Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表6-13 2012年度春期最大数.

Table6-13. Maximum Number of Research for earch species in spring season,2012.

一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト
調査地コード	34020	34030	35010	35020	35030	38020	38030
調査地名	八幡川河口	安芸西条·八本松	岩国市尾津八又田	千鳥浜·木屋川河口	山口湾	大明神川河口、高須海岸、新川河口	重信川河口
n(調査日数)	5	19	7	1	3	20	3
最大数	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX
1	レンカク
2	タマシギ	3
3	ミヤコドリ
4	ハジロコチドリ
5	コチドリ	3	12	14	2	14	5
6	イカルチドリ	1
7	シロチドリ	12	1	3	10	8
8	メダイチドリ	1	1	24
9	オオメダイチドリ
10	オオチドリ
11	コバシチドリ
12	ムナグロ	8	6	2
13	ダイゼン	2	2	10	6	2
14	ケリ	61
15	タグリ
16	キョウジョシギ	1	7	15
17	ヒメハマシギ
18	ヨーロッパトウネン
19	トウネン	5	2	3	24
20	ヒバリシギ
21	オジロトウネン	1
22	ヒメズラシギ
23	アメリカウズラシギ
24	ウズラシギ	10
25	チシマシギ
26	ハマシギ	7	3	46	57	370	26
27	サルハマシギ	1
28	コオバシギ	1
29	オバシギ	1	12
30	ミユビシギ
31	ヘラシギ
32	エリマキシギ
33	キリアイ
34	オオハシシギ
35	シベリアオオハシシギ
36	ツルシギ
37	アカアシシギ	1
38	コキアシシギ
39	コオオアシシギ	1	7
40	アオアシシギ	1	7	15	2
41	カラフトアオアシシギ
42	クサシギ	7	3	1	2
43	タカブシギ	3	1	1
44	メリケンキアシシギ
45	キアシシギ	6	1	9	42	63	22
46	イソシギ	2	1	1	8	3	3	7
47	ソリハシシギ	1	50	6
48	オグロシギ	1
49	オオソリハシシギ	1	1	1	1
50	ダイシャクシギ	1
51	ホウロクシギ	2	2	1	1
52	チュウシャクシギ	32	57	123	559	68	37
53	コシャクシギ
54	ヤマシギ
55	タシギ	54	3	1
56	ハリオシギ
57	チュウジシギ
58	オオジシギ	1
59	セイタカシギ	1	12
60	ソリハシセイタカシギ
61	ハイイロヒレアシシギ
62	アカエリレアシシギ
63	ツハメチドリ	1
64	コモンシギ
65	クロエリセイタカシギ
66	オオキアシシギ
出現種数	13	13	16	13	13	16	13
個体数	82	152	105	212	755	559	178
ヘラサギ
クロツラヘラサギ	1	4	7
ツクシガモ
ズグロカモメ	1	17	1

速報の値は暫定ですのでご注意下さい。

Please note that these data are provisional values. 70
表6-14 2012年度春期最大数.

Table6-14. Maximum Number of Research for earch species in spring season,2012.

一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト	一般サイト
調査地コード	40140	41040	41050	44080	45010	46060	46070
調査地名	室見川	早津江川河口(川副町)	六角川河口(芦刈町)	高田·真玉海岸	一ツ葉入川江	鹿児島県別府川	天降川河口
n(調査日数)	5	4	1	3	8	5	6
最大数	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX	MAX
1	レンカク
2	タマシギ
3	ミヤコドリ
4	ハジロコチドリ
5	コチドリ	5	3	2
6	イカルチドリ	5
7	シロチドリ	2	5	1
8	メダイチドリ	5	5	4
9	オオメダイチドリ
10	オオチドリ
11	コバシチドリ
12	ムナグロ	13	5
13	ダイセン	95	2	1	1
14	ケリ
15	タグリ
16	キョウジョシギ	3	2	1
17	ヒメハマシギ
18	ヨーロッパトウネン
19	トウネン	36	4
20	ヒバリシギ
21	オジロトウネン	1
22	ヒメズラシギ
23	アメリカウズラシギ
24	ウズラシギ	6	2
25	チシマシギ
26	ハマシギ	850	50	73
27	サルハマシギ	1
28	コオバシギ	1
29	オバシギ	14	3
30	ミユビシギ
31	ヘラシギ
32	エリマキシギ
33	キリアイ	1
34	オオハシシギ	1
35	シベリアオオハシシギ
36	ツルシギ
37	アカアシシギ	1
38	コキアシシギ
39	コオオアシシギ	4
40	アオアシシギ	188	3	1	4	4
41	カラフトアオアシシギ
42	クサシギ	2	1
43	タカブシギ
44	メリケンキアシシギ
45	キアシシギ	35	63	21	5	8
46	イソシギ	4	1	1	3	1
47	ソリハシシギ	48	5	1	1
48	オグロシギ	6
49	オオソリハシシギ	103	2
50	ダイシャクシギ	2	7
51	ホウロクシギ	1	1
52	チュウシャクシギ	11	92	7	8	16	55
53	コシャクシギ
54	ヤマシギ
55	タシギ	2
56	ハリオシギ
57	チュウジシギ
58	オオジシギ
59	セイタカシギ	1	4
60	ソリハシセイタカシギ
61	ハイイロヒレアシシギ
62	アカエリレアシシギ
63	ツハメチドリ
64	コモンシギ
65	クロエリセイタカシギ
66	オオキアシシギ
出現種数	5	18	6	5	12	10	12
個体数	60	1,529	20	10	102	116	81
ヘラサギ	4
クロツラヘラサギ	21
ツクシガモ
ズグロカモメ

速報の値は暫定ですのでご注意下さい。

Please note that these data are provisional values. 71
表6-15 2012年度春期最大数.

Table6-15. Maximum Number of Research for earch species in spring season,2012.

