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## ③その他の国際協力

上記以外の国際協力として、我が国は、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための基礎調査や技術開発・人材育成等を実施している。また、民間団体においても、NGO等が行う海外植林・砂漠化防止や熱帯林再生への支援などを行っている。さらに、日中民間緑化協力委員会は、中国で行われる植林緑化の事業に対して支援を行っている。

# 事例Ⅲ－10 国立森林官研修機関における研修支援（インド）

インドの森林は、20世紀初頭には国土の40％程度であったが、2007年には24％にまで減少した。森林に依拠した生活を営む貧困住民等の過剰な森林資源の利用が、森林の荒廃を招いた一因であることから、住民と日常的に接する現場森林官及び現場森林官を監督する州森林官の能力向上を通じ、持続可能な森林経営の推進に取り組むことが必要となっている。我が国は、インド政府からの要請にこたえ、2009年3月から5か年計画でインド環境森林省へ専門家を派遣し、森林分野の研修能力の強化のために技術移転を行っている。このプロジェクトは、我が国がインドで実施する森林分野で初めての技術協力プロジェクトである。

タミルナドゥ州の現場森林官

ウッタラカンド州立林業アカデミーの所長、教官への研修ニーズ聞き取り調査の様子

## 事例Ⅲ－11 住民参加による共同森林管理支援 (キルギス共和国)

キルギス共和国の森林は、過去の大量の伐採等により、現在、国土の4％程度にまで減少している。これに加え、過放牧や違法伐採が森林を劣化させ自然の森林再生を困難にしている。キルギス共和国政府は、持続可能な森林経営のために森林法を制定するとともに、森林開発国家計画を樹立するなど、森林の再生・保全に取り組んでいるが、慢性的な財政不足により有効な政策の実施が困難となっている。我が国は、同国政府からの要請にこたえ、2009年1月から5か年計画でキルギス共和国環境保全森林省へ専門家を派遣し、住民参加による共同森林管理に関する技術移転を行っている。同プロジェクトは、森林分野での技術協力実績の少ない中央アジアで先駆的に実施されるプロジェクトであり、その成果が注目される。

地域住民に共有財産としての森林管理の考え方を植え付けるため、モデル的に学校林が創設された。写真は植樹祭で力を合わせて木を植える生徒たちの様子。
## 農地・農業用施設

## 災害復旧情報

中国・九州北部豪雨災害による土石流が流入したため池（山口県防府市：本文 P10）

## 目次

● 「災害復旧所感」
・ 防災課長
・ 災害対策室長

● 平成21年の災害発生状況とその対応について
● 平成22年度災害復旧事業等予算の概要
● 水土里（みどり）災害派遣隊について

● 報文
『平成21年災害を振り返って』
・ 中国・九州北部豪雨の対応（中国四国農政局、山口県、福岡県）
・ 台風9号の対応（近畿農政局、兵庫県）
・ 地すべり（七五三掛地区）の対応（東北農政局）
『直轄災害復旧事業（荒砥沢ダム地区）の実施状況』（東北農政局）
『関連事業の事例紹介』
・ 農業用施設災害関連事業（秋田県）
・ 災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業（長崎県）

● 災害査定官所感（関東農政局）

● 農地・農業用施設関連減災総合対策事業について

● 農村防災・災害対応指導体制強化事業について

● 災害情報の分析について

● 編集後記
## 災害復旧所感

## 農林水産省農村振興局整備部防災課長 黒田憲司

農村振興局防災課長の黒田です。昨年夏より、初めて防災・災害業務に携わっております。

さて、非常に厳しい農業農村整備関連予算の削減を受けて、平成22年度予算案では農地防災に関する予算も大幅に削減される見込みとなっています。この予算について、人の命に関わる問題を同列に扱ってよいのか、何年間も積み上げてきた地域の切実な思いをどうするのかといった問いかけを受ける度に、内心忸怩たる思いではありますが、現状を受け止め、その中で今後どう対応していくのかを考えていかざるを得ないのが現実です。

農業農村整備事業全般については、「建設」中心から「保全」中心へと抜本的な見直しを行い、機能診断・適切な維持管理・補修等による長寿命化を進めることや地方の創意工夫を一層活かすような取り組みを進めることが検討されています。農地防災事業でもこうした流れを踏まえた対応が必要ですが、農村の災害現場で起きていることは少し異なっているように思えます。

広域合併が進み市町村では一層の合理化が進んでいると言われます。2008年10月のデータで試算すると、たとえば、全国の市町村（1772）のうち約130（政令市を除く）は、東京23区約617km²を上回る広さがありますが、その平均人口密度でみると、23区の面積に6万人程度（23区人口の約150分の1）しか居住していない計算になります。

単純な決めつけはできませんが、合併による広域化と合理化に伴い、災害対応の余力が減少している市町村は少なくないのではないでしょうか。たとえば、昨夏の被災直後の現場では、もっとも身近な行政主体でありきめ細かな対応が求められる市役所自身が、ライフラインの被害状況把握や復旧作業に手一杯で農業施設には手が回らない状況にあるとお聞きしましたし、災害から数ヶ月経てもその影響があるとも聞きます。また、別のケースでは農家だけでなく行政関係者が災害復旧制度の知識が十分でないために、被災した農地や施設の復旧そのものを諦めて離農してしまうこともあると耳にします。

また、高齢化等により農業用施設の維持管理が疎かになっていると言われますが、きめ細かな管理を行って長持ちさせる必要があるのは国営施設ばかりではなく、広大なエリアで地域が管理する膨大な数の中小規模の施設も同様ではないでしょうか。

このような状況を踏まえ、たとえば、被災直後の調査や技術的助言を行っている「水土里災害派遣隊」について、地域の要望等に応じて復旧準備段階の支援まで行うことや、災害時に技術的な助言ができる技術者ボランティアの組織化の支援などが重要だと考えています。また、災害復旧制度の内容や活用方法についての周知徹底の努力、豪雨時のため池の水位管理や長寿命化のためのきめ細かな補修など施設管理者向けの維持管理手法の周知なども必要だと考えています。

国の投資対象を重点化し、地方や地域にこれまで以上に委ねていくのが大きな流れですが、こと災害復旧に関しては何でも地方に任せればよいという訳ではない面があります。災害について正しい知識が広く共有されることが最も合理的で効率的な対策であると言われますが、円滑な災害復旧の支援という点で国が行うべきことは数多く存在すると思います。都道府県による市町村への支援との連携を図りつつ、一層円滑な災害復旧の推進に向けて取り組んで参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
# -ワンストップ化を目指して-

