Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	22年度成立予算額	補正	額	改予算	22年度算額
追加額	修正減少額	差引額
2 出資金
出資国债等償還財源国债整理基金特別会計へ線入	142,049	-	-	-	-	142,049
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	104,400	-	-	-	-	104,400
政府開発援助アジア開発銀行出資金	4,004	-	-	-	-	4,004
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	61,700	517,600	-	517,600	579,300
独立行政法人国立病院機構出資金	-	17,350	-	17,350	17,350
独立行政法人国立がん研究センター出資金	-	13,255	-	13,255	13,255
独立行政法人国立循環器病研究センター出資金	-	11,502	-	11,502	11,502
株式会社日本政策金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	223	-	223	223
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	136	-	-	-	-	136
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	1,600	-	-	-	-	1,600
独立行政法人森林総合研究所出資金	10,784	-	-	-	-	10,784
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金	350	30,000	-	30,000	30,350
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	991	20,800	-	20,800	21,791
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	26,355	-	-	-	-	26,355
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	-	2,500	-	2,500	2,500
計	352,369	613,230	-	613,230	965,599
3 貸付金
育英資金貸付金	70,314	-	-	-	-	70,314
母子寡婦福祉貸付金	5,040	-	-	-	-	5,040
災害援護貸付金	380	-	-	-	-	380
計	75,734	-	-	-	-	75,734
合計	6,493,342	1,368,311	△	13,556	1,354,756	7,848,097

(備考)1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,358,804百万円から（1）住宅対策諸費（住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。）117,365百万円、水源林造成事業補給金55百万円、（2）航空機燃料税財源空港整備事業費71,578百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額21,173百万円、公共事業費負担金相当額52,641百万円、（3）独立行政法人森林総合研究所出資金10,784百万円及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金26,355百万円、合計299,952百万円を控除したものである。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

一般会計より受入の追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため、一般会計補正予算において所得税、法人税及び消費税の追加見込額を計上することに伴う地方交付税交付金の追加額736,835百万円並びに21年度の地方交付税に相当する金額のうちの未繰入額575,779百万円であり、これを財源として地方交付税交付金を追加することとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当初	補 追 加 修正 減少	計
一般会計より受入	17,477,707	1,312,614	18,790,321
地方揮発油税	275,600	-	275,600
石油ガス税	12,000	-	12,000
自動車重量税	306,500	-	306,500
航空機燃料税	14,000	-	14,000
特別とん税	10,000	-	10,000
地方法人特別税	1,290,000	-	1,290,000
借入金	33,617,295	-	33,617,295
雑収入	2	-	2
前年度剩余金受入	579,338	-	579,338
計	53,582,442	1,312,614	54,895,056
(歳出)
地方交付税交付金	16,893,529	1,312,614	18,206,143
地方特例交付金	383,165	-	383,165
地方揮発油議与税議与金	277,700	-	277,700
石油ガス議与税議与金	12,300	-	12,300
自動車重量議与税議与金	309,000	-	309,000
航空機燃料議与税議与金	14,300	-	14,300
特別とん議与税議与金	10,200	-	10,200
地方法人特別議与税議与金	1,293,600	-	1,293,600
事務取扱費	252	-	252
諸支出金	1	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,188,495	-	34,188,495
予備費	2,600	-	2,600
計	53,385,142	1,312,614	54,697,756
## 登記特別会計

既定経費の不用に伴い、事務取扱費等の修正減少を行うものである。

(歳入)	当	初
登 記 印 紙 収 入	53,001
登記情報提供等手数料収入	27,600
一般会計より受入	67,697
雑 収 入	254
前年度剩余金受入	10,285
計	158,837
(歳出)
事 務 取 扱 費	152,743
施 設 整 備 費	5,958
国債整理基金特別会計へ繰入	10
予 備 費	100
計	158,811

## 3 国債整理基金特別会計

一般会計予算における21年度の決算上の剰余金の受入れ及び収益回収型の公共事業資金貸付金償還金等について償還期限を繰り上げて償還されることに伴う一般会計からの受入金等の

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当初
他会計より受入	74,395,996
租税	158,200
公債金	102,610,854
株式売払収入	101,862
配当金収入	17,238
運用収入	114,450
雑収入	129,567
前年度剩余金受入	12,000,000
計	189,528,167
(歳出)
国債整理支出	177,447,111
事務取扱費	1,056

(单位 百万円)

補	正	計
追	加	修	正	減	少
—	—	53,001
—	—	27,600
—	△	13	67,684
—	—	254
—	—	10,285
—	△	13	158,824
—	△	798	151,945
—	—	5,958
—	—	10
—	—	100
—	△	798	158,013

