Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95083-2111-05 委員手当	502,951	505,331	△ 2,380	95083-2123-09 高年齡者就業対
策業務庁費	488,054	439,535	48,519
95083-2111-05 雇用均等行政特
別協助員手当	74,054	74,054	0	95083-2123-09 障害者雇用促進
業務庁費	134,655	111,122	23,533
95089-2111-05 児童手当	198,000	184,145	13,855	95083-2123-09 検定検査費	52,201	47,097	5,104
95083-2129-06 諸謝金	2,288,448	2,065,844	222,604	95083-2123-09 土地建物借料	342,357	344,962	△ 2,605
95083-2122-08 職員旅費	455,741	458,361	△ 2,620	95083-2123-09 各所修繕	110,605	105,466	5,139
95083-2122-08 検定検査旅費	77,761	73,309	4,452	95199-2133-09 自動車重量税	3,470	4,872	△ 1,402
95083-2122-08 監督旅費	176,621	163,663	12,958	95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	12,869	14,099	△ 1,230
95083-2122-08 若年者就業対策
業務旅費	43,733	40,576	3,157	95083-2129-17 交際費	2,905	2,469	436
95083-2122-08 不法就労業務旅
費	30,106	45,295	△ 15,189	132 都道府県労働局施設
費	714,068	717,660	△ 3,592
95083-2122-08 高年齡者就業対
策業務旅費	34,244	29,867	4,377	95083-1202-08 施設施工旅費	2,938	2,422	516
95083-2122-08 障害者雇用促進
業務旅費	54,140	42,581	11,559	95083-1203-09 施設施工庁費	43,107	27,193	15,914
95083-2122-08 研修旅費	8,616	7,237	1,379	95083-1204-15 施設整備費	668,023	688,045	△ 20,022
95083-2122-08 委員等旅費	239,855	202,890	36,965	133 厚生労働統計調査費	225,138	221,639	3,499
95083-2122-08 参考人等旅費	8,819	8,901	△ 82	95089-2111-05 統計調査員手当	196,735	196,735	0
95083-2123-09 庁費	1,916,737	1,748,699	168,038	95089-2122-08 職員旅費	5,700	4,523	1,177
95083-2123-09 若年者就業対策
業務庁費	1,118,499	916,874	201,625	95089-2122-08 委員等旅費	6,217	4,956	1,261
95083-2123-09 不法就労業務庁
費	180,709	170,967	9,742	95089-2123-09 厚生労働統計調
査費	16,486	15,425	1,061
95083-2123-09 情報処理業務庁
費	872,511	608,611	263,900	計	102,617,458	100,879,041	1,738,417
540 厚生労働省所管 中央労働委員会

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	111 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,879,121	1,814,011	65,110	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」、「地方公営企業労働関係法」等に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営
1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
111 中央労働委員会	1,879,121	1,814,011	65,110	95016-2122-08 委員等旅費	11,899	12,684	△ 785
95016-2111-02 職員基本給	702,596	678,229	24,367	95016-2122-08 証人等旅費	5,185	5,195	△ 10
95016-2111-03 職員諸手当	415,805	393,653	22,152	95016-2123-09 庁費	215,792	198,763	17,029
95016-2111-04 超過勤務手当	80,032	78,006	2,026	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	48,360	41,454	6,906
95016-2111-05 委員手当	362,297	368,921	△ 6,624	95016-2123-09 通信専用料	3,445	3,445	0
95089-2111-05 児童手当	805	735	70	95016-2123-09 各所修繕	9,453	9,464	△ 11
95016-2129-06 諸謝金	6,813	7,405	△ 592	95199-2133-09 自動車重量税	133	95	38
95016-2959-07 報償費	77	65	12	95016-2129-17 交際費	590	501	89
95016-2122-08 職員旅費	14,481	14,069	412	95016-2959-19 予納金	281	281	0
95016-2122-08 外国旅費	1,077	1,046	31
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
厚 生 労 働 本 省	(項) 科学 研究 費のうち医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構基礎研究費補助金保 健 衛 生 施 設 整 備 費原爆死没者追悼平和祈念館施設費社会 福 祉 施 設 整 備 費児童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち児 童 扶 養 手 当 給 付 費遺族及留守家族等援護費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
