Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
収支比率は115.8％である。また、経常利益を生じた事業は5事業で、その額は1億88百万円、経常損失を生じた事業は4事業で、その額は83百万円となっており、経常収支比率は115.8％となっている。法非適用企業では、実質収支で142事業が8億円の黒字を、14事業が11億円の赤字を生じ、差引3億円の赤字となっている。

## (h) その他事業

法適用の各種事業(有線放送、碎石・採石、林業・製材、自動車学校等)では、純利益を生じた事業は31事業で、その額は41億円、純損失を生じた事業は12事業で、その額は11億円となっており、総収支比率は112.0%である。また、経常利益を生じた事業は29事業で、その額は41億円、経常損失を生じた事業は14事業で、その額は12億円となっており、経常収支比率は111.5%となっている。

## （2） 国民健康保险事業

昭和59年度において地方公共団体が行った国民健康保険事業の概要は、次のとおりである。

昭和60年3月31日現在の保険者は3,270団体（10大都市、640都市、2,595町村、23特別区、2一部事務組合）であり、また、直営診療所を設置している団体は644団体（92都市、549町村、3一部事務組合）となっている。

これらを前年度と比べると、保険者数は2団体、直営診療所設置団体は9団体減少している。

昭和60年3月31日現在の被保険者数は4,148万7千人であり、世帯数は1,579万5千世帯となっている。これらを前年度と比べると、被保険者数は前年度(4,142万7千人)より6万人、世帯数は前年度(1,549万2千世帯)より30万3千世帯それぞれ増加している。

なお、昭和59年10月から新たに創設された退職者医療制度の昭和60年3月31日現在の被保険者数及び被扶養者数は267万人である。これは、当初見込み(406万2千人)の65.7％にとどまっている。
ア事業勘定

(ア) 歳入

事業勘定の歳入決算額は4兆3,442億円で、前年度（4兆884億円）に比べて2,558億円、6.3％増加している。

歳入の内訳をみると、第81図のとおり、国民健康保険税(料)は1兆5,656

億円(歳入総額の36.0%)で、前年度に比べて921億円、6.3%増加し、国庫支出金は2兆1,614億円(歳入総額の49.8%)で、前年度(2兆2,916億円)に比べて1,302億円、5.7%減少している。国民健康保険税(料)と国庫支出金の両者で歳入総額の85.8%(前年度92.1%)を占めている。

第 81 図 国民健康保険事業の歳入決算の状況 (事業勘定)

国庫支出金のうち、療

養給付費等負担金は1兆7,630億円（歳入総額の40.6%）で、前年度（1兆9,493億円）に比べて1,863億円、9.6％減少しており、財政調整交付金等は3,126億円（歳入総額の7.2%）で、前年度（2,631億円）に比べて495億円、18.8％減少している。

都道府県支出金は353億円で、うち東京都の特別区に対する支出金は198億円となっており、都道府県の市町村に対するものは155億円となっている。

なお、他会計繰入金は1,373億円、療養給付費交付金は1,885億円となっている。
(イ) 歳 出

歳出決算額は4兆1,894億円で、前年度(3兆8,959億円)に比べて2,935億円、7.5％増加している。

歳出の内訳をその主な経費についてみると、第82図のとおり、保険給付費は2兆7,647億円（歳出総額の66.0%）で、前年度（2兆6,069億円）比べて1,578億円、6.1％増加している。

第 82 図 国民健康保険事業の歳出決算の状況 (事業勘定)

保険給付費のうち療養諸費は2兆6,303億円で、前年度（2兆3,679億円）に比べて2,624億円、11.1％増加し、その他の給付費は1,245億円で、前年度（2,292億円）に比べて1,047億円、45.7％減少している。

また、老人保健拠出金は1兆1,885億円となっており、前年度（1兆680億円）に比べて1,204億円、11.3％の増加となっている。

## (ゥ) 叹 支

実質収支は1,537億円の黒字である。実質収支から財源補ての都道府県支出金、他会計からの繰入金及び他会計への繰出金を調整した再差引収支は、375億円の黒字で、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政への影響もあり、前年度(786億円の黒字)に比べて黒字額が411億円減少している。再差引収支によって全団体を黒字団体と赤字団体に分けてみると、黒字団体数は2,690団体で、前年度(2,892団体)に比べて202団体減少しており、その黒字額は1,445億円で、前年度(1,649億円)に比べて203億円減少している。一方、赤字団体数は580団体で、前年度(380団体)に比べて200団体増加しており、また、その赤字額も1,071億円で、前年度(862億円)に比べて209億円増加している。
## 1 直診勘定

直診勘定の歳入決算額は565億円で、前年度(550億円)に比べて15億円、2.7％増加している。このうち診療収入は384億円(歳入総額の68.0%)で、前年度(380億円)に比べて4億円、1.1％増加している。

歳出決算額は581億円で、前年度(559億円)に比べて21億円、3.8％増加している。このうち、総務費(医師等に係る人件費を含む。)は299億円(歳出総額の51.5%)で、前年度(294億円)に比べて5億円、1.7％増加している。次に、医業費は167億円(歳出総額の28.8%)で、前年度(166億円)に比べて1億円、0.7％増加している。なお、医業費の診療収入に対する比率は43.4%(前年度43.6%)となっている。

実質収支は16億円(前年度10億円)の赤字となっているが、この実質収支から他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた再差引収支は100億円の赤字であり、前年度(94億円の赤字)に比べて6億円増加している。

実質収支の黒字団体は542団体で、前年度(547団体)に比べて5団体減少し、赤字団体は102団体で前年度(106団体)に比べて4団体減少している。

## （３）その他の事業

## ア 収 益 事 業

昭和59年度において収益事業を実施した地方公共団体の数は延べ543団体で、前年度(544団体)と比べると、自転車競走事業で1団体減少しているほかは、前年度と同数である。事業別にみると、自転車競走事業を施行した団体が258団体で最も多く、モーターボート競走事業149団体、競馬事業71団体、宝くじ事業57団体、小型自動車競走事業8団体がこれに次いでいる。また、これを施行団体種類別にみると、都道府県では延べ77団体が、市町村では延べ466団体が実施しており、前年度に比べて市町村で1団体減少している。
## (ア) 経営状況