追加による債務償還費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 補 追 加 修 正 減 少 計
816,170	△	1,231,089	73,981,077
—	—	—	158,200
11,873,617	△	206,014	114,278,457
—	△	101,862	—
10,127	—	—	27,366
—	—	—	114,450
—	△	22,104	107,463
—	△	3,795,578	8,204,422
12,699,914	△	5,356,647	196,871,435
4,777,954	△	5,434,686	176,790,379
—	—	—	1,056
(单位 百万円)

(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
地方道路整備臨時貸付金 社会資本整備事業特別会 計へ繰入	80,000	—	—	80,000
計	177,528,167	4,777,954	△	5,434,686	176,871,435

## 4 財政投融資特別会計

## 投資勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、新成長戦略の推進・加速を図るために必要な出資金の追加を行うものであって、その内訳は次のとおりである。

① 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の行うレアアース等天然資源確保に資する鉱山買収等に必要な債務保証事業に要する資金に充てるための同機構に対する出資

追加 14,000 (百万円)

② 株式会社産業革新機構の行う海外大型買収案件の支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資

追加 10,000 (百万円)

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲
入)
当
初	補
追
加
修
正
減
少	計
運 用 収 入	79,864	22,439
償 還 金 収 入	748	-
利 子 収 入	162	-
納 付 金	4,081	12,202
配 当 金 収 入	74,131	10,237
出 資 回 収 金 収 入	742	-
雜 収 入	1,165	-
前 年 度 剩 余 金 受 入	37,787	18,310
計	118,816	40,749
(歲
出)
產 業 投 資 支 出	97,400	24,000
貸 付 金	700	-
出 資 金	96,700	24,000
事 務 取 报 費	128	-
一 般 会 計 へ 繰 入	21,088	-
国債整理基金特別会計へ
繰入	0	-
予 備 費	200	-
計	118,816	24,000
## 5 エネルギー対策特別会計

エネルギー需給勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、新成長戦略の推進・加速を図るため行う新エネルギー導入促進等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(单位 百万円)
一般会計より受入	435,200	-	-	435,200
石油証券及借入金収入	1,467,500	-	-	1,467,500
備蓄石油売払代	35,065	-	-	35,065
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	2,392	-	-	2,392
雑収入	10,096	12,730	-	22,826
前年度剩余金受入	79,676	-	-	79,676
計	2,029,929	12,730	-	2,042,659
(歳出)
燃料安定供給対策費	273,239	-	△	272,354
エネルギー需給構造高度化対策費	214,748	16,926	△	228,363
エネルギー源多様化等経費	93,616	15,336	△	105,735
省エネルギー推進経費	54,437	-	△	54,360
温暖化対策経費	66,695	1,590	△	68,268
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	11,517	-	-	11,517
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	17,262	-	-	17,262
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	87,892	-	-	87,892
事務取扱費	1,161	-	-	1,161
諸支出金	0	-	-	0
国債整理基金特別会計へ繰入	1,422,600	-	-	1,422,600
予備費	1,510	-	-	1,510
計	2,029,929	16,926	△	2,042,659

## 6 労働保険特別会計

雇 用 勘 定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、雇用創造・人材育成等を図るために必要

な経費の追加を行うものであって、その内訳は次のとおりである。

① 職業紹介事業等実施費

追 加

1,287 (百万円)

上記の追加額は、緊急人材育成支援事業
の訓練修了者に対する職業紹介事業の実施体制の強化に必要な経費である。

② 高齢者等雇用安定・促進費

追加 5,699 (百万円)

上記の追加額は、受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対する奨励金の支給に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
他勘定より受入	2,436,185	-	2,436,185
一般会計より受入	301,040	-	301,040
積立金より受入	1,160,106	-	1,160,106
雇用安定資金より受入	231,147	6,986	238,133
運用収入	37,401	-	37,401
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金	109	-	109
雑収入	14,940	-	14,940
計	4,180,928	6,986	4,187,914
(歲出)
中小企業退職金共済等事業費	7,021	-	7,021
労使関係安定形成促進費	447	-	447
個別労働紛争対策費	721	-	721
職業紹介事業等実施費	66,396	1,287	67,683
地域雇用機会創出等対策費	811,211	-	811,211
高齢者等雇用安定・促進費	121,585	5,699	127,284
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	13,811	-	13,811
失業等給付費	2,679,017	-	2,679,017
職業能力開発強化費	53,385	-	53,385
若年者等職業能力開発支援費	9,355	-	9,355
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	61,946	-	61,946
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	1,196	-	1,196
障害者職業能力開発支援費	1,371	-	1,371
技能継承・振興推進費	955	-	955
男女均等雇用対策費	13,785	-	13,785
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,174	-	2,174
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	30	-	30
業務取扱費	99,496	-	99,496
施設整備費	4,834	-	4,834
保険料返還金等徴収勘定へ線入	24,192	-	24,192
(单位 百万円)

