Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
134 提供施設移設整備費	35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に係る防衛施設の運営等に必要な経費	10,288,194	21,379,245	△11,091,051	4 自衛隊の施設等に関連して必要となる土地の借上げ、補償等
35 提供施設の移設に必要な経費	495,615	4,172,331	△3,676,716	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる施設の整備、基地周辺対策等
35 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に係る提供施設の移設に必要な経費	6,227,944	6,127,976	99,968	アメリカ合衆国軍隊に対する提供施設を移転して当該提供施設の返還を受けるため、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」に基づき必要となる施設の整備
135 相互防衛援助協定交付金	35 相互防衛援助協定交付金に必要な経費	127,221	127,213	8	沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる提供施設の移設整備
防衛施設庁計	575,334,591	599,203,135	△23,868,544	「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく交付金
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
131 防衛施設庁	35,504,995	35,927,536	△422,541	35030-2111-04 超過勤務手当	1,086,642	1,087,368	△726
35030-2111-02 職員基本給	14,665,323	14,851,449	△186,126	35030-2111-05 委員手当	2,226	2,226	0
35030-2111-03 職員諸手当	7,536,701	7,619,044	△82,343	35030-2111-05 常勤職員給与	21,309	21,015	294
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2111-05 非常勤職員手当	26,208	23,587	2,621	35030-2123-09 電子計算機等借料	365,286	298,815	66,471
35030-2111-05 休職者給与	47,628	41,218	6,410	35030-2123-09 返還物品処分費	2,324	2,973	649
35030-2151-05 公務災害補償費	50,292	51,522	1,230	35030-2123-09 施設施工庁費	407	415	8
35030-2111-05 退職手当	2,435,336	2,432,275	3,061	35030-2123-09 土地建物借料	265,139	180,026	85,113
35089-2111-05 児童手当	26,850	28,240	1,390	35030-2123-09 各所修繕	60,961	68,076	7,115
35030-2129-06 諸謝金	3,723	3,876	153	35199-2133-09 自動車重量稅	3,871	3,523	348
35030-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	1,130	1,130	35030-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	291,084	291,084
35030-2122-08 職員旅費	47,507	38,888	8,619	35030-2204-15 施設整備費	93,635	112,405	18,770
35030-2122-08 労務管理業務旅費	11,245	15,423	4,178	35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金	4,094,752	4,145,973	51,221
35030-2122-08 施設施工旅費	622	597	25	35030-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	363,146	351,836	11,310
35030-2122-08 赴任旅費	128,307	124,435	3,872	35029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,625,896	1,889,092	263,196
35030-2122-08 外国旅費	16,950	16,994	44	35030-2129-17 交際費	1,975	1,679	296
35030-2122-08 委員等旅費	623	901	278	35030-2959-18 賠償償還及払戾金	103	103	0
35030-2122-08 証人等旅費	51	49	2	132 調達労務管理費	146,111,349	150,075,165	3,963,816
35030-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	12,786	12,786	35030-2111-05 駐留軍等労働者格差給等給与	9,726,301	9,682,776	43,525
35030-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	100	100	35030-2111-05 駐留軍等労働者特別協定給与	119,207,973	119,330,630	122,657
35030-2123-09 庁費	1,875,719	1,784,011	91,708	35030-2609-06 特別給付金	26,271	25,594	677
35030-2123-09 情報処理業務庁費	354,892	222,227	132,665	35030-2122-08 施設施工旅費	54	39	15
35030-2123-09 労務管理業務庁費	111,869	42,469	69,400	35030-2123-09 施設施工庁費	35	27	8
35030-2123-09 通信専用料	177,477	159,706	17,771	35030-2123-09 駐留軍等労働者福利費	16,757,087	17,165,279	408,192
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
35030-2123-09	特別行動委員会関係駐留軍等労働者福利費	5,281	5,281	0	35030-2913-09	提供施設等借料	115,133,002
35030-2125-14	駐留軍等労働者福利委託費	379,947	0	379,947	35030-2913-09	特別行動委員会関係提供施設借料	14,478
35030-2125-14	調達労務管理事務地方公共団体委託費	0	3,836,150	3,836,150	35030-2125-14	施設区域等関連事務地方公共団体委託費	84,663
35030-2204-15	施設整備費	8,400	7,416	984	35030-2204-15	提供施設等整備費	82,703,922
35030-2715-16	駐留軍関係離職者等対策費補助金	0	21,973	21,973	35030-2204-15	特別行動委員会関係提供施設等整備費	1,553,517
136	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	35030-2944-15	不動産購入費	8,120,027
35030-2405-16	独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	4,852,985	0	4,852,985	35030-2944-15	特別行動委員会関係不動産購入費	23,842
133	施設運営等関連諸費	382,014,482	402,772,914	20,758,432	35030-2825-16	障害防止対策事業費補助金	13,217,796
