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386 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護師	4	-	-	-	-	2	2	-	13,217
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	21,711
事務局長	1	1
專門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(15)1,531	7,258,499
指定職俸給表	(5)10	123,333
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(6)87	(4)13	(2)3	-	-	-	4	8	27	31	1	-	343,907
課長	(4)12	(2)9	(2)3
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(1)3	(1)3
公安調査局係長	8	4	4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 387

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公安調査局主任	9	5	4
公安調査事務所主任	14	13	1
一般職員	23	22	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	1	2	4	5	1	-	49,922
公安職俸給表(二)	(4)1,421	11	(2)33	(1)72	(1)146	161	313	188	215	196	86	-	6,741,337
調整官	3	3
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	11	10	25	10
調査官	196	59	35	41	31	30
専門職	41	8	20	13
法規専門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同課長	16	8	8
同課長補佐	20	12	8
同首席調査官	35	11	23	1
同統括調査官	130	2	8	53	67
同調査官	439	103	67	102	111	56
同専門職	34	15	18	1
公安調査事務所長	30	4	13	13
公安調査事務所首席調査官	60	39	17	4
同統括調査官	45	3	4	38
388 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公安調査事務所調査官	228	17	85	72	54
同 専 門 職	21	16	5
(備考) 1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
2 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
3 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 计	746,589,205	818,463,168	△	71,873,963
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	512,006,651	531,544,240	△	19,537,589
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	6,050,071	5,739,104	310,967
95 その他の事項経費	228,532,483	281,179,824	△	52,647,341
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	38,572,495	35,845,879	2,726,616	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外交流審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	15,925,803	15,975,337	△	49,534
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	18,342,644	19,028,787	△	686,143	国際間の相互理解の促進のための1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 在外選挙に必要な経費	38,368	221,997	△	183,629	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の登録に関する事務処理等
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	11,592,401	15,584,664	△ 3,992,263	「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	6,831,904	6,078,012	753,892	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	448,943	346,548	102,395	2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	75,643	58,387	17,256	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
95 国際協力に必要な経費	2,358,201	2,587,592	△ 229,391	2 國際経済を的確に把握するための調査
3 通商交渉を行う際の準備のための調査
1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
006 外務本省施設費	95 外務本省施設整備に必要な経費	292,053	326,771	△ 34,718	外務本省庁舎の施設整備
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	5,682,946	5,549,255	133,691	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	232,334,482	237,167,637	△ 4,833,155	1 開発途上国の経済開発等のために行う援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	103,934,449	110,910,446	△ 6,975,997	2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	6,050,071	5,739,104	310,967	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	95 国際分担金等の支払に必要な経費	9,878,972	66,091,542	△ 56,212,570	各種国際分担金及び拠出金
50 国際協力事業団助成に必要な経費	170,054,774	175,728,123	△ 5,673,349	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付等前年度限りの経費
50 国際協力事業団出資に必要な経費	0	2,188,779	△ 2,188,779
外務本省計	622,414,149	699,428,860	△ 77,014,711
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	94,186,402	95,727,203	△ 1,540,801	95089-2111-05 児童手当	22,920	13,800	9,120
95015-2111-02 職員基本給	10,817,120	10,518,499	298,621	95015-2129-06 諸謝金	2,557,873	2,431,321	126,552
95015-2111-03 職員諸手当	5,780,481	5,628,897	151,584	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	711,551	589,032	122,519
95015-2111-04 超過勤務手当	1,422,078	1,295,941	126,137	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	1,552	3,077	△ 1,525
95015-2111-05 委員手当	2,259	2,144	115	95015-2129-06 政府開発援助国際連合諸機関調査謝金	11,914	17,081	△ 5,167
95015-2111-05 待命職員給与	246,786	246,726	60
95015-2111-05 非常勤職員手当	66,823	66,203	620	95015-2959-07 報償費	1,150,000	1,628,632	△ 478,632
95015-2111-05 旧外地職員給与費	936	1,014	△ 78	95015-2122-08 職員旅費	75,962	49,707	26,255