昭和59年度の決算額は、歳入3兆5,706億円、歳出3兆5,229億円となっている。これを前年度(歳入3兆7,287億円、歳出3兆6,812億円)と比べると、歳入は1,581億円、4.2%、歳出は1,583億円、4.3%それぞれ減少している。

実質上の収支（歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源及び他会計からの繰入金を控除し、他会計への繰出金を加えた額）は3,510億円の黒字である。これを前年度（3,888億円の黒字）と比べると379億円、9.7%の減少（前年度6.6%の減少）となっており、4年連続して減少している。

## （イ） 収益金の使途状況

収益金の大部分は普通会計に繰り入れられ、道路、教育施設、社会福祉施設等の整備事業の財源として活用されており、その繰入額は2,999億円で、前年度(3,255億円)に比べて256億円、7.9%減少している。

収益金線入額の使途状況を目的別にみると、土木費への充当額が1,195億円(収益金線入総額の39.9%)と最も多く、教育費754億円(25.1%)がこれに次いでおり、この両者に線入総額の65.0%が充てられている。このほか、衛生費140億円(4.7%)、民生費97億円(3.2%)、農林水産業費96億円(3.2%)等となっている。

## 1 共 济 事 業

## （ア）農業共済事業

昭和59年度において農業共済事業を実施した市町村数は984団体で、前年度(1,075団体)に比べて91団体減少している。

農業共済事業会計の決算額は歳入674億円、歳出540億円で、前年度と比べると歳入は73億円、9.8%、歳出は93億円、14.6%それぞれ減少している。なお、実質上の収支は72億円の黒字(前年度53億円の黒字)となっている。

## (1) 交通災害共済事業

昭和59年度において直営方式により交通災害共済事業を実施した地方公共団体は244団体（2県、182市町村、60一部事務組合）で、前年度に比べて
市町村で1団体の減となっている。また、加入者は昭和60年3月31日現在3,755万人(前年同期3,724万人)となっている。

交通災害共済事業会計の決算額は歳入223億円、歳出196億円で、前年度と比べると歳入は4億円、1.7%、歳出は5億円、2.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は7億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## ウその他

## (ア) 公益賀屋事業

昭和59年度において公益質屋事業を実施した市町村数は30団体（前年度37団体）で、減少を続けている。

公益質屋事業会計の決算額は歳入10億円、歳出9億円（前年度歳入11億円、歳出11億円）となっている。

なお、実質上の収支は2億円の赤字(前年度3億円の赤字)となっている。

## （1） 公立大学附属病院事業

公立大学附属病院事業会計の決算額は歳入1,031億円、歳出1,027億円で、前年度と比べると歳入は24億円、2.4%、歳出は31億円、3.1%それぞれ増加している。

なお、実質上の 収支は 13 億円の黒字（前年度 15 億円の黒字）となっている。

## （ウ）老人保健医療事業

昭和59年度において老人保健医療事業を実施した市町村数は3,276団体で、前年度と同様に全市町村が実施している。

老人保健医療事業会計の決算額は、歳入3兆6,601億円（前年度3兆3,525億円）、歳出3兆6,333億円（3兆3,139億円）であり、前年度と比べると歳入は3,076億円、9.2%、歳出は3,194億円、9.6%それぞれ増加している。

なお、実質上の収支は260億円の黒字(前年度376億円の黒字)となっている。
## 第2部 最近の地方財政の状況と課題

## 1 昭和 60 年度の地方財政

昭和60年度における地方財政を取り巻く環境及びその運営の状況は、次のとおりである。

## （１）当初の経済見通しと国の財政運営方針

「昭和60年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（昭和60年1月閣議決定）によれば、60年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、米国の景気拡大のテンポがスローダウンすることが見込まれたものの、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として引き続き緩やかに拡大することが期待された。一方、発展途上国は、先進国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されたが、一部の諸国ではなお多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあるとされた。このような情勢の下で、昭和60年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、引き続き物価の安定を維持すること、行財政改革を強力に推進すること等とされた。

以上のような経済運営の下において、昭和60年度の国民総生産は314兆6,000億円程度、経済成長率は名目で6.1％程度、実質で4.6％程度になるものと見込まれた。

昭和60年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとし、あわせて、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとされた。一般会計
予算においては、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)について、全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は52兆4,996億円で、前年度当初予算(50兆6,272億円)に比べて1兆8,724億円、3.7％の増加となった。

なお、公債の発行予定額は11兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(12兆6,800億円)に比べて1兆円の減少となり、公債依存度は22.2％となった。また、財政投融資計画についても、重点的・効率的な資金配分に努め、その規模の抑制を図ることとされ、計画規模は20兆8,580億円と、前年度当初計画(21兆1,066億円)に比べて2,486億円、1.2％の減少となった。

## （２）地方財政計画の概要

昭和60年度の地方財政計画は、地方財政が累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本とし、その規模は50兆5,271億円(対前年度増加率4.6%)とされた。

昭和60年度においては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額5,800億円に相当する額について財源措置を講じることが必要となったが、これについては、次により補てんすることとされた。すなわち、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担の増加額2,600億円については、そのうち1,000億円は地方交付税総額の特例措置として加算し、1,600億円は建設地方債を増発して財源を確保することとされた。なお、この1,600億円のうち1,000億円については、暫定的に、昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の総額に加算することとされた。また、投資的経費系統に係る地方負担の増加額3,200億円については、そのうち国庫補助負担
率の引下げによる減額相当額2,000億円について建設地方債（臨時財政特例債）を増発し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、あわせてその2分の1に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残りの1,200億円について前述の1,600億円と合わせて建設地方債（調整債）を増発することとされた。