35030-2122-08	施設運営等業務旅費	504,914	436,797	68,117	35030-2825-16	教育施設等騒音防止対策事業費補助金	66,880,395
35030-2122-08	特別行動委員会関係施設運営等業務旅費	107,392	143,314	35,922	35030-2825-16	特別行動委員会関係教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,228,500
35030-2122-08	施設施工旅費	202,482	168,624	33,858
35030-2122-08	特別行動委員会関係施設施工旅費	3,439	3,040	399	35030-2825-16	施設周辺整備助成補助金	23,518,007
35030-2123-09	施設運営等業務庁費	1,287,208	1,056,758	230,450	35030-2825-16	特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	1,912,531
35030-2123-09	特別行動委員会関係施設運営等業務庁費	228,780	348,229	119,449	35030-2825-16	道路改修等事業費補助金	10,805,248
35030-2123-09	施設施工庁費	138,362	120,579	17,783	35030-2825-16	特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金	277,877
35030-2123-09	特別行動委員会関係施設施工庁費	2,270	2,127	143	35030-2305-16	特定防衛施設周辺整備調整交付金	13,000,000
項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
35030-2305-16	特別行動委員会
関係特定防衛施設周辺整備調整交付金	3,950,000	4,350,000	400,000	35030-2122-08	特別行動委員会
関係提供施設移設調查旅費	2,118
35030-2122-08	施設施工旅費	563
35030-2725-16	合衆国軍隊特別
協定光熱水料等支出金	26,592,566	26,765,473	172,907	35030-2122-08	特別行動委員会
関係施設施工旅費	7,641
35030-2725-16	特別行動委員会
関係合衆国軍隊特別協定訓練移転費支出金	888,171	833,702	54,469	35030-2123-09	提供施設移設調查費	38,130
35030-2123-09	特別行動委員会
関係提供施設移設調查費	20,034
35030-2959-18	施設運営等関連
見舞金	1,163,172	1,239,472	76,300	35030-2123-09	施設施工庁費	491
35030-2959-18	特別行動委員会
関係施設運営関
連見舞金	36,930	26,503	10,427	35030-2123-09	特別行動委員会
関係施設施工庁費	6,667
35030-2959-18	賠償償還及払戾
金	0	34,507	34,507	35030-2204-15	提供施設移設整備費	455,061
35030-2959-20	施設運営等関連
補償費	8,374,524	9,237,436	862,912	35030-2204-15	特別行動委員会
関係提供施設移設整備費	6,191,484
35030-2959-20	特別行動委員会
関係施設運営関
連補償費	60,467	635,274	574,807	135	相互防衛援助協定交付金
134	提供施設移設整備費	6,723,559	10,300,307	3,576,748	35030-2725-16	相互防衛援助協定交付金	127,221
35030-2122-08	提供施設移設調
查旅費	1,370	2,140	770	計	575,334,591	599,203,135
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
金融庁	141金融庁	95金融庁一般行政に必要な経費	11,318,445	12,682,813	△1,364,368	「金融庁設置法」に基づく金融庁所掌の一般事務処理
95公認会計士法施行に必要な経費	77,163	73,530	3,633	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
95審議会等に必要な経費	74,821	79,536	△4,715	金融審議会ほか各種審議会等の運営
95国際会議等に必要な経費	195,726	174,141	21,585	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際分担金
95金融機関等の監督等に必要な経費	1,254,922	1,328,163	△73,241	「金融庁設置法」に基づく金融機関等の監督等
95証券取引等監視委員会に必要な経費	472,351	684,965	△212,614	「金融庁設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
95中央省庁等の再編成に必要な経費	0	308,176	△308,176	前年度限りの経費
50経済協力に必要な経費	133,052	151,420	△18,368	開発途上国の金融に関する調査研究等
金融庁計	13,526,480	15,482,744	△1,956,264
科目別内訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
141金融庁	13,393,428	15,331,324	△1,937,896	95016-2111-05	委員手当	53,655	49,831	3,824
95016-2111-02職員基本給	4,477,099	4,076,318	400,781	95016-2111-05	非常勤職員手当	163,636	132,200	31,436
95016-2111-03職員諸手当	2,323,256	2,131,489	191,767	95016-2111-05	休職者給与	2,178	2,173	5
95016-2111-04超過勤務手当	739,822	619,912	119,910	95016-2151-05	公務災害補償費	4,061	4,061	0
項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2111-05 退職手当	524,767	400,803	123,964	95016-2123-09 各所修繕	6,342	6,342	0
95089-2111-05 児童手当	10,740	6,300	4,440	95016-2123-09 搜査費	13,000	18,310	△ 5,310
95016-2129-06 諸謝金	232,145	223,767	8,378	95199-2133-09 自動車重量税	398	404	△ 6
95016-2959-07 褒賞品費	536	478	58	95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	158,117	149,332	8,785
95016-2122-08 職員旅費	24,229	24,830	△ 601	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	940,984	883,729	57,255
95016-2122-08 金融機関等検査
旅費	359,831	324,697	35,134	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	100,188	87,016	13,172
95016-2122-08 研修旅費	3,175	4,395	△ 1,220	95016-2725-16 証券監督者国際機構等分担金	11,822	8,830	2,992
95016-2122-08 赴任旅費	14,855	14,855	0
95016-2122-08 外国旅費	233,764	232,186	1,578	95016-2129-17 交際費	3,003	2,553	450
95016-2122-08 海外検査等外国
旅費	58,150	45,695	12,455	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	120	120	0
