Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14	文教施設費	43	港湾空港鉄道等整備事業費
15	教育振興助成費	44	住宅都市環境整備事業費
16	育英事業費	45	下水道水道廃棄物処理等施設整備費
20	国债費	46	農業農村整備事業費
25	恩給関係費	47	森林水産基盤整備事業費
26	文官等恩給費	48	調整費等
27	旧軍人遺族等恩給費	49	災害復旧等事業費
28	恩給支給事務費	50	経済協力費
29	遺族及び留守家族等援護費	60	中小企業対策費
31	地方交付税交付金	63	エネルギー対策費
32	地方特例交付金	65	食料安定供給関係費
35	防衛関係費	70	産業投資特別会計へ繰入
40	公共事業関係費	95	その他の事項経費
41	治山治水対策事業費	97	公共事業等予備費
42	道路整備事業費	98	予備費

059	その他	084	住宅対策費
060	産業経済費	085	失業対策費
061	農林水産業費	086	保健衛生費
062	商工鉱業費	087	試験研究費
063	運輸通信費	088	災害対策費
064	産業投資特別会計へ繰入	089	その他
065	物資及び物価調整費	090	恩給費
070	教育文化費	091	文官恩給費
071	学校教育費	092	旧軍人遺族等恩給費
072	社会教育及び文化費	099	その他
073	科学振興費	100	国債費
074	災害対策費	109	公共事業等予備費
080	社会保障関係費	110	予備費
081	社会保険費	190	その他
082	生活保護費	191	その他行政費
083	社会福祉費	199	その他

（二）目的別分類

010	国家機関費	021	地方財政調整費
011	皇室費	022	元利補給
012	国会費	029	その他
013	選挙費	030	防衛関係費
014	司法、警察及び消防費	050	国土保全及び開発費
015	外交費	051	国土保全費
016	一般行政費	052	国土開発費
017	徴税費	053	災害対策費
020	地方財政費	054	試験研究費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの

## (∧) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	15	無基金雇用者社会給付
11	雇 用 者 報 酬	20	資 本 形 成
12	中 間 投 入	30	会 計 間 重 複
13	生産・輸入品に課される税	40	経 常 補 助 金
14	現 物 社 会 給 付 等	50	現 金 に よ る 社 会 保 障 給 付
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付	(参考)予定經費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例[設例1]
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他
(備考)
この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費	(1)主要經費別→治山治水対策事業費(2)目的別→国土保全費(3)財政法公債金対象非対象別(4)経済性質別→資本形成(5)使途別→施設費(6)従来の目番号
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
【設例2】
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001財務本省	82,617,855	102,413,896	△19,796,041
95016-2111-02職員基本給	8,187,595	7,943,527	244,068
95016-2111-02 職員基本給
95016-2111-02 職員基本給
95016-2111-02 職員基本給
統計 3 - 9 主要銃砲刀剣類不法所持の検挙件数等の推移(平成13～17年)

区分年次	13	14	15	16	17
けん銃等	検挙件数(件)	417	327	367	328	250
検挙人員(人)	399	324	352	302	223
押収物件数(件)	919	738	762	568	541
統計2-48 警察が取り扱った校内暴力事件の状況(平成17年)

生徒別区分	総数	小学生	中学生	高校生
事件数(件)	1,060	18	974	68
教師に対する暴力事件	540	4	529	7
検挙 補導人員(人)	1,385	21	1,255	109
教師に対する暴力事件	566	4	555	7
被害人員(人)	1,318	23	1,155	140
教師に対する暴力事件	644	5	625	14
## 第1章 主要国・地域の景気動向と見通し

世界経済は、2008年の世界金融危機後から回復を続けてきたものの、欧州政府債務危機をめぐる緊張が続く中で、12年に入りヨーロッパのみならず、中国等の新興国、日本、更にはアメリカの製造業部門を含め、景気減速の動きに広がりがみられた。

本章では、まず第1節において世界経済の現状と見通しについて概観し、第2節以降、各地域経済の現状と見通しについて詳しく分析する。

## 第 1 節 世界経済の概観

## 1 ．世界経済の動向：減速の動きが広がる中で続く弱い回復

世界経済は、2008年の世界金融危機後から回復を続けてきたものの、12年に入ってからは政府債務危機を背景とするヨーロッパ経済の弱さが一層鮮明になり、その影響が中国等の新興国を中心に波及する中で、景気減速の動きに広がりがみられるようになった。本節では、12年に入ってからの世界経済の動向とその背景について概観する。

## （１）減速の動きの広がり

各国・地域の景況感指数 $ ^{1} $ をみると、欧州政府債務危機による金融資本市場への影響を背景に、11年から低下し始め11年末にいったん底となった。その後、春先へ向けてやや持ち直した時期もあるが、再び低下に転じることとなった。特にユーロ圈では、基準の50を大きく下回り続けており、大幅に悪化していることが分かる（第1-1-1図）。
第1-1-1図 主要国の景況感指数：低下傾向

2.50より高ければ、「改善/増加」と回答した企業の割合が多いことを表す。 3. 直近は12年10月。

主要国の実質経済成長率をみると、景況感に続く形で低下し始めた（第1-1-2図）。アメリカでは12年に入り前半は成長率が低下し緩やかな回復となっており、潜在成長率 $ ^{2} $ を下回る成長が続いている。政府債務危機下にあるヨーロッパでは南欧諸国等の景気低迷が主要国に伝染し、ユーロ圈では成長率は11年10～12月期にマイナスとなって以降、弱含んで推移している。また新興国をみても、中国では12年7～9月期に前年比7.4%、ロシアは同2.9%、韓国は同1.6%となるなど、世界金融危機から急回復を遂げた10年頃をピークに成長率 $ ^{3} $ は低下傾向にある。

