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に着手し、うち貯水池内法面復旧等については平成22年3月に完成予定である。

また、地すべり流入土砂排土工については、平成21年度に引き続き平成22～23年実施予定である。

### 4. 代替調整池造成工事

## （1） 工事計画概要

ダム排土工事で対応不可能な非回復容量について、受益地の現況土地利用状況等を精査し水収支の算定を行った結果、約56.1万tが受益地内で不足すると見込まれ、当該容量分の代替調整池をダム下流域に築造することとした。

代替調整池の構造及び築造位置については、災害復旧事業の限られた工期内に技術的に築造可能であることに加え、事業の緊急性に鑑み相当面積の用地が短期間に取得可能であること等も計画上の必須条件であった。

ダム直下流の二迫川本川や支流・渓流等に築堤する案も災害復旧計画策定の段階では検討されたが適地は無く、下流の平場に皿池タイプの調整池を築造し、荒砥沢ダムの放流水を取水する既設の一の堰頭首エ・一の堰幹線用水路から導水し貯水する計画で適地を求めることとなった。

## ☐ 工事内容

· 貯水池造成工 貯水容量 56.1 万 t

· 流入工 FRPM $ \phi $ 700、L=5.6km

## （2） 用地取得

下流域は比較的低平な地形であり、導水・配水等の利水管理上築造位置と構造、特に貯水位標高は表裏一体の関係であり、まとまった土地の取得は受益地内の農地しか事実上考えられず、整備済の優良農地は極力避ける必要があるなどの制約条件があり、用地取得が本工事の成否を握るものであった。

築造位置については、宮城県・栗原市・迫川上流土地改良区の協力を得ながら候補地選定を進めた結果、一の堰幹線用水路下流約6kmの栗原市沖富地区の水田約17haに絞り込んだ。

本地区の水田は未整備であったが、17haの用地買収となれば40名以上の地権者がおり、不在地主の存在や抵当権、相続問題等も抱えており、相対の単純買収では短期間の用地取得は困難と考えられた。

そこで、宮城県と連携し、「県営農村災害対策整備事業」を同時並行で立ち上げ、県営事業により地区内約118haのほ場整備を行うとともに、共同減歩による17haの創設換地を行うことで権利関係の課題解決を図り、これを国が買収し用地を確保することとした。

幸い、地元地権者のほ場整備への熱意は高く、用地交渉開始から実質僅か半年で工事着工に至ったことは異例の早さであり、特筆すべきことであった。

代替調整池位置（栗原市沖富地区）

## （3） 軟弱地盤対策

本工事計画において、技術的に特筆する点として軟弱地盤対策がある。

本地区の地盤状況は、粘土層を主体として腐植土、砂層を含む超軟弱地盤であり、ボーリング調査の結果、およそ GL=-18.0m 迄のN値が0～3程度であり、貯水池築造には地盤改良が必須である。地盤改良工法としてさまざまな工法を検討したが、固結工法ではこれほど広大な面積、深度を改良するには莫大な費用が嵩むこと、プレロード工法では災害復旧事業という限られた工期内では圧密沈下による所定の強度が期待できない等の問題があり、最終的には大気圧載荷工法による強制圧密による地盤改良工法とした。

本工法は、まず用地外縁部に深度18mの連続地中壁を打設し周辺農地から調整池用地内への地下水流入を遮断、次に貯水池内の軟弱地盤層に0.8mピッチでプラスチックドレーンを打設し地表面のドレーン頭部を水平ドレーンで連結、気密シートにより水平ドレーンを完全密封状態にしたうえで真空ポンプにより70KN/m²(水深7mの荷重に相当)の載荷を行い、強制的に圧密排水を促進させ、約2ヶ月で所要の地盤強度と圧密沈下による容量の一部を確
保しようとするもので、本工法による調整池の造成は世界最大規模である。

調整池造成は地盤改良の後、直ちにプレキャスト擁壁の設置、擁壁外側の盛土による堤体の強化を行うこととしている。

大気圧載荷工法

## （4） 工事進掛狀況

造成工事は平成21年11月に着工し、平成22年2月現在、連続地中壁及びドレーン打設を施工中である。

また、一の堰幹線用水路からの流入工についても一部施工中である。

予定工期は約17ヶ月で平成22年度中の完成を目指しているところである。

代替調整池標準断面

連続地中壁・ドレーン施工状況(H22.3.16撮影)

### 5. おわりに

被災規模、復旧事業規模ともに、農林水産省としては過去最大の直轄災害復旧事業である。ダム復旧工事、代替調整池造成工事とも最盛期を迎え、工事は概ね順調に進捗しているが、関係者一丸となった復旧・復興への強い決意と行動力無しにはこれまでの足跡を語ることはできない。引き続き関係者の連携・協力のもと、一日も早い事業完了と地域の復興を願って止まない。
# 平成19年災 秋田県北秋田市 本城頭首工災害復旧事例 (災害復旧事業に併せて行う農業用施設災害関連事業)

