Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
滋賀	·	·	7	6	·	·	·	·	·	·	2
京都	·	·	3	6	·	1	9	·	8	2	27
大阪	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
兵庫	·	1	8	6	·	1	5	·	·	·	7
奈良	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
和歌山	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
鳥取	·	·	·	2	·	·	·	·	·	·	·
島根	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
岡山	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
広島	·	·	2	4	·	·	·	·	·	·	·
山口	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
徳島	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
香川	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
愛媛	·	·	·	1	·	·	·	·	·	·	·
高知	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
福岡	·	·	·	19	·	·	·	·	·	·	·
佐賀	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
長崎	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
熊本	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
大分	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
宮崎	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
鹿児島	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
沖縄	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·	·
合計	104	·	671	887	3	6	110	3	54	13	309

## 【死者の概要】

死亡状況	65歳未満	65歳以上	合計
雪崩による死者	3	1	4
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	27	51	78
落雪等による死者	5	13	18
倒壊した家屋の下敷きによる死者	.
その他	2	2	4
合計	37	67	104

○農林水産等（農林水産省調べ：2月20日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害地域
農作物等	ビニールハウス等の損壊	1,623箇所	北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県
リンゴの枝折れ、野	17.1ha	青森県、秋田県、山形県、福島県
菜(ほうれんそう等)・花きの損傷等	県、石川県、福井県、長野県、新潟県、滋賀県、兵庫県
林野関係	林地荒廃	2箇所	北海道、秋田県
特用林産施設	9箇所	山形県、新潟県、島根県
水産関係	漁船	6隻	京都府
養殖施設	3件	山形県、長野県
水産物	2ヘ	山形県

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：2月20日13:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	3
公立学校施設	1 2
私立学校施設	2
社会教育・体育、文化施設等	1 5
文化財	5
計	3 7

※主な被害状況：バックネットの破損、自転車置場などの倒壊、樹木の倒壊等

○短縮休校等(文部科学省調べ：2月20日13:00現在)

·臨時休校（2月17日）1道 2校（北海道2（小1、中1）

·短縮授業（2月17日）2県 43校（茨城35（小18、中9、高8）、新潟8（高6、特2）

○公共土木施設等（国土交通省調べ：2月20日14:00現在）

被害なし

○電力（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）

被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）

長野県：下高井郡野沢温泉村（2月5日（日）発生）

2月8日17時に復旧完了。

ＯＬＰガス（経済産業省調べ：2月20日15:00現在）

落雪等によるＬＰガス漏えい事故（２月１６日１７時まで）

北海道：１７件 青森県：９件 山形県：４件

秋田県：２件 新潟県：３件

いずれも復旧済み。

○水道（厚生労働省調べ：2月20日12:00現在）
現在、断水している市町村なし。

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道白老町 2,500 戸、鳥取県三朝町 5 戸、宮崎県えびの市 2,400 戸、熊本県人吉市 535 戸、山都町 85 戸

○医療機関（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

特になし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

特になし

○道路（国土交通省調べ：2月20日13:30時点）

・高速道路における大雪に伴う通行止め なし

・直轄国道における大雪に伴う通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：2月20日13:00現在）

2事業者3路線で運休中

〇空港施設等（国土交通省調べ：2月20日13:50現在）

空港施設等異常なし

欠航なし

〇バス（国土交通省調べ：2月20日13：30現在）

5事業者5路線で運休中

〇通信等（総務省調べ：2月20日14:00現在）

・電気通信事業関係

固定電話 被害なし

携帯電話 基地局2局（兵庫県：1局、新潟県：1局）停波

・防災行政無線関係

被害なし

○放送（総務省調べ：2月20日14:00現在）

被害なし

## 圏政府の主な対応

(1)関係閣僚会議の開催

大雪に関する関係閣僚会議を野田内閣総理大臣の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、野田内閣総理大臣が関係閣僚に対して以下のとおり指示したほか、財政措置についても万全を期していきたい旨の発言
があった。（2月2日17:45）

①被害情報の共有・集約に遺漏なきを期し、人命救助を第一に、救出・救助活動を始めとする災害応急対策に全力を挙げること

②地方自治体と緊密に連携し、被災地域の道路・ライフラインの確保に万全を尽くすこと

③地域住民の皆様の目線に立ち、政府一丸となって、生活支援・復旧対策に当たること

(2)関係省庁連絡会議の開催

・降積雪期の対応に係る関係省庁連絡会議を開催（12月22日11:45）

・第1回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行うとともに、以下の対応方針を確認した。（1月31日12:30）