第1-1-2図 主要国の実質経済成長率：低下傾向

（２）アジア主要国及びその他新興国

(備考) 各国・地域統計より作成。

$ ^{2} $ アメリカ議会予算局（CBO）によれば、12～17年までの平均潜在成長率は2.0%。その他詳細は第4節を参照。

$ ^{3} $ 原系列（前年同期比）
実質経済成長率の低下の要因として、まず外需をみてみると、ユーロ圏の経済の鈍化を受けて、ヨーロッパ地域向けを中心として各国の輸出が11年以降大きく減速している（第1-1-3図）。特に、輸出が景気の主なけん引役となっている新興国等ではその影響が大きく、中国では12年7～9月期には前年比4.5%増と一桁台の伸びに落ち込み、韓国は同▲5.6%とマイナスとなった。また、資源国であるロシアやブラジルでも前年比マイナスに落ち込んでいる。先進国においてもやはり鈍化が続いており、アメリカでは7～9月期前期比▲0.2%となり、ユーロ圏も同1.5%増と低い伸びにとどまっているなど、世界貿易は全体的に減速している。

第1-1-3図 主要国の輸出動向：全体的に減速

## (1) 先進国

（2）新興国等

２．ユーロ圏はユーロ建て。その他はドル建て。

次に内需の動向をみると、ユーロ圏では11年以降は消費、投資ともに横ばいからやや減少に向かう動きが続いており、アメリカでも消費や投資は緩やかな増加にとどまっている（第1-1-4図）。また、新興国をみると、中国では消費は比較的底堅い動きをしているものの伸びは12年に入りやや低下しており、投資は後述するように伸び率は高いながらも緩やかなものとなっている（第1-3-5図）。外需の影響を受けやすい韓国では、消費は底堅い伸びを保っているものの、投資は12年に入り減少に転じている。また、原油価格の上昇に支えられつつも世界経済の減速を受け、ロシアでは消費は堅調に推移しているものの、投資は伸びが鈍化しており、ブラジルでも11年半ばから消費の鈍化に加え、投資の減少が特に顕著になっている。
第1-1-4図 主要国の内需の動向：

新興国等では消費は比較的底堅い、投資は総じて弱い動きも

2. 中国は名目値を内閣府で季節調整。

（2）固定資本投資（民間・公的）

(備考) 各国・地域統計より作成。

このように内外需に現れた減速の動きを背景として、各国の生産活動においても伸びの低下がみられる(第1-1-5図)。ユーロ圏では11年末から伸びがマイナスに転じており、アメリカや中国等でも12年に入ると伸びの低下がみられはじめ、12年7～9月期には、アメリカでは前期比▲0.0％とマイナスに転じ、中国では前年比9.1％増と一桁台の伸びが続いている。

第1-1-5図 主要国の生産：弱い動き

(備考) 各国・地域統計より作成。

一方、雇用情勢については、世界金融危機後にアメリカ、ユーロ圈で失業率が顕著に上昇したが、11年以降は、景気が弱含んでいるユーロ圈では更に上昇する一方、緩やかな回復過程にあるアメリカでは徐々に低下するなど、先進国間で差異がみられる（第
1-1-6図）。また、資源需要の低迷からブラジルやロシアではこれまでの低下傾向が足踏み状態にある。一方で、景気に鈍化がみられるものの内需を中心に比較的高い成長が続く中国では低い水準が続いており、新興国間でも状況が異なっている。

第1-1-6図 主要国の失業率：各国・地域間で異なる動き

2. 中国、ブラジル、ロシアは原数値。

消費者物価上昇率は、各国・地域とも、11年前半は原油価格の上昇を背景に高まっていたが、景気の減速に伴い、11年後半以降横ばいまたは低下傾向にある。その後も12年7～9月期頃には一次産品価格が再び上昇する局面があったものの、比較的落ち着いた動きとなっている（第1-1-7図）。

第1-1-7図 主要国の消費者物価上昇率：おおむね低下傾向

(備考) 各国・地域統計より作成。
以上、先進国及び新興国の景気には減速の動きがほぼ共通してみられることが分かるが、こうした世界経済全体の減速の動きは、IMFの各時点の見通しの改定状況において、12年の世界経済の成長率見通しが時期を追うごとに下方修正されてきていることからも確認できる（第1-1-8図） $ ^{4} $ 。

第1-1-8図 世界経済の12年実質経済成長率見通しの推移：徐々に低下

(備考) 1. I M F "World Economic Outlook" 各時点版より作成。

3. 購買力平価ベース。

2. カッコ内は世界に占めるGDPシェア(%、11年時点)。

（2）新興国·途上国

## （２）世界的に広がる金融緩和と各種の政策対応

世界金融危機後の大規模な財政出動により、多くの先進国では財政状況が大幅に悪化した状況にある。そこでこれらの国・地域では財政再建に向けた取組を進めているが、これが更なる景気の下押し要因ともなっている（第1-1-9図）。

その一方で、11年以降、世界的に緩和的な金融政策が維持されていたが、12年に入るとアジア主要国や新興国も含めた多くの国・地域で、政策金利の引下げ等、一層の緩和策が採られた。また、財政余力のある中国等の新興国では内需を中心とした刺激策をとる動きもみられた（第1-1-10図、第1-1-11表）。

これらの政策対応を受けて、アメリカや中国等で一部の指標に明るい兆しもみられており、9月以降の欧州中央銀行（ECB）の政策対応（詳細後述）も世界の金融資本市場の安定化に寄与しているとみられる。現在のところ世界の景気は引き続き弱い回復にとどまっているが、今後はこうした政策の効果が次第に発現することが期待される。
第1-1-9図 主要先進国の一般政府財政収支（GDP比）：先進国では財政緊縮の動き（1）財政収支（2）構造的収支