秋田県北秋田地域振興局

農林部農村整備課

主査 石井 学

### 1. はじめに

当頭首工は、秋田県北秋田市米内沢字本城地内、直轄一級河川米代川支流の阿仁川(一級河川)に位置する。堰全長108.5m、左岸取水、1.5km下流の受益地48haへの農業用かんがい施設(多段式木工沈床型)であったが、平成19年9月16日～18日発生秋雨前線豪雨(比立内観測所日最大降水量225mm)による洪水で被災し、平成19年～21年度に御嶽(みたけ)地区災害復旧事業及び災害関連事業で復旧(コクリート固定堰)を行った。

### 2. 被災狀況

### 3. 復旧申請・査定(本災, 関連)

被災は堰長108.5mのうち左岸部58.4mが流出、さらに河床も2.5m程洗堀低下し取水機能を失い、右岸部50.1mは、一部損壊し残存した状態であった。

『申請』被災箇所は、流失部分58.4mのほか、残存部分50.1mにも被災痕跡があったため、頭首工全長108.5mの2／3以上(被災75.7m)が被災と判断し、流失・残存部分を含めた堰全体108.5mをコンクリート固定堰の同一工法による災害復旧事業で申請した。

【全長 108.5m の 2/3 は 72.3＜被災延長 75.7m（流失 58.4m+損傷 17.3m=75.7m）】

『查定』流失箇所 58.4m を災害復旧事業 (以下本災) として採択、残存部分 50.1m は流水の堰上げ能力を失う程度の被災まで至ってなかったため、脆弱化や再度災害防止のため本災と併せて行う農業用施設災害関連事業 (以下: 関連) として採択となった。

【流失部復旧構造と残存部構造の不均一による構造上の脆弱化の進行が懸念され新たな災害の危険性があるため、残存部を流失部と同一構造での関連事業として採択。】

・本災採択 左岸流失部 58.4m、249,277 千円

・関連採択 右岸残存部 50.1m、118,318 千円

計全長 108.5m、367,595 千円

『構造』河床洗堀(約 2.5m低下)により原形復旧(木工沈床)は困難なことや、河川床止め、施設維持管理から工法・経済性を比較検討し現位置にコンクリート固定堰（堰上高 3.4m）とした。

### 4. 復旧工事(本災・関連)の実施

復旧工事1年目(H19)は次期かんがい用水を確保するため左岸側に仮設の堰上げ施設を設置、2年目(H20)は左岸側を半川締切し本災工事を実施し、3年目(H21)は右岸側を半川締切し関連工事を実施した。

### 5. おわりに

平成22年2月に本災工事及び関連工事の全てが完了し、平成22年度から、かんがい用水の安定供給が可能となった。この間、東北農政局をはじめとする関係機関の方々からのご指導、ご協力いただき深く感謝を申し上げます。
# 長崎県における大規模漂着流木等への対応についての事例 紹介(災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業)

長崎県農林部農村整備課

課長補佐 中村威和夫

### 1. はじめに

平成21年7月24～26日の「平成21年7月中国・九州北部豪雨」により、有明海の諫早湾沿岸の海岸保全区域に大量の流木、葦等の漂着が確認されました。

原因としては、豪雨により九州各県の河川から流失した流木等が、有明海に流れ出て潮流により湾内部に漂着したと推測されます。

ここには、背後地を高潮から守る海岸保全施設が多数あり、流木等によりこれらの機能に支障を及ぼさないよう一刻も早い対応を求められたことから、この処理を「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」で実施しました。

### 2. 漂着流木等の被害状況

8月初めの概略調査では、約36,500 m³の量が確認されましたが、その後有明海特有の干満差がもたらす潮流等により、2週間後には約2,000 m³余りにまで激減しました。

種類については、流木のほか葦等の河川からの流失ゴミ的な物が多く漂着しました。

3. 諫早湾一帯の大規模漂着流木等の漂着概略位置図

採択申請時の数量　全体　2,210 m^{3}

（農村振興局 1,310 m^{3}、河川局 570 m^{3}、港湾局 330 m^{3}）

### 4. 事業化の検討

この有明海沿岸一体の海岸は、複数の所管省庁の指定海岸がありますが、平成20年4月に行われた採択基準の緩和により、一連の海岸に省庁別に一定量の漂着量がなくても、全体で1,000m $ ^{3} $ 以上
の条件等を満たす場合には、合同で申請が可能となったことから、今回の事業申請を「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」として実施することとしました。

◎事業の採択要件

1. 「漂着流木」に限らず「漂着ゴミ」も対象

2．処理量は漂着量の「100%」

3．漂着範囲が複数の海岸であり、関係者が協働して一体的・効率的に処理する場合は事業主体数にかかわらず漂着量の合計で1,000立方メートル以上であれば補助対象

4．一の事業主体の補助対象となる事業費は200万円以上必要

5．一般公共海岸区域に漂着した流木等であっても海岸保全施設に漂着した流木等と連続して漂着し、かつ海岸保全施設から1キロメートル以内で海岸保全区域に漂着した流木等と連続して漂着した場合は補助対象

