Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （高性能林業機械の組合せ）

## ① 基本的な考え方

高性能林業機械を活用して高い生産性を実現していくためには、高性能林業機械を適切に配置した作業システムが前提となる。作業システムには様々な形態が想定されるが、工程数が少なく、単純な組合せで、少人数で運用可能な作業システムが基本となる。

## ② 車両系作業システムと架線系作業システム

車両系作業システムと架線系作業システムを比較すると、我が国のこれまでの実績では生産性・生産費の点で車両系が優れている。また、後述する我が国の傾斜分布(表Ⅰ－7)を勘案すると、我が国の育成林の相当部分で車両系に必要な高密度の路網の整備が可能であることから、高性能林業機械の導入に当たっては車両系をまず検討し、路網の開設が困難な場合等に架線系の選択することが望ましい。

しかし、高性能林業機械の導入事例の中には、高密路網が整備されているにもかかわらずスイングヤーダを用いたり、高密路網が未整備のままグラップル（ウインチ付き）による木寄せを行うなど、導入の合理性や作業効率の観点から課題のある事例があり、各地域の地況・林況や路網の状況に適合した作業システムの選択が求められる。

我が国では、架線系作業システムとしてスイングヤーダが使用されることが多いが、スイングヤーダは、実用的な架線長が70m程度にとどまることに加え、簡易とはいえ架線の架設・撤去の手間を要する。このため、一部の林業事業体では、生産性の更なる向上を目指し、スイングヤーダによる集材からグラップルによる木寄せへと変更を検討する動きもみられる。

先に述べたとおり、欧州の林業先進国であるオーストリア等は、架線系作業システムとしてタワーヤーダを用いて高い生産性を実現している。我が国においては、これまでに数百台のタワーヤーダが導入されたものの、本格的な利用には至っていない。これは、タワーヤーダが走行可能な林道が十分には整備されていなかったことや、走行が可能であっても控え索 $ ^{*15} $ の設置ができないなどタワーヤーダの運用が困難であったためと考えられる。しかし、育成林の3割程度は架線系作業システムでの対応を必要とする急傾斜地であること、森林の成長に伴い大径化する材を簡易な索張りで搬出することは困難であることから、我が国の地形や林分に適合したタワーヤーダの開発・普及が課題となっている。

なお、在来型の架線集材を用いた作業システムについては、プロセッサ等の高性能林業機械を併用することにより一定程度の生産性の向上は見込まれるものの、10㎡/人日や20㎡/人日といった高い生産性を達成することは極めて困難である。特段の事情がない限り、路網の整備を図り、高性能林業機械を主体とする作業システムへの切り替えを検討することが求められる。

## 事例 I−6 ロングリーチグラップルを使用した木寄せ

岐阜県の素材生産業者であるK社は、平成18（2006）年度から高性能林業機械を活用した効率的な間伐を実施してきたが、スイングヤーダやウインチ付きグラップルといったワイヤー掛けでの木寄せでは生産性の向上に限界があった。このため、アーム長20mのロングリーチグラップルを用いて、様々な条件下で試験的な運用を行った。この結果、幅員3.5m以上の路網が必要であること、通常のグラップルを併用する必要があること等の制約はあるものの、素材生産の生産性を7m³/人日から11.8m³/人日に向上させることができた。今後、欧州製の林業機械等も試用して、生産性の飛躍的な向上に取り組んでいくこととしている。

スーパーロングリーチグラップルを用いた木寄せ
## ③ 高性能林業機械のサイズ

高性能林業機械のサイズは様々であるが、「0.45サイズ」と「0.25サイズ」の機械が多く使われている（表Ⅰ－5）。0.45サイズの機械は、0.25サイズの機械に比べて処理能力は高いものの、幅員の広い路網が整備されていることが導入の前提となるほか、十分な事業量や販売先を確保することも必要となる。他方、0.25サイズの機械は、小型・安価で導入しやすい一方、森林の成長に伴い長尺・大径の材が増加した際に対応が困難になる可能性もある。

高性能林業機械の導入に当たっては、林内路網の幅員、取り扱う材の大きさ、想定される事業量等を勘案して機械のサイズを決定することが重要である。なお、0.25サイズでありながら0.45サイズ並のパワーを有する機種も開発されており、路網幅員の狭い作業現場で大径材を取り扱う場合等に有力な選択肢になると考えられる。

## ④ 高性能林業機械等の処理能力

高性能林業機械等の処理能力は異なっており（表Ⅰ－6）、作業システム全体の生産性は処理能力が最も低い工程の影響を大きく受ける。

例えば、0.45サイズのプロセッサに3トン積等の小型フォワーダを組み合わせている事例がみられるが、この場合、プロセッサの処理能力に比べフォワーダの処理能力が低いことから、これに引きずられる形で作業システム全体の生産性が頭打ちとなる。また、スイングヤーダ・プロセッサ・フォワーダを各1台組み合わせた場合には、プロセッサの処理能力がスイングヤーダ・フォワーダに比べ突出している

## 表 I−5 高性能林業機械のサイズ

我が国の高性能林業機械は、建設系の機械をベースマシンとしていることから、ベースマシンであるバックホーのバケットの旧JIS表示容量を用いてサイズを表示することが多い。

高性能林業機械のサイズは、「0.45」と「0.25」に大別される。大きさ・重さの目安は以下のとおりとなっている。

ことから、作業システム全体の生産性の向上を図ることは容易ではないと考えられる。

サイズ	重量	車幅	全長
0.45	12～13t	2.5m	7～8m
0.25	6～7t	2.2m	6m

このようなことから、高性能林業機械の導入に当たっては、処理能力のバランスを十分に考慮することが重要である。

## ⑤ 機種の選定

高性能林業機械は、サイズの大小のほか、プロセッサの材の送り機構や、グラップルのヘッドの固定の有無、フォワーダのダンプ機構の有無等、様々な仕様の違いがあり、その性能・操作性は機種により大きく異なる。例えば、プロセッサの造材能力は材の硬軟に大きく影響され、スギの枝は落とせても、ヒノキやカラマツの枝には対応できない場合がある。

