Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ様疾患発生報告（第6報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.10.10 - H23.10.16

(第41週)

累計 H23.9.5 - H23.10.16

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	2	3	0	0	1	2	1	1	67	105	21	31	21	31	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神奈川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	1	1	0	0	0	0	0	1	1	31	31	6	6	6	H23.10.5
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	63	0	15	0	15	H23.9.27
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
掲	名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	3	10	0	0	1	4	2	6	98	312	27	97	27	79
昨年同期	6	0	2	4	215	78	60	(H22.10.10 - H22.10.16)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第6報)

合計：3施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	1	2	0	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(41週)

平成23年10月18日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月12日
～9月18日	9月19日
～9月25日	9月26日
～10月2日	10月3日
～10月9日	10月10日
～10月16日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	2人	2人	6人	5人	4人	13人	9人	22人
年齡別內訳	1歳未満	0人	1人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
1～4歳	0人	0人	0人	2人	2人	0人	4人	4人
5～9歳	0人	0人	2人	3人	2人	3人	5人	8人
10～14歳	0人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人
15～19歳	0人	0人	2人	0人	0人	2人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
40～49歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	1人	0人	1人	0人	0人	2人	0人	2人
80歳以上	0人	1人	0人	0人	0人	2人	0人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月12日～9月18日	9月19日～9月25日	9月26日～10月2日	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	1人	0人	0人	1人	1人	1人	2人
人工呼吸器の利用	0人	2人	0人	0人	0人	1人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	0人	1人	2人	0人	1人	3人	1人	4人
いずれにも該当せず	2人	1人	4人	5人	3人	10人	8人	18人
計※2(一部重複あり)	2人	5人	6人	5人	5人	15人	10人	25人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	2人
人工呼吸器の利用	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	1人	1人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	4人
いずれにも該当せず	0人	3人	7人	1人	1人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	18人
計※2
(一部重複あり)	3人	5人	8人	1人	2人	0人	2人	0人	0人	0人	2人	2人	25人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
平 成 25 年 度 財 務 省 所 管

# 特別会計歲入歲出予算補正予定額(特第1号)各目明細書

第 186 回 国 会 (常 会) 提 出
歳 入
款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入	844,746,573	△ 1,308,459,293	△ 463,712,720
0101-00 他会計より受入	114,749	△ 1,278,516,731	△ 1,278,401,982
0101-01 一般会計より受入	109,849	△ 1,275,492,973	△ 1,275,383,124
0101-28 国有林野事業債務管理特別会計より受入	0	△ 3,023,758	△ 3,023,758
0101-50 社会資本整備事業特別会計より受入	4,900	0	4,900
0106-00 東日本大震災復興他会計より受入
0106-11 東日本大震災復興特別会計より受入	844,631,824	△ 29,942,562	814,689,262
0200-00 公 債 金	8,639,308,091	△ 1,373,140,826	7,266,167,265
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	8,639,308,091	△ 219,529,158	8,419,778,933
0206-00 復興借換公債金
0206-01 公 債 金	0	△ 1,153,611,668	△ 1,153,611,668
0600-00 資産処分収入
0606-00 東日本大震災復興株式売払収入
0606-01 株式売払収入	0	△ 120,279,708	△ 120,279,708
0700-00 配 当 金 収 入	1,452,686	0	1,452,686
0701-00 配 当 金 収 入
0701-04 日本郵政株式会社配当金収入	832,000	0	832,000
2 財務省所管 国債整理基金特別会計

款	項	目 の 区 分	補 正 予 定	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0700-00(配 当 金 収 入)	0706-00 東日本大震災復興配 当金収入
0706-06 東京地下鉄株式会社 配当金収入	620,686	0	620,686
0500-00 雑 収 入	0	41,977,281	41,977,281
0501-00 雑 収 入
0501-02 經 過 利 子 受 入	0	40,897,500	40,897,500
0506-00 東日本大震災復興雑 収入
0506-01 經 過 利 子 受 入	0	1,079,781	1,079,781
0400-00 前年度剩余金受入	481,996,695	568,757,692	86,760,997
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	0	568,757,692	568,757,692
0406-00 東日本大震災復興前 年度剩余金受入
0406-01 前年度剩余金受入	481,996,695	0	481,996,695
歳 入 合 計	9,967,504,045	3,412,614,800	6,554,889,245
歳 出
項 · 事 項	目 の 区 分	平成25年度 成立予算額 (千円)	補 正 予 定	改平成25年度 予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 国債 整 理 支出	191,851,376,943	710,805,239	2,178,251,480	1,467,446,241	190,383,930,702	公 債 等 償 還 一般会計負担分 社会資本整備事業特別 会計負担分
20 公債等償還に必要な 經費	20100-959-18 債 務 償 還 費	178,568,809,802	699,542,884	858,837,249	159,294,365	178,409,515,437	699,537,984千円 4,900

