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2 平成20年度に成立した主な法律等

法 律 名: 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成20年4月18日	施行年月日: 平成20年4月18日
法 律 番 号: 17	主管部局: 職業安定局雇用開発課
内容:
1 駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正
駐留軍関係離職者等臨時措置法については、平成20年5月16日にその効力を失うこととされていたが、これを平成25年5月16日限りその効力を失うことと改め、同法の有効期限を5年延長する。
2 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については、平成20年6月30日にその効力を失うこととされていたが、これを平成25年6月30日限りその効力を失うことと改め、同法の有効期限を5年延長する。

法 律 名：戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律
公布年月日：平成20年4月18日	施行年月日：平成20年4月18日
法 律 番 号：20	主管部局：社会・援護局援護課
内容： 国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面100万円、5年償還の無利子の国債を支給する。

法 律 名: 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成20年5月2日	施行年月日: 平成20年5月12日
法 律 番 号: 30	主管部局: 健康局結核感染症課
内容:
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。) において、鳥インフルエンザ (H 5 N 1) を二類感染症に位置づけ、当該感染症に対する入院措置等の法的根拠を整備。
② 発生直後から対策を実施できるよう、新型インフルエンザを感染症法及び検疫法 (昭和26年法律第201号) に位置づけ、検疫措置、入院措置等の規定を整備。
③ 併せて、新型インフルエンザに感染したおそれのある者に対する健康状態の報告要請や、外出自粛の要請規定の創設、停留先施設に医療機関以外の施設を追加する等、まん延防止策を拡充。
法 律 名:介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成20年5月28日	施行年月日:平成21年5月1日
法 律 番 号:42	主管部局:老健局振興課
1.法律の趣旨
介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、所要の改正を行う。
2.改正の骨子
(1)介護保険法の一部改正
① 介護サービス事業者に対する規制の見直し
ア)介護サービス事業者(以下「事業者」という。)に対し、業務管理体制の整備を義務付けるとともに、事業者はその整備状況を指導監督を行う者※に届け出るものとする。
イ)ア)の指導監督を行う者は、必要があると認めるときは、事業者の本部等への立入検査を行い、事業者に対して是正勧告・命令を行うことができる。
※ 二以上の都道府県に事業所を展開している事業者 厚生労働大臣
同一県内で事業所を展開している事業者 都道府県知事
同一市町村内で地域密着型サービスのみを展開している事業者 市町村長
②処分逃れ対策
ア)事業者の事業廃止届の届出について、事後届出制から事前届出制とする。
イ)立入検査中に事業廃止の届出をした事業者について、指定・更新の欠格事由に追加する。
ウ)指定取消を受けた者が、密接な関係にある者に事業移行をして事業継続を図ろうとする場合について、指定・更新の欠格事由に追加する。
③指定・更新時等の欠格事由の見直し
一事業所の指定取消により、他の事業所の指定・更新を一律に認めない仕組み(いわゆる連座制)を改め、不正行為への組織的関与の程度などを十分に踏まえ、指定・更新をすることが適当な事業所は指定・更新ができる仕組みとする。
④サービス確保対策
ア)事業者に対して、事業廃止時の利用者へのサービス確保対策を義務付ける。
イ)指定権者は、事業者がア)の義務を果たしていないと認めるときは事業者に対し、改善勧告・命令を行うことができる。
ウ)厚生労働大臣、都道府県知事及び市町村長は、利用者のサービスを確保するため、利用者、事業者等の関係者間の連絡調整等を行う。
⑤その他
介護報酬の不正請求を行った事業者に対して、市町村が返還を求める返還金及び加算金について、強制徴収できるようにする。
(2)老人福祉法の一部改正
老人居宅生活支援事業及び有料老人ホーム等の廃止届について、上記(1)②ア)と同様の改正を行う。
(3)施行期日
平成21年5月1日
法 律 名:石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成20年6月18日	施行年月日:平成20年12月1日
法 律 番 号:77	主管部局:労働基準局労災補償部労災管理課(環境省と共管)
1 医療費・療養手当の支給対象期間の拡大療養開始日から医療費・療養手当を支給する。※ただし、遡及は認定申請から3年前まで※医療費等(医療費+療養手当+葬祭料)が特別遺族弔慰金等(特別遺族弔慰金+特別葬祭料。計約300万円)に満たない場合は、差額を救済給付調整金として支給する。
2 制度発足後における未申請死亡者の扱い(1) 請求可能期間支給の請求可能期間を死亡から5年とする。(2) 未申請死亡者への救済給付内容特別遺族弔慰金等(約300万円)を支給する。
3 特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の拡大特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を平成24年3月27日までに延長する。
4 特別遺族給付金の支給対象の拡大特別遺族弔慰金の支給対象を平成18年3月26日までに死亡した労働者(又は特別加入者。)の遺族※へと拡大する。※労働者災害補償保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限る。
5 事業所の調査等国による石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表等の徹底を図る。

法 律 名:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成20年6月18日	施行年月日:平成20年12月15日
法 律 番 号:78	主管部局:健康局総務課
1 趣旨
国内に居住地及び現在地を有しない者について、現行の来日して申請する方法に加え、日本国外において被爆者健康手帳の交付申請を可能にする。
2 内容
(国内に居住地及び現在地を有しない者の被爆者健康手帳の交付申請)
被爆者健康手帳の交付を受けようとする者で、国内に居住地及び現在地を有しないものは、政令で定めるところにより、その者が被爆したとする場所の所在地を管轄する都道府県知事(広島県知事、長崎県知事、広島市長又は長崎市長)に申請するものとすること。
法 律 名:ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
公 布 年 月 日:平成20年6月18日	施行年月日:平成21年4月1日
法 律 番 号:82	主管部局:健康局疾病対策課
【目的】
国の隔離政策に起因するハンセン病の元患者等の福祉の増進等に関し、なお存在する問題(ハンセン病問題)の解決の促進に必要な事項を定める。
【主な内容】
1 「らい予防法の廃止に関する法律」(H8制定)の廃止
同法を廃止し、同法に規定されていた国立ハンセン病療養所への在園保障の根拠規定等を、この法律に制定します。
2 国立ハンセン病療養所等の在園・生活水準の保障
従来から行われている入所者・再入所者の在園及び生活水準の保障に加え、以下の措置を新たに実施。
① 国立ハンセン病療養所の土地設備を地域住民等の利用に供することを可能とする。