第1-1-10図 主要国の政策金利：一層の金融緩和へ

（２）アジア主要国及びその他新興国

(備考) 各国資料より作成。

第1-1-11表 各国・地域の主な政策対応：更なる景気刺激策の実施等

中国	5月以降 重要投資プロジェクトの前倒し実施等
6月 省エネ家電等の消費促進策を実施（1年間）
ヨーロッパ	6月 成長・雇用協定（1,200億ユーロ）を決定
9月 新たな国債買取プログラムの詳細を公表
10月 ESM（欧州安定化メカニズム）の発足
アメリカ	9月 追加の金融緩和策（QE3）の実施を決定
# 平成17年度文教及び科学技術 予算のポイント

(政府案)

平成16年12月

石 原 主 計 官
# 文教及び科学技術

予算額

(单位: 億円)

項目	16年度	17年度	增▲減額
文教及び科学振興費	61,330	57,234	▲4,096 (▲ 6.7 %)【＋ 154 (+ 0.3 %）】
うち 文教関係費	48,489	44,064	▲4,425 (▲ 9.1 %)【▲ 175 (▲ 0.4 %）】
うち 科学技術振興費	12,841	13,170	＋ 329 (+ 2.6 %)

注）【】内は、義務教育費国庫負担金に係る平成17年度の暫定措置による影響額（4,250億円）を除いた増減。

## 文教関係

○ 義務教育改革の推進

○ 大学教育改革等の推進

○ 育英奨学事業の充実

○ 文化芸術の振興

## 一 主なポイント一

### 1. 義務教育改革の推進

義務教育費国庫負担金（17年度 21,150億円：対前年度 △3,979億円）

(1) 義務教育費国庫負担金については、「三位一体の改革について」(11月26日政府・与党決定）及び4大臣と与党政策責任者による合意において、「17年度の暫定措置として4,250億円程度を減額する」とされたことに従い、17年度所要額から4,250億円を減額して計上。（減額相当分を税源移譲予定特例交付金として地方に財源手当。）

なお、義務教育に係る経費負担の在り方については、今後、平成17年秋までに、中央教育審議会において、「三位一体の改革」に関する地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する中で議論を行い、結論を得ることとなっている。

(2) 教職員定数については、「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」（平成13年度～17年度 計画期間総改善増26,900人）の第5年次分として5,380人の増員を実施する一方、既存の教職員配置の見直しを行い、研修等定数の合理化（△2,482人）を実施。

(参考) 文教施設予算の概要

公立文教施設について、地震補強や危険改築事業を重点的に推進する。

文教施設費 17 年度 1,335 億円（対前年度 △ 107 億円）

（うち耐震関連分 17 年度 1,173 億円（対前年度 + 18 億円））
16 年度

1 兆 2,416 億円 → 1 兆 2,317 億円

うち特別教育研究費 741 億円 → 786 億円

・貸与人員の拡大 16 年度 96.5 万人 → 17 年度 103.4 万人

うち無利子貸与 43.8 万人 → 45.1 万人

・有利子貸与 52.7 万人 → 58.3 万人

## 2 ．大学教育改革等の推進

高等教育分野の財政支援施策については、「平成17年度予算の編成等に関する建議」（財審16.11.19）に示された考え方等を踏まえ、単なる機関補助から国立大学間ないし国公私立を通じた競争原理に基づく支援施策へのシフトを促進するとの方針の下、以下のような予算措置を講じることとしている。

## (1) 国公私立大学を通じた大学教育改革支援

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」等を踏まえ、単なる機関補助から国公私立大学の優れた教育研究プロジェクトに対し競争原理に基づく重点的支援を行い、我が国の大学教育改革を推進。

16 年度

83 億円 → 17 年度

151 億円

- 特色ある教育支援 33 億円 (+ 2 億円)

- 現代的教育ニーズ取組支援 30 億円 (+10 億円)

- 国際化推進プログラム 24 億円 (+ 8 億円)

- 大学院教育イニシアチブ 30 億円 (新規)

- 医療人教育支援プログラム 8 億円 (新規)

- 資質の高い教員養成支援 6 億円 (新規)

## (2) 国立大学法人運営費

国立大学等における教育研究の着実な実施を図るため、交付金算定ルールに基づき効率化等に伴う額を減額するとともに、優れた教育研究の取組みを競争的に支援する特別教育研究経費等について重点的に措置。（授業料標準額の改定を反映：大学＋15,000円）

## (3) 私学助成

私立の大学や小・中・高校、幼稚園等に対する経常費補助について、学生総数が減少し始めている現状も踏まえて厳しく見直しを図ることとし、対前年度伸額を大幅に圧縮。

17 年度（対前年度） 16 年度（対前年度）

・私立大学等経常費補助 3,293 億円（+30 億円）3,263 億円（+45 億円）

・私立高等学校等経常費助成費等補助 1,034 億円（+5 億円）1,029 億円（+27 億円）

合計 4,326 億円（+35 億円）4,291 億円（+72 億円）

## 3 ．育英奨学事業の充実（17年度 1,378億円：対前年度 +32億円）

我が国の将来を担う意欲溢れる学生が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、奨学金を希望する学生支援のため、日本学生支援機構に対する奨学金事業の充実を図る。
・貸与月額の増額（無利子）

1,000円増額

・奨学金制度(有利子)による海外留学支援の充実 1,000 人 → 1,400 人

・法科大学院学生に対する奨学金の充実

無利子貸与

1,300 人 → 2,600 人

有利子貸与

2,200 人 → 3,200 人

·入学時奨学金（有利子） 17 年度 貸与人員：5.0 万人、事業規模：150 億円

·高校奨学金事業交付金の措置

91 億円

4．文化芸術の振興（文化庁 17 年度 1,016 億円）

文化予算全体については、前年同額を確保。文化芸術の振興を図るため、文化芸術創造プランをはじめとする諸施策を総合的に推進することとしている。

・文化芸術創造プランの推進（203億円）

・国立新美術館、九州国立博物館などの文化拠点等の整備（129億円）

## ☑ 科学技術関係

○ 科学技術振興の推進とメリハリ付け

○ 競争的研究資金の重点的拡充

○ 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

○ 国家的・国際的に重要な研究開発

○ 地域科学技術の振興

## 一 主なポイント一

### 1. 科学技術振興の推進とメリハリ付け

我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図る観点から、厳しい財政事情の中、科学技術振興費については、科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員による「優先順位付け（S ABC）」も踏まえてメリハリ付けを行いつつ、対前年度2.6%増を計上することとしている。