①今後の降雪に対しても、関係省庁間の情報共有を密にし、災害即応体制の強化を図ること

②道路・ライフラインの確保や雪下ろし時の転落事故防止のための普及啓発など、万全を期すること

③被害の状況を早期に把握するとともに、被害の拡大防止に向けて国と地方の連携をさらに強化し、引き続き大雪等への警戒を怠らないこと

・第2回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、具体的な対応策について意見交換・検討等行った。（2月2日19:00）

・第3回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、関係閣僚会議における検討結果、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策について意見交換・検討等行った。（2月8日12:30）

・第4回今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）の下で開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の当面の対応について情報共有を行い、除排雪体制の確保のための支援策とその状況について意見交換・検討等行った。（2月17日14:00）

## (3) 現地調査の実施

平野内閣府特命担当大臣（防災担当）が、新潟県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

奥田国土交通副大臣が、長野県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

・津島国土交通大臣政務官が、青森県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握す
るとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月5日）

郡内閣府大臣政務官が、秋田県の大雪による被害状況及び現地の対応状況等を把握するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行うため、政府による現地調査を実施（2月7日）

(4) 災害救助法の適用

新潟県は、1月14日に上越市、妙高市、1月28日に長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市、1月31日に南魚沼市、2月3日に小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町、2月4日に阿賀町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

・青森県は、2月1日にむつ市、横浜町を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去等）に係る災害救助法を適用

・長野県は、2月1日に小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村を対象に、大雪（障害物（降雪）の除去）に係る災害救助法を適用

(5) 自衛隊の災害派遣

【北海道岩見沢市、三笠市における除排雪支援】

期間 1月17日（火）～22日（日）

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）

派遣規模 人員 延べ約770名、車両 延べ約420両

主な支援内容 市道の除排雪支援

【青森県横浜町における立ち往生車両内の安否確認等】

期間：2月2日（木）

派遣部隊 海自 大湊地方隊等（大湊）

派遣规模 1 人員 約 40 名、車兩 3 兩、航空機 1 機

主な支援内容 立ち往生車両内の安否確認及び国道の状況確認等

【滋賀県高島市における除雪支援】

期間 2月2日（木）、3日（金）

派遣部隊 陸自 第3戦車大隊、第10戦車大隊（今津）等

空自 第 12 高射隊（饗庭野）

派遣規模 人員 延べ約330名、車両 延べ約 50両 主な支援内容 市内山間部生活道路の除雪支援

【北海道三笠市における除雪支援等】

期間：2月14日（火）～16日（木）

派遣部隊 陸自 第12施設群（岩見沢）
派遣规模 人員 延べ約200名、車両 延べ約90両

主な支援内容 市道の除雪支援等

(6) 各省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月9日)・災害即応体制の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底及び高齢者等の事故防止について、改めて、人命の安全確保を最重点とする雪害対策に万全を期すよう、内閣府、総務省消防庁及び国土交通省による「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通知を発出（12月16日）

・降雪状況を踏まえ、都道府県警察に対し、改めて所要の雪害防止対策について通知を発出（2月1日・3日）

·警察においては、各都道府県警察と緊密な連携をとりながら、状況の把握に努めるとともに、地域住民への情報伝達、安全な除排雪作業等の広報啓発活動、道路管理者と連携した交通規制や迂回誘導等の交通対策等を、高齢者等災害弱者にも配意しつつ実施

·大雪に伴う部隊出動状況

①雪崩に伴う捜索（秋田県警察）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、秋田県警察機動隊35名を現場に派遣し、捜索活動を実施。（2月2日午後1時30分に捜索終了）

②大雪に伴う部隊運用（新潟県警察）

特に、大雪に見舞われている新潟県においては、新潟県警察機動隊12人（車両4台）を十日町署に6人（車両2台）、妙高署に6人（車両2台）派遣し、要保護世帯等を中心とした安全パトロールを実施。（2月1日～6日）

③大雪に伴う交通対策（青森県警察）

青森県内の国道279号及び国道4号において多数の車両が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、青森県警察では、警察署員69名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・避難誘導活動を実施。（2月1日～2日）

