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## （森林資源の状況）

我が国においては、かつて、戦後の復興用資材などを確保するために大量の木材が必要とされたことから大規模な森林伐採が行われ、森林を回復するために伐採跡地への植林等が行われた。昭和30年代（1950年代半ば）以降には、燃料革命により薪炭需要が低下するとともに、高度経済成長の下で建築用材等の需要が増大する中、主に薪炭林等の天然林を人工林に転換する拡大造林が進められた。これらの人工林の造成は、①できるだけ早期に森林を造成することにより国土の保全や水源のかん養を図る、②建築用途等に適し経済的価値も見込める、という観点から、成長が速いスギ・ヒノキ等の針葉樹を中心として行われた。

このような時代背景のもと、積極的に造成された人工林は、その多くがいまだ間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、引き続き適切な施業を実施することにより資源として本格的に利用が可能となる段階を迎えている。また、一方で、この段階を森林整備の面からみると、森林に対する国民の要請を踏まえて、広葉樹林化・長伐期化など多様な森林整備を推進する上で分岐点となる重要な時期にあるといえる。

以上のような我が国の森林をめぐる状況において、適切な間伐等を確実に実施するとともに、多様な森林整備に向けて必要な後継樹の更新を確保する月に策定された平成21(2009)年度を始期とする全国森林計画 $ ^{*1} $ において、育成複層林への誘導や森林蓄積の増加を森林整備及び保全の目標として示した（図Ⅲ－2）。さらに、平成21（2009）年4月、同計画に掲げられた森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、森林整備保全事業計画が策定された。本事業計画は、全国森林計画に合わせて、平成21（2009）年度を始期とする平成25(2013)年度までの5年間を計画期間として、事業実施に向けた4つの基本的な視点と事業の目標を設定しており、国民にとってより分かりやすい成果指標とする観点から、各目標の成果指標の一部が前計画から変更された（表Ⅲ－2）。

図Ⅲ－2 森林整備及び保全の目標

資料：全国森林計画(平成21(2009)年10月21日閣議決定)より作成

ことが必要となっている。また、利用間伐や段階的に迎える主伐に関しては、国産材の利用拡大を通じ、森林資源の循環利用・有効利用を進めることが必要となっている。

## （森林整備保全事業計画の策定）

このような我が国の

森林・林業をめぐる状

況の変化等を踏まえ、

平成20（2008）年10

表Ⅲ－2 森林整備保全事業計画の新たな成果指標

事業目標	新たな成果指標
国民が安心して暮らせる社会の実現	【国土を守り水を育む豊かな森林の整備・保全】	☑育成途中の水土保全林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合【71%→約79%】
【山崩れ等の復旧と予防】	☑周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数【約5万2千集落→約5万6千集落】
森林と人とが共生する社会の実現	【森林の多様性の維持増進】	☑育成林全体に占める育成複層林面積の割合【8.5%→約10%】☑育成単層林から育成複層林への誘導【約7万ha】
【身近な生活環境の保全】	☑海岸林や防風林などの総延長【約7,300kmの保全】
【森林環境教育の推進】	☑環境学習や森林づくり活動等に利用するための森林空間の維持及び森林環境教育の参加人数【約44万人→約50万人】
循環を基調とする社会の形成への寄与	【森林資源の循環利用の促進】	☑供給可能となる育成林の資源量【約1億6千万㎡の増加】☑森林・林業基本計画に掲げる平成27年の木材供給目標(2,300万㎡/年)に対する増加量【5年分に相当(約34年分→約39年分の増加)】
活力ある地域社会形成への寄与	【森林資源を活用した地域づくりの推進】	☑適切な間伐等や伐採後の的確な更新を図り森林資源を積極的に利用している流域【約30流域→約80流域】
【山村地域における居住環境の向上】	☑山村地域における居住地周辺の森林や生活環境の整備【約210万人を対象に定住条件の向上】

資料：林野庁業務資料
## （森林の流域管理システムによる森林整備の推進）

健全な森林の整備や木材の着実な利用等を図るため、森林のもつ多面的な機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携による「森林の流域管理システム」が推進されている。このシステムの中で、流域内の関係者の合意形成を図りながら、効率的な間伐の実施や地域の特性を活かした森林整備等を推進する取組が進められている。

## (間伐等の森林整備の推進)

戦後、積極的に造成された人工林は1千万haを超え、これらの人工林が成長した結果、我が国の約2,500万haの森林の蓄積は昭和20年代（1950年代前半）と比較して2倍以上の約44億m²となるなど量的には充実しつつある（図Ⅲ－3）。国産材の安定供給への期待が高まる状況において、これらの人工林資源の循環的な利用を図りつつ、公益的機能を持続的に発揮する健全な森林を育成していくためには、間伐等の森林整備を計画的に実施していくことが重要である。

しかし、我が国においては、林業採算性の悪化等を背景として、間伐をはじめとする適切な森林整備が十分に行われていない状況や伐採しても再び植栽等が行われない状況もみられる。

間伐は、成長の過程で過密となった森林の立木の一部を抜き伐りし、立木の密度を調整するために行われる作業であり、間伐が実施されなければ、森林内の樹木の成長や下層植生等の生育に支障を来すとともに降雨等により表土が流出しやすくなるなど、国土の保全や地球温暖化の防止をはじめとする森林のもつ多面的機能の低下が懸念されることとなる。

このようなことから、林野庁においては、団地の設定による間伐の共同実施、間伐の実施に必要な作業道等の整備、間伐材の公共事業等への活用などの総合的な間伐対策を推進している。間伐面積は、年間35万ha程度で推移してきたが、平成19(2007)年度以降は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トン(京都議定書の第1約束期間の年平均値)の森林吸収量を確保するため、追加的財政措置を講じるとともに、森林境界を明確化する取組

## 事例Ⅲ－1 人工林施業の低コスト等に向けた取組

しりべしいぶり

後志胆振流域（北海道）では、森林の流域管理システムの推進母体である流域森林・林業活性化センターが、ニセコ町のトドマツ人工林内において、効率的な間伐の推進を図るための現地検討会を開催した。林業事業体等からの参加者（60名）は、施業の低コスト化を図るとともに労働安全に配慮し間伐施業を行っている現地での見学及び参加者間の意見交換を通じて、高性能林業機械による作業システムに関する理解を深めた。