② 新たに「非入所者」(※)が希望すれば、国立ハンセン病療養所に入所できることとする。
③ 国立ハンセン病療養所の生活環境及び医療環境の整備
(医師、看護師、介護員の確保など)
④ 私立ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養の確保
※「非入所者」・・・らい予防法廃止(H8.3.31)までに、国立ハンセン病療養所に入所したことがないハンセン病の元患者であって、厚生労働大臣が定めるもの
3 社会復帰の促進・社会内生活の援助
退所のための準備金、退所者給与金・非入所者給与金の給付、相談・情報提供の実施など、現在予算事業等で行っているものについて法律上明確化
4 名誉回復・死没者の追悼
歴史啓発、ハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存、死没者の追悼など

法 律 名:労働基準法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成20年12月12日	施行年月日:平成22年4月1日
法 律 番 号:89	主管部局:労働基準局監督課
1. 趣旨長時間労働者の割合の高止まり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行う等所要の改正を行う。
2. 概要(1)時間外労働の制限·法定割増賃金率について、1か月60時間を超える時間外労働については、現行の25%以上から50%以上に引き上げる(中小企業については、当分の間、適用を猶予する。)。·事業場で労使協定を締結すれば、1か月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分(25%から50%引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができることとする。·「時間外労働の限度基準」(平成10年労働省告示第154号)において、以下の事項を定めることとする。①特別条項付きの時間外労働協定では、限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること②①の率は法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするよう努めること③限度時間を超える時間外労働をできる限り短くするよう努めること(2)年次有給休暇·現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされているが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できることとする。
法 律 名: 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成20年12月26日	施行年月日: 平成21年4月1日 (一部施行期日が異なるものについては下記参照)
法 律 番 号: 96	主管部局: 職業安定局障害者雇用対策課
内容: 中小企業における障害者雇用を促進することや、短時間労働への対応を図ることなどにより、更なる障害者の促進を図るため、法改正を行った。その概要は以下のとおり。
1 中小企業における障害者雇用の促進① 障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大 障害者雇用納付金制度が適用される対象を常用雇用労働者が101人以上である中小企業に段階的に拡大 (平成22年7月から、常用雇用労働者201人以上の事業主、平成27年4月から常用雇用労働者101人以上の事業主)② 障害者雇用率制度における算定の特例 中小企業が事業協同組合等を活用し、共同で障害者を雇用して事業を行う場合に、その事業協同組合等と組合員である中小企業の実雇用率を通算できる仕組みを創設 (平成21年4月から)
2 短時間労働に対応した雇用率制度の見直し 短時間労働者を雇用義務の対象として追加し、障害者雇用率制度において、短時間労働者を0.5人としてカウント (平成22年7月から)
3 その他 特例子会社がない場合であっても、企業グループ全体で実雇用率を算定できる仕組みの創設 (平成21年4月から)

法 律 名:国民健康保険法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成20年12月26日	施行年月日:平成21年4月1日
法 律 番 号:97	主管部局:保険局国民健康保険課
内容:国民健康保険の保険料の滞納により交付される資格証明書の取扱いについて、資格証明書の交付世帯における中学生以下の被保険者には資格証明書を交付せず、有効期間を6か月とする被保険者証を交付することとした。
法 律 名:雇用保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年3月30日	施行年月日:平成21年3月31日
法 律 番 号:5	主管部局:職業安定局雇用保険課
(内容)
現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を図るため、雇用保険制度について、以下の改正を行った。
1 非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
運用上の適用基準である「1年以上の雇用見込み」を「6か月以上」に緩和し、適用範囲を拡大した上で、契約更新がされなかったため離職した有期契約労働者について、被保険者期間が6か月で受給資格を得られるようにするとともに、解雇等の離職者と同様の給付日数とする。
2 再就職が困難な場合の支援の強化
解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長する。
3 安定した再就職へのインセンティブ強化
再就職手当について、給付率の引上げ・支給要件の緩和を行い、また、常用就職支度手当について、給付率の引上げ・支給対象者の拡大を行う。
4 育児休業給付の見直し
平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置を当分の間延長するとともに、休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業中に支給する。
5 雇用保険料率の引下げ
失業等給付に係る雇用保険料率を、平成21年度に限り、現行の1.2%から0.8%に引き下げる。

法 律 名: 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成21年3月31日	施行年月日: 平成21年4月1日
法 律 番 号: 15	主管部局: 社会・援護局援護課
平成21年4月1日における戦没者等の遺族で、平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の受給権者がいなくなったものに対し、特別弔慰金として額面24万円、6年償還の無利子の国債を支給する。
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 放送番組センター	子どもゆめ基金助成金	979,000	2009/7/3
(特財) 国際青少年研修協会	子どもゆめ基金助成金	2,888,000	2009/7/16
(特財) 文字・活字文化推進機構	子どもゆめ基金助成金	12,976,000	2009/7/27
(特財) 日本ボールルームダンス連盟	子どもゆめ基金助成金	5,322,000	2009/7/27
(特社) 全日本郷土芸能協会	子どもゆめ基金助成金	1,024,000	2009/7/27
(特財) 公害地域再生センター	子どもゆめ基金助成金	770,000	2009/7/27
(特財) 日本スポーツクラブ協会	子どもゆめ基金助成金	770,000	2009/7/27
(特財) 国際青少年研修協会	子どもゆめ基金助成金	7,496,000	2009/7/31
(特財) こども教育支援財団	子どもゆめ基金助成金	765,000	2009/7/31
(特社) 全国子ども会連合会	子どもゆめ基金助成金	13,307,000	2009/8/3
