Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 自動車アセスメント情報の提供等

## (1) 概要

自動車アセスメントは，自動車ユーザーが安全な車を選択しやすい環境を整えるとともに，自動車メーカーの安全な自動車の開発を促すことによって，安全な自動車の普及を促進しようとするものである。市販されている自動車の衝突安全性能試験等の結果を公表するとともに，スタビリティ・コントロール・システム等安全装置の装備状況等の情報を提供している。また，チャイルドシートについても安全性能試験を実施し，チャイルドシートアセスメントとして公表している。

## (2) 自動車アセスメントの充実

自動車アセスメントは，平成7年度から自動車事故対策センター（現，独立行政法人自動車事故対策機構）が運輸省（国土交通省）の指導の下，安全情報の提供のために開始したものであり，11年度まで67車種についての前面衝突試験及びブレーキ性能試験を実施するとともに，エアバッグ，チャイルドシート等の安全装置の取扱上の注意事項について公表してきた。11年度には，側面衝突を追加し試験内容の充実を図るとともに，より公正・中立な立場で行うため，運輸省が主体的に実施することとした。

平成12年度からはオフセット前面衝突試験 $ ^{*} $ を追加し，フルラップ前面衝突試験 $ ^{*} $ ，側面衝突試験と合わせて，3つの衝突試験による衝突安全性能総合評価を実施し，また，15年度から歩行者頭部保護性能試験を開始し，その結果を公表している。19年度においては15車種について衝突安全性能を実施しており，平成20年4月時点では新車として販売されている自動車の約8割をカバーする97車種について安全情報試験を公表しているところである。

このほか，自動車の安全装置の正しい使用方法等の一般情報や車種ごとの安全装置の装備状況について自動車ユーザーに情報提供するとともに実用化された先進安全自動車（ASV）技術についても紹介している。

## (3) チャイルドシートアセスメントの推進

チャイルドシートアセスメントは，自動車アセスメント事業の一環として，信頼できる安全性能評価を公表して安全なチャイルドシートを選択できるようにしてほしい，との要望を受け，平成13年度から実施しているものであり，前面衝突試験と使用性評価試験を実施し，その結果を公表している。19年度には12製品について試験を実施し，平成20年4月時点で市場に出荷されているチャイルドシートのうち，49機種について安全情報を公表しているところである。

## 5 自動車の検査及び点検整備の充実

## (1) 自動車の検査の充実

## ア自動車検査の実施状況

自動車の安全確保と公害の防止を図るため，自動車検査独立行政法人と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成18年度の検査実施車両は約2,686万台であった（第117表）。また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，平成18年度の検査実施車両は，約11万台であった。

## イ自動車検査施設の整備

自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器の設置，自動車の新技術・新機構に対応した検査機器を導入している。また，より確実な自動車検査を行うため，車両画像取得装置の整備等を行っている。

## ウ 軽自動車の検査の実施状況
第117表 自動車検査実施状況

検査の種類	平成18年度	平成17年度	平成16年度
件数	構成率	件数	構成率	件数	構成率
新規検査	件	%	件	%	件	%
継続検査	4,780,554	17.8	5,143,070	18.5	5,152,819	18.8
構造等変更検査	21,970,154	81.8	22,572,775	81.2	22,193,891	80.9
整備不良車両の整備確認	101,939	0.4	90,110	0.3	92,411	0.3
2,983	0.0	4,131	0.0	4,000	0.0
計	26,855,630	100.0	27,810,086	100.0	27,443,121	100.0

注 1 国土交通省資料による。

2 整備不良車両の整備確認とは，道路運送車両法第54条及び第54条の2（整備命令等）並びに道路交通法第63条の規定による整備不良車両に必要な整備がなされたことの確認である。

3 軽自動車は除く。

軽自動車検査協会において，平成18年度に約1,134万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。

## (2) 型式指定制度の充実

自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。

また，装置の安全性の増進等及び自動車の型式指定等の合理化を図るため，道路運送車両法に基づく自動車の装置についての型式指定制度を設けており，毎年，その対象品目の拡大を図っている。平成20年1月現在で60品目が対象となっており，このうち54品目については，車両等の型式認定相互承認協定に基づく相互承認が可能となっている。

## (3) 自動車点検整備の充実

## ア 自動車点検整備の推進

自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成19年9月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」全国的に展開した。

また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，「自動車点検整備推進運動」の強化月間中に，平成19年度から新たに実施した大型車の重点点検等の取組を通じ，平成19年度から施行された改正自動車点検基準（昭26運輸省令70）等の規定内容を始めとする，点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。

## イ 不正改造車の排除

道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適正な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。特に，平成19年6月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車使用者及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除を徹底した。

また，不正な二次架装 $ ^{*} $ による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施，不正を行った者に対する警告書の交付等を厳正に行うとともに，関係者と協力し，再発防止及び改修の推進に努めた。

## ウ 自動車分解整備事業の適正化，近代化

点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者に対し，処分基準に基づく指導と処分を適切に
実施するとともに，平成19年10月より，国土交通省ネガティブ情報等検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施した。整備料金，整備内容の適正化について，その具体的な実施事項の推進を指導した。

また，認証を受けずに分解整備事業を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，平成19年7月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。