高性能林業機械の導入には高額の投資が必要であり、安易な導入が経営に過度の負担となることのないよう、レンタルやデモ機で性能や操作性を事前に確かめ、生産性や事業規模を試算するなど、慎重に機種を選定することが重要である。

表 I−6 高性能林業機械等の処理能力

工程	機械	規格	処理能力
伐倒	チェーンソー	-	3m³/時
ハーベスタ	12.7トン (0.45)	8m³/時
7.5トン (0.25)	5m³/時
造材	プロセッサ	11.9トン (0.45)	10m³/時
6.5トン (0.25)	6m³/時
集材	フォワーダ	9.0トン	4m³/時
4.9トン	3m³/時
木寄せ・積込等	グラップル	12.8トン (0.45)	20m³/時
6.4トン (0.25)	15m³/時

資料：全国林業改良普及協会「機械化のマネジメント」
## (作業システムの運用)

## ① 基本的な考え方

高性能林業機械を適切に組み合わせた作業システムであっても、単に高性能林業機械を動かすだけでは生産性の向上は困難である。作業システム全体の生産性の向上のためには、各工程の処理速度を早めるとともに、工程間の連携を円滑なものすることなどにより、森林から土場まで丸太がよどみなく流れるようにすることが基本となる。

## ② 各工程の生産性の向上

各工程の処理速度は、オペレータの操作の巧拙に大きく影響される。ある素材生産業者のプロセッサのオペレータは、材の送りを自動ではなく手動で行うことにより測長に要する時間を短縮する、材の測長をしながらアームを旋回させる、玉切の際に丸太が動いてチェーンソーのバーが戻らなくなることを防ぐためにバーを戻すタイミングを早めるなど工夫を凝らした機械操作により、高い生産性を実現している。他方、生産性が上がらない林業事業体の中には、オペレータの機械操作が未熟な事例もみられるところである。高性能林業機械を導入した際にはオペレータの操作技術の向上をまず図り、各工程の生産性を十分に高めることが必要である。

## ③複数の工程の同時稼働

各工程で高い生産性を実現しても、ある工程が完了してから次の工程に着手するという直列的な作業の進め方では、作業システム全体の生産性の向上は困難であり、各工程を同時並行的に稼働させることが必要である。このことは、高性能林業機械の稼働率を高める観点からも重要である。

例えば、グラップル・プロセッサ・フォワーダから構成される作業システムの場合、最も高価なプロセッサの造材の速度が比較的安価なグラップルでの木寄せの速度やフォワーダでの集材速度より早い。このため、プロセッサの稼働率が高まるよう、グラップルやフォワーダの工程の改善について検討することになる。グラップルでの木寄せについては、グラップルのアームの範囲外の伐倒木をウインチで地曳する例があるが、これに要する手間や時間を勘案し、集材範囲を狭めることが検討されよう。また、フォワーダでの集材については、集材距離が生産性に大きく影響することから、走行距離が最適な範囲となるよう土場の配置や路網ルート等を工夫することが有効である。

ただし、先に述べたとおり高性能林業機械等の処理能力は異なっていることから、処理能力のバランスを考慮して機種を選定したとしても、工程ごとの処理に遅速が生じることが多い。このため、作業システム全体の生産性の向上のためには、工程間の処理速度を均衡させていく工夫が必要である。なお、この際には、作業システムの中で最も高価な高性能林業機械の稼働率を優先的に高めるという視点が求められる。

## 事例 I－7 機械操作の習熟の違いと作業時間の関係

森林総合研究所及び森林技術総合研修所林業機械化センターは、グラップルで丸太を車両に積み込む作業について、習熟度の異なるオペレーターによる作業を比較した。

今後、オペレータを支援するための具体的手法について検討することとしている。

この結果、作業時間は初心者で31分、熟練者で約14分となった。この差の原因を分析したところ、熟練者の操作には、①作業機を無駄の無い必要最小限の範囲内で動かしている、②複数の操作を同時に行っている、③丸太の重心を見極めて掴むことにより丸太の挙動が安定しているなどの特徴があることが明らかとなった。

車幅方向(m)

車幅方向(m)

熟練者(左)と初心者(右)のグラップルの軌跡
## ④ 工程間の連携の円滑化

工程ごとの処理速度が均衡しても、工程間の連携がかみ合わなければ生産性の向上は望めない。材の受渡しの際に次工程の作業を実施しやすくなるように配慮することや、各工程の作業が前後の工程の作業の遅速に影響されないよう工程間に一定の貯木スペースを設けることが有効である。

## ⑤ オペレータの配置と多能工化

生産性の向上を図る際には、最小限の人数で作業システムを運用することも重要である。オペレーターを各工程に固定的に配置するのではなく、例えば、フォワーダとグラップルのオペレーターを兼務させる、各工程の作業の進ちょくに応じてオペレーターの配置を変えることなどにより、それまでと同じ量をより少ない人数で生産できれば、その分、生産性が上がることになる。ただし、各工程間の連携を取りつつ、このようなオペレーターの柔軟な配置を可能とするためには、工程管理ができる人材や複数の機械を操作できるオペレーターの育成が前提となる。

## 事例 I−8 工程間の連携の円滑化

群馬県の素材生産業者であるK社は、素材生産に当たり、伐採しやすいように路網を開設する、グラップルで木寄せしやすいように路網に対して斜め方向に伐採する、プロセッサで造材しやすいように材の根元側をプロセッサ側に向けて路網の谷側に木寄せする、フォワーダに積み込みやすい位置に造材済みの材を置くなど、工程間の連携の円滑化に努めており、列状間伐の場合、8～13m³/人日の生産性を実現している。

## 事例 I−9 生産性向上に向けた継続的な取組

愛媛県久万広域森林組合では、機械の稼働時間や30分ごとの作業内容等をオペレータに記録させるとともに、作業の様子を抽出的にビデオで撮影し、これらのデータの分析に基づき、作業路開設や素材生産等の生産性向上等に努めている。