95015-2111-05 休職者給与	74,225	71,856	2,369	95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	10,384	9,696	688
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	275,983	246,992	28,991	95015-2122-08 研修旅費	13,006	13,006	0
95015-2151-05 公務災害補償費	182,385	187,513	△ 5,128	95015-2122-08 赴任旅費	14,402	14,402	0
95015-2111-05 退職手当	3,249,487	3,532,216	△ 282,729	95015-2122-08 外国旅費	1,724,579	1,439,442	285,137
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08	政府開発援助外国旅費	232,911	182,505	50,406	政府開発援助國際連合諸機関調査費	4,678	4,107
95015-2122-08	國際連合諸機関調査外国旅費	11,064	10,466	598	95015-2123-09	1,239,645	1,188,575
95015-2122-08	政府開発援助國際連合諸機関調査外国旅費	10,361	10,354	7	95015-2123-09	政府開発援助啟発宣佔費	620,130
95015-2122-08	委員等旅費	6,154	6,058	96	95015-2123-09	通信機器整備費	300,629
95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	610,776	553,764	57,012	95015-2123-09	通信専用料	1,158,630
95015-2122-08	政府開発援助文化人等派遣外国旅費	151,220	99,895	51,325	95015-2123-09	電子計算機等借料	1,953,918
95015-2122-08	國際会議出席外国人旅費	3,002	20,123	17,121	95015-2123-09	土地建物借料	4,296,514
95015-2122-08	政府開発援助國際会議出席外国人旅費	11,154	29,802	18,648	95015-2123-09	政府開発援助土地建物借料	293,704
95015-2123-09	庁費	3,498,174	3,628,029	129,855	95015-2123-09	招へい外国人滞在費	390,009
95015-2123-09	政府開発援助庁費	158,914	142,283	16,631	95015-2123-09	文化人等招へい費	888,426
95015-2123-09	研修所庁費	191,563	166,534	25,029	95015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	744,832
95015-2123-09	国会図書館支部庁費	2,008	1,781	227	95015-2123-09	各所修繕	128,319
95015-2123-09	情報処理業務庁費	3,741,884	3,690,963	50,921	95199-2133-09	送還費	2,984
95015-2123-09	在外公館連絡庁費	7,678,810	7,856,965	178,155	95015-2125-14	自動車重量税	2,148
95015-2123-09	在外選挙事務庁費	11,500	16,212	4,712	95015-2125-14	政府開発援助啟発宣佔事業等委託費	283,748
95015-2123-09	渡航事務庁費	11,444,922	15,445,930	4,001,008	95015-2125-14	啟発宣佔事業等委託費	242,267
95015-2123-09	民間資金等活用事業調査費	52,934	0	52,934	95015-2125-14	政府開発援助インドシナ難民等救援業務委託費	582,556
95015-2123-09	國際連合諸機関調査費	936	822	114	95015-2125-16	政府開発援助國際文化団体補助金	8,135,200
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2715-16	政府開発援助國際文化民間団体補助金	70,431	78,526	8,095	002 經 济 協 力 費	238,017,428	242,716,892
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	521,163	466,963
95015-2715-16	國際文化団体補助金	6,546,352	6,810,703	264,351	50015-2129-06 政府開発援助經濟協力評価等調查謝金	657,913	503,365
95015-2715-16	國際文化民間団体補助金	17,580	15,170	2,410
95015-2405-16	政府開発援助國際友好団体補助金	49,408	48,279	1,129	50015-2959-07 政府開発援助褒貴品費	586	498
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	9,530	7,404
95015-2405-16	政府開発援助國際友好民間団体補助金	488,991	461,155	27,836	50015-2122-08 政府開発援助外国旅費	27,628	26,760
95015-2405-16	國際友好団体補助金	2,036,279	1,681,613	354,666	50015-2122-08 政府開発援助經濟協力評価等調查外国旅費	118,283	118,684
95015-2405-16	國際友好民間団体補助金	227,746	237,449	9,703	50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	3,453	2,762
95015-2715-16	女性アジア平和友好活動事業費等補助金	329,626	296,893	32,733	50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣外国旅費	109,699	89,379
95015-2715-16	北方領土復帰期成同盟補助金	51,792	44,116	7,676	50015-2123-09 政府開発援助庁費	89,961	75,239
95015-2115-16	国家公務員共済組合負担金	6,125,882	6,012,234	113,648	50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	103,497	138,496
95015-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	653,291	619,508	33,783	50015-2123-09 政府開発援助經濟協力評価等調查費	99,893	83,444
95029-2135-16	国有資產所在市町村交付金	26,417	20,532	5,885	50015-2123-09 政府開発援助啟発宣佔費	994,533	908,928
95015-2129-17	交際費	62,277	19,286	42,991	50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	26,778	27,044
95015-2959-18	賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0	50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	442,266	447,069
006 外務本省施設費	292,053	326,771	34,718	50015-2125-14 政府開発援助經濟開発計画実施設計等委託費	753,250	706,513	46,737
95015-1202-08 施設施工旅費	1,779	1,526	253	50015-2815-16 政府開発援助海外技術協力推進地方公共団体補助金	751,774	837,722	85,948
95015-1203-09 施設施工庁費	9,924	24,435	14,511	50015-2815-16 政府開発援助海外技術協力推進地方公共団体補助金
95015-1204-15 施設整備費	280,350	300,810	20,460
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	1,229,221	1,323,622	△ 94,401	50015-2725-16	经济協力國際機関等拠出金	3,349,637	6,051,686
政府開発援助經濟開発等援助費	208,566,000	205,356,000	3,210,000	63015-2725-16	政府開発援助國際原子力機関拠出金	1,724,096	1,652,816