20 公債利子等支払に必 要な経費	20100-919-18 利 子 及 割 引 料	13,116,387,970	11,262,355	1,319,414,231	1,308,151,876	11,808,236,094	公 債 利 子 一般会計負担分

20 公債等の償還及び発 行に関する諸費等に 必要な経費	166,179,171	0	0	0	166,179,171
項 · 事 項	目 の 区 分	平成25年度成立算額(千円)	補 正 予 定	改平成25年度予 定 額(千円)	積 算 内 訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
04 復興債整理支出	4,589,014,112	1,327,249,205	△ 1,304,913,719	22,335,486	4,611,349,598	復興債償還東日本大震災復興特別会計負担分
20 復興債償還に必要な經費	20100-959-18 債務償還費	4,488,018,460	1,327,249,205	△ 1,270,349,659	56,899,546	4,544,918,006

20 復興債利子等支払に必要な經費	20100-919-18 利子及割引料	69,115,888	0	△ 31,022,343	△ 31,022,343	38,093,545
20 復興債の償還及び発行に関する諸費等に必要な經費	31,879,764	0	△ 3,541,717	△ 3,541,717	28,338,047
20100-123-09 株式売払手数料	3,541,717	0	△ 3,541,717	△ 3,541,717	0
20100-129-06 諸謝金外4目	28,338,047	0	0	0	28,338,047
02 事務取扱費	915,199	0	0	0	915,199
歳 出 合 計	196,441,306,254	2,038,054,444	△ 3,483,165,199	△ 1,445,110,755	194,996,195,499
# 研究開発

情報通信分野の研究

## (1) 研究開発費

総務省「平成18年科学技術研究調査」によると、平成17年度の我が国の科学技術研究費の総額（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）は17兆8,452億円となっている。

その大半を占める企業等の研究費（12兆7,458億円）のうち、情報通信産業の研究費（4兆5,713億円）は35.9％を占めている。情報通信産業の研究費の中では情報通信機械器具工業の研究費が最も多くなってい

図表2-5-1 企業等の研究費の割合（平成17年度）

※ ここでの情報通信産業の研究費は、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業(ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業)の研究費の合計としている

総務省「平成18年科学技術研究調査」により作成

る（図表2-5-1）。

平成17年度の我が国の研究費（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計）を、第2期科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）の重点4分野（情報通信、ライフサイエンス、環境及びナノテクノロジー・材料の各分野）別に見ると、情報通信分野が2兆8,011億円となっており、4分野中最も多くなっている（図表2-5-2）。

図表2-5-2 重点4分野の研究費の推移

※ 研究内容が複数の分野にまたがる場合は、重複して計上される

総務省「平成18年科学技術研究調査」により作成
## （2） 特許

平成18年の情報通信分野の特許登録件数を見ると、1万7,889件（対前年比19.0％増）と大きく伸びており、重点推進4分野全体（3万6,315件）の49.3％を占めている（図表2-5-3）。

図表2-5-3 重点推進4分野の特許登録件数の推移

※ ここでの特許登録件数は、情報通信分野に関する技術全体を網羅的に抽出した件数を示すものではなく、各重点分野において重要とされる技術 $ ^{1} $ に対し、特許庁が検索・抽出を行った件数の合計となっている

特許庁「平成18年重点8分野の特許出願状況」により作成

## （３）情報通信分野の研究開発における産学連携

情報通信分野の研究開発における産学連携については、国立大学と企業等の共同研究及び受託研究とも件数が増加基調にあり、着実に進展しているが、重点推

図表2-5-4 情報通信分野の共同研究及び受託研究数の推移

※ 共同研究：大学等と企業等とが共同で研究開発に当たり、当該企業等からそのための経費が支弁されている研究

受託研究：国立大学等が国や民間企業等からの委託により、主として大学のみが研究を行い、そのための経費が支弁されている研究

文部科学省「平成17年度大学等における産学連携等実施状況調査」により作成

進4分野の中では、情報通信分野が最も少なくなっている（図表2-5-4、2-5-5）。

図表2-5-5 重点推進4分野の共同研究及び受託研究の状況（平成17年度）

文部科学省「平成17年度大学等における産学連携等実施状況調査」により作成
## 技術貿易

平成17年度の我が国の技術貿易額 $ ^{2} $ を見ると、技術輸出による受取額は、2兆283億円（対前年度比14.6％増）であり、そのうち情報通信産業は3,619億円（同16.9％増）であり、全体の17.8％となっている。