95016-2122-08 外国留学旅費	5,831	0	5,831	142 經済協力費	133,052	151,420	△ 18,368
95016-2122-08 委員等旅費	24,582	24,851	△ 269	50015-2129-06 政府開発援助諸
謝金	86,861	133,055	△ 46,194
95016-2122-08 参考人旅費	52	52	0	50015-2122-08 政府開発援助職
員旅費	131	105	26
95016-2123-09 庁費	1,272,887	1,503,860	△ 230,973	50015-2122-08 政府開発援助經
済協力調査等外
国旅費	0	6,555	△ 6,555
95016-2123-09 情報処理業務庁
費	1,510,213	4,225,991	△ 2,715,778	50015-2125-14 政府開発援助經
済協力調査等委
託費	12,388	11,705	683
95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,781	1,781	0
95016-2123-09 通信専用料	58,211	47,335	10,876	50015-2725-16 政府開発援助保
険監督者国際機
構拠出金	33,672	0	33,672
95016-2123-09 電子計算機等借
料	59,998	76,828	△ 16,830	計	13,526,480	15,482,744	△ 1,956,264
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成10年度
(千円)	平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成10年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	126,876,094	349,752	7,350,784	18,316,616	60,340,964	40,517,978	-	平成10年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
127,011,066	349,752	7,350,784	18,316,616	60,340,964	40,652,950
(項) 平成10年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	49,334,645	81,515	442,082	19,961,903	9,245,128	19,604,017	-	平成10年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
49,334,957	81,515	442,082	19,961,903	9,245,128	19,604,329
(項) 平成11年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	63,053,871	-	108,368	1,372,149	11,969,354	36,031,839	13,572,161	平成11年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,532,456	-	108,368	1,372,149	11,969,354	29,257,685	20,824,900
組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成11年度
(千円)	平成12年度
(千円)	平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)
(項) 平成11年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	47,440,963	68,085	417,633	18,755,638	16,506,073	11,693,534	-	平成11年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
47,554,728	68,085	417,633	18,755,638	9,439,231	18,874,141
(項) 平成12年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	64,216,899	-	98,508	707,340	18,615,218	31,310,772	13,485,061	平成12年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
65,069,028	-	98,508	707,340	13,647,763	37,036,993
(項) 平成12年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	46,431,270	-	67,081	403,530	23,854,580	10,726,251	11,379,828	平成12年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
46,535,128	-	67,081	403,530	18,366,652	16,314,340
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	平成15年度(千円)	平成16年度(千円)	平成17年度(千円)	平成18年度(千円)
(項) 平成13年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	64,299,16165,252,315	98,13598,135	5,124,2292,151,463	14,335,49817,862,457	31,686,93932,004,104	13,054,36013,136,156	-	平成13年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成13年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	47,027,98747,125,135	55,33655,336	2,692,895392,288	22,330,21924,681,045	10,300,38610,346,213	11,649,15111,650,253	-	平成13年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成14年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費	147,470,798	-	2,139,119	14,565,590	41,476,994	70,534,828	18,754,267	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
内閣府所管 継続費要求書 261

組織	事項	総額
(千円)	年
割
額	事由
平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)
(項) 平成14年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費	45,839,567	54,814	2,764,828	21,492,850	9,950,995	11,576,080	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府のうち 地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金 沖縄新産業創出対策事業推進費補助金 内 閣 本 府 施 設 費 総 理 大 臣 官 邸 施 設 費 遺棄化学兵器廃棄処理事業費のうち 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(実処理技術調査研究庁費及び資機材調達庁費に限る。) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附帯旅費限る。)沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附帯庁費限る。)沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金沖縄北部特別振興対策事業費沖縄教育振興事業費のうち公立学校施設整備費補助金公立学校施設整備費負担金沖縄文化施設整備費沖縄保健衛生施設整備費揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