(歲)	出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
予	備	費	208,000	—	—	208,000
計	4,180,928	6,986	—	4,187,914

## 7 年金特別会計

## （1） 厚生年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第

120 条の規定による 21 年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補 追	加 修正 減 少	計
保 險 料 収 入	23,430,367	—	—	23,430,367
一 般 会 計 より 受 入	8,432,947	—	△	1	8,432,946
労働保険特別会計より受 入	11,040	—	—	11,040
基礎年金勘定より受 入	1,882,550	—	—	1,882,550
厚生年金基金等徴収金	6,852	—	—	6,852
解散厚生年金基金等徴収 金	91,280	—	—	91,280
拠 出 金 収 入	27,972	—	—	27,972
存 続 組 合 等 納 付 金	233,410	—	—	233,410
運 用 収 入	1,829	—	—	1,829
積 立 金 より 受 入	6,714,706	—	△	371,638	6,343,068
年金積立金管理運用独立 行政法人納付金	—	250,314	—	250,314
独立行政法人年金・健康 保険福祉施設整理機構納 付金	23,923	44,766	—	68,689
独立行政法人福祉医療機 構納付金	326,776	76,558	—	403,334
雑 収 入	8,434	—	—	8,434
前年度剰余金受 入	—	1	—	1
計	41,192,086	371,639	△	371,639	41,192,086
(歲 出)
保 險 給 付 費	24,836,804	—	—	24,836,804
基礎年金給付費等基礎年 金勘定へ繰入	15,988,026	—	—	15,988,026
年金相談事業費等業務勘 定へ繰入	101,605	—	—	101,605
諸 支 出 金	18,651	—	—	18,651
予 備 費	247,000	—	—	247,000
計	41,192,086	—	—	41,192,086
## （2） 福祉年金勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による21年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等及び既定経費の不用に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修正	減	少
一般会计より受入	11,458	-	△	2,639	8,819
雑収入	60	-	-	60
前年度剩余金受入	82	2	-	84
計	11,600	2	△	2,639	8,963
(嵐出)
特別障害給付金給付費	8,458	-	△	2,377	6,081
福祉年金給付費	3,036	-	△	235	2,801
諸支出金	6	-	-	6
予備費	100	-	△	25	75
計	11,600	-	△	2,637	8,963

## （３）児童手当及び子ども手当勘定

「特別会計に関する法律」(平19法23)第120条の規定による21年度国庫負担金の精算による受入超過額の修正減少等に伴い、所要の補正を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歳入)	当初	補	正	計
追	加	修正	減	少
事業主拠出金収入	208,627	-	-	208,627
一般会計より受入	1,514,767	-	△	8,007	1,506,760
積立金より受入	13,745	-	-	13,745
雑収入	31,656	-	-	31,656
前年度剩余金受入	-	8,007	-	8,007
計	1,768,795	8,007	△	8,007	1,768,795
(歳出)
児童育成事業費	76,409	-	-	76,409
児童手当及子ども手当交付金	1,669,884	-	-	1,669,884
業務取扱費	18,457	-	-	18,457
諸支出金	45	-	-	45
予備費	4,000	-	-	4,000
計	1,768,795	-	-	1,768,795
## 8 食料安定供給特別会計

## 国营土地改良事業勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、地域活性化の推進を図るため国が施行するかんがい排水事業に必要な経費を追加するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(単位 百万円)
一般会計より受入	28,657	2,426	-	31,083
土地改良事業費負担金収入	21,192	351	-	21,543
借入金	5,400	-	-	5,400
受託工事費等受入	1,954	-	-	1,954
雑収入	542	-	-	542
前年度剩余金受入	6,760	-	-	6,760
計	64,505	2,777	-	67,282
(歳出)
土地改良事業費	18,790	876	-	19,666
北海道土地改良事業費	10,731	-	-	10,731
離島土地改良事業費	3,952	1,901	-	5,853
土地改良事業工事諸費	7,183	-	-	7,183
受託工事費及換地清算金	1,925	-	-	1,925
土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入	20,617	-	-	20,617
国债整理基金特別会計へ繰入	607	-	-	607
予備費	700	-	-	700
計	64,505	2,777	-	67,282

## 9 農業共済再保険特別会計

## （1） 再保險金支払基金勘定

歳入においては、21年度決算を反映し、農業勘定等からの繰戻額6,196百万円を追加計上しており、歳出においては、22年度における高温等による麦等の被害に伴う農業勘定の再保険金支払財源不足見込額に充てるため、6,196百万円を追加繰入れすることとしている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
農業共済再保險金支払基金收入	19,588	6,196	—	25,784
(单位 百万円)

