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表している。

また、医薬分業については、医薬品の適正使用の観点から、その推進に努めているが、2006年度の院外処方せん発行枚数は約6億6,000万枚に達し、いわゆる医薬分業率は前年度比で1.7%増の55.8%（社団法人日本薬剤師会調べ）と推計されている。

引き続き国民が利点を実感できるような質の高い分業を地域の実情に応じて計画的に推進していく必要があり、医薬品の適正使用につながる啓発資材等の作成・提供など、医薬分業の質の向上を図っていくこととしている。

## 薬物乱用防止対策

## （1） 麻薬・覚せい剤等対策

我が国における薬物事犯の検挙者数は、2007（平成19）年には約15,100人に上った。このうち覚せい剤事犯は約12,200人と前年に比べて増加した。また、依然として大麻やMDMA等合成麻薬事犯数も高水準で、特に、20歳代を中心とした若年層の乱用が顕著となっており、憂慮すべき状況にある。

薬物乱用防止対策は、政府を挙げた取組みとして、2003（平成15）年7月に内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部において「薬物乱用防止新五か年戦略」が策定され、関係各省との緊密な連携の下に、総合的な取組みを進めている。

薬物事犯の取締りは、各地方厚生局麻薬取締部において、麻薬取締官の増員等によって、体制を充実し、インターネットを利用した取引や外国人薬物密売組織等に対する取締り活動の強化を図っている。また、薬物の再乱用を防止するための取組みとして、保健所及び精神保健福祉センターにおける薬物相談窓口において、薬物乱用者本人やその家族に対する相談事業を実施し、再乱用防止対策の充実を図るほか、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」等の国民的運動や、「薬物乱用防止キャラバンカー」の派遣によって、全国の学校等での効果的な啓発活動等を展開している。

また、医療用麻薬の適正使用の推進については、疼痛緩和のために使用される麻薬が適切かつ円滑に提供される体制の整備や麻薬取扱者等に対する指導監督等を行っている。

## （２）違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策

違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）については、乱用者自身の健康被害のみならず、麻薬等の乱用につながるなどの保健衛生上の危害のおそれが危惧されることから、その有害性や危険性等を記載したリーフレットを配布し、乱用防止に向けた啓発活動を行うとともに、買上調査やインターネット監視を含め、薬事法違反となる製品の監視及び取締りを実施してきた。

2007年4月からは、幻覚等の作用を有する蓋然性が高いものについて規制を強化し、指定薬物の医療等の用途以外での製造、輸入及び販売等を禁止している（指定薬物制度、2007年12月現在33物質を指定）。また、科学的根拠に基づき依存性、精神毒性等が確認された成分については迅速に麻薬に指定し、迅速かつ実効ある取締りに取り組んでいる。
## （１）化学物質の安全性情報の取得

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」という。）に基づき、これまで製造・輸入されたことがない新しい化学物質は、その安全性等を事前に審査し、その有害性の程度に応じて製造・輸入等に関し必要な規制を行っている。また、既存の化学物質は、国による点検に加え、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development:OECD）や、産業界と連携して開始した「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称「Japanチャレンジプログラム」）において高生産量化学物質に係る安全性情報の収集が行われている。

近年、欧州において新しい化学物質規制が成立するなど、化学物質管理を取り巻く国際的環境は大きく変化してきている。このような状況を踏まえ、厚生労働省においては、化審法の見直しに向けた議論を、経済産業省及び環境省と合同で2008（平成20）年1月より開始した。具体的には、より効果的かつ効率的な化学物質管理を構築するため、従来の有害性評価に加え、製造量等のばく露情報も活用するリスク評価の在り方等に関して、議論を行っている。

## （２）家庭用品等の安全対策

家庭用品に使用される化学物質による健康被害の防止、安全対策やその啓発を図るため、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき、繊維製品、洗浄剤、ガーデニング用木材等について規制基準を策定（2007（平成19）年度末現在、20物質について策定）し、また家庭用品に係る健康被害病院モニター報告制度を実施している。

## （３）毒物及び劇物の安全対策

急性毒性作用がある毒物及び劇物について、毒物及び劇物取締法に基づき指定の追加等、公衆衛生上の見地から製造・輸入・販売等についての取締を実施している。なお、2007年度末現在、同法に基づき101項目を毒物に指定し、360項目を劇物に指定している。

## 第3節

## 国民の健康保護のための食品安全対策の推進

## 厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

昨今、製造技術の高度化や輸入食品の増加等により、我が国の食生活を取り巻く環境は大きく変化し、国民の食品に対する関心も日増しに高まっている。

また、BSE問題や残留農薬問題、2008（平成20）年においては、食品による薬物中毒事案が発生するなど、食品の安全性を確保するという要請がますます強くなっているところである。

こうした現状の中で、2003（平成15）年における食品安全基本法の成立や食品衛生法等の改
正により、食品の健康に及ぼす影響を評価するリスク評価機関及び規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担うリスク管理機関の立場が明確化され、新たな枠組みができたことを踏まえ、引き続きリスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体とも連携しつつ、国民の協力を得ながら、食品の安全の推進を図っているところである。

## 食品の安全対策の現状

食品の安全性確保対策は様々あるが、ここでは代表的なものをいくつか取り上げて紹介する。

## （１）規格基準の見直し

## 1 ）既存添加物の使用・流通実態及び安全の確認

1947（昭和22）年の食品衛生法制定時より、化学的合成品である食品添加物については、安全性が確認され、厚生大臣（当時）が指定したものに限り、その製造、使用、販売等を認めてきた。その後、それまで食経験のない動植物から抽出した物質が食品添加物として使用される可能性が出てきたこと等に対応するため、1995（平成7）年の食品衛生法改正において、この指定制度の対象となる添加物の範囲を化学的合成品に限定せずに天然添加物（天然香料及び一般に食品として飲食に供されているものであって添加物として使用されるものを除く。）にまで拡大した。

ただし、1995年当時に流通していた489品目の天然添加物については、長い使用実績があり、安全性に問題があるとの個別報告はないこと等から、「既存添加物」として継続使用を認めることとした。