さらにまた，自動車分解整備事業者における設備の近代化や経営管理の改善等への支援を行った。

## 自動車の新技術への対応等整備技術の向上

自動車新技術の採用・普及，車社会の環境の変化に伴い，自動車を適切に維持管理するためには，自動車整備業がこれらの変化に対応していく必要があることから，実態調査等を通じ自動車整備業の現状について把握し，今後，自動車整備業が自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の高度化等について検討した。

また，整備主任者を対象とした技術研修の実施等により整備要員の技術の向上を図った。

さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用している。なお，平成19年度は1,158名（累計4,324名）が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（平成20年3月末）。

## 6 リコール制度の充実・強化

リコール制度は，自動車製作者等が，自動車等の構造，装置又は性能が基準に適合しない又は適合しなくなるおそれがあり，かつ，その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合に，国土交通大臣に届け，保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずる制度であり，自動車製作者等が適切な改善措置を講じない場合，国土交通大臣は必要な改善措置を講ずるよう勧告等を行う。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策をとりまとめ，不具合情報の収集の強化，欠陥車関連業務の監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，19年度は再発防止対策を着実に実施した。

また，学識経験者や自動車ユーザー等が参画するリコール検討会を開催し，自動車ユーザーへの自動車不具合情報の提供の充実など必要な制度や運用の改善を検討した。

なお，19年度のリコール届出件数は310件（国産車229件，輸入車81件），対象自動車台数は427万台であった。

## 7 自転車の安全性の確保

自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成19年度には，駆動補助機付自転車26台，普通自転車26台を型式認定した。

この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合（TS）マークを貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。

また，自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに，自転車の安全性向上を目的とする各種マーク制度（BAAマーク，SGマーク）や自転車事故による被害者の救済に資するため各種保険の普及に努めた。

さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。
2003年の労働市場を総括すると、有効求人倍率は上昇し、完全失業率が高水準ながらも13年ぶりに低下し、雇用者数は増加に転じるなど、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

（１）有効求人倍率は2003年初めから上昇傾向で推移し、年平均では0.64倍となった。

（２）雇用者数は男性の雇用者数が減少傾向で推移する一方、女性の雇用者数が増加傾向で推移する動きが続き、男女計では２年ぶりの増加となった。

（３）完全失業率は高水準であるが13年ぶりに低下し、年平均で5.3％となった。

（４）世帯主失業者は減少しているが、長期失業者は増加している。

2004年に入ってからは、完全失業率は低下傾向で推移し、雇用情勢は厳しさが残るものの改善している。

## (求人・求職の動向)

新規求人は、2002年初めから増加が続いている。産業別にみると、製造業、サービス業等を中心として増加している。弱い状態が続いていた建設業の新規求人も徐々に減少幅が縮小し、2003年半ばには増加に転じ、その後増加傾向にある（第1図）。

新規求職者は、2002年10～12月期以降おおむね減少傾向で推移した後、2004年に入り増加に転じ、引き続き高水準となっている。常用新規求職者のうち、非自発的離職求職者は2003年も引き続き減少しており、雇用削減の動きが落ち着いたことを示している。企業の雇用過剰感と雇用調整実施事業所割合は2002年初から低下傾向にある。

## (求人倍率の動向)

有効求人倍率は上昇傾向で推移し、2003年平均では0.64倍と前年（0.54倍）より0.10ポイント上昇した。新規求人倍率も、徐々に高まっており、2003年平均では1.07倍と前年（0.93倍）より0.14ポイント上昇した（第2図）。雇用形態別に有効求人倍率（2003年平均）をみると、パート以外の一般労働者は0.51倍、パートは1.46倍となり、パート以外の一般労働者の有効求人倍率がパートの有効求人倍率を下回っている。前回、前々回の景気回復局面と比べると、今回の景気回復局面では、有効求人倍率の上昇幅の差は小さくなっている。

## (就業者・雇用者の動向)

2003年平均の就業者数は6,316万人（前年差14万人減）と6年連続の減少となった。雇用者数は2003年平均で5,335万人（前年差4万人増）と2年ぶりの増加となった。

2003年の雇用者数の動向をまとめると、

（１）常雇は女性が2003年半ば頃から増加に転じ、男性も2003年に入り減少幅が縮小しており、男女計では2003年半ば頃から増加傾向となった。臨時・日雇も増加傾向となっている（第３図）。

（２） 男女別（季節調整値）には、女性では増加が続いているが、男性では2003年前半に緩やかな回復がみられた後、再び減少している。
第2図 求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注） グラフのシャドー部分は景気後退期。

第 3 図 雇用者数前年差に対する雇用形態別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
（3）産業別には、医療，福祉は前年比で増加が続いている一方、建設業、製造業は前年比で減少傾向となっている。また、非農林業雇用者について従業員規模別にみると、大規模企業では2003年に入り増加に転じている一方、小規模企業は引き続き減少が続いている（第4図）。

といった特徴がみられる。また、自営業主・家族従業者は依然として減少している。

## （労働力人口及び非労働力人口の動向）

労働力率は低下傾向となっている。これは、高齢化による人口構成の変化の影響の強まりによるところが大きい。また、それぞれの年齢層での労働力率の低下が、労働力人口の減少の原因となる傾向がある。また、非労働力人口のうち「適当な仕事がありそうにない」ことを理由に求職活動を行っていない者（求職意欲喪失者）は2004年1～3月期で205万人となっている。