(歲入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	計
雜 収 入	12	—	—	12
計	19,600	6,196	—	25,796
(歲 出)
農業勘定へ繰入	12,008	6,196	—	18,204
果樹勘定へ繰入	6,300	—	—	6,300
園芸施設勘定へ繰入	1,292	—	—	1,292
計	19,600	6,196	—	25,796

## (2) 農業勘定

22 年度における高温等による麦等の被害の異常な発生に伴い、歳入においては、再保険金支払財源不足見込額に充てるため、6,196 百万円を再保険金支払基金勘定より追加受入れするとともに、所要の追加を行い、歳出においては、農業再保険費及交付金 8,930 百万円を増額するとともに、所要の修正減少を行っている。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補 追	正 修正 減少	計
農業再保險収入	19,691	0	-	19,691
再保險料	5,396	-	-	5,396
一般会计より受入	14,191	-	-	14,191
前年度繰越資金受入	104	0	-	104
再保險金支払基金勘定より受入	12,008	6,196	-	18,204
雑収入	92	-	-	92
計	31,791	6,196	-	37,987
(歲出)
農業再保險費及交付金	19,570	8,930	-	28,500
農業共済組合連合会等交付金	5,976	-	-	5,976
賠償償還及払戻金	5	-	-	5
再保險金	13,589	8,930	-	22,519
予備費	12,100	-	△	2,734	9,366
計	31,670	8,930	△	2,734	37,866

## 10 国有林野事業特別会計

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、地域活性化の推進を図るため、国が施行する治山事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりで
(歲入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	計
国有林野事業収入	32,672	—	—	32,672
業務収入	24,012	—	—	24,012
林野等売払代	3,600	—	—	3,600
財産貸付料等収入	5,060	—	—	5,060
一般会計より受入	152,033	18,600	△	1,886	168,747
地方公共団体工事費負担金収入	2,620	453	—	3,073
借入金	261,900	—	—	261,900
雑収入	855	—	—	855
国有林野事業雑収入	844	—	—	844
治山事業雑収入	11	—	—	11
計	450,080	19,053	△	1,886	467,247
(歲出)
国有林野事業費	84,808	—	—	84,808
管理経費	70,427	—	—	70,427
事業経費	9,003	—	—	9,003
林産物生産販売経費	5,378	—	—	5,378
治山事業費	21,841	10,359	—	32,200
北海道治山事業費	3,122	1,679	—	4,801
離島治山事業費	251	15	—	266
沖縄治山事業費	37	—	—	37
国有林野森林整備事業費	51,347	7,000	—	58,347
施設整備費	1,756	—	—	1,756
治山事業工事諸費	531	—	—	531
国有林野森林整備事業工事諸費	1,995	—	—	1,995
国有林野災害復旧事業費	2,902	—	—	2,902
国債整理基金特別会計へ繰入	280,480	—	△	1,886	278,594
予備費	1,010	—	—	1,010
計	450,080	19,053	△	1,886	467,247

## 11 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、地域活性化の推進を図るため、治水

事業に必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。
(歳入)	当初	補
追	加
修
正
減
少	計
一般会計より受入	606,435	33,644	△	1,170
地方公共団体工事費負担	131,779	13,737	-
金収入	-
電気事業者等工事費負担	31,521	-	-
金収入	-
償還金収入	271	-	-
受託工事納付金収入	21,560	-	-
雑収入	9,005	-	-
前年度剩余金受入	6,076	-	-
計	806,647	47,381	△	1,170
(歳出)
都市水環境整備事業費	28,755	-	-
北海道都市水環境整備事	1,182	-	-
業費	-
河川整備事業費	348,661	35,052	-
北海道河川整備事業費	72,702	7,305	-
離島河川整備事業費	10	-	-
沖縄河川整備事業費	3,390	-	-
砂防事業費	83,121	4,474	-
北海道砂防事業費	4,503	550	-
離島砂防事業費	35	-	-
沖縄砂防事業費	2	-	-
多目的ダム建設事業費	116,068	-	-
北海道多目的ダム建設事	3,351	-	-
業費	-
沖縄多目的ダム建設事業	5,494	-	-
費	-
総合流域防災事業費	7,976	-	-
北海道総合流域防災事業	597	-	-
業務取扱費業務勘定へ繰	109,905	-	△	1,170
入	-
受託工事費	19,344	-	-
電気事業者等工事費負担	1,080	-	-
金還付金	-
收益回收公共事業資金貸	271	-	-
付金償還金一般会計へ繰	入	-
予備費	200	-	-
計	806,647	47,381	△	1,170

