Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会計名	22年度成立
予算	補正額	改予算	22年度額
追加額	修正減少額	差引額
兒童手当及び子ども
手当勘定
歲	入	1,768,794,973	8,006,795△	8,006,795	-	1,768,794,973
歲	出	1,768,794,973	-	-	-	1,768,794,973
その他の勘定
歲	入	36,097,476,129	-	-	-	36,097,476,129
歲	出	35,989,056,260	-	-	-	35,989,056,260
食料安定供給
国營土地改良事業勘
定
歲	入	64,505,032	2,777,000	-	2,777,000	67,282,032
歲	出	64,505,032	2,777,000	-	2,777,000	67,282,032
その他の勘定
歲	入	2,979,848,428	-	-	-	2,979,848,428
歲	出	2,964,462,901	-	-	-	2,964,462,901
農業共済再保險
再保險金支払基金勘
定
歲	入	19,600,011	6,195,784	-	6,195,784	25,795,795
歲	出	19,600,011	6,195,784	-	6,195,784	25,795,795
農業勘定
歲	入	31,791,411	6,195,900	-	6,195,900	37,987,311
歲	出	31,670,399	8,930,276△	2,734,376	6,195,900	37,866,299
その他の勘定
歲	入	60,353,016	-	-	-	60,353,016
歲	出	52,513,777	-	-	-	52,513,777
国有林野事業
歲	入	450,079,958	19,053,000△	1,885,803	17,167,197	467,247,155
歲	出	450,079,958	19,053,000△	1,885,803	17,167,197	467,247,155
社会資本整備事業
治水勘定
歲	入	806,647,056	47,380,819△	1,170,000	46,210,819	852,857,875
歲	出	806,647,056	47,380,819△	1,170,000	46,210,819	852,857,875
道路整備勘定
歲	入	1,886,531,165	179,939,586△	469,000	179,470,586	2,066,001,751
歲	出	1,886,531,165	179,939,586△	469,000	179,470,586	2,066,001,751
港湾勘定
歲	入	210,627,888	6,969,600△	40,127	6,929,473	217,557,361
歲	出	210,627,888	6,969,600△	40,127	6,929,473	217,557,361
会計名	22年度算立額	補正額	改予算	22年度額
追加額	修正減少額	差引額
空港整備勘定
歲	入	461,299,732	2,855,000	—	2,855,000	464,154,732
歲	出	461,299,732	2,855,000	—	2,855,000	464,154,732
業務勘定
歲	入	262,102,166	—△	1,679,127	△	1,679,127	260,423,039
歲	出	262,102,166	—△	1,679,127	△	1,679,127	260,423,039
4	消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
区分	(億円)
(歳入)
消費税の収入(国分)	71,593
(歳出)
基礎年金	98,786
老人医療	46,017
介護	20,800
合計	165,604
(注)	「消費税の収入(国分)」の金額は、22年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
# 平成21年度 森林及び林業の動向 平成22年度 森林及び林業施策

第174回国会（常会）提出
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成21年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成22年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
# 平成21年度 森林及び林業の動向

第174回国会（常会）提出
## 第1部 森林及び林業の動向

はじめに……1

トピックス……2
1 森林・林業の再生に向けて……2
2 若者の山しごと……4
3 公共建築物などへの木材利用……5
4 林業・木材産業の活性化を目指して……6

第I章 林業の再生に向けた生産性向上の取組……7
1 我が国の林業の課題……8
2 林業の生産性向上の取組……12
（1）造林・保育……12
（2）間伐……14
（3）素材生産……16
（4）林内路網の整備……25
3 生産性向上の条件整備と国民の支援……28
（1）生産性向上に必要な条件整備……28
（2）森林のもつ多面的機能の持続的発揮に向けて……28

第II章 地球温暖化と森林……31
1 地球温暖化と森林……32
（1）地球温暖化の現状……32
（2）京都議定書の目標達成に向けた取組……34
2 京都議定書第1約束期間終了後の枠組み……38

第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全……41
1 多様で健全な森林の整備……42
（1）適切な森林整備の推進……42
（2）国民参加の森林づくり等の推進……48
2 国土の保全等の推進……54
（1）保安林の適切な管理の推進……54
（2）地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開……54
（3）森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進……55
（4）研究・技術開発及び普及……58
3 国際的な取組の推進……59
（1）世界の森林の動向……59
（2）国際的な取組の推進……60
（3）我が国の国際協力……62
第Ⅳ章 林業・山村の活性化 ..... 65
1 林業の現状と課題 ..... 66
（1）林業産出額 ..... 66
（2）林業経営の動向 ..... 67
（3）林業事業体の動向 ..... 70
（4）林業労働力の動向 ..... 74
（5）効率的で安定的な林業経営の確立 ..... 78
（6）森林の持続的な管理経営に向けた人材の育成 ..... 82
2 山村の活性化 ..... 83
（1）山村の現状と課題 ..... 83
（2）山村の活性化を目指して ..... 85
第Ⅴ章 林産物需給と木材産業 ..... 89
1 林産物需給の概況 ..... 90
（1）木材需給の動向 ..... 90
（2）世界の木材貿易の概況 ..... 94
（3）適正に生産された木材を利用する取組 ..... 97
（4）木材価格の動向 ..... 98
（5）特用林産物の動向 ..... 99
2 木材産業の動向 ..... 100
（1）木材産業を取り巻く状況 ..... 100
（2）国産材利用拡大に向けた取組 ..... 104
3 木材利用の推進 ..... 106
（1）住宅等への木材利用 ..... 106
（2）木材利用の普及啓発 ..... 109
（3）木質バイオマスの利用拡大 ..... 110
第Ⅵ章 「国民の森林」としての国有林野の取組 ..... 113
1 国有林野の役割 ..... 114
2 「国民の森林」としての管理経営 ..... 115
（1）管理経営に関する基本計画 ..... 115
（2）国民の生活を守る森林づくり ..... 116
（3）流域管理システムの下での管理経営 ..... 117
（4）国民に開かれた国有林野 ..... 118
（5）地球温暖化対策の推進 ..... 121
（6）生物多様性の保全 ..... 122
（7）木材の安定供給 ..... 125
3 国有林野事業における改革の取組 ..... 126
## 目次

## 第2部 平成21年度 森林及び林業施策

## 概説

1 施策の重点(基本的事項) ..... 129
2 財政措置 ..... 129
3 立法措置 ..... 131
4 税制上の措置 ..... 131
5 金融措置 ..... 131
6 政策評価 ..... 132