## (完全失業者の動向)

2003年平均の完全失業者数は350万人（前年差9万人減）となり、13年ぶりに減少した。求職理由別にみると、高水準で推移していた非自発的理由による離職者が2003年以降減少傾向で推移している（第5図）。

2003年平均の完全失業率は男女計で5.3％と13年ぶりに低下し、2004年に入っても完全失業率は低下傾向で推移している。なお、男女別でみると、2004年1～3月期には男性は5.2%、女性は4.5％となり、男性に比べて女性が相対的に良い傾向が続き1999年頃からその格差が拡大している（第6図）。

失業頻度は男女とも低下し、新たな失業者の発生は減少したものの、失業継続期間は特に男性で長期化したままであり、失業期間が1年以上の長期失業者数や長期失業率（長期失業者の労働力人口に占める比率）は依然として高水準で推移している。世帯主失業者は、減少傾向で推移し、2003年平均で95万人（前年差4万人減）と12年ぶりに減少した。

## (学卒労働市場の動向)

2004年3月の新規学卒者の就職率は依然として低水準であるものの、前年より改善している。

## (今後の雇用失業情勢の展望)

地域プロック別の雇用失業情勢をみると、景気回復を牽引している産業が集積している地域においては改善がみられるものの、それ以外の地域では改善に遅れがみられるなど、地域によって格差が生じている。また、中小企業は依然として厳しい状況にある。今後、景気回復が続き、地域における雇用機会の創出や中小企業の活性化などにより、そのすそ野が広がっていくことが重要である。
資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第 5 図 完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第6図 男女別完全失業率の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期・季節調整値である。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。
現金給与総額は、3年連続で減少したが、減少幅は縮小し、一般労働者とパートタイム労働者別にみると、いずれも下げ止まってきている。所定内給与、特別給与は減少幅が縮小し、所定外給与は3年ぶりに増加した。

労働時間は、景気の持ち直しを反映し所定外労働時間の増加幅が拡大し、所定内労働時間の減少幅が縮小したことから、横ばいとなった。

## (賃金の動向)

2003年に入り生産が持ち直し、所定外労働時間が増加したことなどに伴い、所定外給与が増加に転じ、所定内給与、特別給与は減少幅が縮小した結果、現金給与総額は、前年比0.8%減と減少したものの減少幅が縮小した。内訳をみると、所定内給与が前年比0.8%減、所定外給与が3.6%増、特別給与が2.5%減となった。実質賃金は、前年比0.6%減と3年連続で減少した（第7表）。

2003年の民間主要企業春季賃上げ率は1.63％と6年連続で前年を下回ったが、前年と比べ下げ幅は小幅なものとなった。

所定内給与の動向を一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、一般労働者は横ばいに、パートタイム労働者は増加に転じた一方、パートタイム労働者構成比の上昇が所定内給与の減少に寄与したため、全体の所定内給与は減少しているものの、その減少幅は縮小している。この背景としては、景気の回復を反映し、一般労働者の賃金の引き上げを行う企業がやや増えたこと、また、パートタイム労働者の所定内労働時間が0.6%増加したことが影響していると考えられる。

特別給与の大部分を占める賞与をみると、夏季賞与は、前年比1.0%増と3年ぶりに増加となったが、年末賞与は前年比1.3%減と7年連続の減少となった。

賃金の動きは、企業収益と密接な関係にあるが、最近は企業収益の改善に対して賃金の改善が遅れている（第8図）。

## (労働時間の動向)

2003年の総実労働時間は前年比横ばいとなった。内訳をみると、所定内労働時間が前年比0.4%減と減少幅が縮小し、所定外労働時間は景気の持ち直しを反映して4.8%増と増加幅が拡大した。

製造業の所定外労働時間（季節調整値）は、生産の動向を反映して、2003年の1～3月期には、前回の景気回復期の山である2000年10～12月期を超える水準となった（第9図）。

所定内労働時間は4～6月期を除き1年を通して前年比で減少したが、減少幅は縮小した。これは、3年ぶりにパートタイム労働者の所定内労働時間が増加したことが影響していると考えられる。
第 7 表 現金給与総額の上昇率に対する内訳別寄与度の推移等

(单位 円、%)

年・期	現金給与総額	実質賃金
(一般労働者) (パナタイム労働者)	きまって支給する給与	所定内給与	所定外給与	特別給与
額
2000年	355,474	421,195	95,226	283,846	265,062	18,784	71,628
01	351,335	419,480	94,074	281,882	263,882	18,000	69,453
02	343,480	413,752	93,234	278,933	261,046	17,887	64,547
03	341,898	414,089	94,026	278,747	260,153	18,594	63,151
前年比
2000年	0.1	1.0	3.2	0.5	0.3	4.0	-1.5	1.0
01	-1.5	-0.5	-0.5	-1.1	-0.9	-0.8	-4.5	-0.6
02	-2.9	-1.6	-3.0	-1.6	-1.3	-1.7	-1.3	-1.6
03	-0.8	0.0	0.7	-0.5	-0.4	-0.8	3.6	-0.4
前年同期比
2002	-2.4	-1.3	-2.8	-1.8	-1.7	-1.6	-6.3	-12.0
Ⅱ	-3.0	-1.6	-3.0	-2.1	-1.7	-2.1	-3.3	-0.1
Ⅲ	-3.9	-2.9	-2.9	-1.6	-1.3	-1.7	0.3	-14.8
IV	-2.2	-0.9	-3.3	-1.2	-0.8	-1.5	-1.0	-4.7
03	-1.2	-0.4	0.3	-0.5	-0.5	-0.7	4.7	-13.2
Ⅱ	0.6	1.4	1.0	-0.4	-0.3	-0.5	2.9	4.7
Ⅲ	-1.7	-0.9	0.4	-0.4	-0.3	-0.6	3.7	-8.4
IV	-1.3	-0.3	0.8	-0.7	-0.5	-1.0	3.0	-2.5