これらの既存添加物については、現在、厚生労働省が中心となって安全性確認を計画的に進めているとともに、使用・流通実態のない既存添加物の消除手続を進めている。これまで安全性に問題があるとされた1品目と使用実態がないとされた70品目が消除され、2008年3月現在、418品目の既存添加物の使用・流通等が認められている。

## 2 ）食品添加物公定書の改正

食品添加物の規格基準については、その規制を明確にし、添加物の適正な使用を図る観点から、「食品添加物公定書」を作成し、これに収載している。食品添加物公定書は、食品添加物の製造・品質管理技術及び試験法の進歩等に対応するため、おおむね5年ごとに見直しを行っている。公定書の改正に際しては、一般試験法や成分規格の見直し、既存添加物の規格の設定、記載方法の改良等について、食品添加物に係る規格基準を収載した「食品、添加物等の規格基準」の改正を実施している。

第8版食品添加物公定書については、2007（平成19）年3月30日に公定書作成のための告示の一部改正が行われ、同年8月30日に同公定書が刊行されている。今回の改正では、既存添加物等62品目64成分規格を新規収載するとともに、国際的な規格との整合性を図るため、純度試験の見直し等を行っている。
## 3 ）食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度

食品中に残留する農薬等（農薬、飼料添加物及び動物用医薬品）の規制について、2006（平成18）年5月29日からいわゆるポジティブリスト制度（残留基準が設定されていない農薬等が一定の量を超えて残留する食品の流通を原則禁止する制度）が施行されている。

本制度施行後、意図的なものでなく魚介類へ農薬が残留している事例があったことから、厚生労働科学研究費補助金事業において、このような場合の残留基準の設定方法を開発し、必要に応じて魚介類への農薬の残留基準を設定しているところである。

2008年3月末現在、残留基準が設定されている農薬等の数は、本制度の施行後に残留基準が設定されたものを含め、811品目となっている。

本制度の導入に当たり、新たに基準を設定した農薬等については、2006年度から5年間を目途に内閣府食品安全委員会に計画的に食品健康影響評価を依頼しており、これらの評価結果を踏まえ薬事・食品衛生審議会において、順次、残留基準の見直しを行っている。

今後も引き続き、本制度の普及啓発に努めるとともに、分析法の開発を進め、本制度の適切かつ円滑な実施を推進していくこととしている。

## （２）監視・検査体制の整備

## 1 ）計画に基づく監視指導

食品の安全性確保のため、食品衛生法に基づき、輸入食品については厚生労働省が、国内流通食品については都道府県等が原則として監視指導を行っている。これを重点的・効率的かつ効果的なものとするため、輸入時については厚生労働省が、国内流通時については各都道府県等が地域の実情に応じて、毎年度、監視指導計画を策定・公表することとしている。

## 2 ）輸入食品の安全性確保

## (輸入食品の動向)

近年の食料自給率の低下、消費者ニーズの多様化などを背景に、輸入食品の届出件数は年々増加している。

## (輸入食品の安全性確保に向けた取組み)

増加する輸入食品の安全性を確保するため、年度ごとに「輸入食品監視指導計画」を策定し、重点的、効率的かつ効果的な監視指導の実施に取り組んでいる。この計画では、輸出国、輸入時（水際）、国内流通時の3段階で政府機関が対策を講じることとしている（図表9−3−1）。このような体制の中で繰り返し違反が発見される食品等については、輸入禁止措置を発動することも検討しながら、輸出国との二国間協議や必要に応じた現地調査を行い、生産・製造段階を含めた対策を当該輸出国に求めている。

厚生労働省食品安全部「輸入食品監視統計」（2006年）によると、輸入時での検査は、輸入届出件数186万件の10.7%にあたる20万件について実施しており、そのうち違反と確認されたものは1,530件（届出件数の0.1%）である。違反の内容としては、冷凍食品の成分規格違反、添加物の使用基準違反、野菜の残留農薬基準違反など食品の成分規格違反が多く、これら違反が確認
された食品については、廃棄、積み戻し等の措置を講じている。

図表9-3-1 輸入食品の安全確保対策

※1 命令検査：違反の蓋然性が高いものについて輸入の都度、検査を命令し、検査に合格しなければ輸入・流通が認められない検査

※2 モニタリング検査：食品の種類毎に輸入量、違反率等を勘案した統計学的な考え方に基づく計画的な検査

## 3 ）食中毒对策

近年の食中毒は、物流の発達などを受け、被害の広域化が懸念されるようになった。2006（平成18）年においては、都道府県等から1,491件の食中毒事例が報告され、患者数は39,026人、死者数は6人 $ ^{注} $ であった。事件数は1998（平成10）年をピークに減少しているものの、患者数は2005（平成17）年（27,019人）から大きく増加した。

食中毒の原因としては、従前からカンピロバクターやサルモネラなどの細菌が大半を占めているが、近年ではノロウイルスなどのウイルスによる事例の増加が報告されている。特にノロウイルスによる食中毒については、2005年以前の患者数は年間1万人前後であったが、2006年には2万人を超える患者が報告された。ノロウイルスには遺伝子型が多数存在すること、培養した細胞や実験動物でウイルスを増やすことができないこと、人を介した感染も多数認められること等により、食中毒の原因究明や感染経路の特定が困難となる場合が多いこと等、対策を講ずるに当たっての問題点も残されている。

厚生労働省においては、細菌性食中毒やウイルス性食中毒の対策に資するために、基礎的な研究を進めるとともに、食中毒に関する正しい知識と予防対策等について国民の理解を深めることができるよう、カンピロバクターやノロウイルス等に関するQ&Aを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。

今後もリスク管理の方法等について引き続き検討し、その結果等について広く情報提供を行っていく。
## 4 ）BSE对策

## (国内におけるBSEの発生への対応 $ ^{注} $ )

ヨーロッパでのBSE（Bovine Spongiform Encephalopathy：牛海綿状脑症）発生国の拡大を受け、農林水産省及び厚生労働省により国内におけるBSE調査体制が整備されていたところ、2001（平成13）年9月、国内において初めてBSEの発生が確認された。これを受け、同年10月18日から、食用として処理されるすべての牛を対象として、特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸遠位部）を除去・焼却することを義務化するとともに、と畜場におけるBSE検査を全国一斉に開始した。これにより、BSE検査陽性牛由来の食肉等が市場に流通しないシステムが確立された。