264 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄総合事務局	(項) 沖縄治 水事 業工 事 諸 費のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
沖縄道 路 事 業工 事 諸 費のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
沖縄道路環境整備事業工事諸費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
沖縄都市公園事業工事諸費のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
組 織	事 項	事 由
警 察 厅	沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防 衛 本 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 武 器 車 両 等 購 入 費航空機 購 入 費艦 船 建 造 費のうち艦 艇 建 造 費施 設 整 備 費施 設 整 備 等 附 带 事 務 費研究 開 発 費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
266 内閣府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 施 設 庁	試 作 品 費 研 究 用 機 械 器 具 費 (項) 調 達 労 務 管 理 費のうち 特 別 給 付 金 施 設 運 営 等 関 連 諸 費 提 供 施 設 移 設 整 備 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以 降(千円)
内 閣 本 府	総理大臣官邸施設整備	7,822,512	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 総理大臣官邸施設費(目) 施設整備費	920,478	6,902,034	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	8,236,302	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	2,754,053	5,482,249	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	2,625,242	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 沖繩教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	1,312,622	1,312,620	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	1,876,101	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 沖繩教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費負担金	938,051	938,050	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
警察庁	公営住宅建設事業費補助	6,435,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費等補助	972,000	5,463,000	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
警察庁施設整備	5,174,385	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	426,511	4,747,874	関東管区警察学校ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
防衛本庁	教育訓練用器材購入	34,500,869	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	690,375	33,810,494	教育訓練用器材のうち戦闘機F-2用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	625	平成14年度	平成15年度	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	0	625	平成13年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入」に基づいて実行した戦闘機F-2用飛行訓練装置等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
武器購入	127,370,018	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	569,082	126,800,936	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成12年度)に係る限度額の増額	147,494	平成14年度	平成15年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	147,494	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成13年度)に係る限度額の増額	20,346	平成14年度	平成15年度及び平成16年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	20,346	平成13年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
通信機器購入	78,539,690	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	65,615	78,474,075	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	14,756,552	平成14年度	平成15年度	(項) 武器車両等購入費(目) 車両購入費	0	14,756,552	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	129,495,600	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	260,260	129,235,340	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	65,385,315	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	244,398	65,140,917	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	228,853,603	平成14年度	平成14年度以降5箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	68,951	228,784,652	戦闘機F-2等46機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成12年度)に係る限度額の増額	48,767	平成14年度	平成15年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	48,767	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成13年度)に係る限度額の増額	61,064	平成14年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	0	61,064	平成13年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等43機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	13,230,812	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	6,136	13,224,676	掃海艇の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成12年度)に係る限度額の増額	137,042	平成14年度	平成15年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	137,042	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