農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室長 志野尚司

日頃より、農地農業用施設等の災害復旧に対しましてご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。今年度は山形県鶴岡市、兵庫県佐用町、山口県防府市等々で大きな被害があり、全国でも地すべり・豪雨・台風・地震を始め、竜巻・漂着流木・落雷等々様々な災害があり、お見舞いを申し上げますとともに、関係者におかれましては気の休まらない日々が続いたことかと思います。特に2月28日にはチリ沖地震に伴う津波も加わり室の体制も一層整えるべきと考えた次第です。

変貌しつつあるとも言われる災害に対応すべく、施設管理者等への支援を行う農水省直轄の「水土里（みどり）災害派遣隊」を今年度発足させるとともに、衛星通信機や投光器等の各種観測機器の各地方農政局等への配備やマニュアルの整備を行いました。

更には、2次災害を防止するための「災害時の応急工事の迅速な契約のしくみ」の確立に向け現在取り組んでいるところです。

一方で、技術者の減少や被災経験者の不足等に対応すべく「農村防災・災害対応指導体制強化事業」を平成19年度から実施し現在までに36道県で協議会等が設立され、約2,000名の農村災害ボランティアが登録されています。また、ソフト・ハードを組み合わせ避難勧告にも寄与する指針造りのための「農地・農業用施設関連減災総合対策事業」を今年度から開始し鋭意取り組んでいるところです。更には、合併後の市町村等への災害復旧のしくみを周知すべく「研修機会の一層の充実」を図るとともに、ため池データベースの更新や水土里情報の災害への活用も考えられ、来年度からは全国の多くの土地改良技術事務所等において防災技術担当が充実される予定です。皆様におかれましてはこのような制度・仕組みを是非ともご活用頂ければと思います。

平成22年度NN事業の予算が大きく減額となり、補助金から交付金への流れが加速するなか、形成された25兆円ともいわれる土地改良資産に対する災害への対応は益々高まることはあっても、軽んじられることはないと信じております。

復旧事業の拠り所である「暫定法」が制定されてから今年で65年になりますが、増嵩のしくみ等先達が苦心の末築き適用されてきた素晴らしい法律であります。しかしながら、制定以来、当初には想定されなかったであろう自給率の減少、耕作放棄地の拡大、限界集落の増加（人口の減少・高齢化）、鳥獣害の増加、転作の推進、農産物価格の低迷、営農技術・作物の変化、再生エネルギーへの期待等々農村を取り巻く環境は大きく変貌しております。災害復旧も農政の目指す方向に合致しこれらの変化への対応にも努めねばならないことは言うまでもありません。

皆様の一層のご支援を頂くと同時に、被災者の立場に立って迅速かつぬくもりのある対応に努めるべく災害復旧にかかる専門家（頼りになるよろず相談員 ワストップ化）として我々はあるべきと考えておりますので今後ともご相談・ご叱正方よろしくお願い致します。
# 平成21年の災害発生状況とその対応について

### 1. 農地・農業用施設等における被害状況

平成21年は、中国・九州北部豪雨災害により、中国地方、九州地方を中心に大きな被害がもたらされた。

また、台風第9号により近畿地方、中国地方を中心に大きな被害がもたらされた。

農村振興局が所管する農地・農業用施設等の被害報告額は全国で約408億円であり、過去5ヶ年(平成16年～平成20年)の平均被害額約1,098億円に対して、4割程度であった。

平成21年の農地・農業用施設等被害額

（单位：億円）

主な被害県（単位：億円）

区分
災害名	農地	農業用施設	その他	合計
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
梅雨前線豪雨	8,147	89	7,869	141	5	0.2	16,021	230
うち、中国・九州北部
豪雨	6,168	68	5,891	101	5	0.2	12,064	169
台風第9号	4,150	42	2,986	62	27	3	7,163	107
駿河湾を震源とする地震	48	1	38	5	0	0	86	5
台風第18号	1,707	18	1,179	19	2	0.2	2,888	37
その他	798	10	410	17	2	0.8	1,210	29
合計	14,850	160	12,482	244	36	4	27,368	408

県名	被害額
兵庫県	73
山口県	58
福岡県	42
佐賀県	38

※区分のその他は、海岸保全施設、地すべり防止施設、農村生活環境施設を示す。

※四捨五入のため、表の内訳と合計が一致しない場合がある。

## 2 ．平成21年災害への対応

①被災地への政府調査団等派遣

被災地の被害状況や被災者の要望等を把握し、早期復旧の支援を行うため、政府調査団等の一員として職員を派遣

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
中国・九州北部豪雨	5 件	山口県、福岡県
台風第9号	2 件	兵庫県、岡山県
合 計	7 件
## ②水土里（みどり）災害派遣隊の派遣

被災した農業用ダム・ため池等に農村振興局・地方農政局の担当官、農村工学研究所の専門家等を現地派遣し、技術的指導及び助言を実施

災 害 名	件 数	派 遣 県	備 考
梅雨前線豪雨（中国·九州北部豪雨を除く）	3 件	和歌山県、沖縄県
中国·九州北部豪雨	12 件	山口県、福岡県、佐賀県
台風第9号	5 件	岡山県、兵庫県
合計	20 件

延べ、95人・日を派遣

## ③災害査定・事務手続きの迅速化・簡素化

## 1 ）災害復旧事業費算定の簡素化

積み上げによらない簡易な事業費の算出方法である「総合単価方式」の適用範囲を拡大

災 害 名	対 象 県 名	現 行	拡 大 後
梅雨前線豪雨（中国・九州北部豪雨を含む）	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県	500 万円	1,000 万円
台風第9号	兵庫県、岡山県	500 万円	1,000 万円
台風第18号	三重県、奈良県	500 万円	1,000 万円

## ２）災害査定の迅速化

被災現場での確認を要しない「机上査定」の対象範囲を拡大

災害名	対象県名	現行	拡大後
梅雨前線豪雨（中国・九州北部豪雨を含む）	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県	200万円	500万円
台風第9号	兵庫県、岡山県	200万円	500万円
台風第18号	三重県、奈良県	200万円	500万円

### 3. 激甚災害の指定

①「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」を激甚災害として指定…梅雨前線豪雨及び中国・九州北部豪雨「平成21年8月28日政令公布・施行」

②「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」を激甚災害として指定

…台風第9号 [平成21年9月15日政令公布・施行]

③平成21年における特定地域に係る激甚災害（局激）の指定

ア）「平成21年10月6日から同月8日までの間の暴風雨による災害」を局地激甚災害として指定

…台風第18号 [平成21年11月18日政令公布・施行]