その後、2004（平成16）年9月9日に、食品安全委員会において、国内におけるBSE対策について（中間とりまとめ）が取りまとめられ、同年10月15日、厚生労働省は、農林水産省とともに、国内のBSE対策（いわゆるリスク管理措置）の見直しについて、食品安全委員会に諮問を行い、翌2005年5月6日に食品安全委員会より答申がなされた。この答申を受け、同年8月より、BSE検査の対象となる牛の月齢を21月齢以上とすることとした。

2008年3月現在までに、と畜場におけるBSE検査によりBSE感染牛21頭が確認されている。なお、国内におけるBSE感染牛は、これらの21頭に最初に発見された1頭及び死亡牛13頭を合わせた合計35頭が確認されている。国内のBSE対策については、今後とも、最新の科学的知見に基づくこととするとともに、消費者等に対する適切な情報の提供に努めていくこととしている。

## (アメリカ等におけるBSEの発生への対応)

EU諸国等のBSE発生国から輸入される牛肉及び牛肉製品については、国内で流通するこれらの製品の安全性確保に万全を期するため、国産の牛肉等と同等の安全性が確保されることが確認されるまで輸入は認められていない。

2003年5月のカナダのBSE発生及び同年12月のアメリカのBSE発生を受け、カナダ産・アメリカ産牛肉の輸入を禁止した。以降、輸入再開に向けアメリカ等との協議を行い、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果を踏まえ、2005年12月12日、アメリカ産牛肉・カナダ産牛肉の輸入再開を決定したが、2006年1月20日、せき柱を含む子牛肉がアメリカから到着したため、全てのアメリカ産牛肉の輸入手続を停止した。

その後、アメリカ政府による本事案の原因発明及び再発防止策の報告、並びに消費者等との意見交換の結果を踏まえて、日本側による対日輸出認定施設の現地調査を行い、同年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入手続を再開した。
日本側ではアメリカ側の抜き打ち査察への同行を含め定期的な現地調査の実施、検疫所における輸入時の検査等により、アメリカにおける対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っており、引き続き、アメリカにおいて対日輸出プログラムが遵守されるよう適切に対処するとともに、消費者等に対する適切な情報の提供を図っていく。

また、2007年6月、米国から、国際獣疫事務局（World Organisation for Animal Health：OIE）の基準に則した輸入条件の見直しの要請があったことを受け、日米の実務担当者により技術的な協議を行っているところである。本件については、農林水産省と連携して、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて対応することとしている。

## 5 ）食品による薬物中毒事案への対策

2007年12月以降、千葉県及び兵庫県において、中国産輸入冷凍ギョウザを摂食した10名について、有機リン中毒と疑われる事案が発生した。その後、関係機関の調査の結果、当該食品の包材及び嘔吐物中のギョウザから、基準値を大幅に上回る有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことが報告された。

本事案の発生を踏まえ、情報入手後、被害拡大防止の観点から速やかに国民に対して本製品を絶対に食べないように呼びかけるとともに、当該食品の回収の指示等を行った。また、政府としては、2008年2月22日に「食品による薬物中毒事案の再発防止策について」（食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚による会合申合せ）を取りまとめたところである。

これに基づき、情報の集約・一元化体制の強化として、食品衛生法施行規則第73条の改正を行い、都道府県知事等が直ちに厚生労働大臣へ報告しなければならない食中毒事件の範囲を拡大するとともに、条例制定のための「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」について、食品等事業者から保健所等へ速やかに報告する旨のルールを確立するよう改正した。また、輸入食品の安全確保策の強化として、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査機器の整備等を図るほか、加工食品についての残留農薬検査の対象拡大、輸出国段階における衛生管理を目的とした「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」の策定を行った。

今後とも、今回の事態を受けて、食品安全に関する施策についての点検を行うとともに、事態の推移に応じ、新たな再発防止策の必要性についても検討していくこととする。

## 6 ）健康食品の安全性確保

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、様々な健康食品が販売されており、これらの中には、錠剤やカプセル状など通常の食品とは異なる形態で摂取されるものがある。錠剤化、カプセル化は、濃縮により有効成分の効率的な摂取が期待できる一方、原材料の中に微量に含まれる毒性物質の濃縮も懸念される。

このため、2005年2月、事業者が原材料の安全性を自己点検する際の参考となるよう、「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主的点検ガイドライン」を策定するとともに、原材料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程について、一定の品質の製品を製造するための製造工程管理等の手順を定めた「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的
考え方について」を策定した。引き続き、健康食品による健康被害を防止するため、食品等事業者に対する指導を進めていく。

## 3 国民への正確で分かりやすい情報提供

## （１）リスクコミュニケーションの推進

## 1 ）リスクコミュニケーションについて

リスクコミュニケーション（リスクに関する情報及び意見の相互交換）については、2003（平成15）年、リスク分析手法の重要な一要素として、食品安全基本法にその実施に関する規定が盛り込まれたほか、個別の食品の安全性確保に係る施策（リスク管理措置）について定める食品衛生法等においても、より具体的な形で、国民や住民からの意見聴取の規定（いわゆるリスクコミュニケーション規定）が盛り込まれた。

## 2 ）取組みの現状と今後

厚生労働省においては、内閣府食品安全委員会、農林水産省及び地方公共団体と連携しつつ、リスクコミュニケーションに関する取組みを進めている。

2005（平成17）年3月に取りまとめられた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの在り方に関する研究会」の検討結果を踏まえ、2005年度以降は、年度当初に事業運営計画を策定し、輸入食品の安全対策、残留農薬等のポジティブリスト制度、BSE、健康食品、食品添加物等をテーマにした意見交換会等を計画的に開催してきたところである。

このほか、各種パンフレットの配布、ホームページ掲載内容の改善、関係団体・消費者団体との連携の推進等に取り組んでいる。

今後も、消費者等関係者との意見交換会を積極的に開催していくとともに、2006（平成18）年に食品安全委員会が取りまとめた「食の安全に関するリスクコミュニケーションの改善に向けて」を踏まえて、意見交換会の在り方や情報発信の手法について、より良いものを目指して改善を重ねていくこととしている。