(1) 科学技术街振興費 1 兆 3,170 億円（16 年度：1 兆 2,841 億円、+2.6%）

(2) S ABCによるメリハリ付け（16年度予算からの伸率）

S: +13% A: +7% B: ▲5% C: ▲15%

（注）1．過去の国庫債務負担行為の蔵出化等を除く。

2．計数については引続き精査中であり、今後変更する場合がある。
### 2. 競争的研究資金の重点的拡充

競争的な研究開発環境の形成を通じて研究の質を高め、優れた研究開発成果の創出に貢献する競争的研究資金について重点的な拡充を行い、平成12年度比で150％以上の水準を確保。

4,672 億円（16 年度：3,606 億円、+29.6%）

（注）平成12年度の総額（2,968億円）の150%超に相当うち一般会計4,259億円（16年度：3,453億円、+23.3%）

(主な競争的研究資金)

(1) キーテクノロジー研究開発の推進 79 億円（新規）

(2) 科学研究費補助金 1,880 億円（1,830 億円、+2.7%）

(3) 戦略的創造研究推進事業 476 億円（463 億円、+2.7%）

(4) 科学技術振興調整費 395 億円（386 億円、+2.3%）

### 3. 経済活性化のための研究開発プロジェクトの推進

大学等での研究開発の成果や産学官の技術力の活用等により、実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトを戦略的に推進。

(1) 先端計測分析技術・機器開発プロジェクトの推進 101 億円（85 億円、+18.7%）

(2) 個人の遺伝子情報に応じた医療の実現プロジェクト(テーラーメイド医療実現化プロジェクト) 32 億円 (27 億円、+19.4%)

## 4 ．国家的・国際的に重要な研究開発

科学技術創造立国の実現のためには、我が国の科学技術の国際競争力を強化するとともに、科学技術の発展に関する国際的な取組みに積極的に貢献していくことが求められており、こうした国家的・国際的に重要なプロジェクトへの重点的な資金配分を行う。

(1) タンパク3000プロジェクト

98 億円（90 億円、+8.0%）

(2) 南極観測船「しらせ」後継船の建造

35 億円（新規）

### 5. 地域科学技術の振興

地域の大学等の公共研究機関を核に、産業ニーズ等を踏まえた新技術シーズを生み出すための産学官共同研究等を実施し、新技術・新産業の創出を図る。

(1) 知的クラスター創成事業

--産業クラスター計画との連携強化

99 億円（90 億円、+10.0%）

(2) 重点地域研究開発推進事業 50 億円（33 億円、+51.8%）
## ◆ 歳出の効率化の推進

### 1. 「三位一体の改革」

「三位一体の改革」の一環として、義務教育費国庫負担金に係る暫定措置をはじめ、以下の補助金の廃止・縮減を実施。

- 義務教育費国庫負担金（17年度における暫定措置）▲ 4,250 億円

- 要保護及準要保護児童生徒援助費補助金▲ 134 億円

- 教員研修事業費等補助金▲ 14 億円

- 高等学校等奨学事業費補助金▲ 45 億円

など合計▲ 4,469 億円

### 2. 科学技術予算における重複排除

総合科学技術会議による優先順位付け（SABC）等を踏まえ、他省庁等の類似施策等との重複排除を徹底し、査定に反映。

(重複排除を理由に要求を認めなかった例)

・先端的ライフサイエンス研究開発プログラム（新規:要求額22億円）

・産学連携によるMOT(技術経営)人材育成プロジェクト(新規:要求額10億円)

### 3. 教科書購入費の縮減

義務教育教科書無償給与制度に係る教科書購入費につき、引き続き、有償化や貸与制の導入等の検討を進めるとともに、物価下落率の反映や歳出効率化の観点から▲0.6％相当の単価改定を実施することとして、抑制を図る。(399 億円(▲4 億円)を計上)