一方、技術輸入による支払額は7,037億円（同24.0％増）となっており、そのうち情報通信産業は

図表2-5-6 技術貿易額の割合

4,200億円（同39.0％増）であり、全体の59.7％を占めている。技術貿易額全体では輸出超過であるのに対して、情報通信産業では輸入超過となっている。

また、情報通信産業の中では情報通信機械器具工業が技術輸出額・技術輸入額ともに最も大きな割合を占めている（図表2-5-6）。

※ ここでの情報通信産業とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業）を指す

総務省「平成18年科学技術研究調査」により作成

## 研究者数

平成18年科学技術研究調査によると、平成17年度の我が国の研究者（企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の研究者の合計）は81万9,931人となっている。

その半数以上を占める企業等の研究者（48万1,496人）のうち、情報通信産業の研究者は、19万8,873人となっており、41.3%を占めている。情報通信産業の研究者の中では、情報通信機械器具工業の研究者が最も多くなっている（図表2-5-7）。

図表2-5-7 企業等の研究者数の割合（平成17年度）

※ 情報通信産業の研究者とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業）に従事する研究者を指す

総務省「平成18年科学技術研究調査」により作成
# 情報通信産業への就職状況

平成18年度の情報通信業（※）への就職者のうち、大学卒業者・大学院修了者は3万4,818人（対前年度比10.9%増）となっており、そのうち理工系の人数は1万4,999人（43.1%）となっている。理工系の人数は徐々に増加しているが、それ以上にその他の学科系統からの就職者数が増えているため、理工系が占める割合は徐々に低下している。

また、就職者の学位を全産業と情報通信業で比較すると、情報通信業は、大学院修了者の占める割合（15.3%）は、情報通信業を除いた他産業（14.4%）よりも若干高くなっているが、修士課程修了者と博士課程修了者の別に見ると、修士課程修了者の割合（14.8%）は他産業（12.0%）よりも高いものの、博士課程修了者の割合（0.5%）は他産業（2.4%）より少なくなっている。

※ ここでの情報通信業とは、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供等のサービスを行う事業所、インターネットに付随したサービスを行う事業所及び伝達することを目的として情報の加工を行う事業所とし、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業を指す

図表1 情報通信業に就職する学部卒業・修了者数の推移

文部科学省「平成18年度学校基本調査」により作成

図表2 就職先別、学部卒業、修士・博士課程修了者数の割合（平成18年3月卒業、修了）

文部科学省「平成18年度学校基本調査」により作成
# 生体認証の利用の拡大

近年、本人確認の有力な手段として、生体認証（バイオメトリクス。人間の指紋、静脈、虹彩、眼底網膜のパターン等の生体情報をキーとして行う認証）が注目されている。これまでも、企業における入退室管理等に用いられていたが、最近では、キャッシュカード等金融関係における利用が進んでいるほか、住民の個人情報を取り扱う地方公共団体においても、情報システムへのアクセスキーに生体認証を利用する動きが出てきている。

生体認証の方法については、指紋（一時ゼラチン製人工指による偽造もあったが、最近では偽造を識別できるようになってきているとされる）のほか、最近では偽造に強い静脈認証が多く用いられるようになってきている。静脈認証は、近赤外光を指又は手の平に透過させ、静脈中のヘモグロビンが近赤外光を吸収する性質を利用して、その静脈パターンを読み取って認証するものである。

金融機関において、預金者の本人確認手段として生体認証を採用する動きが広がった背景として、スキミング（カードデータの盗み取り）等により作成された偽造キャッシュカードによる預貯金詐取が組織的に行われた事例が多数発生したことを受けて「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（平成17年法律第94号）が制定され、金融機関が本人認証の強化に取り組んだことが挙げられる。

具体的な方法としては、ICキャッシュカードに静脈パターンのデータを登録し（金融機関側はデータを保持しない）、ATM操作の際、操作者が指又は手の平を静脈パターン読取機器にかざし、カード内のデータとの照合により本人確認が行われる仕組みが採用されている。平成16年7月にスルガ銀行が手の平静脈認証の利用を開始したのが、世界で最初の金融取引における静脈認証利用とされている。静脈認証の際、指静脈と手の平静脈のどちらを利用するのかは、銀行等によって異なっている。

また、地方公共団体の動きとしては、

① 佐賀県庁：全職員のPCに指紋認証システム（周波数解析法）を採用

② 三重県度会町：住民情報を扱う窓口の端末すべてに指静脈認証を採用した例がある。

## COLUMN

## パソコン用OS の動向

パソコン用OS（Operating System：基本ソフト）については、米国Microsoft社のWindowsシリーズが最も普及しており、他に米国Apple社のMac OSシリーズや、Linux等がある。