イ）平成21年における特定地域に係る災害を局地激甚災害として指定。

[平成22年3月17日政令公布・施行]

### 4. 災害復旧事業の予算措置

☐平成21年度補正予算

事業の迅速な施行を図るため、当初予算に加え災害復旧事業に係る所要額を補正予算（第2号補正）で計上

（単位：百万円）

区 分	H21 当初予算	H21 第 2 号補正予算	合 計	当初比
災害復旧事業	7,701	14,770	22,471	191.8%
災害関連事業	462	0	462	0.0%
合 計	8,163	14,770	22,933	180.9%
# 平成22年度 災害復旧事業等予算の概要

### 1. 基本方針

(1) 災害復旧事業については、過年発生災害及び当年発生災害に係る所要の復旧事業費の計上により事業の迅速な施行を図る。

(2) 災害関連事業については、災害復旧事業と併せて計画的な事業の進捗を図る。

(3) 平成22年度災害復旧関係事業予算については、総額8,163百万円（対前年度当初予算比100.0%）を計上する。

## 2 ．災害関係事業予算の概要

(单位：百万円，%)

事項	21年度予算額	22年度概算決定額
金額	金額	対前年度当初比
1．農業用施設災害復旧事業	7,701	7,990	103.8
(1)直轄農業用施設災害復旧事業	369	1,464	396.7
(2)直轄地すべり防止施設災害復旧事業	13	13	100.0
(3)農業用施設災害復旧事業	6,186	5,280	85.4
(4)農地災害復旧事業	1,100	1,192	108.4
(5)海岸保全施設等災害復旧事業	33	41	124.2
2．農業用施設災害関連事業	462	173	37.4
(1)直轄地すべり対策災害関連緊急事業	22	22	100.0
(2)農業用施設等災害関連事業	433	148	34.2
ア．農業用施設等災害関連事業	172	57	33.1
農業用施設災害関連事業	154	39	25.3
ため池災害関連特別対策事業	8	8	100.0
特殊地下壕対策事業	10	10	100.0
イ．農地災害関連区画整備事業	8	8	100.0
ウ．海岸保全施設等災害関連事業	2	7	350.0
エ．災害関連農村生活環境施設復旧事業	197	22	11.2
オ．災害関連緊急地すべり対策事業	54	54	100.0
(3)後進地域特例法適用団体補助率差額	7	3	42.9
合計	8,163	8,163	100.0

農村振興局防災課災害対策室
# 水土里(みどり)災害派遣隊について

水土里災害派遣隊（正式名称：農業農村災害緊急派遣隊）は、平成21年度に設置された組織で、地方公共団体や施設管理者から派遣要請があった場合などに、本省、農政局などの技術職員により構成するもので、被災施設の種類や状況に応じて、高度な知識を有する専門家の参加を含め、その都度編成されます。

活動内容は、被災の『初期情報収集』、被災施設の状況を把握する『緊急概査』、応急対策や災害復旧、査定設計書作成等に関する技術的な支援を行う『技術支援』の3段階からなっています。

平成21年は、近畿、中国四国および九州農政局の管内で発生した豪雨災害等の被災地に合計20チーム、延べ95人・日を派遣しました。

水土里災害派遣隊の活動に資するため、大規模な災害が発生した時にヘリコプターによる調査が実施できるようなりました。

使用するヘリコプターは基

本的には Bell206 型（右写真）で、乗客数は 4 名。災害対策室が運航指示を出してから 24 時間以内に、地方農政局等毎に設定した離着陸場から搭乗が可能となるよう運航業者が準備しています。

九州北部・山口豪雨のヘリコプターを調査では、地上からは危険で困難であった、ため池上

搭観量/Useful load: 150kg~300kg

巡航速度/Cruising speed: 150km/h~170km/h

乗客数/Passenger: 4

航続時間/Endurance: 2.5h~3.0h

エンジン/Engine: 単発/Single
流部の土砂崩壊状況等を確認しました。

また、被災地の地質、地形の変状等の観測に必要な機器の設置等ができるようになりまし

また、被災地の地貢、地形の変遷等の観測に必要

た。昨年は山形県の七五三掛地区において地すべり

地の地下水量観測のためのポンプを設置しました。

さらに、通信途絶地の調査等に備え、衛星携帯電

話、衛星データ通信装置、被災現場で使用するため

の防塵防水パソコンを、各地方農政局に配置してい

ます。

[設置する観測機器の例]

GPS、伸縮計、間隙水圧計、傾

斜計、雨量計、水位計、歪み計、

伸縮計、監視カメラ・モニター、

観測システム 等

衛星携帯電話（イリジウム）

衛星データ通信装置 (BGAN)

現地調査を円滑に進めるため担当官が背・胸に装着するワッペンや調査車両に表示するステッカーを製作しました。

水土里災害派遣隊ワッペン

車両用ステッカーのイメージ

大規模な災害が発生すれば、先ずは人命救助や水道等のライフラインの確保が先行しますが、2次災害を防止し、さらには被災者に復興に向けた活力を与え、早期に平常を取り戻すには、農地・農業用施設の被害全容の把握も遅滞なく実施する必要があります。

各地方自治体、施設管理者におかれましては、災害が発生し対応が困難な事態において、水土里災害派遣隊の支援が必要な場合には、農政局の防災課等にご相談ください。

農村振興局防災課災害対策室
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨災害の対応について

### 1. はじめに

中国四国農政局管内における平成21年発生災害は、梅雨前線豪雨、平成21年中国・九州北部豪雨、台風第9号及び局所的な豪雨により、農地畦畔・農業用施設の崩壊や頭首エ・水路の流失等様々な被害が発生した。

中でも平成21年7月19日から26日にかけて、九州北部地方や中国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では19日0時から21日8時までの3日間の雨量が防府市で332mm、山口市で294.5mmに達し、これにより、中国、九州北部地方を中心に大きな被害が発生した。本稿では、平成21年中国・九州北部豪雨災害の概要と中国四国農政局の対応について報告する。

### 2. 被害の概要

この災害による中国四国農政局管内での被害額・被害箇所数は、農地約26億円（2,204箇所）、農業用施設約52億円（3,140箇所）、全体で約78億円（5,344箇所）となり、中でも山口県では57億円（3,890箇所）と管内の約74%を占める大災害となった。

