯灯）の整備

・ 防犯性能の高い建物錠等の開発・普及促進、等

## ②少年非行防止対策等の推進

(警察庁)・暴走族取締用資機材の増強整備、等

(法務省)・中学生サポートアクションプランの推進、等

## （２）組織犯罪対策・不法滞在外国人対策の充実強化

（警察庁）・警察庁の組織体制の強化（組織犯罪対策部（仮称）の新設）

（法務省）・ 摘発専門の新宿出張所の拡充・機能強化、等

## （３）水際対策の充実強化

(各省庁)・事前旅客情報システム（APIS）の構築（警察庁、法務省、税関）

バイオメトリクス旅券の研究開発（法務省、外務省）

（法務省）・地方海空港審査の応援体制の充実、旅券偽変造鑑識機器整備、等

（税関）・コンテナ貨物X線検査装置の整備、埠頭監視システムの整備、等

## （４）テロの未然防止と緊急事態への対処

(警察庁)・外事情報部（仮称）新設、国際テロ特別機動展開部隊の設置、等

・暗号強度を強化した新警察移動通信システムの整備、等

（法務省）・公安調査庁 監視所、監視用機材の整備、等

## （5） 検察体制の充実強化（法務省）

特搜·财政经济事犯对策充实强化、外国人犯罪对策充实强化、等

### 2. 矯正・更生保護行政の充実・強化（法務省）

## （１）刑務所等矯正機能の充実・強化

①過剰収容緊急対策（監視カメラの増設、正門警備業務等の民間委託、等）

②矯正処遇緊急強化対策（矯正医療体制の強化（医療機材・スタッフの充実）等）

## （２）保護観察活動の充実・強化

保護観察事件等の増に対応した更生保護委託費、保護司実費弁償金の確保、新任保護司研修の充実、等
平成16年度予算における預金保険機構等に対する政府保証の付与について

(政府案)

### 1. 預金保險機構

勘 定	平成15年度予算(兆円)	平成16年度予算(財務省原案)(兆円)	増▲減
一般勘定	19	19	0
金融再生勘定	15	14	▲1
金融機能早期健全化勘定	6.9	6	▲0.9
危機対応勘定	15	17	2
金融機関等経営基盤強化勘定	1	1	0
金融機能強化勘定(仮称)	-	2	(皆増)
産業再生勘定	0.15	0.15	0
政府保証限度 合計	57.05	59.15	2.1

2. 生命保険契約者保護機構

平成15年度予算(兆円)	平成16年度予算 (財務省原案) (兆円)	増▲減
0.96	0.96	0

3. 銀行等保有株式取得機構

平成15年度予算(兆円)	平成16年度予算 (財務省原案) (兆円)	増▲減
2	2	0

4. 株式会社産業再生機構

平成15年度予算(兆円)	平成16年度予算 (財務省原案) (兆円)	増▲減
10	10	0
## 登記特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
登记特别会计
入	1,870	1,805	▲65
出	1,785	1,746	▲39

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳入)

- 登記簿謄抄本等の事件数減に伴う登記印紙収入の減 885(▲ 93)

・ 登記情報提供等の事件数増に伴う手数料の増 79(+42)

(歲出)

・ 定削等による人件費の減 889(▲ 19)

システム実施経費の減 603(▲ 6)

・ 施設整備費の減

・ 45(▲ 7)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 委託先において、登記所統廃合後の市町村における登記申請相談業務等(注)の公益事業を実施。

(注)他に広報紙「登記相談Q&A（仮称）」の作成・頒布、窓口用封筒の備え付けなどの公益事業を実施。

○ 全国的な抽出調査結果を踏まえ、委託事業（ブックレス化移行作業）に係る契約単価を見直し（対前年度単価から平均▲2%の減）。

15 年度予算額 20,467 百万円 → 16 年度政府案額 19,780 百万円 (▲687 百万円) (注)

(注)うち、▲479 百万円が上記の見直しによる減

○ オンライン登記申請に係る手数料のあり方については、17年度以降の実施状況を踏まえ、継続的に検討(16年度は添付資料の電子化の遅れ等によりオンライン申請は試行段階に止まる見込み)。

○ コンピュータ化事業の完了(19年度末見込み)を機に、登記制度を取り巻く諸情勢を勘案しつつ、特別会計の廃止を含めそのあり方等を検討。
## 地震再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15 年度予算	16 年度政府案	增▲减
地震再保険特別会計
歳入	500	499	▲1
歳出	500	499	▲1

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳入）

• 純保険料増加等に伴う再保険料収入の増 371 (+16)

財政融資資金預託金金利低下に伴う利子収入の減 127（▲18）

(歲出)

・ 歳入予算減収よる再保険費の減 497（▲ 2）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会 特別会計小委員会において、「地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間の保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。」との提言がなされているところであり、今後、損害保険会社の保険金支払能力の実態を勘案しつつ、国の再保険制度の前提がなくとも地震保険制度が成り立ち得るものかどうか、将来的に検討を行っていくこととしている。
## 財政融資資金特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
财政融资资金特别
会计
人
出	545,357
512,966	625,331
592,839	79,974
79,873