## 4 ．公立学校等施設整備費の単価見直し

公立文教施設整備事業の施設費単価につき、最近の物価動向や公共事業コスト構造改革プログラムの反映等を織り込み、▲3.5%の単価引下げを実施。

国立文教施設整備事業についても、同様の観点から▲3.0％の単価引下げを実施。

### 5. 予算執行調査の反映

・国立大学の大型医療機械等整備

国立大学法人運営費交付金のうち、優れた教育研究の取組みを競争的に支援する「特別教育研究経費」について、設備整備の単価を5.1％相当（▲17億円）削減。

## · Spring-8 運営経費

Spring－8の運営に要する光熱水料について、実績を踏まえて予算を計上。(▲9百万円)
平 成 2 3 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(科技·イノベ担当))
要求番号	事 项	前 予 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	598,821	538,934	59,887
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費	125,990	110,445	15,545
001 総合科学技術会議運営	70,532	58,426	12,106	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	( 93,025) ( 101,189	89,334) ( 93,964	84,685) ( 84,685	64,241) ( 77,269	56,850) ( 71,109
(要求要旨) 内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づき、総合科学技术街会議を運営するために必要な経費。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	22,168	16,168	6,000	1.非常勤議員手当	187人日 @1,600	5,909(	5,909)
2.専門委員手当	(580) 419人日 @2,900	9,595(	13,282)
3.社会還元加速プロジェクトサブリーダー
(130) 29人日 @2,900	664(	2,977)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	17,872	13,978	3,894	計	1.会議開催	16,168(	22,168)
(1)会議出席謝金	(577) 363人回 @18,200	6,607(	10,501)
(2)会議出席謝金	61人回 @8,900	543(	543)
(3)資料翻訳謝金
70枚	28回	@ 2,870	5,625(	5,625)
(4)会議錄テーブ翻訳料
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	15,362	12,317	3,045	2h	31回	@19,400	1,203(	1,203)
1.専門委員等旅費	12,317(	15,362)
(1)本会議(指定職相当 全国平均)
10人回(日帰り) @45,580	456(	453)
(2)専門調査会等(1 0 級相当 全国平均)
(448) 353人回(日帰り) @33,280	11,861(	14,909)
95016-2123-09-1010 庁 費	14,930	15,763	833	1.借料及び損料	7,058(	6,018)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2129-17-1010 交 際 費	200	200	0	一般事務処理費(常勤議員)
(1)自動車借上料
2台 2回 21日 2/3 12月 @ 5,640 3,790(3,790)
一般事務処理費(事務局)
(1)自動車借上料
5回 12月 @ 5,640 338(338)
会議開催經費
(1)会場借料 60回 @0,000 1.05 1,890(1,890)
(2)会場借料 3回 @30,000 1.05 1,040(0)
2.会議費
会議開催經費
(1)会議費
(3,001)
2,717人回 @10 1.05 0.9 282(312)
3.雜役務費
会議開催經費
(1)速記
(195)
191回 2時間 @1,000 1.05 8,423(8,600)
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、科学技術共通經費に計上している。
計 15,763(14,930)
議員交際費 200千円 200(200)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
041 原子力委員會運營	55,458	52,019	4 3,439	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(58,708)(63,374)	59,760)(62,173)	58,809)(58,809)	56,739)(56,739)	54,409)57,563
(要求要旨)
「原子力委員會及び原子力安全委員會設置法」(昭和53年法律第86号)に基づく原子力委員會の運營
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	17,343	15,132	4 2,211	1.原子力委員會委員手当	7,024(	7,024)
(1-1) 委員A
1人	144日	0.9	@7,100	3,512(	3,512)
(1-2) 委員B
1人	144日	0.9	@7,100	3,512(	3,512)
2.原子力委員會専門部会専門委員手当
(1) 常設部会	8,108(	10,319)
①本部会
6部会	13人	5回	0.9	@8,200	6,388(
②分科会
6分科会	7人	5回	0.9	@8,200	0.5
計	1,720(	1,376)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	15,989	15,989	0	調查員	7人	243日	@9,400	15,989(	15,989)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	946	946	0	1.原子力委員會
専門家出席謝金
8月	2人	@8,200	291(	291)
2.原子力委員會専門部会
(1) 常設部会出席謝金	655(	655)
①本部会	6部会	4人	@8,200	437(	437)
②分科会	6分科会	2人	@8,200	218(	218)
計	946(	946)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	4,168	5,242	1,074	1.原子力委員會
(1) 实地調查旅費
①委员(指定職相当 全国平均日帰り)
4箇所	5人	@45,580	0.9	820(	905)
2.原子力委員會専門部会
(1) 常設部会	4,422(	3,263)
要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
3
年
度
概
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	16,812	14,510	△	2,302	①本部会
1)出席旅費(10級相当 プロック平均日帰り)
(7)(4)
6部会 5回 8人 (14,960)
@15,280 0.7 2)实地調查旅費(10級相当 全国平均日帰り)
(5)
2回 6人 (33,280)
@33,600
②分科会
1)出席旅費(10級相当 プロック平均日帰り)