(特社) 全国子ども会連合会	子どもゆめ基金助成金	7,455,000	2009/8/3
(特財) 文民教育協会	子どもゆめ基金助成金	775,000	2009/8/4
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本視聴覚教育協会	子どもゆめ基金助成金	12,685,000	2009/8/5
(特財) 全日本社会教育連合会	子どもゆめ基金助成金	10,080,000	2009/8/5
(特財) 民間放送教育協会	子どもゆめ基金助成金	6,940,000	2009/8/5
(特社) 全日本きものコンサルタント協会	子どもゆめ基金助成金	11,001,000	2009/8/6
(特社) 日本ネイチャーゲーム協会	子どもゆめ基金助成金	11,795,000	2009/8/7
(特社) 日本キャンプ協会	子どもゆめ基金助成金	534,000	2009/8/7
(特財) 日本博物館協会	子どもゆめ基金助成金	7,190,000	2009/8/18
(特社) 日本国際児童図書評議会(JBBY)	子どもゆめ基金助成金	4,537,000	2009/8/18
(特財) 育てる会	子どもゆめ基金助成金	2,823,000	2009/8/18
(特財) 修養団	子どもゆめ基金助成金	6,400,000	2009/8/21
(特財) 民主音楽協会	子どもゆめ基金助成金	5,655,000	2009/8/21
(特財) 学習ソフトウェア情報研究センター	子どもゆめ基金助成金	13,156,000	2009/8/25
(特財) 東京基督教女子青年会	子どもゆめ基金助成金	1,270,000	2009/8/26
(特財) 日本青年協会	子どもゆめ基金助成金	1,211,000	2009/8/27
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日（支出決定日）	備考
(特財) 日本青年協会	子どもゆめ基金助成金	377,000	2009/8/28
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 高輝度光科学研究センター	成果公開優先利用料他1件	1,271,700	2009/8/12
(特財) 高輝度光科学研究センター	「3次元化学状態解析硬X線光電子分光装置」の開発	4,550,000	2009/4/1
(特社) 発明協会	特許印紙代	7,000,000	2009/5/1
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 放射線影響協会	ＩＣＲＰ調査・研究連絡会に係る平成21年度会費	200,000	2009/7/31
(特財) 日本電信電話ユーザ協会 横浜地区協会	平成21年度(財) 日本電信電話ユーザ協会横浜地区協会年会費	5,000	2009/7/31
(特財) 原子力研究バックエンド推進センター	「廃棄物事業推進協力会」平成21年度会費	200,000	2009/9/30
## 21 年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第2四半期）

(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)高輝度光科学研究センター	委託研究契約	10,999,154	2009/7/1
(特社)科学技术術国際交流センター	会費	1,000,000	2009/7/1
(特社)新技術協会	特許経費	402,476	2009/7/1
(特社)新技術協会	特許経費	1,435,696	2009/7/3
(特社)日本工学教育協会	大会出展料	150,000	2009/7/3
(特社)日本工学教育協会	大会参加費	9,000	2009/7/3
(特社)日本公園緑地協会	会誌代	10,000	2009/7/6
(特財)日本医薬情報センター	データベース利用料	1,302,685	2009/7/10
(特社)日本複写権センター	著作権料	956,428	2009/7/10
(特財)日本科学技術振興財団	「国際生物学オリンピック」に係る支援業務	21,000,000	2009/7/13
(特財)高輝度光科学研究センター	機器使用料	847,800	2009/7/13
(特社)日本獣医師会	会誌代	40,000	2009/7/13
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財)大阪バイオサイエンス研究所	委託研究契約	41,600,000	2009/7/14
(特財)高輝度光科学研究センター	委託研究契約	18,687,500	2009/7/15
(特財)電力中央研究所	委託研究契約	5,655,000	2009/7/15
(特財)国際超電導産業技術研究センター	委託研究契約	5,362,500	2009/7/15
(特財)高輝度光科学研究センター	委託研究契約	4,680,000	2009/7/15
(特財)高輝度光科学研究センター	委託研究契約	4,387,500	2009/7/15
(特社)日本教育工学振興会	委託研究契約	4,919,642	2009/7/17
(特財)大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	2,532	2009/7/17
(特財)野口研究所	委託研究契約	5,200,000	2009/7/21
(特社)日本化学会	予稿集全文PDF許諾料	2,446,080	2009/7/21
(特社)日本透析医学会	予稿集全文PDF許諾料	1,312,920	2009/7/21
(特社)日本化学会	和文著者抄録許諾料	1,302,420	2009/7/21
(特社)日本機械学会	和文著者抄録許諾料	902,580	2009/7/21
(特社)日本糖尿病学会	予稿集全文PDF許諾料	837,060	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本呼吸器学会	予稿集全文PDF許諾料	598,080	2009/7/21
(特社) 電子情報通信学会	和文著者抄録許諾料	590,100	2009/7/21
(特社) 日本腎臓学会	予稿集全文PDF許諾料	375,480	2009/7/21
(特社) 日本放射線技術学会	予稿集全文PDF許諾料	368,340	2009/7/21
(特社) 日本作業療法士協会	予稿集全文PDF許諾料	327,600	2009/7/21
(特社) 日本皮膚科学会	予稿集全文PDF許諾料	297,360	2009/7/21
(特社) 日本栄養・食糧学会	予稿集全文PDF許諾料	284,760	2009/7/21
(特社) 日本耳鼻咽喉科学会	予稿集全文PDF許諾料	213,780	2009/7/21
(特社) 日本アレルギー学会	予稿集全文PDF許諾料	210,420	2009/7/21
(特社) 日本薬剤学会	予稿集全文PDF許諾料	135,660	2009/7/21
(特社) 日本化学療法学会	予稿集全文PDF許諾料	114,240	2009/7/21
(特社) 低温工学協会	和文著者抄録許諾料	85,260	2009/7/21
(特社) 情報処理学会	和文著者抄録許諾料	77,280	2009/7/21
(特社) 日本獣医学会	英文著者抄録許諾料	23,940	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本物理学会	英文著者抄録許諾料	23,940	2009/7/21
(特社) 日本消化器内視鏡学会	和文著者抄録許諾料	19,740	2009/7/21
(特社) 日本補綴歯科学会	和文著者抄録許諾料	19,320	2009/7/21
(特社) 電子情報通信学会	英文著者抄録許諾料	16,380	2009/7/21
(特社) 応用物理学会	英文著者抄録許諾料	14,700	2009/7/21
(特社) 日本血液学会	予稿集全文PDF許諾料	14,280	2009/7/21
(特社) 日本非破壊検査協会	和文著者抄録許諾料	13,440	2009/7/21
(特社) 電気学会	和文著者抄録許諾料	9,660	2009/7/21