## （2） 道路整備勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、社会資本整備の推進を図るため、道路整備事業に必要な経費を追加するとともに、収益回収公共事業資金貸付金償還金の一般会計への繰入等に必要な経費の追加及び既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。
(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
一般会計より受入	1,221,809	129,631	△	469	1,350,971
国債整理基金特別会計より受入	80,000	-	-	80,000
地方公共団体工事費負担金収入	365,895	48,334	-	414,229
償還金収入	131,707	1,975	-	133,682
附帯工事費負担金収入	17,818	-	-	17,818
受託工事納付金収入	28,080	-	-	28,080
雑収入	16,369	-	-	16,369
前年度剩余金受入	24,853	-	-	24,853
計	1,886,531	179,940	△	469	2,066,002
(歲出)
道路環境改善事業費	140,469	3,025	-	143,494
北海道路環境改善事業費	2,293	-	-	2,293
沖縄道路環境改善事業費	2,480	140	-	2,620
道路交通安全対策事業費	348,484	13,460	-	361,944
北海道路交通安全対策事業費	81,437	6,040	-	87,477
離島道路交通安全対策事業費	66	-	-	66
沖縄道路交通安全対策事業費	9,448	140	-	9,588
地域連携道路事業費	501,370	86,819	-	588,189
北海道地域連携道路事業費	86,950	15,030	-	101,980
離島地域連携道路事業費	1,745	-	-	1,745
沖縄地域連携道路事業費	14,576	1,390	-	15,966
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,716	-	-	83,716
道路交通円滑化事業費	272,466	50,356	-	322,822
北海道路交通円滑化事業費	3,005	945	-	3,950
沖縄道路交通円滑化事業費	11,270	620	-	11,890
道路交通円滑化事業資金貸付金	18,978	-	-	18,978
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-	80,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	99,301	-	△	469	98,832
附帯工事費	17,185	-	-	17,185
受託工事費	27,388	-	-	27,388
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	82,304	1,887	-	84,191
(单位 百万円)

(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
国债整理基金特別会計へ繰入	—	88	—	88
予 備 費	1,600	—	—	1,600
計	1,886,531	179,940	△	469	2,066,002

## （3） 港湾勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、社会資本整備の推進を図るため、港湾整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修正 减少	(单位 百万円)
一般会計より受入	160,025	4,702	△	40
港湾管理者工事費負担金	42,247	2,268	44,514
収入	824	-	824
受益者工事費負担金収入	5,287	-	5,287
償還金収入	1,610	-	1,610
受託工事納付金収入	580	-	580
雑収入	55	-	55
前年度剩余金受入	210,628	6,970	△	217,557
計	(歳出)
港湾環境整備事業費	5,310	-	5,310
北海道港湾環境整備事業費	54	-	54
離島港湾環境整備事業費	7	-	7
沖縄港湾環境整備事業費	60	-	60
港湾事業費	140,678	6,640	147,317
北海道港湾事業費	15,637	330	15,967
離島港湾事業費	5,973	-	5,973
沖縄港湾事業費	14,485	-	14,485
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,407	-	1,407
埠頭整備等資金貸付金	2,243	-	2,243
業務取扱費業務勘定へ繰入	22,226	-	△	22,186
受託工事費	1,534	-	1,534
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	864	-	864
(单位 百万円)

(歲)	出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減	少
予	備	費	150	—	—	—	150
計	210,628	6,970	△	40	217,557

## （4） 空港整備勘定

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、社会資本整備の推進を図るため、空港整備事業に必要な経費の追加を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補
追	加
修
正
減
少	計
空港使用料収入	204,497	-	-	204,497
一般会计より受入	112,618	2,855	-	115,473
地方公共団体工事費負担金収入	3,405	-	-	3,405
借入金	88,199	-	-	88,199
償還金収入	14,464	-	-	14,464
配当金収入	540	-	-	540
空港等財産処分収入	3,282	-	-	3,282
雑収入	26,653	-	-	26,653
前年度剩余金受入	7,642	-	-	7,642
計	461,300	2,855	-	464,155
(歲出)
空港等維持運営費	147,635	-	-	147,635
空港整備事業費	156,495	1,200	-	157,695
北海道空港整備事業費	8,674	-	-	8,674
離島空港整備事業費	468	-	-	468
沖縄空港整備事業費	6,754	1,655	-	8,409
航空路整備事業費	23,548	-	-	23,548
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	-	7,500
航空機騒音対策事業資金貸付金	19	-	-	19
地域公共交通維持・活性化推進費	592	-	-	592
業務取扱費業務勘定へ繰入	3,135	-	-	3,135
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	103,518	-	-	103,518
(单位 百万円)

(歲	出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減	少
予	備	費	345	—	—	—	345
計	461,300	2,855	—	—	464,155