(4)
6分科会 5回 4人 (14,960)
@15,280 0.7
2)实地調查旅費(10級相当 全国平均日帰り)
(33,280)
5人 @33,600
計
1.印刷製本費
原子力委員一般事務処理費
(1)原子力白書作成及び送付
①原子力白書作成費 (1,600)
1,400部 @1,950 1.05 2,867(
②原子力政策資料集印刷費 (500) (300)
原子力委員会専門部会
(1)常設部会
①本部会
1)報告書作成費
(90)
6部会 40部 1回 @1,000 1.05 252(
2.借料及び損料
原子力委員一般事務処理費
(1)自動車借上料
①常勤
1台 2回 20日 12月 @5,640 2,707(
②非常勤
2台 2回 12日 12月 0.6 @5,640 1,949(
原子力委員会専門部会
(1)常設部会
①本部会
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1)会場借料
6部会(7)(40,000)
②分科会
1)会場借料
6分科会(4)
3.会議費
原子力委员会開催費(前年度限10の經費)
原子力委员会専門部会
(1)常設部会
①本部会
6部会(7)
②分科会
6分科会(4)
4.保険料
(1)健康保険料	24月9.32%@190,000	0.5
(2)厚生年金保険料	371(
①4月~8月分	(15.704)
10月16.058%@190,000	0.5	153(
②9月~3月分	(16.058)
(3)労働保険料	2人1.55%@2,303,000	218(
5.児童手当拠出金	12月2人0.13%@190,000	6(
6.雑役務費
原子力委員一般事務処理費	5,712(
(1)参考資料翻訳料
委員会調査報告書等英訳	(72)
(2)速記料	50枚@2,000	420(
①原子力委員会	5回12月2h@1,000	5,292(
②専門部会	6部会5回2h@1,000	2,646(
(7)
②専門部会	6部会5回2h@1,000	1,323(
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算要求額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2129-17-1010交際費	200	200	0	③分科会
(4)
6分科会 5回 2h @1,000 1.05
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、科学技術共通經費に計上している。
計
14,510(
16,812)
委員交際費
200千円
200(
200)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	065 科学技術政策費06-95 綜合科技術政策の企画立案等に必要な経費	472,831	428,489	44,342	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	654,839	643,547	657,605	644,928	568,739
決算額	717,486	681,796	657,605	670,279	568,739
差引額	(要求要旨)	527,850
総合科学技术術政策の企画立案等に必要な情報収集・調査活動等を実施するための共通経費。
010 科学技術共通経費	126,684	124,130	2,554	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0	114,387	92,995	129,750	125,266
予算額	0	124,602	120,389	133,116	125,266
95016-2123-09-1010 庁費	122,707	120,420	2,287	1.備品費
(1)事務室内備品整備	@0,000	12月	1.05	1,008	1,008
2.消耗品費	11,226	11,226
(1)事務用品等消耗品	52人	@4,500	12月	1.05	2,948
(2)文献費	@191,000	12月	1.05	2,407	2,407
(3)定期刊行物	5,871	5,871
①図書購入	2,706	2,706
(和)	30冊	@2,360	12月	1.05	892
(洋)	32冊	@4,500	12月	1.05	1,814
②新聞
4部	16紙	@3,925	12月	1.05	3,165
3.通信運搬費	3,110	3,110
(1)郵便切手代	@10,000	12月	120	120
(2)後納郵便料	@169,000	12月	1.05	2,129	2,129
(3)携带電話使用料	573	573
①国内	2台	@4,400	12月	1.05	111
②国外(大臣随行等)	2台	@10,000	22回	1.05	462
(4)外勤用回数券	@24,000	12月	288	288
4.借料及び損料	9,820	12,341
(1)複写機借料	1,210	1,210
23年度要求分
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
国庫債務負担行為の内訳
(单位:千円)
区分	限度額	23年度要求額	24年度所要額	25年度所要額
庁費	3,630	1,210	1,210	605
(2)深夜自動車借料
40人	6回	0.45)	12月	8,610(	11,131)
5.賃金	49,239(	47,871)
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
(3,191,407)	9,848(	9,574)
3人	@,282,528	9,848(	9,574)
(2)事務局 事務補助員	(3,191,407)	29,543(	28,723)
(3)原子力委員会付 事務補助員
3人	@,282,528	9,848(	9,574)
6.保険料	6,851(	6,725)
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
(448,330)	1,370(	1,345)
3人	@,456,771	1,370(	1,345)
(2)事務局 事務補助員	(448,330)	4,111(	4,035)
(3)原子力委員会付 事務補助員
3人	@,456,771	1,370(	1,345)
7.児童手当拠出金	65(	65)
(1)総合科学技術会議·幹部付 事務補助員
(4,305)	13(	13)
3人	@,4,388	13(	13)
(2)事務局 事務補助員	(4,305)	39(	39)
(3)原子力委員会付 事務補助員
3人	@,4,388	13(	13)
8.雑役務費	39,101(	40,361)
(1)事務支援員派遣經費
@,050	7.75h	15日	4人	12月	1.05
@,050	7.75h	15日	4人	12月	1.05
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概算
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1040
情報処理業務庁
費	3,977	3,710	△	267	(2)新聞記事檢索サービス
@50,000 12月 1.05
(3)複写機保守料
@1,700,000 12月 1.05
(4)海外原子力情報サービス
@150,000 8ID 1.05
計
1.消耗品費
(1)コピー用紙
①コピー用紙(A4)
80箱
@1,010 12月 1.05
②コピー用紙(A3)
3箱
@1,212 12月 1.05
(3)トナーカートリッジ
7本
@30,000 12月 1.05	4,410(	4,410)
11