一般サイト	一般サイト
調査地コード	47020	47080
調査地名	翁長干潟	与根三角池	コアサイト最大数合計(羽)	一般サイト最大数合計(羽)	コア+一般サイト最大数合計(羽)
n(調査日数)	1	2
最大数	MAX	MAX
1	レンカク	0	0	0
2	タマシギ	6	8	14
3	ミヤコドリ	400	92	492
4	ハジロコチドリ	7	1	8
5	コチドリ	197	217	414
6	イカルチドリ	16	13	29
7	シロチドリ	4	762	159	921
8	メダイチドリ	10	1,249	370	1,619
9	オオメダイチドリ	36	2	38
10	オオチドリ	0	0	0
11	コバシチドリ	0	0	0
12	ムナグロ	16	2,311	1,573	3,884
13	ダイゼン	2,753	242	2,995
14	ケリ	76	210	286
15	タグリ	1	1	2
16	キョウジョシギ	2	4,710	503	5,213
17	ヒメハマシギ	0	0	0
18	ヨーロッパトウネン	2	0	2
19	トウネン	14,618	1,548	16,166
20	ヒバリシギ	2	1	40	6	46
21	オジロトウネン	8	3	11
22	ヒメウズラシギ	0	0	0
23	アメリカウズラシギ	0	0	0
24	ウズラシギ	169	35	204
25	チシマシギ	0	0	0
26	ハマシギ	31,535	5,119	36,654
27	サルハマシギ	35	5	40
28	コオハシギ	11	2	13
29	オバシギ	645	66	711
30	ミユビシギ	1,813	390	2,203
31	ヘラシギ	1	0	1
32	エリマキシギ	9	2	11
33	キリアイ	2	1	3
34	オオハシシギ	27	3	30
35	シベリアオオハシシギ	5	0	5
36	ツルシギ	73	42	115
37	アカアシシギ	33	4	37
38	コキアシシギ	0	0	0
39	コオアシシギ	2	30	18	48
40	アオアシシギ	10	1	988	334	1,322
41	カラフトアオアシシギ	1	0	1
42	クサシギ	14	25	39
43	タカブシギ	1	84	62	146
44	メリケンキアシシギ	1	0	1
45	キアシシギ	4	1	3,801	789	4,590
46	イソシギ	4	1	116	95	211
47	ソリハシシギ	1	451	146	597
48	オグロシギ	35	29	64
49	オオソリハシシギ	1	2,156	298	2,454
50	ダイシクシギ	136	17	153
51	ホウロクシギ	143	42	185
52	チュウシクシギ	56	1	7,321	2,325	9,646
53	コシメクシギ	1	2	3
54	ヤマシギ	0	1	1
55	タシギ	122	164	286
56	ハリオシギ	1	0	1
57	チュウジシギ	0	1	1
58	オオジシギ	14	10	24
59	セイタカシギ	1	14	121	77	198
60	ソリハシセイタカシギ	2	2	4
61	ハイイロヒレアシシギ	34	76	110
62	アカエリレアシシギ	43	5,076	5,119
63	ツバメチドリ	1	1	2
64	コモンシギ	0	0	0
65	クロエリセイタカシギ	0	0	0
66	オオキアシシギ	0	0	0
出現種数	13	7	53	49	55
個体数	113	20	77,166	20,207	97,373
ヘラサギ	28	4	32
クロツラヘラサギ	180	33	213
ツクシガモ	445	0	445
ズグロカモメ	261	22	283

速報の値は暫定ですのでご注意下さい。

Please note that these data are provisional values. 72
Li, Z. W. D. & Mundkur, T. (2004). Number and distribution of waterbirds and wetlands in the Asia-Pacific region. Results of the Asian Waterbird Census: 1997-2001. Wetlands International. Selangor, Malaysia.

Li, Z. W. D. & Mundkur, T. (2007). Number and distribution of waterbirds and wetlands in the Asia-Pacific region. Results of the Asian Waterbird Census: 2002-2004. Wetlands International. Selangor, Malaysia.

WWF ジャパン（2003）. 平成 14 年度環境省請負業務シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書. 環境省.

WWF ジャパン（2004）. 平成 15 年度環境省請負業務シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書. 環境省.

環境省自然環境局野生生物課,WWF ジャパン（2000）. 平成11年度シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書. 環境省.

環境省自然環境局野生生物課,WWF ジャパン（2001）. 平成12年度シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書. 環境省.

環境省自然環境局野生生物課,WWF ジャパン（2002）. 平成13年度シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2005). 平成 16 年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト 1000) シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2006). 平成17年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2007). 平成18年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2008). 平成19年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000) シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2009). 平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2010). 平成21年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター(2011). 平成 22 年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト 1000) シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

環境省自然環境局生物多様性センター (2012. 平成 23 度重要生態系監視地域モニタリング推進事業 (モニタリングサイト 1000) シギ・チドリ類調査業務報告書. 環境省.

日本鳥類目録編集委員会編（2000）.日本鳥類目録改訂第6版.日本鳥学会.
○2011年春期 漫湖、泡瀬干潟、具志干潟、与那三角池の記録を追加したため、表2-8一斉調査日、表3-8最大数の数値を修正。

○モニタリングサイト 1000 シギ・チドリ類調査冬期速報(2011-2012 シーズン)修正点

P33:3. 渡来数順位 40020 博多湾東部(和白・多々良)個体数 1005→1012

P63: 表 6-5 2011 年冬期最大数 40020 博多湾東部 (和白・多々良)

$$ ミユビシギ 84\rightarrow91\quad 個体数 1005\rightarrow1012 $$

P66: 表 6-8 2011 年冬期最大数 12011 印牆沼北部周迈水田

$$ ハマシギ 0\rightarrow16 イソシギ 16\rightarrow0 $$

P80:12030 盤州 特記事項を削除。

P81:12110 行德鳥獣保護区 特記事項を追加。

淡水の「三島池」を潮汐化させる実験が東邦大学グループによって行われている。淡水を抜く過程で数100匹のカダヤシ・ウシガエルのオタマジャクシや、ウナギが確認された。<1-2月の水質調査>本土部水源「どぶ池」の塩濃度：0.6-1.2パーミル(少雨の為、高値に)。COD:5-11mgO/l。海域の塩濃度：30.2-30.3パーミル(冬期は高値に)。
## 平成24年度環境省請負業務