I 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全 ..... 132
1 「美しい森林づくり推進国民運動」の展開 ..... 132
2 京都議定書目標達成計画等に基づく施策の展開 ..... 132
3 多様で健全な森林への誘導に向けた効率的・効果的な整備 ..... 133
4 花粉発生源対策の推進 ..... 135
5 流域保全のための効率的かつ総合的な国土保全対策の推進 ..... 135
6 国民参加の森林づくりと森林の多様な利用の推進 ..... 136
7 国民の理解の下での森林整備の社会的コスト負担の検討 ..... 137

Ⅱ 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化 ..... 137
1 望ましい林業構造の確立 ..... 137
2 林業の担い手の確保・育成 ..... 138
3 地域資源の活用等による魅力ある山村づくりと振興対策の推進 ..... 138
4 特用林産の振興 ..... 139
5 過疎地域対策等の推進 ..... 139

Ⅲ 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上 ..... 140
1 木材の安定供給体制の整備 ..... 140
2 木材産業の競争力の向上 ..... 140
3 消費者重視の新たな市場形成と拡大 ..... 140
4 適切な木材貿易の推進 ..... 141

IV 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及 ..... 141
1 研究・技術開発等の効率的・効果的な推進 ..... 141
2 効率的・効果的な普及指導の推進 ..... 142

V 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進 ..... 142
1 開かれた「国民の森林」の推進 ..... 142
2 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営の推進 ..... 142
3 適切で効果的な事業運営の確保 ..... 144

VI 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進 ..... 144
1 国際対話への参画及び国際会議の開催等 ..... 144
2 国際協力の推進 ..... 144
3 地球温暖化問題への国際的対応 ..... 145
4 違法伐採対策の推進 ..... 145
第1部

## 森林及び林業の動向
1997-1998 1
我が国の森林のうち、約1,000万haは戦後を中心として造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。これらの人工林は、造林・保育による資源の造成期から間伐や主伐による資源の利用期に移行する段階にあり、資源の循環利用を通じて持続的な森林経営を確立していくことが必要となっている。

このような中、平成20(2008)年秋以降、我が国の経済が急速に悪化した。景気は、平成21(2009)年後半以降、徐々に持ち直したが、失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にある。

このため、政府は、「緊急経済対策」や「新成長戦略」により、景気の回復、雇用の創造等に取り組んでおり、この中で、森林・林業を農林水産・環境分野における成長産業の一つとして大きく位置付けている。

これを受け、農林水産省は、平成21(2009)年12月、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定し、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築していくこととした。現場レベルにおいても、林内路網の配置、先進的な林業機械の導入、人材の育成等を一体的に計画・実施する実践的な取組が始まっている。

さらに、木材の利用面では、庁舎や学校・図書館などの公共建築物への木材利用の拡大や木質バイオマスの利用促進等の取組も進められている。

本年度報告する「第1部森林及び林業の動向」では、このような最近の新しい動きを踏まえ、森林・林業の動向や主要施策の取組状況について、国民の関心と理解が深まることをねらいとして作成した。

冒頭のトピックスでは、「森林・林業再生プラン」について取り上げるとともに、公共建築物などへの木材の新たな利用等を紹介した。

本編では、第Ⅰ章の特集章において、路網の整備や林業の機械化、施業の集約化、人材の育成など、我が国林業の再生に向けた生産性向上の取組の現状と課題、今後の方向性等について記述した。第Ⅱ章以降の各章では、地球温暖化対策、森林の整備・保全、林業・山村、林産物・木材産業、国有林野の各分野における主な動向を記述した。
## トピックス

## 1 森林・林業の再生に向けて

平成21 (2009) 年 12 月、農林水産省は、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定しました。

## (森林・林業再生プランの目指すもの)

森林・林業再生プランは、「森林の有する多面的機能の持続的発揮」、「林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生」、「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」の3つの基本理念の下、木材などの森林資源を最大限に活用し、雇用・環境にも貢献するよう、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換することを目指しています。

今後、10年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化、必要な人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することにより、「木材自給率50%以上」を目指します。

## (検討のスタート)

農林水産省は、平成22(2010)年1月、プランを着実に推進するため、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置しました。現在、推進本部の下に置かれた5つの検討委員会において、森林計画制度等の制度面と路網・作業システムや人材育成等の実践面の両面から検討が行われています。

## 森林・林業再生プラン(イメージ図)

## 〈3つの基本理念〉

▶森林の有する多面的機能の持続的発揮

▶林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生

▶木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献

〈目指すべき姿〉

10年後の

木材自給率50%以上

## 《木材の安定供給体制を構築し、儲かる林業を実現》

ただちに取組を開始

低コスト路網

施業の集約化

等

## 路網整備の徹底

今後10年間でドイツ並みの路網密度を達成

施業可能な森林(人工林の2/3程度)について、低コスト作業システムに必要な路網密度(車両系：100m/ha、架線系：30～50m/ha)を今後10年間で確保

● 施業の集約化が促進（低コスト化）

● 搬出間伐へ転換（資源の有効利用）

● 国産材利用の課題解消（木材の安定供給）

平成22年度中に制度的な検討

日本型フォレスター

セーフティネット

等

## 国産材の加工流通構造の改革

小規模、分散・多段階 → 大規模・効率的な国産材の加工・流通体制の整備

国産材住宅の推進

公共建築物等への

木材利用の推進

木質バイオマス利用

の促進

火力発電での利用等

新規需要開拓
## (再生プランの実践的な取組)

森林・林業再生プランの策定を受け、林野庁では、我が国林業の生産性の向上を目指し、林内路網の最適な配置、先進的な林業機械の活用システムの導入、施業の集約化と境界の明確化、施業プランナーや林業機械オペレータの人材の育成等を内容とする地域計画の作成と、これに基づく実際の路網整備や利用間伐等を実践する先行的な取組を全国5地域で進めています。

この取組では、欧州をはじめとする諸外国の先進的な林業機械を導入するとともに、現地の作業条件に適合するように改良を行い、作業効率を飛躍的に向上させる作業システムを開発・実証することとしています。また、林業機械の稼働に必要な林内路網の計画や開設を行うオペレータの育成なども行うこととしています。