米国Microsoft社は、平成19年1月に、パソコン用新OS「Windows Vista」を発売した（企業向け上位版は平成18年11月に発売）。同社の新OSの発売は、平成13年11月のWindowsXP以来約5年ぶりとなる。

Windows Vistaは、従前の同社OSに比べ、

① セキュリティ面の強化（悪意のあるソフトウェアの検出・削除機能等）

② 操作性の向上（処理速度の向上、スリープモードを標準の終了方法化等）

③ 画面表示の向上（見やすい一覧表示機能等（Home Basicエディションを除く））等が図られているが、稼働には比較的ハイスペックのパソコンが必要とされている。

図表 プロセッサの処理ビット数が32ビット環境に移行後のWindows系OS

区 分	使用コード	名 称	日本語版発売時期
9x系	32ビット処理であるが、16ビット用コードも継続使用	Windows 95	平成7年11月
Windows 98	平成10年7月
Windows Me	平成12年9月
NT系	32ビットのみ	Windows 2000	平成12年2月
32ビット版と64ビット版がある	Windows XP	平成13年11月
Windows Vista	平成19年1月

また、米国Apple社のMac OS X（テン）については、平成13年3月に最初のバージョンが発売されており、平成19年10月に、最新バージョンであるMac OS X Leopardの発売が予定されている。
# 物流特殊指定 知っておきたい「物流分野の取引ルール」
# 物流特殊指定は、 物流分野における取引の公正化を 図ることを目的としています。

物流特殊指定（正式名称：特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法）は、荷主（いわゆる真荷主。以下同じ。）と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するために指定された、独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）上の告示 $ ^{注} $ です。

（注）独占禁止法は、公正かつ自由な競争の制限につながるような行為、競争の基盤を侵害するような行為を不公正な取引方法として禁止しています。物流特殊指定は、荷主と物流事業者との取引に適用される不公正な取引方法として、独占禁止法第2条第9項第6号に基づき、公正取引委員会が指定しています。
# 公正取引委員会は、 物流特殊指定と下請法を運用する ことによって、 物流分野全体の取引の公正化に 努めています。

公正取引委員会は、物品の運送又は保管を委託する取引のうち、荷主と物流事業者との取引については物流特殊指定を運用し、また、物流事業者間の再委託取引については下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）を運用することにより、物流分野全体の取引の公正化に努めています（図1）。

（図1）物流分野全体の取引の公正化のための枠組み
荷主（A）が物流事業者（B）に対して、継続的 $ ^{*} $ に物品の運送又は保管を委託している場合（図2）において、荷主及び物流事業者の資本金や取引上の地位が物流特殊指定が定めるいずれかの関係（図3）にあるときは、それぞれ特定荷主及び特定物流事業者として、物流特殊指定の適用対象となります。

継続的とは、毎月のように連続的に委託 (受託) しているということまでは必要ではなく、例えば、不定期であっても繰り返し委託 (受託) しているような場合も含まれます。

（図2）荷主と物流事業者の取引

## （図3）荷主と物流事業者の関係

荷主

(特定荷主)

資本金3億円超

資本金1千万円超3億円以下

取引上の地位が優越している荷主

物流事業者

(特定物流事業者)

資本金3億円以下（個人事業者を含む。）

（資本金3億円超の事業者の子会社を除く。）

資本金1千万円以下（個人事業者を含む。）

（資本金1千万円超の事業者の子会社を除く。）

取引上の地位が劣っている物流事業者

※ Cにおける取引上の地位の優劣の判断に際しては、荷主と物流事業者の関係ごとに、取引依存度、荷主の市場における地位、取引先変更の可能性等を総合的に考慮します。
荷主（A）の子会社（B）が物品の運送又は保管を物流事業者（C）に対して再委託する場合において、CがAから直接運送又は保管の委託を受けると仮定したときに、AとCが3頁の（図3）「荷主と物流事業者の関係」のいずれかに該当することとなる場合には、BとCとの取引に物流特殊指定が適用されます。

（図4）の例では、資本金5億円（3億円超）の荷主（A）と資本金2千万円（3億円以下）の下請物流事業者（C）の組合せとなるため、3頁の（図3）「荷主と物流事業者の関係」のaに該当します。

（図4）荷主の子会社と物流事業者の取引

## 【参考】

元請物流事業者と下請物流事業者の資本金が以下のいずれかの関係にある場合は、下請法が適用されます。

親事業者（元請物流事業者）

下請事業者（下請物流事業者）

資本金3億円超

資本金3億円以下（個人事業者を含む。）

資本金1千万円超3億円以下

資本金1千万円以下（個人事業者を含む。）

（注）下請法の詳細については、『知って守って下請法』など下請法に関する各種ガイドブックや公正取引委員会のホームページを併せて御確認ください。
以下のような行為をされていませんか?していませんか?