モニタリングサイト 1000

シギ・チドリ類調査春期速報

発行日 平成24年12月

発行者 環境省自然環境局生物多様性センター

請負者 特定非営利活動法人 バードリサーチ

〒183-0034 東京都府中市住吉町 1-29-9

編集守屋年史
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料 $$ A・Bランク $$ を用いて作製しています。
## 付図・付表
付表 1－1 労働力率の動向

国 名	男性	女性
年龄	年龄
15～19	20～24	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～	15～19	20～24	25～34	35～44	45～54	55～59	60～64	65～
オーストラリア	55.0	83.4	91.3	91.4	88.9	80.2	61.6	15.4	57.8	75.9	72.9	74.4	78.4	64.6	42.8	6.8
オーストリア	49.3	77.4	91.7	94.5	91.3	73.3	30.7	7.7	36.7	70.7	81.8	85.1	81.3	52.3	14.8	3.6
ベルギー	10.5	59.5	92.8	93.7	90.1	66.2	27.2	3.2	7.5	51.0	84.0	84.0	73.8	45.7	15.0	1.2
カナダ	49.4	78.6	90.7	92.0	89.1	77.7	57.7	16.2	53.4	75.1	81.7	83.0	82.2	67.6	44.1	7.5
チリ	23.4	67.1	90.3	94.4	92.7	87.5	75.6	32.9	14.9	47.1	66.4	65.0	58.5	48.9	31.4	10.1
チェコ共和国	8.4	60.0	95.2	97.2	93.9	85.3	38.2	7.1	5.3	42.5	65.8	85.2	90.2	60.2	15.5	3.2
デンマーク	57.5	78.6	90.7	94.7	91.5	85.7	49.4	9.9	60.7	74.4	83.6	86.8	86.1	77.9	32.3	3.4
エストニア	9.4	69.3	93.1	93.5	87.5	75.2	51.6	11.2	9.0	53.2	76.2	88.0	90.3	80.3	45.6	7.4
フィンランド	29.9	73.7	90.6	92.6	88.9	76.0	44.4	11.0	32.9	67.1	77.2	86.6	88.8	79.9	42.0	5.0
フランス	19.8	66.3	94.4	95.3	92.9	69.2	20.2	2.4	12.5	58.2	82.1	85.3	83.8	61.4	17.7	1.1
ドイツ	33.6	73.2	90.7	95.6	92.6	84.8	53.7	5.7	27.3	67.3	77.9	82.4	82.9	70.3	35.5	2.8
ギリシャ	9.1	57.0	93.7	96.5	92.1	75.0	44.3	6.3	6.2	47.1	77.2	76.0	63.3	41.1	21.2	2.2
ハンガリー	4.2	49.9	89.6	90.6	80.7	63.2	17.6	4.8	3.1	39.7	67.1	78.3	78.8	50.9	10.3	2.5
アイスランド	64.1	78.1	91.0	95.3	94.0	91.5	84.7	45.0	74.8	77.9	78.7	90.0	87.6	85.4	73.0	27.8
アイルランド	18.4	71.2	90.6	91.7	86.9	74.2	55.2	13.9	15.9	66.6	77.7	68.8	68.3	56.0	33.3	4.6
イスラエル	13.4	45.5	79.6	87.8	84.8	76.5	68.1	19.1	11.6	56.7	73.4	74.4	72.9	62.8	44.1	7.1
イタリア	11.0	54.4	84.2	92.5	90.6	68.4	30.6	5.7	6.3	39.4	64.3	67.4	61.2	41.8	12.3	1.3
日本	14.5	67.1	95.3	96.8	96.4	92.8	76.0	29.1	15.6	69.4	72.2	68.7	74.3	63.3	45.7	16.1
韓国	5.5	42.7	84.4	94.1	91.9	83.4	70.2	40.6	8.5	53.5	62.1	60.9	63.5	53.4	41.5	21.7
ルクセンブルグ	12.1	42.6	94.5	97.0	92.8	67.2	26.2	5.4	6.3	39.0	82.2	77.0	70.2	46.3	14.7	1.9
メキシコ	47.3	78.4	94.6	96.0	93.2	85.3	70.8	44.1	22.5	45.8	54.3	57.1	51.6	40.2	30.8	15.0
オランダ	58.8	78.3	93.5	94.2	92.3	85.2	50.0	9.2	60.8	78.0	85.9	83.0	78.6	61.1	28.8	3.1
ニュージーランド	47.0	77.8	91.7	92.7	91.2	86.2	78.9	22.6	48.7	68.5	70.3	77.3	82.6	77.0	60.8	12.4
ノルウェー	40.4	75.3	89.1	92.4	88.9	82.9	63.9	23.2	44.3	70.3	82.6	86.5	83.7	75.8	55.2	13.7
ポーランド	9.7	65.4	93.0	93.1	82.7	64.6	28.4	7.7	6.5	50.2	77.3	83.0	76.1	36.3	13.1	3.0
ポルトガル	14.3	61.4	92.1	94.1	91.3	73.3	49.5	22.2	10.7	57.4	88.2	87.3	79.0	56.3	37.6	12.6
スロバキア共和国	6.9	62.1	94.2	94.7	89.6	81.0	29.9	2.8	5.7	42.8	70.5	87.9	85.8	51.3	8.0	1.2
スロベニア	18.3	63.3	92.6	94.4	88.5	61.7	27.4	10.4	15.9	50.8	88.5	92.8	83.7	35.5	13.2	5.2
スペイン	24.5	67.4	92.1	94.6	90.4	79.6	46.6	2.7	18.4	61.7	83.9	79.3	71.1	49.0	27.3	1.5
スウェーデン	29.3	74.6	91.6	95.6	93.2	88.3	70.8	16.7	34.0	68.4	83.8	89.7	88.7	82.0	58.8	7.7
スイス	55.3	81.0	94.6	97.3	95.0	90.3	70.2	14.1	52.4	76.1	84.2	81.5	84.6	74.4	46.9	6.6
トルコ	35.6	71.6	93.9	94.6	76.4	50.6	40.0	19.9	17.0	36.0	36.9	36.7	26.2	19.1	15.0	5.9
英国	48.3	78.0	92.9	91.9	89.4	80.9	57.9	11.3	50.3	67.8	76.8	78.7	80.3	67.8	34.1	6.4
アメリカ	34.9	74.5	89.7	91.5	86.8	78.5	60.0	22.1	35.0	68.2	74.7	75.2	75.7	68.4	50.7	13.8