フォワーダによる集材作業の見学

図Ⅲ－3 森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料
や条件が不利な森林での間伐等への助成、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」(平成20(2008)年5月施行)による地方公共団体等の負担の軽減等の取組を推進し、平成20(2008)年度には55万haの間伐を実施したところである(図Ⅲ－4)。なお、これらの間伐は、伐採した材を林地残材として林内に放置する伐り捨て間伐が主体となっているが、林業収入の確保や資源の有効利用の観点からは間伐材を搬出・利用していくことが重要である。このため、林野庁では、林内路網を整備しつつ段階的に集約化施業への転換を図ることなどにより、間伐材の搬出・利用を進めることとしている。

また、今後、我が国の人工林が主伐期を迎えるに当たり、森林のもつ多面的機能の発揮と木材の安定的な供給が調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を行っていくため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な更新を確保することが重要である。このため、平成21（2009）年12月に策定した「森林・林業再生プラン」に基づき、森林計画制度の見直しや伐採・更新のルールの整備について検討を進めているところである。

さらに、森林・林業の再生に向けて伐採収入で植林等の費用を賄えるよう林業の採算性の向上に向けた取組を進めているところである。

## (公的な関与による森林整備の推進)

民有林は、森林所有者等による森林整備を基本としており、施業の集約化など効率的に間伐等を推進する取組を通じ、その整備を促進することが重要である。しかし、近年の地震や集中豪雨の頻発等による激甚な山地災害の発生も踏まえ、森林所有者等の努力のみでは適切な整備が進み難い森林のうち、公益的機能の発揮が強く求められ、適正な整備が必要不可欠なものについては、治山事業や水源林造成事業といった公的な関与による整備が必要となる。

特に、森林内の過密化等により土砂の流出等が懸念される水土保全機能の低下した保安林については治山事業による森林整備を進めていく必要がある。

また、国民生活に関連の深い奥地水源地域等の保安林において、森林所有者等による整備が困難である場合には、水源林造成事業により森林整備を進めていく必要がある。

林業公社は、計画的な森林資源の造成や山村の振興等を目的として地方公共団体の出資により設立された公益法人であり、森林所有者等による造林が進み難い森林を対象として分収造林契約に基づき森林を造成してきた。現在、これらの森林のほとんどは間伐等が必要な段階にあり、引き続き適切に管理していくことが重要である。しかしながら、多くの公社は事業実施に必要な資金を借入金に大きく依存しており、当面、まとまった伐採収入が見込めず債務残高が増加している状況にある。また、各地の公社造林地では契約による伐採時期が迫っている状況にあり、森林のもつ多面的機能をどのように持続的に発揮させていくかが課題となっている。このため、林野庁では、補助事業の拡充や金融措置等について、関係機関・地方公共団体等と連携して取り組むこととしている。

図Ⅲ－4 間伐の実施状況

資料：林野庁業務資料

注：平成19（2007）年度より森林吸収源対策としての間伐を実施している。
## (花粉発生源対策の推進)

スギ花粉症は、昭和30年代後半（1960年代半ば）に最初の症例が報告されて以降、患者数が年々増加傾向にあり、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした平成20（2008）年1月～4月の鼻アレルギー全国疫学調査において、花粉症を有する者が29.8％と報告されるなど国民的課題となっている。その発症のメカニズムについては、大気汚染や食生活等の生活習慣の変化による影響も指摘されているが、十分には解明されていない。

花粉症対策については、発症や症状悪化の原因究明、予防や治療に関する研究、花粉の発生源に関する対策等を総合的に推進する必要があることから、関係省庁が連携してそれぞれの分野の対策に取り組んでいる。

林野庁においては、少花粉スギ等の苗木の生産量

## 図Ⅲ－5 花粉の少ない森林づくりに向けた取組

少花粉スギ等の苗木の供給体制の整備

人工交配による無花粉スギ品種の開発促進

人工交配の様子

ミニチュア採種園の整備や新たなさし木生産技術（マイクロカッティング）の普及

ミニチュア採種園

マイクロ

カッティング

によるさし穂

マイクロカッティング

ミニチュア採種園とは、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産が可能な手法。マイクロカッティングは、苗木等からさし穂を採取し、同形質の個体の増産を図る手法。

【少花粉スギ等の苗木の供給量】

H20年度 74万本→H29年度(目標) 1,000万本

資料：林野庁業務資料

の増大を図るため、少花粉スギ等の品種開発を加速化するための技術開発、少花粉スギ等の種子を短期間で生産するミニチュア採種園等の整備や苗木生産の省力化技術の導入等を推進している（図Ⅲ－5）。このような取組等により、少花粉スギ等の苗木の生産量は着実に伸びており、平成20（2008）年度には約74万本となるなど、花粉の少ない森林づくりに向けた取組を進めている。

## (生物多様性の保全)

世界の陸地面積の約3割を占める森林は、陸上の生物種の約8割がその生息・生育を依存するなど、森林の生態系は野生生物の生息・生育の場や種・遺伝子の保管庫として、生物多様性の保全にとって最も重要な位置を占めるものである。

平成4（1992）年、ブラジルで開催された「国連環境開発会議 (UNCED)」に合わせ「生物の多様性に

花粉の少ない森林への転換の促進

首都圈等へのスギ花粉の飛散の影響が強い

地域と推定される地域のスギ林

花粉の少ない森林への転換

（少花粉スギや広葉樹を植栽）

首都圈等

花粉の少ない森林
関する条約(生物多様性条約)が採択され、平成5(1993)年12月に発効した。この条約は、地球上の生物全般の保全に関する包括的な国際枠組みを設けることを目的としている。

我が国は、平成5(1993)年5月に同条約を締結し、同条約に基づく「生物多様性国家戦略」を平成19(2007)年までに3次にわたり策定している。第三次生物多様性国家戦略 $ ^{*2} $ では、生物多様性の重要な構成要素である森林について、生物多様性の保全などの多面的機能を発揮させるため、多様で健全な森林づくりを推進するという基本方向とそのための具体的な施策を示している。農林水産省は、我が国の生物多様性を保全する上で農林水産業の在り方とその果たす役割が非常に大きいことを踏まえ、生物多様性の保全を重視した農林水産業を推進するため、平成19(2007)年7月に「農林水産省生物多様性戦略」を策定しており、その内容は第三次生物多様性国家戦略に反映されている。