④地吹雪に伴う交通対策（岩手県警察）

県道37号（花巻衣川線）において車両12台が道路上に滞留する事案が発生したことに伴い、岩手県警察では、警察署員6名を現場に派遣し、交通整理・迂回誘導・救出活動を実施。（2月12日）
## ○消防庁の対応

・関係道府県消防防災主管部局に対し、降積雪期における防災態勢の強化について通知を発出（12月9日）

・都道府県防災主管課長会儀（12月21日）、全国消防防災主管課長会儀（2月1日）を開催し、その中で、降積雪期における防災態勢の強化、除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について要請

・関係道府県に対し、「大雪対策に関する関係閣僚会議」における総理大臣指示を踏まえた雪害対策の徹底についての通知を発出（2月3日）

・大雪に伴う消防機関の活動状況

①雪崩に伴う消防活動（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

2月1日、秋田県玉川温泉（仙北市田沢湖玉川字渋黒沢）の屋外にある岩盤浴施設において発生した雪崩に伴い、3名が巻き込まれた事案について、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部の職員39名が出動し、救急救助活動を実施。（2月1日午後22時04分に活動終了）また、2月2日に現場調査を実施。

## ○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、新潟県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「新潟県の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（1月15日）

・災害救助法の適用決定を受け、青森県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東北財務局の連名で「大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

・災害救助法の適用決定を受け、長野県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で「今冬期の大雪にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、災害関係の融資に関する措置を含む、金融上の措置を要請（2月2日）

## ○総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた市町村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（1/18 新潟県上越市、妙高市。1/30 新潟県長岡市、柏崎市、十日町市、糸魚川市。1/31 新潟県南魚沼市。2/1 青森県むつ市、横浜町、長野県小谷村、信濃町、栄村、飯山市、野沢温泉村。2/3 新潟県小千谷市、魚沼市、湯沢町、津南町。2/4 新潟県阿賀町。）。

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月20日に発送。23日に同県到着。

・島根県から衛星携帯電話の貸出要請があり、15台を1月31日に発送。2月1日に同県到着。

新潟県上越市から貸出要請があり、21台（信越総合通信局：3台、総務本省：18台）を2月3日に直接搬送し、同日到着。

・新潟県阿賀町から貸出要請があり、15台（信越総合通信局：5台、総務本省：10台）
を2月7日に発送。8日午前に同時到着。

今後大雪被害を受けた自治体等から貸出要請があった場合に出来る限り迅速な対応が可能となるよう、既に衛星携帯電話15台等を配備済みの近畿総合通信局に加え、日本海側の地域等を管轄するその他の各総合通信局へも衛星携帯電話を各3台※、簡易無線機を各5台配備。（※ただし、信越総合通信局については4台）

・今冬の豪雪により多大な被害を受けた地方公共団体に対し、3月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することを決定（2/17）。繰上げ交付対象団体は54市75町18村（計147団体）。繰上げ交付額は15,510百万円（2/20に現金交付）。

○農林水産省の対応

・園芸用施設における降雪・積雪対策について通知を発出（12月22日）

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（1月13日）

·通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（1月15日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（1月16日）

・山地災害に対する適切な応急対応及び迅速な被害報告について通知を発出（1月26日）

・農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払等について通知を発出（1月31日）

・農業用施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出(2月1日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（2月2日）

・漁港施設等の災害に対する迅速な応急措置及び被害報告について通知を発出（2月2日）

・大雪による漁船の転覆・浸水等の被害防止について関係者への注意喚起を行うよう、依頼通知を発出（2月2日）

・漁業共済・漁船保険の迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金・保険金の早期支払等について通知を発出（2月2日）

·通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（2月2日）

・農林水産大臣を本部長とする「大雪等被害に関する農林水産省緊急災害対策本部」を開催し、「被害状況の迅速・的確な把握に努めるとともに、被害の拡大防止、復旧対策等に万全を期すこと」等を徹底（2月2日）

・2月2日付けの金融機関に対する資金の円滑な融通等の依頼通知を受けて、(株)日本政策金融公庫が、公庫資金の融資・返済に関する相談窓口を全国の支店及び本部に設置（2月3日）