## （２）食品の表示について

## 1 ）表示制度の見直し

食品表示に関する制度は、食品の安全性確保や消費者の商品選択に資する情報を提供することを目的として定められている。しかし、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）を始め複数の法律による制度が存在し、消費者、事業者双方にとって分かりにくい制度であると指摘されていた。

こうしたことから、厚生労働省と農林水産省の連携の下、2002（平成14）年12月に「食品の表示に関する共同会議」を開催して、分かりやすい食品表示を目指して検討を行っている。

この共同会議の議論を踏まえ、2003年には、品質が劣化しやすく、製造日を含めておおむね5日以内で品質が急速に劣化する食品の期限表示を「消費期限」に、品質が比較的劣化しにくい食品の期限表示を「賞味期限」にそれぞれ統一した。
また、2004（平成16）年には、2001（平成13）年から開始したアレルギー表示制度について検討を行い、表示を推奨している原材料としてバナナを加えるなどの見直しを行うとともに、2005年及び2006年には、遺伝子組換え食品の表示対象品目の追加を行った。

食品表示に関する監視指導については、政府の「生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策」（2007（平成19）年12月17日「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合了承）を受け、内閣府、公正取引委員会、警察庁及び農林水産省と連携して、不適切な食品表示に関する監視を強化するため、2008（平成20）年度に、関係する都道府県等と国の出先機関との間で「食品表示監視協議会」を設置し、食品表示に関する情報共有、情報交換等を行うこととされたほか、同年2月には、上記の関係省庁の間で、不適正な食品表示に関して、問題のある事業者に対する食品表示関係法律に基づく処分等必要な対応が、迅速かつ円滑に実施されるよう、関係情報を共有するため、「食品表示連絡会議」が設けられた。

今後とも、食品表示全般について、広く関係者の意見を踏まえつつ、必要な見直しを進めることとしている。

## ２）虚偽誇大広告等の禁止について

健康ブームと称される昨今の健康意識の高まり等に伴い、食品として販売されるものについての広告等がインターネット等様々な媒体に数多く掲載され、販売の促進に用いられている。その中には、健康の保持増進に関する効果が必ずしも実証されていないにもかかわらず、当該効果を期待させるような広告等が見受けられる。これらの広告等が十分な取締りがなされることなく放置された場合、これを信じた国民が適切な診療機会を逸してしまうなど、適切な健康管理・健康づくりに重大な悪影響を及ぼすおそれがある。このような観点から、食品として販売に供される物の健康保持増進効果等について、「著しく事実に相違する」「著しく人を誤認させる」ような広告等の表示（虚偽誇大広告等）を行うことを、健康増進法により禁止している。

## （３）食品の安全性確保に関する情報収集及び研究について

食生活の多様化に伴い、飲食に起因するリスクもまた多様化している。このような中、食品の安全性確保のためには、国内外の様々な情報を収集し、関係機関が情報を共有することや、科学に基づいたリスク管理措置を講じることが必要となる。

情報収集体制については、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部において国内外の食品安全に関する情報を収集・分析し、関係者への情報発信等を行っている。また、食品の安全性確保に関する研究は、国立試験研究機関において行われているほか、厚生労働科学研究費補助金により、規格基準策定のための調査研究、公定検査法確立のための開発研究、安全性に関する研究等が幅広く行われている。

## 4 食品の安全性確保のための国際的な取組み

## （１）国際的に安全性評価が確立している添加物の指定の検討

国際的に安全性評価が確立して広く使用されている食品添加物については、2002（平成14）
年から、国際的な整合性を図る方向で対応している。

具体的には、①国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization: FAO）/世界保健機関（World Health Organization: WHO）合同食品添加物専門家会議（Joint FAO/WAO Expert Committee for Food Additives: JECFA）で一定の範囲内で安全性が確認されており、かつ、②アメリカ及びEU諸国等で使用が広く認められていて、国際的に必要性が高いと考えられる添加物については、企業からの要請がなくとも、指定に向け個別品目ごとに安全性及び必要性を検討していくとの方針をとっている。

上記選定基準を満たす食品添加物については、優先順位を付した上で、順次情報収集等を行っており、2008（平成20）年3月までに、食品添加物36品目と香料20品目について食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した。このうち、食品添加物7品目と香料15品目については、食品安全委員会における評価及び薬事・食品衛生審議会における審議を経て、既に指定を行った。

## （２）コーデックス委員会における取組み

コーデックス委員会は、1962（昭和37）年にFAO及びWHOがFAO／WHO合同食品規格計画の実施機関として合同で設立した国際政府間組織であり、国際食品規格の策定を通じて、消費者の健康を守るとともに、食品貿易における公正な取引を確保することをその目的としている。コーデックス委員会が策定した食品規格は、世界貿易機関（World Trade Organization:WTO）の多角的貿易協定の下で、国際的な制度調和を図るものとして位置づけられている。我が国は、コーデックス委員会に1966（昭和41）年から参加しており、2008年3月現在の参加国は177か国（欧州共同体（European Community:EC）を含む。）である。

コーデックス委員会が策定した食品規格は、我が国の食品のリスク管理にも大きな影響を及ぼすものであることから、我が国では、厚生労働省や農林水産省を始めとする関係行政機関や研究機関などが連携しながらコーデックス委員会の活動に参画するとともに、「バイオテクノロジー応用食品特別部会」の議長国を務める等、その運営にも貢献している。また、コーデックス委員会の活動についてコーデックス連絡協議会（厚生労働省及び農林水産省共催）を開催し、消費者を始めとした関係者との意見交換等を行っている。

## 安全で良質な水の安定供給

水道は国民の生活に不可欠であり、安全な水を安定して供給することが必要である。我が国の水道の総給水量は年間約160億立方メートル、水道普及率は97.3%（2007（平成19）年3月末現在）に達しているが、全国民に安全な水を提供するため、水道未普及地域の解消が急務となっている。さらに、水質管理の徹底、地震等の災害対策、水道施設の計画的な更新、運営基盤の強化等の諸課題に適切に対応し、将来にわたり安全で良質な水を安定的に供給できるよう、2004（平成16）年6月に策定した「水道ビジョン」の実現に向けて取り組むとともに、水道事業者等に対して「地域水道ビジョン」の作成を推奨している。また、2007年度は水道ビジョン策定後3年を迎えたことから、施策目標の達成状況や各施策・方策の進捗状況等についてレビ
ユーを実施した。2008（平成20）年度に水道ビジョン改訂版の公表を行う予定である。