平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨災害 被害額

（金額単位：百万円）

農地	農業用施設	計
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
鳥取県	16	23	12	33	28	56
島根県	220	215	328	454	548	669
岡山県	135	108	116	67	251	175
広島県	309	415	227	551	536	966
山口県	1,493	1,771	2,397	3,968	3,890	5,739
徳島県	-	-	-	-	-	-
香川県	-	-	2	3	2	3
愛媛県	24	38	57	132	81	170
高知県	7	8	1	3	8	11
計	2,204	2,578	3,140	5,211	5,344	7,789

中国四国農政局整備部防災課

災害係長 鋼鉄 幸博

ため池の決壊状況

### 3. 中国四国農政局内の対応

中国四国農政局整備部での対応は、農地・農業用施設等災害緊急派遣調査実施規程に基づき、初期情報の収集、緊急概査、技術支援等を行った。

## (1) 初期情報の収集

初動対応としては、7月22日に担当者を山口県庁に派遣し、被害情報の収集にあたるとともに、応急対応について関係者と打合せを行った。今回の災害は、大雨によるため池決壊情報のほか、土石流による農地やため池、水路などへの土砂堆積等の情報が寄せられた。

## (2) 紧急概查

7月23日から24日及び28日から29日には、山口県からの要請に基づき、農村振興局、（独）農村工学研究所、中国四国農政局で構成する水土里災害派遣隊を派遣した。

派遣隊は、防府市、山口市、美祢市において、土石流によるため池・農地の被災状況やため池の決壊状況、下流農地等の被災状況等を確認し、応急対策の必要性、災害復旧時の留意点等について技術的な支援を行った。

今回の災害緊急派遣調査は、中国四国農政局として農地・農業用施設等災害緊急派遣調査実施規程に基づく初めての現地調査であ
ったが、山口県の協力をはじめ関係機関との連携により、円滑に調査を進めることができた。

被害状況調査（土砂が流入堆積したため池）

また、8月5日から6日にかけて、ヘリコプターによる上空からの調査を実施した。

調査では、防府市を中心に農地の被災状況、土石流によるため池の土砂堆積状況、ため池上流部の崩壊状況等を上空から確認した。

この緊急概査は、確認が困難であった被害の全容が迅速かつ正確に把握でき、技術支援を行う上で有効であった。

## (3) 災害応急用ポンプの貸し出し

土地改良技術事務所では災害時、干ばつ時の用水補給などを目的として応急ポンプの貸出を行っている。本災害でも、農業用水の取水が困難となっていた山口県山口市の小鯖土地改良区からの要請を受け、陸上ポンプ（φ100mm）などの貸出を行った。

被災現場に設置された陸上ポンプ

また、山口県では、山口県土地改良事業団体連合会の協力により、応急ポンプを分散管理していたことから、借受要望に対し、ポンプの運搬時間が大幅に短縮され、翌日からのかんがい用水の送水に迅速に対応できた。

## (4) 技術支援

技術支援では、施設管理者等からの要請に基づき災害復旧に向けた専門的かつ技術的支援を行うもので、山口県内の被災した主要施設（ため池、頭首工、広域農道）を対象に、地質官、災害査定官が現地へ出向き、被災した農地・農業用施設の二次災害防止に向けた応急工事の方法や復旧方法等について技術支援を行った。

また、農政局の技術系職員11名（延べ33人）を山口市、防府市へ派遣し、事業主体と連携のもと、申請箇所の復旧延長、排土厚の測定や復旧工法の選定など災害復旧事業申請に係る資料作成の支援を行った。

また、災害復旧の専門的知見をもつ農村災害復旧専門技術者についても山口県からの要請を受け、農政局OBを中心とする8名（延べ16名）に協力いただき、復旧工法の助言等支援活動を行った。

## (5) 災害查定

本災害での災害査定の実施にあたっては、農政局防災課災害担当のみでは対応が困難であっため、農村振興局災害対策室延べ3人、農政局延べ30人の応援調査官を要請し、管内全体で49班（210日）体制で実施した。そのうち最も被害が激しかった山口県では最大週5班体制とし、延べ30班（133日）で災害査定を実施した。

### 4. おわりに

災害が発生すると、被害状況の把握や応急工事の対応、早期の災害査定に向けた調整など行政機関は、迅速な対応が求められる。農政局としてもこれまで以上に早期復旧に向けた支援を行うとともに、災害に見舞われた地域の1日も早い復興を祈念し、報告とします。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨災害(7月20日～21日発生)の対応について

### 1. はじめに

平成21年7月21日早朝より、山口県防府市、山口市を中心に豪雨が発生した。防府市では最大日雨量275mm、最大1時間雨量72.5mmを記録し、いずれも観測史上最大となっており、6時間という短期間に220mmという極めて希な降水現象となった。このため各地で土石流や浸水被害が発生し、県内ではこの7月に発生した豪雨で20名の尊い命が失われ、農地・農業用施設の被害はもとより、家屋、ライフラインにも甚大な被害をもたらした。

土石流により被災を受けたため池

防府市玉泉ため池（下）、長尾ため池（上）

### 2. 被害の状況

本豪雨により山口県内ではほぼ全域の18市町が被災し、県全体の被害は、農地が1,426箇所17億2千3百万円、農業用施設が2,310箇所37億7千万円であった。また、防府市、山口市では多くのため池が土石流被害を受けていたことから、ため池の2次被害を防止するため、市職員による緊急措置や県職員及び災害ボランティアにより、現地踏査によるため池点検を行った。

### 3. 災害査定に向けて

本災害は8月28日に激甚指定されるとともに、災害査定に向けて業務の簡素化となるよう、総合単価については500万円→1,000万

山口県農林水産部農村整備課

整備班 主任技師 中尾宏昭

円、机上査定については200万円→500万円と拡大された。

また、被害が甚大であった市町に対しては、被害状況の把握、復旧方法の指導や査定設計書作成支援のために農林水産省職員を始めとした農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）や災害復旧専門技術者等が派遣された。

派遣職員による調査状況

### 4. 災害查定

早期復旧が望まれることから、査定を極力早期に計画し、9月7日から11月13日までに、延べ30班（133日）体制で災害査定を完了した。なお、査定結果については下表のとおり。

平成21年7月中国·九州北部豪雨災害（7月20日～21日発生）

農地	農業用施設	計
箇所	金額	箇所	金額	箇所	金額
被害額	1,426	1,723,000	2,310	3,770,000	3,736	5,493,000
申請額	451	694,782	644	1,761,299	1,095	2,456,081
查定額	451	662,663	644	1,666,020	1,095	2,328,683