・大雪等による山地災害対応に係る適切な応急対応及び迅速な被害報告等について都道府県及び森林管理局へ通知を発出（2月3日）

・国が実施する土地改良事業等直轄工事の受注企業に対する除雪対策等への協力要請について各地方農政局等に通知を発出（2月3日）

・森林土木工事受注企業に対する除雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通
## 知を発出（2月3日）

関係市町村から要請があった場合、漁港関係工事等において使用している建設機械等を除雪に活用できるよう、関係道県等に依頼通知を発出（2月3日）

・降雪等による森林被害に係る迅速かつ適切な実査報告等について都道府県へ通知を発出（2月6日）

## ○文部科学省の対応

関係都道府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・栃木・群馬・長野・山梨・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山：12月22日12時58分、各都道府県（宮崎、鹿児島、沖縄を除く）：1月24日18時50分）、北海道・青森・岩手・宮城・福島・秋田・山形・長野・新潟・富山・石川・福井・岐阜・京都府・大阪府・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口：1月30日18時16分）

関係道府県教育委員会等に対し、屋根雪の落下や雪崩等による被害防止対策及び学校内や通学路の安全対策等の更なる徹底を要請（2月3日）

・2月1日に秋田県仙北市の玉川温泉で発生した雪崩について、独立行政法人防災科学技術研究所は、新潟県、独立行政法人土木研究所と合同で、雪崩の規模や積雪の状況の現地調査を実施（2月2日～3日）

## ○経済産業省の対応

・大雪のピークを迎えたことから、電力安全課から電気事業連合会に対して、各社に要請している予防対策、復旧の場合の対応などについて、業界団体としても協力いただくように要請（2月2日）

・枝野経済産業大臣指示により、大雪による物流への影響を想定し、特に燃料の供給動向を注視するとともに、不足等の事態が発生した場合、すぐに報告をするよう業界団体に対して要請（2月2日）

・資源エネルギー庁より、石油連盟に対して、「豪雪の影響が懸念される地域への石油製品の安定供給について」を発出（2月3日）

・資源エネルギー庁、原子力安全・保安院より、一般電気事業者に対して、「一般電気事業者に対する発電設備に係る低温対策の要請について」を発出（2月7日）

・中小企業庁より、政府系金融機関及び中小企業関係団体等に対して、今冬期の大雪の影響等を受ける中小企業者等からの経営・資金繰り相談等に対し、きめ細かな対応に努めるよう要請（2月7日）

・北海道産業保安監督部保安課より、北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室長及び社団法人北海道エルピーガス協会会長に対し、事故防止の徹底指導要請を発出（2月7日）

・東北支部管内の各県LPガス保安担当者に対し事故防止対策の指導要請を、東北支部
所管のＬＰガス販売事業者及び保安機関に対し事故防止対策の実施要請を発出するとともに、平成２４年２月１６日（木）、東北支部のホームページに要請文書を掲載（２月１４日）

今般の大雪により供給設備等の破損等によるLPガス漏えい事故が多く発生している状況にあること、また、一両日中にも大雪が降る予報があることから、液化石油ガス保安課から、社団法人工ルピーガス協会及び日本液化石油ガス協議会に対し、改めて緊急の注意喚起要請を実施（2月17日）

## ○厚生労働省の対応

・各水道事業者等に対し「降積雪及び給水管の凍結による断水被害の防止に係る措置について」を発出し、気象状況に注意し、多数の降積雪が予想される時には、自家発電設備及び燃料の確保状況を確認し、被害個所の早期把握に努めること等を通知。(12月21日)

【医療保険・介護保険制度等】

a. 医療保険制度

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（1月17日、2月7日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険税の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

・後期高齢者医療制度においては、後期高齢者医療広域連合の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、新潟県等に通知（1月17日、2月7日）

### b. 公費負担医療

・新潟県に対して、公費負担医療を受ける際の手続として以下を通知（1月17日、2月8日）

①医療機関において公費負担医療を受けるために必要な書類等がなくても、対象者であることの申し出、氏名、生年月日及び住所等を確認することにより、公費負担医療を受けられるようにすること

### c. 介護保険制度

・新潟県に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知（1月17日）。

①避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とすること

②介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認めること（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）

③市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とすること

## 【劳働災害防止対策】
・各都道府県労働局に対して、屋外の移動中における積雪・凍結等による転倒、事業場等の建物の屋根での除雪作業中の墜落・転落等の労働災害防止対策の徹底について通知（2月2日）

〇国土交通省の対応

関係道府県の消防防災主管部長等に対し、国土交通省国土政策局地方振興課長（内閣府、消防庁との連名）より「除雪作業中の事故防止に向けた普及啓発の徹底等について」の通知を発出（1月27日）