542 厚生労働省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国立ハンセン病療養所	遺族等年金特別児童扶養手当等給付諸費のうち特別児童扶養手当給付費介護保険推進費のうち介護保険事業費補助金(介護報酬見直しに係るシステム改修経費及び介護保険広域化支援事業費のうちシステム経費に限る。)水道施設整備費(項)国立ハンセン病療養所施設費	戦傷病者及び戦没者遺族に対する障害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であって、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
厚生労働本省試験研究機関	(項) 厚生労働本省試験研究所施設費
(項) 国立更生援護所施設費
(項) 都道府県労働局施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都道府県労働局
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	1,974,996	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 国立更生援護所施設費(目) 施設整備費	789,998	1,184,998	国立福岡視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
厚 生 劳 働 省 所 管

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

厚生労働省所管総表
546 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 547

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	102	90	12
室長	94	1	68	25
課長補佐	内3526	80	336	内3110
係長	151,013	253	264	内15496
主任	89	2	10	77
労働基準監察官	9	1	3	4	1
職業安定監察官	10	1	3	5	1
生活保護監督官	27	1	14	3	5	2	2
医療指導監督官	24	1	8	9	6
衛生専門職	内4274	17	88	内426	63	18	48	14
労働専門職	内1158	23	22	65	内118	26	2	2
民生専門職	内3176	2	8	56	内327	20	29	34
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
技術職員	2	2
一般職員	102	31	62	9
[地方社会保险事務]	137	65	37	2	1	7	15	10
社会保険審査官	102	65	37
係長	3	2	1
主任	3	3
一般職員	29	4	15	10
行政職俸給表(二)
548 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[本 省]
技能 労 務 職 員	73	7	31	21	14	-	-	277,885
医療 職 俸 給 表(一)	9	-	1	6	2	50,053
[本 省]
医 師	4	2	2
[地方社会保险事務]
指 導 医 療 官	5	1	4
医療 職 俸 給 表(二)
[本 省]	5	-	-	-	-	-	1	4	-	16,518
薬 劑 師	1	1
歯 科 衛 生 士	4	4
医療 職 俸 給 表(三)
[本 省]
看 護 師 長	3	-	-	-	-	3	-	-	12,990
検 疫 所
検 疫 所
一 般 職	777	2,995,471
行政 職 俸 給 表(一)	312	-	6	6	10	24	56	28	59	57	53	13	1,192,469
次 長	12	6	6
課 長、室 長	12	10	2
課 長 補 佐	13	7	6
支 所 課 長	14	12	2
係 長	74	41	28	5
主 任	56	54	2
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
空港検疫管理官	10	3	7
一般職員	121	55	53	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	1	9	1	1	-	42,880
専門行政職俸給表	297	-	2	9	25	72	53	136	1,029,786
企画調整官	2	2
センター長	2	2
課長、室長	44	7	25	12
支所課長	17	17
検疫専門官	16	15	1
食品専門職	216	28	52	136
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	28	-	24	4	-	-	-	118,693
医療職俸給表(一)	79	12	25	27	15	425,424
所長	13	12	1
企画調整官	2	2
課長	13	11	2
支所長	14	11	3
出張所長	11	11
検疫医官	26	11	15
医療職俸給表(二)
医療技術職員	32	-	-	-	-	-	14	18	-	118,357
医療職俸給表(三)	17	-	-	-	-	3	14	-	67,862
看護師長	3	3
550 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看護師	14	14
国立ハンセン病療養所
国立ハンセン病療養所運営費
一般職	外内	5(6箇月)63(6箇月)3,184	13,339,936
指定職俸給表
所長	5	62,655
行政職俸給表(一)	208	-	2	5	18	11	32	40	85	15	-	-	1,111,426
事務部長	7	2	5
課長	27	18	9
課長補佐	16	2	14
係長	80	18	28	28	6
主任	56	9	47
技術職員	22	3	10	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5591,507	4	42	55	324	内91,071	外511	5,905,608
教育職俸給表(四)
養成所講師	6	-	-	-	6	-	31,818
医療職俸給表(一)	139	24	55	37	23	901,048
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
師	53	2	28	23
医療職俸給表(二)	180	-	4	3	26	35	48	54	10	784,712
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 551

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	24	11	1	6	6