また、平成20(2008)年6月に「生物多様性基本法」 $ ^{*3} $ が施行され、同法第11条に生物多様性国家戦略の策定が国の義務として法定化されたことを受け、「生物多様性国家戦略2010」が平成22(2010)年3月に策定された。

平成22(2010)年は、国連が定める「国際生物多様性年」であり、愛知県名古屋市で生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)が開催される節目の年である。しかしながら、内閣府が実施した「環境問題に関する世論調査」(平成21(2009)年6月調査)によると、国民の「生物多様性」の言葉の認知度は低い状況である(図Ⅲ－6)。

このような中、林野庁は、「農林水産省生物多様性戦略」のフォローアップや今後の展開方策に向けた検討を行うため、平成20(2008)年12月、外部有識者からなる「森林における生物多様性保全の推進方策検討会」を設置した。同検討会は、平成21(2009)年7月、森林・林業関係者等の生物多様性の保全に対する理解を深めるとともに、今後の望ましい森林・林業施策の方向性に係る提言を主な内容とする「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」を取りまとめた(表Ⅲ－3)。

今後、林野庁では、同方策を踏まえ、森林・林業関係者をはじめとする国民の森林の生物多様性に対する理解の促進を図り、関係者との連携により必要な取組を推進していくこととしている。

図Ⅲ－6 生物多様性の言葉の認知度

資料：内閣府「環境問題に関する世論調査」(平成21(2009)年6月)

## 表Ⅲ－3 「森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の推進方策」の概要（森林における生物多様性保全の推進方策検討会）

我が国は国土の3分の2を森林が占めるなど、森林そのものが国土の生態系ネットワークの根幹としての役割を担い、我が国の豊かな生物多様性を維持。

森林管理としては、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の面的広がりにおいて、その土地固有の自然条件、立地条件下に適した様々な植生のタイプが存在し、地域の生物相の維持に必要な様々な遷移段階の森林がバランスよく配置されることが重要。

生物の多様性が科学的に解明されていない要素が多くあることを十分認識した上で、当初の予測どおりとならない事態も起こり得ることを、あらかじめ管理システムに組み込み、常にモニタリングを行いながらその結果に合わせて対応を変える順応的管理の考え方が重要。

規制的な措置とともに、森林生態系の生産力の範囲内で持続的な林業活動を促す奨励的な措置を講じることによって、様々な林齢からなる多様な森林生態系を保全することが生物多様性の確保に寄与。

資料：林野庁業務資料
## (2) 国民参加の森林づくり等の推進

## (国民参加による森林づくり活動の促進)

内閣府が平成19(2007)年8月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、地球温暖化、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるとする者が、平成17(2005)年7月調査の87.1％から92.3％へ増加している。このように、地球温暖化問題をはじめとする地球規模の環境問題に対する国民の関心はこれまで以上に高まりをみせている中、各地で森林づくりに関わるボランティアとして、森林の整備・保全活動に直接参加する国民が増加している。

林野庁の調査によると、森林づくりに関わる活動を実施しているボランティア団体の数は平成20(2008)年度には2,357団体となるなど着実に増加しており、森林づくり活動への参加人数も増大傾向にある(図Ⅲ－7)。

図Ⅲ－７ 森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁業務資料

また、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月調査)によると、森林を手入れするためのボランティア活動について、「参加したい」とする者が、平成15(2003)年12月調査の40.7%から54.8%へ増加している(図Ⅲ－8)。

さらに、近年活発化しているCSR(企業の社会的責任)活動の一環として、森林の整備・保全等を積

銅山の煙害等により荒廃裸地化した山地で植林活動を行う特定非営利活動法人足尾に緑を育てる会（栃木県日光市）

図Ⅲ－８ 森林づくりボランティア活動への参加意向

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月調査)

## 事例Ⅲ－2 企業による森林づくり活動の取組

「日本の森を守る地方銀行有志の会」は、各地方銀行の森づくり活動の情報をネットワーク化することにより、国土の7割を占める日本の森を守る活動を支援していくことを目的として、平成20(2008)年7月に地方銀行の有志が発起行となり発足したものである。平成21(2009)年12月には、同会に参加している社団法人全国地方銀行協会加盟の全64行が中心となって、「日本の森を守る京都サミット」が京都市の国立京都国際会館で開催され、林業の再生支援や環境にやさしい金融商品の開発、緑化活動の推進などを盛り込んだ共同宣言を発表した。同会場は、

共同宣言を発表した「日本の森を守る地方銀行有志の会」

京都議定書が採択された地球温暖化防止京都会議 (COP3) が開催された会場であり、今回のサミット開催を契機として、今後、地域経済を支える地方銀行の特色を活かし、地域ごとの森林づくり活動が進められていくことが期待される。
極的に展開する企業が増加している。

森林ボランティアや企業が地域と連携して森林づくり活動に取り組むことは、都市と山村の交流を生み出す地域の活性化にもつながるほかに、森林の整備・保全の重要性について広く国民の理解を深め、森林づくりを社会全体で支えていくという気運を醸成する上で有効である。

このため、林野庁では、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、森林づくり活動に対する理解と関心を深めるための緑化行事の開催や活動のためのフィールドの紹介、森林所有者等との連絡調整などへの支援を行っている。

## (「緑の募金」による森林づくり活動への支援)

戦後の荒廃した国土を緑化することを目的として、昭和25（1950）年に「緑の羽根募金」が始められた。「緑の募金」はこれを継承するものであり、平成7（1995）年5月に施行された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき実施されている。平成20（2008）年には約25億円の募金が寄せられている。

緑の募金は、社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春、秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」や企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等により行われる。また、企業により、緑の募金のシンボルマークを商品等に表示し、その売上金の一部を募金する寄付金付き商品の販売や、店頭での募金箱の設置などの取組も行われている。

寄せられた募金は、①水源林の植林や里山の手入れなど、市民生活にとって重要な森林の整備・保全、②苗木配布や植樹祭開催、森林ボランティアの指導者の育成などの緑化推進、③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力など、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。