(特社) 日本血液学会	英文著者抄録許諾料	7,980	2009/7/21
(特社) 日本外科学会	英文著者抄録許諾料	7,140	2009/7/21
(特社) 農業農村工学会	和文著者抄録許諾料	5,880	2009/7/21
(特社) 日本原子力学会	和文著者抄録許諾料	5,460	2009/7/21
(特社) 応用物理学会	和文著者抄録許諾料	5,040	2009/7/21
(特社) 交通工学研究会	和文著者抄録許諾料	5,040	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本コンクリート工学協会	和文著者抄録許諾料	5,040	2009/7/21
(特社) 日本写真測量学会	和文著者抄録許諾料	5,040	2009/7/21
(特社) 日本整形外科学会	英文著者抄録許諾料	5,040	2009/7/21
(特財) 東洋食品研究所	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/7/21
(特財) 日本眼科学会	英文著者抄録許諾料	4,620	2009/7/21
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	英文著者抄録許諾料	4,200	2009/7/21
(特財) 土木研究センター	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/7/21
(特社) 日本食品科学工学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/7/21
(特社) 日本生化学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/7/21
(特社) 空気調和・衛生工学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/7/21
(特社) 日本畜産学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/7/21
(特社) 日本東洋医学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/7/21
(特社) 農林水産技術情報協会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/7/21
(特財) 緒方医学化学研究所	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 電気学会	英文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 日本眼科医会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 日本作業療法士協会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 日本獣医師会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 日本透析医学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 日本皮膚科学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/7/21
(特社) 環境科学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) 情報科学技術協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) 日本アレルギー学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) 日本超音波医学会	英文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) 日本物理学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/7/21
(特社) レーザー学会	英文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) 高分子学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 大阪工研協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) 日本栄養・食糧学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) 日本地すべり学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) 日本地理学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) 日本農芸化学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/7/21
(特社) プラズマ・核融合学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特財) 厚生統計協会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特財) 日本眼科学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特社) 日本材料学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特社) 日本腎臓学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特社) 日本水環境学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特社) 腐食防食協会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特財) 豊田理化学研究所	英文著者抄録許諾料	1,680	2009/7/21
(特社) 全日本鍼灸学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本感染症学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(特社) 日本気象学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(特財) 日本醸造協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(特社) 日本油化学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(特社) 日本流体力学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/7/21
(特社) 映像情報メディア学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 火力原子力発電技術協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 電気化学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 日本ロボット学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 日本雪氷学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 日本補綴歯科学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 防衛衛生協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/7/21