地方財政計画の歳入見込みについてみると、地方税は22兆5,185億円で、前年度(20兆3,594億円)に比べて2兆1,591億円、10.6％の増加、地方議与税は4,620億円で、前年度(4,648億円)に比べて28億円、0.6％の減少となっている。

地方交付税は9兆4,499億円で、前年度（8兆5,227億円）に比べて9,272億円、10.9％の増加となっている。これは、法定の国税三税の32％相当額9兆5,901億円に、国庫補助負担率の引下げに伴う地方交付税の特例措置額1,000億円、返還金20億円及び前年度からの繰越額1,272億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る利子3,694億円を控除した額である。

地方債は3兆9,500億円で、前年度(4兆7,602億円)に比べて8,102億円、17.0％の減少となっているが、この中には、昭和60年度における暫定的な国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担額の増加に対処するために増発される建設地方債4,800億円が含まれている。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆9,582億円で、前年度(14兆1,592億円)に比べて7,990億円、5.6％の増加となっている。投資的経費は16兆6,343億円で、前年度(16兆3,865億円)に比べて2,478億円、1.5％の増加となっている。

また、昭和60年度の地方債計画は、総額6兆4,800億円（うち普通会計分3兆9,500億円）の規模で策定され、前年度当初計画（7兆2,100億円）に比べて7,300億円、10.1％の減少となっている。計画総額のうち、建設地方債の増発は5,400億円（前年度は財源対策債として1兆2,051億円）であり、これらの建設地方債の増発分を除いたいわゆる通常分でみると1.1％の減少となっている。
## （３）経済情勢の推移と財政運営の経過

## ア 経済情勢の推移

昭和60年度の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定、技術革新・情報化の進展等を背景として、輸出が引き続き高水準で推移する一方、設備投資が総じて着実に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはばらつきがみられるものの、全体として景気は緩やかな拡大を続けた。

政府は、景気の持続的拡大を図る中で、対外経済対策、内需拡大に関する対策等、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきたところであり、この結果、昭和60年度の国民総生産は320兆4,000億円程度、経済成長率は名目で5.7%程度、実質で4.2%程度になるものと見込まれている。

## イ 国の財政の補正措置

国においては、昭和61年2月に、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とする補正予算措置が講じられた。一般会計補正予算における歳出の追加事項は、災害復旧費3,535億円、給与改善費1,757億円、義務的経費1,572億円、国民健康保険特別交付金1,367億円等合計1兆545億円である。他方、既定経費の節減1,813億円、予備費の減額1,500億円、合計3,313億円が減額され、その結果、歳出の追加総額は7,232億円となった。また、歳入については、前年度剩余金受入2,054億円、公債金7,580億円等1兆1,282億円が増額され、他方、租税及び印紙収入が4,050億円減額された。

これにより、補正後の昭和60年度一般会計予算は53兆2,229億円となっている。なお、昭和60年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に7,580億円（建設公債3,530億円、特例公債4,050億円）が追加され、合計12兆4,380億円となり、補正後の公債依存度は23.4%（当初予算22.2%）となった。

このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為総額1,451億円を追加することとされた。

なお、国家公務員の給与については、昭和60年7月1日から平均5.74％の改定が行われた。
## ウ 地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算等に関連して災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じる給与改定の実施による追加財政需要が見込まれた。また、地方交付税については、所得税及び法人税について減額補正が行われることとなったため、これに対処して特例措置を講じることが必要となった。

このうち、災害復旧事業費及び災害関連公共事業費の追加については、地方債の追加により対処することとされた。また、地方交付税については、「昭和60年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律」により当初予算計上額どおりの額とすることとされた。なお、給与改定に要する一般財源のうち、既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されている追加財政需要額等により対処することとされた。

国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国において歳出予算化される昭和61年度以降において財源措置を講じることとされている。

## （４）地方財政運営の状況

## ア 財政運営の状況

昭和60年度は、前述したような経済情勢を反映して、地方税収は、全体では当初見込んだ税収を確保できるすら勢にあるが、法人事業税はやや不調であり、また、団体間ではばらつきが見られる。一方、少なからぬ団体において集中豪雨等による財政需要の増大が見込まれている。前述のとおり、地方財政は巨額の借入金への依存により収支の均衡が保たれており、また、引き続き公債費が著しく増加し、これが財政運営上の大きな負担となっているなど、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがある。このため、各地方公共団体は、引き続き歳入の確保及び歳出の節減合理化に努めている。

国においては、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申に基づき各般の改革合理化措置を着実に実施しつつある。地方公共団体において
い情勢にかんがみ、昭和60年1月に示された「地方公共団体における行政改革推進の方針（地方行革大綱）について」に沿って、引き続き事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与及び定員管理の適正化、会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化等自主的、総合的な行財政改革に積極的に取り組んでいる。また、地方税の徴収確保、使用料、手数料の適正化等積極的な収入の確保に努めるなど多くの団体が長期にわたる財政運営の健全化に努めている。しかしながら、一部には給与及び退職手当の適正化等の努力が不十分な団体も見受けられるので、これらの団体にあっては、行財政運営の一層の改善合理化に努めることが要請される。

## イ予算の状況

昭和60年度の地方公共団体の普通会計予算（9月補正後）の状況は、第11表のとおりである。

普通会計予算の総額は59兆6,432億円で、前年度(57兆2,382億円)に比べて2兆4,051億円、4.2%の増加となっている。このうち、普通建設事業費は16兆3,537億円で、前年度(16兆753億円)に比べて2,784億円、1.7%