272 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成13年度)に係る限度額の増額	102,859	平成14年度	平成15年度及び平成16年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	102,859	平成13年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等12隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施設整備	120,833,903	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	659,852	120,174,051	祝園弾薬庫ほか157箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	13,785,687	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	92,211	13,693,476	大潟南公務員宿舍ほか11箇所の公務員宿舍の建設及び青野原公務員宿舍ほか15箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	510,223,272	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	3,466,288	506,756,984	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
645,557	65,067,494
1,534,577	138,122,287
272,568	15,701,781
989,616	241,721,437
23,970	46,143,985
組織	事項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度
(千円)	平成15年度
以降(千円)
防衛施設庁	前金の支払方法
の変更に伴う装
備品等整備に係
る限度額の増額	53	平成14年度	平成15年度	(項) 装備品等整備諸
費
(目) 航空機修理費	0	53	平成13年度一般会计国庫債務負担
行為(事項)「装備品等整備」に基づいて
実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその
限度額の増額を必要とするものがある
ため
研究開発	125,974,815	平成14年度	平成14年度
以降3箇年度以内	(項) 研究開発費
(目) 試験研究費
(目) 試作品費
(目) 研究用機械器具
費	17,185	125,957,630	研究開発のうち救難飛行艇等の試作
に必要な資材等の生産又は研究には、
多くの日数を要するものがあるため
提供施設整備	72,701,742	平成14年度	平成14年度
以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連
諸費
(目) 提供施設等整備
費
(目) 特別行動委員会
関係提供施設等
整備費	238,581	72,463,161	三沢飛行場ほか35箇所の施設の整
備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施
設整備	3,320,121	平成14年度	平成14年度
及び平成15
年度	(項) 施設運営等関連
諸費
(目) 提供施設等整備
費	632,394	2,687,727	東富士演習場ほか11箇所の施設の
整備には、多くの日数を要するものがあるため
274 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
障害防止対策事業費補助	10,318,886	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 障害防止対策事業費補助金	1,965,485	8,353,401	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	7,135,538	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	1,359,132	5,776,406	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	8,266,844	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 施設周辺整備助成補助金
(目) 特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	1,574,625	6,692,219	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	5,402,395	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 道路改修等事業費補助金
(目) 特別行動委員会関係道路改修等事業費補助金	1,029,025	4,373,370	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
提供施設移設整備	21,090,099	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費(目)特別行動委員会関係提供施設移設整備費	82,7661,71781,049	21,007,333178,53620,828,797	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣 府 所 管
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 277

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
医療職俸給表(二)	12	-	-	-	2	-	8	2	-	48,291
医療職俸給表(三)	36	-	-	-	1	10	25	-	136,768
合 計	294,808	1,080,995,115
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
内 閣 本 府	外 8(6 簡月)6(9 簡月)3(9 簡月)5(6 簡月)1,169	5,491,151
特 別 職	内 1(9 簡月)23	256,305
一 般 職	外 8(6 簡月)6(9 簡月)2(9 簡月)5(6 簡月)1,146	5,234,846
内 閣 本 府	外 8(6 簡月)6(9 簡月)3(9 簡月)5(6 簡月)1,040	4,883,587
特 別 職	内 1(9 簡月)23	256,305
副 大 臣	3
大 臣 政 務 官	3
総合科学技術会議議員	4
原子力委員会委員長	1
原子力委員会委員	3
原子力委員会委員	5
情報公開審査会委員	内 14
278 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外	8(6簡月)6(9簡月)2(9簡月)5(6簡月)1,017	4,627,282
指定職俸給表	36	427,311
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	5
政策統括官	7
審議官	18
室長	1
審議会等事務局長	1
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	147875	55	60	内159	内3163	89	内1123	内299	141	74	12	外14-	3,849,279
課長	72	53	19