実践的な取組の実施箇所

欧州の先進的な林業機械

大型タワーヤーダ

欧州のフォレスターによる現地指導
## トピックス

## 2 若者の山しごと

これまで林業は担い手の減少・高齢化が進んできましたが、近年は林業に職を求める若者が増加する傾向がみられるなど、担い手の高齢化に歯止めがかかりつつある兆しも見え始めています。

## （緑の雇用による若者の就業）

林野庁では、平成15(2003)年度から若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成を目指して、「緑の雇用」事業を実施しています。緑の雇用事業による新規林業就業者の平均年齢は、開始当初は43.4歳でしたが、徐々に低下して、平成20(2008)年度には35.2歳となっています。また、年代別に見ても、平成18(2006)年度以降、20歳代の新規就業者数が最も多くなっています。

平成21(2009)年度は、緑の雇用によって林業の世界に足を踏み入れた若者が主人公の小説が話題になるなど、林業へ関心が向けられる出来事もありました。

## (若者と森林の様々な関わり方)

内閣府の「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月実施)によると、森林への親しみを感じる割合は20歳代で最も低くなっていますが、逆に農山村滞在型の余暇生活への関心度は20歳代・30歳代が共に最も高くなっています。このような中、近年は、都会の若者が森林ボランティアとして森林の手入れに積極的に関わる事例や、大学生が中心となって森林保全活動に取り組む事例、農山村におけるボランティア活動をきっかけとして地域の森林組合に就業し定住につながる事例などがみられるところです。また、20歳代・30歳代で1ターン・1ターンにより林業に就業した者の中には、その後自ら林業事業体を設立し活躍する事例もみられています。

このように、若者が中心となって森林や林業作業に関わることを通じて、森林・林業の魅力が広く伝えられ、森林・林業に対する関心が高まること、ひいては林業が活性化されることが期待されます。

## 緑の雇用事業を通じて林業の担い手として活躍する例

## 【35歳男性の場合】

28歳～ 高校卒業後、製造業を経て、アルバイト先で林業への興味が湧き、三重県内の林業事業体に就職。

29歳 地元の山形県に戻り、県内の森林組合で平成16年度緑の雇用事業の研修を受講。

33歳 平成19年度緑の雇用事業で技術高度化研修を受講し、難しい伐採技術を習得。

34歳～ 生まれ故郷の町の森林組合に転職。主として造林事業に従事。森林ボランティア活動も行い、林業への関心を広げる活動を展開中。

資料：全国森林組合連合会調べ

## 【29歳女性の場合】

注：【】内の年齢は平成21（2009）年時点のもの

22歳～ 大学で森林資源科学を学んだ後、事務職をしながら公務員を目指す。

25歳「デスクワークは向かない」との思いから山仕事を探し、「森林の仕事ガイダンス」への参加をきっかけに、和歌山県内の森林組合に転職。平成17年度緑の雇用事業の研修を受講。

## 26 ～27歳 民間林業会社に転職。緑

の雇用事業の研修でより高度な伐出技術を習得。大型機械に乗り、立木伐採・丸太生産の作業に従事。

28歳～ 緑の雇用事業の指導員（林業未経験者の指導役）に登録され、後進の指導も開始。

緑の雇用事業における実地研修の様子

森林ボランティアとして活躍する若者（長野県佐久市での活動）

提供：特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所（森と洋服のプロジェクト）
## 3 公共建築物などへの木材利用

近年、木材の良さが見直されつつあることや、地域材利用による地域の林業の活性化を目指した取組が活発化していることなどを受け、これまで木材があまり活用されてこなかった分野での木材利用が進んでいます。例えば、学校や自治体庁舎・公営住宅などの公共建築物等では、木造化や内装の木質化の取組が進められています。また、オフィス家具や列車などにも地域の木材を積極的に利用する取組もみられます。さらに、地域のスギを題材にしたデザインコンペティションが開かれるなど、地域活性化を図る上での木材利用もみられます。

平成22 (2010) 年3月には、国が率先して公共建築物における木材利用に努めることなどを内容とした「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が国会に提出されました。

このように、様々な場所での木材利用は、木材と接する機会を増やし、木の大切さや良さの認識を深める上で役に立つものと考えられます。

1 公立大学法人国際教養大学図書館（秋田県秋田市）／木造架構にはすべて秋田杉を使用し、伝統技術を活かした傘型屋根となっています。2 檩原町役場庁舎（高知県檩原町）／町内産の木材を内装や外壁にふんだんに使用しています。3 木造3階建て公営住宅（山口県美祢市）／長期耐用型木造公営住宅として、高性能耐力壁や格子状耐力壁を採用しています。4 木造牛舎（北海道紋別市）／市内の森林認証されたカラマツを使用し、鉄骨牛舎に比べ吸音性・耐腐食性（耐塩性・耐アモニア）などに優れています。5 列車（宮崎県）／内装だけでなく外装にも地元の飲肥杉をふんだんに使用しています（写真提供：K社）。6 オフィス家具（東京都）／ヒノキ間伐材を集成材に加工して、机や椅子・収納棚などに利用しています（写真提供：K社）。7 携帯電話（試作機）（東京都）／ヒノキ間伐材を三次元圧縮成形加工して使用しており、耐久性や耐水性を実現しながらも木の質感やぬくもりが楽しめます（写真提供：N社）。8 杉コレクション（宮崎県）／杉の新たな活用方法を全国から公募し、主催者側がそのアイデアを実物大の形にして、作品のデザインを競います。写真は平成21（2009）年のテーマ「笑えるデザイン」でグランプリを獲得した「きになる木」です。
## トピックス

## 4 林業・木材産業の活性化を目指して

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成21（2009）年度の天皇杯等受賞者（林産部門）を紹介します。

天皇杯

出品財：経営（林業）

## にっしんりんぎょう かけまさひろ 日新林 業 株式会社（代表 加計正弘氏） 広島県広島市

日新林業は、安芸太田町に所在する約630haの社有林において、安定的・持続的な森林経営を目標に、自然環境に配慮しながら作業道と高性能林業機械の導入による収入間伐を実施しています。また、SGEC認証 $ ^{*1} $ やフォレストック認証 $ ^{*2} $ を取得するなど、環境に配慮した施業を行うとともに、地場産木材の供給ネットワークである「太田川流域SGECネットワーク」に参加し、製材所・工務店等と連携を図り、県産材の利用推進に貢献しています。