## （１）水道水の水質管理

水質基準に適合した安全で良質な水道水の確保を図るためには、水源から給水栓に至るまでの水質管理の徹底が重要である。水質基準については、2007年度末現在50項目（2008年4月1日より51項目）を設定しており、必要な知見の収集及び調査研究を実施し、最新の科学的知見を踏まえて常に見直しを行っているところである。ビル、マンション等に設置される貯水槽についても、その管理が不十分であることにより水道水が汚染される懸念があるため、管理の徹底や直結給水への切り替えを推進している。また、塩素に耐性を有する感染性の原虫であるクリプトスポリジウム等の対策として、浄水処理に新たに紫外線処理を認めるとともに、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」を2007年3月に策定した。

## （２）地震等の災害対策及び危機管理対策

地震等の自然災害時や水質事故等の非常時においても、国民生活への安定的な給水を確保するため、水道事業者等には基幹的な水道施設の安全性の確保や迅速な復旧体制が求められる。2007年3月に能登半島地震、2007年7月に新潟県中越沖地震により水道施設も甚大な被害を受けたことを踏まえ、水道における地震対策を推進するため、水道施設の技術的基準を定める省令を改正し、水道施設が備えるべき耐震性能の基準を明確化した。現に設置されている水道施設についても計画的に耐震化が図られるよう取組みを推進している。また、2007年6月に北海道北見市において原水濁度上昇に伴う処理能力超過により、長期間の断水が発生し、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを受け、同様の事故等が発生しないよう、水道技術管理者研修会や全国厚生労働関係部局長会議等で周知した。危機管理対策としては「危機管理対策マニュアル策定指針」等に基づき、各水道事業者等においても自然災害やテロ対策を含めた危機管理について体制を整備するよう指導している。新型インフルエンザに対しては、流行時においても水道水を安定的に供給する体制を確保するため、水道事業者等がとるべき対応について「水道事業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」として取りまとめて周知した。

## （３）水道施設の適正な維持管理について

水質管理の高度化、施設の老朽化やその更新、環境対策、災害・テロ対策の強化など、水道事業等に要求される水準が非常に高くなっていることを踏まえ、適切な事業運営がなされているかどうかについて水道事業者等に対する立入検査を行った。2007年度には47水道事業者等に対して立入検査を実施し、法律との整合性等に応じて、延べ127件の文書指導を行うとともに、その改善状況についての報告を得た。

## （４）運営基盤の強化

小規模な水道事業の運営基盤を強化するためには、事業を統合・拡大することが重要であることから、2008年度において、統合を推進するものとなるように簡易水道と統合する水道事業
に対し、遠隔監視システムの整備に対する補助を創設した。

## 生活衛生対策の推進

## （１）生活衛生関係営業の振興

「生活衛生関係営業」とは、国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興行場営業、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、氷雪販売業をいう。これらの営業の振興及び衛生水準の維持向上を図り、公衆衛生の向上・増進及び国民生活の安定に寄与する観点から、予算・融資・税制等にわたり様々な施策を実施している。

2008（平成20）年度予算においては、生活衛生関係営業における後継者不足を解消するため学生等の若者に生活衛生関係営業への関心を深めさせる機会を付与するための事業、生活衛生関係営業の経営改善の観点から事業の共同化、協業化等の積極的な推進を図るための事業などが盛り込まれており、これらの事業を通じてその振興を推進することとしている。

また、生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上等を図るため、国民生活金融公庫法施行令の一部改正が行われ、2008年4月から、国民生活金融公庫が生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センターが行う経営の健全化の指導に従って営業を営む者に対して運転資金の貸付けを行うための規定が整備されており、生活衛生同業組合等が行う経営指導と国民生活金融公庫における貸付制度との連携の強化が図られている。なお、2008年10月から、国民生活金融公庫を含めた四つの政府系金融機関が株式会社日本政策金融公庫に統合されることに伴い、生活衛生関係営業者に対する貸付けは、同公庫に引き継がれることとなっている。

## （２）建築物における衛生対策の推進

興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用途に供される建築物で相当の規模を有するもの（特定建築物）については、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することなどを義務づけており、建築物内の衛生の確保を図っている。

近年では、建築物が大規模化、複雑用途化しており、建築物の維持管理について高度な水準が求められるとともに、建築物内の化学物質等により種々の健康障害を引き起こす、いわゆる「シックハウス症候群」等の問題も生じている。このため、2003（平成15）年に建築物環境衛生管理基準に室内空気中のホルムアルデヒドの量についての基準を追加する等の措置を講じ、こうした健康障害の防止を図っている。

## 第4節 自殺予防対策の推進

我が国の自殺者数は、1998（平成10）年以降、おおむね年間3万人の水準で推移しており、自殺対策は緊急に取り組むべき課題である。こうした中、2006（平成18）年に成立した自殺対策基本法を受けて、2007（平成19）年6月、政府が推進すべき自殺対策の指針として、「自殺総
合対策大綱」（以下「大綱」という。）が策定された。大綱においては、国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくこととされ、2016（平成28）年までに、2005（平成17）年の自殺死亡率を20％以上減少させることが目標とされている。

厚生労働省としては、2006年10月に国立精神・神経センター精神保健研究所に設置された自殺予防総合対策センターによる情報提供等を始め、地域での効果的な自殺対策の推進と事業主の取組みの支援、自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成、自殺問題に関する総合的な調査研究等の推進、普及啓発等に取り組んでいる。

また、自殺対策の大きな柱の一つである自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関して、2006年12月から検討会を開催し、2008（平成20）年3月に報告書を取りまとめたところである。

## 第5節

## 健康危機管理体制の強化

厚生労働省においては、国民の生命・健康の安全を脅かす健康危機への迅速かつ適切な対応を図るため、2001（平成13）年1月の省庁再編に伴い改定した「健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいる。