これまでの取組では、伐倒を担当する作業員に他の工程を兼務させることにより、オペレータを1名減らすことが可能となった。このような取組の結果、生産性が3.0㎡/人日から7.2㎡/人日に向上するなどの成果を得ている。

## ⑥ 継続的な取組の必要性

高い生産性は一朝一夕に実現できるものではなく、作業システムの運用を最適化していく継続的な取組が必要である。

このためには、作業日報等の分析により各工程の作業量や待ち時間を把握することがまず必要となる。特に待ち時間については、機械の稼働時間の測定事例の中には1日の半分以上が待ち時間という事例もみられるほどであり、1分1秒単位での計測が求められる。その上で、最も処理速度の遅い工程を把握し、その原因を分析し、改善を講じていくという一連のプロセスを繰り返していくことが重要である。

## ⑦ その他

素材生産の効率化が図られた場合、一日に数十 $ m^{3} $ の丸太が生産されることになる。この場合、これらの丸太が滞留すると素材生産が滞ることとなるため、土場のスペースを十分に確保するとともに、土場から工場等への運材を確実に実施することが必要である。

路網の谷側に木寄せされた伐倒木の造材

ビデオ撮影による作業時間の調査
## (事業量の確保等)

高性能林業機械は高価であり、減価償却費や維持修繕費といた固定費が相応に高額となる $ ^{*16} $ 。このため、高性能林業機械の導入を生産費の縮減につなげていくためには、稼働日数（時間）を増やすことにより、稼働時間・事業量当たりの固定費の低減を図っていくことが不可欠である。この点、オーストリア等においては、林業機械の稼働時間は年間1,500～2,000時間が通例であり、中には交代制勤務により年間3,000時間という稼働時間を確保している事例もある。これに対し、我が国の高性能林業機械の稼働時間は最長でも年間1,000時間程度と見込まれ、年間数日の稼働という事例もみられる。このため、施業の集約化等により、稼働日数の裏付けとなる十分な事業量を確保していくことが必要である。

なお、事業量が十分に確保されても、作業現場が小規模では、現場間の移動に手間・経費を要し、生産性向上・生産費縮減にはつながらない。作業現場の団地化を図り、1か所当たりの面積を増やすことが必要である $ ^{*17} $ 。

## (高性能林業機械の開発等)

素材生産の生産性向上の取組は、当面は、我が国で現在普及している高性能林業機械を用いた作業システムが前提となる。

我が国の高性能林業機械は、クローラタイプ $ ^{*18} $ の建設機械をベースマシンとしているが、これは、普及台数が多いため価格が比較的安く、修理等のサービス網が充実しているなどの点では有利である一方、林内の走行性が悪い、走行速度が遅いなどの点で不利となっている。特にフォワーダについては、間伐箇所の奥地化に伴い集材距離が長くなる場合など、速度や積載量の制約から生産性向上の足かせとなることが多い。

このため、我が国の森林や地形等の条件に適応した高性能林業機械の開発・改良と、これらを組み入れた効率的な作業システムの構築が喫緊の課題となっている。

林野庁では、①人工林の高齢級化に伴って増加が見込まれる大径木に対応したハーベスタヘッドや、これを稼働できるパワーを有しつつ幅の狭い路網を走行可能な小型のベースマシンの開発、②地形条件・林分条件等の地域特性に対応した機械の開発・改良、③木材生産とも連携した低コスト・効率的なバイオマス収集・運搬システムに必要な機械の開発を行っている。また、国内外の先進的な林業機械や木質資源の新たな利用に対応した林業機械等を導入するとともに、我が国の作業条件を踏まえて改良することにより、作業効率を飛躍的に向上させた新作業システムを開発・実証することとしている。

また、民間企業においても、林内路網での走行性能や木材の積載性を高めた一部ホイールタイプ $ ^{*19} $ のフォワーダの開発が進められている。

なお、林野庁では、高性能林業機械等の適切な維持・管理・利用の拡大を図るため、機種ごとの標準的な功程や維持・修理経費等をまとめた性能表の整備等も進めている。

事例 I−10 開発の進む高性能林業機械

① 大径木対応型ハーベスタヘッド

② クローラ式運材トラック

③ バイオマス対応型フォワーダ

$ ^{*} $ 19 車輪
## (4) 林内路網の整備

## (現状と課題)

路網は、造林・保育・素材生産等の施業を効率的に行うための施設であり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網は、作業現場へのアクセスの改善や災害時の緊急搬送など林業の労働条件の向上にも寄与するものである。

路網は林道・作業道・作業路から構成され、それぞれの役割や利用形態等に応じて適切に組み合わせた路網を現地の条件に合わせて整備していくことが重要である (図 I－10)。

特に、高性能林業機械の活用等によって林業の生産性を向上させていくためには、その作業現場に適合する高性能林業機械や作業システムを考えて路網を整備していくことが重要である。人工林の場合、架線系作業システムについては、トラックの走行が可能な林道・作業道を30～50m/ha、また、車両系作業システムについては、高性能林業機械の走行が可能な作業路を含めて全体で100m/ha以上の路網を整備することが望ましい。

しかし、我が国においては、地形が急峻なこと、多種多様な地質が複雑に分布していること、利用齢級に達していない林分が多かったことなどの理由から路網の整備が十分には進まなかったため、林内路網密度は約17m/haとなっている。これに対し、ドイツ(旧西ドイツ圏)においては、1960年代から1970年代にかけて集中的な路網整備が進められたことから、約118m/haとなっている。また、オーストリアにおいても、1990年代半ばの時点で約89m/haとなっている(図Ⅰ－11)。