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（注）1）（）内は現金給与総額の前年（同期）比への寄与度（厚生労働省労働政策担当参事官室試算）であり、各要素（給与の種類）の前年からの増減の、前年の現金給与総額に対する比率となる。その合計は現金給与総額の増減率に等しくなる（ただし、四捨五入の関係等から必ずしも一致しない。)

2)調查產業計、事業所規模5人以上。

3）前年比などの増減率は調査対象事業所の抽出替えに伴うギャップ等を修正した指数から算出している。

第8図 景気回復局面における経常利益（人員1人あたり）と賃金（1人平均現金給与総額）の推移の比較

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」

（注）1）調査産業計、事業所規模30人以上（「毎月勤労統計調査」）。全産業、全規模（「法人企業統計季報」）。2）景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。今回（2004年I期まで）との比較のため各局面で谷以降8四半期をとっている。

3）経常利益（人員1人あたり）は、経常利益（季節調整値）を人員数（季節調整値）で割った値の後方3期移動平均。ただし、経常利益の第2次石油危機後と人員数の季節調整は厚生労働省労働政策担当参事官室で行った。

4）賃金は賃金指数（現金給与総額、季節調整値）の後方3期移動平均。

第9図 製造業の所定外労働時間と鉱工業生産指数（季節調整値）

(年·期)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（製造業）、経済産業省「鉱工業生産指数」（製造工業）

（注）事業所規模5人以上（「每月勤労統計調査」）。
消費者物価は5年連続の下落、国内企業物価は3年連続の下落となったが両者とも下落幅は縮小し、緩やかなデフレ状況にあった。

家計消費は、2003年平均では6年連続の減少となっているが、四半期別にみると、消費者心理が改善しはじめたことなどから、10～12月期は前期比で増加に転じるなど持ち直しの動きがみられる。

## (物価の動向)

2003年の物価は、消費者物価が5年連続で下落し、国内企業物価が3年連続で下落したが両者とも下落幅は縮小した。しかし、消費者物価の下落幅の縮小には、米の不作や制度変更に伴う一時的押し上げ要因も働いており、物価の動向を総合してみると緩やかなデフレ状況にあった。

国内企業物価は、2003年も引き続き下落傾向で推移し、3年連続の下落となった。ただし、世界経済、特に中国の需要拡大などを反映した国際商品市況の上昇を受けて鉄鋼、化学製品、非鉄金属などの素材価格が上昇したことや、原油価格の上昇により石油・石炭製品の価格が上昇したことなどから、下落幅は前年に比べて縮小した。

2003年の消費者物価は、5年連続の下落となったが下落幅は縮小した（第10図）。これは、パソコンや家電といった耐久消費財や、衣料品等の繊維製品や食料工業製品などが傾向的な下落を続けている一方、石油関連品の価格や公共料金が上昇していることを反映したものである。

## (勤労者家計の動向)

2003年の勤労者世帯の消費支出は、前年比名目1.5%減、実質1.2%減と、ともに1998年以降6年連続の減少となり、減少幅も拡大した（第11表）。しかし、四半期別にみると、消費者心理が改善し始めたことから、持ち直しの動きがみられる。

2003年の平均消費性向は、74.0％と前年差で2年連続の上昇となった。これは、可処分所得が前年比名目2.7％減と減少幅が2年連続で拡大している中で、消費支出はそれほど減少せずに推移しているためである。この背景には、消費者マインドが改善していることや、消費水準は所得の減少ほどにはすぐ下がらない傾向があることが考えられる。

供給側に着目した統計をみると、2003年の小売業における販売額が、前年比1.9%減と7年連続の減少となったものの、前年より減少幅が縮小した。これは、飲食料品小売業や自動車小売業が増加に転じたことを反映している。
第10図 消費者物価上昇率に対する財・サービス分類別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室試算

（注）消費者物価指数（財・サービス分類）を以下のとおり一部組み替えている。

一般商品：石油関連品を除く工業製品、米類、出版物等

サービス：公共サービスを除くサービス

生鮮商品：生鮮野菜、生鮮果物、生鮮魚介、肉類等

石油関連品：灯油、プロパンガス、ガソリン

公共料金：公共サービス、電気・都市ガス・水道

第11表 家計主要項目（全国勤労者世帯）と実質消費の増減要因

(单位 % )