## （5） 業務勘定

既定経費の不用に伴い、業務取扱費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補 追	加 修正 減少	計
他 勘 定 占 仍 受 入	234,567	—	△	1,679	232,888
運 用 金 回 収	16,087	—	—	16,087
利 子 収 入	339	—	—	339
償 還 金 収 入	1,277	—	—	1,277
雜 収 入	3,807	—	—	3,807
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,025	—	—	6,025
計	262,102	—	△	1,679	260,423
(歲 出)
業 務 取 报 費	241,906	—	△	1,679	240,227
都市開発資金貸付金	12,503	—	—	12,503
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	1,277	—	—	1,277
国债整理基金特別会計へ線入	6,316	—	—	6,316
予 備 費	100	—	—	100
計	262,102	—	△	1,679	260,423

## 12 国庫債務負担行為の追加等

公共事業について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

なお、非特定議決国庫債務負担行為について、国有林野事業特別会計の限度額を3,000百万円、社会資本整備事業特別会計の限度額を67,000百万円に減額することとしている。

(单位 百万円)
限 度 額
食料安定供給特別会計	6,622
国有林野事業特別会計	5,190
## 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

危機対応円滑化業務

最近の経済・雇用状況等にかんがみ、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として、中小企業対策の推進を図るため、危機対応円滑化業務に要する資金に充てる出資金として9,600百万円を一般会計から受け入れるとともに、補てんの額の限度額のうち、その他の補てんの額の総額を1,542,600百万円から1,862,600百万円に改めることとする。
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、10月8日に決定された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び株式会社産業革新機構に対し、総額240億円の財政投融資計画の追加を行うこととしている。

## 1 運用

（１）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

レアアース等天然資源確保のため、事業規模を140億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資140億円を追加することとしている。

## （2） 株式会社産業革新機構

自らが有しない経営資源を有する海外企業の買収を行う国内企業を新たに支援対象とし、これに長期資金を供給するため、事業規模を1,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等900億円を見込むほか、財政投融資100億円を追加することとしている。

## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額240億円であるが、この財源としては、財政投融資特別会計投資勘定240億円を予定している。

なお、平成22年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

機関名	当初計画	補正	(億円) 改定計画
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	77	140	217
株式会社産業革新機構	90	100	190
小計	167	240	407
エネルギー対策特別会計外29機関	183,402	—	183,402
合計	183,569	240	183,809
## 付 表

1 平成22年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	22年度成立
予算額（A）	改算額（B）	(单位 億円)
比較增△減額
(B-A)
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	373,244	395,714	22,470
その 他 収 入	105,124	104,906	218
公 債 金	379,500	367,000	12,500
前 年 度 剩 余 金 受 入	-	22,005	22,005
小 計	857,869	889,625	31,756
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,403	△ 2,451	△ 1,048
計	856,465	887,174	30,709
(歳 出)
一 般 経 費	842,965	874,177	31,212
経済危機対応・地域活性化
予備費	10,000	9,997	3
予 備 費	3,500	3,000	500
計	856,465	887,174	30,709
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	716	716	-
その 他 収 入	878	913	36
公 債 金	63,530	76,030	12,500
小 計	65,123	77,659	12,536
経 常 部 門 か ら 充 当	1,403	2,451	1,048
計	66,527	80,110	13,583
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	66,527	80,110	13,583
Ⅲ 合 計	922,992	967,284	44,292

(備考) 1 22 年度の補正 (第 1 号) 後の公債金収入の総額は 443,030 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(367,000 億円)は、「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平22法7)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(76,030 億円)は、「財政法」(昭 22 法 34) 第 4 条第 1 項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区	分	22年算度成立予算额（A）	改算度算额（B）	比较增△减额（B-A）
Ⅰ	公共事業費
(1)	公共事業関係費	56,185	62,042	5,857
特定財源見合	1,418	1,454	36
財政法公債対象	54,767	60,589	5,822
(口)	その他施設費	6,061	7,654	1,594
特定財源見合	175	175	-
財政法公債対象	5,885	7,479	1,594
Ⅱ	出資金	3,524	9,656	6,132
(財政法公債対象)
Ⅲ	償付金	757	757	-
(財政法公債対象)
Ⅳ	合計	66,527	80,110	13,583
特定財源見合	1,593	1,629	36
財政法公債対象	64,933	78,481	13,548

(備考) 1 22 年度の補正(第 1 号)後の「財政法公債対象経費」78,481 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 4 公債金(15 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)、水源林造成事業補給金及び投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1) 航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2) 食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3) 公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
（1） 歲入予算補正部別表