このようなことから、我が国においては、高性能林業機械の有効活用等のために路網整備を進めることが課題となっている。

図Ⅰ－11 林内路網密度の諸外国との比較

資料：BFW[Österreichische Waldinventur]、BMELV [Bundeswaldinventur(BWI)]、林野庁業務資料

注：オーストリアは、Österreichische Waldinventur 1992/96による生産林の数値。ドイツ(旧西ドイツ)はBundeswaldinventur 1986/1989による数値。日本は都道府県報告による平成19（2007）年現在の開設実績の累計。

図Ⅰ－10 路網の種類ごとの目的と役割のイメージ
## （簡易で耐久性のある構造の路網）

作業路をはじめとする路網の整備については、線形や道幅等の柔軟な設計によって切土高や切盛土量を抑制するなど簡易で耐久性のある構造で開設する基本的な技術の蓄積が進んでいる。このような路網の開設技術は、昭和40年代ごろから各地の林業家により独自の工夫を凝らされて発達してきたものである。

簡易で耐久性のある構造の路網の基本的な考え方としては、①危険箇所を避けた開設、②最小の伐開幅、③切盛土量の均衡、④排水方法の工夫等が挙げられる(図Ⅰ−12)。

## (ルート設定と施工方法)

簡易で耐久性のある路網は、安定した地形の尾根や山腹斜面で傾斜の緩くなった部分をできるだけ利用して幹線を延ばし、そこから支線を等高線に延ばすというルートで開設することを基本としている。

実際の施工は、地域の地況・林況や路網の利用方法等により、様々なものとなっている。例えば、大阪府の林業経営者の山林では、花崗岩が風化した急傾斜地に位置していることから丸太組工法による土留めを用いている一方、堆積岩の礫質で締まりやすい土質の高知県四万十町では表土 $ ^{*20} $ と心土 $ ^{*21} $ を交互に積んでいく表土ブロック積み工法が用いられている。また、岐阜県の林業経営者は、長伐期施業による長尺・大径材の搬出を念頭に幅員3.6mの切土主体の工法を用いている。

## (斜度との関係)

林内路網を整備する際には、林地の斜度が工事・施工面で大きな制約となる。我が国の森林の傾斜分布をみると、育成林の6割は30度以下、3割は30～40度となっており（表Ⅰ－7）、機械走行が可能な作業路については、簡易で耐久性のある構造の作業路の開設技術の蓄積に伴い、30～40度程度の斜面での開設事例もみられるようになっている。

表 I−7 我が国の森林の傾斜分布 (単位：%)

林相\斜度	0°~20°	20°~30°	30°~40°	40°~45°	45°~
育成林	33	26	31	8	3
天然生林	30	26	31	9	3
全森林	32	26	31	8	3

資料：第2期森林資源モニタリング調査(2004-08)

図I－12 簡易で耐久性のある路網の基本的な考え方
(普及の取組)

このように、簡易で耐久性のある路網は、各地域の諸条件により多様なものとなっている。このため、林野庁では、地域条件に応じて工夫を加えた路網の開設に役立つよう、先駆者による基本的な工法等を取りまとめた「作業路作設の手引き」を作成し、普及を図っている。また、森林技術総合研修所林業機械化センターでは路網の企画者・技術者を対象とした研修を開催しているほか、国有林では平成18(2006)年以来、林業関係者を対象とした現地検討会を開催し、平成19(2007)年度と平成20(2008)年度の2年間に延べ7千人の参加を得ている。

このほか、一部の県や森林組合では、地域の諸条件にあった作業路の開設に関するマニュアルを整備しているほか、講習会を開催した上で検定に合格した者に対して作業道開設の技能を認定する取組も行われている。今後、このような取組により、各地域の状況に応じた路網の整備が進んでいくことが期待される。

## （路網の普及に向けた今後の課題等）

簡易で耐久性のある構造の路網は、大規模な土木工事を行わない分、その開設に当たっては、現地の地況や林況の十分な把握に基づくルート設定・施工等の高度な知識・技能が必要である。しかし、問題のあるルート設定や施工不良により、路網の崩壊等を招いている事例もみられるところである。下流域の人命や財産に悪影響を及ぼすことがないよう、慎重なルート設定・施工が求められる。

また、路網のルート設定や開設は、林分の成長見込み、主伐後の更新方法など、将来を見据えた中長期的な観点からの検討が必要である。

このようなことから、十分な知識・技能・経験を有する技術者・技能者の育成が課題となっている。

## 事例 I−11 路網の開設技術者を認定する取組

鳥取県は、間伐等の森林整備を推進しながら、将来にわたって儲かる林業を確立するため、平成18(2006)年度から、壊れにくい工法で整備された作業道として「鳥取式作業道」を普及促進しており、作業道の設計の基礎、ルートの決定、機械操作等に関するマニュアルを作成している。

また、県は、講義・実技からなる10日間の講習会に参加し、その後の検定に合格した者を「鳥取式作業道開設士」として認定するなど、路網の開設技術を有するオペレータの育成に努めている。これまでに101名の開設士が認定されている。

## 事例 I−12 将来を見据えた路網の開設

岐阜県の林業経営者は、約30haの森林を一つの単位として、30年後の森林の姿や実施予定の施業等を勘案しながら、路網のルートなどを決定している。路網は、長尺・大径の材を安全に運べるよう3.6mの幅員を基本としており、8トントラックが旋回可能な土場スペースも設けられている。なお、路網の開設に当たっては、①絶対的な安定路盤の確保、②細心にして大胆な集排水、③維持管理のしやすさという3つの原則を置いている。

鳥取式作業道開設マニュアル

鳥取県

幅員3.6mの路網
## 3 生産性向上の条件整備と国民の支援

## (1) 生産性向上に必要な条件整備

本節では、林業の生産性の向上の取組を進める上で必要となる施業の集約化や人材の育成等について記述する $ ^{*22} $ 。

## (集約化施業の加速化)

我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造となっており、個々の森林所有者が効率的な施業を単独で実施することは困難である。