診療エックス線技師	17	1	7	8	1
医療技術職員	126	8	27	34	48	9
医療職俸給表(三)	内 541,139	-	4	13	30	内 4117	内 50743	232	4,542,669
総看護師長	13	4	9
副総看護師長	13	4	9
看護師長	内 4138	21	内 4117
看護師	内 50975	内 50743	232
厚生労働本省試験研究機関
厚生労働本省試験研究所
一般職	内 5(6箇月)916	4,420,278
指定職俸給表	8	99,873
院長	1
研究所長	3
副所長	2
次長	1
企画調整官	1
行政職俸給表(一)	161	4	-	4	10	14	31	20	39	32	7	-	635,785
[国立医薬品食品衛生研究所]	49	2	1	5	3	9	4	15	8	2
部長	2	2
課長、室長	7	1	5	1
課長補佐	4	2	2
係長	21	7	3	11
552 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	7	1	4	2
一 般 職 員	8	6	2
[ 国立保健医療科学 ]	37	1	1	2	3	9	5	11	5
部 長	1	1
課 長	3	1	2
課 長 補 佐	5	2	3
係 長	13	6	4	3
主 任	9	1	8
専 門 職	1	1
一 般 職 員	5	5
[ 国立社会保障・人 ]	10	1	1	1	2	2	3
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	4	1	2	1
主 任	1	1
一 般 職 員	3	3
[ 国立感染症研究所]	65	1	1	3	7	12	9	11	16	5
部 長	1	1
課 長	5	1	3	1
課 長 補 佐	6	4	2
係 長	20	10	6	4
主 任	14	3	7	4
専 門 職	2	2
一 般 職 員	17	12	5
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)	34	-	11	13	9	1	-	120,820
[国立医薬品食品衛]生研究所
技能労務職員	16	5	4	6	1
[国立保健医療科学]院
技能労務職員	2	2
[国立社会保障・人]口問題研究所
技能労務職員	1	1
[国立感染症研究所]
技能労務職員	15	4	9	2
専門行政職俸給表
[国立医薬品食品衛]生研究所	内	251	1	3	4	17	内	215	8	3	217,907
センター長	1	1
部長	3	3
審査官	内	247	4	17	内	215	8	3
研究職俸給表	内	3651	221	129	内	2145	内	1156	-	3,294,264
[国立医薬品食品衛]生研究所	内	1212	72	51	内	149	40
センター長	1	1
部長等研究員	内	1171	71	51	内	149
研究員	40	40
[国立保健医療科学]院	84	37	14	27	6
部長等研究員	78	37	14	27
研究員	6	6
[国立社会保障・人]口問題研究所	43	10	12	10	11
部長等研究員	32	10	12	10
554 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究員	11	11
(国立感染症研究所)	内	2312	102	52	内	159	内	199
センター長	2	2
部長等研究員	内	1211	100	52	内	159
研究員	内	199	内	199
医療職俸給表(一)
(国立医薬品食品衛生研究所)
臨床医学審査官	11	-	-	5	6	51,629
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
一般職	内	5(6簡月)786	3,294,334
指定職俸給表	2	24,489
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	内	3142	4	7	6	16	10	内	332	8	28	29	2	-
(国立児童自立支援)	15	2	1	2	1	1	1	2	4	2
院長	2	2
次長	1	1
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	6	1	2	3
主任	2	1	1
一般職員	1	1
(国立光明寮)	内	143	2	2	4	3	内	110	3	7	12
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
寮長	4	2	2
課長	4	4
課長補佐	4	3	1
係長	17	7	3	7
主任	3	3
民生専門職	内12	内12
一般職員	9	9
(国立保養所)	20	1	1	2	1	5	1	4	3	2
所長	2	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	8	4	1	3
主任	1	1
一般職員	5	3	2
(国立知的障害児施)設	8	1	1	1	1	1	1	2
園長	1	1
次長	1	1
課長	1	1
係長	3	1	1	1
一般職員	2	2
(国立身体障害者リハビリテーションセンター)	内256	1	2	3	7	5	内215	1	12	10
部長	5	1	2	2
課長	4	1	2	1
課長補佐	内15	1	内14
556 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	16	8	8
主任	2	1	1
主幹	1	1
民生専門職	内16	3	2	内11
教官	8	1	1	2	1	3
一般職員	9	9
行政職俸給表(二)	40	-	2	13	23	2	-	143,645
[国立児童自立支援] 施設
技能労務職員	5	1	4
[国立光明寮]
技能労務職員	16	5	11
[国立保養所]
技能労務職員	9	3	6
[国立知的障害児施設]
技能労務職員	5	1	2	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	5	2	3
教育職俸給表(四)	125	-	-	-	125	-	597,411
[国立光明寮]	88	88
課長	4	4
教官	84	84
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	37	37
課長	1	1
教官	36	36
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	25	6	4	7	8	-	88,974
研究所長	1	1
部長等研究員	16	5	4	7
研究員	8	8
医療職俸給表(一)	31	2	9	17	3	170,711
[国立児童自立支援]施設	3	1	2
課長	2	1	1
医師	1	1