內閣総理大臣賞

出品財：産物（乾しいたけ）

# 芳賀 榮三 氏 岩手県下閉伊郡山田町

芳賀氏は、地域広葉樹資源の有効活用と経営向上を目的に、昭和58（1983）年から本格的なしいたけ生産を開始しました。散水施設やビニールハウス等の生産施設を導入することで、冬の低温と春の乾燥という、しいたけ生産に不利な気候を克服し、経営規模の拡大や栽培技術の確立に努めてきました。その結果、今日では、保有ほだ木約10万本から、年間約3,000kgの高品質なしいたけを安定生産し、全国屈指の優良生産者となっています。

## 日本農林漁業振興会会長賞 出品財：産物（木材）

有限会社 倉地製材所（代表 倉地 貞之 氏） 岐阜県下呂市

倉地製材所は、高品質な製材品を消費者に提供することを目的として昭和46（1971）年にJAS認定工場となり、平成7（1995）年からは人工乾燥材の生産に取り組み始めました。平成20（2008）年度の製材品の生産量は約9,600㎡であり、そのうち人工乾燥材の割合は約8割と高くなっています。また、製材端材やオガ粉など工場残材を製紙用チップや地域の特産である飛騨牛の敷料等として供給し、有効活用を図っています。
# 林業の再生に向けた 生産性向上の取組

第Ⅰ章

林業は、木材等の生産活動を通じ、森林のもつ多面的機能の発揮や山村地域の雇用の確保に寄与する産業である。

我が国の林業は、採算性の悪化等により長期にわたって停滞していたが、人工林が資源として利用可能な段階を迎える中、高性能林業機械による素材生産の効率化やこれに必要となる林内路網の整備等が進展するなど、生産性の向上による林業の再生が現実的なものになりつつある。

本章では、林業の生産性向上に向けた取組の現状と課題、今後の方向性等について記述する。
## 1 我が国の林業の課題

## (林業への期待)

林業は、森林から木材等の林産物を生産する産業であるとともに、その生産活動を通じ、森林のもつ多面的機能の発揮や、山村地域における雇用の確保に貢献する産業である。

我が国の森林のうち、約1,000万haは戦後を中心に造成されたスギ・ヒノキ等の人工林である。この多くは、間伐等の施業が必要な育成段階にあるが、伐採して木材として利用可能となるおおむね50年生以上の高齢級の人工林が年々増加しつつある。高齢級の人工林は、平成18(2006)年度末時点で人工林面積の35%を占めるにすぎないが、現状のまま推移した場合、10年後には6割にまで増加すると見込まれている(図Ⅰ－1)。このように、我が国の人工林は資源として量的に充実しつつあり、これまでの造林・保育による資源の造成期から間伐や主伐による資源の利用期へと移行する段階にある。

他方、我が国の外材輸入をめぐる情勢をみれば、中国等の新興経済国における木材需要の増大、主要木材輸出国であるロシアにおいて輸出する丸太に課される輸出税の引上げの動きなど、その先行きは不透明なものとなっている。このような中、国内においては国産材専門の大規模な製材工場や合板工場が増加しており、木材を供給する側である林業においては、これらの工場に原木を安定的に供給することが求められている。

また、平成20(2008)年秋以降の景気の急速な悪化の影響を受け、我が国の雇用情勢は、失業率が過去最高を記録するなど深刻の度を増しており、新たな雇用の創出が喫緊の課題となっている。このような中、森林・林業分野については、未来の成長分野として雇用の創出に強い期待が寄せられている。

さらに、地球温暖化対策として、我が国は、京都議定書に基づき温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減することを約束している。この目標の達成のためには、森林吸収量の確保等に必要な間伐等の森林整備を進めるとともに、製造・加工時における二酸化炭素の排出量が少ない資材である木材の利用を拡大していくことが重要となっている。

このように、林業については、木材の安定供給や雇用の創出、地球温暖化対策の推進など様々な期待が寄せられており、その果たすべき役割が大きくなっている。

図Ⅰ-1 我が国の人工林の齢級構成

資料：林野庁業務資料

注：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画の対象森林の面積(平成19(2007)年3月31日現在)
## (林業の現状)

林業に対する期待は高まっているものの、我が国の林業は、採算性の悪化、森林所有者の施業意欲の低下、林業産出額・林業所得の減少、林業就業者の減少・高齢化等が悪循環をなして進行するなど、長期的に停滯している。

林業の採算性について人工林面積の約4割を占めるスギを例にみると、スギ製材品の価格は、木材需要の増加等を背景に上昇し、昭和55（1980）年に最高値を記録した後、現在までに4割下落している。これに伴い、スギ中丸太 $ ^{*1} $ の価格は3分の1となっている。これに対し、スギ主伐の素材生産費・運材費 $ ^{*2} $ は、記録のある昭和51（1976）年以降、10,000円/m³前後で変化なく推移した後、この10年間でおおむね3割弱低減したのみにとどまっている。このため、丸太の売上から素材生産費・運材費を差し引いた粗収入は、昭和55（1980）年の2割程度にまで減少している（図I－2、矢印部分）。

平成20(2008)年についてみると、スギ中丸太の価格が12,200円/m²であるのに対し、同年の素材生産費・運材費の合計は、主伐で7,699円/m²、間伐で10,659円/m²となっており、粗収入は主伐で約4,500円/m²、間伐で約1,500円/m²にすぎない。50年生の時に主伐した場合、同年の平均的な素材生産量386m³/haで試算すると、立木を販売して得られる収入は約174万円/haとなるが、伐採後の再植林費用等として約102万円/haを要し、さらに、その後の成長の過程で除伐や間伐等を実行する費用が必要となる。

この試算は、平成20(2008)年の丸太価格に基づくものであるが、その後、丸太価格が下落していること、立木の伐採時には価格の低い合板用やパルプ用の丸太も生産されることから、実際の採算性はこれよりも更に悪いと考えられる。

このように、我が国の林業は、植林から伐採までの長期にわたる投資に見合った収入を得ることが困難な状況となっており、この結果、採算が合わないという経済的な理由から伐採が手控えられる現状にある。このため、人工林において間伐等の施業が十分に実施されない状況や、伐採しても再び植栽が行われない状況もみられるなど、国土の保全や水源かん養など森林のもつ多面的機能の発揮に支障が生じることも懸念される事態となっているほか、木材の安定供給や雇用の創出などの期待にも十分にはこたえられない状況にある。

このような状況を踏まえれば、長期的に停滞している林業を再生し、林業に対する様々な期待にこたえていくためには、林業の採算性の回復を図っていくことが重要となる。本章では、林内路網の整備や林業の機械化、施業の集約化など、我が国の林業の生産性 $ ^{*3} $ 向上の取組について幅広く紹介する。