このため、意欲と能力のある林業経営体・林業事業体が、複数の所有者の森林を取りまとめ、施業を一括して効率的に実施する施業の集約化が重要である。特に、林業の採算性の悪化により森林所有者の施業意欲が低下していることから、森林所有者からの施業依頼を待つのではなく、森林組合等の林業事業体から森林所有者に対して森林の現況や施業の内容・収支等を提示し、間伐等の施業の実施の働きかけを行う提案型集約化施業を普及・定着する必要がある。また、この際には、施業の集約化や施業の実施の前提となる所有者の特定や境界の明確化、森林現況等の情報を整備するための取組を進めることが重要である。

## (人材の育成)

林業の生産性向上に当たっては、高性能林業機械を活用した作業システムの導入・運用、これに必要となる路網のルート設定や開設、小規模森林所有者の森林を取りまとめる施業の集約化等を進めていくことが必要となるが、このためには、専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材の育成が重要となる。

森林・林業に係る人材育成については、既に、「緑の雇用」を通じた研修、森林技術総合研修所における研修、森林施業プランナー育成研修等による人材の育成を実施しているところである。

林野庁においては、今後、「日本型フォレスター」をはじめとする技術者や路網作設オペレータのような技能者の戦略的・体系的な育成方法等についての指針となる人材育成マスタープランを作成し、森林のもつ多面的機能の持続的発揮や効率的な林業経営の推進に必要な技術及び知識を持った人材の育成に取り組むこととしている。

## (林業事業体の育成)

造林・保育や素材生産は、森林組合や素材生産業者等の林業事業体によって主に実施されている。このうち、伐採・搬出を担う素材生産業者の多くは小規模であり、生産性が低位な水準にとどまっている。このようなことから、高性能林業機械の導入や人材の確保・育成を進めるとともに、法人化など安定的な経営を確立していくことが重要である。

## (木材の安定供給と利用拡大)

林業は、森林から木材等の林産物を生産する産業である。このため、伐採・植栽・保育等という林業のサイクルを円滑に循環させていくためには、生産された木材の需要が確保され、適切に利用されることが必要である。実際、本章の冒頭で取り上げた欧州諸国においては、年間の丸太消費量が100万m³を超える製材工場等、大規模・効率的な木材産業が発達しており、これらが、効率的に生産された丸太の受皿となっていることが林業の基礎となっているところである。

我が国の木材の流通・加工をみれば、小規模・分散的な構造が特徴となっており、需要者ニーズにこたえた製品を安定的に供給する体制の整備が遅れている。

このため、木材の供給側である林業においては、本章で述べた取組を通じて山元からの原木を安定的に供給できる体制を整備するとともに、その受け手である木材産業においては、製材工場等の大規模化や水平連携の促進による国産材の流通・加工の効率化を進める必要がある。また、住宅や公共施設における木材利用、石炭火力発電所等における木質バイオマスの混焼、新たな資材等の研究・開発等を推進し、木材需要の拡大を図っていくことも重要である。

(2) 森林のもつ多面的機能の持続的発揮に向けて

林業については、木材の安定供給、地球温暖化対策の推進、雇用の確保等の諸課題への対応が求められる中、その再生を図っていくことが重要となって
いる。

本章では、造林・保育から素材生産に至る各段階での林業の生産性の向上に向けた取組や、これらの取組を進める際に必要となる施業の集約化や人材育成等について記述した。森林所有者をはじめとする林業関係者全体によってこれらの取組が着実に進められるとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出が図られ、林業の採算性の向上が図られることを通じ、林業が再生していくことが期待される。

この際には、目先の生産性の向上等にとらわれて森林の持続性が損なわれるようなことがあってはならない。また、森林のもつ多面的機能の持続的発揮は林業の再生のみで実現されるものではなく、林業以外の観点も含めた幅広い観点から森林の管理を検討することが必要である。

森林の恩恵が国民全体に関わるものであることを踏まえれば、森林に対する様々な関心・利害を調整しつつ、国民全体のものともいえる森林をどのような姿にしていくのか、どのように利用・保全していくのかなどについて幅広い観点から合意を形成し、林業の再生と森林のもつ多面的機能の持続的な発揮を確実なものとしていくことが求められる。
コラム

主な高性能林業機械

ハーベスタ (伐倒造材機)

伐倒・枝払・玉切・集積を一貫して行う自走式機械

プロセッサ (造材機)

枝払・玉切・集積を行う自走式機械

スイングヤーダ (簡易架線集材機)

アームをタワーとして使用し、主索を用いない簡易な架線による集材機

タワーヤーダ (タワー付き集材機)

簡便に架線集材できる支柱を装備した集材機

フォワーダ (積載集材車両)

玉切した材をグラップルローダで荷台に積んで運び自走式機械

グラップル

丸太を掴んで荷役を行う自走式機械

ロングリーチグラップル

木寄せ用にロングリーチのブームアームを装着したグラップル

● グラップル付きバケット／土砂掘削用バケットに材を掴むグラップル機能を併せ持たせた作業機

● フェラーバンチャ（伐倒機）／立木を伐倒し、集材に便利な場所に集積する自走式機械

● スキッダ（トラクタ、牽引式集材機）／丸太の一端を吊り上げて土場まで地曳集材する自走式機械
COP15

COPENHAGEN

UNITED NATIONS CLIMATE CHANGE CONFERENCE 2009

CMP5

COPENHAGEN

第Ⅱ章

# 地球温暖化と森林

森林は、二酸化炭素の吸収や炭素の貯蔵、森林から生産される木材の利用による炭素の貯蔵や化石燃料の使用削減を通じ、地球温暖化防止に大きく貢献している。

地球温暖化問題は、化石燃料の利用等の人間活動により、大気中の温室効果ガス濃度が増加することによって気温が過度に上昇する問題であり、1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られている。我が国は、京都議定書において温室効果ガスの6%の削減が義務づけられており、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要となっている。

本章では、地球温暖化の現状、森林吸収源対策等の取組、次期枠組み交渉の状況について、森林との関連を中心に記述する。
## 1 地球温暖化と森林

## (1) 地球温暖化の現状

## (温暖化の現状)

「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)*¹」の第4次評価報告書によれば、世界の気温は2005年までの100年間に平均0.74℃上昇しており、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとしている。そして、この原因については、人為起源による温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高いと結論づけている。