第 11 表 昭和 60 年度普通会計予算の状況

その1歳入

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(α)率
昭60 年	和度	昭59 年	和度	增減(α)額	60年度	59年度
地	方	税	億円	億円	億円	億円	%	%	%
地	方	譲 与	225,804	205,598	20,207	37.9	35.9	9.8
地	方	付	4,608	4,563	45	0.8	0.8	1.0
地	方	税	89,964	81,737	8,227	15.1	14.3	10.1
娛楽施設利用税交付金	378	359	20	0.1	0.1	5.5
軽油引取税交付金	503	468	35	0.1	0.1	7.5
自動車取得税交付金	2,196	2,059	136	0.4	0.4	6.6
小	計	323,453	294,783	28,670	54.2	51.5	9.7
国	庫	支	出	金	106,072	108,861	2,789	17.8	2.6
地	方	債	44,509	51,589	7,081	7.5	9.0	13.7
そ	の	他	122,398	117,149	5,250	20.5	20.5	4.5
合	計	596,432	572,382	24,051	100.0	100.0	4.2

（注）1 この表は、都道府県、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）の予算額の単純合計額であり、前年度からの繰越事業に係るものを含む。その2において同じ。

2 国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
その２歳出(性質別)

(9月補正後)

区	分	予	算	额	構 成 比	增減(%)	率
昭60年	和度	昭59年	和度	增減(%)	60年度	59年度
人物維扶	件件持	贊	儀円178,150	儀円169,832	儀円8,318	%	%	%	%	4.9
件件持	贊	39,158	37,274	1,884	29.9	29.7	29.7	5.1
補助	修	6,766	6,549	217	6.6	6.5	6.5	3.3
贊	38,469	37,040	1,429	1.1	1.1	1.1	3.3
等	52,437	49,588	2,849	6.4	6.5	6.5	3.9
普通	建設	事業	163,537	160,753	2,784	8.8	8.7	8.7	5.7
災害	復旧	事業	6,078	6,948	870	27.4	28.1	28.1	1.7
失業	對策	事業	1,734	1,793	59	1.0	1.2	1.2	12.5
公	債	贊	58,161	53,431	4,730	0.3	0.3	0.3	3.3
之	の	他	51,942	49,174	2,770	9.8	9.3	9.3	8.9
合	計	596,432	572,382	24,051	100.0	100.0	100.0	5.6

増加している。その内容をみると、補助事業費は8兆9,494億円で、前年度（9兆628億円）に比べて1,133億円、1.3%減少しているのに対して、単独事業費は6兆7,785億円で、前年度（6兆5,135億円）に比べて2,650億円、4.1%増加している。

また、公債費は5兆8,161億円で、前年度（5兆3,431億円）に比べて、4,730億円、8.9％増加している。なお、財政調整基金の取崩し額は6,526億円で、前年度（5,863億円）に比べて664億円、11.3％増加している。

## （５）財政再建等の状況

昭和60年度において財政再建を行っている団体は、59年度以前から実施している3団体(3町)に、60年度に新たに1団体（福岡県香春町）が加わり4団体（4町）となっている。これらの団体は、計画的な財政運営により赤字の解消と財政構造の健全化を図っている。

これらの団体が多額の赤字を発生させた原因をみると、過大な職員数や高い給与水準、過大な建設事業の実施、無計画な用地取得など不適正な財政運営による財政構造の悪化が大きな要因となっている。
これらの団体においては、職員数の削減及び給与の適正化による人件費の抑制、物件費や補助費等諸経費の節減等に努めるとともに、使用料及び手数料の適正化、税等の徴収率の引上げ等による歳入の確保を図ることにより、計画的に赤字を解消し、財政再建の道を歩みつつある。

なお、国においては、財政再建団体に対し、一時借入金の融資及びその利子負担の軽減のための財政援助措置を講じている。

財政再建団体以外の団体においても人件費、公債費等の義務的経費の増嵩等により財政構造が著しく硬直化しているものが少なくない。これらの団体のうち、財政健全化のための計画を策定して財政の健全化に取り組むものについては、一定の行政水準を維持しながら財政の健全化を実現することを可能とするため、特別の起債措置を講じることとしている。

## （6） 地域経済対策の推進とその展開

我が国経済の構造的变化の中で、安定的な地域経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を図ることは、ますます重要な課題となっている。このため、昭和59年度から新たな地域経済対策として、地域経済活性化対策を推進している。

地域経済活性化対策は、地域における人材、技術、情報、資源等を効果的に活用し、各般の経済振興施策を広域的な観点から関係市町村が共同して自主的かつ総合的に推進することにより、地域経済の活性化を図ろうとするものである。

地域経済活性化対策の推進地域としては、第一次推進地域として44地域(402市町村)、第二次推進地域として49地域(402市町村)が選定され、地域経済活性化計画(5年間)に基づいて、それぞれ昭和59年度及び60年度から対策が実施されている。

地域経済活性化対策については、関係地方公共団体が行う基幹的な施設整備に対して地方債を確保するなど所要の財政措置が講じられている。

さらに、民間による設備投資に対し、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫による政策金融措置が講じられている。
## (7) 地方公営事業に関する財政措置の状況

## ア 地方公営企業

地方公営企業については、住民サービスの安定的供給の確保、企業経営の健全化を図るため、企業における経営合理化の徹底等の自助努力とあいまって、昭和60年度において次のような措置が講じられた。

企業会計と一般会計との間の経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆2,088億円が計上されるとともに、地方交付税等により所要の財源措置が講じられた。

地方公営企業の建設改良等に必要な企業債については、地方債計画において2兆5,300億円が計上された。

各事業別についてみると、工業用水道事業については、未売水部分に係る資産の資本費負担の平準化を図るため、将来における経営の健全化が見込まれる等一定の要件に該当する場合には、当該資産に係る企業債利息を新たに起債対象とすることとされた。