政府開発援助食糧増產等援助費	23,512,000	31,597,000	△ 8,085,000	95015-2725-16	政府開発援助國際機関等拠出金	2,446,882	3,009,942
003 国際分担金其他諸費	119,863,492	182,741,092	△ 62,877,600	95015-2725-16	國際機関等拠出金	1,731,830	1,923,409
政府開発援助經濟協力國際機関分担金	10,226,046	10,884,960	△ 658,914	005 国際協力事業団事業費	170,054,774	177,916,902	△ 7,862,128
50015-2725-16	經濟協力國際機関分担金	36,373,547	32,239,075	4,134,472	政府開発援助國際協力事業団施設整備費補助金	1,200,000	0
63015-2725-16	國際原子力機関分担金	4,325,975	4,086,288	239,687	政府開発援助國際協力事業団交付金	168,854,774	175,728,123
95015-2725-16	政府開発援助國際機関分担金	110,147	104,983	5,164
95015-2725-16	國際機関分担金	5,590,113	61,053,208	△ 55,463,095	政府開発援助國際協力事業団出資金	0	2,188,779
50015-2725-16	政府開発援助經濟協力國際機関等拠出金	53,985,219	61,734,725	△ 7,749,506	計	622,414,149	699,428,860
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	86,306,413	80,951,040	5,355,373	既設の在外公館182館6代表部及び平成14年度新設予定の在外公館1代表部の維持運営等
95 外交通営の充実に必要な経費	25,060,725	24,269,924	790,801	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	4,249,726	3,706,369	543,357	諸外国との親善等に寄与するための1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 在外選挙に必要な経費	181,428	723,125	541,697	「公職選挙法」に基づく在外選挙人名簿の登録に関する事務処理等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	0	147,828	147,828	前年度限りの経費
012 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	8,376,764	9,236,022	859,258	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	124,175,056	119,034,308	5,140,748
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	115,798,292	109,798,286	6,000,006	95015-2111-05	現地補助員給与	8,977,818	8,077,627	900,191
95015-2111-02 職員基本給	8,654,755	8,831,087	176,332	95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	6,487,400	5,187,952	1,299,448
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,511,331	5,896,164	615,167	95015-2129-06	諸謝金	6,281,562	6,234,078	47,484
95015-2111-03 職員諸手当	19,595,460	19,675,089	79,629	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	3,677,231	3,169,196	508,035
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	14,742,834	13,136,249	1,606,585	95015-2959-07	報償費	2,190,000	1,860,264	329,736
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2959-07褒賞品費	2,072	2,811	△	政府開発援助在外公館設備整備費	822,947	797,377	25,570
95015-2959-07政府開発援助褒賞品費	1,560	1,248	312
95015-2959-07政府開発援助報償費	0	1,242,023	△	95015-2123-09通信専用料	1,584,694	946,632	638,062
95015-2122-08在外職員旅費	1,822,561	1,150,578	671,983	政府開発援助通信専用料	612	628,003	△ 627,391
95015-2122-08政府開発援助在外職員旅費	1,377,751	805,849	571,902	95015-2123-09在外公館等借料	9,003,462	8,428,019	575,443
95015-2122-08赴任帰朝旅費	1,904,011	2,020,972	△	95015-2123-09政府開発援助在外公館等借料	5,370,640	4,459,379	911,261
95015-2122-08政府開発援助赴任帰朝旅費	1,432,467	1,349,319	83,148	95015-2123-09各所修繕	300,137	247,994	52,143
95015-2122-08引揚者滞在旅費	23,748	22,079	1,669	95015-2123-09政府開発援助各所修繕	225,809	165,572	60,237
95015-2123-09庁費	5,095,956	608,333	4,487,623	95015-2123-13渡切費	0	4,676,511	△ 4,676,511
95015-2123-09政府開発援助庁費	3,632,631	422,795	3,209,836	95015-2123-13政府開発援助渡切費	0	2,746,569	△ 2,746,569
95015-2123-09情報処理業務庁費	189,035	0	189,035	95015-2125-14自由貿易体制維持強化事務委託費	0	27,646	△ 27,646
95015-2123-09政府開発援助情報処理業務庁費	60,252	0	60,252	95015-2944-15無体財產権購入費	0	1,038,516	△ 1,038,516
95015-2123-09在外公館連絡庁費	2,380,059	2,179,564	200,495	95015-2944-15政府開発援助無体財產権購入費	0	693,375	△ 693,375
95015-2123-09政府開発援助在外公館連絡庁費	1,553,611	1,294,029	259,582	95015-2129-17交際費	219,932	249,741	△ 29,809
95015-2123-09在外選挙事務庁費	57,357	19,688	37,669	95015-2129-17政府開発援助交際費	165,463	166,742	△ 1,279
95015-2123-09在外公館交流諸費	87,957	77,495	10,462	012在外公館施設費	8,376,764	9,236,022	△ 859,258
95015-2123-09政府開発援助在外公館交流諸費	66,173	51,740	14,433	95015-1203-09施設施工庁費	452,207	447,759	4,448
95015-2123-09啟発宣伝費	98,232	0	98,232	95015-1203-09政府開発援助施設施工庁費	340,217	298,954	41,263
95015-2123-09政府開発援助啟発宣伝費	86,643	0	86,643	95015-1203-13渡切費	0	49,066	△ 49,066
95015-2123-09在外公館設備整備費	1,114,129	1,209,981	95,852	95015-1203-13政府開発援助渡切費	0	32,761	△ 32,761
外務省所管 在外公館 397

項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-1204-15 施設整備費	4,328,121	4,158,094	170,027	95015-1944-15 政府開発援助不動産購入費	0	589,806	△ 589,806
95015-1204-15 政府開発援助施設整備費	3,256,219	2,776,188	480,031	計	124,175,056	119,034,308	5,140,748
95015-1944-15 不動産購入費	0	883,394	△ 883,394
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち政府開発援助経済開発等援助費	開発途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