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立知的障害児施設]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	20	2	5	11	2
病院長	1	1
副院長	1	1
部長	5	5
医長	11	11
医師	2	2
医療職俸給表(二)	内180	-	-	-	7	12	24	内131	6	294,954
[国立児童自立支援]施設
医療技術職員	内13	2	内11
558 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[国立光明寮]
栄養士	4	2	2
[国立保養所]
医療技術職員	22	1	6	10	5
[国立知的障害児施設]
医療技術職員	3	3
[国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター]	48	7	11	11	18	1
薬剤科長	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	3	1	1	1
医療技術職員	42	6	9	10	16	1
医療職俸給表(三)	119	-	1	1	2	13	102	-	437,596
[国立児童自立支援]
看護師	3	3
[国立光明寮]
看護師	4	4
[国立保養所]	19	2	17
看護師長	2	2
看護師	17	17
[国立知的障害児施設]	13	2	11
看護師長	2	2
看護師	11	11
[国立身体障害者リハビリテ-シヨンセンター]	80	1	1	2	9	67
総看護師長	1	1
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
副 総 看 護 師 長	1	1
看 護 師 長	11	2	9
看 護 師	67	67
福祉 職 俸 給 表	内 1222	1	34	内 162	27	72	26	934,575
[国立児童自立支援]	52	1	13	9	7	19	3
課 長	4	1	2	1
民 生 専 門 職	48	11	8	7	19	3
[国立光明寮]	32	3	10	4	14	1
課 長	4	2	2
民 生 専 門 職	28	1	8	4	14	1
[国立保養所]	36	2	3	3	8	20
課 長	2	1	1
民 生 専 門 職	34	1	2	3	8	20
[国立知的障害児施]	内 156	2	内 128	2	22	2
課 長	2	2
民 生 専 門 職	内 154	内 128	2	22	2
[国立身体障害者リハビリテ-ジヨンセンター]	46	14	12	11	9
課 長	4	4
民 生 専 門 職	42	10	12	11	9
地方厚生局
地方厚生局
一般職	内 10(6箇月)550	2,560,681
指定職俸給表
局 長	7	75,670
560 厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	内 8522	9	11	17	118	105	76	46	内 889	34	17	-	2,392,463
支 局 長	1	1
部 長	13	8	2	3
管 理 官	9	9
支 所 長	1	1
分 室 長	1	1
課 長、 室 長	67	10	54	3
課 長 補 佐	16	10	6
係 長	内 897	32	24	内 841
主 任	3	1	2
情 報 官	15	9	6
鑑 定 官	15	7	4	4
麻 菜 取 締 官	123	22	17	38	34	12
專 門 職	148	2	48	82	12	4
技 術 職 員	8	8
一 般 職 員	5	5
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	2	-	-	2	-	-	-	7,734
專門行政職俸給表	内 219	-	-	-	6	内 213	-	-	84,814
課 長、 室 長	5	5
專 門 職	内 214	1	内 213
都道府県労働局
都道府県労働局
一 般 職	内	79(6箇月)12,694	53,231,755
厚生労働省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表
局長	7	74,100
行政職俸給表(一)	内7912,672	22	31	135	1,169	内62,284	2,324	内11,253	内12,312	内222,562	内49579	1	53,104,802
局長	40	20	16	4
部長	94	2	8	21	63
雇用均等室長	47	3	9	29	6
総務調整官	1	1
課長	254	205	44	5
課長補佐	283	257	26
雇用均等室長補佐	47	12	18	17
係長	604	131	180	293
主任	1	1
労働基準監督署長	341	3	47	268	23
労働基準監督署次長	124	45	74	5
同課長	554	155	374	25
同係長	116	3	113
同主任	6	3	3
同支署長	4	1	3
同支署課長	4	4
公共職業安定所長	478	1	53	349	75
公共職業安定所次長	206	38	153	15
同課長	512	240	272
同係長	506	26	356	124
同主任	226	61	165
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公共職業安定所出張所長	109	105	4
地方労働基準監察監督官	95	47	48
地方職業安定監察官	81	48	33
安全衛生専門職	701	25	98	64	156	358
労働基準監督官	内181,044	12	5330	198	56	39	213	内13196
就職促進指導官	内51,136	50	422	343	177	内5144
地方労働専門職	内564,712	39	1578	786	内1447	内1911	内171,894	内3657
一般職員	346	19	326	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	15	-	2	1	-	12	-	52,853
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	115	610,115
指定職俸給表	3	33,264
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	111	2	9	15	48	8	15	12	2	-	-	-	573,544
課長	7	2	5
室長	5	4	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
労働専門職	79	5	46	7	11	10
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳
平 成 14 年度農林水産省所管
甲号 予定經費要求書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