・各地方整備局企画部長等に対し、国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長（港湾局技術企画課建設企画室長との連名）より「直轄工事における受注者の除排雪対策への協力に対する配慮について」の通知を発出（2月9日）

関係建設業団体に対し、国土交通省土地・建設産業局建設業課長より「除排雪への協力について」の通知を発出（2月9日）

・道府県に対して、社会資本整備総合交付金の追加配分を実施（国費約101億円）（2月10日）

・市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査の実施（2月10日～）

・災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣により、被災状況の把握や災害応急対策など迅速かつ的確な初動対応を実施

北海道岩見沢市（北海道開発局） 1 名（1月17日～18日）

青森県庁（東北地方整備局） 2 名（2月1日～2日）

滋賀県庁（近畿地方整備局） 1 名（2月2日）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 2 名（2月2日）

・2月1日17時ごろに発生した、玉川温泉（秋田県仙北市）の雪崩災害に対し、（独）土木研究所雪崩・地すべり研究センター職員を派遣し、現地調査を実施。（2月2日～3日）

・13市4町へ地方整備局等で保有している除雪機械のベ24台、災害対策用機械のベ3台を無償貸付している。

【2月2日、上越市等4市からの要請により、保有する除雪機材等を貸出】

新潟県上越市（北陸地方整備局） 除雪車1台・照明車2台（2月3日～8日）

新潟県南魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

新潟県妙高市（北陸地方整備局） 除雪車2台（2月2日～）

滋賀県高島市（近畿地方整備局） 照明車1台（2月2日～13日）

【2月4日、柏崎市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県柏崎市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月4日～）

【2月6日、青森市等4市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

青森県青森市（東北地方整備局） 除雪車3台（2月6日～7日）

青森県弘前市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日）

青森県むつ市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月6日～）
青森県横浜町（東北地方整備局）除雪車1台（2月6日～）

新潟県妙高市追加（関東地方整備局）除雪車1台（2月8日～）

【2月7日、鶴岡市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県鶴岡市（東北地方整備局）除雪車1台（2月9日～）

山形県鶴岡市（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月8日、魚沼市等2市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

新潟県魚沼市（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

新潟県柏崎市追加（北陸地方整備局） 除雪車1台（2月9日～）

富山県立山町（北陸地方整備局）除雪車2台（2月9日～）

【2月9日、遊佐町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県遊佐町（東北地方整備局）除雪車1台（2月10日～）

【2月10日、天童市等1市1町からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県天童市（東北地方整備局） 除雪車1台（2月10日～12日）

北海道月形町（北海道開発局） 除雪車1台（2月11日～）

【2月16日、山形市等2市からの要請により、保有する除雪機材を貸出】

山形県山形市（東北地方整備局）除雪車1台（2月17日～19日）

山形県酒田市（東北地方整備局）除雪車1台（2月17日～19日）

## その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：2月20日14:00現在）

・新潟県の柏崎市、長岡市、魚沼市、南魚沼市の社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置
## Part 1

The Ministry of the Environment's Report on Comprehensive Measures
Chapter 1

# Current Environmental Conditions of the Earth and Japan

Our daily lives only exist on the basis of the global environment. We will present the current situations of the Earth and Japan as follows.

## 1 Status of Global Warming

The global climate changes due to a variety of factors, including the concentrations of atmospheric greenhouse gases such as carbon dioxide, airborne particulates and solar radiation. Internal climate variability that arises from natural changes within the system, such as El Niño also affect the global climate. Although considering these factors, the IPCC