政府開発援助食糧増産等援助費	開発途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際協力事業団事業費のうち政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	(項) 在 外 公 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成14年度
(千円)	平成15年度
以降(千円)
外務本省	文化人等招へい	130,000	平成14年度	平成15年度	(項)外務本省
(目)文化人等招へい
費
(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	130,000	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
経済協力文化人
等招へい	40,000	平成14年度	平成15年度	(項)経済協力費
(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	40,000	経済協力文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
医療施設建設援
助	4,329,000	平成14年度	平成14年度
及び平成15
年度	(項)経済協力費
(目)政府開発援助経
済開発等援助費	975,000	3,354,000	グラテマラ、ボリヴィア及びフィジーにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
400 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
教育施設建設援助	911,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	131,000	780,000	セネガルにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	1,921,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	208,000	1,713,000	ポリヴィアにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
電力供給施設整備援助	3,335,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	924,000	2,411,000	カンボディア及びラオスにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
河川保全施設整備援助	2,774,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	951,000	1,823,000	インドネシア及びカンボディアにおける河川保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
環境改善施設建設援助	1,253,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	300,000	953,000	モーリタニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	2,756,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	999,000	1,757,000	フィリピン及びケニアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	4,096,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	964,000	3,132,000	エティオピア及びタンザニアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	3,092,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	667,000	2,425,000	マダガスカルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
在外公館	漁港修築援助	1,663,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	463,000	1,200,000	ドミニカにおける漁港修築資金に充てるための国の援助については、その修築に多くの日数を要するので、あらかじめその修築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
水産業振興施設建設援助	2,180,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	823,000	1,357,000	グレナダ及びモーリシアスにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館供用物品購入	350,000	平成14年度	平成15年度	(項) 在 外 公 館(目) 庁 費(目) 政府開発援助庁費	000	350,000200,000150,000	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額2,336,205	平成14年度	平成14年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在 外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,603,487949,468654,019	年額2,164,493以内1,269,606894,887	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管

外務省所管総表
404 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	8	28,616
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
2005年日本国際博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外12(6簡月)3(9簡月)1(6簡月)25(3簡月)2,106	9,244,503
指定職俸給表	37	464,891
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	16
行政職俸給表(一)	15261,935	52	68	113	225	内22413	11	111	内3385	内1174	141	242	8,353,628
課長	64	40	24
室長	26	17	9
課長補佐	43	6	29	8
係長	3155	3	68	内384
参事官	10	10
外務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	2	1	1
専門職	80	25	55
外事職員	內221,130	40	194	內22405	6	39	300	146
研修所員	14	1	1	3	2	2	4	1
一般職員	151411	內128	141	242
行政職俸給表(二)
技能労務職員	122	3	20	16	28	42	13	376,288
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	25,060
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,708
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,928
在外公館
在外公館	外1(6簡月)3(9簡月)44(3簡月)3,249
特別職	內1(3簡月)128	14,827,036
大使	內1124	1,540,289
公使	4
一般職	外1(6簡月)3(9簡月)43(3簡月)3,121	13,286,747
指定職俸給表	24	199,749
406 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
総領事	11
参事官	13
行政職俸給表(一)
在外職員	4413,018	136	内2105	147	7819	118	332933	17	23	560	153	7	12,723,534
医療職俸給表(一)
医師	276	-	-	内274	2	352,356
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,108
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	18,496,074,832	18,273,717,589	222,357,243
(主要經費別內訳)
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	600,585	205,797	394,788
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,279,518	1,365,507	85,989