具体的には、平素から、関係部局や国立試験研究機関において内外からの情報収集を行うとともに、部局横断的な組織である「健康危機管理調整会議」において、幹事会と合わせて毎月2回、厚生労働省の関係部局が連携して、感染症、食中毒、医薬品、飲料水汚染などによる健康被害についての情報交換を行い、適切な健康危機管理対策を迅速に講ずることとしている。加えて、休日夜間を含め連絡体制を確立するとともに、万一重大な健康被害が発生した場合には、直ちに「健康危機管理調整会議」を招集し、対策本部の設置、職員や専門家の現地への派遣、国民に対する健康危険情報の提供など必要な対応策を講ずることとしている。また、地域における健康危機管理体制を確保するため、都道府県等の職員を対象とした研修を毎年度実施しているところである。

「健康危機管理調整会議」の主な対応事例としては、1998（平成10）年の和歌山市の毒物カレー事件に端を発した事件の続発や1999（平成11）年の株式会社ジェー・シー・オーの東海村ウラン加工工場における臨界事故への対応、2001（平成13）年の米国の炭疽菌事件などを契機とする生物化学テロ対策、2003（平成15）年のイラク問題等を契機とした生物化学テロ対策、2004（平成16）年の高病原性鳥インフルエンザの国内発生への対応、2008（平成20）年の中国産輸入冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例への対応などがある。
【A. 研究の概要】

研究課題（課題番号）：初期臨床研修制度の評価のあり方に関する研究（H22－医療－指定－052）

研究費（複数年度の総額）：7,000 千円

研究期間：平成22年4月1日から平成23年3月31日

研究代表者：桐野高明（国立国際医療研究センター 総長）

研究分担者: 大滝純司（東京医科大学病院総合診療科）、小川彰（岩手医科大学）、北村聖（東京大学医学教育国際協力研究センター）、斎藤宣彦（日本歯科大学附属病院）、西澤寛俊（特別医療法人恵和会西岡病院）、福井次矢（聖路加国際病院）、山下英俊（山形大学医学部附属病院）

## 【目的】

平成16年に新医師臨床研修制度が導入されて以来、様々な指摘を受けて見直しが行われてきたが、制度を系統的に評価するための客観的データや、基礎的な資料について整備する必要性が指摘されていた。

これらの指摘を踏まえ、本研究は新医師臨床研修制度について、5年後の見直しや年度毎の検証を行うための基礎資料や客観的根拠を整備する事を目的として実施した。

## 【方法】

臨床研修制度評価の方法としては、平成21年度厚生労働科学研究「初期臨床研修制度の評価のあり方に関する研究」（主任研究者：桐野高明）で示された（1）重要性の高いもの、（2）緊急性の高いもの、についてリストアップして先行モデル的に取り組むこととし、以下の4つの項目について、優先的に調査した。

（１）. 初期臨床研修を修了した医師に対するアンケート調査

(2). 基幹型病院の指定基準強化に関連した調査

（３）. 医師人材養成と地域医療に係る地図情報システム（GIS）のデータ整備

（４）. コンピュータを用いた全国規模の卒後臨床研修評価システム（EPOC）の検討

## 【結果】

（１）のアンケート調査においては、臨床研修でローテートした診療科やその期間などの実態、また、適切な臨床研修の期間や医学生が行う基本的手技などに対する考えについて、新臨床研修制度で研修した医師と旧制度で研修した医師との相違が明らかになった。

（２）の訪問調査においては、小規模の６病院に在籍する１２名の研修
医に対するインタビュー等を通じて、研修体制の評価を実施した。

（３）の GIS については、臨床研修制度導入前後において、臨床研修医の地域分布ならびに研修修了後の移動について地図上に視覚化することが出来た。

（４）の EPOC については、EPOC が研修医評価、プログラム評価、制度評価を可能とするツールであることがわかった。

## 【考察】

（１）のアンケート調査は、基礎的なデータを提供したにとどまっており、その評価については今後さらなる検討が必要である。

（２）の訪問調査を実施した小規模の基幹型臨床研修病院においては、臨床研修の行動目標、経験目標を達成することができていた。臨床研修病院ならびに臨床研修プログラムの質を評価するため、今回実施したような訪問調査が有効と考えられる。

（３）の GIS からは、制度導入前後で研修医の地域分布や移動状況に変化が生じていることが示唆された。対象とした年次が限定的なものであったことなどから、今後多角的な視点から検討が必要である。

（４）の EPOC の検討では、研修医評価、プログラム評価、制度評価が制度設計の段階で十分考慮される必要があるが、EPOC はこれらを可能とするツールであり、今後も研修ポートフォリオとして普及活用されることが望まれる。

## 【結論】

本研究により、臨床研修制度の評価や見直しに必要な基礎的な資料の一部を提供することが出来た。今後、臨床研修制度を評価するにあたっては、本調査と同様の調査を数年ごとに継続して行うとともに、昨年度の研究報告書で触れた調査や研究も追加して実施していくことが考えられる。

## 【まとめ】

厚生労働省では、臨床研修制度の次回の見直しに向けて、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催して、実態把握および論点整理を行う予定である。本研究の成果が、ワーキンググループでの議論に反映されることを期待している。
企業は、勤続を重視する長期雇用の慣行を引き続き重視している。個々の労働者の仕事と能力を評価する賃金制度が整備され、労働関係の個別化は着実に進展しているが、同時に、企業勤続を評価する賃金構造が強まり、結果として、年功型賃金カーブは維持されている。このことは、長期雇用慣行の下で、労働者一人一人に関するきめ細かな人事管理が行われ、採用、配置、育成、処遇が相互に密接かつ有効に運営されることによって、企業勤続の高い価値が生み出され、それが賃金制度の中で適切に評価されているということを意味している。また、企業の人事管理方針としても、非正規雇用者を活用しながらも、長期雇用の者を中核的な労働者と位置づける態度に変化はみられないと考えられる。

このように、我が国の雇用システムは、長期雇用を基本としながら、労働関係の個別化が進展するといういう傾向をたどっており、働く者一人一人が、職業生活におけるおのおのの段階において仕事と生活を様々に組み合わせ、バランスの取れた働き方を安心、納得して選択できるような柔軟な働き方の実現が、今後、ますます重要な課題となる。

