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766 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費のうち 公営住宅建設等指導監督交付金 住宅地区改良指導監督交付金 北海道都市環境整備事業費 北海道都市計画事業費 北海道水道施設整備費 北海道廃棄物処理施設整備費 北海道農業生産基盤整備事業費 牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費 北海道農村整備事業費 北海道農地等保全管理事業費 北海道森林環境保全整備事業費 北海道森林居住環境整備事業費 北海道水産基盤整備費 農林漁業用揮発油税財源身替 北海道農道等整備事業費	北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
国土技術政策総合研究所	(項) 国土技術政策総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土地理院	(項) 国土地理院施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方整備局	(項) 都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費のうち	都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道開発局	(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道道路事業工事諸費のうち	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
768 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道港湾空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道都市環境整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道水産基盤整備事業工事諸費のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道水産基盤整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道水産基盤整備事業工事雑費
組 織	事 項	事	由
気 象 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道災害復旧事業等工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 気 象 官 署 施 設 費海 上 保 安 庁(項) 海 上 保 安 官 署 施 設 費船 船 建 造 費航 路 標 識 整 備 事 業 費航路標識整備事業工事諸費のうち	北海道水産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引
770 国土交通省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雑 費	航路標識整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
国土交通本省	官庁営繕	8,000,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項)官庁営繕費(目)施設整備費	700,000	7,300,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	2,319,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	724,000	1,595,000	富士海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,560,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	386,000	1,174,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	250,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)海岸事業費(目)海岸環境整備事業費補助	75,000	175,000	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
772 国⼟交通省所管 国庫債務負担⾏為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	183,361,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	30,277,000	153,084,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,336,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	2,992,000	10,344,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	2,082,000	平成14年度	平成14年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	460,000	1,622,000	国営吉野ヶ里歴史公園及び国営アルプスあづみの公園の施設の整備並びに国営明石海峡公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	9,000,000	平成14年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)都市公園事業費補助	0	9,000,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
古都及び緑地保全事業費補助	481,000	平成14年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	481,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	82,712,000	平成14年度	平成14年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	21,354,000	61,358,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	82,940,000	平成14年度	平成14年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	16,588,000	66,352,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	330,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 北海道海岸事業費(目) 海岸保全施設整備事業費補助	187,000	143,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
774 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