これらの行為は物流特殊指定上問題があります!!

## ① 代金の支払遅延 (物流特殊指定第1項第1号)

特定荷主は、特定物流事業者に責任がある場合を除き、代金（運賃や保管料）をあらかじめ定めた支払期日までに支払わなければいけません。

具体例 $ ^{①} $

## 荷主の資金繰りを理由として…

顧客からまだ支払を受けていないので、そちらへの支払も遅れます。

うちだって取引先への

支払があるのに…

荷主は、物流事業者に対し、自社の資金繰りの都合がつかなかったことを理由に、あらかじめ定めた支払期日を経過して代金を支払った。

具体例②

## 事務処理手続の遅れを理由として…

支払のための事務処理手続が遅れています。支払をもう少し待っていただけますか。

締め日の翌月末日に

支払うという約束の

はずなのに…

荷主は、自社の事務処理手続が遅れたことを理由に、あらかじめ定めた支払期日を経過して代金を支払った。
## ② 代金の減額 (物流特殊指定第1項第2号)

特定荷主は、特定物流事業者に責任がある場合を除き、あらかじめ定めた代金の額を減じてはいけません。

## 具体例 $ ^{①} $

引き下げた代金を発注済みのものにまで…

引き下げた代金は先月発注した分から適用しますね。

引き下げる前に受託した

ものにまで引き下げた代金を

適用するなんてひどいよ…

荷主は、物流事業者との間で代金の引下げについて合意したが、引下げ前の代金で発注したものについてまで新しい代金を遡って適用することにより、代金の額を減じた。

## 具体例 $ ^{②} $

管理事務手数料として

〇〇万円を代金から

差し引きますね。

## 手数料の名目で…

そんな約束していない

のに…

勝手に差し引くなんて

ひどいよ…

荷主は、「管理事務手数料」として代金の額に一定率を乗じて得た額を代金の額から減じた。

## 具体例③

## 荷主の顧客からの減額を理由として…

顧客から商品の単価を引き下げられたので、その分、そちらに支払う代金から差し引きますね。

うちに責任はないのだから

全額支払ってもらわないと

困るよ…

荷主は、自己の顧客から販売した商品の単価を引き下げられたことを理由に、物流事業者に対して支払う代金の額を減じた。
## ③ 買いたたき（物流特殊指定第1項第3号）

特定荷主は、同種又は類似の内容の運送又は保管に対し通常支払われる対価に比べて著しく低い代金の額を不当に定めてはいけません。

具体例 $ ^{①} $

## 荷主の予算を基準にして…

物流費に充てる予算に余裕がないので、来月からの代金は〇〇万円に引き下げます。

そんなムチャな…

荷主は、物流事業者と十分に協議することなく、自社の予算を基準にして一方的に代金の額を決定した。

## 具体例 $ ^{②} $

来月以降、これまでの代金から一律に〇％引き下げた額でお願いしますね。

## 一 律に一定率の代金引下げを…

うちとは何も交渉して

いないのに…

荷主は、個々の物流事業者の事情を考慮することなく、一方的に従来の代金から一律に一定率で代金を引き下げることとした。

## 具体例③

## 多頻度配送に変更しても代金はそのまま…

これからは毎日配送してください。

代金は今までどおりの額でお願いします。

毎日配送すれば費用が

かさむのに…

代金がそのままなんて

ひどいよ…

荷主が、これまでの週一回の配送を毎日の配送に変更するよう物流事業者に申し入れたところ、物流事業者は、配送頻度が増加すれば運送費等の費用がかさむため新たに見積書を提出したが、荷主は、物流事業者と十分な協議をすることなく、代金の額を据え置いた。
## ④ 物の購入強制・役務の利用強制（物流特殊指定第1項第4号）

特定荷主は、正当な理由がある場合を除き、特定物流事業者に対して自己の指定する物又は役務を強制して購入・利用させてはいけません。

## 具体例 $ ^{①} $

うちの取引先が

販売している

商品を少し買って

くれませんか。

## 荷主の発注担当者を通じて…

発注担当者からのお願いか…

今後の取引もあるから断り

づらいな…

荷主は、物流事業者に対し、自社の発注担当者を通じて、取引先が販売する季節商品を購入させた。

## 具体例 $ ^{②} $

## 再三要請して…

この前お願いしたトラックの

リースの件ですが、

是非とも契約をお願いします。

何度もお願いされたら

断りづらいよ…

荷主が、物流事業者に対し、自ら指定するリース会社とトラックのリース契約を締結するよう要請したところ、物流事業者は既に同等の性能のトラックを保有していることから、リース契約の要請を断ったにもかかわらず、荷主は契約締結を再三要請し、当該契約を締結させた。