図I−2 木材価格と素材生産費等の推移
## (林業の再生の方向性)

我が国の林業の再生のためには、その採算性を回復させていくことが重要である。

林業の採算性を大きく左右する丸太価格は、最終製品である製材品等の価格から流通や加工に必要な経費が差し引かれた結果として決まる実態にある。第Ⅴ章に述べるように、国産材の流通・加工は小規模・分散的な構造にあり、現在、効率化や大規模化が進められている。今後、これらの取組による流通・加工の低コスト化が丸太価格の引上げにつながることが期待される。

しかし、現在、建設が進んでいる大規模な製材工場等の主要生産品目であるラミナ $ ^{*4} $ ・合板等の原料丸太は並材・低質材が中心となること、また、木材が各国間を広範に流通する国際商品であることを踏まえれば、丸太や製材品等が国際相場からかけ離れた価格で取引されることは想定できず、上値には自ずと制約があると考えられる。また、我が国の現在の木材価格は、一時の高値からは大幅に下落しているものの、欧州と比較すれば必ずしも低いとはいえないことにも留意する必要がある(表Ⅰ－1)。

先に述べたように国産材への期待が高まっているとはいえ、木材価格の上昇がさほど期待できない状

表Ⅰ－1 日欧の木材価格

製材用丸太	備考
樹種	価格(円/m²)
ドイツ	トウヒ	13,000	2007年
マツ	9,400
オーストリア	トウヒ	11,000	2008年
スウェーデン	トウヒ	7,000	2008年
マツ	7,800
日本	スギ	10,900	2009年
ヒノキ	21,300
マツ	13,200

資料: METLA[Finnish Statistical Yearbook of Forestry 2008]、BMLFUW[Austrian Forest Report 2008]、Skogsstyrelsen[Swedish Statistical Yearbook of Forestry 2009]、農林水産省[木材価格]

注:161.17円/EURO(2007年)、151.40円/EURO(2008年)、15.68円/SEK(2008年)で計算(IMF年平均レート)。

況を踏まえれば、林業の採算性の回復のためには、林業の生産性向上により、造林・保育や素材生産の費用の縮減を進めていくことが必要となる。

## (我が国と欧州との比較)

欧州は、我が国と同様、比較的小規模な所有構造を有しているが、この中には、このような所有構造にも関わらず、高い生産性を実現し、生産費の縮減を図っている国が存在する。

オーストリアでは、平坦な土地ではハーベスタとフォワーダの組合せにより、また、アルプス山岳地帯を中心とする急峻な土地ではタワーヤーダの活用により、間伐の生産性として7～60m³/人日 $ ^{*5} $ 、2,400～5,500円/m³の生産費を実現している(表I-2)。

また、平坦な地形に恵まれているスウェーデンでは、主に1980年代以降、林業の機械化が本格化し、現在、ハーベスタとフォワーダの組合せを主体とする素材生産が行われている。この結果、2005年現在、30㎡/人日に近い水準に達している(図Ⅰ－3)。また、生産費は、2008年現在、主伐で約1,300円/m³、間伐で約2,400円/m³となっている $ ^{*6} $ 。

ドイツは、南部のアルプス山岳地帯を除き丘陵地が主体となっており、森林の蓄積も大きいことから、林業機械の試験データから試算すると、10数 $ m^{3} $ /人日以上、2,200～5,000円/ $ m^{3} $ の生産性・生産費を実現していると推定される $ ^{*7} $ 。

これに対し、我が国の素材生産の生産性は、上昇傾向にあるものの、平成20(2008)年度現在、主

表 I−2 オーストリアの素材生産の生産性等

作業システム	生産性 (m³/人日)	生産費 (円/m³)
ハーベスタ + フォワーダ(2人)	30～60	2,600～3,800
チェーンソー + タワーヤーダ(3人)	7～43	3,200～5,500
チェーンソー + スキッダ等(3-4人)	7～32	2,400～5,300

資料：林野庁「諸外国における森林の小規模分散構造に対応した林業経営システムに関する調査」（平成20（2008）年3月）注：間伐の場合。151.40円/EURO（2008年）で計算（IMF年平均レート）。
伐で4.00㎡/人日、間伐で3.45㎡/人日にとどまっており(図Ⅰ－4)、これら欧州諸国に比べて低い水準にある。また生産費は、主伐で6,342円/m²、間伐で9,333円/m²となっている。

欧州諸国と我が国との間で素材生産の生産性・生産費に大きな差が生じた原因としては、欧州においては、北欧諸国においてなだらかな地形に恵まれていたこと、ドイツやオーストリアにおいて森林の蓄積が大きかったこと、木材価格が比較的高かった1960年代から林道等の路網に重点的な投資が行われたこと、その後、木材価格が低迷し労働費用が上昇する中、機械化等による生産性向上・生産費縮減が行われたことなどが考えられる。これに対し、我が国は、地形が急峻・複雑なことに加え、人工林の多くが成長途中にあり、その直径・蓄積が小さかったこと、役物等の優良材の生産が指向された結果、林木の育成や伐採で手間をかける手法が維持され、丸太を効率的・低コストで生産する取組があまり行われなかったことが生産性の向上が進まなかった要因と考えられる。

## (生産性向上の可能性)

我が国の林業は、現在、生産性・生産費の面で欧州諸国に大きな差をつけられている。しかし、一部の素材生産業者等は欧州並みの高い生産性を既に実

資料：農林水産省「林業動態調査報告書」、林野庁業務資料

注：昭和43（1968）年・昭和46（1971）年・昭和53（1978）年・昭和60（1985）年の数値（緑色）は主伐・間伐を含む全体の平均。これらの数値と、昭和57（1982）年以降の数値（赤色・青色）とは集計方法が異なる。

図I−3 スウェーデンの林業の生産性の推移

資料: SKOGFORSK「NEWS, No.1 2008」

注: 素材生産量を、造林・保育を含む林業の総労働量で除した値。

現しており、また、人工林の高齢級化に伴い、直径・蓄積の増加が見込まれ、それが生産性の向上に大きく寄与することを踏まえれば(図Ⅰ－5)、今後、我が国においても、林業の生産性の向上を図っていく余地は大きいと考えられる。