北海道公営住宅建設等事業費補助	17,871,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	8,870,000	9,001,000	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,104,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 住宅地区改良費補助	266,000	838,000	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	2,854,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	1,086,000	1,768,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成14年度	平成14年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
気象庁	電子計算機借入	114,882	平成14年度	平成15年度	(項)気象官署(目)電子計算機等借料	0	114,882	地震活動等総合監視システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結ぶ必要があるため
静止気象衛星打上げ	3,060,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)静止気象衛星業務費(目)静止気象衛星打上費	240,000	2,820,000	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
静止気象衛星打上げに係る契約の一部変更	-	平成14年度	平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げ」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成14年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成15年度まで1箇年度延長する必要があるため
静止気象衛星追跡管制	1,800,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項)静止気象衛星業務費(目)静止気象衛星追跡管制費	17,100	1,782,900	静止気象衛星の静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するため
海上保安庁	弾薬購入	37,229	平成14年度	平成15年度	(項)海上保安官署(目)弾薬費	0	37,229	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
776 国土交通省所管 国庫債務負担行為要求書

組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以 降(千円)
大型巡視船代船建造	5,040,764	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費	802,540	4,238,224	1,000 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,442,049	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費(項) 船 船 建 造 費	640,172	1,801,877	350 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	1,924,018	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 船 船 建 造 費(目) 船 船 建 造 費	642,682	1,281,336	180 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
国 土 交 通 省 所 管

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

国土交通省所管総表
778 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技術総括審議官	1
部長、局次長	1118
審議官	19
技術審議官	3
技術参事官	1
監察官	1
船舶検査官	1
航空・鉄道事故調査委員会事務局長	1
国土交通政策研究所長	1
国土交通政策研究所副所長	1
国土交通大学校長	1
行政職俸給表(一)	1921173,542	226	55145	55179	551697	551263	55144523	55178373	55125570	5514446	103	99517	15,271,814
課長	33162	22141	121
課長補佐	1014573	3376	55384	556113
係長	32411,287	3466	67342	1220479
主任	77152	1118	5573	1161
専門職	2834758	1	44200	2298	111282	111137	111137	37	3
航空・鉄道事故調査委員会事務局課長	1	1
同調査企画官	1	1
国土交通政策研究所課長	3	3
同係長	3	1	2
780 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国土交通政策研究所専門職	12	2	4	6
国土交通大学校部長	6	3	1	2
同課長	22	3	18	1
同課長補佐	2	2
同係長	17	3	4	10
同主任	9	2	6	1
同教官	22	4	7	9	2
同専門職	2	2
小笠原総合事務所長	1	1
小笠原総合事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	3	2	1
一般職員	11218504	外13内13384	103	外99内517
行政職俸給表(二)
技能労務職員	122	9	34	29	37	12	1	486,200
専門行政職俸給表	外8868	外11内13	外116	外115	外1436	外116	2	-	340,134
船舶検査官	4	1	1	2
海技試験官	外888	外11内11	外111	外111	外144	外111
運航審査官	6	1	5
航空従事者試験官、航空機検査官	20	2	1	9	8
航空・鉄道事故調査委員会事務局調査官	28	1	2	2	16	7
小笠原総合事務所専門職	2	2
医療職俸給表(一)
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医師	1	-	-	1	-	4,755
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,989
国土技術政策総合研究所
国土技術政策総合研究所
一般職	272	1,292,244
指定職俸給表	3	34,788
研究所長	1
研究所副所長	2
行政職俸給表(一)	80	2	1	1	10	13	24	14	11	2	1	1	347,584
部長	3	2	1
課長	13	1	10	2
課長補佐	9	8	1
係長	43	20	13	10
主任	2	1	1
専門職	6	3	3
一般職員	4	2	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	1	3	1	-	-	-	21,289
研究職俸給表	184	61	41	46	29	7	888,583
部長等研究員	148	61	41	46
研究員	29	29
研究補助員	7	7
国土地理院
782 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国土地理院
一般職	外2(9簡月)817	3,371,519
指定職俸給表	2	21,048
院長	1
参事官	1
行政職俸給表(一)	外2788	4	5	14	53	83	197	99	140	140	49	外24	3,234,837
部長	7	4	3
課長	41	11	30
課長補佐	60	26	34
係長	168	63	56	49
主任	77	4	17	56
観測所長	2	2
地方測量部長	10	1	2	7
地方測量部次長	9	6	3