（備考）OECD.Statにより作成。2010年の値。
## 付図2－1 「企業行動に関する意識調査」回答企業と母集団との比較

（1）本社所在地：全国

(2) 本社所在地：被災3県

（備考）1．総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」、内閣府「企業行動に関する意識調査」により作成。

2．母集団は、平成21年経済センサス-基礎調査を用いて算出した岩手県、宮城県及び福島県にある事業所のうち支所の産業別割合。詳細は以下の通り。

(1) における母集団：岩手県、宮城県及び福島県にある事業所のうち、支所の産業別割合

(2) における母集団：岩手県、宮城県及び福島県にある事業所のうち、支所であり、かつ、その本所の所在地が岩手県、宮城県又は福島県にある事業所の産業別割合

3．「その他のサービス業」とは、日本標準産業分類（第12回改定）における電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）をいう。

4．日本標準産業分類（第12回改定）における鉱業，採石業，砂利採取業、金融業,保険業は「その他」に含まれている。

5．企業行動に関する意識調査は2012年2月に実施。
## 付図2－2 被災3県の母集団とインターネットによる家計行動に関する意識調査の関係性

「インターネットによる家計行動に関する意識調査」

## （1） 男女構成割合

（3）被災3県の構成割合

（2）年齢構成割合

（４）世帯主が働いている産業別割合

（５）東日本大震災による住居の被害

（6）津波被害や原子力発電所事故による住所変更

（参考）被災3県の全世帯に占める被害戸数割合
## 「被災地の母集団」

（1）男女構成割合（国勢調査）

（3）被災3県の人口構成割合（国勢調査）

（２）年齢別の人口構成割合（国勢調査）

（４）産業別の労働者の割合（毎月勤労統計調査）
で導入されているいわゆる「給付付き税額控除」が参考になる。「基本方針2009」においても、子育て等に配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）について、財源確保方策とあわせ、制度設計の論点を含めて検討することとされており、所得再分配の観点からも、真剣に議論していく必要があろう。実際、先行研究 $ ^{20} $ においても、我が国の現在の所得分布や年齢分布を前提としたシミュレーションを行い、給付付き税額控除を導入することによって、現役世代を含む低所得者層の負担軽減が図られることを示したものが見られる。

他方、同制度については、アメリカにおいてもその運営に当たり、過誤支給、不正受給が大量に生じていることにも留意すべきである。現実の制度運営に当たっては、生活保護など既存の給付制度との整合性や、課税最低限以下の低所得者を含め正確な所得把握といった大きな課題があることも事実であり、こうした点も含めた検討が行われる必要があろう。

## 第3節 不確実性、社会保障制度と家計行動

本節では、第1、2節で論じた労働市場の変化と格差の動向を踏まえ、雇用・所得環境の不確実性、社会保障制度が家計の消費行動にどのような影響を与えるかについて議論する。

第一に、我が国の家計が自らを取り巻く様々な不確実性について、どのように感じているかについて、様々なサーベイデータなどを参考に概観する。第二に、そうした不確実性の一要因ともされる現在の社会保障制度に対する国民意識について議論する。最後に、こうした社会保障制度への信頼感がどのように家計行動に影響するかについて検証する。

## 家計を取り巻く不確実性と貯蓄

手始めに、家計の消費者マインドや貯蓄動機といった意識面のデータを確認するとともに、実際の貯蓄率の動きとその背景を調べよう。

## (1) 「消費者マインド」の性質

第1章でも見たとおり、消費は、おおむね所得に連動した動きをするが、耐久消費財など特定の品目に対する消費や、金融不安など特定の局面における消費については、必ずしも当期の所得と同じ動きをするわけではない。これは、家計が今期に得られた所得のみならず、将来得られる所得についても予想し、その予想を反映させる形で消費行動を行っているためと考えられる。まず、家計がその周辺の経済環境をどのように認識しているかを示す指標の一つとし
て、しばしば利用される消費者マインドの性質について調べよう。

## ● 消費者マインドは2008年以降急速に悪化

消費者マインドを示す統計は多数あるが、ここでは内閣府「消費動向調査」 $ ^{21} $ における消費者態度指数及び同「景気ウォッチャー調査」における家計・雇用関連の先行き判断を取り上げよう。消費者態度指数は、今後半年間における「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久財の買い時判断」の方向感を聞いて集計したものである。一方、「景気ウォッチャー調査」の家計・雇用関連の先行き判断は、今後2～3か月後の景気状況についての方向感を聞いている $ ^{22} $ 。なお、同調査では現状判断も聞いているが、先行き判断と似通った動きを示している(第3－3－1図)。

いずれの消費者マインド指標とも、2007年に入ってからは揃って低下傾向を示し、特に2008年に入ってからは急速な低下となっている。特に雇用関連の指標が悪化しており、今後半年間の雇用環境（職の安定性、みつけやすさ）を家計に直接質問した消費者態度指数の一構成要素である雇用環境の意識指標（以下雇用環境DI）については、2008年秋以降、急速な低下を示している。

ただし、2009年に入って、経済対策の効果への期待などを反映し、景況感の悪化を見込む家計が減少してきたことから、消費者マインド全体について改善が見られるようになってい

第3－3－1図 消費者マインドの推移
る。

## ●消費者マインドは耐久財消費や住宅投資に強い影響

さて、消費者マインドは、現実の家計行動とどう関係しているのだろうか。それを検証するために、消費者マインドを示す消費者態度指数（前年差）と家計消費及び各消費品目等の伸び率の連動性を検証してみよう（第3－3－2図）。

各グラフは、横軸に消費者マインド、縦軸に家計消費支出とその内訳、住宅投資を示しており、より太い線のほうが両者に強い相関関係があることを示している。右上がりの太い線が示されていれば、消費者マインドと各財に対する支出額につき、強い正の相関があることを示している。下図はその相関関係を表す弾性値の時系列での推移を示している。弾性値自体は上図の近似線の傾きに相当し、塗りつぶされた点が相関関係の強さを示し、近似線の太さに相当している。