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011原子力利用の推進に必要な経費	111,866	94,444	17,422	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(205,324)(229,803	188,060)(200,206	195,055)(195,055	189,763)(191,205	139,032)139,032
1.原子力研究開発利用推進調査	52,913(26,485)	56,001)
2.原子力政策に対する国際協力の強化	26,485(15,046)	23,181)
3.原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化	0(6,142)
4.海外原子力事情調査(前年度限りの経費)	94,444(111,866)
006海外原子力事情調査	6,142	0	計	20年度	21年度
1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度
予算額	(6,677)(7,884	4,940)(5,482	4,673)(4,673	3,947)(3,947	4,484)4,484
前年度限りの経費(事業の見直しを行い廃止するとともに、原子力委員会専門委員等派遣外国旅費については、「原子力政策に対する国際協力の強化」へ移行。)
95016-2129-06-0110諸訥金	55	0	55	国内開催する国際会議等出席謝金(前年度限りの経費)	0(55)
95016-2122-08-6075原子力委員会専門委員等派遣外国旅費	4,138	0	4,138	原子力委員 欧州(9泊11日)指定都市・甲地方(前年度限りの経費)	0(4,138)
95016-2123-09-1010庁費	1,949	0	1,949	1.印刷製本費(前年度限りの経費)	0(98)
2.借料及び損料(前年度限りの経費)	0(288)
3.会議費(前年度限りの経費)	0(3)
4.雑役務費(前年度限りの経費)	0(1,560)
計	0(1,949)
011原子力研究開発利用推進調査	56,001	52,913	3,088	1.7年度	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度
予算額	(96,723)(105,860	89,234)(93,792	89,027)(89,027	78,779)(78,779	60,706)60,706
(要求要旨)
有識者からの意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力の研究、開発及び利用を推進する。
95016-2129-06-0110諸訥金	728	728	0	1.原子力政策に関する検討会等出席謝金
95016-2122-08-6010委員等旅費	1,040	1,046	6	40人回	1.0	@18,200	728(1,046)	728(1,040)
1.原子力政策に関する検討会等の開催
(1)原子力政策に関する検討会等出席旅費(1.0級相当 全国平均1泊2日)
(47,680)	960(954)
40人回	0.5	@18,000
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	8,136	5,042	△	(2)原子力政策に関する検討会等のための調査旅費(10級相当全国平均1泊2日)
(47,680)
18人回 0.1 @48,000	86(	86)
1.印刷製本費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)資料作成費	(150)
20回 90部 @1,250 1.05	2,363(	3,938)
2.借料及び損料
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会場借料	20回 0.1 @8,450 1.05	60(	60)
3.会議費
原子力政策に関する検討会等の開催
(1)会議費	3人 20回 @10 1.05	7(	7)
4.雑役務費
(1)国内のブルトニウム管理情報集計業務
(4,131,000)
1式 2,612,383	2,612(	4,131)
計	5,042(	8,136)
1.原子力研究開発利用に係わる委託調査	46,097(	46,097)
(1)国際的な核不拡散体制に関する構想・動向調査	5,339(	5,339)
①人件費	1,781(	1,781)
1)管理職	1人 10日 @7,700	277(	277)
2)調査員	2人 40日 @8,800	1,504(	1,504)
②諸謝金	6人 3回 @6,930	125(	125)
③旅費	1,708(	1,708)
1)検討会出席旅費	2人 3回 @47,680 100/105	272(	272)
2)海外調査旅費
欧州	1人 2回 @53,935 100/105	1,436(	1,436)
④会議費等	113(	113)
1)会議費	12人 3回 @00	11(	11)
2)会場借料	3回 @4,900	45(	45)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
3 ) 資料作成費	20部 3回 @96	54(	54)
4 ) 通信費	6人 3回 @160	3(	3)
⑤文献購入費	127(	127)
1 ) 外国文献	5册 @4,500	23(	23)
2 ) 翻訳料	4種 10枚 @2,610	104(	104)
⑥報告書印刷費	30部 @1,200	36(	36)
⑦外国人招へい旅費
米国	1人 1回 @93,400 100/105	660(	660)
⑧招へい外国人滞在費	1人 1回 @76,300 100/105	73(	73)
⑨諸經費 [①~⑥の合計] × 1 0%以内	462(	462)
⑩消費税 [①~⑦の合計] × 5%	254(	254)
(2 ) アジア地域原子力協力に関する調査	36,077(	36,077)
①人件費	24,596(	24,596)
1 ) 部長	1人 65日 @0,957	3,312(	3,312)
2 ) 課長	1人 65日 @42,563	2,767(	2,767)
3 ) 係長	2人 200日 @1,299	12,520(	12,520)
4 ) 係員	2人 120日 @1,115	5,068(	5,068)
5 ) 補助員	1人 80日 @1,612	929(	929)
②国内旅費	420(	420)
1 ) 交通費	18人回 @8,000 100/105	137(	137)
2 ) 日当·宿泊費	18人回 @15,700	283(	283)
③海外旅費	2人回 @882,800 100/105	729(	729)
④諸謝金	18人回 @18,300	329(	329)
⑤通信運搬費	1 ) 資料送料	97国 5回 @1,200	54(
⑥印刷費	416(	416)
1 ) 会議用資料	60部 3回 @1,200	216(	216)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4190 原子力安全業務外国旅費	3,822	3,822	0	(3) 1 0 級 (2 泊 4 日) 1 人回 @09,250 709(1. 国際原子力エネルギー・パートナーシップ会合 3,001(1. 米国 (指定都市)【閣僚級会合 (3 泊 5 日)】 1,645(1. 大臣 1 人 1 回 @061,730 1,062(2. 1 0 級 1 人 1 回 @83,030 583(2. 欧州 (指定都市)【上級行政官会合 (3 泊 5 日)】 1,356(1. 1 0 級 1 人 1 回 @52,380 752(2. 6 級 1 人 1 回 @604,000 604(2. アジア原子力協力フォーラム大臣級会合 (3 泊 4 日) 665(1. 大臣 1 人 1 回 @50,500 351(2. 指定職 1 人 1 回 @13,920 314(3. アジア原子力協力フォーラム・パネル会合 (3 泊 4 日) 156(1. 指定職 1 人 1 回 @156,000 156(1. 計 3,822(1. 286 アジア原子力協力フォーラム・コーディネーター会合 (前年度限りの経費) 0(2. 1 0 級 1 人 1 回 @09,250 709(1. 1 0 級 1 人 1 回 @09,250 709(1. 1 0 級 1 人 1 回 @09,250 709(1. 1
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へい旅費	3,576	3,576	原子力委員(9泊11日)指定都市·甲地方1人 2回 @,068,900	4,138(0)
1.アジア原子力協力フォーラム	3,576(3,576)
(1)閣僚クラス 67国 1人 @,09,745	1,258(1,258)
(2)上級行政官 67国 2人 @,93,128	2,318(2,318)
1.借料及び損料	2,167(2,167)