(特社) 映像情報メディア学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社) 計測自動制御学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社)資源・素材学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)情報処理学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)色材協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本音響学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本家政学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本解剖学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本建築学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本口腔インプラント学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本蚕糸学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特財)日本醤油技術センター	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本水道協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本生物工学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本地すべり学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社)日本鑄造協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本伝熱学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特社) 日本流体力学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/7/21
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	1,575	2009/7/22
(特社) 日本能率協会	出展料	393,750	2009/7/23
(特社) 科学技術国際交流センター	会場借料	15,960	2009/7/23
(特財) 日本医薬情報センター	データベース利用料	1,824,609	2009/7/24
(特社) 新技術協会	特許経費	1,783,478	2009/7/24
(特財) 高輝度光科学研究センター	消耗品費	92,700	2009/7/24
(特社) 新技術協会	特許経費	1,399,019	2009/7/27
(特社) 新技術協会	郵便料	66,320	2009/7/27
(特財) 癌研究会	委託研究契約	23,660,000	2009/7/28
(特社) 新技術協会	特許経費	639,078	2009/7/28
(特社) 高分子学会	討論会参加料	17,740	2009/7/29
(特財) 生産開発科学研究所	会議室使用料	6,300	2009/7/30
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 中部電気保安協会	管理業務手数料	115,290	2009/7/31
(特財) 地球環境戦略研究機関	委託研究契約	11,927,500	2009/8/3
(特財) 癌研究会	委託研究契約	5,200,000	2009/8/3
(特社) 新技術協会	特許経費	3,101,030	2009/8/3
(特社) 新技術協会	特許経費	154,843	2009/8/5
(特財) 日本産業デザイン振興会	出展料	99,400	2009/8/11
(特財) 大阪科学技術センター	会場使用料	26,400	2009/8/12
(特社) 日本化学会	「国際化学オリンピック」に係る支援業務	15,880,000	2009/8/13
(特財) 癌研究会	委託研究契約	11,050,000	2009/8/13
(特財) かずさディー・エヌ・エー研究所	委託研究契約	7,800,000	2009/8/13
(特財) 日本科学技術振興財団	(国際大会)「国際生物学オリンピック日本大会(2009年)」に係る支援業務	120,000,000	2009/8/14
(特財) 日本科学技術振興財団	(国際大会)「国際化学オリンピック日本大会(2010年)」に係る支援業務	52,000,000	2009/8/14
(特財) 日本科学技術振興財団	「国際物理オリンピック」に係る支援業務	18,000,000	2009/8/14
(特財) 日本産業デザイン振興会	審査料	50,000	2009/8/14
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 国際文化会館	旅費	201,908	2009/8/17
(特財) 生産技術研究奨励会	特許出願支援制度経費	45,068	2009/8/18
(特財) 私学研修福祉会	課題公募面接経費	467,742	2009/8/19
(特財) 私学研修福祉会	会議室料他	179,630	2009/8/19
(特社) 日本機械学会	出展料	63,000	2009/8/19
(特社) 日本肝臓学会	予稿集全文PDF許諾料	297,780	2009/8/20
(特社) 日本臨床衛生検査技師会	予稿集全文PDF許諾料	247,800	2009/8/20
(特社) 日本看護協会	予稿集全文PDF許諾料	239,400	2009/8/20
(特社) 電子情報通信学会	和文著者抄録許諾料	181,860	2009/8/20
(特社) 日本老年医学会	予稿集全文PDF許諾料	174,720	2009/8/20
(特社) 日本伝熱学会	和文著者抄録許諾料	153,720	2009/8/20
(特社) 日本整形外科学会	予稿集全文PDF許諾料	144,900	2009/8/20
(特社) 全日本鍼灸学会	予稿集全文PDF許諾料	128,940	2009/8/20
(特社) 電子情報通信学会	英文著者抄録許諾料	27,720	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本物理学会	英文著者抄録許諾料	19,740	2009/8/20
(特社) 日本血液学会	英文著者抄録許諾料	17,640	2009/8/20
(特社) 土木学会	和文著者抄録許諾料	14,700	2009/8/20
(特社) 日本産科婦人科学会	和文著者抄録許諾料	11,340	2009/8/20
(特社) 農業農村工学会	和文著者抄録許諾料	10,500	2009/8/20
(特社) 電気学会	英文著者抄録許諾料	7,980	2009/8/20
(特社) 日本外科学会	英文著者抄録許諾料	7,980	2009/8/20
(特社) 日本皮膚科学会	和文著者抄録許諾料	7,560	2009/8/20
(特社) 情報処理学会	和文著者抄録許諾料	6,720	2009/8/20
(特社) 交通工学研究会	和文著者抄録許諾料	6,300	2009/8/20
(特社) 電力土木技術協会	和文著者抄録許諾料	5,880	2009/8/20
(特社) 日本鉄道電気技術協会	和文著者抄録許諾料	5,880	2009/8/20
(特社) 日本補綴歯科学会	和文著者抄録許諾料	5,460	2009/8/20
(特社) 応用物理学会	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 空気調和・衛生工学会	和文著者抄録許諾料	4,200	2009/8/20
(特社) プラズマ・核融合学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/8/20