気象庁によれば、平成21(2009)年の日本の年平均気温は平年に比べて0.56℃高く、明治31(1898)年の統計開始以降、7番目に高い値となっている。日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.13℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出している(図Ⅱ－1)。

## （京都議定書の概要）

地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られてきている。

平成9(1997)年12月、気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)が京都で開催され、京都議定書が採択された。京都議定書では、平成20(2008)年から平成24(2012)年までの5年間の第1約束期間において、先進国の温室効果ガスの排出量を、基準年(原則として平成2(1990)年)と比較して、先進国全体で少なくとも5%、我が国については6%削減することを法的拘束力のある約束として定めている(表Ⅱ－1)。

森林については、温室効果ガスの削減目標の達成に当たり、平成2（1990）年以降の新規植林・再植林・森林減少による二酸化炭素の吸収・排出量の計上が義務づけられたほか、森林経営活動による吸収量を算入することが可能とされている。なお、森林経営活動による吸収量については、国ごとに算入上限が定められている。我が国については、基準年の総排出量（12億6,100万CO₂トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（4,767万CO₂トン、第1約束期間の年平均値）とされている。

図Ⅱ－１ 日本の年平均気温の平年差の経年変化

資料：気象庁

注：年平均気温の平年差は、平均気温から平年値（1971年～2000年の30年平均値）を差し引いた値
## （我が国の温室効果ガスの排出状況）

我が国の温室効果ガスの排出量は、平成6（1994）年度以降、基準年総排出量を上回って推移している。

平成20(2008)年度の総排出量(速報値)は、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴うエネルギー需要の減少などにより、前年度から6.8ポイント減の12億8,600万CO₂トンとなっている。しかし、この排出量は、基準年比では依然として1.9%上回っている。

京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減の目標達成に向けては、平成20(2008)年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」において、排出削減(基準年総排出量比0.6%)、森林吸収源(同比3.8%)、京都メカニズム(同比1.6%)により対応することとしている(図Ⅱ－2)。

依然、総排出量が基準年排出量を上回っていることからも、我が国は、京都議定書の目標達成に向け、引き続き、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要となっている。

表Ⅱ−1 京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定
対象ガス	二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF6)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
約束期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

図Ⅱ－2 平成20(2008)年度の我が国の温室効果ガスの排出量(速報値)

資料：環境省「2008年度(平成20年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」
天然生林における「森林経営」の考え方

## (2) 京都議定書の目標達成に向けた取組

## ア 森林吸収源対策

## (「森林経営」の考え方)

京都議定書では、平成2（1990）年以降に人為活動（「新規植林」・「再植林」・「森林経営」）が行われた森林の吸収量を削減目標の達成のために算入可能としているが（図Ⅱ－3）、国土の約7割を森林が占める我が国においては、新たに森林にできる土地（「新規植林」・「再植林」の対象地）はごくわずかしか存在しない。このため、我が国は、森林吸収量のほとんどを「森林経営」が行われている森林で確保することとなる。

「森林経営」の内容は、国際合意を踏まえ、各国の実情に応じて定めることとされており、我が国においては、育成林 $ ^{*2} $ 及び天然生林 $ ^{*3} $ 別に要件を定めている(図Ⅱ－4)。

## （森林吸収量の目標達成に向けた森林整備）

京都議定書に基づく我が国の森林吸収量は、平成19(2007)年度は、基準年総排出量の3.2%に相当理解と協力の下で進める民間主導の「美しい森林づくり推進国民運動」が展開されており、林野庁も支援を行っている。

## 図Ⅱ－3 京都議定書で森林吸収源の対象と認められる森林

再植林：1990年時点で森林でなかった土地に植林

1962年

1990年

2012年

森林経営：持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業

1962年

1990年

2012年

する1,090万炭素トン(3,997万CO_{2}トン)となっている。

政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」による措置とともに、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を進めている。

また、このような

取組を幅広い国民の

## 図Ⅱ－4 我が国における「森林経営」の考え方

## 育成林における「森林経営」の考え方

## ○ 森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業

更新(地拵、地表かきおこし、植栽等)

保育(下刈、除伐等)

間伐、主伐

○ 法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
## イ 排出量取引

## (排出量取引の国内統合市場の試行的実施)

政府は、平成20(2008)年10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始した。この試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業等の超過達成分(排出枠)や「国内クレジット」等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものである(図Ⅱ－5)。平成21(2009)年7月現在、715の企業等が参加を申請している。

## (国内クレジット制度と森林分野での取組)

この試行的実施には、排出削減目標を設定した大企業等の技術・資金等を用いて他の中小企業や農林業事業者等が実現した二酸化炭素の排出削減量を認証する「国内クレジット」制度が盛り込まれている。

国内クレジットについては、平成22(2010)年3月現在、397件の申請が出されており、これらの年間削減見込量は約22万CO₂トンとなっている。このうち、木質バイオマスに関連するプロジェクトとしては、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換や、バイオマスを燃料とするボイラーの新設があり、68件、約7万7千CO₂トンが申請されている。

## 事例Ⅱ−1 国産材を使った国内クレジット事例

鹿児島県肝付町の養鰻業のT社は、東京の印刷会社等の資金協力を得て、養鰻場の加温用の重油焚きボイラーを木質バイオマス利用ボイラーに転換した。燃料には、大隅半島周辺で生産された間伐材を地元製材工場が加工したチップ（年間約1,500トン）が用いられている。

これにより、年間約1,200トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みとなっている。

木質バイオマス利用ボイラーを導入した養鰻場

図Ⅱ－5 排出量取引の国内統合市場の試行的実施の概要

自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献
## ウカーボン・オフセット

## (カーボン・オフセット)

カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどにより相殺(オフセット)することをいう。これにより、市民・企業等の自主的な排出削減の促進と排出削減・吸収活動等への資金貢献が期待されている。