Figure1-1-1 Radiative Forcing Components

RF Terms	RF values (Wm⁻²)	Spatial scale	LOSU#1
Long-lived greenhouse gases	CO₂	1.66 [1.49 to 1.83]	Global
N₂O	0.48 [0.43 to 0.53]	Global
CH₄	0.16 [0.14 to 0.18]	High
Halocarbons	0.34 [0.31 to 0.37]	High
Ozone	Stratospheric + 0 + 0	-0.05 [-0.15 to 0.05]	Continental to global
Tropospheric	0.35 [0.25 to 0.65]	Mid
Stratospheric water vapour from CH₄	Land use	0.07 [0.02 to 0.12]	Global
Surface albedo ≠ 2	Black carbon on snow	-0.2 [-0.4 to 0.0]	Local to continental
Total	Direct effect	0.1 [0.0 to 0.2]	Mid-Low
Aerosol	Cloud albedo effect ≠ 2	-0.5 [-0.9 to -0.1]	Continental to global
Linear contrails	0.01 [0.003 to 0.03]	Continental	Low
Solar irradiance	0.12 [0.06 to 0.30]	Global	Low
Total net anthropogenic	1.6 [0.6 to 2.4]	Anthropogenic: Natural

Note1: LOSU stands for “Level of Scientific Understanding.” Note2: Albedo indicates the ratio of the solar radiation reflected from Earth’s surface.

Source: IPCC Fourth Assessment Report (AR4)

(Intergovernmental Panel of Climate Change) states in it's Fourth Assessment Report (AR4) that "Most of the observed increase in global average temperatures since the mid-20th century is very likely due to the observed increase in anthropogenic GHG concentrations."

The concentration of atmospheric carbon dioxide, a

Table1-1 Ranking of Global Temperature for Individual Years

Ranking	Year	Temperature anomalies ( $ ^{\circ} $ C)
1	1998	+0.37
2	2005	+0.32
3	2006	+0.31
2003	+0.31
2002	+0.31
6	2007	+0.28
7	2004	+0.27
2001	+0.27
9	1997	+0.24
10	2008	+0.20
11	1990	+0.19
12	1995	+0.16

Source: Japan Meteorological Agency’s website
Figure 1-1-2 Atmospheric CO₂ Concentrations and Anthropogenic CO₂ Emissions

Note : Base observation point: Mauna Loa, Hawaii (Latitude 19 degrees 32 minutes north and longitude 155 degrees 35 minutes west). The annual average concentrations is from the National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA)/Earth System Research Laboratory (ESRL)'s website (http://www.esrl.noaa.gov/gmd/ccgg/trends/)

ppm: the ratio of parts per million of dry air (volume ratio) Source: NOAA/ESRL, Oak Ridge National Laboratory

Figure 1-1-3 Global Annual Mean Surface Temperature Anomalies

Source: Japan Meteorological Agency's Website

major constituent of greenhouse gases, and its anthropogenic emissions are on an upward trend (Figure1-1-3).

The status of global warming can be seen in the Figure1-1-2. According to the AR4, the global annual mean surface temperature is increasing by $ 0.74^{\circ} $ C per one hundred year. Especially in recent years we have seen more years with high temperatures and the global annual mean temperature of each year since the beginning of the 21st century ranks among the 10 hottest years since 1891 (Table1-1-1). The Japan Meteorological Agency considers the La Nina phenomenon that occurred from the spring of 2007 to the spring of 2008, to be a factor of the lower average global temperature in 2008, compared to recent years.

Disasters caused by abnormal climate events including hurricanes, cyclones, torrential rain, droughts, and heat waves have frequently occurred worldwide, and ecosystem disturbance supposedly caused by climate change has also been reported. Although global warming may not have led to all these phenomena, various research suggests that these negative impacts will be even greater if global warming continues.
## 2 Status of the Atmospheric Environment and Water Environment

Regarding air pollution, 2,006 nationwide stations including 1,561 ambient air pollution monitoring stations (hereinafter referred to as “AAPMSs”) and 445 roadside air pollution monitoring stations (hereinafter referred to as “RAPMSs”) are conducting regular observations.

Regarding the status of the air pollution in FY2007, most AAPMSs have been meeting the achievement level of the EQS (Environmental Quality Standard) for nitrogen dioxide in recent years, and have achieved a 100% rate for two consecutive years. The level was also achieved at 94.4% of the RAPMSs (Figure1-2-1).

The achievement level of the EQS for Suspended Particulate Matter of the AAPMSs was 89.5%, and that of the RAPMSs was 88.6%, down slightly compared to FY2006 (Figure1-2-2).

Regarding the water environment, in terms of Chemical Oxygen Demand (COD) for lakes, the EQS achievement level fell to 50.3% on items related to the conservation of the living environment (Living Environment Item), and the figure shows that there still remain water areas with a low achievement rate, including those containing too much organic matter (Figure1-2-3).