区	分	22年度算	成立额	補 補 正 賀 賀 賀 賀

（2） 歲出予算補正主要経費別表

事項	22年度成立
予算	補正
追加
加額	修正
修正
减少
差
引
額	改
予
算	22年度
額
社会保障関係費
1年金医療介護保險
給付費	20,336,299,031	7,108,146	441,220	6,666,926	20,342,965,957
2生活保護費	2,238,819,764	221,051,049	-	221,051,049	2,459,870,813
3社会福祉費	3,930,505,963	504,114,343	31,480,860	472,633,483	4,403,139,446
4保健衛生対策費	426,198,586	380,697,475	3,844,905	376,852,570	803,051,156
5雇用労災対策費	336,743,080	299,500,000	69,694	299,430,306	636,173,386
計	27,268,566,424	1,412,471,013	35,836,679	1,376,634,334	28,645,200,758
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,593,767,000	-	-	-	1,593,767,000
2科技術振興費	1,332,138,191	110,833,661	1,012,204	109,821,457	1,441,959,648
3文教施設費	115,729,972	118,660,000	-	118,660,000	234,389,972
4教育振興助成費	2,395,608,245	32,764,889	4,242,470	28,522,419	2,424,130,664
5育英事業費	148,738,502	-	9,915,677	9,915,677	138,822,825
計	5,585,981,910	262,258,550	15,170,351	247,088,199	5,833,070,109
国債費	20,649,078,305	816,081,116	1,229,203,056	413,121,940	20,235,956,365
恩給関係費
1文官等恩給費	23,951,286	-	3,500	3,500	23,947,786
2旧軍人遺族等恩給
費	653,013,216	-	-	-	653,013,216
3恩給支給事務費	2,188,416	-	-	-	2,188,416
4遺族及び留守家族
等援護費	35,212,763	-	7,065	7,065	35,205,698
計	714,365,681	-	10,565	10,565	714,355,116
地方交付稅交付金	17,094,542,481	1,312,614,435	-	1,312,614,435	18,407,156,916
地方特例交付金	383,165,000	-	-	-	383,165,000
防衛関係費	4,790,293,248	10,460,758	1,162,178	9,298,580	4,799,591,828
事項	22年度成立
予算	補正額	改
予算	22年度
額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	686,862,000	52,444,000	1,170,000	51,274,000	738,136,000
2 道路整備事業費	982,179,000	125,419,000	469,000	124,950,000	1,107,129,000
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	380,725,000	29,054,000	40,127	29,013,873	409,738,873
4 住宅都市環境整備
事業費	504,009,000	30,212,000	-	30,212,000	534,221,000
5 公園水道廃棄物処
理等施設整備費	237,129,000	2,646,000	-	2,646,000	239,775,000
6 農林水産基盤整備
事業費	563,363,000	92,004,000	-	92,004,000	655,367,000
7 社会資本総合整備
事業費	2,200,000,000	185,448,000	-	185,448,000	2,385,448,000
8 推進費等	146,099,000	-	-	-	146,099,000
小計	5,700,366,000	517,227,000	1,679,127	515,547,873	6,215,913,873
9 災害復旧等事業費	72,699,000	70,191,000	-	70,191,000	142,890,000
計	5,773,065,000	587,418,000	1,679,127	585,738,873	6,358,803,873
経済協力費	582,180,079	156,871,125	12,996,863	143,874,262	726,054,341
中小企業対策費	191,074,425	582,918,803	314,682	582,604,121	773,678,546
エネルギー対策費	841,983,855	1,865,796	-	1,865,796	843,849,651
食料安定供給関係費	1,159,896,319	41,815,179	7,731,703	34,083,476	1,193,979,795
その他の事項経費	5,196,824,218	675,685,455	76,829,053	598,856,402	5,795,680,620
皇室費	6,475,073	-	212,678	212,678	6,262,395
国	147,903,904	999,518	172,611	826,907	148,730,811
裁判所	323,178,496	-	1,459,595	1,459,595	321,718,901
会計検査院	17,819,187	-	191,569	191,569	17,627,618
内閣	103,961,290	19,005,196	342,921	18,662,275	122,623,565
内閣府	412,354,252	368,683,508	9,095,228	359,588,280	771,942,532
総務省	394,028,807	38,776,059	1,853,186	36,922,873	430,951,680
法務省	679,824,084	2,687,565	469,069	2,218,496	682,042,580
外務省	248,909,508	50,476,264	147,192	50,329,072	299,238,580
財務省	1,032,800,868	-	46,265,565	46,265,565	986,535,303
文部科学省	250,154,036	-	1,232,008	1,232,008	248,922,028
厚生労働省	273,625,523	10,929,322	600,163	10,329,159	283,954,682
農林水産省	394,640,350	19,395,000	12,917,039	6,477,961	401,118,311
経済産業省	138,185,035	102,508,286	330,643	102,177,643	240,362,678
国土交通省	695,360,610	33,053,399	189,148	32,864,251	728,224,861
環境省	77,603,195	29,171,338	1,350,438	27,820,900	105,424,095
経済危機対応・地域活性
化予備費	1,000,000,000	-	325,907	325,907	999,674,093
予備費	350,000,000	-	50,000,000	50,000,000	300,000,000
合計	91,581,016,945	5,860,460,230	1,431,260,164	4,429,200,066	96,010,217,011
平成20年度決算不足補で
繰長	718,175,674	-	-	-	718,175,674
総合計	92,299,192,619	5,860,460,230	1,431,260,164	4,429,200,066	96,728,392,685