政府は、平成20(2008)年11月、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を開始した(図Ⅱ－6)。(森林分野でのクレジット化の取組)

オフセット・クレジット(J-VER)制度では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロジェクトを「ポジティブ・リスト $ ^{*4} $ 」としてあらかじめ定めることとしている。平成22(2010)年3月現在、森林分野で定められている6つのポジティブ・リストについて、34件、約4万CO $ _{2} $ トンの申請が提出されており、企業間のクレジットの取引も始まっている。

## 事例Ⅱ−2 森林吸収活動によるオフセット・クレジット(J-VER)創出の取組

住宅及び木材建材事業を展開しているS社は、300年以上にわたり山林経営を行っており、現在、全国に約4万haの山林を所有している。平成21(2009)年5月、S社は、クレジット収益を持続可能な森林整備へ充当し、社有林の付加価値を高めることを目的として、社有林の一部において持続可能な森林経営促進型プロジェクトによるオフセット・クレジット(J-VER)の申請を行った。創出されるクレジットの一部が他社のイベントにおけるカーボン・オフセット用に販売されるなど、オフセット・クレジット(J-VER)の取引が始まっている。

プロジェクトの対象となる社有林

図Ⅱ－6 オフセット・クレジット(J-VER)制度の概要
## 工 排出量削減に向けた木材利用

## (木材利用による炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出量の削減)

木材は、鉄やコンクリート等の資材とは異なり、光合成によって固定された炭素を貯蔵しており、木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって維持することにつながる。このため、木造住宅等は「第二の森林」ともいわれている。

また、木材は、鉄等の資材に比べ、製造や加工に要する化石燃料が少ないことから、鉄等の資材の代わりに木材を利用すれば、その分だけ二酸化炭素の排出が削減されることにつながる(図Ⅱ－7)。

さらに、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しており、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

このように、木材の利用は、温室効果ガス排出量の削減等を通じた低炭素社会の実現に貢献できると考えられ、住宅や紙、木質バイオマスエネルギーとしての石炭との混焼による発電など様々な用途によりその利用の拡大を図っていくことが重要である $ ^{*5} $ 。

## (排出量の「見える化」)

排出量の「見える化」とは、商品の購入やサービスの利用等に伴う温室効果ガス排出量等を消費者に定量的に示そうとする取組である。特に、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して分かりやすく表示する制度を「カーボンフットプリント制度」という。この制度では、商品・サービス等に由来する二酸化炭素の排出削減に向けた努力を事業者に、また、二酸化炭素の排出の少ない商品・サービスの選択を消費者にそれぞれ促すことが期待されている。

## (木材利用に係る環境貢献度の「見える化」)

「見える化」は、温室効果ガスの排出量を表示することが通例であるが、木材利用については、省エネ資材、炭素貯蔵庫、森林整備への貢献という三つの観点から評価することが可能であると考えられる。特に、省エネ資材としての評価を行うに当たっては、他資材と同様、ライフサイクル全体の排出量を把握する必要があることから、丸太・製材等の製造・輸送等にかかる温室効果ガスの排出状況について調査を行い、これらの製品のカーボンフットプリントを算出するための評価対象範囲や主要プロセスごとの原単位を示すことが必要である。林野庁では、企業等が「見える化」に取り組む際に必要となるガイドラインの整備を進めることとしている。

図Ⅱ－７ 住宅一戸当たりの材料製造時の炭素放出量と炭素貯蔵量

資料：「炭素ストック、CO₂放出の観点から見た木造住宅建設の評価」木材工業Vol.53,No.4,1998
## 2 京都議定書第1約束期間終了後の枠組み

## （締約国会議での交渉）

京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、2007年12月の第13回締約国会議(COP13)での合意(バリ行動計画)等に基づき、2009年12月の第15回締約国会議(COP15)に向けて議論が行われてきた。

2008年春以降は、すべての条約締結国の取組に関する「条約の下での特別作業部会 (AWG-LCA)」と、先進国の責務に関する「議定書の下での特別作業部会 (AWG-KP)」の2つの特別作業部会が開催され、合意に向けた文書の作成作業が行われた。しかし、各国の温室効果ガスの排出削減の行動の義務のあり方についての先進国と途上国の対立等により、交渉は難航した。

2009年12月、コペンハーゲンで開催された第15回締約国会議(COP15)では、最終的な枠組み合意には至らなかったが、米国・中国等の主要排出国を含む30近くの国・機関の間で政治的な合意（「コペンハーゲン合意」）が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」ことが決定された(表Ⅱ-2)。今後、2010年11～12月にメキシコで開催される予定の第16回締約国会議(COP16)に向け、次期枠組みに関する交渉が引き続き行われることとなっている。

なお、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスの排出削減を目指すことにつき、2009年9月に開催された国連気候変動首脳会合において表明するとともに、コペンハーゲン合意を受け、2010年1月26日に同内容を気候変動枠組条約事務局に提出した。

## (森林関連の議論の状況)

2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについては、次のような議論が行われている。

## ア 先進国の森林吸収源の取扱い

森林等の吸収源対策を引き続き目標達成の手段として適用可能とすることについては各国とも基本的に一致しているものの、森林吸収量の算定方式等をめぐって、各国の議論が続けられている。

森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式であるグロスネット方式を含め、主に3つの意見が出されている(図Ⅱ－8)。我が国は、森林吸収対策は長期的な視点が必要であることや、森林の齢級構成を問わず持続可能な森林経営の取組を適切に評価すべきとの観点から、グロスネット

## 表Ⅱ−2 コペンハーゲン合意の主な内容

①世界全体の気温の上昇が2℃以内にとどまるべきであるとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化する。

②附属書I国(先進国)は2020年の削減目標を、非附属書I国(途上国)は削減行動を、それぞれ付表I及びIIの様式により、2010年1月31日までに事務局に提出する。