### 5. 最終の事業量・事業費

全体分 漂着量 V=1.060 m^{3} 16.800 千円

「内訳」農村整備課（農村振興局）5海岸500 m³8,400千円

河川課（河川局）3海岸360m^{3}5,400千円

港湾局（港湾局）4港200 m^{3} 3,000 千円

### 6. 事業申請の経過

「経過」

8月3日 諫早湾一帯の海岸への大量の漂着流木等を確認

8月7日農村振興局、河川局に状況報告を実施 V=36,500 m $ ^{3} $

8月11日 関係3課 担当所管の漂着量の測量実施

8月27日 事業申請書の提出 農林水産大臣等あて（農政局経由）

9月初旬～本省で他省庁との調整及び財務省協議

9月11日 探报通知(省庁別・探択)

9月下旬 鼎議会補正承認

１０月初旬 管轄海岸別に漂着量の再測量調査を実施

１２月初旬 災害関連事業として県の施越工事で起工・入札

工期 12月中旬～3月下旬（12.18～3.25）

3月上旬 予算割当内示 補助金申請等

3月下旬 完成 → 実績報告等

### 7. 県の海岸管理者3課で調整した内容

①事業申請の調整等は農村整備課が行う。

②一体的・効率的執行のために、工事の実施は1件としてまとめて発注する。

③工事の実施課及び調整は、量の割合で農村振興局部局（農村整備課）が実施する。

④予算については、採択後それぞれの省庁別に個別対応で行う。

## 8 ．事業申請及び実施にあたっての問題点等

①海岸に漂着した流木等が潮位差等により日々大きく量の変動が起こったこと。

②本制度は、海岸保全区域に漂着した漂着流木等に限定されることとなるが、指定海岸区域以外の一般海岸（市町管理）にもゴミは関係なく押し寄せるため、地域住民からはその対応に対しての不満があったこと。

③漁業者にとっては、日々の生活の場であるため、発生から回収までの時間が長すぎるとの不満が多数寄せられたこと。
### 9. おわりに

3月に入った現在、工事も完了間近となっておりますが、本県で初めて実施した事業であったことから、何かと不慣れな中、事業申請にあたり御指導、御協力頂きました農林水産省はじめ各関係機関の皆様方に深く感謝申し上げます。

## ☑漂着流木等状况写真

事業名 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業

箇所名 潮受堤防海岸他 1 2 海岸

所在地 長崎県諫早市、雲仙市、島原市

復旧概要 漂着量 $ 1.060 \, m^{3} $ 農村振興局 $ 500 \, m^{3} $ 河川局 $ 360 \, m^{3} $ 港湾局 $ 200 \, m^{3} $

## ○農村振興局所管

## ○河川局所管

○港湾局所管
# 災害查定所感

### 1. はじめに

三宅島の一連の火山活動は、平成12年6月からの火山噴火、同年7月下旬の大規模な地震などによる降灰、泥流等の被害が島内全域にわたり、終息の気配を見せぬまま同年9月の全島避難となった。その後、平成17年2月1日に避難指示が解除され、4年半に及ぶ避難生活が終了した。しかし、その後も雄山は依然として火山がスを放出し続けたことから、阿古及び坪田の各一部に高濃度地区を設け居住等を制限した。

このような中で、高濃度地区を除く農地(畑)・農業用施設(道路)の災害査定(第1～3次)を平成17年1月～2月、同年10月にかけて実施し農地約85ha、道路の復旧工事を完了した。

今般、阿古高濃度地区の規制が条件付ではあるが平成21年4月1日に解除されたことに伴い、保留されていた農地(畑)・農業用施設(ため池)の査定を実施したことから、その事例を紹介する。

農地(畑) 復旧前

農地(畑) 復旧後

## 関東農政局整備部防災課

災害查定官 小出 鐵夫

農業用施設(笠地貯水池)の状況

### 2. 被害状況と申請内容

## (1) 農地(畑)

三宅島の災害は、被災範囲が広域で、且つ、種類も多岐(降灰・泥流等の噴火物の堆積、地割れ及び施設の破損等)にわたるが、今回の申請地区は火山がスの長期的な影響により農地が酸性化したことから土壌改良対策*及び雑物除去を実施する。