年・期	消費支出	実収入	平均消費性向	消費者物価指数
名目	実質	名目	可処分所得	非消費支出
前年比[実質消費支出への寄与]
2001年	-1.7	-0.8	-1.7 [-2.0]	-1.7	-1.9 [0.4]	72.1 [0.0]	-0.9 [0.9]
02	-1.3	-0.2	-2.3 [-2.7]	-2.6	-0.8 [0.1]	73.1 [1.4]	-1.1 [1.1]
03	-1.5	-1.2	-2.6 [-3.1]	-2.7	-2.0 [0.4]	74.0 [1.2]	-0.3 [0.3]
前年同期比
2003年	I	-2.3	-2.0	-5.9	-6.2	-4.1	3.4
II	-1.1	-0.9	-2.3	-2.5	-1.5	1.0	-0.2
III	-2.3	-2.0	-1.8	-1.0	-6.0	-1.1	-0.3
IV	-0.2	0.2	-0.8	-1.5	3.5	0.8	-0.4
指数(季節調整済)
2002年	I	97.4	99.3	99.6	99.1	70.6
II	97.6	99.5	96.3	96.1	73.0
III	97.8	99.8	95.3	94.6	74.3
IV	95.4	97.5	93.4	93.5	73.3
03	I	95.1	97.2	93.7	92.8	73.6
II	96.6	98.8	93.9	94.2	73.8
III	95.6	97.8	93.6	93.8	73.2
IV	95.2	97.6	92.7	93.0	73.6

資料出所 総務省統計局「家計調査」、「消費者物価指数」から厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）　1）平均消費性向の前年比、指数（季節調整済）の欄には水準、前年同期比の欄には前年同期とのポイント差を示している。

2）消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合指数」である。

3）[ ] 内は消費支出の実質増減率への寄与度であり、その合計は実質消費支出の増減率に等しくなる（ただし、計算上の誤差や四捨五入の関係から必ずしも一致はしない。）。

具体的には、以下の算式で算定した。

C / P = Yd · C / Yd · (1 / P) 及 $ \forall Yd = I - N = I(1 - H) $

H：非消費支出比率（非消費支出／実収入）

ただし、変数の上の・はそれぞれの前年比増減率を表す。

4）「家計調査」は、二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）による。
## 参考文献

(第2章)

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## 第9章

# 国民の安心と安全のための 施策の推進

第1節

C型肝炎訴訟等への対応

C型肝炎訴訟の経過

## （１）訴訟提起から法案成立、和解に至るまで

1971（昭和46）年から1990（平成2）年頃に、出産時の大量出血等の際、止血のために血液製剤であるフィブリノゲン製剤又は第Ⅸ因子製剤を投与されたことにより、同製剤に混入していたC型肝炎ウイルスに感染したとして国及び製薬企業に対し損害賠償を求める訴訟が2002（平成14）年10月以降全国5地裁（東京、大阪、福岡、仙台、名古屋）で提起され、2006（平成18）年6月から2007（平成19）年9月にかけて五つの地裁判決が出された。

各地方裁判所の判決は、製薬企業及び国が責任を負うべき期間、製剤の種類等についてそれぞれ異なる内容であった。その後、大阪高裁において和解協議が行われたが、最終的には、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008（平成20）年1月11日に成立）により、投与の時期とは関係なく、一律に救済が行われることとなった。同法の前文は、以下のとおりである。

## 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法前文

フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起き、感染被害者及びその遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている。

政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである。さらに、今回の事件の反省を踏まえ、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力をしなければならない。

もとより、医薬品を供給する企業には、製品の安全性の確保等について最善の努力を尽くす責任があり、本件においては、そのような企業の責任が問われるものである。

C型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々からフィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤の製造等を行った企業及び国に対し、損害賠償を求める訴訟が提起されたが、これまでの五つの地方裁判所の判決においては、企業及び国が責任を負うべき期間等について判断が分かれ、現行法制の下で法的責任の存否を争う訴訟による解決を図ろうとすれば、さらに長期間を要することが見込まれている。
一般に、血液製剤は適切に使用されれば人命を救うために不可欠の製剤であるが、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってC型肝炎ウイルスに感染した方々が、日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いをいたすと、我らは、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならないと考える。しかしながら、現行法制の下でこれらの製剤による感染被害者の方々の一律救済の要請にこたえるには、司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとし、この法律を制定する。

同法の成立を受け、同年1月15日に厚生労働大臣と原告団及び弁護団との間で調印された基本合意書において、国は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心からお詫びするとともに、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善かつ最大の努力を行うことを誓った。また、同年2月4日に大阪高等裁判所及び福岡高等裁判所において初の和解が成立した。

厚生労働省としては、フィブリノゲン製剤、血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等により、これらの製剤を投与された可能性のある者に対し、肝炎ウイルス検査の呼びかけを行うとともに、広く同法の内容の周知を図っており、特定製剤の投与によりC型肝炎ウイルスに感染した方々との間で、同法に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、裁判所における投与事実等の確認を経て、順次和解を進めている。

また、基本合意書に定められた本件事件の第三者機関における検証と、再発防止のための医薬品行政の見直し等について提言を行うことを目的として、2008年5月から「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」において、検証及び検討を行っているところである。

## （２）フィブリノゲン資料問題

2002年、三菱ウェルファーマ社（当時）から報告命令を受けて提出されたフィブリノゲン製剤投与に関連する418名の症例一覧表を含む資料はマスキング（個人情報等の箇所を黒くぬりつぶすこと）をして公表されているが、厚生労働省の地下倉庫にマスキングのされていない患者2名の実名の入った資料が2007年10月19日に確認された。