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・預託金払戻しの増加等に伴う財政融資資金へ繰入の増 413,000(+112,900)

・預託金残高の減少等による諸支出金の減 59,441(▲ 17,875)

・財投債の償還減等による国債整理基金特別会計へ繰入の減 120,332(▲ 15,156)

(歲入)

・預託金払戻しの増加等に伴う公債金（財投債）の増 413,000(+112,900)

・運用残高の低下等による運用利麄金収入の減 106,024(▲ 15,541)

・財投債の償還減による財政融資資金より受入の減 103,925(▲ 18,148)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○財投改革の趣旨を踏まえ、財政融資資金の対象分野・事業を重点化。

・16 年度財投計画では、特殊法人改革を的確に財投計画に反映するとともに、構造改革に資する分野への重点化や、現下の経済情勢を踏まえセーフティネットの構築に配慮。

・16年度財投計画の総額は、対前年度比▲12.5%の204,894億円。

○また、財投改革後も概ね横這いで推移している地方向け財投を縮減・重点化。

・地方向け財投は対前年度比▲5.7%の87,000億円。

・うち、地方債計画上の政府資金は同じく▲27.2%の56,000億円。
# 民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の構築

## （法務省）平成16年度予算額：260億円

政策目標

① 民間との協働により、矯正施設の整備促進と社会復帰支援体制の整備を図る。

② これにより、円滑な社会復帰を推進するとともに、再犯率を低下させ、地域社会の安全・安心を確保する。

評価のための定量的指標

過剰収容の緩和（収容率の低下）

・ 民間委託の推進（民間委託率（民間委託数／職員数）の向上）

- 更生保護施設における受入の積極化（保護率の向上）

### 1. 民間活力を活用した矯正施設整備と適正な運営確保のための経費（188億円）

(PFI手法による矯正施設の整備、民間委託促進と民活型矯正施設の優先整備)

## ①規制改革・制度改革等との組み合わせ

• 矯正施設建設・運営に PFI 手法を活用するため、所要の調査費等を計上するとともに、施設運営に PFI 手法を活用するために必要な法令改正等を検討。

現状でも可能な範囲で積極的に民間委託を図ることとし、民間委託の拡大が可能な矯正施設整備に優先的に予算措置。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間活力の活用により、より安価で効率的な施設建設・運営が可能となるとともに、矯正施設業務の民間開放による雇用創出効果等が期待される。

### 2. 民間との協働による地域における社会復帰支援環境の整備（72億円）

## (民間の更生保護活動への支援)

## ①規制改革・制度改革等との組み合わせ

更生保護施設等に係る制度改革（犯罪者処遇専門施設と位置付け等）、同施設等への民間助成事業に係る規制緩和と併せて、要保護者数等の増に対応した予算措置を図ることにより、更生保護施設等の機能強化を促進し、かつ、民間助成を誘発。

②民間需要・民間イニシアティブ誘発

民間ノウハウと民間資金を活用した施設整備・運営が可能になるとともに、民間（更生保護法人）における雇用創出効果が期待される。
# 主な規制改革・制度改革等

O PFI手法による刑務所の整備・運営

・刑の執行という公権力の行使に関わる業務に対する民間参入の拡大

・今後、実施方針の策定・公表、事業契約、施設完成・収容開始（～19年度）

○刑務所等における、処遇・警備体制も含めた民間委託の推進

総務系業務、施設周辺の警備業務のみならず、施設内の処遇・警備についても民間委託を拡大実施

○ 改正更生保護事業法の着実な実施

· 民間人による更生保護事業の位置づけの明確化や規制緩和（認可制度から届出制への移行）を通じ、官民協働による更生保護体制の基盤を充実（実施中）

○ 改正保護司法の着実な実施

・民間人である保護司の位置付け、役割・任務の明確化（実施中）
# 平成22年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明

第 176 回 国 会

(未定稿)

平 成 22 年 10 月

財務省主計局
この説明及び付表は、国会における予算審議の便に供するため早急に作成したので、計数その他訂正を要する場合もあることを了承されたい。

なお、文中における前年度予算額は、補正後の計数である。

また、文中における計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(文中における符号:原則として「0」=単位未満、「—」=皆無)
## 目次

第 1 総 説 頁 1
第 2 一 般 会 計 2
(A) 歳 出 3
(B) 歳 入 12
第 3 特 別 会 計 22
第 4 政 府 関 係 機 関 37
第 5 財 政 投 融 資 38

## 付 表

1 平成 22 年度一般会計歳入歳出予算補正 (第 1 号) 経常部門及び
投資部門区分表…… 39
2 平成 22 年度一般会計歳入歳出予算補正 (第 1 号) 額調…… 41
3 平成 22 年度特別会計歳入歳出予算補正 (特第 1 号) 額調…… 44
4 消費税の収入 (国分) 及び消費税の収入が充てられる経費 (地
方交付税交付金を除く。)…… 47