第一に、家計消費の全体を示す家計消費支出については、バブル期以前は消費者マインドと比較的高い相関を示していたため、全期間を通してもある程度の相関を示すが、バブル崩壊以降はほとんど説明力を失っていた。これは、非耐久財、半耐久財やサービスといった日常的な消費を多く含むと見られる品目への消費は全期間を通し、消費者マインドと連動性を持たないことが影響していると見られる。しかし、2008年後半以降、家計消費と消費者マインドの両者が同時に急速な低下を示したため、見かけ上、再び説明力が高まる結果となっている。

第二に、耐久財消費や住宅投資といった、高額消費や投資としての性格を有する品目については、おおむね消費者マインドと高い相関を示していることが分かる。第1章でも議論したように、薄型テレビなど、一部家電消費等が所得の弱含むなかでも比較的堅調であったことなどが影響したと見られるが、耐久財については、2000年以降、急速にマインドとの連動性を失っていることには注意する必要がある。

## ●消費者マインドは株価や新規求人倍率と連動

それでは、逆に、消費者マインドはどのような事象の影響を受けて形成されるのだろうか。良く知られているように、株価や雇用情勢を反映する傾向が強い。これを確認しよう（第3－3－3図）。

まず、東証株価指数（TOPIX）と消費者態度指数の動きを並べると、両者の連動性が高いことが分かる。ただし、株価が高騰したバブル期には、消費者態度指数の上昇は頭打ちになっている。この関係から、消費者マインドの性質として次のことがいえる。第一に、景気に対する先行性である。我が国の家計は株式保有比率が低いが、株価の騰落は日々報道され、消費者の景況感に影響を及ぼすことは想像に難くない。そのため、消費者マインドの景気に対する先行性は、株価の持つ同様の性質を反映している面があろう。第二に、前述のように、株価は耐久財消費や高級品・高額品の消費に影響を及ぼす。これは、第2章において検討したように、
## 第3－3－2図 消費者マインドと各系列の相関

## 消費者態度指数と耐久財消費、住宅投資とは高い相関

## （1） 消費者態度指数と各系列との相関関係（83年4-6月～2009年1-3月）

家計消費支出

(消費者態度指數、前年差)

非耐久消費財支出

(消費者態度指數、前年差)

サービス消費支出

(消費者態度指數、前年差)

（消費者態度指數、前年差）

## (2) 消費者態度指数に対する弾性値の時系列推移

(消費者態度指数に対する弾性値)

（備考）１．内閣府「消費者態度指数」、「四半期GDP速報」により作成。

2．四半期ベースで、すべて実質値。家計消費支出、サービス支出は帰属家賃を除く。

3．回帰直線の太さは、有意水準によって変えている。点線は有意ではなく、細線は10％有意水準、中太線は5％有意水準、太線は1％有意水準を満たす。

4．最下図の点線・白抜きの期間は統計的に有意ではない（有意水準10%を満たさない）ことを表している。

個人消費における資産効果が、株価の変動を通じて発現する可能性があることを示している。

次に、雇用関係の指標との関係はどうだろうか。これについては、消費者態度指数の構成要素の中でも、雇用環境DIに着目すると分かりやすい。実際、雇用環境DIの動きと新規求人倍
## 第3－3－3図 消費者マインドと株価、雇用関連指標の推移

（備考）1. 内閣府「消費者態度指数」、東京証券取引所、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」により作成。

2. 四半期ベースで、消費者態度指数、新規求人倍率、所定外労働時間は季節調整値。

率又は所定外労働時間の動きの連動性は高い。これは、消費者の多くは、職場における人手の不足・過剰のシグナルを身近に感じ取って雇用環境に関するマインドを形成するためと考えられる。

## (2) 家計の貯蓄動機

消費に影響を与える主観的要因として、消費者マインドの特徴について議論してきた。ここからは、消費の対概念である貯蓄に焦点を移し、家計が貯蓄を行う理由について考えてみよう。

我々が貯蓄を行う理由としては、様々なものが考えられる。例えば、高価な家電を購入するために今日の食費を抑えて貯蓄する場合もあるだろうし、さらに長期的な視点から、老後の生活費を確保する目的で貯金する場合もあるだろう。また、子孫に資産を残すことを目的とする人もいるかもしれない。
## ●貯蓄動機として「病気などの備え」、「老後の生活資金」が多い

実際に、日本人の貯蓄動機を体系的に質問しているアンケート調査である金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を見てみると、全体では、「病気や不時の災害への備え」、「老後の生活資金」、「こどもの教育や結婚資金」のために貯蓄するとの回答が例年上位を占めている（第3－3－4図）。

第3－3－4図 我が国の年齢階級別貯蓄動機

高年齢ほど予備的な目的や老後の生活資金目的が多いが、10年前と比べると予備的な目的は減少

（1）2008年調査における年齢階級別の主な貯蓄動機

(2) 2008年調査と1998年調査とのかい離幅

（備考）1．金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」により作成。

2．二人以上世帯に対して貯蓄の目的を尋ね、上記項目から3つまで複数回答した結果。貯蓄を保有していない世帯も含む。
これを年齢ごとに見ると、20歳代や30歳代では「こどもの教育資金」、「住宅の取得または増築」、「病気や不時の災害への備え」の3つの目的が上位にある。年齢を経るにしたがい、教育資金目的が低下する一方、「病気や不時の災害への備え」が1位となり、50歳代以上では「老後の生活資金」、「特に目的はない」が続く形となっている。20歳代や30歳代では子育てや住宅取得のための貯蓄が必要となるのに対し、50歳代、60歳代以降は老後の生活資金のための貯蓄が増加しており、予想されるとおりのライフサイクルに応じた貯蓄動機の変化が見られる。なお、遺産を貯蓄の目的とする者は、年齢が経るにしたがい増加するものの極めて少ない。