この資料問題及びその背景について、厚生労働大臣は調査を指示し、「フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム」（以下「調査チーム」という。）が調査を行い、2007年11月30日に調査結果を発表した。

当該資料は、副作用が発生した症例を三菱ウェルファーマ社（当時）が医療機関から収集したものであったが、調査の結果、当該資料は2002年に企業から提出された後、十分な引継ぎがなされず地下倉庫に保管されていたものであり、当該資料の収受について文書台帳に記録されていなかったことも含め、資料の引継・管理は極めて不十分であったこと、当該資料に基づいて418名の患者個人を特定して通知することについての検討が省内で行われなかったことが明らかとなり、患者に対する告知に思いが至らなかったことについて、調査チームは、「患者の視点
に立ち、肝炎で苦しんでいる人々に対し行うべきことは何かについて思いを致すべきであるという批判を、国民の命や健康の問題を所掌する組織全体として重く受け止めるべきである」と報告した。

この調査結果を受けて、厚生労働省としては、行政の執行における文書の適正な保管・管理について徹底を指示するなど、省内の文書管理の適正化に向けた取組みを進めるとともに、前述のように、フィブリノゲン製剤、血液凝固因子製剤の納入先医療機関名の公表等を行い、一日も早く肝炎の検査・治療を受けていただくための対策に、全力を挙げて取り組んでいる。

## HIV問題及びクロイツフェルトヤコブ病（CJD）問題と医薬品・医療機器による健康被害への反省

## （１）HIV問題及びCJD問題における訴訟の和解成立と確認書の締結等

血液製剤によりHIVに感染し、被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、1996（平成8）年3月29日和解が成立した。また、ヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介してCJDに感染し被害を被ったことに関する国、製薬企業等を被告とする損害賠償請求訴訟は、2002（平成14）年3月25日和解が成立した。

これらの和解の際に取り交わされた確認書において、厚生労働省は、裁判所の所見の内容を真摯かつ厳粛に受け止め、血友病患者のHIV感染及びヒト乾燥硬膜ライオデュラの移植によるヤコブ病感染という悲惨な被害が発生したことについて指摘された重大な責任を深く自覚、反省して、原告らを含む被害者が物心両面にわたり甚大な被害を被り、極めて深刻な状況に置かれるに至ったことにつき、深く衷心よりお詫びした。

また、厚生労働省は、このような悲惨な被害が発生するに至った原因の解明と改善状況の確認に努めるとともに、安全かつ有効な医薬品等を国民に供給し、医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、これらの医薬品等による悲惨な健康被害を再び発生させることがないよう、最善、最大の努力を重ねることを確約した。

## （２）各種恒久対策の推進

厚生労働省では、HIV及びCJD訴訟の和解を踏まえ、恒久対策として、以下のような方策を講じている。

## 1 ）医療体制の整備

地域におけるエイズ医療の水準の向上と地域格差の是正を図るため、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置するとともに、全国8地域に地方プロック拠点病院を整備し、地域のエイズ拠点病院とともに、適切な医療の確保に努めている。また、CJD患者等の安定した療養生活を確保するため、都道府県に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備するとともに、CJD患者を診察した医師への技術的サポート体制を整備している。
## 2 ）患者及び遺族等への支援

血液製剤によるHIV感染により子や配偶者等を亡くした遺族等の精神的な苦痛の緩和を図るため、遺族等相談会の開催等のエイズ患者遺族等相談事業を実施している。また、患者及びその家族・遺族の福祉の向上を図るため、CJD患者の遺族等が行う電話相談を中心としたサポート・ネットワーク事業に対する支援を行っている。さらに、HIV感染症等に対する偏見差別の撤廃に取り組んでいる。

## 3 ）弔意事業

鎮魂・慰霊の措置として、HIV感染のような医薬品による悲慘な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねる決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省前庭に設置した（1999（平成11）年8月）。

## 第2節

## より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進

## 医薬品等の安全対策

医薬品等は、基本的にヒトの身体に何らかの影響を及ぼして疾患の治療等を行うものであるため、それが期待通りに治療効果などとして現れる一方で、予期しない副作用が起きることも避けられない。これら有効性と安全性のバランスが重要であるため、治験等のデータに基づき有効性と安全性の両面についての検証を行い、厚生労働大臣の承認を得てから販売される。しかし、治験等を通じて医薬品の承認までに得られる安全性に関する情報には限界があるため、市販後に副作用情報等を的確に収集し、その情報を適切に分析・評価した上で、必要な安全対策上の措置を迅速に講じていくことが必要である。

## （1） 副作用等の報告制度

市販後の副作用情報等については、「医薬品等安全性情報報告制度」に基づいて医薬品等の製造販売業者、医薬関係者から厚生労働大臣に報告することとされている。医薬品等の製造販売業者は、副作用等によると疑われる疾病等の発生を知ったときは、厚生労働大臣に報告するとともに、医療機関等に対して情報提供をしなければならず、また、医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者も、同様に「医薬品等安全性情報報告制度」に基づいて厚生労働大臣に報告しなければならないこととされている。これら薬事法に基づく副作用等の報告件数は、医薬品については国内症例で年間約3万2千件、海外症例で年間約9万5千件、医療機器については国内症例で年間約1万4千件、海外症例で年間約3千件である。