Figure 1-2-3 Trends in Achievement of BOD/COD Environmental Standards

Note 1: Rivers: BOD, Lakes and Seas: COD

2: Achievement rate (%) = $ \left(\frac{\text{The number of water areas achieving the standards}}{\text{The number of water areas applicable}}\right) \times 100 $

Source: Measurement results of the quality of public water areas in FY2006, Ministry of the Environment

Figure 1-2-1 Changes in Achievement of $ NO_{2} $ -Related EQS (FY2003 - 2007)

Source: Ministry of the Environment, FY2007 Report on the State of Air Pollution

Figure 1-2-2 Changes in Achievement of SPM-Related EQS (FY2003 - 2007)

Source: Ministry of the Environment, FY2007 Report on the State of Air Pollution
## 3 Status of Waste Generation

The securing of new disposal sites is still facing a tough situation (Figure1-3-1, Figure1-3-2), due to the residual time of final disposal sites becoming an issue.

Figure 1-3-1 Changes in Residual Volume and year of Final Disposal Site (Municipal solid waste)

Source: Ministry of the Environment

Marine litter, such as plastics and driftwood have recently become an issue on Japanese coasts.

Figure 1-3-2 Changes in Residual Volume and year of Final Disposal Site (Industrial waste)

Source: Ministry of the Environment

Figure 1-3-3 Country-Specific Aggregate of Plastic Bottles

Source: Ministry of the Environment, Model Research Policy in FY2007 · 2008 on Reducing Marine Litter in Japan
## 4 Status of Biodiversity

At the 8th meeting of the Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity (COP8) (hereinafter referred to as “Convention on Biological Diversity”), the Secretariat of the Convention on Biological Diversity announced the second Global Biodiversity Outlook (GBO2), assessing the status of biodiversity using 15 indicators. The results showed that biodiversity is still being lost, with 12 indicators showing negative trends although some indicators, including Coverage of Protected Areas, had made progress. Regarding the status of Japan’s biodiversity, according to the Red List of the Ministry of the Environment, more than 30% of reptiles, amphibians, brackish and freshwater fish, and shellfishes, more than 20% of mammals and vascular plants, and more than 10% of birds living in Japan are classified as threatened species (Figure1-4-1, Table1-4-1).

Table 1-4-1 Number of Endangered Species in Japan

Taxonomic Group	Number of Species for Assessment (a)	Extinct	Extinct in the Wild	Threatened Species (b)	Near Threatened Species	Data Deficient	Number of Threatened Species (b/a)
Critically Endangered + Endangered	Vulnerable
A(Critically Endangered)	B (Endangered)
Fauna	Mammals	180	4	0	15	20	7	18	9	23%
Birds	Approximately 700	13	1	21	32	39	18	17	13%
Reptiles	98	0	0	3	10	18	17	5	32%
Amphibians	65	0	0	1	9	11	14	1	32%
Brackish and Freshwater Fish	Approximately 400	4	0	61	48	35	26	39	36%
Insects	Approximately 30,000	3	0	110	129	200	122	1%
Shellfishes	Approximately 1,100	22	0	163	214	275	73	34%
Other Invertebrate	Approximately 4,200	0	1	17	39	40	39	1%
Subtotal for Fauna	46	2	510	492	608	305
Flora	Vascular Plants	Approximately 7,000	33	8	523	491	676	255	32	24%
Excluding the Vascular Plants	Approximately 25,300	41	2	287	175	118	172	2%
Subtotal for Flora	74	10	1301	852	373	204
Total	120	12	1811	1344	981	509

Figure 1-4-1 Ratio of Threatened Species in Japan (Ratio of Species Assessed)

Note 1: The number of species of Fauna for assessment (including sub-species etc.) is quoted from "A list of Native Species of Wildlife in Japan" (edited by the Environment Agency, 1993, 1995, 1998), and other sources.

2: Among Flora, the number of species of vascular plants for assessment (including sub-species etc.) is quoted from the total given by the Japanese Society for Plant Systematics (JSPS).

3: Among Flora (excluding the vascular plants), the number of species of Bryophytes, Algae, Lichens and Fungi for assessment (including sub-species etc.) are obtained from studies by the Ministry of the Environment.

4: Insects, Shellfishes, Other Invertebrate Animals, and Non-Vascular Plants are grouped into the Category of "Critically Endangered + Endangered" and are not classified as "Critically Endangered" nor "Endangered".