## ⑤ 割引困難な手形の交付（物流特殊指定第1項第5号）

特定荷主は、支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付することにより、特定物流事業者の利益を不当に害してはいけません。

## 具体例

## 期間の長い手形を…

代金は期間65日の

手形で支払います。

期間が2か月を超える

手形だって？

随分長いな…

荷主は、物流事業者に対し、期間65日の手形を交付した。
## ⑥ 不当な経済上の利益の提供要請（物流特殊指定第1項第6号）

特定荷主は、自己のために、お金やサービス、その他の経済上の利益を提供させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害してはいけません。

具体例 $ ^{①} $

うちの製品のイベントを

開催するので、

協賛金として〇〇万円の

提供をお願いします。

イベント協賛金として…

〇〇万円も払えっていうの？うちにとって何のメリットがあるのかな…

荷主は、物流事業者に対し、物流事業者の利益との関係を明らかにすることなく、自社の主催するイベントの開催のための協賛金を提供させた。

具体例②

荷主の倉庫に元々あった荷物まで…

うちの倉庫に保管してある

荷物の整理をお願いします。

荷物の整理だって？

うちが運んだ荷物でも

ないのに…

荷主は、物流事業者に対し、自社の倉庫に保管してある荷物の仕分け作業や梱包作業を無償で行わせた。

## 具体例③

他の物流事業者が運んだ荷物の積み下ろし作業まで…

他の物流事業者の

積み下ろしのお手伝いを

お願いします。

どうしてうちが

手伝わなければ

いけないの？

荷主は、物流事業者に対し、荷物の積み下ろしのための待機時間に、他の物流事業者が運送した荷物の積み下ろし作業を無償で行わせた。
## ⑦ 不当な給付内容の変更及びやり直し（物流特殊指定第1項第7号）

特定荷主は、運送又は保管を変更させたりやり直させたりすることにより、特定物流事業者の利益を不当に害してはいけません。

## 具体例 $ ^{①} $

運送の委託を取り消したにもかかわらず…

顧客から発注を取り消されましたから、そちらにお願いしている運送の委託は取り消します。

運送の準備にかかった

費用は全額支払って

くれるのかな…

荷主は、物流事業者に対し、運送の委託を直前に取り消したにもかかわらず、当該運送の手配に要した費用の一部を物流事業者に負担させた。

## 具体例 $ ^{②} $

せっかく運送していただきましたが、工事は急に延期になりました。

運送をやり直してもらえますか。

運送をやり直させたにもかかわらず…

まさかタダでという

わけじゃないよね…

荷主は、自己の都合で工事を延期し、設備工事に使用する資材の運送をやり直させたにもかかわらず、それにより生じた費用の一部を物流事業者に負担させた。

## 具体例③

## 配送先を変更したにもかかわらず…

荷物の配送先が変更になりましたので、

よろしくお願いします。

随分遠くに変更されたな…

追加の代金は支払ってくれる

のかな…

荷主は、自己の都合を理由に、配送先を変更したにもかかわらず、変更に伴い必要となる費用の一部を物流事業者に負担させた。
## ⑧ 要求拒否に対する報復措置 (物流特殊指定第1項第8号)

特定荷主は、減額の要求や自己の指定する物の購入の要求等（前記①～⑦）を拒否したことを理由として、特定物流事業者に対して取引の量を減じたり、取引を停止したりしてはいけません。

## 具体例

協賛金の提供要請を拒否されたことを理由に…

この前お願いしたイベントの協賛金を支払っていただけなかったので、取引の量を減らします。

そんな…

荷主は、物流事業者に対し、協賛金の提供を要請したところ、これを拒否されたことから、そのことを理由として取引の量を減らした。

## ⑨ 情報提供に対する報復措置（物流特殊指定第2項）

特定荷主は、特定荷主が物流特殊指定第1項に掲げる行為（前記①～⑧）をしていた場合に、特定物流事業者が公正取引委員会に対しその事実を知らせ、又は知らせようとしたことを理由として、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをしてはいけません。