室長	49	34	15
課長補佐	内2202	29	内2122	51
係長	内1177	73	内155	49
主任	21	3	14	4
専門職	内2194	1	6	22	28	内141	内131	65
審議会等事務局課長	内110	1	4	内15
同課長補佐	6	5	1
同係長	10	2	2	6
同専門職	内138	4	内110	9	4	4	7
迎賓館次長	1	1
同課長	2	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
迎賓館課長補佐	3	3
同 係 長	5	2	3
同 専 門 職	3	1	1	1
一 般 職 員	外	1482	70	12	外	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	102	5	19	22	36	20	-	334,435
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	5,227
医療職俸給表(三)
看 護 師	3	-	-	-	-	1	2	-	11,030
経済社会総合研究所
一 般 職	129	607,564
指定職俸給表	11	127,668
所 長	1
次 長	1
総括政策研究官	9
行政職俸給表(一)	94	5	-	8	16	14	11	4	22	14	-	-	397,866
部 長	5	5
課 長	12	8	4
課長補佐	17	11	6
係 長	4	4
専 門 職	52	1	8	11	4	18	10
一 般 職 員	4	4
研究職俸給表	24	9	1	4	10	-	82,030
280 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長等研究員	14	9	1	4
研究員	10	10
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	65,245
指定職俸給表
審議官	1	11,244
行政職俸給表(一)	11	-	2	1	1	1	1	3	-	2	-	-	54,001
参事官	1	1
参事官補佐	3	1	1	1
係長	3	1	2
調査官	1	1
専門職	1	1
一般職員	2	2
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	98,105
指定職俸給表	2	24,516
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	3	1	2	3	-	-	73,589
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	3	1	2
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 281

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調 查 官	1	1
一 般 職 員	3	3
沖縄総合事務局
一 般 職	外 10(3 箇月)5(6 箇月)1(9 箇月)4(6 箇月)1,021	4,213,333
沖縄総合事務局
一 般 職	外 10(3 箇月)5(6 箇月)1(9 箇月)2(6 箇月)595	2,533,024
指 定 職 俸 給 表	2	21,720
局 長	1
次 長	1
行政職俸給表(一)	外 162583	4	4	9	42	103	126	84	103	2	外 2	外 2	外 2	外 6
次 長	1	1	41	-
部 長	6	3	3
課 長	40	7	30	3
課 長 補 佐	55	38	17
係 長	161	59	48	54
主 任	31	2	12	17
専 門 職	内 2144	1	1	10	47	内 248	14	23
事 務 所 長	9	1	2	6
事 務 所 次 長	2	2
同 課 長	4	4
同 係 長	27	16	8	3
282 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所支所長	2	2
同自動車登録官、検査官	外 614	外 11	外 12	外 24	外 26	1
一 般 職 員	外 1087	外 246	外 241	外 6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	3	-	-	-	-	15,822
専門行政職俸給表	5	-	-	-	2	2	1	-	24,755
船 舶 検 查 官	3	1	1	1
海 技 試 驗 官	2	1	1
医療職俸給表(三)
看 護 師	1	-	-	-	-	-	1	-	4,608
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
一 般 職	内 2(6簡月)426	1,680,309
行政職俸給表(一)	内 2424	-	2	4	17	51	内 266	63	103	94	24	-	1,673,582
課 長 補 佐	4	2	2
係 長	23	4	9	10
専 門 職	18	2	7	6	3
事 務 所 長	12	2	4	6
事 務 所 次 長	12	8	4
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 283

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所課長	60	1	34	25
同係長	143	44	66	33
同主任	9	5	4
同支所・出張所長	13	4	9
同支所・出張所係長	35	2	13	20
同専門職	内235	内220	8	6	1
一般職員	60	36	24
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	6,727
宮内庁
宮内庁	外1(9箇月)1,095	4,307,037
特別職	53	431,153
5	73,212
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	5	57,984
侍從次長	1
宮務主管	1
皇室医務主管	1
女官長	1
東宮侍從長	1
284 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職価給表(一)(準用)	35	6	7	8	7	1	1	3	2	-	-	-	249,229
侍
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 285

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	125	70	37	18
主任	22	2	19	1
専門職	80	1	10	16	20	17	12	4
所(場)長	5	1	1	3
所(場)次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	19	7	2
各種業務職員	266	49	91	78	34	14
一般職員	外108	52	21	外135
行政職俸給表(二)
技能労務職員	250	5	22	42	47	125	9	769,147
研究職俸給表	46	10	7	11	18	-	198,117
所長	1	1
部長等研究員	27	9	7	11
研究員	18	18
医療職俸給表(一)
医師	7	1	5	1	-	41,031
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	28,696
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
286 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)	21	-	-	-	1	5	15	-	83,129
看護師長	6	1	5
看護師	15	15
警察庁	外19(6簡月)1(9簡月)内32(6簡月)8,139	34,768,201
特別職	4	64,607
一般職	外19(6簡月)1(9簡月)内32(6簡月)8,135	34,703,594
警察庁	外15(6簡月)1(9簡月)内31(6簡月)7,056	30,080,307
特別職	国家公安委員会委員	4	64,607
一般職	外15(6簡月)1(9簡月)内31(6簡月)7,052	30,015,700
指定職俸給表	54	607,176
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
総括審議官	1
部長	2
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1