同課長	17	2	15
同係長	51	5	19	27
専門職	209	1	1	8	37	95	20	47
一般職員	外2137	84	49	外24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	1	8	-	-	-	-	32,067
研究職俸給表	17	3	4	4	6	-	79,550
部長等研究員	11	3	4	4
研究員	6	6
医療職俸給表(三)
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 783

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看護師	1	-	-	-	-	-	-	1	-	4,017
地方整備局
一般職	外 8(6簡月)6(9簡月)23(6簡月)3,701	15,006,163
地方整備局
一般職	外 8(6簡月)6(9簡月)21(6簡月)3,556	14,384,796
指定職俸給表	15	163,284
局長	8
副局長	7
行政職俸給表(一)	14213,481	41	55	109	540	339	内 6488	487	内 15424	619	243	136	13,964,401
副局長、次長	9	9
部長	62	32	29	1
課長	335	3	282	50
課長補佐	内 6400	253	内 6147
係長	内 15938	202	427	内 15309
主任	181	29	61	91
事務所長	17	1	2	14
事務所課長	34	5	15	14
同係長	49	3	17	28	1
同主任	32	10	22
專門職	521	25	103	239	21	122	11
技術職員	19	3	16
一般職員	外 14884	505	243	136
784 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	57	7	35	14	-	1	-	246,240
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	10,871
都市公園事業工事諸費
一般職	内2(6簡月)145	621,367
行政職俸給表(一)	内2143	-	-	1	17	20	27	30	35	内29	2	2	614,463
係長	1	1
事務所長	11	1	10
事務所副所長	2	2
同課長	38	5	17	16
同係長	内263	24	34	内25
出張所長	1	1
出張所係長	2	1	1
專門職	17	2	11	4
一般職員	8	4	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	6,904
北海道開発局
一般職	外30(6簡月)2(9簡月)22(6簡月)6,629	24,524,402
北海道開発局
一般職	内6(6簡月)1,250	5,504,103
指定職俸給表	6	65,448
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
局長	1
次長	1
部長	4
行政職俸給表(一)	内1,217	19	31	72	213	131	189	136	内2145	177	41	内463	5,345,180
部長	2	2
部次長	2	2
調整官	4	4
課長	44	30	11	3
課長補佐	87	75	8	4
係長	2248	103	77	内268
主任	101	3	63	35
防災・技術センター所長	1	1
同副所長	1	1
同課長	4	1	2	1
同係長	2	1	1
開発建設部長	11	11
開発建設部次長	33	1	31	1
同調査官	22	12	10
同課長	151	91	60
同課長補佐	44	28	16
同係長	56	30	15	11
同主任	3	2	1
専門職	156	17	31	33	35	40
一般職員	内4245	141	41	内463
786 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	2	13	10	2	-	-	93,475
北海道治水海岸事業工事諸費北海道道路事業工事諸費北海道港湾空港整備事業工事諸費北海道都市環境整備事業工事諸費北海道都市公園事業工事諸費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費北海道水產基盤整備事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費
一般職	外 30(6(6(1) 2(9(1) 16(6(1) 5,379	19,020,299
行政職俸給表(一)	外 32 16 5,033	-	2	12	178	317	534	621	1,288	内 15 1,260	596	外 32 1 225	17,692,246
防災・技術センター係長	13	10	3
同 主 任	15	5	10
開発建設部課長補佐	128	74	54
同 係 長	内 15 499	101	127	239	内 15 32
同 主 任	636	410	226
事 務 所 長	54	2	12	40
事務所副所長	46	32	14
同 課 長	195	32	87	70	6
同 係 長	538	2	178	340	18
専 門 職	1,033	74	142	307	273	231	6
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技術職員	87	27	60
一般職員	3211,789	968	596	225
行政職俸給表(二)
技能労務職員	346	143	132	69	2	-	-	1,328,053
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外2,747(3箇月)5(6箇月)10(9箇月)2,732(9箇月)24(6箇月)2,756	12,363,278
指定職俸給表
局長	外99
行政職俸給表(一)	外2,4312,4372,437	外1414	外4141	外6060	外416416	外313416	外702322	外709709	外158149	外395416	外171165	外123123	外38123	10,841,909
海運監理部長	外1	外1
運輸監理部長	内1	内1
次長	外99	外99
部長	外67	外34	外38	外25	25
部次長	外22	22	7	15	39
課長	外240	240	13	39
課長補佐	外123	161	220	201	29
係長	外532	529	85	38	38
529	115	46
529	291	289	289	108	109	24	24
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方航空局
地方航空局
一般職	内2(6簡月)203	916,989
指定職俸給表
局長	2	22,488
行政職俸給表(一)	140	2	6	-	16	17	28	8	22	33	8	-	616,188
次長	2	2
部長	6	6
課長	19	14	5
課長補佐	15	10	5
係長	36	8	7	21
主任	5	1	1	3
專門職	19	2	2	15
一般職員	38	30	8
專門行政職俸給表	内261	-	-	6	20	16	9	10	278,313
運航審査官	内26	2	24
航空従事者試験官、航空機検査官	55	4	16	16	9	10
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	50	275,540
指定職俸給表
事務局長	1	11,244
行政職俸給表(一)	49	1	2	10	18	5	9	3	-	1	-	-	264,296
次長	1	1
790 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	9	1
気象庁
一般職	外内	2(9簡月)7(6簡月)5,208	21,533,014
気象官署
一般職	外内	2(9簡月)7(6簡月)5,031	20,629,192
指定職俸給表	10	111,576
長官	1
次長	1
部長	5