## 具体例

情報提供したことを理由に…

そんな値引き要求は

独占禁止法上問題ですよ。

公正取引委員会に

言いますよ。

そんなことを言うのなら

今後取引しませんよ。

荷主は、物流事業者が公正取引委員会に対して減額したことを知らせようとしたことを理由として、取引を停止した。
## 独占禁止法（物流特殊指定）違反行為への対処

公正取引委員会では、物流特殊指定上問題があると思われる行為を行っている荷主に関する情報を積極的に収集し、調査を行っています。

その結果、荷主に違反行為が認められた場合には、違反行為を取りやめさせるなどの措置を講じています（図5）。

## （図5）独占禁止法（物流特殊指定）違反事件処理の流れ

独占禁止法違反事件処理の詳細（調査権限、罰則等）については、『知ってなっとく独占禁止法』など独占禁止法に関する各種ガイドブックや公正取引委員会のホームページを併せて御確認ください。

## 優越的地位濫用事件タスクフォースについて

公正取引委員会では、独占禁止法の優越的地位の濫用に係る情報に接した場合に、その調査を効率的かつ効果的に行い、必要な是正措置を講じていくことを目的とし、「優越的地位濫用事件タスクフォース」を審査局内に設置しています。

優越的地位濫用事件タスクフォースにおいては、効率的かつ効果的な調査を行い、濫用行為の抑止・是正に努めることとしています。
参考
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)(昭和22年4月14日法律第54号)
第2条
9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。五 自己的取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。イ 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。口において同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。口 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。八 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの木 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。第19条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。第72条 第2条第9項第6号の規定による指定は、告示によってこれを行う。
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法平成16年3月8日公正取引委員会告示第1号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第9項の規定に基づき、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を次のように指定する。特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法(特定荷主の禁止行為)1 特定荷主が、特定物流事業者に対し運送委託又は保管委託をした場合に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。(代金の支払遅延)一 特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、代金をあらかじめ定めた支払期日の経過後なお支払わないこと。(代金の減額)二 特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、あらかじめ定めた代金の額を減じること。(買いたたき)三 特定物流事業者の運送又は保管の内容と同種又は類似の内容の運送又は保管に対し通常支払われる対価に比し著しく低い代金の額を不当に定めること。(物の購入強制・役務の利用強制)四 正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。(割引困難な手形の交付)五 代金の支払につき、当該代金の支払期日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。)による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。(不当な経済上の利益の提供要請)六 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、特定物流事業者の利益
を不当に害すること。

(不当な給付内容の変更及びやり直し)

七 特定物流事業者の運送若しくは保管の内容を変更させ、又は運送若しくは保管を行った後に運送若しくは保管をやり直させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

(要求拒否に対する報復措置)

八 特定物流事業者が前各号に掲げる事項の要求を拒否したことを理由として、特定物流事業者に対して、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

(情報提供に対する報復措置)

2 特定荷主が前項に掲げる行為をしていた場合に、特定物流事業者が公正取引委員会に対しその事実を知らせ、又は知らせようとしたことを理由として、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

## 備 考

(特定荷主の定義)

1 この告示において「特定荷主」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう（下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）第2条第4項に規定する役務提供委託に該当する場合を除く。）。

一 資本金の額又は出資の総額が3億円を超える事業者であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの

二 資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 3 億円以下の事業者であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの

三 前2号に掲げるもののほか、物品の運送又は保管を委託する事業者であって、受託する事業者に対し取引上優越した地位にあるもの

## (特定物流事業者の定義)

2 この告示において「特定物流事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。

一個人又は資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下（資本金の額又は出資の総額が3億円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第1号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの

二 個人又は資本金の額若しくは出資の総額が1000万円以下（資本金の額又は出資の総額が1000万円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第2号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの

三 前2号に掲げるもののほか、前項第3号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託する事業者であって、当該特定荷主に対し取引上の地位が劣っているもの

(みなし特定荷主・みなし特定物流事業者の定義)

3 事業者がその子会社に対し継続的に物品の運送又は保管を委託し、子会社がその運送委託に係る運送の行為又はその保管委託に係る保管の行為について再委託をする場合において、再委託を受ける事業者が、運送又は保管を委託する当該事業者から直接運送委託又は保管委託を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この告示の適用については、再委託をする事業者は特定荷主と、再委託を受ける事業者は特定物流事業者とみなす。

## (代金の定義)

4 この告示において「代金」とは、事業者が他の事業者に対し物品の運送又は保管を委託した場合に受託した事業者の運送又は保管に対し支払うべき運賃又は料金をいう。

(子会社・みなし子会社の定義)

5 この告示において「子会社」とは、会社がその総株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

## 附則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則（平成18年公正取引委員会告示第5号）

この告示は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。
## 物流特殊指定についてのお問い合わせ先