その他新薬等特に安全性の検証に慎重を期す必要がある医薬品について製造販売業者は、市販直後調査等の実施が義務づけられ、定期的な医療機関の訪問等によって適正使用のための情報を提供し、重篤な副作用等の発生を速やかに把握している。
## （２）副作用情報等の評価及び提供

厚生労働省は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と連携し、企業や医薬関係者から報告された副作用情報等について、迅速・的確に評価するとともに、その結果に基づいて、必要に応じて安全対策上の措置を講じている。特に、緊急かつ重要な情報については、企業に対して緊急安全性情報（ドクターレター）の配布を指示する等により、医療機関等へ迅速に情報提供を行う。また、毎月発行する「医薬品・医療機器等安全性情報」により使用上の注意の改訂等について情報提供している。

## （３）予測・予防型の積極的な安全対策

こうした従来の安全対策に加え、学会、医療機関、企業と連携して予測・予防型の安全対策の充実・強化を図っている医療現場において患者の重篤な副作用を早期に発見し対応できるよう、2005（平成17）年度より、関係学会等と連携の上、初期症状、診断法等を取りまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」を作成し、情報提供している。

また、国立成育医療センター等にある「妊娠と薬情報センター」においては、服薬の影響を心配する妊娠等からの相談業務を通じ、出生児への薬の影響に関する情報を収集している。

さらに、2006（平成18）年1月から独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運営する医薬品医療機器情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp）において、製薬企業からの副作用報告や特に患者に注意喚起すべき情報のある医薬品について各製薬企業が作成した「患者向医薬品ガイド」を公表し、医療関係者及び患者・家族等への情報提供を行っている。

## 2 医薬品等の承認審査の迅速化

## （1） 医薬品等を迅速に提供するための方策

医薬品・医療機器の開発が日進月歩の進歩を遂げている中、海外の医療現場で利用されている医薬品等が国内では速やかに利用できないといった声もあり、安全で有効な医薬品を迅速に国民へ提供していくことが求められている。

このような状況の中、2007（平成19）年4月に厚生労働省、経済産業省及び文部科学省が共同で策定した「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」に基づき、新薬の上市までの期間を2.5年短縮するなど審査の迅速化や質の向上に向けて、取組みを進めていくこととしている。

具体的には、①医薬品の審査人員を倍増・質の向上（3年間で236人増）、②承認審査の在り方や基準の明確化、GCPの運用改善、③国際共同治験に関するガイダンスの作成、④日米欧審査当局との共同治験相談の導入の協議、⑤医療機器の安全性を確保しつつ治験・承認審査の合理化・簡素化の推進、⑥医療機器の審査人員の充実・育成、⑦医療機器GCPの運用改善について、着実に実施していくこととしている。

## （２）未承認薬使用問題に関する検討

欧米諸国で承認されているが、国内では未承認の医薬品については、2005（平成17）年1月
より専門家からなる「未承認薬使用問題検討会議」において、欧米諸国での承認状況及び学会・患者要望を定期的に把握し、臨床上の必要性と使用の妥当性を科学的に検証するとともに、国内未承認薬について確実な治験実施につなげることにより、その使用機会と安全性の確保を図っている。同会議は、2008（平成20）年3月末までに16回開催し、これまでに46品目について、治験を早期に開始すべき等と結論を得て、関係企業へ早期の治験開始等を要請したところである。

## （３）医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討

国内で未承認又は適応外の医療機器及び体外診断用医薬品については、これらの迅速な医療現場への導入を検討するため、2006（平成18）年10月から「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」（以下「ニーズ検討会」という。）を開催している。同検討会ではこれまで6回開催され、優先的に検討を進めるべきものとして13種類の医療機器等を選定し、早期導入に向けた具体的な方策について検討を行ったところである。今後、ニーズ検討会における検討対象品目をさらに追加選定するなど、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入を進めていくこととしている。

## 3 一般用医薬品の販売制度の見直しの施行に向けて

## （１）一般用医薬品の販売制度の見直しの概要

近年、国民意識の変化、医薬分業の進展等一般用医薬品を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて、一般用医薬品をリスクの程度に応じて分類するなど、医薬品販売の在り方全般を見直すことを内容とした、「薬事法の一部を改正する法律」(以下「改正薬事法」という。)が2006（平成18）年6月14日に公布された。

改正の概要は、①一般用医薬品をリスクの程度に応じて三つに分類することとし、そのリスクの程度に応じた情報提供と相談の体制を整備すること、②一般用医薬品の販売を担うため、薬剤師とは別の新たな専門家（登録販売者）の仕組みを設けること、③購入者の視点に立って、医薬品の適切な選択を行うことができるよう、薬局・薬店等における掲示、リスクの程度に応じた表示等の医薬品販売に関わる環境を整備すること等である。

同法は公布の日から3年以内の政令で定める日から施行されるが、リスク分類の指定については2007（平成19）年4月1日に行っており、登録販売者に関する試験制度については2008（平成20）年4月1日から施行している。

## （２）施行に向けた取組み

## 1 ）リスク区分の指定

一般用医薬品をリスクの程度に応じて三つに分類する告示を2007年4月1日に公布した。本告示は、最新の適正使用情報の収集・評価に努め、必要に応じ、改正を行うこととしている。
## 2 ）登録販売者に関する試験制度