(特財) 土木研究センター	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/8/20
(特社) 日本糖尿病学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/8/20
(特社) 情報科学技術協会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特社) 石油学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特社) 日本外科学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特社) 日本耳鼻咽喉科学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特社) 日本生化学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/8/20
(特財) 緒方医学化学研究所	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特社) 大気環境学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特社) 日本蚕糸学会	英文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特社) 日本獣医師会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本心身医学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特社) 日本透析医学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特社) 農林水産技術情報協会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/8/20
(特財) バイオインダストリー協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特財) 電力中央研究所	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本コンクリート工学協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本経営工学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本写真学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本食品科学工学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本泌尿器科学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 日本理学療法士協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特社) 物理探査学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/8/20
(特財) 厚生統計協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 大阪工研協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本レオロジー学会	英文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 日本化学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 日本地理学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 日本鉄道技術協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 日本物理学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) 防衛衛生協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/8/20
(特社) エレクトロニクス実装学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/8/20
(特社) 高分子学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/8/20
(特社) 日本化学療法学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/8/20
(特社) 日本水環境学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/8/20
(特社) 日本農芸化学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/8/20
(特社) 色材協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) 電気学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) 日本下水道協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本眼科学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) 日本原子力学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特財) 日本醸造協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) 腐食防食協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) 粉体粉末冶金協会	英文著者抄録許諾料	1,260	2009/8/20
(特社) セメント協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 可視化情報学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 火力原子力発電技術協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 電気化学会	英文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本アレルギー学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本音響学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本家政学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本機械学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本気象学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本水道協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 日本動物園水族館協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/8/20