公正取引委員会では、本局及び各地方事務所等において、物流特殊指定についての御相談に対応しています。

全国の相談窓口

事務所名	問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室	電話 03-3581-1882 (直)
北海道事務所 取引課	電話 011-231-6300 (代)
東北事務所 取引課	電話 022-225-7096 (直)
中部事務所 取引課	電話 052-961-9423 (直)
近畿中国四国事務所 取引課	電話 06-6941-2175 (直)
近畿中国四国事務所 中国支所 取引課	電話 082-228-1502 (直)
近畿中国四国事務所 四国支所 取引課	電話 087-811-1754 (直)
九州事務所 取引課	電話 092-431-6031 (直)
沖縄総合事務局 総務部 公正取引課	電話 098-866-0049 (直)

インターネットでも、様々な情報を提供しています。是非、御利用ください。

https://www.jftc.go.jp/
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

(３)「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェッコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルグ）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・ＥＵ（１５か国）：アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボディア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレイシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレイシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

• 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、ASEAN5か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレイシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
# 総務省予算執行監視チーム第5回会議

平成22年8月25日（水）

1 5 : 3 0 ~ 1 6 : 1 5

総務省共用 801 会議室

[次 第]

1 内藤副大臣挨拶

2 行政事業レビューについて

3 その他

[資料]

資料1 行政事業レビューについて

資料2 行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映について(案)

資料3 行政事業レビュー（公開プロセス対象外事業） 有識者コメント（とりまとめ）

資料4 行政事業レビュー（公開プロセス対象外事業） 国民からの意見

資料5 行政事業レビュー結果及びそれを踏まえた政策評価結果の概算要求への反映について

資料6 予算執行監視チーム活動レビュー（平成22年度 第1・四半期分）

参考資料 行政事業レビュー・公開プロセスの結果について
合 計 84,596

平成２１年度一般会計補正予算（第２号）等について

平成21年12月15日

(単位 百万円)

## 第一 一般会計予算の補正

## 1 歳出の補正額

## (歳出の追加額)

(1) 明日の安心と成長のための緊急経済対策費 7,201,255

① 雇用 613,978

② 環境 776,765

③ 景 気 1,574,177

④ 生 活 の 安 心 確 保 784,860

⑤ 地 方 支 援 3,451,475

(2) その他の経費 227,415

計 7,428,670

## (歳出の修正減少額)

(1) 平成21年度第1次補正予算の執行の見直し △ 2,696,932 による執行停止額の減額

(2) 地方交付税交付金の減額 △ 2,951,475

(3) 経 济 緊 急 対 応 予 備 費 の 減 額 △ 150,000

(4) 予備費の減額△100,000

(5) その他既定経費の不用額の減額 △ 1,445,667
## 2 歳入の補正額

(歳入の追加額)

(1) 租税及印紙収入 120,000
(2) その他収入 56,489
(3) 公債金 9,342,000
① 公債金 100,000
② 特例公債金 9,242,000

(歳入の修正減少額)

(1) 租 税 及 印 紙 収 入 △ 9,362,000
(2) そ の 他 収 入 △ 71,893

合 計 84,596

（備考）上記の補正により、平成21年度一般会計歳入歳出予算総額は、それぞれ102,558,156百万円となる。

## 第二 特別会計予算の補正

国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など14特別会計について、所要の補正を行う。
このようにボラティリティが上昇し、リスク回避的な動きが発生した11年夏の局面における各資産の動きについて、以下、具体的に見ていく。

## （２）世界的な株価下落

主要国の株価は、10年夏以降、世界経済が全体として回復基調を維持していたことなどから上昇していたが、11年夏に入ってからは、軒並み大幅下落となった。11年7月から8月初めにかけては、アメリカ経済の減速懸念により特にNYダウ平均株価（以下「NYダウ」という。）が下落し、8月後半から9月にかけてはギリシャのデフォルト懸念により特にドイツ株価指数（以下「DAX」という。）が下落した。その後も乱高下を繰り返した後、10月下旬のEU首脳会議における合意等を背景に、上昇した（第1-1-15図）。

第1-1-15図 主要国の株価推移：11年7月以降乱高下

（備考）1. ブルームバーグより作成。

2. F T S E 100は英国の、上海総合は中国の、ムンバイはインドの株価指数。

11年夏のNYダウとDAXの下落局面を、08年9月の世界金融危機発生直後の下落局面と比較すると、今回の局面においては、DAXにおける変動がNYダウより大きいことが特徴的である。（第1-1-16図）。これは、世界経済の減速に対する懸念もさることながら、やはり、欧州政府債務問題に対する懸念が強いことにより、震源地であるヨーロッパの市場がより強く影響を受けていることによるものと考えられる。