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	274,796	35	47	86	664	内2458	738	635	内41,042	内1753	273	65	19,500,984
課長	20	18	2
室長	13	9	4
課長補佐	57	15	36	6
係長	1197	58	88	内151
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	35	6	18	11
参 事 官	2	1	1
専 門 職	内 2230	5	26	101	内 298
気象技術専門職	内 2243	4	41	25	34	58	内 281
気象衛星センター所長	1	1
同 部 長	3	2	1
同 課 長	10	9	1
同 課 長 補 佐	4	2	2
同 係 長	23	3	6	14
同 主 任	3	3
同気象衛星専門職	135	14	25	46	22	28
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	1	1
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
792 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区台部長	10	1	8	1
海洋台・気象台次長	5	1	4
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	146	49	58	39
同 主 任	23	3	13	7
同 專 門 職	199	95	52	52
同気象技術専門職	内1345	64	15	75	112	内179
地方台長	47	5	19	23
地方台次長	31	1	30
同 課 長	148	120	26	2
同 係 長	179	22	49	108
同 主 任	5	2	1	2
同 専 門 職	415	36	124	221	34
同気象技術専門職	416	22	83	118	193
測候所長	61	7	48	6
測候所課長	20	15	5
同 係 長	23	4	19
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	69	20	45	4
同気象技術専門職	239	27	49	161	2
技術職員	内1334	14	226	内194
一般職員	外2972	634	273	外265
行政職俸給表(二)
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 793

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	19	1	11	3	2	2	-	65,148
海事職俸給表(一)	57	-	4	12	17	16	8	-	271,568
大型船舶(二種)船員	28	4	6	7	9	2
気象長	1	1
気象主任	1	1
中型船舶(一種)船員	27	6	9	6	6
海事職俸給表(二)	83	-	16	17	14	33	3	332,611
大型船舶船員	45	7	11	8	18	1
中型船舶船員	38	9	6	6	15	2
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	142,077
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	6	8	15	-	186,069
部長等研究員	6	3	1	2
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	3	5
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	12,235
794 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,924
気象研究所
一般職	177	903,822
指定職俸給表
所長	1	12,300
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	3	4	-	139,580
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	1	4
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	7	3	4
研究職俸給表	143	57	36	18	32	-	751,942
部長等研究員	111	57	36	18
研究員	32	32
海上保安庁
一般職	外内	2(9簡月)16(6簡月)12,255	55,803,929
海上保安官署
一般職	外内	2(9簡月)16(6簡月)12,182	55,550,483
指定職俸給表	14	157,320
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	5
行政職俸給表(一)	2内1,992	38	61	48	290	内2169	297	206	内2275	262	17	2329	8,130,851
課長	28	15	13
室長	9	7	2
課長補佐	46	9	34	3
係長	109	67	36	6
主任	65	3	49	13
参事官	3	3
監察官	3	1	1	1
専門職	内3326	8	16	97	内169	31	18	内254	33
センター所長	2	2
試験研究センター課長	内17	5	内12
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	6	5	1
同専門職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
796 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
海上保安学校課長	3	2	1
同 係 長	11	4	5	2
同 主 任	3	1	2
同 專 門 職	2	1	1
管 区 本 部 長	6	6
管 区 本 部 次 長	13	12	1
同 部 長	45	28	17
同 課 長	145	2	123	20
同 課 長 補 佐	14	10	4
同 係 長	203	105	67	31
同 主 任	93	3	60	30
同 專 門 職	314	27	61	79	67	57	23
技 術 職 員	18	3	8	7
一 般 職 員	22501	155	17	2329
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	57	3	12	16	21	5	-	229,385
公安職俸給表(二)	内 1010,034	29	188	438	699	609	1,132	内 21,269	内 71,746	2,640	971	内 1313	46,555,854
室 長	4	3	1
課 長 補 佐	15	1	12	2
係 長	40	16	16	8
主 任	18	1	10	7
專 門 職	115	5	29	18	18	9	36
海上保安学校副校長、分校長	3	3
同 教 諭	60	10	11	14	8	9	7	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区本部部長	10	10
同課長	56	12	36	8
同課長補佐	20	12	8
同係長	141	63	52	26
同主任	35	1	32	2
同専門職	内71,276	5	173	395	内2272	内5258	173
保安(監)部長	67	12	47	8
保安(監)部次長	94	56	38
同課長	166	68	84	14
同係長	内2368	43	195	内2130
同主任	208	1	96	111
分室長	25	7	12	6
保安署長	53	18	29	6
保安署次長	53	11	20	19	3
センター所長	18	13	5
同次長、課長	67	11	33	18	5
同係長	26	18	8
通信所長	6	5	1
基地長	18	1	14	3
基地次長、課長	8	2	5	1
同係長	20	10	10