$ ^{*} $ 土壤改良対策：農地(PH6 未満)の酸性矯正。

[申請內容] 土壤改良工：43,800m^{2}、

伐開·伐根：10,630m^{3}、雑物除去：40m^{3}

## (2) 農業用施設(笠地貯水池)

貯水池諸元：貯水容量4万m^{3}、取水工1式

導水管 240m、余水吐 60m、附帯工 1 式

三宅島火山噴火に伴い、降灰・泥流が取水源一体を埋没させるとともに、ため池面積の約2/3に土砂(V=43,500m^{3})が流入した。

また、併せて漏水防止のために設置した遮水ゾート並びに貯水池の附带施設であるフェンス等にも被害を及ぼした。

[申請內容] 取水工：3.4m、沈砂池工：20.7m、

流入管工：196m、土砂撤去工：43,500m^{3}

遮水シートエ：14,600m²、フェンスエ：477m

### 3. 查定内容

## (1) 農地(畑)

査定については、土壌改良の判断となる PH 値測定、雑木・竹林等の樹量、雑物等について確認した。(降灰・泥流厚さについては今回対象外)

· PH 值測定(6 未満)：ほぼ全筆(申請箇所での数値確認並びに一部追加調査)
## · 雑木、竹林等樹量、雑物量：全筆

伐開等の数量については、若干修正はあるが、ほぼ「申請どおり」の結果となった。

## (2) 農業用施設(笠地貯水池)

・土砂堆積量：排土する土の状態により10%（水面下）、30%（水中部）の低減

・遮水シート：土砂堆積で被災状況が確認できないシート 8,600m2、ドレーンパイプ 603m について削除 [条件付]

· 上部 · 下部固定工：810m 削除

土砂堆積により被害状況が確認できない部分と現況施設に対し復旧工法の考え方が相違した施設について査定を行った。

### 4. おわりに

平成 12 年に発生した三宅島火山噴火災害による災害査定は、平成 17 年及び 21 年に実施したことにより、一部高濃度地区を残して全て完了する。

なお、火山噴火による災害は、数的にも少なく、復旧工法も特殊なことから、本事例が今後の査定において参考となれば幸いかと思います。
## 農地・農業用施設関連減災総合対策事業について

近年、短時間降雨強度の増加など自然災害の様相が変化しているが、これは地球温暖化に伴う気候変動の影響ともいわれ、大きな社会問題となっている。このような中、防災対策により早期に災害安全度を高める一方で、災害の激甚化に伴い被害はどうしても避けられないという認識のもと、災害時において影響が大きい課題に対して、限られた予算や資源を集中的に投入することで、被害を最小化する「滅災」を図ることが今後の災害対策の重要な課題

そこで平成21年度から5年間で、農地・農業用施設関滅災総合対策事業として、ため池など農地・農業用施設の滅災を推進するため、管理者等が実施可能なソフト対策の指針の作成、滅災を目的とした簡易な施設整備、滅災対策の重点化を図る手法等を検討することとした。

## 【事業內容】

これら検討のために、青山咸康（石川県立大学教授）委員長の他、内山和子（岡山大学大学院教授）、河端俊典（神戸大学大学院准教授）、高野年正（新潟県土地改良事業団体連合会長岡郷支部事務局長）、常友永市（兵庫県土地改良事業団体連合会事務局長）、毛利栄征（（独）農業食品産業技術総合研究機構農村工学研究所施設資源部土質研究室長）の5名の委員で構成される委員会を設置し、平成21年度は3回の委員会を開催した。

第1回委員会では平成21年度のテーマを①農地、農業用施設の減災の考え方の整理、②指針作成に向けた、ため池、水路の被災状況の調査、分析の方針、③災害復旧事業への新技術の導入手法の検討等を実施、第2回委員会（2月5日）では、多数のため池を有し、平成16年の台風23号の豪雨により186箇所のため池が決壊した淡路島の現地調査を行い、現地の管理者等を交えて意見交換を行った。

第3回委員会では、ため池に関する調査について、降雨やため池の特性などから被災メカニズムの考え方、ハザード簡易診断マップの作成、減災対策が必要なため池の抽出手法、た

減災委員會現地調查（淡路島）

め池堤体老朽度の簡易土質調査手法、減災対策効果の算定、また、被災した水路と設置位置に関する調査については、調査手法の考え方、ため池の減災管理手引きの骨子については、事前放流や避難勧告にも資する対応などの視点で議論が行われた。

これらの議論を踏まえ、平成22年度は引き続きため池及び水路の調査、ため池の減災管理手引きの作成、災害復旧における新工法の標準化に関する検討を行っていく予定である。

## 農村振興局防災課災害対策室
# 農村災害ボランティアの活用について 一農村防災・災害対応指導体制強化事業一

農林水産省では、平成19年度より農地・農業農施設の防災・災害復旧に関する知見を有し、ボランティアとして活動する意志をもつ技術者（農村災害ボランティア）の活用により、市町村や施設管理者に対する防災対応及び災害対応の支援体制を整備する目的で、各都道府県にボランティア組織の設置を推進しているところである。

平成22年2月現在、45道府県で約2000人の農村災害ボランティア（小論文等の試験を経た農村災害復旧専門技術者1,754名を含む）に関する活動を行っており、そのうち36道県で協議会、連絡会等の組織を設置している。