(注) 22 年度成立予算額は、組替え掲記したので、第 174 回国会において成立した予算額とは符合しない。
（3） 歲出予算補正所管別表

(单位 千円)

所管別	22年度算立額	補正額	改予算	22年度額
皇室	費	6,475,073	—	212,678	△	212,678	6,262,395
国	判	会	149,006,839	999,518	△	172,611	—	826,907	149,833,746
裁	計	所	323,178,496	—	△	1,459,595	△	1,459,595	321,718,901
会計	檢	查	院	17,819,187	—	191,569	△	191,569	17,627,618
內	閣	閣	103,961,290	19,005,196	△	342,921	—	18,662,275	122,623,565
內	務	府	727,397,257	381,508,508	△	9,215,945	—	372,292,563	1,099,689,820
総	務	省	18,593,608,274	1,352,590,494	△	2,073,186	—	1,350,517,308	19,944,125,582
法	務	省	679,824,084	2,687,565	△	469,069	—	2,218,496	682,042,580
外	務	省	657,185,541	207,148,182	△	11,252,585	—	195,895,597	853,081,138
財	務	省	24,010,033,099	1,333,681,116	△	1,325,845,876	—	7,835,240	24,017,868,339
文部	科	学	省	5,592,620,281	186,704,230	△	15,937,142	—	170,767,088	5,763,387,369
厚生	労	働	省	27,556,099,212	1,425,238,335	△	36,443,907	—	1,388,794,428	28,944,893,640
農林	水	產	省	2,278,410,724	160,824,179	△	20,648,773	—	140,175,406	2,418,586,130
経済	産	業	省	992,166,609	243,425,412	△	2,598,416	—	240,826,996	1,232,993,605
国土	交	通	省	5,613,929,743	507,015,399	△	1,868,275	—	505,147,124	6,119,076,867
環境	境	省	207,183,662	29,171,338	△	1,365,438	—	27,805,900	234,989,562
防衛	衛	省	4,790,293,248	10,460,758	△	1,162,178	—	9,298,580	4,799,591,828
合計	計	92,299,192,619	5,860,460,230	△	1,431,260,164	—	4,429,200,066	96,728,392,685

(注) 22 年度成立予算額は、組替え掲記したので、第 174 回国会において成立した予算額とは符合しない。
3 平成 22 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 1 号)額調

会計名	22年度算	立額	補正額	改予算	22年度額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲	入	53,582,441,810	1,312,614,435	-	1,312,614,435	54,895,056,245
歲	出	53,385,141,810	1,312,614,435	-	1,312,614,435	54,697,756,245
交通安全对策特別交付金勘定
歲	入	82,353,005	-	-	-	-	-	82,353,005
歲	出	76,444,780	-	-	-	-	-	76,444,780
登	記
歲	入	158,836,558	-△	12,738△	12,738	158,823,820
歲	出	158,810,951	-△	797,974△	797,974	158,012,977
国债整理基金
歲	入	189,528,167,236	12,699,914,209△	5,356,646,836	7,343,267,373	196,871,434,609
歲	出	177,528,167,236	4,777,953,531△	5,434,686,158△	656,732,627	176,871,434,609
財政投融資
投資勘定
歲	入	118,815,620	40,748,946	-	40,748,946	159,564,566
歲	出	118,815,620	24,000,000	-	24,000,000	142,815,620
その他の勘定
歲	入	37,069,886,050	-	-	-	37,069,886,050
歲	出	36,078,573,693	-	-	-	36,078,573,693
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
歲	入	2,029,929,392	12,729,229	-	12,729,229	2,042,658,621
歲	出	2,029,929,392	16,926,044△	4,196,815	12,729,229	2,042,658,621
電源開発促進勘定
歲	入	346,322,443	-	-	-	346,322,443
歲	出	346,322,443	-	-	-	346,322,443
労働保険
雇用勘定
歲	入	4,180,928,310	6,985,309	-	6,985,309	4,187,913,619
歲	出	4,180,928,310	6,985,309	-	6,985,309	4,187,913,619
その他の勘定
歲	入	4,536,021,683	-	-	-	4,536,021,683
歲	出	4,487,406,476	-	-	-	4,487,406,476
年	金
厚生年金勘定
歲	入	41,192,086,194	371,639,414△	371,639,414	-	41,192,086,194
歲	出	41,192,086,194	-	-	-	41,192,086,194
福祉年金勘定
歲	入	11,599,781	2,681△	2,639,375△	2,636,694	8,963,087
歲	出	11,599,781	-△	2,636,694△	2,636,694	8,963,087