### 5. おわりに

本災害においては農林水産省農村振興局、中国四国農政局を始めとし、多くの方々にご協力、ご支援いただいたおかげで無事に災害査定を終えることが出来た。あらためて感謝申し上げたい。
# 平成21年7月中国・九州北部豪雨災害の対応について

### 1. はじめに

平成21年7月24日、活発な梅雨前線豪雨と低気圧の影響で夕方から降り出した雨は、時間雨量100ミリを超える猛烈な集中豪雨をもたらし、26日までの3日間の総雨量が福岡県太宰府市618ミリ、飯塚市566ミリ、那珂川町562ミリを観測する記録的豪雨をもたらした。新聞報道によると、本県で今回のように広範囲な豪雨になったことは過去にないということであった。

平成21年7月24日から26日までの累計雨量

### 2. 災害の概要

本豪雨により県内では、10名の尊い命が失われ各地に甚大な被害をもたらした。主な被害状況は、家屋の床上・床下浸水5,299件、道路損壊1,800件、河川損壊303件、土砂災害1,126件、農地1,313箇所1,223,300千円、農業用施設937箇所2,412,300千円であった。

特に、県の北西部から中央部に位置する市町で県被害全体の80%を占めた。

### 3. 復旧への対応

県では、7月24日21:00に災害対策本部を設置し、被災の情報収集、現地調査をおこなうとともに、二次被害増破防止対策の指導をした。また、7月27日に政府調査団による現地調査が実施され、8月28日に「激甚災害」の指定を受けた。

### 4. 応急仮工事

宇美町では、農業用ため池への流入水路が被災し被害の拡大が懸念されたため、応急仮工事の実施が求められた。現場は、町道盛土法面に設置さ

## 福岡県農林水産部農村整備課 技術主查 宮原康隆

れた階段状の水路であり、越水により土羽が洗い流され水路本体も流出したものである。ため池への流入水は水路上流部で切り替えたが、水路の地盤がまさ土ということもあり、雨水の影響で増破している状況であったため、至急、九州農政局、福岡財務支局と打合せ水路崩壊法面にモルタル吹付工の応急仮工事を実施した。

宇美町の増破状況

### 5. 災害查定

本豪雨による災害査定は、8月31日から11月13日にわたり延べ8回19班体制で実施され、農地422箇所499,362千円、農業用施設422箇所1,152,929千円の査定額となった。

申請者である市町村は、市町村合併も進み、近年災害が減少していたこともあり、災害に慣れた技術職員が不足しているうえ、公共災、林災も対応している状況であった。対策としては、市町村内部の技術職の応援、コンサルタントの活用により、無事災害査定が終了した。

### 6. おわりに

私は、入庁して24年となるが災害復旧事業は初めての経験であった。今回の豪雨災害を通じて、被害の甚大さをいちはやく察知し、災害復旧体制を素早く整えることが重要であると思った。災害復旧事業は早期の復旧を求められるうえ、作業期間が限定されるため、限られた人的資源を集めることが大切である。災害はいつ、どこで起きるかわかりません。日頃から災害支援する体制づくり、連絡体制を確立していくことが重要であると、今回の災害を経験し学びました。
# 台風第9号災害の被害状況と対応について

### 1. はじめに

平成21年8月8日～11日にかけて日本を襲った台風第9号は、近畿地方において大きな被害をもたらし、中でも兵庫県佐用町では、1時間雨量で89mm、24時間雨量で327mmと、いずれも観測史上第1位となる、未だかつてない記録的な豪雨に見舞われた。この豪雨による影響は、河川の氾濫による家屋の浸水や、ライフラインの寸断だけにとどまらず、20名もの尊い命が奪われるとともに、今現在も2名が行方不明となっているなど、甚大な被害となった。

被災時の佐用町役場

### 2. 農地・農業用施設被害の状況

農地・農業用施設の被害は、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県と近畿管内のほぼ全域に及んでいるが、台風第9号災害全体の管内被害額66億円の内、9割以上となる63億円が兵庫県における被害額となっている（表－1参照）。

被害の内訳は、農地被害が22億3千万円、農業用施設被害が43億6千万円となっている。

表一 1 府県別被害状況

(千円)

府 县 名	農 地	農業用施設
箇所	金額	箇所	金額
京都府	304	134,800	356	110,400
大阪府	2	6,000	-	-
兵庫県	1,811	2,077,000	1,374	4,231,000
奈良県	7	9,200	4	18,500
和歌山県	3	3,000	2	3,000
計	2,127	2,230,000	1,736	4,362,900

# 農林水産省近畿農政局整備部防災課

災害係長 濱田 秀徳

施設別の被害状況は表－2のとおりであるが、被害の4割以上を頭首工が占めていることが本災害の特徴である。これは、兵庫県での河川被害が甚大であったことによるものである。

表一 2 農業用施設別被害狀況

(千円)

施設名	農業用施設	左記の内兵庫県
箇所	金額	箇所	金額
ため池	48	440,400	46	435,000
頭首工	246	1,795,700	220	1,790,000
水路	1,074	1,066,300	817	980,000
揚水機場	11	38,100	10	38,000
道路	338	415,400	263	382,000
橋梁	19	607,000	18	606,000
計	1,736	4,362,900	1,374	4,231,000

### 3. 災害復旧への対応

## （1） 初動対応

本災害により最大の被害を被った兵庫県佐用町において、被災直後の8月11日に政府調査団による被災状況調査が行われ、近畿農政局から、整備部次長他2名を派遣した。また、同町において人命救助やライフラインの復旧が最優先される状況の中で、農地・農業用施設被害の迅速な把握や応急的な復旧の検討が困難であることを確認し、被災の概要把握及び早期復旧に向けた助言を行うため、同日に災害査定官、8月19日には水土里災害派遣隊を別途現地に派遣している。

## （2） 応急対応

初動対応における早期復旧に向けた助言等を踏まえ、兵庫県内において8箇所の査定前着工を実施し、早期復旧を図っている。

なお、査定前着工の内訳は、水路埋塞にともなう早期通水確保のための土砂撤去を3箇所、生活排水処理施設の冠水にともなう、早期機能回復のための機器復旧4箇所、揚水機の冠水にともなう早期用水確保のための機器復旧1箇所となっている。

## （3） 災害復旧事業

本災害における申請は、農地457件13億9千万円、施設366件15億円、査定については、農地457件12億8千万円、施設36
6件 14億3千万円となっており、農地・農業用施設いずれも9割を超える査定率となっている。

また、被害に対して申請が少ないのは、小災害が非常に多数となったことによるものである。

なお、管内の申請・査定状況の詳細は表一3のとおりである。

表一 3 府県別申請・査定状況

(千円)