(1)アジア原子力協力フォーラム	1,291(1,291)
①会場借料	861(861)
1)閣僚クラス会合 1日 @,16,500 1.05	647(647)
2)行政官会合 1日 @,35,000 1.05	142(142)
3)レセブラヨン 1日 @,9,000 1.05	72(72)
②設備機器借料	430(430)
1)同時通訊装置借料 1式 1日 @,5,000 1.05	47(47)
2)同時通訊受信機借料 100人 1日 @,50 1.05	68(68)
3)付帯設備借料 1式 2日 @,50,000 1.05	315(315)
(2)IAEA総会	438(438)
①会議室借料 1回 1日 @,17,000 1.05	123(123)
②付帯設備借料 1回 1日 @,00,000 1.05	315(315)
(3)IFNEC会合	438(438)
①会議室借料 1回 1日 @,17,000 1.05	123(123)
②設備機器借料	1)付帯設備借料 1式 1日 @,00,000 1.05	315(315)
2.会議費	764(764)
(1)アジア原子力協力フォーラム	758(758)
①会議費 2日 50人 2回 @,10 1.05	23(23)
②レセブラヨン 2回 50人 @,000 1.05	735(735)
(2)IFNEC会合	1)会議費 1日 50人 1回 @,10 1.05	6(6)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-6010招入い外国人滞在費	1,311	1,181	△	130	3.雑役務費(1)アジア原子力協力フォーラム①通訊料1)同時通訊(閣僚クラス会合)2人 2回 @100,000 1.05②翻訳料1)和訳97国 25枚 @,0002)英訳40枚 @,000(2)IFNEC会合①通訳料1)同時通訳(閣僚クラス会合)3人 1回 @100,000 1.05②翻訳料1)和訳80枚 @,0002)英訳100枚 @,000計アジア原子力協力フォーラム(イ)閣僚クラス2泊 67国 1人 @3,110 0.9(口)上級行政官(前年度限りの経費)3泊 67国 2人 @25,400 0.917年度18年度19年度20年度21年度予算額(26,669)(57,493)(83,589)(77,555)(46,401)(要求要旨)幅広い多様な分野を考慮し、かつ国民に分かりやすい原子力政策を遂行するために、原子力発電所の立地地域における原子力委員会定例会議の開催、原子力委員会が行う政策評価についての「ご意見を聴く会」の開催、各種調査・分析の実施、インターネット等を活用した情報提供、現場における意見交換などを行い、原子力委員会の政策企画力、情報受信・発信力の強化。95016-2129-06-0110諸謝金	1,311	1,181	△	130	11,496	1.原子力委員会における政策企画力、情報受信・発信力の強化。95016-2129-06-0110諸謝金	1,311
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2546 原子力安全業務
旅費	1,639	2,191	552	2.政策評価のための公聽会
招聘者出席謝金 3テーマ(6) 3人 1回 @18,200 164(2)
3.有識者謝金 2人 1回 12月 @18,200 437(647(1,248)
1.原子力委員會立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日) 361(359)
(1)10級 1人 2回 @48,000 96(95)
(2)6級 2人 2回 @45,200 181(180)
(3)2級 1人 2回 @42,200 84(84)
2.政策評価のための公聽会
(1)公聽会(全国平均1泊2日) 1,008(463)
①指定職 3テーマ 1人 1回 @61,560 186(185)
②10級 3テーマ 1人 1回 @47,680 144(143)
③6級 3テーマ 5人 1回 @45,200 678(135)
(2)打合世会合(全国平均1泊2日) 280(278)
①10級 3テーマ 1人 1回 @47,680 144(143)
②6級 3テーマ 1人 1回 @44,880 136(135)
3.国内調查·意見交換(全国平均1泊2日)
6級 1人 12回 @44,880 542(539)
計
1.原子力委員會立地地域会議(特別定例会)(全国平均1泊2日) 2,191(1,639)
(1)原子力委員會(常勤)(特別職)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	14,519	5,918	4	8,601	(3) 專門委員等 (1 0 級相当)
(47,680)
1人 2回 @48,000
2.政策評価のための公聴会(全国平均1泊2日)
(1)原子力委員(常勤)(特別職 全国平均1泊2日)
(63,760)
3テーマ 1人 1回 @4,080
(2)原子力委員(非常勤)(指定職相当 全国平均1泊2日)
(61,560)
3テーマ 1人 1回 @1,880
(3)出席者旅費(日帰り)
①開催県 3テーマ 2人 1回 @1,560)
②プロック内 3テーマ 2人 1回 @6,520)
③全国(指定職相当 全国平均1泊2日)
(61,560)
3テーマ 2人 1回 @61,880
3.国内調査(1 0 級相当 全国平均1泊2日)
(2) 1回 12月 @48,000
計 1.備品費
(1)核物質防護事務室維持管理費
①室内監視設備 1式 @50,000
②入退室管理設備 1式 @50,000
2.消耗品費(文献取得)
(1)和書 10種 @3000 1.05
(2)洋書 5種 @10,000 1.05
3.印刷製本費
(1)政策評価のための公聴会
①印刷費 3種 300部 3回 @300 1.05
②報告書 3種 150部 @1,000 1.05
(2)原子力白書概要版作成
①印刷費(和文) 300部 @300 1.05	95)
793)
191)
185)
417)
9)
39)
369)
1,144)
2,538)
100)
50)
50)
85)
32)
53)
1,419)
1,419)
1,324)
851)
473)
95)
95)
要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
②調查員(情報入力、更新) 510人時 @4,200 計 2,142( 4,620) 3,158( 6,598)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020 綜合科学技術政策に係る調査等	120,726	89,948	4	30,778	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	48,657)	53,952)	62,252)	63,098)
(要求要旨)
科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の企画立案、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源配分の方針に関する事項の検討に資する調査等を実施する。※前年度予算に「社会・国民に支持される科学技術の実現に向けた取組み」及び「科学技术政策基盤等調査」の予算額を含む。
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	160	0	4	160	前年度限りの経費	0(	160)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	30,926	33,135	2,209	(14)
1.調査員手当	15名	235日	@ 9,400	33,135)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,321	1,563	242	1.資料翻訳謝金	3種	35枚	@,000	525)
2.分野別推進戦略成果公表に係るシンポジウム
(1)講師出席謝金	(8)	(11,600)	713(	742)
3.パイオナノテクノロジー等の最新の科学技術の動向に係るシンポジウム
(1)講師出席謝金	7人	1回	4h	325(
計	1,563(	1,321)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,241	3,198	4	43	1.議員随行旅費
8級(全国平均1泊2日)	7人回	@48,000	336(	334)
2.調査旅費	871(	866)
(1)統括官(全国平均1泊2日)
1人回	@61,880	62(	62)
(2)審議官(全国平均1泊2日)
2人回	@61,880	124(	123)
(3)8級(全国平均1泊2日)
5人回	@48,000	240(	238)
(4)6級(全国平均1泊2日)
6人回	@45,200	271(	269)
(5)4級(全国平均1泊2日)
2人回	@45,200	90(	90)