交通事業については、路面交通事業の経営健全化を促進するため、引き続き交通事業再建債に係る利子助成（8億円）及びバス事業経営改善システムの調査・開発が行われたほか、新たに公営交通の利用促進等その活性化に関する方策等の調査・研究を行うこととされた。地下鉄事業については、引き続き地下鉄特例債の発行と利子助成を行うこととされた。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額を引き上げるとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされた。

下水道事業については、管きょ整備の促進を図るため、公共下水道の管きょの単独事業に係る地方債を現行の補助対象率により積算された通常分に上乗せして計上することとされた。

臨海土地造成事業については、売却収入が確保されるまでの間の資金不足に対処するため、用地売却が確実と見込まれる等一定の要件に該当する場合
には、建設期間中の企業債償還元金を新たに起債対象とすることとされた。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされた。なお、これに係る元利償還に要する経費については、昭和61年度以降地方財政計画において公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされた。

## 1 国民健康保険事業

昭和59年10月から退職者医療制度が創設されるとともに、国民健康保険事業に対する国庫補助負担制度が改正され、市町村に対する療養給付費等補助金については、医療費の40％相当額から医療給付費の40％相当額に、財政調整交付金については、医療費の5％相当額から医療給付費の10％相当額に、それぞれ改定されたが、昭和60年度においてはその影響が平年度化することとなった。

また、国民健康保険税(料)においては、被保険者間の負担の公平を図るための賦課限度額が35万円(前年度に同じ。)とされている。

なお、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政への影響に対処するため、補正予算で市町村国民健康保険特別交付金1,367億円が措置された。

## 2 昭和61年度の地方財政

昭和61年度における経済見通しと国の財政運営方針、地方財政計画の概要及び地方公営企業に関する財政措置の概要は、次のとおりである。

## （１）経済見通しと国の財政運営方針

「昭和61年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」(昭和61年1月閣議決定)によれば、昭和61年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、米国を始め先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ち着き、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大するものと期待される。ただ、雇用情勢
は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念される。また、発展途上国は、先進国経済の拡大が緩やかであること、一次産品価格が低い水準で推移していること等から、景気の回復テンボの低下が予想され、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にある。国内的には、内需主導型経済成長が進められていくことが望まれる中で、新しい技術革新の胎動がみられるとともに新たな事業分野の拡大が図られつつあり、民間の経済活力のより一層の発揮が期待されている。一方、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある。このような情勢の下で、昭和61年度の経済運営の基本的態度は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ること、行財政改革を強力に推進すること、引き続き物価の安定を維持すること等とされている。以上のような経済運営の下において、昭和61年度の国民総生産は336兆7,000億円程度、経済成長率は名目で5.1％程度、実質で4.0％程度になるものと見込まれている。

昭和61年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり臨時行政調査会による改革方策等の着実な実施を図るなど、特に、歳出面において、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り縮減することとされた。一般会計予算において、特に一般歳出(国債費及び地方交付税交付金以外の歳出)について、全体として前年度同額以下に圧縮することとされている。

このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は54兆886億円で、前年度当初予算（52兆4,996億円）に比べて1兆5,890億円、3.0％の増加となっている。また、一般歳出の規模は32兆5,842億円で、前年度当初予算（32兆5,854億円）に比べて12億円の減少となっている。

なお、公債の発行予定額は10兆9,460億円で、前年度当初発行予定額(11兆6,800億円)に比べて7,340億円の減少となり、公債依存度は20.2％となっている。
また、財政投融資計画については、資金の重点的・効率的な配分に努めることとされ、計画規模は22兆1,551億円となり、前年度当初計画(20兆8,580億円)に比べて1兆2,971億円、6.2％の増加となっている。

## （２）地方財政計画の概要

昭和61年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本として策定された。

昭和61年度においては、国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額1兆1,700億円（昭和59年度の国庫補助負担率を前提にして計算した額）に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となったため、これについては、次の措置を講じることとされた。すなわち、経常経費系統に係る国庫補助負担率の引下げに伴う地方財政への影響額6,100億円については、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率の引上げ（増収額1,200億円）、地方交付税の総額の特例措置（加算額1,200億円）及び建設地方債の増発（調整債3,700億円）を行うこととされている。なお、これに関連して後年度の財政措置として、400億円を昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとするとともに、2,440億円について、暫定的に、昭和66年度以降に精算すべき地方交付税の額に加算することとされている。また、投資的経費系統に係る地方財政への影響額5,600億円については、そのうち国庫補助負担率の引下げによる国費減額相当額4,200億円について建設地方債（臨時財政特例債）を発行し、その元利償還費に対し地方交付税上の措置を講じ、あわせてその2分の1に相当する額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるものとし、残りの1,400億円について前述の3,700億円と
あわせて建設地方債(調整債)を増発することとされている。

歳入についてみると、地方税は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額等の引上げ、同居特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引上げ並びに不動産取得税の住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和61年度における臨時措置として、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとして、24兆720億円が見込まれており、前年度(22兆5,185億円)に比べて1兆5,535億円、6.9％増加している。また、地方議与税は4,832億円で、前年度(4,620億円)に比べて212億円、4.6％増加している。

地方交付税は9兆8,309億円で、前年度（9兆4,499億円）に比べて3,810億円、4.0％増加している。この地方交付税総額の中には、国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担額の増加に対処するため地方交付税総額の特例措置として加算する1,200億円が含まれている。なお、既往の地方債金利負担を軽減するため一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額（646億円）、いわゆる行革関連特例法に基づく特定地域におけるかさ上げ補助等の縮減に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額（104億円）、昭和60年度における投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引下げ措置に伴い一般会計から交付税特別会計に繰入れを予定していた額（107億円）及び源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されていないこと等を考慮して定めた額（500億円）の合算額1,357億円については、法律の定めるところにより、昭和66年度以降の交付税総額に加算することとされている。