## (長期雇用と成果主義の組合せが主流)

1990年代半ば以降、非正規雇用者が大きく増加しているが、先にみたように、非正規雇用者の増加は企業の人件費の削減や利益の向上に大きく寄与してきた。こうした非正規雇用の活用についての企業側の考え方としては、長期雇用労働者を中心としつつもパート・派遣等の比率を拡大すると考える経営者の割合が最も高い。また、今後も長期雇用者を中心とする経営者の割合は低下する一方、長期雇用者は中核業務のみとする経営者の割合が高まっている（第40図）。

また、長期雇用の維持に関する考え方をみると、約7割の企業が長期雇用は維持されると考えている。一方、従業員側の回答では約4割となっており、長期雇用については、従業員の考えとは異なり、企業にはそれを維持していこうという意向が強い（第41表）。

業績・成果主義的な賃金制度については、今後もその導入が広がっていくと見込まれることから、我が国の雇用システムは、長期雇用と成果主義の組合せが主流となっていくものと考えられる。

## (長期雇用のメリット・デメリット)

企業の考える長期雇用のメリットとしては、雇用の安定により、従業員の精神的安心感やモラル、帰属意識・忠誠心が高まること、計画性のある人材投資が可能であること等と回答する企業割合が高くなっている。長期雇用は、長期的かつ効率的な教育訓練を可能にするとともに、帰属意識・忠誠心を高めることで、職場や労働時間・職務範囲等に柔軟性を持たせた人材マネジメントを可能とすることから、企業は長期雇用にメリットを感じ、また、これからもそれを維持していこうとしていることがうかがえる（第42図①）。

一方、そのデメリットをみると、高齢化に伴う人件費負担の高まりや職務と能力の間の開きの拡大、景気変動に応じた柔軟な対応ができないこと等が高くなっている（第42図②）。こうしたデメリットへの対応として、非正規雇用の活用や業績・成果主義的な賃金制度の導入が広がってきたと考えられる。
## 第40図 今後の雇用形態の組合せ

資料出所（社）日本経済団体連合会「春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」

第41表 長期雇用と成果主義

(单位 % )

項目	従業員側回答	企業側回答
長期雇用が維持される	40.9	73.1
対象者を限定して維持される	20.7	18.8
経営の優先的課題ではない	23.9	8.1
わからない	14.5	—
成果主義を導入している	56.8	57.4
導入していない	43.2	42.6

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「現代日本企業の人材マネジメント」（2006年）

（注）1）先に企業調査を実施した後、従業員調査を実施している。

2）企業調査の調査対象企業のうち、企業調査への回答があった企業にのみ、従業員調査を実施している。

3）この表では、従業員調査の調査対象企業のうち、従業員調査について、所属する従業員からの回答があった企業の、企業調査の回答のみを、「企業側回答」として集計している。

4）「わからない」という選択肢は企業調査にはない。

第42図 長期雇用のメリット・デメリット

資料出所（財）社会経済生産性本部「第3回日本的人事制度の変容に関する調査」（1999年）（注）複数回答。
## (長期雇用や年功賃金に対する労働者の意識)

近年の労働者の意識をみると、長期雇用をよい制度と考える者の割合は上昇している。年齢階級別にみると、男性の20～30歳台、女性の20歳台では大きな変化がみられないものの、その他の年齢階級をみると上昇している（第43図）。また、年功賃金をよい制度と考える者の割合をみても、男性の20歳台、女性の60歳台を除けば上昇している（第44図）。

このように、長期雇用・年功賃金といった我が国の雇用システムの特徴について、近年では、若年層等の一部を除けば、労働者は総じて肯定的にとらえる傾向がみられる。また、労働者にみられる近年のこうした意識の傾向には、非自発的失業者の急激な増加等、1990年代後半以降の雇用情勢の厳しさも反映されていると考えられる。

## (労働者は、生活とのバランスのとれた働き方を希望)

「国民生活に関する世論調査」により、収入と自由時間についての考え方の推移をみると、傾向としては、「収入をもっと増やしたい」とする者の割合が徐々に低下し、「自由時間をもっと増やしたい」とする者の割合が次第に高まっている（第45図）。

また、新入社員の意識においても「仕事と生活の両立」を中心に考える者の割合が高く、1990年代以降は次第に高まる傾向にある。ただし、「生活中心」と考える者の割合は1990年代以降大きく低下しており、労働者の生活優先意識は、あくまで仕事とのバランスが前提であることがうかがえる。

## (働く人々すべてが充実した勤労者生活を実現していくために)

持続的な経済の成長を実現していくためには、労働者がその持てる能力を十分に発揮することで高い労働生産性を実現し、より多くの人々によって社会を支えるという視点から就業率を高めていくことが不可欠である。あらゆる人が参加できる柔軟性をもった雇用システムの下で、仕事を通じて職業能力を高めることができ、個々人の状況にも配慮しつつ生活時間とのバランスのとれた柔軟な働き方を実現していくことは、人口減少社会という我が国のおかれた環境下において、取り組むべき重要な課題であるといえるだろう。

働く人々すべてが充実した勤労者生活を営むことができるよう、仕事と生活の調和を図ることのできる雇用システムの構築を通じて、持続的な経済の成長と公正な付加価値の分配を実現していくことが大切である。
第43図 性・年齢階級別長期雇用をよい制度と考える者の割合

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」(1999、2004年)

（注）長期雇用をよい制度と考える者の割合とは、「1つの企業に定年までつとめる日本的な終身雇用について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。

第44図 性・年齢階級別年功賃金制をよい制度と考える者の割合

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」(1999、2004年)

（注）年功賃金制をよい制度と考える者の割合とは、「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金について、良いことだと思いますか」という問いに対して「良いことだと思う」、「どちらかといえば良いことだと思う」と答えた者の割合の合計である。

第45図 収入と自由時間についての考え方の推移

資料出所 内閣府「国民生活に関する世論調査」

（注）1）1998年及び2000年は調査が行われていない。（数値を接続している。）

（注）1998年及び2000年は調査が行われ（いない。（数値を接続し（いる。）

2）調査月は、1993～95年は5月、1996年は7月、1997年は5月、1999年は12月、2001年は9月、2002～05年は6月、2006年は10月である。
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第2号)

(平成元年度一般会計補正予算参照書添付)