農村災害ボランティアの活動は「平時の防災点検」「警戒時の直前対応」「災害発生直後の応急対応」「災害復旧時の本復旧対応」の5フェーズを想定している。

「平時の防災点検」では、ため池等の防災点検、災害対応訓練等の活動が実施されている。平成21年度は、例えば秋田県において地震発生時の緊急点検を想定した訓練が行われ、緊急連絡網の改善などの意見交換がなされた。全国ではため池の危険箇所の点検、対応策の助言などと合わせて13道県で延べ約670人の農村災害ボランティアが活動した。

また災害時においては、中国・九州北部豪雨の山口県、台風9号の兵庫県など5県において、被災ため池の確認、被害報告書、災害査定設計書の作成支援、査定立会支援などに、延べ約160人の農村災害ボランティアが活動した。

農村災害ボランティアの活動については、望ましい活動体制や・活動内容、要請者が負担すべき費用、責任の分担等の課題があげられており、これらの課題について検討を行い、活動の普及を定着を目標に「農村防災・災害対応指導体制強化事業」を実施しているところである。

本事業においては、モデル道県（平成21年度は4道県）において実証調査を実施し、ボランティア活動に関する課題への対応方針について検討を行うとともに、ボランティア活動の普及のための説明会を実施している。さらに、これらの課題と対応の方策をとりまとめた「農村災害ボランティア活動の手引き」の案を作成したところである。

平成22年度はこの手引き案を活用しながら、さらなる農村災害ボランティアの活動の普及を目指していくこととしている。

ため池緊急点検訓練（秋田県）

復旧工法への助言（岐阜県）

農村振興局防災課災害対策室
# 災害情報の分析について

### 1. はじめに

平成21年4月より、農村振興局防災課に災害情報分析官が新設されました。災害情報分析官は平成20年度に新設された「専門スタッフ職」のひとつで、大臣官房や消費・安全局にも設けられています。専門スタッフ職は、「高度の専門的な知識経験が必要とされる調査、研究、情報の分析等により、政策の企画及び立案等を支援する」とされており、農村振興局では海外土地改良技術室とともに初めて設けられました。

## 2 ．災害情報分析の必要性

これまで、農業農村整備事業は災害の軽減や防止に寄与していると言われてきましたが、全国的見地からの具体的データで検証した事例はありませんでした。

災害情報の分析については、過去の情報や近年の傾向等を全国的に整理分析し、今後の防災、災害対策の重点化・効率化に活用することが期待されています。

### 3. 分析内容について

災害情報の分析は、マクロ的視点を優先して実施し、必要に応じて個別分析を行うこととしています。平成21年度の分析内容については概ね以下の通りです。(図参照)

①農業農村整備事業と災害の関連

農業農村整備事業の進展が災害の減少に寄与していることをデータより確認。

②地目・施設別、原因別災害の発生傾向

農地災害は横ばい、施設災害は減少傾向、地目・施設別、原因別の傾向に差違。 $ ^{③} $ 災害原因となる自然現象の発生傾向

災害原因となる自然現象の発生時期は遅れや集中化の傾向。

図 NN予算累計と被害額(H20換算)

図月別台風災害(農地+施設)換算

分析の結果等は、学会誌等に発表していくこととしています。また、分析に使用したデータ等は電子媒体により、関係者が活用できるようにしていく予定です。

### 4. 分析業務への協力のお願い

現在、分析業務はマクロ的視点を中心に開始していますが、今後、個別事例や地域状況等からの分析も進めていくこととしています。その際、関係機関の方々には情報提供や現地調査の協力を依頼することがあると思いますので、よろしくお願いします。

農村振興局防災課災害対策室
## 《災害対策室情報》

## ★組織の新規・拡充について★

O防災技術係長（土地改良技術事務所建設技術課）

平成22年度より、農地農業用施設に関し被害の最小化を図るために、減災対策等の技術指針、災害に強い施設の整備基準等の作成を担当する防災技術係長を、東北農政局、近畿農政局、中国四国農政局の土地改良技術事務所建設技術課に配置します。（北陸農政局、東海農政局、九州農政局には平成21年度より配置しています。）

## 編集後記

平成21年は、中国・九州北部豪雨、台風第9号等により、農地・農業用施設等に関しても大きな被害がもたらされました。

被災地の農地・農業用施設等の災害復旧業務担当者におかれましては、早期被害把握、早期復旧にご尽力いただきありがとうございました。

平成21年の農地・農業用施設等の被害額は、全国的には過去5カ年平均の約4割でしたが、近年、しばらくの間大きな被害がなかった地域でも大災害が発生するなど災害の局所化、偏在化が見られます。

ひとたび大災害が発生すると、対応は人命に関する事項が最優先であり、その後はライフラインの確保等の対応で目一杯になります。そのため、農地・農業用施設等の災害復旧を円滑に実施するためには、平時から過去の被災経験や他の地域の被災経験を参考に、災害対応体制等を再検討し強化しておく必要があります。本誌には、被災された地域の担当者からご投稿いただいた貴重な体験談を掲載しております。本誌が各地域の災害対応の再検討の一助となれば幸いです。