続いて、10年前の貯蓄動機との変化を見てみよう。「病気や不時の災害への備え」という回答はほとんどすべての年齢層、とりわけ若年層において大きく減少する一方、「老後の生活資金」との回答は若年層では増加しており、老後の生活不安が若年層の貯蓄行動に影響を与えたことを示唆している。また、「住宅の取得または増築」と答えた者は20歳代のみで増加し、「耐久消費財の購入資金」は30歳代以外で増加した。「旅行・レジャーの資金」は20歳代で減少している。

## 類似している日米の貯蓄動機

このような日本人の貯蓄動機について、同種の調査を行っているアメリカの調査と比較してみよう（第3－3－5図）。両者は別のアンケートであることもあり、若干の回答項目の違いが

第3－3－5図 貯蓄動機の日米比較（2007年）

（備考）1．金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」、FRB “Survey of Consumer Finances” により作成。

2．日米では回答方法が異なるため、上記項目の合計が100％になるように換算している。貯蓄を保有していない世帯を含む。

3.「特に目的はない」、「その他」は除いている。アメリカの棒グラフにある括弧内の名称は原統計の項目名。
あるが、同様の目的と見られるものを積み上げて比較可能なように調整した。

病気などへの備えと回答（アメリカでは「流動性目的」）する者と老後の生活資金（アメリカでは「退職後の資金」）と回答する者が、順位の前後はあるものの、やはり上位を占めている。続いて「教育、家族のため」、「住宅を除く購入」、「住宅購入」といった目的が続くが、これもおおむね日本と類似した目的が高い順位を占めている。

いずれにせよ、日米ともに貯蓄の目的として病気などの不時の支出に備える（アメリカでは「流動性」目的と回答）とした貯蓄目的を挙げる者が多い。こうした貯蓄目的は、広い意味で不意の支出や収入の減少など将来の不確実性に備える貯蓄目的と考えられ、いわゆる「予備的貯蓄」を構成する貯蓄目的となると考えられる。

## (3) 家計貯蓄率の動向

ここから、将来の所得や支出の不確実性に直面した際の家計の消費・貯蓄行動について議論するが、最初にその代表的なマクロ指標である、最近の家計貯蓄率の動向について検討しておこう。

## ● SNA ベースの家計貯蓄率はすう勢的に低下傾向

従来、我が国の家計貯蓄率は諸外国に比べ著しく高いとされており、我が国の投資超過や経営収支黒字との関係が議論されてきた。ただ、近年では、日本の貯蓄率は低下傾向が続き、国際的にも低水準となっていると考えられている。

貯蓄率はフローの貯蓄を可処分所得で除したものとして定義されるが、そうして計算した貯蓄率の推移について、「国民経済計算」(SNA)、「家計調査」や「全国消費実態調査」を用いて比べてみよう（第3－3－6図）。SNAベースの貯蓄率が90年代以降、一貫して低下しているのに対し、「家計調査」や「全国消費実態調査」から作成された貯蓄率は高いまで推移し、むしろ90年代以降漸増傾向を示していることが分かる。「家計調査」と「全国消費実態調査」はおおむね同様の動きを示しているが、SNAと「家計調査」の水準と挙動の差についてはどのように考えれば良いのだろうか。

先行研究 $ ^{23} $ によれば、第一に、「家計調査」の貯蓄率は二人以上の勤労者世帯について集計されているのに対しSNAは全ての家計が対象のためサンプルのカバレッジが異なること、第二に、帰属家賃の取扱いなど両者の貯蓄の概念が異なること、第三に、「家計調査」では耐久財消費などが十分捕捉し切れていない可能性があることがそうしたギャップの原因となっているとされる。

ここから、マクロの貯蓄率として考える場合、特に国際比較などを行う場合には、SNAに
第3－3－6図 SNA、家計調査、全国消費実態調査における貯蓄率

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「全国消費実態調査」により作成。

2．家計調査、全国消費実態調査は世帯人員が二人以上の勤労者世帯。

3．家計調査の貯蓄率は、99年までは農林漁家世帯を除くベースで、2000年以降は農林漁家世帯を含むベース。

4．SNAベースの貯蓄率は、95年までは旧基準の値を接続している。

よる貯蓄率を利用することが適切であろうが、実際に所得を得ている世帯の貯蓄率を用いたい場合など、目的によっては「家計調査」の貯蓄率を利用することが適当な場合もあるものと考えられる。また、上記の要因を適切に調整すれば、両者の貯蓄率は似た傾向を示すはずであろう。

## ●高齢化要因を調整したSNAベース貯蓄率は2000年以降緩やかな上昇傾向

我が国のSNAベースの貯蓄率低下の理由として、しばしば高齢化が主因とされる。上記第一の要因に即すれば、「家計調査」（勤労者世帯）には無職世帯が含まれておらず、仕事を引退したため所得はないが資産を取り崩して生活をする高齢者世帯が多く脱落している。したがって、こうした貯蓄取り崩しの動きが上記「家計調査」ベースの貯蓄率には反映されていないと考えられる。

実際に、SNAベースの貯蓄率について、高齢化要因を除去するように調整してみよう（第3－3－7図）。具体的には、老齢人口比率を含むいくつかの基本的な要因で貯蓄率を説明した上で、老齢人口比率を一定と仮定した場合に貯蓄率がどうなっていたかを推計するのである。その結果を見ると、高齢化要因を調整した貯蓄率は、数年から10年単位では大きく変動するが、すう勢的な低下傾向は見られない。また、最近の動きに着目すると、2000年以降は緩やかながら上昇傾向が観察される。全体として、「家計調査」における勤労者世帯の貯蓄率と似た動きになっているといえよう。