(特社) 映像情報メディア学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 応用物理学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 情報処理学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 石油学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 電気化学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 東京地学協会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本アスファルト合材協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本フルードパワーシステム学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本建築学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本磁気学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本写真測量学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本熱処理技術協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本品質管理学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特財) 日本不動産研究所	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 日本油化学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特社) 物理探査学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/8/20
(特財) 九州先端科学技术研究所	委託研究契約	2,000,000	2009/8/24
(特財) 西日本産業貿易コンベンション協会	セミナー負担金	100,600	2009/8/25
(特財) 野口研究所	特許経費	47,170	2009/8/25
(特財) 東日本労働衛生センター	健康診断料	25,620	2009/8/25
(特財) 名古屋産業科学研究所	委託支援契約	3,992,000	2009/8/26
(特財) 未来工学研究所	委託研究契約	3,499,600	2009/8/26
(特社) 新技術協会	郵便料	65,960	2009/8/26
(特財) 東日本労働衛生センター	健康診断料	19,687	2009/8/26
(特財) 東日本労働衛生センター	健康診断料	13,125	2009/8/27
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	1,050	2009/8/27
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本医薬情報センター	データベース使用料	1,488,113	2009/8/31
(特財) 名古屋産業科学研究所	委託研究契約	1,453,000	2009/8/31
(特財) 中部電気保安協会	管理業務手数料	38,430	2009/8/31
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	1,575	2009/8/31
(特社) 化学情報協会	講習会参加費	4,200	2009/9/1
(特社) 日本消化器内視鏡学会	会誌代	5,000	2009/9/2
(特社) 応用物理学会	会費	12,000	2009/9/3
(特財) 衛星測位利用推進センター	開発費	3,950,000	2009/9/8
(特社) 新技術協会	委員会業務経費	275,460	2009/9/10
(特財) 大阪バイオサイエンス研究所	委託研究契約	2,000,000	2009/9/14
(特財) 大阪バイオサイエンス研究所	委託研究契約	2,000,000	2009/9/14
(特財) 関西労働保健協会	健康診断料	89,250	2009/9/14
(特財) 大阪科学技術センター	会議室料他	72,500	2009/9/14
(特社) 発明協会	講習会参加費	18,000	2009/9/14
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 若狭湾エネルギー研究センター	委託研究契約	2,000,000	2009/9/15
(特財) 大阪科学技術センター	会場使用料	160,550	2009/9/15
(特社) 化学情報協会	講習会参加費	5,250	2009/9/15
(特財) 日本腎臓財団	会誌代	50,000	2009/9/17
(特財) 名古屋産業科学研究所	特許出願支援制度経費	5,662,474	2009/9/18
(特社) 日本能率協会	研修会参加費	102,900	2009/9/18
(特財) レーザー技術総合研究所	委託研究契約	2,000,000	2009/9/24
(特社) 電子情報通信学会	和文著者抄録許諾料	275,100	2009/9/24
(特社) 日本看護協会	予稿集全文PDF許諾料	148,260	2009/9/24
(特社) 情報処理学会	和文著者抄録許諾料	78,120	2009/9/24
(特社) 日本感染症学会	予稿集全文PDF許諾料	65,940	2009/9/24
(特社) 電気学会	和文著者抄録許諾料	31,500	2009/9/24
(特社) 日本物理学会	英文著者抄録許諾料	23,100	2009/9/24
(特社) 日本獣医学会	英文著者抄録許諾料	21,420	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 電気化学会	英文著者抄録許諾料	21,000	2009/9/24
(特社) 映像情報メディア学会	和文著者抄録許諾料	18,060	2009/9/24
(特財) 日本板硝子材料工学助成会	和文著者抄録許諾料	18,060	2009/9/24
(特社) 電子情報通信学会	英文著者抄録許諾料	15,960	2009/9/24
(特社) 応用物理学会	英文著者抄録許諾料	9,240	2009/9/24
(特社) 日本皮膚科学会	和文著者抄録許諾料	8,400	2009/9/24
(特社) 情報処理学会	英文著者抄録許諾料	7,560	2009/9/24
(特社) 日本外科学会	英文著者抄録許諾料	7,560	2009/9/24
(特社) 空気調和・衛生工学会	和文著者抄録許諾料	7,140	2009/9/24
(特社) 日本病理学会	和文著者抄録許諾料	6,300	2009/9/24
(特社) 農業農村工学会	和文著者抄録許諾料	5,880	2009/9/24
(特社) 日本植物学会	英文著者抄録許諾料	5,460	2009/9/24
(特社) 日本整形外科学会	英文著者抄録許諾料	5,460	2009/9/24
(特社) プラズマ・核融合学会	和文著者抄録許諾料	4,620	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特財) 日本モンキーセンター	英文著者抄録許諾料	4,200	2009/9/24
(特社) 応用物理学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/9/24
(特財) 緒方医学化学研究所	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/9/24
(特財) 土木研究センター	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/9/24
(特社) 日本東洋医学会	和文著者抄録許諾料	3,780	2009/9/24
(特社) 日本生化学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/9/24
(特社) 日本透析医学会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/9/24