また、農林水産省としても、より迅速な災害復旧を図るために、平成21年度に水土里災害派遣隊を整備しました。これにより、地方公共団体、施設管理者からの派遣要請に迅速に対応するとともに、必要に応じ、主体的な調査を実施することとしております。

市町村の合併・合理化等により災害対応を行う技術職員が減少しており、災害発生時には、国、地方公共団体、管理者等がより一丸となって対応していく必要があります。毎年、災害復旧制度等に関する研修も行っておりますので、これらの機会を活用し、担当の業務、体制等を確認するとともに、国や他の地方公共団体等からの支援も含めた災害対応体制の整備をお願いします。

最後になりましたが、本誌の発刊にご協力、ご投稿いただきました皆様に重ねてお礼申し上げます

（本誌編集担当）

一記事等に関するお問い合わせ先一

農村振興局防災課災害対策室 📸03-6744-2211
# Global Financial and Economic Crisis and Assistance to Developing Countries

Prime Minister Yukio Hatoyama delivering an address at the 64th United Nations General Assembly (Photo: Cabinet Public Relations Office)

In September 2009, a new government headed by Prime Minister Yukio Hatoyama was inaugurated. In his address at the 64th Session of the General Assembly of the United Nations (UN) which he attended shortly after taking office, Prime Minister Hatoyama presented the new government's policy on official development assistance (ODA). "Even in the twenty-first century, the world has not been liberated from the problems of poverty, infectious diseases, health, education, water and sanitation, food and illegal drugs. The situation is particularly serious in developing countries. I am also compelled to point out the unfortunate reality that fragile or failed States can become breeding grounds for terrorism. The global economic crisis that began last year has been exacerbating the situation." In this context, "Japan will work in partnership with international organizations and NGOs and strengthen its assistance to developing countries in terms of both quality and quantity. Japan intends to continue and strengthen the Tokyo International Conference on African Development (TICAD) process, and redouble its efforts towards the achievement of the Millennium Development Goals (MDGs) and the promotion of human security."

Prime Minister Hatoyama pledged to make every effort to ensure the new Japan become a “bridge” between developed and developing countries. However, as the Japanese economy experiences the serious impact of the global financial and economic crisis since September 2008, the question of “why must Japan assist developing countries” is being asked more than ever before.

Amidst the dramatically changing international situation and tough economic conditions, development needs are diversified and incremented in developing countries. As described in Chapter 1 and the subsequent sections, it is Japan's responsibility as a major country as well as Japan's own national interest to become a "bridge" between developed and developing countries by tackling the common challenges facing the international community, i.e., responses to the current financial and economic crisis, African development, assistance for the reconstruction of Afghanistan and assistance to Pakistan, and environmental and climate change issues.

Japan clearly states in its ODA Charter that the objectives of ODA are “to contribute to the peace and development of the international community, and thereby help ensure Japan’s own security and prosperity.” It also identifies ODA as the most suitable policy for Japan, a nation aspiring for world peace, to gain sympathy and support from the international community. Part I will begin by reiterating the significance and necessity of ODA, followed by a thorough discussion of Japan’s development efforts which are
for development assistance to respond to the impact of the financial and economic crisis. The G8 countries shared the view that in light of the serious impact the economic crisis is having on low income and poor countries, it is necessary for the G8 and other countries to address the crisis in a coordinated manner, and that even in the midst of this crisis it is important for the G8 countries to steadily implement their existing commitments on ODA and take steps to achieve food security.

At the G8 Summit Meeting of the 35th Leaders' Summit (G8 L'Aquila Summit) held in Italy in July 2009, the leaders expressed

G20 Pittsburgh Summit (Photo: Jiji Press)

their recognition that in view of the impact of the current financial and economic crisis, the G8 countries have an increasing responsibility to respond, and it is important for the countries to continue to take leadership in development. In addition, at the expanded meeting with the leaders of African countries (Note 3), the leaders discussed the impact of the financial and economic crisis on Africa and shared understanding of the importance of the G8 countries' steady implementation of previous commitments on ODA and the need to enhance assistance to Africa. Furthermore, at the working session on food security, the leaders made the commitments towards a goal of mobilizing US$20 billion over three years for food insecurity in developing countries, which is becoming even more serious because of the global financial and economic crisis. Japan announced its readiness to provide at least US$3 billion in assistance for the agricultural sector including related infrastructure over the three years from 2010 to 2012.

At the G20 Pittsburgh Summit held in the US in September 2009, the G20 countries reaffirmed their historic commitment to meet the MDGs and their respective ODA pledges, with a view to enhancing their assistance to the most vulnerable populations. Furthermore, the G20 countries promised to cooperate to improve access to food, fuel, and financing among the poor.