府 县 名	申 請	查 定
箇所	金額	箇所	金額
京都府	60	98,458	60	95,116
45	56,534	45	54,248
大阪府	1	1,931	1	1,921
-	-	-	-
兵庫県	390	1,286,836	390	1,177,249
320	1,437,090	320	1,372,699
奈良県	5	4,912	5	4,672
-	-	-	-
和歌山県	1	1,169	1	1,169
1	1,613	1	1,613
計	457	1,393,306	457	1,280,127
366	1,495,237	366	1,428,560

※上段は農地、下段は農業用施設

## （4） 関連事業

本災害においては、農地・農業用施設災害復旧事業と合わせ、再度災害防止に対応するため、朝来市において農業用施設関連事業1件（頭首工）を実施するとともに、佐用町、宍栗市及び朝来市において、災害関連農村生活環境施設復旧事業6件（農業集落排水施設5件、情報基盤施設1件）を実施し、被災した農村地域における生活環境の早期復旧に対応している。

宍粟市の集落排水施設被災状況（下河野地区）

特に、農業用施設関連事業について、単純に原形復旧するだけでは再度災害を防止する上で効果が期待できないことを踏まえ、従来の固定堰を可動堰により復旧し、将来起こり得る災害に対応している。

朝来市の頭首工被災状況（向田井堰）

### 4. 台風9号災害における課題

本災害の特徴ともいえる河川被害の復旧については、いわゆる原形復旧のみでは再度災害防止上の観点から十分な効果が期待できないとし、堤防の嵩上げや河川の拡幅等、改良事業として実施される災害関連事業及び災害復旧助成事業が進められている（表－4参照）。

表一 4 関連事業・助成事業内訳

事業主体	施設	関連事業	助成事業
兵庫県	河川・砂防等	1,616	-
河川	-	15,891
朝来市	橋梁	135	-
京都府	河川	53	-
計	1,803	15,891

中でも、上記における災害復旧助成事業は、原則として災害発生年を含め4箇年で完了するよう予算措置されるものであるが、助成工事費が30億円以上となる本災害のような、大規模工事については、5箇年で施行することとなっており、兵庫県における本助成事業が、千種川、佐用川といった、千種川水系の河川を中心に、多数の農地・農業用施設に隣接する河川であることからも、原則3箇年で復旧を終える農災との充分な協議・調整が必要である。

### 5. おわりに

近畿地方における平成21年災害は、台風第9号災害をはじめ、梅雨前線豪雨、台風第18号など、被害総額で99億9千万円と過去10年間の内、3番目に被害が大きい年となっている。

このような状況の中、円滑な査定業務等にご協力頂いた関係機関の皆様に改めて感謝申し上げるとともに、近畿農政局としても、関係各機関と連携を図りながら、農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援して参りたい。
# 平成21年台風第9号の対応について

### 1. はじめに

兵庫県の播磨地域は大雨が比較的少ない地域とされていましたが、平成21年8月9日から10日にかけての台風第9号は、播磨北西部から但馬南部地域に、記録的な豪雨をもたらしました。当日の気圧配置や地形など特殊な条件が重なり、佐用町では、時間雨量89mm、最大日雨量327mmと観測史上最大の雨量を記録しました。

佐用町、尖粟市、朝来市などで、山腹崩壊、河川の堤防決壊や溢水等により、死者20人、行方不明者2人(平成22年3月4日現在)のほか、

家屋の全半壊約1,100棟、公共施設など約660億円に及ぶ甚大な被害が発生しました。

堤防決壊(佐用川:佐用町久崎)

### 2. 農地・農業用施設被害の状況

光都土地改良事務所（以下「事務所」という）管内は特に被害が甚大で、佐用町、宍粟市、たつの市、上郡町の2市2町で農地1,197箇所17億7千万円、農業用施設796箇所31億6千9百万円、生活関連施設19箇所9千6百万円、合計では県全体の77%にあたる2,012箇所50億3千5百万円の被害が発生しました。

今回の被害の特徴は、洪水による井堰、農道橋の損壊、河川の溢水による農地や農業用用排水路

の埋塞、農業集落排水施設の冠水が多いことです。

井堰の被災状況（佐用町円光寺井堰）

### 3. 復旧への対応

被害の大きかった佐用町及び宍粟市では、行方不明者の捜索、避難所や救援物資の手配、ライフ

## 兵庫県西播磨県民局光都農林水産振興事務所 光都土地改良事務所 農村計画課 課長 櫻井克磨

ライン等の復旧を優先し、農地被害の状況を把握できる状況にありませんでした。このため、8月11日の農政局災害査定官との調査を皮切りに事務所職員を派遣し、被害状況の把握を行いました。

この被害状況調査でも、生活の復旧を最優先せざるを得なかったことや、被災箇所までの道路が通行止めであったこと、農地に水稲が植わった状況下であったことなどから、早期に被害の全容を把握することが非常に困難な状況でした。

査定設計書の作成においては、合併後の市町職員の人員不足や災害復旧に慣れている職員の減少などに対応するため、事務所職員による緊急応援指導体制を確立し、64日間延べ307人を派遣しました。また、今回、初めて県ＯＢ職員のボランティアの協力も得て、10月13日から11月18日までの長期に及ぶ査定に対応することができました。

農地等の被害が大きかった地区では、農地、河川、道路等が連携した施設災害復旧（ハード対策）と、営農再開に向けての支援（ソフト対策）に関する内容・

工程とを示した処方箋を作成し、早急かつ円滑な復旧・復興に取り組んでいます。

災害現地指導の状況（佐用町）

### 4. おわりに

今回の災害は、河川にも甚大な被害が発生したことから、二級河川千種川水系において緊急河道対策として約459億円の引堤や河床掘削等の改修が計画されています。この河川改修事業との連携を図りつつ、農地・農業用施設が早期復旧されるよう努めています。

最後に国及び関係機関の皆様のご尽力に心から感謝申し上げますとともに、復旧工事が早期に完成し、被災された皆様の生活が一日も早く再建できることを目指して、事業主体ともども取り組んで参ります。
# 地すべい(七五三掛地区)の対応について

### 1. はじめに

山形県鶴岡市の七五三掛（しめかけ）地区において、昨年2月下旬から急激に地すべりが進行し、集落や農地に大きな被害をもたらした。

陥没帯に日々沈んでいく

衝撃的な映像に加え、この

地方に点在する即身仏を安

置した弘法大師ゆかりの注連寺や昨年のアカデミー賞受賞作「おくりびと」のロケ地となった2戸の古民家が集落内にあるなど話題性もあり、全国放送のニュースやワイドショーでも度々取り上げられるなど世間の注目を集めた。