13農林水産省所管合計	2,822,809,130	3,112,706,525	△ 289,897,395
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	162,554,954	152,024,049	10,530,905
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	112,148,832	112,439,858	△ 291,026
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	158,264,000	183,938,542	△ 25,674,542
46 農業農村整備事業費	709,115,000	830,068,599	△ 120,953,599
47 森林水産基盤整備事業費	263,178,000	302,216,000	△ 39,038,000
小計	1,130,557,000	1,316,223,141	△ 185,666,141
49 災害復旧等事業費	19,219,700	81,676,688	△ 62,456,988
計	1,149,776,700	1,397,899,829	△ 248,123,129
50 経済協力費	1,812,476	1,858,326	△ 45,850
65 食料安定供給関係費	726,485,272	731,448,746	△ 4,963,474
95 その他の事項経費	670,030,896	717,035,717	△ 47,004,821
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	72,734,323	71,936,847	797,476	「農林水産省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	59,739	55,580	4,159	食料・農業・農村政策審議会ほか各種審議会等の運営
95食料・農業・農村基本対策実施に必要な経費	848,247	518,272	329,975	1「食料・農業・農村基本法」に基づく食料・農業・農村基本対策の推進のための(1)食料、農業及び農村の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)食料・農業・農村基本計画の検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	270,037	272,583	2,546	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95農林水産行政情報化推進に必要な経費	1,516,659	883,237	633,422	農林水産行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95国際会議等に必要な経費	781,762	630,699	151,063	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金
95農業協同組合及び同連合会等育成指導に必要な経費	195,730	167,832	27,898	農業協同組合及び同連合会等の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95統計の管理事務に必要な経費	105,451	86,543	18,908	農林漁業統計の管理事務及び資料の保存等
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 農林水産本省施設費	95 肥料対策に必要な経費	12,586	10,834	1,752	肥料対策の円滑な運営に資するための1肥料取締り2肥料生産費調査等
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	30,000	30,375	375	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 農業農村整備等情報化推進に必要な経費	1,289,329	490,000	799,329	農業農村整備等の電子情報化を図るためのシステムの開発及び運用等
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	0	102,721	102,721	前年度限りの経費
95 農林水産本省施設整備に必要な経費	472,007	421,068	50,939	農林水産本省庁等の施設整備
005 農林漁業統計情報費	95 農林漁業統計情報業務運営等に必要な経費	3,784,863	3,535,863	249,000	農林水産業に関する統計の整備、分析及び的確な情報提供等を行うための1農林漁業統計情報業務の運営2統計情報の編さん公表3農林水産統計の総合分析4農林漁業統計情報技術の開発5情報システムの整備及び運営等
95 構造統計調査に必要な経費	705,539	635,532	70,007	農畜水産業の基本構造等の実態と動向を把握する基礎資料並びに地域及び環境に関する情報を整備するための1農業構造動態調査2漁業動態調査3地域構造及び環境に関する調査等
95 經營統計調査に必要な経費	919,176	976,455	57,279	農林漁業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1農林漁業経営調査
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 総合食料対策費	95 生産統計調査に必要な経費	831,011	989,297	△ 158,286	2 農山漁村物価調査等資源利用と農林畜産物等の生産の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農作物作付面積等調査2 農作物生産量調査3 畜産調査4 木材生産流通調査等農畜水産物の流通、加工及び消費の実態と動向を把握する基礎資料及び国際統計情報を整備し、並びに生鮮食料品の市況等に関する情報を提供するための1 食品調査2 水産物流通調査3 国際農林水産統計に関する情報の収集及び提供4 生鮮食料品流通情報サービス事業等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施総合食料対策事業指導事務等に必要な経費65 食料流通等対策に必要な経費	65 総合食料対策事業指導事務等に必要な経費65 大豆の備蓄に必要な経費	242,669	1,588,225	△ 1,345,556	農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施総合食料対策事業を実施するための事務処理等