## （国民運動の展開）

京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標を達成するとともに、森林における生物多様性の保全を図るためには、森林・林業関係者だけでなく、幅広い国民の理解と協力の下、間伐の遅れの解消や多様な森林づくりを進めることが重要である。

林野庁では、具体的な取組として、①国民全般・企業・NPOを対象とした普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環境整備、②経営感覚に優れた森林所有者の養成や地域住民等との協働による森林の管理・保全、③木づかい運動など地域材利用の推進、④森林組合等による不在村森林所有者等への森林施業の働きかけ等を実施している。

また、3年目を迎えた「美しい森林づくり推進国民運動」では、①平成19(2007)年度から平成24(2012)年度までの6年間に計330万haの間伐の実施、②100年先を見据え、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化等の多様な森林づくりの推進を目標として、民間主導により様々な取組が展開されている。

平成19(2007)年6月に経済団体・教育団体・環境団体・NPOなど47構成団体により設立された「美しい森林づくり全国推進会議」では、平成21(2009)年11月に「『美しい森林づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催するなど、本運動の参加・協力者の拡大に取り組んでいる。

また、本運動の一層の拡大・浸透を図るため、社団法人国土緑化推進機構は、平成20(2008)年12月から「フォレスト・サポーターズ」への登録を開始しており、平成22(2010)年3月時点の登録数は約2万6千となっている。

# 事例Ⅲ－3 「美しい森林づくり」企業・NPO等交流フォーラム

「美しい森林づくり全国推進会議」は、平成22（2010）年10月に開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向け、森林・林業に期待される生物多様性保全の役割について考えることを目的として、平成21（2009）年11月18日に「美しい森林づくり」企業・NPO等交流フォーラムを東京都港区で開催した。本フォーラムにおいては、企業の代表及び大学関係者による基調講演や、企業・NPO・団体の代表によるパネルディスカッションが行われた。

ロゴマーク
## (地方公共団体による独自課税導入の取組)

森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15(2003)年度に高知県で導入されて以降、平成21(2009)年度までに30県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。導入した県の多くは5年間の措置としており、第1期を終えた高知県・鳥取県・岡山県は、それぞれ5年間延長している(表Ⅲ－4)。

導入済30県における平成21（2009）年度の独自課税の使途をみると、全県で森林整備事業が実施されているほか、普及啓発事業が27県、森林環境教育・ボランティア支援事業が22県で実施されている。また、地域住民からの声を反映した公募事業である地域力を活かした森林づくり事業が16県で実施されているのが特徴となっている(表Ⅲ－5)。

独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われており、導入後も独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発が実施されている。このような取組が更に広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待される。

## 表Ⅲ－5 独自課税の使途

事業内容	合計
森林整備(主に水源地域)	30県
普及啓発	27県
森林環境学習	22県
ボランティア支援	22県
里山整備(主に集落周辺の里山林)	19県
地域力を活かした森林づくり(公募事業)	16県
木材利用推進	13県
間伐材搬出支援	10県
試験研究	6県

## 資料：林野庁業務資料

注1：「森林整備」の主なものは、荒廃した人工林を混交林化するための強度間伐の実施。

注2：「里山整備」の主なものは、里山林での間伐や広葉樹植栽、竹林での密度調整。

## 事例Ⅲ－4 独自課税を活用した県産間伐材利用

広島県は、平成19(2007)年度から導入した「ひろしまの森づくり県民税」を財源として、手入れが不十分な里山林の整備や県産間伐材の利用の推進などを事業内容とした交付金事業を行っており、市町の創意工夫により様々な取組が行われている。広島市では、地域住民や森林ボランティア団体の代表者など幅広い市民の意見を踏まえ、県産間伐材の利用を推進する事業を行っており、間伐材を使用した学校机用の天板を市内の小学校へ整備・配布することを通じて、間伐材利用の促進を図るとともに、児童の木や森の恵みに対する理解を深めている。

学校机天板に県産間伐材を使用

## 事例Ⅲ－5 独自課税の事業評価

山口県は、荒廃した森林を再生し次世代に豊かな森林を引き継ぐため、平成17(2005)年度から「やまぐち森林づくり県民税」を導入した。導入期間の最終年度となる平成21(2009)年度に事業の効果を検証し、これからの在り方の見直しを行った。見直しに当たっては、導入効果を科学的に検証するため、数値や貨幣換算による評価を基本とした「事業評価システム」を作成し、このシステムに基づく検証結果を報告書として取りまとめた。

同報告書によると、県民税関連事業の経済的な効果は、約20億円の事業費の投入により整備後20年間で事業費の13倍を超える266億円と推計されるなど、大きな効果が見込まれることが示されている。

県民向けのリーフレット
## (森林の癒し効果の活用)

近年、高齢化の進行、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果等に対する期待や関心が高まっている。

従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことについては経験的に知られてきた。近年は、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、都市と比べて森林がリラックス効果をもたらすこと、森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている(図Ⅲ−9、10)。

これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価し、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供等が積極的に取り組まれている。

図Ⅲ－9 ストレスホルモンの濃度変化

資料：独立行政法人森林総合研究所

注：ブナ林における森林浴によるストレスホルモンの低下（都市との比較）。

図Ⅲ－10 NK細胞活性の変化

資料：日本医科大学 李卿

注：森林浴による人の免疫機能の向上（NK細胞は人の免疫細胞の一種）。

## 事例Ⅲ－6 森林の癒し効果を活用した取組 (山形県小国町)

山形県小国町にある「ブナの森温身平」は、飯豊・朝日連峰の麓、磐梯朝日国立公園内に位置しており、ブナ原生林を中心とした自然環境を背景に、平成18（2006）年、日本初の森林セラピー基地として認定された。林内には、子供からお年寄りまで安全に森林浴を楽しむことができるなだらかで道幅の広いメインロードや、自然地形をそのまま活かした土の道など総延長5.5kmの散策路が延び、目的や体力に応じてルートを選ぶことができる。