While promptness is required to respond to the impact of the current financial and economic crisis, the international community cannot, even in the midst of such circumstances, put off efforts to find a solution to development challenges, e.g., poverty reduction in developing countries and the achievement of the MDGs. It is particularly important for developed countries to steadily implement their existing ODA commitments. Japan will steadily and promptly implement the pledges it made internationally on ODA, including assistance measures for Asia which will be discussed in the next section, and assistance to Africa, which Japan announced in the process of the Tokyo International Conference on African Development (TICAD).
## Global financial and economic crisis

## Deterioration of national finance

## Feared impact on Africa

Reduction of inflow of private capital including foreign direct investment

Decline in remittances from migrant workers

## Slowdown in economic growth

## Delay in the achievement of MDGs

## Effective use of the TICAD IV commitments

To expedite the implementation of about US$2 billion in grant aid and technical assistance as quickly as possible

• Stronger promotion of growth in Africa (Infrastructure development, trade, investment, tourism, agriculture and rural development)

Examples:

• Utilization of US$300 million in assistance for the private sector through the African Development Bank

• Establishment of the Facility for African Investment

● Stronger support for efforts aimed at achievement of the MDGs (Community development, education, health care, water and sanitation)

• Consolidation of peace and promotion of good governance

Addressing environment and climate change issues

## Assistance to directly address crises

Mitigating impact on socially vulnerable people

• Provision of about US$300 million in food and humanitarian aid

• Contribution of approximately US$200 million to the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria

Assistance for human resources development in the area of finance

• Utilization of loan of up to US$100 billion from Japan to the IMF

• Utilization of US$3 billion Bank Recapitalization Fund
# 平成25年版労働経済の分析（労働経済白書） 骨子 ～構造変化の中での雇用・人材と働き方～

日本ではサービス経済化等の進展に伴い、就業構造も変化してきた。経済成長の鈍化、グローバル化といった環境変化の中で、日本経済が持続的に成長し、雇用と所得の拡大を実現していくためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応することが必要である。白書では、産業の新陳代謝等を通じた競争力の強化、成長に資する人材の確保・育成などとともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要であるという観点から分析を行った。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 最近の雇用情勢と賃金、勤労者家計の動きを中心に分析

・2012年の有効求人倍率は0.80倍、完全失業率は4.3％となり、雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる（図1）。

・一般労働者の現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は横ばいであり、特別給与の変動が大きい（図2）。2013年の春季労使交渉では、一部、業績が改善している企業で一時金増の動きなどもみられた。

・2012年の勤労者世帯の消費支出は、エコカー補助金制度等の効果により2年ぶりに増加した。また2013年1月から、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待が高まり消費者心理は持ち直した（図3）。

## 第2章 日本経済と就業構造の変化

## 経済成長と構造変化、製造業の動きを中心に分析

・サービス経済化が進む中、就業構造のサービス化も進んでいる（図4）。

・2001年度以降、開業率と廃業率は接近している。政府全体として経済成長に向けた取組を行い、戦略分野等における新事業の創出により開業率を高め、雇用の創出に結びつけることが必要である。

・製造業は輸出によって製造業のみならず非製造業の雇用を幅広く生み出す等、雇用面でも役割は大きい（図5）。今後は新産業分野への参入等を通じた付加価値の創出や、人材の育成等を通じた競争力の確保が重要である（図6）。

・全産業については、サービス業等の生産性の向上とともに、付加価値の高い産業の創出・維持と失業なき労働移動による産業構造転換を図っていくことが課題である。

## 第3章 労働市場における人材確保・育成の変化

## 企業が求める人材と非正規雇用の実態を中心に分析

若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべきである。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要がある。

・1985年から2010年の25年間、正規雇用が減少していない一方、労働需要側の人件費コスト節約、仕事の繁閑への対応等のため、多くの産業で非正規雇用が増加し、非正規雇用労働者比率が上昇した（図7）。非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者である。雇用者に占める有期契約労働者の割合は28%であるが、今後、より多くの者の無期雇用への移行が期待される。

・企業にとっては従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上、労働者にとっては非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用といった観点から、「多様な働き方」の選択肢を整備し、成長を通じた雇用・所得の拡大につなげるべきである。
図1 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