本稿では、地すべりの状況とこれまでの対応経緯、今後の対策等について報告する。

### 2. 地すべりの状況と対応経緯

本地区は東北地方でも屈指の豪雪地帯である鶴岡市旧朝日村にある7世帯34名が暮らし、棚田約28haが広がる静かな中山間集落である。

この地域は日本でも有数の地すべり地帯であり、周辺でも多くの対策事業がこれまでも実施されてきている。

本地区は、平成3年度に農林水産省所管の地すべり防止区域に指定され、今日まで山形県により地すべり対策事業が実施されてきている。地すべり防止区域全体の面積は約225haで、今回急激に地すべりが進行した地すべりブロックは事業着工初期の段階で集水井や水抜きボーリング等の対策を実施、これまで特段の変位・変状も見られなかったことから、ほぼ概成したと考えられていた。

ところが、昨年2月下旬に集落住民から自宅の庭先で亀裂を発見したとの連絡が鶴岡市に入った。融雪期に入り地下水位の急激な上昇が直接の原因と考えられる地すべりの挙動はその後さらに激しくなり、4月上旬、鶴岡市は家屋への直接的な被害が及ぶ恐れが高いと判断し、7

## 農林水産省東北農政局整備部防災課

課長 鎌田 知也

世帯のうち5世帯に自主避難を要請するに至った。

この間、東北農政局及び農村工学研究所では現地調査を数次にわたり実施し、監視・観測態勢の強化及び追加対策工事について山形県に対して指導・助言等を行ったが、5月以降も地すべり挙動は収まらず、農村工学研究所が設置したGPSの変位量は10cm/日以上を観測し、累積変位量は6mにも達し、冠頭部に大きな陥没帯が現れるとともに、表層部が揉まれ地すべりブロック全体に無数の亀裂が走り、背後の山林からの大量の融雪水の地下浸透等により地下水位は依然として高く、

2次すべりや法面の崩落なども随所にみられ地盤状態が極めて悪く危険な状況にあった。

地すべり冠頭部の被害状況

### 3. 直轄地すべり災害関連緊急事業の実施

このような状況下にあって、6月5日に山形県知事から農林水産省に対して直轄調査と直轄地すべり対策事業実施の検討要請があった。

農林水産省では直ちに直轄調査の実施に着手、さらに対策工事に緊急性を要すると判断したことから、6月15日に直轄地すべり災害関連緊急事業(直轄災関緊)の実施を決定、直ちに着工することとした。

緊急対策は、抑制工として地下水低下対策を行うこととしたが、挙動の激しい地すべりブロック内での集水井掘削は施工に相当の危険が伴うこと、また効果発現まで数ヶ月の工期を要することから、当面の仮設的・応急的対策として

先行施工したディープウェルエ

ディープウェルエと地表からの水抜きボーリングを第一段階として実施した。

これらの対策工の効果により7月中旬以降、地下水位が低
下、地すべり挙動も一応の沈静化が見られたことから、地盤状況の安定を確認しながら恒久対策としてより集水効果が高い集水井の設置工事を実施している。

なお、今回の対策については、山形県農林水産部が実施中の地すべり対策事業のほか、東北地方整備局が地すべりブロック上流部の対策として直轄砂防災害関連緊急事業を、山形県土木部が地すべりブロック内の渓流対策として災害関連緊急砂防事業の実施を決定し、4者の連携により緊急対策を進めている。

また、今後の融雪期における地下水位の上昇

急ピッチで進める集水井工事

により地すべりの再活動が懸念されるため、監視・観測体制および緊急対応体制の一層の強化を図っているところである。

○紧急对策实施概要(东北廉政局实施分)

・工事内容

ディープウェル 23 本

既設集水井集水ボーリング増打ち 1 基

集水井 12 基

水抜きボーリング 8 箇所

建物解体・亀裂処理工 10 棟

・総事業費

15 億円

### 4. 直轄地すべり対策事業「庄内あさひ地区」について

東北農政局では、緊急対策工事を進める一方、地すべり機構の徹底的な解明を進めており、これまでの調査の結果、今回の急激な地すべりを引き起こした深度25m程度の浅層すべり面のほか、深度60m～100mに深層のすべり面が広い範囲に存在することを確認するとともに、今回緊急対策を実施しているブロックの隣接ブロックにおいても、深層地すべりの滑動によるものと考えられる地表面における亀裂や変状の拡大を確認している。

万一、この深層すべり面の活動が活発化すれば、さらに被害区域が拡大するだけでなく、地すべり土塊の流出による河道閉塞や土砂ダムの形成、土石流の発生など甚大な被害も予測されることから、抜本的な対策工事が必要との判断に至った。

このため、平成22年度からこれまで実施し

集水井からの集水ボーリング

てきた県営事業を直轄地すべり対策事業「庄内あさひ地区」として直轄事業に移行することとした。

## ○「庄内あさひ地区」事業概要

· 主要工事計画

排水トンネル 2.9km

集水井 22 箇所

水抜きボーリング 11 箇所

承・排水路工 3.1km

浸透防止工等 1 式

· 総事業費

65 億円

· 工期

平成 22 年度～30 年度

### 5. おわりに

本地域は東北地方屈指の穀倉地帯である庄内平野を潤す貴重な水源地帯であり、下流の赤川頭首工からこの良質で豊富な水を取水、水路網が庄内平野の隅々にまで用水を導いている。本事業は七五三掛地区に暮らす人々の生命・財産を守るにとどまらず、赤川頭首工をはじめとする農業水利施設や1万haにも及ぶ庄内平野の農地、農業を守るための大事業でもある。何としても早期に地すべりの安定を図っていかなければならない。

折しも赤川頭首工をはじめとする基幹水利施設も平成22年度から国営かんがい排水事業「赤川二期地区」として大規模な改修が行われる。赤川水系一体として山形県及び鶴岡市をはじめ、関係機関並びに流域の農家の皆様方などから幅広いご理解ご協力を得ながら、地域の安全・安心の確保、

復旧・復興、ひいては庄内平野の農業の発展を願い一日も早い事業完成を目指していきたい。

庄内平野の取水源「赤川頭首工」
# 荒砥沢ダム直轄災害復旧事業の実施状況について

## 報文

### 1. はじめに

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で被災した荒砥沢ダム(宮城県栗原市)の被災状況、その後の対応及び直轄災害復旧事業の実施決定については、昨年度の本誌で報告したところであるが、本稿では災害復旧計画の概要及びこれまでの工事の実施状況等について報告する。