この森林セラピー基地では、地元の伝統的な戒律を守りながら自然と共生してきた山の民（マタギ）が、訪れる人々に生活文化の解説や森林散策の案内をするなど、地域特有の取組を行っており、森林の癒し効果と地域文化を同時に堪能することができる。また、同基地内の滞在施設においては、泉質が異なる2つの天然温泉が楽しめるとともに、地元産の食材を生かした健康食が提供されており、地域の観光振興にも貢献している。

ロード入口の案内板の前で今日のコースの説明。事前に予備知識を得ておくことで、積極的に森を楽しめる。

秋になるとブナの黄葉が進み、森が明るくなる。メインロードは数名が並んで歩けるので、和気あいあいと散策できる。

セラピーロードを20分ほど歩くと急に目の前がひらけ、飯豊連峰が一望できる。この付近が温身平の中核エリアである。
## （森林環境教育の推進）

森林・林業、木材利用等の意義や重要性についての理解と関心を深めることは、様々な機能をもつ森林を社会全体で支えるという気運を醸成するとともに、環境に対する負荷の少ない循環型社会の構築にも資するものである。しかしながら、現代社会においては、日常の生活の中で森林と関わったり、木材の利用などについて体験・学習する機会が少なくなっている。

このようなことから、森林環境教育を促進する取組として、身近で継続的な森林・林業体験活動の場である「学校林」が活用されている。また、都道府県民の森や国有林野等を活動場所として、森林と地域の生活や文化との関わりについての課外学習等を行う「森の子くらぶ」の活動が行われており、平成20(2008)年度は年間延べ36万3千人が体験学習等を実施した。さらに、森林における学習やボランティア活動等を通じて青少年を育成することを目的とする「緑の少年団」が活動しており、平成21(2009)年には約4千団体、約34万人が緑の少年団として森林体験活動等を実施している。

また、平成20（2008）年度から、農林水産省・文部科学省及び総務省の連携により、小学生が農山

## 事例Ⅲ－7 幼児向けの森林環境教育の取組

愛知県は、平成17(2005)年に開催された「愛知万博」の理念・成果を継承するため、平成18(2006)年9月、瀬戸市に森林や里山に関する学習と交流の活動拠点として「あいちかいしょ海上の森センター」を開設し、森林や里山・生物多様性等に関する様々な体験学習プログラムを開催している。

あいち海上の森センターでは、平成21（2009）年3月、森の中で保育活動を行うドイツの「森のようちえん」活動をモデルとした「幼児森林体験マニュアル」を作成するとともに、海上の森の一区域を「幼児森林体験フィールド」としてモデル的に整備した。体験フィールドは、1.2haの広葉樹を中心とした森を除伐し、極力そのままの形で利用したもので、幼児が快適に活動できる明るい林内となっている。これまでに地元の保育園・幼稚園の園外保育に利用されているほか、保育士等を対象とした指導者養成講座などが開催されている。あいち海上の森センターでは、これらの取組を通じ、県内各地への幼児森林体験の普及を目指している。

漁村において長期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」が開始され、その活動の中でも、森林組合等の協力により、間伐や植林等の森林・林業体験活動が取り組まれている。

一方、国民にとって最も身近な自然環境である里山林は、不在村森林所有者の増加等から放置され、整備が不十分な里山林が拡大している。このため、林野庁では、地域の住民等と多様な主体との連携により、新たな里山資源の利活用と組み合わせて、森林体験学習の場として自立・継続的に里山林を再生する取組を広く普及するとともに、森林環境教育のための森林や施設等の整備を支援しているところである。

森林土壌の保水力を観察している様子

みまし

(徳島県美馬市)

落ち葉は貴重な遊び道具

森での紙芝居
## 2 国土の保全等の推進

## (1) 保安林の適切な管理の推進

水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定し、指定目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。平成20(2008)年度末には、全国の森林面積の48%、国土面積の32%に当たる1,191万ha（延べ面積で1,265万ha）が保安林に指定されている（図Ⅲ－11）。

林野庁では、今後とも、保安林の指定を計画的に推進するとともに、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理・保全を推進することとしている。

また、京都議定書に基づく我が国の森林吸収量とが発生しやすい条件下にあり、最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万か所に及んでいる。

特に近年は、平成21（2009）年7月中国・九州北部豪雨や平成20（2008）年6月の岩手・宮城内陸地震等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生している。また、短時間強雨の発生回数が増加していることに加え（図Ⅲ-12）、今後地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されている。

このような状況を踏まえ、林野庁では、森林の保水・山地災害防止機能を発揮させ安全・安心を確保するため、森林の保全を図る施設の整備や森林の造成等を実施している。あわせて、水源地域の保安林において治山施設の整備と複層林への誘導・造成などにより機能の回復を図るとともに、森林の整備に

して天然生林による吸収量を算入するためには、保安林をはじめとする法令等に基づく保護・保全措置が講じられていることが条件であることから、森林吸収源対策を推進する観点からも保安林の適切な管理・保全が不可欠である。

## (2) 地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質がぜい弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害

図Ⅲ－12 1時間降水量50mm以上の年間発生回数

注：全国約1,300地点のアメダスより累計。1,000地点あたりの回数としている。

図Ⅲ－11 保安林面積の推移
地域住民の参画を得るなど、地域と密着した治山対策を推進している。

また、林野庁は、平成21(2009)年7月中国・九州北部豪雨で被害の大きかった山口県へ治山技術を有する職員等を派遣し、同県と連携して復旧対策に向けた調査に当たるなど、大規模な山地災害が発生した初動時において迅速な対応を行っている。

## (3) 森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進 (松くい虫被害対策の推進)

松くい虫被害は、マツノマダラカミキリにより運ばれた体長約1mmの線虫であるマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病（マツ材線虫病）によるものである。

平成21（2009）年4月現在、北海道・青森県を除く全国45都府県の松林において被害が発生し、被害発生地域は、太平洋側は岩手県中南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達している。 $ ^{*4} $

全国の松くい虫被害量(材積)は、昭和54(1979)年度の243万m³をピークとして減少傾向にあり、平成20(2008)年度には約63万m³とピーク時の4分の1程度の水準であるが、依然とし我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量となっている。また、近年では、高緯度・高標高地域など、従来被害がなかった松林で新たな被害が発生している。特にこのため、林野庁では、森林病害虫等防除法(昭和25(1950)年3月施行)に基づき、都府県と密接に連携しながら、被害の拡大を防止するため、薬剤散布や樹幹注入という予防対策や、被害木を伐倒しくん蒸するという駆除対策のほか、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等の対策を着実に実施している。特に被害先端地域である東北地方においては、林野庁と秋田県・青森県が協力し、防除帯の設置や監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところである。