図Ⅰ－5 プロセッサの造材作業の生産性

資料：全国林業改良普及協会「機械化のマネジメント」、Part3マネジメントの指標「生産性の把握」（独立行政法人森林総合研究所）

注：プロセッサの生産性は図中の作業条件に基づく。普及型の中型プロセッサ（0.45サイズ）の生産性を掲載。
## 2 林業の生産性向上の取組

## (1) 造林·保育

## (現状と課題)

造林・保育については、昭和30～40年代のような大面積での拡大造林 $ ^{*} $ $ ^{8} $ が行われることはないが、これまで造成した人工林が利用期を迎えるに当たり、森林資源の循環的な利用を図っていくためには、伐採後の再造林が一層重要になる。

スギ人工林の造成・保育には、植栽から50年生までに平均で約248万円/haの費用を要するが、この6割に当たる約150万円/haが植栽後10年間に費やされており（図Ⅰ－6）、さらにその7割が労賃となっている。このように、主伐時の収入がその後の再造林経費に費やされる状態となっている。このようなことから、林業の採算性の向上には、造林・保育に要する費用を縮減することが重要である。

## (費用の縮減に向けた取組)

## ア地掊

地拵については、従来は伐採が行われた後、単独の作業として人力で実施されてきた。近年、路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システム $ ^{*9} $ が普及する中、伐採作業中又は終了直後にグラップル等を用いて林地残材を整理する取組や、自走式の機械で枝等をチップ化することにより地拵費用の大幅な削減を図る取組が一部の林業事業体で進められている。

## 事例 I−1 皆伐・再造林のコスト削減の取組

宮崎県の林業事業体M社では、平成21（2009）年度「低コスト林業経営等実証事業」において、約3.0haの皆伐地で、伐採と同時に高性能林業機械で地拵を行うとともに、低密度（1500本/ha）の植栽を実施した。これにより、再造林経費（地拵、植栽）を約93万円/haから約51万円/haに削減できた。同社では、この方法で今後も再造林費のコスト削減に取り組み、森林所有者に伐採収入をできるだけ多く還元していくこととしている。

スーパーロングリーチグラップルを用いた地拵

このような伐採と地拵の一体的な実施は、地拵の省力化だけでなく草本の繁茂前の植栽が可能になるという利点もあると考えられる。ただし、地拵は、素材生産を行った林業事業体ではなく造林を行う林業事業体によって実施される場合が多いことから、伐採との一体的な実施を進めるためには林業事業体間の調整が重要である。

図I－6 スギ人工林の造成に要する費用

齡級	I	II	III	IV	V	VI	VII	VIII	IX	X
費用(万円/ha)	102	49	17	27	10	12	11	9	6	5

資料：農林水産省「平成18年度林業経営統計調査報告」（平成21(2009)年12月公表）
## イ 植栽

植栽については、1ヘクタール当たりの植栽本数を標準的な3,000本から、2,000本や1,500本に減らす低密度植栽が各地で試行されている。低密度植栽は、苗木や植栽の費用の削減だけでなく、下刈の省力化や保育間伐の省略等、全般的な費用の縮減につながることが見込まれるが、植栽木の生存率や成長・材質への影響等の実績をみながら、取組を進めていくことが必要である。

植栽する苗木については、植栽の省力化や良好な初期成長等が期待されるマルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産が始まっている。

## ウ 下刈

下刈は、植栽した苗木の生育を妨げる雑草木を刈り払う作業であり、植栽後数年間、植栽地の全域にわたって実施されることが多い。しかし、夏期の高温多湿下での作業は負担が大きく、多くの費用を要することから、この省力化が必要となっている。そこで、植栽木の成長に関係ある部分だけ刈り払う坪刈・筋刈 $ ^{*10} $ による省力化や、下刈回数の削減、林地を枝条や樹皮等で被覆することによる下刈の省略等の取組が行われている。また、これに関連して、周辺の草本が繁茂しても被圧されにくい大苗や、早い初期成長が期待できる品種の苗木の利用も進められている。

## (今後の取組)

造林・保育での費用の縮減に向けたこれらの取組の中には、低密度植栽や大苗の導入など相当以前から試行されている取組もあるものの $ ^{*11} $ 、いまだ地域での断片的な試行にとどまっている。これらの取組の中には、例えば地拵から下刈までの経費を半分程度にまで引き下げることが可能と試算されるなど、今後の普及により造林・保育費用の縮減が期待されるものもみられる。

なお、造林・保育については、森林の公益的機能の発揮の観点から支給される補助金が利用される場合が多いことから、費用の縮減につながるよう、補助金の運用を工夫することも有効であると考えられる。

# 事例 I−2 マルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産

我が国では、植栽の効率化のためポット苗が試行されてきたが、運搬の問題等の理由から限定的な利用にとどまっていた。このような中、容器の底面を大開口とするなどの工夫を凝らしたマルチキャビティーコンテナが欧州を中心に普及したことを受け、林野庁では、国際協力で培った広葉樹コンテナ苗の生産技術を基礎として、独立行政法人森林総合研究所等の協力を得てスギ等のコンテナ苗の育成技術の研究開発を進めた。この結果、根の変形や根巻きのないコンテナ苗の大量生産と専用の器具を用いた効率的な植栽が可能となりつつある。

平成21（2009）年11月、宮城県農林種苗農業協同組合等の主催で「コンテナ苗生産と低コスト造林植栽地成果発表会」が開催され、全国から苗木生産者や林業関係者約150名が参加した。また、国有林においても、東北・関東・九州の各森林管理局管内でコンテナ苗の植栽を開始し（平成20（2008）年度～平成21（2009）年度で約22,000本（約8ha分））、実証・普及に努めている。

苗木を育てる数十の穴があるトレイ

コンテナを宙に浮かせて育苗。床替・根切りが不要

コンテナ苗
## (2) 間伐

## (現状と課題)

間伐は、成長の過程で過密となった立木の一部を抜き伐りし、立木の密度を調整する作業である。間伐は、①樹木の成長の促進により風雪害や病虫害に強い健全な森林を作る、②林内の下層植生の繁茂により地表の浸食や流失を抑制する、③多様な動植物の生育・生息が可能となり、生物多様性の保全に寄与するなど、森林のもつ多面的機能の発揮に大きな意義を有するものであり、林業の観点からは、残存林分の成長促進や間伐材の販売による林業収入を確保するなどの意義を有している。