671,214	623,793	47,421
3,678,523	7,608,836	△ 3,930,313	食料流通等対策を推進するための1 食品産業経営体質強化対策事業2 食品流通効率化対策事業3 食品等安全・品質・表示対策事業4 食品流通構造改善施設整備事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の民間団体に対する補助
585,102	585,102	0
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
65 食料消費対策に必要な経費	650,162	1,106,544	456,382	食料消費対策を推進するための食生活健全化・食料消費改善対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
65 国際協力等に必要な経費	4,086,946	4,333,236	246,290	1 国際連合食糧農業機関等に対する拠出金及び国際連合食糧農業機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助
2 農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
3 農業協力の推進に関する調査研究
4 海外農協間協力の推進及び海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助
5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の緑資源公団に対する補助
65 緊急食糧支援に必要な経費	9,660,118	5,908,168	3,751,950	大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するための緊急食糧支援事業に要する経費の社団法人国際農業交流・食糧支援基金に対する補助
152 独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	95 独立行政法人農林水産消費技術センター運営費交付金	5,375,527	4,901,662	473,865	独立行政法人農林水産消費技術センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
153 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	95 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備に必要な経費	75,912	161,284	85,372	独立行政法人農林水産消費技術センターが施行する検査施設の整備費の補助
002 卸売市場施設整備費	65 卸売市場施設整備に必要な経費	5,961,635	8,125,540	2,163,905	生鲜食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設地方卸売市場等の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
570 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010農業生産振興費	65農業生産振興事業指導事務等に必要な経費	1,282,077	1,162,968	119,109	2「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成13年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助農業生産振興対策事業を実施するための事務処理等
65生産振興総合対策に必要な経費	20,420,010	35,897,348	△15,477,338	耕種と畜産の連携強化による農業生産を総合的に振興するための1農業生産総合対策事業(1)産地システム化推進対策事業(2)消費者・実需者連携促進対策事業(3)新技術・新品種導入対策事業2畜産振興総合対策事業(1)畜産振興対策事業(2)飼料対策事業(3)畜産技術衛生対策事業(4)畜産物流通対策事業等3耕畜連携・資源循環総合対策事業(1)資源循環型農業推進総合対策事業(2)食品リサイクル総合対策事業(3)耕種作物活用型飼料増産対策事業(4)総合コントラクター育成対策事業(5)地域活性化プラン推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1農業生産資材対策を総合的に推進するための(1)農業生産資材費低減対策事業(2)農業生産資材技術開発事業
65農業生産資材総合対策に必要な経費	3,216,880	3,443,607	△226,727
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
65 植物防疫に必要な経費	1,790,943	1,826,741	△ 35,798	(3) 農業生産資材安全・品質確保事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する生物系特定産業技術研究推進機構に対する運営費等の補助
65 農畜産物需給等対策に必要な経費	47,356,999	37,306,429	10,050,570	植物防疫を推進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農林水産航空技術安全・効率化対策推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助
1 野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための(1) 野菜需給均衡総合推進対策事業(2) 野菜生産出荷安定資金造成事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助2 果実の価格の安定等を図るための果実生産出荷安定基金造成事業に要する経費の財団法人中央果実生産出荷安定基金協会に対する補助3 なたねの価格の安定等を図るためのなたね契約栽培推進対策事業に要する経費の生産者団体等に対する補助4 鶏卵の価格安定を図るための鶏卵価格安定事業に要する経費の民間団体に対する一部補助5 飼料の安定的供給を図るための飼料穀物備蓄対策事業に要する経費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する補助6 「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条及び「農畜産業振興事業団法」第37条第1項の規定により同事業団に交付する交付金等