このほか林野庁では防除対策として、平成21(2009)年度よりマツノマダラカミキリの天敵微生物を用いた新たな伐倒駆除方法 $ ^{*5} $ を導入した。

平成21(2009)年7月 中国・九州北部豪雨による被害(山口県防府市)

東北地方では、全国の被害の割合の2割程度を占めており、被害発生地域の北上が懸念されている（図Ⅲ－13）。松林は、防風・防潮や土砂崩壊防止等に重要な役割を果たしていることから、松林を保全するため、新たな被害が発生している地域などにおける被害拡大防止対策が重要である。

図Ⅲ－13 松くい虫被害量(材積)の推移(民有林)

資料：林野庁業務資料
## (「ナラ枯れ」被害対策の推進)

「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけてせん入し、体に付いちょう着した「ナラ菌（ブナ科樹木萎凋病菌）」を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病である。これによりミズナラやコナラ等を集団的に枯損する被害が発生しており、被害地域は、平成21(2009)年に新たに被害が報告された大阪府・岡山県・宮城県の3府県を含め、27府県にまで拡大している。また、被害面積は平成14(2002)年度以降特に増加しており、平成20(2008)年度は1,445haとなっている(図Ⅲ－14)。

被害の拡大を防止するため、「ナラ枯れ」に関する知識の普及や効果的な防除対策の推進が必要である。このため、林野庁では、被害木の薬剤によるくん蒸や焼却によりカシノナガキクイムシを駆除する措置、健全木への粘着剤等の塗布、ビニールシート被覆によりカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などの対策を推進している。また、カシノナガキクイムシの発生前に殺菌剤を樹木にあらかじめ注入した上で、カシノナガキクイムシを誘引するフェロモンで誘引・捕殺する実証実験が国有林野等を活用して行われている。

## （野生鳥獣被害対策の推進）

近年のシカ・クマ等の野生鳥獣による森林被害面積は、全国では年間約5～7千haで推移しており、このうちシカによる枝葉や樹皮への食害の被害が約6割を占めている(図Ⅲ－15)。

近年は、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、新たな地域で被害が発生する傾向にある。また、下層植生の食害等による生物多様性の喪失、踏み付けによる土壌流出など、森林のもつ公益的機能への影響等も懸念されている。

これらの野生鳥獣による森林被害に対しては、防護柵等の被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策とともに、新たな防除技術の開発・普及、

図Ⅲ－14 「ナラ枯れ」被害量(面積)の推移

資料：林野庁業務資料

図Ⅲ－15 野生鳥獣被害面積の推移
捕獲技術者の養成、緩衝帯の設置等の対策が行われている。

また、長期的な視点からの対策としては、野生鳥獣による被害の状況やその生息環境を踏まえ、関係省庁や隣接した地方公共団体が連携・協力し、一体的な被害防止施設を設置するなど効果的な被害対策を推進することや、野生鳥獣の良好な生息環境の整備・保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図ることなどが行われている。（林野火災と森林国営保険）

林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移しており、平成20(2008)年における林野火災の発生件数は1,891件(図Ⅲ－16)、焼損面積は839haとなっている。

一般に、林野火災は冬から春に集中して発生している。また、その原因のほとんどが不注意な火の取扱いなど人為的なものである。このため、特に入山者が増加する春を中心として防火意識を高める啓発活動を実施することが重要である。

森林国営保険は、林業経営の安定を図るとともに、森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に資するよう、「森林国営保険法」に基づき、政府が保険者となり、森林所有者を被保険者として、森林に対する火災・気象災等により発生した損害をてん補する保険事業である。平成16(2004)年度には、多発した台風により風倒木被害等が多く発生し、これに伴う保険金支払額が平年の10倍以上に上がった。森林国営保険は、このように自然災害が頻発した場合、重要な役割を果たしているところであるが、一方では、林業への関心が低い森林所有者の増加等により、その加入率は平成21(2009)年度末現在で13.9％と漸減傾向にある(図Ⅲ－17)。このため、森林国営保険が林業経営の安定化に果たす役割を広く周知するとともに、あわせて、保険金支払の迅速化、事務の効率化等を通じて一層活用しやすい保険とすることなどにより、加入を促進することとしている。

図Ⅲ－16 林野火災の発生件数の推移

資料：消防庁統計資料に基づき作成

図Ⅲ－17 保険金支払額と加入率の推移
## (4) 研究・技術開発及び普及

森林のもつ多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給と利用の確保等を図るためには、多岐にわたる試験研究や新技術の開発を効率的・効果的かつ分野横断的に実施することが重要である。

森林・林業・木材産業分野に関する研究・技術開発及び林木育種については、平成18(2006)年度に策定された「森林・林業・木材産業分野の研究技術開発戦略」、「林木育種戦略」における課題と目標の下、現在、国・独立行政法人森林総合研究所・都道府県・大学・民間等が連携を強化しつつ、森林・林業基本計画等に示された政策ニーズに対応した研究・技術開発を重点に推進しているところである。

今後とも、情勢の変化を的確にとらえ、森林のもつ多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展等を図るため、将来の森林・林業・木材産業の発展の可能性の基礎となる研究・技術開発に積極的に取り組んでいくことが重要である。また、その成果は、林業普及指導事業等による森林所有者等への普及、これによる森林の適切な整備・保全を通じ、森林がもたらす様々な恩恵として社会・国民に還元されることが重要である。

## 事例Ⅲ－８ DNA情報を利用した簡易なマツ材線虫病診断法の開発

マツ材線虫病の診断は、現在、枯死したマツから材片を採取し、その材片を水に浸して材内にいる線虫類を分離した後、顕微鏡下でマツノザイセンチュウの存在を確認する方法で実施している。この方法は、検査に2日程度要するとともに、専門家や機器を備えた専門研究機関でしか行うことができないという問題がある。