間伐は、主伐に比べて伐採・搬出の経費が掛かり増しになる一方、間伐材は価格の安い小径木・低質材が多いことなどから、伐採した材を搬出して利用する利用間伐は民有林での間伐の約3割にとどまっており、その他は林地残材 $ ^{12} $ として放置される伐り捨て間伐と推定されている。

林業の採算性向上には、現在は十分には利用されていない間伐材を販売することにより収入増を図っていくことが重要であり、伐り捨て間伐から利用間伐への移行が課題となっている。

## (間伐の方法)

現在、間伐は、林分密度・樹高・直径等から伐採率・伐採量を決定した上で、立木の形質・形状や隣接木との関係を現地で確認しながら伐採木を単木的に選定する定性的な点状間伐が一般的である。この間伐方法は、森林の状況ごとにきめ細かな保育が可能であるなどの利点を有しているものの、選木・伐採・集材に高度の技術と手間を要するため、熟練技術者の減少や木材価格の低下等により、実施が困難な場合もみられるようになってきている。

このような中、生産性の向上と費用の縮減を図る間伐方法として、植栽列や斜面方向等に沿って直線的に伐採する列状間伐 $ ^{*13} $ が各地で導入されている。

列状間伐は、伐採列数と残存列数の組合せにより、例えば1列を伐採し3列を残す場合を1伐3残と呼びが、1伐3残又は1伐2残が多く行われている（図I－7）。この際、列状の伐採に加え、定性的な点状間伐を補足的に実施する場合もある。2回目以降の間伐については、1回目の残列を列状に伐採する方法、1回目の間伐とは異なる方向で列状に伐採する方法、定性的な点状間伐を実施する方法等がある。

## (列状間伐の実施状況)

列状間伐は、国有林の利用間伐において積極的に推進されている。

民有林においては、路網の整備状況や高性能林業機械の導入状況、森林所有者の意向等の相違により、列状間伐の実施状況は地域ごとに大きく異なっている。地域的には、材価が比較的安く間伐等の費用の縮減が強く求められたカラマツ人工林が広く分布する北海道や長野県で古くから列状間伐が導入されている。

間伐の方法

定性的な点状間伐

列状間伐（1伐2残）

列状間伐（1伐3残）
## (間伐方法の選択と列状間伐)

列状間伐は、選木の手間が省け、伐採・集材が容易になるとともに、高性能林業機械を用いた作業システムの導入により、生産性を高めやすいという利点がある。長野県林業総合センターの比較によると、生産性や残存木の損傷等の点で点状間伐よりも有利となっている（図Ⅰ－8）。また、列状に伐採することにより、労働災害の大きな原因の一つであるかかり木を減らすことができる。

一方、列状間伐では、形質等に関係なく立木が一定の割合で伐採されるとともに、太陽光が有効に利用されない無駄な空間が発生することとなる。

このような列状間伐の特徴を十分に認識した上で、現時点の林分の状況や指向する森林の姿、将来的な施業体系全体での生産性の向上等も考える中で、利用間伐を進める一手法として列状間伐の導入を検討することも有効であると考えられる。

なお、列状間伐の伐採列は、現地の状況に応じて臨機応変に決定すべきものであるが、これをあらかじめ設定する事例があるなど、その運用に混乱がみられるところであり、列状間伐の内容について森林所有者や林業事業体に周知していくことも重要である。

## 事例 I−3 道有林における列状間伐の取組

北海道の森林面積の約1割を占める道有林（北海道所有の森林）は、昭和40年代後半から列状間伐を導入しており、現在、初回間伐（V～Ⅶ齢級）を中心に列状間伐を実施している。これらの列状間伐の多くはチェーンソー伐倒・トラクタ集材という従来の方法で実施されていることから、道有林では、今後、高性能林業機械による間伐を推進していくこととしている。

トドマツ林 (33 年生) における列状間伐

図Ⅰ－８ 間伐方法の違いによる生産性・損傷率の比較

a) 1 時間当たりの生産性

資料：長野県林業総合センター

b) 残存木の損傷率
## (3) 素材生產

素材生産は、森林から丸太を生産する林業の作業である。丸太という大きな重量物を取り扱うことから、生産性の向上のためには、立木の伐倒(伐木)、木寄せ、枝払・玉切(造材)、林道沿いの土場への運搬(集材)という工程に応じて開発されている林業機械を有効に活用していくことが鍵となる $ ^{*14} $ 。

## (林業機械の保有状況等)

我が国における高性能林業機械の導入は昭和60年代に始まり、平成20(2008)年現在、約3,800台が保有されている。内訳をみると、プロセッサが約3割を占めており、プロセッサ同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタと合わせると両者で約5割となる。このほか、フォワーダが3割弱、スイングヤーダが1割強を占めている(図Ⅰ－9)。高性能林業機械の稼働率は、徐々に向上し、プロセッサ・ハーベスタで約60%、フォワーダで約50％となっている。なお、チェーンソーや集材機をはじめとする在来型の林業機械は減少している。

## (現状と課題)

素材生産のうち、高性能林業機械を作業工程の一部にでも用いた素材生産の生産性は、平成20

図I－9 高性能林業機械の保有台数の推移

(2008) 年度現在、主伐で5.26㎡/人日、間伐で4.35㎡/人日と全体平均を若干上回る水準となっている。また生産費は、主伐では約5,162円/㎡と全体平均を1,200円/㎡ほど下回っているものの、間伐では、償却費・間接費がかさむことから、約9,144円/㎡と、全体平均を200円/㎡ほど下回る水準にとどまっている(表Ⅰ－3)。

なお、平成20(2008)年度の我が国の素材生産量のうち、高性能林業機械を用いて生産されたものは3分の1程度となっている。

このように、素材生産については、高性能林業機械の保有台数は増加しているものの、その成果は必ずしも十分ではなく、素材生産の生産性の向上や生産費の縮減が課題となっている。

表 I−3 素材生産の生産性・生産費

生産性	生産費
主伐(全体平均)	4.00	6,342
高性能林業機械を用いたもの	5.26	5,162
間伐(全体平均)	3.45	9,333
高性能林業機械を用いたもの	4.35	9,144

注1：平成10（1998）年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

注2：平成12（2000）年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

*14 主な高性能林業機械について本章末尾のコラムを参照。なお、本稿では、生産性の向上の観点から高性能林業機械を取り上げるが、高性能林業機械の活用は、生産性向上のみならず、労働負荷の軽減や労働安全の確保という面からも重要である。
## (生産性・生産費の目標)