Extinct: Species considered to be already extinct in Japan

Critically Endangered + Endangered: Species in danger of extinction

Vulnerable: Species facing growing danger of extinction

Near Threatened: Species with a fragile basis of their existence

Data Deficient: Species that cannot be assessed because of insufficient information
平成23年10月21日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第41週(平成23年10月10日から平成23年10月16日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年41週(10月10日～10月16日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	296	0.06
北 海 道	4	0.02
青 森 県	1	0.02
岩 手 県	-	-
宮 城 県	4	0.04
秋 田 県	1	0.02
山 形 県	-	-
福 島 県	1	0.01
茨 城 県	2	0.02
栃 木 県	-	-
群 馬 県	-	-
埼 玉 県	7	0.03
千 葉 県	7	0.03
東 京 都	27	0.07
神 奈 川 県	6	0.02
新 潟 県	1	0.01
富 山 県	4	0.08
石 川 県	-	-
福 井 県	2	0.06
山 梨 県	-	-
長 野 県	-	-
岐 阜 県	4	0.05
静 岡 県	3	0.02
愛 知 県	46	0.24
三 重 県	-	-
滋 賀 県	1	0.02
京 都 府	3	0.03
大 阪 府	12	0.04
兵 庫 県	1	0.01
奈 良 県	-	-
和 歌 山 県	2	0.04
鳥 取 県	3	0.10
島 根 県	-	-
岡 山 県	-	-
広 島 県	-	-
山 口 県	14	0.20
徳 島 県	-	-
香 川 県	2	0.04
愛 媛 県	10	0.16
高 知 県	1	0.02
福 岡 県	8	0.04
佐 賀 県	9	0.23
長 崎 県	-	-
熊 本 県	1	0.01
大 分 県	-	-
宮 崎 県	4	0.07
鹿 児 島 県	-	-
沖 縄 県	105	1.81
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	37週	38週	39週	40週	41週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.02	0.02	0.04	0.06	0.06
北海道	0.01	-	-	-	0.02
青森県	-	-	-	-	0.02
岩手県	-	0.02	-	-	-
宮城県	-	0.02	0.04	0.05	0.04
秋田県	-	-	-	0.02	0.02
山形県	-	-	-	-	-
福島県	-	0.01	0.01	0.01	0.01
茨城県	0.05	0.02	0.01	0.05	0.02
栃木県	-	-	0.01	-	-
群馬県	0.01	-	-	-	-
埼玉県	-	-	0.02	0.02	0.03
千葉県	0.01	0.01	0.01	0.01	0.03
東京都	0.02	0.02	0.01	0.02	0.07
神奈川県	-	0.00	0.00	0.01	0.02
新潟県	-	0.01	-	-	0.01
富山県	-	-	0.06	0.10	0.08
石川県	-	-	-	-	-
福井県	-	-	-	0.03	0.06
山梨県	-	-	-	0.03	-
長野県	-	-	-	-	-
岐阜県	-	-	0.07	0.06	0.05
静岡県	-	0.04	0.02	-	0.02
愛知県	0.02	0.01	0.13	0.19	0.24
三重県	-	0.03	0.06	0.01	-
滋賀県	-	-	0.02	-	0.02
京都府	-	0.02	0.03	0.04	0.03
大阪府	0.01	0.02	0.02	0.04	0.04
兵庫県	0.02	-	0.01	0.01	0.01
奈良県	-	-	-	-	-
和歌山県	-	-	-	-	0.04
鳥取県	-	0.45	0.07	0.10	0.10
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	0.01	-	-	0.02	-
広島県	-	-	0.01	0.04	-
山口県	-	-	0.67	0.39	0.20
徳島県	-	0.03	-	-	-
香川県	-	-	-	0.06	0.04
愛媛県	0.31	0.26	0.16	0.30	0.16
高知県	-	-	-	0.04	0.02
福岡県	0.01	0.01	0.01	0.05	0.04
佐賀県	-	-	-	0.46	0.23
長崎県	-	-	-	-	-
熊本県	-	-	-	0.01	0.01
大分県	-	-	0.03	0.02	-
宮崎県	-	-	-	0.02	0.07
鹿児島県	-	-	-	-	-
沖縄県	0.66	0.60	0.83	1.97	1.81