このような中、独立行政法人森林総合研究所は、枯死したマツの材内に存在するマツノザイセンチュウのDNAを検出することでマツ材線虫病を診断する簡易な診断法を開発した。この診断法は、専門的な知識や技術を必要とせず、また、平成21（2009）年には民間会社によりマツ材線虫病診断キットとして商品化されており、各現場で迅速な診断が進むことが期待される。

1. 枯死したマツから材片を取る

2. 材片を袋に入れて持ち帰る

約55℃で20分間、次いで94℃以上で10分間保温する

4. DNA 抽出液の一部を吸い取る

3. DNA 抽出液の中に

材片を入れる

約63℃で60分間保温する

5. マツノザイセンチュウ

DNA 検出液に 4. の液を加える

6. 判定する

DNA診断法の概要

## 事例Ⅲ－9 里山施業指針のマニュアルの作成

里山林は、居住地近くに広がり、薪炭材の伐採や落葉の採取等を通じて地域住民に利用されていたが、現在は放置され、手入れが十分には行われていないものが多くなっている。生物多様性などの森林のもつ多面的機能への期待から、ボランティア等による里山林の保全活動が活発になっているが、里山林の機能を十分に引き出すための具体的方策は科学的には十分には明らかになっていない。このため、独立行政法人森林総合研究所は、自然科学及び社会科学の観点から里山の現状の解析を行うとともに、地方自治体や里山整備に関わる者を対象として、現代版里山管理の必要性と手法、木質資源の活用等について解説した里山施業指針のマニュアルを作成した。

(マニュアル: http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/satoyama3_200906.pdf)

マニュアル
## 3 国際的な取組の推進

## (1) 世界の森林の動向

国連食糧農業機関(FAO)の「世界森林資源評価2005」によると、2005年の世界の森林面積は39億5千万haであり、世界の陸地面積の約30％を占めている(図Ⅲ－18)。

世界の森林においては、主に熱帯林の伐採により、アフリカと南米でそれぞれ年平均400万ha以上の大規模な減少が起きている。一方、アジアにおいては年平均100万haの増加がみられ、また、ヨーロッパにおいては1990年代に引き続き増加している(図Ⅲ－19)。

アジアにおける森林面積の増加は、主に中国における大規模な植林によるもので、FAOのデータによると、1990年に1,847万haであった人工林面積は2005年には3,137万haにまで増加している。

世界の森林は、2000年から2005年までの5年間に、植林等による増加分を差し引いても年平均で約730万ha（我が国の国土面積の2割に相当）減少している。世界における大規模な森林の減少・劣化は、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模での環境問題を更に深刻化させるおそれがある。このため、我が国は、各国・関係国際機関・NGO等との協力の下、持続可能な森林経営を推進するための取組を進めるとともに、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面での積極的な協力を推進している。

図Ⅲ－18 世界の森林の分布

©FAO 2006

資料: Food and Agriculture Organization of the United Nations [Global Forest Resources Assessment 2005: progress towards sustainable forest management]

注：地域分類は、経済的又は政治区分によらず、地理的区分による。

図Ⅲ－19 世界の森林面積変化と森林率(地域別)

資料：FAO「世界森林資源評価2005」
## (2) 国際的な取組の推進

## (森林に関する国際的対話)

森林をめぐる問題は、各国・関係国際機関・NGO等が協力して取り組むべき地球規模の問題の一つとして認識されてきており、各種の国際的対話が行われてきている。

国連では、1992年の「国連環境開発会議(UNCED)」(地球サミット)において「アジェンダ21」等が採択されたことを受けて森林に関する対話の場が継続的に設けられてきており、現在は、経済社会理事会の下に設置された「国連森林フォーラム(UNFF)」において議論が行われている。

2007年の第7回会合(UNFF7)においては、「すべてのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書(NLBI)」 $ ^{*6} $ とその実効性を確保していくための作業計画が採択された。また、2009年の4月から5月にかけて開催された第8回会合(UNFF8)においては、持続可能な森林経営のための資金等について議論が行われ、その後同年10月の特別会合において資金問題の専門家会合を設置すること、既存の資金の活用を促進するためのプロセスを開始することが合意された。なお、同年12月には、持続可能な森林経営に関する南北・南南・三角協力 $ ^{*7} $ に関する専門家会合が我が国で開催された(図Ⅲ－20)。

2002年に我が国とインドネシアの提唱により発足した「アジア森林パートナーシップ(AFP)」では、森林減少及び森林劣化の抑制、森林面積の増加、違法伐採対策を主要テーマとして意見交換等を行っており、2009年5月にはインドネシアで開催された。

(持続可能な森林経営を推進するための「基準・指標」)

持続可能な森林経営を推進するための国際的協調の一つとして、アジェンダ21の中で規定されている「基準・指標」 $ ^{*} $ $ ^{8} $ の作成が世界各地のグループごとに進められてきた。現在、世界で9つの主要な取組が並行して進められており、世界の約150か国がこのうちの少なくとも一つに参加している。主なものとして、「国際熱帯木材機関(ITTO)」加盟の熱帯木材生産国による「ITTO基準・指標」、欧州の温帯林等諸国による「汎欧州プロセス」、我が国を含む欧州以外の温帯林等諸国12か国 $ ^{*} $ $ ^{9} $ による「モントリオール・プロセス」などの取組が行われている。

モントリオール・プロセスは1993年に発足し、カナダ・米国・ロシア・我が国などが中心となって欧州以外の温帯林等を対象とする基準・指標づくりに取り組んでおり、2007年1月からは、我が国が事務局となっている。

このモントリオール・プロセスの基準・指標については、より計測可能で具体的かつ分かりやすいものとするとの観点から、2008年11月に、従来の

資料：林野庁業務資料
67 指標が 54 指標に簡素化されている (図Ⅲ－21)。

なお、2008年11月の第19回総会における合意に基づき、林野庁では、我が国の森林及び森林経営の状況を様々な側面から記述した国別報告書を取りまとめ、2009年10月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催された第13回世界林業会議(FAO、アルゼンチン政府共同開催)において各国に配布している。

## （違法伐採対策の推進）

地球規模の環境保全や持続可能な森林経営の推進を著しく阻害する要因の一つとして「違法伐採」が挙げられる(図Ⅲ－22)。

我が国は、「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的考え方に基づき、国際的な議論・協力を通じて違法伐採対策の推進に積極的に取り組んでいる。