航空要員	563	4	51	35	62	59	98	145	63	46
航路標識事務所長	57	1	16	22	16	2
航路標識事務所次長、課長	82	12	31	36	3
798 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
航路標識事務所係長	83	25	58
技術職員	61	2	24	35
大型船船員	2,172	16	97	195	207	49	163	236	274	579	336	20
中型船船員	1,221	91	103	45	88	140	201	519	34
小型船船員	332	22	29	10	11	113	80	52	15
大型艇船員	761	40	94	22	231	240	95	39
中小型艇船員	1,067	76	178	124	419	175	95
予備員	188	2	41	64	81
一般職員	內1457	288	152	17
教育職俸給表(一)	66	25	23	11	7	-	390,906
海上保安大学校副校长	1	1
同教授	31	24	7
同助教授	27	16	11
同助手	7	7
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	63,340
部長等研究員	10	1	4	5
研究員	4	4
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,635
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	18,192
航路標識整備事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	73	-	-	-	-	-	9	9	19	33	3	-	253,446
管区本部專門職	43	9	9	19	6
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職員	30	27	3
海難審判庁
海難審判庁
一般職	外1(9簡月)241	1,186,967
指定職俸給表	4	47,472
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	外1237	19	24	39	38	22	26	17	23	17	11	外11	1,139,495
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	10	1	1	2	6
室長	1	1
課長補佐	6	2	4
主席書記	9	1	7	1
係長	21	12	2	7
主任	3	3
専門職	11	1	3	5	2
書記	19	6	6	6	1
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
800 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	1	6	1
同課長補佐	2	1	1
同係長	10	1	4	5
同主任	3	2	1
同専門職	11	3	5	3
一般職員	外121	10	10	1
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	264,356,282	313,111,768	△	48,755,486
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)05保健衛生対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)45下水道水道廃棄物処理等施設整備費95その他の事項経費	2,679,008	7,911,520	△	5,232,512
21,445,476	19,854,621	1,590,855
174,960,000	218,945,221	△	43,985,221
65,271,798	66,400,406	△	1,128,608
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説明
環境省	001環境省	95環境省一般行政に必要な経費	10,960,879	10,526,945	433,934	「環境省設置法」に基づく環境省所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	68,998	66,266	2,732
802 環境省所管 環境省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,157,340	959,203	198,137	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 廃棄物対策等に必要な経費	1,291,187	1,477,310	186,123	2 各種の国際機関分担金等
1 「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成のための各種施策の推進
2 廃棄物処理処分基準の設定
3 廃棄物に関する調査研究の推進等
4 「净化槽法」に基づく净化槽管理士試験の実施
5 民間団体が施行する廃棄物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
95 総合環境政策に必要な経費	4,071,114	4,165,596	94,482	1 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
2 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整
3 地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整
4 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関する事務等
5 「環境基本法」に基づく
(1) 特定地域についての公害防止計画の作成等
(2) 環境基本計画により地方公共団体が行う地域の環境保全に関する基本的な計画の策定に要する経費の一部補助
6 地方公共団体等が施行する地域環境拠点施設の整備に要する経費の一部補助
95 環境研修センターに必要な経費	298,548	270,722	27,826	環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
95 環境事業団助成に必要な経費	6,281,245	8,576,907	2,295,662	「環境事業団法」に基づく
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 公安健康被害補償対策等に必要な経費	17,507,690	18,006,855	499,165	1 環境事業団の行業務に要する経費に充てるための同事業団に対する交付金の交付2 環境事業団の行業団団体の環境保全活動の助成等に要する経費の一部補助1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等(2) 公害健康被害補償不服審查会所掌の事務処理(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 公害健康被害補償予防協会の行業務に要する経費の一部に充てるための同協会に対する補助及び交付金の交付2 総合的な環境保健施策の推進3 「公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法」に基づく環境事業団の行業納付業務に要する費用の財源に充てるための同事業団に対する交付金の交付4 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2 地球環境保全対策のための各種調査等3 脱溫暖化地域構造改革事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助1 「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等