### 2. 復旧計画の基本的考え方

荒砥沢ダムの被災の特徴は、堤体、取水施設、貯水池法面保護工及び管理施設等の物理的な損傷に加え、貯水池上流の国有林野内で発生した大規模地すべり土塊の一部が貯水池内に流入したことによる貯水容量（一部治水容量を含む）の減少という利水上の支障が生じていることである。

物理的損傷については、不幸中の幸いながら直ちに施設の安全性・安定性に深刻な影響を与える壊滅的なものでは無く、原形復旧による機能回復とする復旧計画とした。

一方、貯水容量内に流入した約150万m³の土砂については、現地状況を詳細に調査・分析した結果、全量の排土は地すべり土塊全体の安定性を損なう懸念があり、技術的にも困難であると判断した。このため、流入土砂のうち、約56万m³を排土するとともに排土法面の安定対策を講じ、不足容量について、改めて水収支を算定し直した上で代替調整池の新設による効用回復とする復旧計画とした。

## 農林水産省東北農政局整備部防災課

## 課長 鎌田 知也

## ○主要工事計画

・ダム取水設備復旧工

· 堤体設備(堤体、洪水吐、監查廊等)復旧工

· 貯水池周辺設備(周辺法面保護工等)復旧工

・左岸上流地すべり排土・排土法面安定対策工

·代替調整池(調整池、流入工)造成工

## ○総事業費

135 億円 (治水分受託費 2.5 億円を含む)

☐事業費負担比率

国：宫城県：栗原市・登米市=99.3:0.4:0.3

## ○工期

平成20年～23年

### 3. 荒砥沢ダム復旧工事

## （1） 工事計画概要

堤体に設置した地震加速度計は1024galの測定可能最大値を振り切っており、間隙水圧の急激な上昇、漏水量の増大等諸データの急激な変化、被災の事象としては、取水塔のガイドレールや管理橋の変形等、貯水池法面の法枠の損傷、監査廊内のクラック、リップラップ材の崩落等が目視で確認されたうえ、測量の結果、堤高が約20cm縮む等、堤体自体も相当のダメージを受けているのではないかと当初は考えていた。

しかしながら、その後各計測データの継続的な観測、分析及び被災から約1ヶ月後に起きた岩手県沿岸北部地震（ダム地点地震加速度計最大140.4gal）においても特異な変状が見られなかったことから、堤体の安定性、安全性に直ちに深刻な影響を与える被災はないと判断し、またフィルダム特有の自己修復機能が働いたのではないかと推測している。

いずれにしても、被災という点に関してはダムの機能あるいは安全性のマージン低下は明らかでありこれらを早期に復旧することは必要不可欠であった。

## ☐ 工事内容

· 取水塔復旧工(管理橋、上屋、取水設備)

・管理施設復旧エ(リップラップ、観測機器)

· 洪水吐 · 監查廊復旧工 (擁壁、監查廊、仮排
水トンネル、リムグラウトトンネル)

· 貯水池周辺斜面復旧工(左右岸法面工)

· 管理機器設備復旧工(管理機器、雨量局舍、繫船設備、管理棟水道、管理事務所外構)

- 左岸上流地すべり復旧工(流入土砂排土、端部安定対策、流路工)

左岸上流地すべり部から荒砥沢ダム方向を撮影

(H21.12.15 撮影)

## （2） 流入土砂排土工事計画

地すべりそのものは国有林野内で発生したものであるが、土塊の移動・崩落は貯水池内まで連続した事象であるため、国内過去最大と言われている6,700万m³の地すべり土塊全体の安定性が最下流部の貯水池内の排土により損なわれないように、直轄治山事業で行う国有林野内の排土・整地計画と綿密な整合性を取る必要があった。

現地の詳細な調査及び分析から、境界部付近に存在する崩落した小ブロック土塊の安定を損なわない範囲で貯水池内の排土が可能であるとの判断を行った。排土可能土量は約56万m³であるが、崩壊土砂は溶結凝灰岩が主体で非常に脆く、水分を含むと泥水の性状を示すため、排土法面の長期安定と、万一の地すべり再発抑制を図る必要性から、3割勾配で排土・法面整形を行った後、4割勾配でロック材の盛立てを行うこととした。

なお、排土した土砂はダムサイトより約5kmの市営牧場に搬入し、沢地等を埋め立て草地として原形復旧する計画である。

端部安定对策工標準断面図

☐ 工事内容

・排土（崩落土砂掘削・ロック材置換分含む）

68万m^{3}

・端部安定対策エ(ロック材盛立)18万m^{3}

· 流路工 365m

## （３）事業実施期間中の水利用と工程計画

荒砥沢ダムの受益面積は約3,400ha、受益者数は約2,800名である。工期の短縮だけを最優先とし事業実施期間中の貯水・利水を一切止めた場合、受益者への影響があまりにも大きいため、土地改良区をはじめ受益農家個々への最大限の節水を要請しつつ、必要最低限としてかんがい期には最大780万tの貯水(被災前の有効貯水容量1,280万tの約61%)を行うこととしている。このため、融雪水による貯水量の増大が見込まれる2月後半以降は貯水池内の排土工事は行えず、また、7〜9月は洪水期であるため、かんがい期が終了しても最低貯水位を保ったままで貯水池内の工事が可能なのは10月から2月中旬まで実質4ヶ月半であり、冬期積雪の中、24時間施工、年末年始を除き原則休日無しのタイトな工程計画で進捗を図っているところである。

平成 20 年度は記録的な暖冬少雪であったため、かんがい期開始直後の4月29日時点で690万tの貯水にとどまった。このため、かんがい期間中の水不足が当初から懸念されたが、土地改良区及び各農家の節水努力、県の適切なダム管理、さらには水需要が増大する時期に運良くまとまった降雨があったため、まさに綱渡り的ではあったが結果的に深刻な水不足とはならなかった。

また、緊急事態に備え迫川流域の4ダム(荒砥沢ダム、小田ダム、栗駒ダム、花山ダム)間の弾力的利水運用を図るために東北農政局及び東北地方整備局等関係機関で構成している「迫川上流地区水利用検討会」をこれまで4回開催しているが、幸いなことに昨年度は緊急体制を発動するには至らなかった。

## （4） 工事進掛狀況

取水設備（ゲート設備）については、平成20年12月に着手し平成21年3月に完成した。

地すべり流入土砂排土工及び貯水池内法面復旧等その他の工事について、平成21年9月