違法伐採問題については、1998年に英国で開催されたバーミンガム・サミットにおいて、特に重要な課題の一つとして位置付けられて以来、サミットの議題として取り上げられ、国際的に違法伐採撲滅に向けた取組が進められてきた。2005年に英国で開催されたグレンイーグルズ・サミットでの行動計画においては、違法伐採対策に取り組むことが森林の持続可能な経営に向けた重要な一歩であることや、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することにより違法伐採対策を推進することが明記された。我が国は、「日本政府の気候変動イニシアティブ」において政府調達措置の導入を通じた違法伐採対策に積極的に取り組むことを表明した。

違法伐採対策は、自国内における消費面での取組のみならず、木材生産国における違法伐採撲滅に向けた取組を支援する観点から、違法に伐採された木材を排除するための技術開発や情報交換などにより、二国間・多国間等の場での国際協力に積極的に取り組んでいくことが重要である。その具体的な取組として、2003年に我が国はインドネシアとの間で、違法伐採対策のための協力に関する「共同発表」及び「アクションプラン」を策定・公表した。また、AFPにおいては、木材の合法性を検証・確認するためのガイドラインの作成や消費者に信頼される合法性確認システムの構築等の取組を協力して実施していくことについて一致している。さらに、我が国はITTOに対して、熱帯木材生産国における伐採業者等への技術普及、政府の林業担当職員の能力向上及び住民の森林経営への参加のための技術支援等に資金拠出を行っている。

違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要な取組であり、引き続き我が国は、国際社会の中で関係国と協力しつつ積極的な役割を果たしていくこととしている。

## 図Ⅲ－21 モントリオール・プロセスの7基準54指標

## 【基準1】生物多様性の保全（9指標）

生態系タイプ毎の森林面積、森林に分布する自生種の数など

【基準2】森林生態系の生産力の維持（5指標）

木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、植林面積など

【基準3】森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）

通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を受けた森林の面積など

【基準4】土壌及び水資源の保全・維持（5指標）

土壌や水資源の保全を目的に指定や管理がなされている森林の面積など

【基準5】地球的炭素循環への寄与（3指標）

森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など

【基準6】長期的・多面的な社会・経済的便益の維持

増進（20指標）

林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など

【基準7】法的・制度的・経済的な枠組（10指標）

法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、モニタリングや評価の能力など

資料：林野庁業務資料

## 図Ⅲ－22 違法伐採問題

「違法伐採」について、現在、明確な定義は存在しないが、一般に、各国の法令に違反して行われる森林の伐採を指すとされる

## 【主な背景】

国内における政治的・経済的混乱等により、法執行体制が弱まっていること

低コストで生産された違法伐採木材を持ち出すことにより、大きな利潤が見込まれること

(生産される木材のうちインドネシアで50％以上、ロシアで約20％が違法伐採木材であると言われている)

生産国における持続可能な森林経営の阻害、森林減少・劣化

正当なコストを支払っていない、違法伐採木材、木材製品が国際市場で流通することによって輸入国の持続可能な森林経営を阻害

本来、環境にやさしい資材である木材への信頼性の低下、他資材への転換

## 木材生産国・加工国・消費国の各取組・協力 国内法の整備

政府調達制度／違法伐採木材製品等を市場から排除する法的措置

途上国（生産国）支援・協力

資料：林野庁業務資料
## (気候変動問題への対応)

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、この排出を削減すること(REDD)が気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、2010年3月、林野庁は、途上国の森林減少・劣化対策に関する取組の現状や今後の課題について、各国政府関係者・国際機関NGO等の専門家と意見交換を行う国際セミナーを開催した。

## (3) 我が国の国際協力

## (国際協力の必要性)

森林の保全と利用を両立させ、多様なニーズに永続的に対応していくための持続可能な森林経営の推進が、国際的に重要な課題となっている。また、「政府開発援助(ODA)大綱」においては、地球温暖化をはじめとする環境問題等は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題として位置付けられている。このため、我が国は、森林・林業に関する技術と知見を活かし、開発途上地域において森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林・林業分野における様々な国際貢献を推進していくことが重要である。

## (我が国による国際貢献)

我が国は、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際貢献を行っている。

## ①二国間協力

二国間協力のうち、技術協力については、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、専門家の派

途上国の森林減少・劣化対策に関する国際セミナーの様子(東京都千代田区)

遣、研修員の受入れ及びこれらと機材の供与とを有機的に組み合わせて実施する「技術協力プロジェクト」等を実施している(表Ⅲ－6)。また、資金協力については、返済義務を課さない無償資金協力により、森林管理のための機材供与や森林造成が行われている。有償資金協力(円借款)は、JICAを通じて行われる開発資金の低利・長期の貸付けであり、森林・林業分野においてはインド等に対して造林の推進や人材の育成などを目的に貸付けが行われている。

また、2008年5月の四川省大地震について、林野庁と独立行政法人森林総合研究所は被災地へ考察団の派遣などを行った。これらを踏まえ、2010年2月より被災地の復旧回復を目的とするJICA技術協力プロジェクトが実施されている。

## ②多国間協力

多国間協力においては、ITTOに対して、持続可能な熱帯林経営の推進や違法伐採対策のための普及・啓発と人材育成の実施に必要な経費等を拠出している。また、国連食糧農業機関(FAO)に対しては、加盟国としての分担金支払い及び信託基金によるプロジェクトへの任意拠出、人材派遣等の支援を行っている。

さらに、森林保全活動を通じて森林減少の抑制に取り組む途上国を支援するため、2007年に世界銀行が設立した「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)」に対し、我が国は1千万ドルを拠出している。2009年12月現在、ベトナムなど37か国がこの基金を活用した能力開発支援事業の対象国となっている。

表Ⅲ－6 独立行政法人国際協力機構 (JICA)を通じた技術協力プロジェクト(累計)

地域	国数	終了件数	実施中件数	計
アジア・大洋州	14か国	52	11	63
中南米	11か国	18	7	25
アフリカ	8か国	13	3	16
合計	33か国	83	21	104

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：2009年4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2009年3月までの実績。