95 水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	7,339,163	6,902,637	436,526
95 地球環境保全対策に必要な経費	3,082,511	2,736,772	345,739
95 大気污染防止対策等に必要な経費	2,858,479	2,556,533	301,946
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水質汚濁防止対策等に必要な経費	2,689,060	2,593,336	95,724	2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気汚染測定網の整備運営等4 大気汚染防止対策等のための各種調査等5 低公害車普及推進事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「環境基本法」等に基づく環境基準の監視に要する経費の地方公共団体に対する一部補助2 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等3 水質汚濁防止対策等のための各種調査等農用地等の土壤の特定有害物質による汚染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1 「環境基本法」に基づく環境基準の設定2 「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく環境基準の監視等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等3 土壤汚染対策のための調査及び残留農薬の調査等4 「土壤汚染対策法」(仮称)に基づく土壤汚染対策に要する経費の同法の規定による指定支援法人に対する補助環境監視測定機器等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助1 「自然環境保全法」に基づく(1) 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全のための事業(2) 自然環境保全地域等に関する事務処理等2 自然環境の保護等に関する調査の実施
95 土壤汚染防止及び農薬対策に必要な経費	2,378,116	2,014,454	363,662
95 環境監視等設備整備に必要な経費	811,085	750,254	60,831
95 自然環境保全対策に必要な経費	1,447,610	1,260,322	187,288
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002環境省施設費	95環境事業団出資に必要な経費	0	500,000	△500,000	前年度限りの経費
95環境省施設整備に必要な経費	68,992	39,710	29,282	環境省庁舎等の施設整備
003廃棄物処理等科学研究費	13科学技術の試験研究に必要な経費	1,050,000	649,811	400,189	廃棄物の処理等に関する試験研究費の民間団体等に対する補助等
016廃棄物再生利用等推進費	05廃棄物再生利用等の推進に必要な経費	2,679,008	7,911,520	△5,232,512	廃棄物の再生利用等の推進に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
004廃棄物処理事業災害対策費	95災害廃棄物処理事業に必要な経費	90,000	90,000	0	「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第22条の規定による災害廃棄物処理事業費の地方公共団体に対する一部補助
005環境基本計画推進調査費	95環境基本計画推進調査に必要な経費	150,000	138,750	11,250	環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整
006地球環境保全等試験研究費	13地球環境保全等試験研究に必要な経費	2,301,728	2,036,398	265,330	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う地球環境保全等のための調査及び研究
007環境研究総合推進費	13環境研究総合推進に必要な経費	3,660,000	3,098,750	561,250	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う環境保全に関する調査研究の総合推進調整
017独立行政法人国立環境研究所運営費	13独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,515,867	9,250,114	265,753	独立行政法人国立環境研究所の行う業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018独立行政法人国立環境研究所施設整備費	13独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	240,000	300,000	△60,000	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
008公害防止等調査研究費	13公害防止等調査研究に必要な経費	4,021,763	3,902,586	119,177	公害防止等に関する調査研究の推進
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 自然公園等管理費	95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	673,269	760,770	△ 87,501	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理
95 交付公園による特定民有地買上げに必要な経費	344,474	374,107	△ 29,633	交付公園による国立公園、国定公園、国設鳥獣保護区特別保護地区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助等
95 鳥獣等保護行政に必要な経費	1,061,030	922,187	138,843	「鳥獣保護及狩猟二関スル法律」及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく鳥獣等の保護に関する事務処理等
010 環境保全施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	641,008	710,770	△ 69,762	1 国が施行する野生生物保護管理施設等の整備2 地方公共団体等が施行する(1) 水辺空間創出事業(2) 生物の生息環境の保全・形成事業(3) 山岳環境浄化・安全対策事業に要する経費の一部補助
011 廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	160,273,000	201,962,000	△ 41,689,000	1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助3 「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成13年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
012 自然公園等事業費	45 自然公園等事業に必要な経費	13,979,489	16,295,813	△ 2,316,324	1 国が施行する利尻礼文サロベツ国立公園ほか26箇所の国立公園、国民公園等の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体が施行する自然公園等の公共施設の整備に要する事業費の一部補助