## 30 歳代、40歳代の世帯で貯蓄率が上昇傾向

このようにマクロの貯蓄率が高齢化のためにすう勢的な低下を示しているとすれば、貯蓄率
第3－3－7図 高齢化要因調整済みのSNAベース貯蓄率

貯蓄率の低下には高齢化の影響が大きい

（備考）1．OECD “OECD Economic Outlook”、“Labour Force Statistics” により作成。

2．家計貯蓄率は純ベースで、対家計民間非営利団体を含む。高齢化率は65歳以上人口を15～64歳人口で除した比率。

3．高齢化要因は、貯蓄率関数を推計して求めた。推計式は下記の通り。

$$ ( 貯蓄率 )=27.690-0.700\times( 高齡化率 )+0.512\times( 物価要因 )-4.642\times( 所得要因 ) $$

4．推計期間は62〜2007年。パラメーターの係数はすべて1％有意水準を満たす。

物価要因は後方2年平均のCPデフレーター上昇率で、所得要因は一人当たり実質可処分所得の逆数。

を年齢別に見ることでそのメカニズムが明らかになるはずである。そこで、再び「家計調査」を用いてこの点を調べてみよう。

「家計調査」では、一般に注目される勤労者世帯のほか、無職世帯の家計についても貯蓄率を調査している。無職世帯は、その多くの部分が年金などを主たる収入とする高齢者世帯から構成されていると考えられる。勤労者世帯を世帯主年齢により区分し、無職世帯とともにその貯蓄率の動きを追うと、次のようなことが分かる（第3－3－8図）。

第一に、予想されるように、貯蓄率の水準は30歳代、40歳代で高く、60歳以上、無職世帯で低い。特に、無職世帯は貯蓄率がマイナスになっている。これは、資産を取り崩して生活していることを示す。このような状況を踏まえると、高齢化によってマクロの貯蓄率が低下するのは当然であろう。

第二に、無職世帯と60歳以上の勤労者世帯の貯蓄率は、高齢者の中でも平均年齢が上昇していることなどを背景として、2000年の前後から急速に低下している。こうした動きによっても、SNAベースの貯蓄率が90年代後半や2000年初めに大きく低下していることがある程度説明できると考えられる。

第三に、現役世代では、特に30歳代や40歳代を中心に、80年代後半や90年代を通じて貯蓄率が上昇傾向で推移している。また、短いスパンに注目すると、2006年頃から再び上昇傾向に転じている。これは、「家計調査」ベースや高齢化要因を調整したSNAベースの貯蓄率の最近の動きと一致している。
第3－3－8図 勤労者世帯（年齢別）と無職世帯の貯蓄率

2．二人以上世帯で、2000年以降は農林漁家世帯を含む。勤労者世帯は年齢別に分けている。括弧内の数値は勤労者世帯と無職世帯の世帯数を合計したものを100％としたときの割合。

3．ここでいう貯蓄率とは、家計調査では黒字率に該当する。

## 家計は不確実性への備えとして貯蓄を行う面も

以上で、マクロの貯蓄率のすう勢的な動きは高齢化によって説明できるが、その部分を除くと、現役世代における最近の貯蓄率上昇など、様々な動きが浮かび上がる。では、こうした動きはどのような要因で説明されるのだろうか。ここでは、本章第1節でも取り上げた、家計が将来不安を感じた際に所得や支出の変動に備える貯蓄である「予備的貯蓄」に着目してみよう。

家計が近い将来の所得について不安を覚えるのは、主に雇用環境が悪化するような場合である。そこでまず、雇用環境を巡るリスクを所得変動リスクと捉え、その数値的な計測を試みる（第3－3－9図）。家計の雇用環境に関するマインドは、先に見た、消費者態度指数のうちの雇用環境DIで把握できる。さらに、雇用環境（ここでは有効求人倍率の逆数で「雇用環境」を捉えることとする）の先行きに関するリスク（予測値のばらつき）を計測する。その結果を見ると、バブル期や2000年前後の時期に雇用リスクが著しく高まっている。また、2008年末以降、リスクが急速に高まっていることが分かる。

このように推計された雇用リスクに関する指標を、我が国の家計貯蓄率の時系列的な動きと関係付けてみよう。それによれば、必ずしも強い説明力があるわけではないが、雇用リスクが高まると、他の条件を一定とした場合、貯蓄率が上昇する傾向が検出された。すなわち、雇用環境の先行きが不透明な状況になると、将来の所得変動が懸念され、家計は貯蓄を増加させる傾向があるということを示しており、これはいわゆる「予備的貯蓄」の考え方が示す方向と一致している。
第3－3－9図「雇用リスク」の推移

2008年末以降雇用リスクを感じる人が急速に増加

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．雇用環境の期待値や分散は、消費動向調査の雇用環境の見通しからカールソン・パーキン法によって推計したもの。推計方法及び推計結果については付注3－8を参照。

3．2008年10－12月、2009年1－3月の予測値と分散を求めるには、2009年4－6月、7－9月の有効求人倍率の実績が必要となる。そのため、先行指標である新規求人倍率から2009年4－6月を推計し、7－9月は前期比横ばいとした。

## 2 社会保障制度の現状と国民の意識

以上ではやや短期的な所得変動リスクを捉えたが、次に、より長期的なリスク、すなわち公的年金制度や医療制度を巡るリスクと家計行動との関係を考えたい。その準備として、社会保障制度の現状、改革の動きを整理した上で、国民の制度に対する意識を見よう。

## (1) 我が国の社会保障制度の現状

内外において、高齢化に伴い社会保障の役割は増大している。我が国の社会保障給付費の推移と主要先進国の中での我が国の位置づけを概観する。

## ●国民経済に占める社会保障給付の割合は高齢化等のため一貫して増大

日本経済における社会保障の重要性については、その給付費のGDP比を見れば概括的に把握できる（第3－3－10図）。要点を述べよう。

第一に、社会保障給付費のGDP比は上昇基調にあり、国民経済に占めるウェイトが増している。これには、主要な内訳である年金、医療、福祉その他（介護が含まれる）のいずれもが寄与している。