地方債は4兆4,290億円で，前年度（3兆9,500億円）に比べて4,790億円、12.1％増加している。この地方債の総額の中には、昭和61年度における国庫補助負担率の引下げに伴う地方負担額の増加に対処するため増発される地方債9,300億円及び昭和60年度の国庫補助負担率の引下げによる国費減少相当額のうち昭和61年度措置分600億円が含まれている。
一方、歳出についてみると、給与関係経費は15兆8,598億円で、前年度(14兆9,582億円)に比べて9,016億円、6.0%増加している。職員数については、昭和60年度に引き続き、国家公務員の定員削減の方針に準じ、義務教育関係職員、警察官、消防職員等を除く職員につき7,904人縮減することとされている。なお、警察官については、国鉄の経営形態の変更により、鉄道公安制度が廃止される予定であることに伴い、2,882人の増員を行うこととしている。

一般行政経費は11兆288億円で、前年度(10兆5,398億円)に比べて4,890億円、4.6%増加している。

公債費は5兆8,736億円で、前年度（5兆6,677億円）に比べて2,059億円、3.6％増加している。

投資的経費は17兆584億円で、前年度(16兆6,343億円)に比べて4,241億円、2.5%増加している。その内訳をみると、公共事業費のうち普通建設事業費は7兆4,335億円で、前年度(7兆3,358億円)に比べて977億円、1.3%増加している。また、地方単独事業費は8兆7,300億円で、前年度(8兆4,146億円)に比べて3,154億円、3.7%増加している。

以上が、主な歳入、歳出の概要であるが、これらの結果、昭和61年度の地方財政計画の規模は52兆8,458億円となっており、前年度(50兆5,271億円)に比べて2兆3,187億円、4.6％の増加となっている。

また、昭和61年度の地方債計画は、地方財政の現状を踏まえつつ、住民福祉の充実を図り、個性豊かな活力ある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するとともに、国庫補助負担率の引下げに伴う地方の財政負担の増加に対処するための措置を講じるものとし、このため必要な地方債資金を確保することを基本として策定された。計画規模は、総額7兆920億円（うち普通会計分4兆4,290億円）で、前年度当初計画（6兆4,800億円）に比べて6,120億円、9.4％増加している。なお、政府資金は4兆1,600億円（前年度3兆7,980億円）を確保し、計画に占める政府資金比率は58.7%（前年度58.6％）となっている。
## （３）地方公営企業に関する財政措置の概要

厳しい経営環境の中にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給していくためには、何よりも各企業において経営の改善・合理化の徹底、料金の適正化による収入の確保等に努めることが必要である。各企業におけるこのような自助努力とあいまって、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化等を図るため、昭和61年度において、次のような措置を講じることとされている。

企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等に基づく公営企業繰出金については、地方財政計画において1兆3,372億円（前年度1兆2,088億円）が計上されている。

地方公営企業の建設改良等に要する企業債については、地方債計画において2兆6,630億円が計上されている。

また、地方公営企業の重要性にかんがみ、社会経済情勢の変化を踏まえ、その経営基盤の強化を図るための方策について調査・研究を行うこととされている。

各事業別についてみると、交通事業については、路面交通事故の経営健全化を促進するため、引き続き交通事故事業再建債に係る利子助成を行うこととされている。公営地下高速鉄道事業助成金については、既特例費に係る分は廃止し、新特例債に係る分については、暫定的に利子助成額を年利率4％相当から年利率2％相当に引き下げることとされているが、地下鉄財政の状況にかんがみ、当該制度改正による助成金減額相当額を一般会計から地下鉄事業会計へ繰り出すこととし、当該繰出しに要する経費を地方財政計画に計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされている。

病院事業については、地域医療の確保と経営の健全化を図るため、病院事業債において一定の建物に係る政府資金充当限度額の引上げ及び起債対象範囲の拡大等を行うとともに、病院事業経営健全化団体に対する不良債務の計画的解消のための援助措置を継続することとされている。

下水道事業については、内需拡大の要請にこたえるとともに、施設整備の遅
れを早急に解消するため、地方債計画において、下水道事業債を増額計上することとされている。また、維持管理の段階に達した団体の経営安定を図るため、従来の未稼働資産等債の内容を拡充し、新たに資本費平準化債を設けることにより、供用開始当初（供用開始後5年まで）の資本費負担の軽減を図るとともに、上記の措置期間経過後もなお資本費単価が高くなる団体については、10年間、一定の要件のもとに高資本費対策を講じることとされている。また、農業集落排水事業を今後公営企業として実施することとし、新たに下水道事業債の対象とすることとされている。さらに、管きょ整備の促進を図るため、公共下水道の管きょの単独事業に係る地方債を現行の補助対象率により積算された通常分に上乗せして計上することとされている。

また、下水道事業等の地方公営企業に係る国庫補助負担率の引下げに伴う国費減額相当額については、臨時財政特例債の発行により対処することとされている。なお、これに係る元利償還に要する経費については、地方財政計画において公営企業繰出金として計上するとともに、地方交付税措置を講じることとされている。

公営企業金融公庫については、公庫の経営基盤の強化を図るため、産業投資特別会計からの出資金を増額することとされており、また、公庫資金の償還条件についても、観光施設事業の償還期限の延長が図られたほか、臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業の償還方法が、元金均等償還から満期一括償還に改めることとされている。