図2 一般労働者の現金給与総額の内訳の推移

図3 消費者態度指数の推移

図４ 産業別就業者構成割合の推移

図5 製造業・非製造業の輸出による雇用創出効果

図6 競争力の源泉

図7 雇用形態別にみた雇用者の推移と雇用者の内訳
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備する	評価方式	総合・実績・事業	番号	VI-1-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,585,937	14,040,458	13,643,807	12,354,242	10,209,784
<2,422,947>	<2,203,915>	<52,205,637>	<32,857,412>	<36,516,333>
補正予算(千円)
<163,175,000>	<96,787,000>	<126,872,501>
繰越し等(千円)	-69
<74,550>
計(千円)	15,585,937	14,040,389	13,643,807
<165,597,947>	<98,990,915>	<179,152,688>
執行額(千円)	13,559,310	13,243,357	10,848,994
<165,594,372>	<98,983,454>	<178,826,812>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、施策目標の達成に向け、男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進する観点から、そのために必要な予算を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること	番号	VI-1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	厚生労働本省	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	103,855	100,882
●	2	一般	都道府県労働局	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	106,616	101,180
●	3	労働保険特別	雇用勘定	男女均等雇用対策費	男女労働者の均等な雇用環境等の整備に必要な経費	12,143,771	10,007,722
●	4
小計	12,354,242	10,209,784
対応表においてとなっているもの	◆	1	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費交付金に必要な経費	< 2,024,649>	< 1,885,571>
◆	2	労働保険特別	雇用勘定	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備に必要な経費	< 36,030>	< 133,860>
◆	3
◆	4
小計	<2,060,679>	の内数	<2,019,431>	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 30,700,000>	< 34,400,000>
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733>	< 96,902>
○	3	< ＞	＞
○	4	< ＞	＞
小計	<30,796,733>	の内数	<34,496,902>	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< ＞	＞
◆	2	< ＞	＞
◆	3	< ＞	＞
◆	4	< ＞	＞
合計	12,354,242<32,857,412>	の内数	10,209,784<36,516,333>	の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	評価方式	実績	番号	Ⅵ-2-1
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	49,588,671	36,701,914	323,649	130,336	82,056
-	-	<50,119,148>	<30,796,733>	<38,236,902>
補正予算(千円)	105,724	-
<163,175,000>	<96,787,000>	<136,602,544>	-
繰越し等(千円)	-89,669	-
-	-	<74,550>
計(千円)	49,694,395	36,612,245	323,649
<163,175,000>	<96,787,000>	<186,796,242>
執行額(千円)	47,287,744	35,454,303	316,579
<163,175,000>	<96,787,000>	<178,924,352>
政策評価結果の概算要求への反映状況	「子ども・子育てビジョン」(平成22年1月29日閣議決定)に掲げる数値目標の達成に向けた着実な推進等、国の基本施策として、社会一体となって少子化の流れを変えるための各種施策を一層強力に推進することが必要であり、25年度も継続して予算要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域における子育て支援等施策の推進を図ること	番号	VI-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表において●となっているもの	●	1	年金特別	子どものための金銭の給付勘定	育成事業費	地域子育て支援に必要な経費	130,336	82,056
●	2
小計	130,336	82,056
対応表において●となっているもの	●	1
●	2
小計
対応表において○となっているもの	○	1	一般会計	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援に必要な経費	< 30,700,000>	< 34,400,000>
○	2	一般会計	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733>	< 96,902>
○	3	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 3,600,000>
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 3,600,000>
○	5	< 140,000>
○	6	< 3,600,000>
小計	<30,796,733>	の内数	<38,236,902>
対応表において○となっているもの	●	1	< 30,796,733>	の内数
●	2	< 30,796,733>	の内数
の内数	の内数
合計	130,336	82,056
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	評価方式	実績	番号	Ⅵ-2-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	35,122,610	47,100,450	41,733,329	32,707,407	33,284,192
<5,033,000>	<5,033,000>	<53,119,148>	<33,496,733>	<41,836,902>
補正予算(千円)	-
<162,175,000>	<94,754,000>	<141,708,632>	-
繰越し等(千円)	-33,557	-6,026,455	-240,913
<5,938,009>	<792,448>	<793,510>
計(千円)	35,089,053	41,073,995	41,492,416
<173,146,009>	<96,787,000>	<237,113,706>
執行額(千円)	28,816,104	40,606,374	33,812,600
<171,415,295>	<99,099,421>	<181,812,875>
政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を踏まえ、総合的な放課後児童対策及び子どもの遊び場づくりの推進並びに地域における子どもの健全育成及び子育て家庭への支援の更なる充実を図るため、所用の要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	児童の健全な育成及び資質の向上に必要なサービスを提供すること	番号	VI-2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	年金特別	子どものための金銭の給付勘定	育成事業費	児童の健全育成に必要な経費	32,707,407	33,284,192
●	2
●	3
●	4
小計	32,707,407	33,284,192
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援に必要な経費	< 30,700,000 >	< 34,400,000 >
○	2	一般	厚生労働本省	子ども・子育て支援対策費	子ども・子育て支援の推進に必要な経費	< 96,733 >	< 96,902 >
○	3	一般	厚生労働本省	児童福祉施設整備費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000 >	< 3,600,000 >
○	4	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興政策費	児童福祉施設等施設整備に必要な経費	< 2,700,000 >	< 3,600,000 >
○	5	東日本大震災復興特別	復興庁	社会保障等復興事業費	子ども・子育て支援対策に必要な経費	< 2,700,000 >	< 140,000 >
小計	<33,496,733> の内数	<41,836,902> の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	< 2,700,000 >	< 2,700,000 >
◆	2	< 2,700,000 >	< 2,700,000 >
の内数	の内数
合計	32,707,407<33,496,733> の内数	33,284,192<41,836,902> の内数