第 118 回 国 会 (特 別 会) 提 出
総目 録
平成元年度一般会計補正予算(第2号)	(参考)
予算総則補正	1	予定経費補正要求書中の項の索引 397
甲号歳入歳出予算補正	3
丁号国庫債務負担行為補正	27
(添附)
財政法の規定により平成元年度に発行を予定する公債及び平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表	39
平成元年度一般会計補正予算(第2号)参照書
平成元年度一般会計歳入予算補正明細書	41
平成元年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等	63
国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書	383
## 平成元年度一般会計補正予算(第2号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
総理府主管
大蔵省主管
厚生省主管
厚生省主管
農林水産省主管
通商産業省主管
建設省主管
歳出
国会所管
裁判所所管
会計検査院所管
内閣所管
総理府所管
法務省所管
外務省所管
大蔵省所管
1文部省所管
厚生省所管
農林水産省所管
通商産業省所管
運輸省所管
郵政省所管
労働省所管
建設省所管
自治省所管
丁号国庫債務負担行為補正
総理府所管
厚生省所管
農林水産省所管
運輸省所管
建設省所管
14
16
18
20
22
23
24
25
27
27
32
33
35
36
## (添付)

## 平成元年度一般会計補正予算(第2号)参照書目録

平成元年度一般会计歳入予算補正明細書41
歳入予算補正額部款
項目別表43
総 理 府 主管48
大 蔵 省 主管50
厚 生 省 主管55
農 林 水 産 省 主管57
通 商 産 業 省 主管59
建 設 省 主管61
平成元年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等63
予定経費補正要求書主要経費別表65
国 会 所 管69
甲号予定経費補正要求書69
衆 議 院69
参 議 院72
41
国 立 国 会 図 書 館74
裁判官訴追委員会76
裁判官弾効裁判所77
裁判 所 所 管79
甲号予定経費補正要求書79
裁判所79
検 察 審 查 会82
会 計 検 查 院 所管83
甲号予定経費補正要求書83
会 計 検 查 院83
内 閣 所 管85
甲号予定経費補正要求書85
内 閣 官 房85
内 閣 法 制 局88
人 事 院89
総 理 府 所 管91
甲号予定經費補正要求書91檢察庁172
総理本府92矯正官署174
日本学術会議95更生保護官署176
公正取引委員会96地方入国管理官署178
警察庁98公安審査委員会180
公害等調整委員会102公安調査庁181
宮内庁103外務省所管183
総務庁104甲号予定經費補正要求書183
北海道開発庁109外務本省183
防衛本庁117在外公館188
防衛施設庁122大蔵省所管191
経済企画庁125甲号予定經費補正要求書191
科学技術庁128大蔵本省191
環境庁134財務局196
沖縄開発庁139税関198
国土庁146国税庁200
丁号国庫債務負担行為補正要求書152文部省所管203
法務省所管165甲号予定經費補正要求書203
甲号予定經費補正要求書165文部本省204
法務本省165文部本省所轄機関213
法務総合研究所169文化庁216
法務局171厚生省所管223
甲号予定經費補正要求書223丁号国庫債務負担行為補正要求書285厚 生 本 省224通 商 座 業 省 所 管293厚生本省試驗研究機関239甲号予定經費補正要求書293検 疫 所241通 商 座 業 本 省293国立らい療養所243通 商 座 業 検 查 所301国立更生援護機関245工 業 技 術 院302地方医務局247資源エネルギー庁307麻薬取締官事務所248中 小 企 業 庁310丁号国庫債務負担行為補正要求書249通 商 座 業 局313農林水産省所管251鉱山保安監督官署315甲号予定經費補正要求書251運 輸 省 所 管317農林水産本省252甲号予定經費補正要求書317農林水産技術会議265運 輸 本 省318農林水産本省試驗研究機関267運輸本省試驗研究機関323農林水産本省檢查指導機関268運輸本省教育機関325地方農政局270地方運輸局327北海道統計情報事務所272港 湾 建 設 局329食 糧 庁273地方航空局330林 野 庁274船員労働委員会331水 産 庁278海上保安庁332
気象庁336丁号国庫債務負担行為補正要求書371丁号国庫債務負担行為補正要求書339自治省所管375郵政省所管341甲号予定経費補正要求書375甲号予定経費補正要求書341自治本省375郵政本省341消防庁379通信総合研究所344国債・借入金の現在高及び償還年次表に地方電気通信監理局345関する補正調書383労働省所管347甲号予定経費補正要求書347(参考)347予定経費補正要求書中の項の索引397労働本省347予定経費補正要求書351中央労働委員会352労働保護官署353職業安定官署355建設省所管357甲号予定経費補正要求書357建設本省358国土地理院365建設本省試験研究機関367地方建設局369
平 成 元 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第2号)
# 平 成 元 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

第１条 既定の平成元年度歳入歳出予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

区
分	平成元年度成立予算額
(千円)	補
正
額	改平成元年度予算額
(千円)
追
加
額(千円)	修正減少額(千円)	差
引
額(千円)
歳
入	60,414,194,091	6,547,699,745	△ 650,002,424	5,897,697,321	66,311,891,412
歳
出	60,414,194,091	6,658,182,976	△ 760,485,655	5,897,697,321	66,311,891,412

第2条 「財政法」第15条第1項の規定により平成元年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

2 平成元年度一般会計予算総則第6条第2項に定める「平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第2条第1項の規定により公債を発行することができる限度額「1,331,000,000千円」を「681,000,000千円」に改める。
甲号 歲入歲出予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
総 理 府	雜 收 入	諸 收 入	弁 償 及 返 納 金	1,632,073	0	1,632,073
大 藏 省	租稅及印紙收入	租 税	所 得 税	1,632,073	0	1,632,073
法 人 税	3,217,000,000	0	3,217,000,000
有価証券取引稅	3,217,000,000	0	3,217,000,000
政府資產整理收入	国有財產処分收入	国有財產尋抓收入	1,885,000,000	0	1,885,000,000
雜 收 入	1,214,000,000	0	1,214,000,000
118,000,000	0	118,000,000
80,500,000	0	80,500,000
80,500,000	0	80,500,000
80,500,000	0	80,500,000
198,687,640	0	198,687,640
126,000,000	0	126,000,000
126,000,000	0	126,000,000
72,687,640	0	72,687,640
貨幣回収準備資金受	68,634,998	0	68,634,998
入	4,052,642	0	4,052,642