③附属書|国の行動はMRV(測定/報告/検証)の対象となる。非附属書|国が自発的に行う削減行動は国内的なMRVを経た上で、国際的な協議・分析の対象となるが、支援を受けて行う削減行動については、国際的なMRVの対象となる。

④森林減少・劣化からの排出の削減の重要な役割や森林吸収の必要性を認識し、メカニズムの設立を通じたインセンティブ提供の必要性に合意する。

⑤先進国は、途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億ドルに近づく新規かつ追加的な資金の供与を共同で行うことにコミットし、また、2020年までには年間1,000億ドルの資金を共同で調達するとの目標にコミットする。気候変動枠組条約の資金供与の制度の実施機関として「コペンハーゲン緑の気候基金」の設立を決定する。

⑥2015年までに合意の実施に関する評価の完了を要請する。
ト方式又は同等の効果を有する場合の参照レベル方式が適切であると主張している。

また、木材が森林から伐採・搬出された時点で木材中の炭素が大気中に排出されたとする現行ルールに関し、搬出後の木材（伐採木材製品（HWP $ ^{*6} $ ））に貯蔵されている炭素量の変化を計上するかどうか、計上する場合にはどのようなルールとするかについて議論が行われている。我が国は、木材利用の推進を通じて森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、京都議定書に基づいて炭素量の変化を計上している森林から生産されたHWPを計上すべきとの主張を行っている。

## イ 途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減 (REDD $ ^{*7} $ )

途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、この排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。このため、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与することにより森林減少の抑制を図るとの考え方で、REDDの対象となる活動の範囲、資金等の政策論、森林のモニタリング等の方法論について検討されている。COP15においては、「コペンハーゲン合意」でREDDの取組の重要性や資金の必要性について盛り込まれたほか、米国・イギリス・オーストラリア・フランス・ノルウェーと共に、森林減少・劣化等への対策のための活動開始資金として、3年間で35億ドルの支援イニシアティブを合同で表明した。

## 図Ⅱ－８ 森林吸収量の算定方式案

## ①グロスネット方式

● 約束期間における吸収量をその

まま計上

● 第1約束期間のルール

## ②ネットネット方式

●基準年と約束期間の吸収量の差を計上

## ③参照レベル方式

国ごとに参照レベルの値を定め、この値と、実際の吸収量との差を計上
第Ⅲ章

# 多様で健全な森林の整備・保全

森林は、木材等の林産物の供給、水源のかん養、山地災害の防止等の多面的機能の発揮を通じ、国民生活に恩恵をもたらしている。

我が国の森林の4割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えつつある中、国民のニーズを踏まえつつ、資源としての利用と多様な森林の整備を推進していくことが求められている。

本章では、我が国の森林の整備・保全に向けた取組、持続可能な森林経営の確立に向けた我が国の国際的な取組について記述する。
## 1 多様で健全な森林の整備

## (1) 適切な森林整備の推進

## （森林のもつ多面的機能）

我が国の国土はその3分の2が森林で覆われており、先進国の中ではフィンランドに次ぐ森林率を誇る世界有数の森林国である。「文明の前に森林があり、文明の後には砂漠が残る」という先人の言葉が残されているように、森林は、歴史的にも文明の源として重要な役割を担ってきており、現在においても、国民生活の安全・安心の実現に不可欠な「緑の社会資本」として、国民に様々な恩恵をもたらしている。

例えば、健全で良好な状態に維持されている森林は、下草や低木等の植生や落葉落枝等により表土が覆われており、雨水等による土壌の浸食や流出を防いでいる。また、樹木の根により土砂や岩石等をしっかりとつかんで固定しており、土砂の崩壊を防いでいる。森林の土壌はスポンジのように雨水を吸収し一時的に蓄え、それを急激に流出させず徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和したり、水質を浄化するなどの働きをしている。また、木材やきのこなどの林産物を産出するとともに、新緑や紅葉など四季折々に私たちの目を楽しませてくれる景観を形成する。

近年は、地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素を吸収・貯蔵する働きや、多種多様な動植物の生息・生育の場として生物多様性を保全する働きに対する期待が高まるとともに、人々のストレスを和らげる森林の癒し効果も注目を集めている。

これらの森林のもつ多面的機能の発揮を確保していくため、持続可能な森林経営の下、多様で健全な森林づくりを進めることが重要となっている（図Ⅲ－1、表Ⅲ－1）。

図Ⅲ－1 森林のもつ多面的機能

表Ⅲ－1 森林のもつ多面的機能の貨幣評価

項目(機能)	評価額
①生物多様性保全機能	遺伝子保全、生物種保全、生態系保全
②地球環境保全機能	地球温暖化の緩和(CO₂吸収(1兆2,391億円/年)、化石燃料代替(2,261億円/年))、地球気候システムの安定化
③土砂災害防止機能/土壤保全機能	表面侵食防止(28兆2,565億円/年)、表層崩壊防止(8兆4,421億円/年)、その他土砂災害防止、雪崩防止、防風、防雪
④水源かん養機能	洪水緩和(6兆4,686億円/年、水資源貯留(8兆7,407億円/年)、水量調節、水質浄化(14兆6,361億円/年)
⑤快適環境形成機能	気候緩和、大気浄化、快適生活環境形成
⑥保健・レクリエーション機能	療養、保養(2兆2,546億円/年)、行楽、スポーツ
⑦文化機能	景観・風致、学習・教育、芸術、宗教・祭礼、伝統文化、地域の多様性維持
⑧物質生産機能	木材、食料、工業原料、工芸材料
資料:日本学術会議答申「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」及び同関連付属資料(平成13(2001)年11月)注1:括弧書きは貨幣評価額であり、機能によって評価方法は異なっている。また、評価されている機能は多面的機能全体のうち一部の機能にすぎない。注2:いすれの評価方法も、「森林がないと仮定した場合と現存する森林を比較する」など一定の仮定の範囲においての数字であり、少なくともこの程度には見積もられるといった試算の範疇を出ない数字であるなど、その適用に当たっては細心の注意が必要である。