一般用医薬品の販売を担う薬剤師とは別の新たな専門家となる「登録販売者」に関する試験について、出題範囲や実施方法等を検討する「登録販売者試験実施作成検討会」を開催し、2007年6月に報告書を取りまとめ、登録販売者試験の実施に関する省令を2008年1月31日に公布した。本省令に沿って、2008年度から各都道府県で登録販売者試験が実施される予定である。

## 3 ）医薬品の販売等に係る体制及び環境整備

改正薬事法の全面施行に向けて、消費者の視点に立った適切な情報提供及び相談対応のための体制や環境整備に関する内容について「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」において検討を行っており、報告書を取りまとめる予定である。

## 4 ）その他

新制度の施行に向けて、関係者や国民に対して周知を図るとともに、都道府県などとも連携し、関係機関や関係団体の協力の下に、医薬品や医療機器の適正な使用に関する啓発や知識の普及に努めることとしている。

## 4 血液事業等に係る最近の動向

## （１）献血の推進について

近年、献血者数は減少傾向にあり、特に若年層の献血者の減少が著しい。これに加え、2005（平成17）年春には、献血制限の強化等により、献血者が更に減少し医療に必要な血液が不足するおそれが生じた。このため、厚生労働省では、同年4月に厚生労働大臣を本部長とする「献血推進本部」を省内に設置し、関係部局一丸となって献血者の確保、血液製剤の適正使用等の対策の推進を図るとともに、厚生労働大臣が閣議や街頭で献血を呼びかけ、関係団体への協力要請等を行ってきた。

これらの取組みにより、安定供給に必要な血液量を確保しているものの、献血者数は依然減少傾向にあることから、若年層への重点的な啓発活動等、引き続き積極的な取組みを行うこととしている。また、献血者が安心して献血を行うことができるよう、国の適切な関与の下、日本赤十字社が献血者に生じた健康被害の補償を行う仕組みを2006（平成18）年10月より運用を開始した。

## （２）献血制限について

我が国では、2005年2月、国内で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）の患者が確認されたことから、輸血等によるvCJDの伝播防止に万全を期するため、当分の間の暫定措置として、1980（昭和55）年から1996（平成8）年までの間に英国に1日以上滞在歴のある方からの献血を制限することを、2005年3月末に決定し、6月より実施している。この影響により、血液製剤が不足し、医療に混乱をきたすことのないよう、関係機関等と連携しながら献血の確保、適正便用の推進に全力で取り組んでいる。
## （３）ワクチンの供給体制

ワクチンは、感染症予防の手段として我が国の保健衛生に貢献しているが、近年の新型インフルエンザなどの新興・再興感染症等の新たな保健衛生上の脅威に対して、危機管理の観点からもワクチンの開発・供給体制を確保していくことが必要である。また、国産のワクチンのみならず、医療上の要請により、外国で製造されたワクチンが使用されるなど、国際化が進んでいる。このような情勢の変化の中で、一般の化学医薬品と異なり、需要に応じた増産等を短期間に行うことが難しいというワクチンの特徴を踏まえ、品質を確保しつつ、その安定供給を図る必要がある。

このため、我が国において必要なワクチンの開発や安定供給を行っていく上での諸課題について、2007（平成19）年3月に、「ワクチン産業ビジョン」として公表するとともに、その中で示された取組みの推進に向けて「ワクチン産業ビジョン推進委員会」を開催し、検討を行っている。

## 5 薬剤師の資質向上と薬局の役割強化等

## （１）薬剤師の資質向上

医療の高度化、医薬分業の進展等に伴う医薬品の適正使用の推進といった社会的要請に応えるため、質の高い薬剤師が求められている。

薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育については、臨床に係る実践的な能力を培うことができるよう、2006（平成18）年度から、修業年限を4年から6年に延長し、6年制課程を修めて卒業した者に薬剤師国家試験の受験資格を与えることとした。

2007（平成19）年度からは、薬学教育6年制の導入による教育カリキュラムの改正に対応した薬剤師の国家試験の在り方等について検討を開始し、また、6年制課程の導入による薬剤師の専門性の高まりや働く場の変化に加えて、薬科大学・薬学部の増加に伴う薬学生の増加による薬剤師の供給への影響等を予測するため、薬剤師需給の将来動向に関する検討を開始した。

他方、薬学教育6年制課程導入前の4年制課程を卒業した薬剤師の資質向上を図るため、2007年度からは、4年制課程においては履修していない医療薬学分野、実務実習分野等を中心とした新たな研修を実施するとともに、がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するための、2006年度からはがん薬物療法における専門分野研修を実施し、がん専門薬剤師を養成している。

## （２）薬局の役割強化と医薬分業の推進

薬局が地域医療により貢献すべく薬局機能の強化等を図るため、2006年に成立した「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」によって薬剤師法等が改正され、2007年4月には薬局が医療提供施設へ位置づけられ、医薬品等の供給拠点としての役割を担うこととされるとともに、患者・住民の選択に資するための薬局機能情報提供制度の構築、在宅医療推進のための環境の整備等が行われた。また、2008（平成20）年4月からは、行政処分を受けた薬剤師に対する再教育研修が義務づけられるとともに、薬剤師の氏名等を公