(特社) 農林水産技術情報協会	和文著者抄録許諾料	3,360	2009/9/24
(特社) 環境科学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 照明学会	英文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 日本化学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 日本感染症学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 日本作業療法士協会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 日本糖尿病学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本物理学会	和文著者抄録許諾料	2,940	2009/9/24
(特社) 情報科学技術協会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/9/24
(特社) 電気学会	英文著者抄録許諾料	2,520	2009/9/24
(特社) 日本獣医師会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/9/24
(特社) 日本心身医学会	和文著者抄録許諾料	2,520	2009/9/24
(特社) 日本オペレーションズ・リサーチ学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/9/24
(特社) 日本コンクリート工学協会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/9/24
(特社) 日本化学療法学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/9/24
(特社) 日本原子力学会	和文著者抄録許諾料	2,100	2009/9/24
(特財) 運輸政策研究機構	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特社) 色材協会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特社) 大阪工研協会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特社) 日本耳鼻咽喉科学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特財) 日本醸造協会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本腎臓学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特社) 日本雪氷学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特社) 日本農芸化学会	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特財) 労働科学研究所	和文著者抄録許諾料	1,680	2009/9/24
(特財) 厚生統計協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 高分子学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 日本下水道協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特財) 日本眼科学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 日本建築学会	英文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 日本食品科学工学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 日本水環境学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 日本油化学会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特社) 腐食防食協会	和文著者抄録許諾料	1,260	2009/9/24
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	1,050	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 自動車技術会	英文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 全国産業廃棄物連合会	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 日本アレルギー学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 日本家政学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 日本大ダム会議	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 日本木材保存協会	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) 日本流体力学会	和文著者抄録許諾料	840	2009/9/24
(特社) レーザー学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 火力原子力発電技術協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 人工知能学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本音響学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本気象学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特財) 日本醤油技術センター	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本腎臓学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(单位：円)

交付先法人名称	支出の名目等	左記法人に対する交付額	交付日(支出決定日)	備考
(特社) 日本水道協会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本生物工学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本地すべり学会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本伝熱学会	英文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特社) 日本芳香族工業会	和文著者抄録許諾料	420	2009/9/24
(特財) 応用光学研究所	委託研究契約	9,298,669	2009/9/25
(特財) 東日本労働衛生センター	健康診断料	117,495	2009/9/25
(特財) 日本生産性本部	講習会等参加費	25,000	2009/9/25
(特財) 東日本労働衛生センター	健康診断料	6,057	2009/9/25
(特財) 日本医薬情報センター	データベース利用料	1,228,441	2009/9/30
(特財) 中部電気保安協会	管理業務手数料	38,430	2009/9/30
(特財) 大阪科学技術センター	内線ケーブル使用料	1,575	2009/9/30