572 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 水田農業經營確立対策費	65 農畜産業振興事業団交付金に必要な経費	5,114,515	6,161,536	△ 1,047,021	農畜産業振興事業団の行う学校給食用牛乳供給事業及び乳業再編整備等対策事業に要する経費に充てるための同事業団に交付する交付金
65 生物系特定産業技術研究推進機構出資に必要な経費	0	178,641	△ 178,641	前年度限りの経費
65 水田農業經營確立対策に必要な経費	83,506,941	89,960,478	△ 6,453,537	需要に応じた米の計画的生産を推進するとともに、水田における麦・大豆等の本格的生産を図り、安定した水田農業経営を確立するための1 水田農業経営確立対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に交付する交付金等2 水田農業経営確立助成等補助金
011 国産大豆生産安定対策費	65 国産大豆の生産安定対策に必要な経費	21,502,009	18,672,003	2,830,006	「大豆交付金暫定措置法」第2条第1項の規定により生産者団体等に交付する交付金等
018 糖価調整等対策費	65 農畜産業振興事業団助成等に必要な経費	14,720,395	16,027,860	△ 1,307,465	1 農畜産業振興事業団の運営に要する事務費の補助2 農畜産業振興事業団の行う国内産糖交付金の交付に要する経費の一部に充てるための同事業団に交付する交付金等3 甘しょでん粉製造業者が特定原料用甘しょを生産者から円滑に買い入れるための特別集荷奨励金
154 独立行政法人種苗管理センター運営費	95 独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	3,198,368	3,177,370	20,998	独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
155 独立行政法人種苗管理センター施設整備費	95 独立行政法人種苗管理センター施設整備に必要な経費	237,262	279,723	△ 42,461	独立行政法人種苗管理センターが施行する種苗管理施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
156 独立行政法人肥飼料検査所運営費	95 独立行政法人肥飼料検査所運営費交付金に必要な経費	1,868,369	1,899,442	△ 31,073	独立行政法人肥飼料検査所の行業務の財源の一部に充てるための同検査所に対する運営費交付金の交付
157 独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	95 独立行政法人肥飼料検査所施設整備に必要な経費	27,626	32,398	△ 4,772	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備費の補助
158 独立行政法人農業検査所運営費	95 独立行政法人農業検査所運営費交付金に必要な経費	820,777	920,318	△ 99,541	独立行政法人農業検査所の行業務の財源の一部に充てるための同検査所に対する運営費交付金の交付
031 牛肉等関税財源畜産振興費	95 牛肉等関税財源生産振興総合対策等に必要な経費	16,131,792	11,165,218	4,966,574	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成14年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 牛肉等関税財源農畜産業振興事業団交付金に必要な経費	92,508,603	122,888,288	△ 30,379,685	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成14年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、同法第14条の規定により農畜産業振興事業団交付する交付金
160 独立行政法人家畜改良センター運営費	95 独立行政法人家畜改良センター運営費交付金に必要な経費	8,930,087	8,745,966	184,121	独立行政法人家畜改良センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
161 独立行政法人家畜改良センター施設整備費	95 独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	401,931	482,132	△ 80,201	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良等施設の整備費の補助
015 飼料需給安定費	65 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補てんに必要な経費	1,400,000	3,960,000	△ 2,560,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
574 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 家畜伝染病予防費	65 家畜伝染病予防対策に必要な経費	996,350	996,350	0	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1 消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2 へい殺畜薬却手当3 へい殺畜焼却又は埋却費4 へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する負担又は交付農業経営対策事業を実施するための事務処理等
029 農業経営対策費	65 農業経営対策事業指導事務等に必要な経費	325,805	295,440	30,365
65 農業経営総合対策に必要な経費	34,280,646	35,321,878	△ 1,041,232	農業経営対策を総合的に推進するための1 農業経営総合対策の推進指導等2 経営構造対策事業等3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助又は交付「農業委員会等に関する法律」に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費の地方公共団体等に対する交付等1 「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業2 普及職員等資質向上緊急対策事業等に要する経費の都道府県等に対する交付又は補助1 「農業協同組合法」に基づき、農業協同組合中央会が行う農業協同組合の監査