第二に、最近の構成比を見ると、社会保障給付費の約半分は年金が占めている。次いで医療
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(男女共同参画局(男女共同参画局))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	363,189	434,540	71,351
010 内 閣 本 府 共 通 費	81,377	79,955	1,422
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	52,333	51,996	337	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
100 男女共同参画社会づくり
総合推進経費	予 算 額	( 27,251) ( 29,465	39,646) ( 39,646	39,193) ( 39,714	38,587) ( 38,587	51,818) ( 51,818
(要求要旨) 男女共同参画社会づくりの推進及び企画に必要な経費
(1)連絡調整等経費 (2)監視・影響調查機能の発揮に係る経費 計	41,838( 10,158( 51,996(
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	8,712	8,712	0	(1)連絡調整等経費 有識者ヒアリング開催経費 会議出席謝金 大学教授級 1人 6回 2H @,100 97( (2)監視・影響調查機能の発揮に係る経費 ①男女共同参画関係実施状況調査 調査謝金 人件費 主任研究員(総括主查) 10日 1人 @42,300 423( 主任研究員(主查) 20日 2人 @1,500 1,260( 研究員(副主查) 40日 2人 @2,5,100 2,008( 直接経費 印刷費 アンケート票 5,000枚 @04 1,140( 挨拶状 5,000枚 @2.96 15(

2011/11/17 09:56:24
4 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穀	2 4 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	228	229	1	返信用封筒	5,000枚	@10.90	55(	55)
送信用封筒	5,000枚	@10.00	50(	50)
集計費	2,084(	2,084)
データパンチ	4,000枚	@200	800(	800)
臨時職員(アルバイト)	60日	2人	@200	984(
通信運搬費(電話)	1,000回	@300	300(	300)
郵送費	1,700(	1,700)
送信用郵送費	5,000枚	@200	1,000(	1,000)
返信用郵送費	5,000枚	@140	700(	700)
計	8,712(	8,712)
內国旅費
(1)連絡調整等經費
男女共同参画推進本部等經費
連絡調查旅費
6~3級(全国平均2泊3日)
(56,880)
4人	@7,200	229(	228)
(1)連絡調整等經費
有識者ヒアリング出席旅費
10~7級(全国平均1泊2日)
(47,680)
1人	@48,000	288(	286)
(1)連絡調整等經費	41,224(	40,990)
連絡調整等經費	41,174(	40,940)
印刷製本費
資料	100部	12回	@138	1.05
通信運搬費	12月	@400,000	4,800(	4,800)
借料及び損料
自動車借料	20人	12月	@180	2,061(
会議費	589(	589)
各省打合世会議	30人	12月	@300	1.05
113(	113)

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内(本) 5

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
関係女性議員への説明会
57人 4回 @00 1.05
報道関係者との想談会 50人 6回 @00 1.05
女性の団体との想談会 10人 98団体 @00 1.05
賃金
事務補助 (9) 10人 (3,245,582)
保険料
事務補助 (9) 1人 (451,896)
児童手当拠出金
事務補助 (9) 1人 (4,340)
男女共同参画推進本部等經費
印刷製本費
本部会議資料 70部 2回 @138 1.05
会議費 48人 2回 @00 1.05
(2) 監視・影響調査機能の発揮に係る経費
①男女共同参画関係施策実施状況調査
印刷製本費
報告書 (1,800) 1,300部 @1,093 1.05
雑役務費
捆包発送料 87冊所 @90
計	72(	72)
95)
309)
29,210)
4,067)
39)
50)
20)
30)
2,117)
2,066)
51)
42,767)
43,107)

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6 内(本)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 重要政策に関する会議等に必要な経費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,678,197)	2,003,625)	2,331,879)	2,339,782)	2,441,140)
1,775,736	2,003,625	2,373,049	2,375,821	2,441,140
011 男女共同参画会議経費	29,044	27,959	△	1,085	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	20,212)	17,735)	17,610)	24,761)
(要求要旨)
男女共同参画会議の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	15,123	14,593	△	530	1.総会
議員	(5)
2.有識者会議
議員	12人	4回	0.7	@1,500
3.専門調査会(4種類)
議員	12人	11回	0.7	@1,500
"	3人	10回	0.7	@1,500
専門委員	48人	11回	0.6	@2,900
"	12人	10回	0.6	@2,900
計	14,593
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	3,527	3,527	0	1.出張手当
会議出席謝金	2,042)	2,042)
議員(役員相当級)	10人	8H	@1,600	928)
専門委員(役員相当級)	12人	8H	@1,600	1,114)
2.参考人謝金
会議出席謝金	1,485)	1,485)
専門調査会(役員相当級)	44回	2H	@1,600	1,021)
"	2人	10回	2H	464)
計	3,527)	3,527)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	237	238	1	調查旅費(6~3級 全国平均2泊3日)
(56,880)	57)	57)
1回	@7,200

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内(本) 7

算
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)資料
総会	(5)	100部	4回
(2)報告書
報告	(5,000)	4,500部	3種類
2.会議費	202(	202)
專門調查会	延べ360人	@00	1.05
專門調查会	延べ230人	@00	1.05
有識者会議	延べ46人	@00	1.05
有識者会議	延べ10人	@00	1.05
3.雑役務費
速記料	2,604(	2,688)
総会	(5)	2H	4回
專門調查会	2H	54回	@0,000
有識者会議	2H	4回	@0,000
計	5,288(	5,655)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。

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内(本) 9

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	131 男女共同参画社会形成促進費	281,812	248,832	△	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	320,764)	370,377)	357,182)	349,879)	1,432,389)
決算額	349,350	370,377	362,247	336,665	388,698
差引額	117,616
01-95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	22,014	19,249	△	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	320,764)	370,377)	357,182)	349,879)	1,432,389)
予算額	349,350	370,377	362,247	336,665	388,698
005 男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費	22,014	19,249	△	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	74,669)	102,911)	99,335)	58,657)	37,374)
予算額	80,329	102,911	104,400	58,657	37,374
(要求要旨)
男女共同参画に係る国民の理解の推進に必要な経費
(1)広報啓発経費
①局パンフレット作成経費
②男女共同参画週間広報・啓発経費
③男女共同参画に係る総合情報誌作成経費
(2)男女共同参画白書作成経費
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費
②「チャレンジ賞」表彰経費
(4)男女共同参画ホームページ整備等経費
計
(1)広報啓発経費
②男女共同参画週間広報・啓発経費
事務委嘱謝金
ポスター制作デザイン	1式	@00,000
(3)男女共同参画に関する各種表彰経費
①男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰経費
会議出席謝金
選考委員会出席謝金
役員相当級	5人	2回	1H	@11,600	116)
②「チャレンジ賞」表彰経費
会議出席謝金

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