## 3 最近の地方財政の動向と課題

第1部でみたように、昭和59年度の普通会計の決算は、厳しい抑制的基調の下に編成された国の予算及び地方財政計画を背景として、各地方公共団体とも引き続き歳出の徹底した抑制、経費の節減合理化等に努めてきた結果、2年続きの緊縮型の決算となった。決算規模の対前年度増加率は、昭和30年度以降で3番目の低率となり、3年連続して名目経済成長率を下回っている。昭和59年度においても、大幅な地方財源不足に対処するため、財
源対策債の発行や地方交付税総額の特例措置が講じられたことにより、決算収支は全体として黒字を維持したが、依然として多額の借入金に支えられた決算収支であることに留意する必要がある。また、義務的経費が公債費を中心に歳出総額や一般財源総額を上回る率で増加し、経常収支比率や公債費負担比率も引き続き上昇するなど、財政構造の硬直化は一段と進んでいる。さらに、昭和50年度以降、毎年度地方財源不足に対処するため多額の借入金等による措置が講じられてきた結果、地方債残高が累増するとともに、交付税特別会計における借入金残高も巨額にのぼり、これに加えて、普通会計で負担することになる企業債残高も巨額なものとなっており、これらの償還が地方財政の将来にとって極めて大きな負担となっている。このような状況に対処するため、昭和59年度において地方財政対策の見直しが行われ、昭和59年度以降においては、交付税特別会計における新たな借入れは原則として廃止し、当分の間、法律の定めるところにより地方交付税総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講じることとし、あわせて既往の借入金について、国と地方の負担割合に応じて分割整理され、それぞれの償還責任が明確にされた。

昭和60年度においては、地方財政の収支は均衡する見通しであったが、国の予算編成において、極めて厳しい財政環境の下で、暫定的に国庫補助負担率の引下げが行われることとなり、これに伴い増加する地方負担額に相当する額の財源不足が生じることとなった。この財源不足額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により補てんされ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう措置された。

昭和61年度の地方財政も、国庫補助負担率の引下げを行わない前提では、収支が均衡する見通しであったが、国の予算編成に当たり、国の深刻な財政事情を背景に、国庫補助負担率の引下げが行われることとなった。これに伴い、1兆1,700億円の財源不足が生じることが見込まれたが、これに対しては、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率引上げ、地方交付税の特例加算及び建設地方債の増発により補てんすることとされ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう措置することとされている。なお、今回
の国庫補助負担率の引下げは、基本的には補助金問題検討会の検討結果等を踏まえて行われることとされたものであり、引下げ措置の対象となった事務事業のうち、老人福祉、児童福祉等に係る入所の措置については、機関委任事務を団体委任事務に改めるなどの制度の見直しが行われることとされており、また、この引下げ措置は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案により、今後3年間の暫定措置とされている。このように、昭和61年度の地方財政は、歳出全般の徹底的な抑制と国庫補助負担率の引下げに対処するための地方財政対策が講じられたことにより単年度の財政運営に支障が生じないようには措置することとされているが、前述したように、地方財政は、財政構造の硬直化が一段と進行している上に、巨額の借入金残高を抱えており、今後、この借入金依存から脱却し、健全な財政構造を回復することが緊要な課題となっている。

一方、人口の高齢化が進み、高度情報化、国際化などが進展し、地域の社会構造が変容する中で、行政需要は多様化し、質的に大きく変化している。地方公共団体は、内政の直接の担い手として、また、地域の総合的な経営主体として、これらの変化に的確に対応し、長期的な展望の下に、生活関連施設の整備等国民生活に直結する施策を推進することにより、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域社会を形成することが強く求められている。

地方財政がこのような国民の要請にこたえ、適切にその役割を果たしていくためには、行財政の簡素効率化を目的とし、徹底した行財政改革を着実に推進していくとともに、施策を厳しく取捨選択して計画的に実施するなど節度ある財政運営に努め、あわせて将来にわたる地方財源の充実確保を図っていかなければならない。

このような状況の下において、地方財政が当面する主要な課題は、以下のとおりである。

## ア 行財政改革の徹底

地方公共団体を取り巻く社会情勢、財政事情等は依然として厳しい状況にあり、この状況下で多様化する行政需要に対応しつつ、地域社会の活性化と
住民福祉の増進を図るには、国・地方を通じ、既存の組織、制度、施策等を思い切って見直し、簡素にして効率的な行政を実現し、あわせて健全な財政基盤を確立することが、当面の緊急かつ最大の課題となっている。

地方公共団体においては、かねてから行財政改革に取り組み、行財政の簡素効率化と財政の健全化に努めてきたところであるが、一部の地方公共団体においては未だ不適切な行財政運営がみられるところであり、引き続き、行財政改革への積極的な取組みが必要とされている。各地方公共団体においては、行政改革の指針として昭和60年1月に示された「地方公共団体における行政改革推進の方針(地方行革大綱)」に沿って、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等をさらに徹底するなど、自主的、総合的な行財政改革を推進していく必要がある。

第1に、事務事業の見直しについては、行政が真に責任を持つべき分野を再点検し、行政関与の必要性、住民相互間の行政サービス(受益)と負担の公平確保、行政効率等に配意し、徹底した整理合理化を進める必要がある。また、事務事業の見直しにあたっては、公共施設の管理運営など民間委託等により実施することが適当な事務事業については、行政責任の確保、住民サービスの維持向上等に留意しつつ、積極的に民間委託等を推進するとともに、経営管理の近代化、効率化、住民サービスの向上を図るため、OA化などの事務改革を計画的に推進する必要がある。

第2に、組織、機構の簡素合理化については、組織、機構の全般にわたって見直しを行い、新增設の抑制や統廃合に努めるとともに、審議会等の附属機関、地方公社等の外郭団体についても、その機能の見直しを行い、整理統廃合を図る必要がある。

第3に、給与の適正化については、各地方公共団体において努力が払われてきたところであるが、今日、なお給与水準が著しく高い団体や退職手当の支給率等が国の支給基準を上回っている団体があり、国民の大きな関心が寄せられているところである。行政改革と財政の健全化が当面する最大の課題となっている現状において、たとえ一部であっても給与、退職手当の制度や運用が不適正な団体が存在することは、地方公共団体全体に対する国民の不
信を招くところであり、計画的かつ速やかにその適正化措置を講じ、国民の信頼の回復に努めていく必要がある。