65 農業改良普及事業に必要な経費	29,091,782	29,240,028	△ 148,246
65 農業協同組合助成等に必要な経費	632,790	898,631	△ 265,841
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030農業者年金等实施費	04農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	14,286,167	60,462,726	46,176,559	2農業協同組合等相互扶助事業の実施3農業協同組合経営指導強化対策等事業の実施4農協系統事業・組織改革推進事業の実施等に要する経費の都道府県等に対する補助
65小規模零細地域対策に必要な経費	0	6,268,302	6,268,302	「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」に基づく基礎年金拠出金等の一部補助
04農業者年金等の実施に必要な経費	148,268,787	91,561,323	56,707,464	前年度限りの経費
95担い手確保農業者年金の実施に必要な経費	13,809,082	4,899,236	8,909,846	「農業者年金基金法の一部を改正する法律」(平成13年法律第39号)に基づく農業者年金の実施等のための1農業者年金等の業務指導等2農業者年金基金の業務費の補助3農業者年金等の給付費等の負担4農業者年金基金の農地等売渡業務等の円滑な運営に資するための補給金
162独立行政法人農業者大学校運営費	95独立行政法人農業者大学校運営費交付金に必要な経費	625,014	619,248	5,766	「農業者年金基金法」及び「農業者年金基金法の一部を改正する法律」(平成13年法律第39号)に基づく担い手確保農業者年金の実施のための1農業者年金基金の業務費の補助2特例付加年金の給付費財源の補助
163独立行政法人農業者大学校施設整備費	95独立行政法人農業者大学校施設整備に必要な経費	52,988	62,142	9,154	独立行政法人農業者大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付独立行政法人農業者大学校が施行する教育施設の整備費の補助
576 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 農林漁業金融費	65 農林漁業金融指導監査に必要な経費	21,079	17,610	3,469	農林漁業金融の指導監査
65 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	139,466	52,850	86,616	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対するの再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
65 農業信用基金協会出資補助等に必要な経費	1,251,000	526,390	724,610	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成等について農業信用基金協会等に出資及び補助金を交付する都道府県に対する一部補助
65 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	6,101,397	10,309,261	4,207,864	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
65 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	66,281,000	82,381,000	16,100,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
65 農林漁業信用基金出資に必要な経費	300,000	2,870,000	2,570,000	農林漁業信用基金の行う農業信用基金協会の債務保証に対する保険業務に要する資金の同基金に対する出資
65 農林漁業金融公庫出資に必要な経費	0	500,000	500,000	前年度限りの経費
004 農業保険費	95 農業共済保険実施に必要な経費	130,918,514	131,057,196	138,682	1「農業災害補償法」に基づく水稻、陸稲、麦、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ2農業共済再保険特別会計業務勘定への再保険業務財源の繰入れ3農業共済団体に対する事務費負担金等
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 農村振興費	95 農村振興事業指導事務等に必要な経費	396,027	333,385	62,642	農村振興対策事業を実施するための事務処理等
95 農村振興対策に必要な経費	41,177,976	46,826,353	△ 5,648,377	1 農村の振興に必要な事業の実施を促進するための(1) 基盤整備促進事業(2) 食品基幹物流高度化事業(3) 野菜産地強化特別対策事業(4) いくさ・畳表産地強化特別対策事業(5) 販路開拓緊急対策事業等2 農業交流促進事業3 農村振興対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 中山間地域等振興対策に必要な経費	37,164,835	38,992,235	△ 1,827,400	1 中山間地域等の振興に必要な事業の実施を促進するための(1) ふるさと水と土ふれあい事業(2) 棚田地域等保全整備事業2 中山間地域振興対策の推進指導等3 中山間地域等における農業者等に対する直接支払いの実施に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助
95 山村振興等対策に必要な経費	12,618,174	18,585,627	△ 5,967,453	1 「山村振興法」等に基づき、山村地域等の振興と定住の促進に必要な事業の総合的な実施を促進するための新山村振興等農林漁業特別対策事業2 「山村振興法」に基づき指定された振興山村において実施する山村地域環境保全機能向上実験モデル事業3 山村地域の振興を促進するための開発調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助