林野庁の低コスト作業システム構築事業では、高い生産性と低廉な生産費を実現している欧州等の諸外国の状況を勘案し、高性能林業機械を用いた作業システムによる素材生産について、伐採からトラック積込地点までの生産性を10㎡/人日以上、生産費を定性間伐(定性的な点状間伐)で5,000円/m²以下、列状間伐で3,500円/m²以下にすることを目標としている。

この10㎡/人日という生産性は、特定の作業現場において一時的に達成されるべき目標ではなく、作業現場間の林業機械の移動等の段取りも含めて年間を通じた平均値として達成されるべき目標値である。したがって、4人のオペレータで運用される作業システムであれば、1年間の稼働日数を220日とした場合、8,800㎡程度が事業量のおおまかな目安となる。

## (生産性向上に向けた作業システムの改善)

高性能林業機械を活用した素材生産の生産性（間伐）を個別の林業事業体に着目してみると、10m³/人日を大きく超える生産性を達成している林業事業体が既に存在している一方で、数m³/人日程度という生産性にとどまる林業事業体も存在している状況にある(表Ⅰ－4)。

もとより、素材生産の生産性は、地形・地質等の地況や、樹種・蓄積・樹高・直径等の林況、路網の整備状況等の諸条件の影響を大きく受けるものではあるが、高性能林業機械そのものの性能に大きな差がない中、実際の生産性に極端な差が存在していることは、高性能林業機械を単に導入するだけでは必ずしも生産性が向上するものではなく、その使い方が重要であることを示唆している。

実際、高性能林業機械を導入したにも関わらず、充分な生産性の向上が図れなかった林業事業体の中には、高い生産性を実現している先進的な林業事業体の指導を仰ぎ、作業システムの運用を改善することにより、生産性の大幅な向上に成功した林業事業体もみられるところであり、高性能林業機械の組合せや運用等の使い方に工夫の余地は大きいと考えられる。

ここでは、これまでの高性能林業機械の導入実績を踏まえつつ、その組合せや運用のあり方等について記述する。

表 I－4 車両系作業システムの生産性(緩傾斜地での間伐)

伐 倒	木寄せ	造 材	集 材	生産性(m³/人日)
ハーベスタ	ハーベスタ/グラップル	ハーベスタ/プロセッサ/チェーンソー	グラップル/クローラダンプ	9.0～10.6
チェーンソー	ハーベスタ/プロセッサ	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ	5.5～8.0
チェーンソー	グラップル	ハーベスタ/プロセッサ	フォワーダ/クローラトラクタ等	3.5～15.0

資料：林野庁「低コスト作業システム事例集」（平成19(2007)年3月）

## 事例 I−4 作業システムの運用改善

鹿児島県の素材生産業者であるU社では、伐採(チェーンソー)→木寄せ(グラップル)→造材(ハーベスタ)→積込(グラップル)→集材(フォワーダ)という作業システムで素材生産を行っていたが、生産性が十分には向上しなかった。このため、先進林業事業体の指導を仰ぎ、作業システムの運用の改善に取り組んだ。

この取組の中で、ある工程が完了してから次の工程に着手するという直列的な作業を、連携をとりながら全工程を同時に実施する並列的な作業に改めることにより、生産性が3.0㎡/人日から7.3㎡/人日へと大幅に向上することが実証された。今後、並列的な作業システムを積極的に実施することとしている。

公開視察会の状況
## 事例 I−5 我が国における主な作業システム

高性能林業機械を用いた作業システムは、傾斜と路網密度により、車両系作業システムと架線系作業システムに大別される。我が国における主な作業システムは次のとおりである。

## (1) 車両系の作業システム

路網から伐倒木を機械で直接取る作業システムである。機械で木寄せできる範囲は路網の両脇20数m（伐倒木の長さとベースマシンのアームの長さの合計）であるため、高密度の路網が必要となる。我が国の育成林の傾斜分布に照らして、我が国で導入できる範囲が最も広い作業システムである。ハーベスタやグラップルの使い方により、次のような作業システムがみられる。

路網からアームが届く範囲の立木はハーベスタで伐倒・木寄せ・造材する。それ以外の立木はチェーンソーで伐倒後にハーベスタで木寄せ・造材する。京都府の日吉町森林組合では、定性的な間伐の場合、生産性は9～14 m³/人日となっている。

チェーンソー(伐倒)	プロセッサ(又はハーベスタ)(木寄せ・造材)	フォワーダ(集材)

立木をチェーンソーで伐倒した後、プロセッサ（又はハーベスタ）で木寄せ・造材し、フォワーダで集材する。飛騨市森林組合では、列状間伐を一部組み合わせた定性的な間伐の場合、生産性は7～10m³/人日となっている。

生産性の高いプロセッサを造材に専念させるために木寄せ専用のグラップルを組み入れた作業システムである。兵庫県の素材生産業者Yでは、列状間伐の場合、生産性は10 $ m^{3} $ /人日超となっている。
(2) 架線系の作業システム

チェーンソー（伐倒）

集材にスイングヤーダを組み入れた作業システムである。路網から70～100m程度以内の範囲が採算ベースで効率的な集材が可能であるといわれており、高密路網の開設ができない急傾斜地を中心に多数の導入事例がみられる。なお、多くの場合、フォワーダで2回目の集材を行っているが、本来は直接トラックに積み込んで運材するのが望ましい。三重県の中勢森林組合では、列状間伐の場合、生産性は5～9m³/人日となっている。

## (3) その他の作業システム

路網周辺はグラップルで木寄せし、その範囲外はスイングヤーダで集材するなど、複合的な作業システムが存在する。タワーヤーダやスキッダを用いた作業システムもみられるが、事例は限られている。

## （参考） 欧州における主な作業システム

## (1) 車両系の作業システム

伐木から集材までのすべての工程を機械で処理する作業システムである。工程が簡素であり、2名のオペレータで運用可能なことなどから、生産性の向上を図りやすい。

我が国では、林業機械が乗り入れ可能な緩傾斜地が限られていることや、林内の走行性の高いベースマシンが普及していないことから、ほとんど導入されていない。

## (2) 架線系の作業システム

プロセッサ付タワーヤーダ(集材・造材)

ドイツやオーストリアの急傾斜地で導入されている作業システムである。タワーヤーダにはプロセッサが装備されており、1名のオペレータで集材・造材が可能となっている。このため、チェーンソーによる伐倒を含め、3名のオペレータで作業システムの運用が可能となっている。