第4に、定員管理の適正化については、各地方公共団体ごとに策定した定員適正化計画に基づき計画的に定員を縮減するとともに、未策定の団体は、今後の行政需要の動向等を勘案しつつ、定員モデル、類似団体別職員数、国の第6次定員削減計画を参考にして、早急に計画を策定する必要がある。また、定員管理に当たっては、真に必要とされる新たな行政需要、施設の新設についても、原則として職員の配置転換により対処するとともに、職員の定年制度を前提とした中・長期的な観点からの採用計画を策定し、計画的な定数縮減に努める必要がある。なお、国においても、地方公共団体の職員数の増加をもたらすような施策については、厳にこれを抑制するとともに、地方公共団体の職員配置に関する法令等による規制・関与についても厳しく見直しを行っていく必要がある。

各地方公共団体において、それぞれ策定した行政改革大綱に基づき、以上のような行財政改革を推進するに当たっては、住民の理解と協力が不可欠である。このため、行財政運営の実態を住民に明らかにすることが必要であり、職員給与や財政状況等の公表に当たっては、住民に理解されやすい形で行われる必要がある。

## イ 活力にみちた地域社会の形成

我が国の経済、社会は、安定成長の定着、対外経済摩擦の激化、人口の高齢化、国民の価値観の多様化、高度情報化や国際化の進展など大きな変革のうねりの中にあり、これに対応して、行政に対する国民の要請は、多様化し、質的に大きく変化している。地方公共団体にあっては、厳しい財政環境の下で、このような時代の変化に対応して、地域の特性や自主的な創造力、活力を生かした地域経営を行い、活力と潤いのある個性豊かな地域社会を形成していくため、次のような施策を講じることが求められている。

第1に、地域経済の活性化である。地方公共団体は、地域間においてそれぞれ経済基盤が変動しつつある状況をふまえ、各市町村の区域をこえた広域的な圏域を前提として、地域における人材、技術、情報、資源などを効果的
に活用するとともに、民間活力を有効に引き出しながら各般にわたる地域経済振興施策を推進し、地域経済の活性化を図っていく必要がある。

第2に、地域づくり、まちづくりの推進である。長期的視野の下に個性的で魅力ある地域づくり、潤いのあるまちづくりを進めるため、都市基盤や生活環境施設の計画的な整備を推進する必要がある。

現在、内需の拡大が重要な政策課題となっており、昭和60年12月には「内需拡大に関する対策」が決定され、公共事業の事業量の拡大等を図ることとしており、地方単独事業についても地域の実情に応じた効果的な事業実施を行うことが期待されており、一方、昭和61年度の地方財政計画においても、地方単独事業について前年度の伸び率を上回る財源の確保がなされたところであるので、地方公共団体は、このことに留意するとともに、「まちづくり特別対策事業」の制度なども活用しつつ、必要な事業量を確保して、地域の実情に即した重点的な事業の実施に努める必要がある。

また、公共施設の整備に当たっては、広域市町村圏、コミュニティ等生活圏域の実態に即した施設の配置と、その複合化、多目的化を図るよう留意する必要がある。

第3に、人口の高齢化、情報化、国際化などへの対応である。高齢化社会や高度情報社会の到来を控え、地方公共団体においても、社会経済の変化に伴い、新たに生じる諸課題について地域の実情に即しつつ適切に対応し得るよう十分配意する必要がある。また、社会経済の国際化が進む中で、地域経済の活性化を図るためにも、地方公共団体においては、諸外国との経済交流や技術交流などを推進するとともに、語学指導等を行う外国青年の招致を始めとする地域レベルにおける人的、文化的な国際交流を推進していく必要がある。

これらの課題に的確に対処していくためには、地方公共団体は、財源の重点的かつ効率的な活用に徹し、既定経費の節減等により財源を生み出し、積極的な事業の展開を図る必要がある。

## ウ 地方財源の安定的確保

地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、財政の硬直化が一段と進む厳
しい状況にあるが、地方公共団体が、将来にわたって多様化し、質的に大きく変化している住民の要請にこたえ、個性豊かな地域社会を形成していくためには、財政運営の自主性を強化するとともに、財政構造の健全化を図る必要がある。このためには、さらに徹底した行政の刷新と歳出の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うと同時に、地方財源の安定的確保を図っていかなければならない。

その第1は、自主財源の根幹をなす地方税源の充実である。地方公共団体が、財政運営の自主性を強化し、多様な行政需要に適切に対処するとともに、行政サービスと負担との対応関係を明確化して住民の行政に対する理解と関心を深めるためには、引き続き税負担の公平適正化を基本として、社会経済情勢の変化に即応した見直しを行いつつ、地方税源の充実強化を図る必要がある。

第2は、地方交付税の安定的確保である。地方交付税は、地方税とともに一般財源の大宗をなすものであり、多種多様な財政構造を有する地方公共団体が、自主的かつ安定的な財政運営を確保するための極めて重要な財源である。最近の社会経済情勢のすう勢から地域間の財政基盤に変化もみられることから、地方交付税は引き続き高い重要性を有しているので、今後とも、地方税源の充実とあわせて、地方交付税総額の安定的確保を図っていくことが必要である。

第3は、地方債の計画的な活用を図るため所要の資金を確保することである。地方債の累増は、公債費の増嵩を通じて地方財政を硬直化させる要因となっており、地方債の過度の依存からは脱却しなければならないが、現在の厳しい財政状況の下で、生活関連施設を始めとする社会资本の整備を推進していくためには、地方債の計画的な活用を図る必要があり、そのための所要の地方債資金を安定的に確保するとともに、貸付条件等の改善を図る必要がある。

第4は、国庫支出金の改善合理化である。国庫補助金等は、一定の行政水準を維持し、特定の施策の奨励等のための政策手段として重要な機能を担うものであるが、他方、ややもすれば、地方行政の自主性を損なったり、財政