20 国 債 費	16,671,212,060	16,284,001,177	387,210,883
50 経 済 協 力 費	262,262,124	337,392,707	75,130,583
60 中 小 企 業 対 策 費	50,959,800	226,386,000	175,426,200
70 産業投資特別会計へ繰入	145,524,000	153,716,000	8,192,000
95 その他の事項経費	1,014,236,745	1,020,650,401	6,413,656
98 予 備 費	350,000,000	250,000,000	100,000,000
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001財務本省	95財務本省一般行政必要な経費	59,448,463	54,256,798	5,191,665	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	2,901,733	1,562,691	1,339,042	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	726,681	642,537	84,144	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	34,479,000	△28,773,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	3,378,060	2,929,138	448,922	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	672,654	702,853	△30,199	1「関税法」第102条の規定による外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算機の利用
95審議会等に必要な経費	58,892	50,335	8,557	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
95財務総合政策研究所に必要な経費	477,206	415,334	61,872	1内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 會計センターに必要な経費	8,331,842	5,167,998	3,163,844	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	341,508	777,309	435,801	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 税関研修所に必要な経費	574,816	532,895	41,921	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 民間資金等の活用による公務員宿舍整備の推進に必要な経費	0	897,008	897,008	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
2 分析に必要な試験、研究及び調査
税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
前年度限りの経費
財務本省施設の整備
国民生活金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	53,749	43,448	10,301	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	546,836	162,349	384,487	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
70 貨付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	145,524,000	153,716,000	8,192,000	貨付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,899,178,762	5,366,481,130	532,697,632	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成13年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	106,663,711	49,677,549	56,986,162	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成13年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	44,420,781	37,387,455	7,033,326	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	531,512,276	581,006,770	△49,494,494	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,594,406,189	9,777,901,351	△183,495,162	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	238,256,557	214,773,138	23,483,419	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	8,715,898	10,624,029	△1,908,131	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	6,530,336	7,534,457	△1,004,121	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等
008 政府出資	60 中小企業総合事業団信用保険部門出資に必要な経費	28,959,800	169,845,000	△140,885,200	中小企業総合事業団信用保険部門の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	219,100,000	284,500,000	△65,400,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
60 国民生活金融公庫出資に必要な経費	0	20,200,000	△20,200,000	前年度限りの経費
412 財務省所管 財務本省

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,006,043	6,867	1,999,176	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,269,005	0	3,269,005	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	41,624,765	50,817,856	△ 9,193,091	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	269,468	236,738	32,730	米州投資公社の增資に伴い、同公社に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	1,267,891	1,267,891	0	欧州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	0	570,222	△ 570,222	前年度限りの経費
029 予備費	98 予備費	350,000,000	250,000,000	100,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財務本省計	17,601,804,571	17,392,527,417	209,277,154
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 財務本省	82,617,855	102,413,896	△ 19,796,041	95016-2111-04 超過勤務手当	2,242,851	2,192,891	49,960
95016-2111-02 職員基本給	8,187,595	7,943,527	244,068	95016-2111-05 委員手当	26,650	25,056	1,594
95016-2111-03 職員諸手当	4,348,927	4,194,841	154,086	95016-2111-05 常勤職員給与	190,536	170,734	19,802
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	69,739	61,923	7,816	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,759,899	1,150,865	609,034
95016-2111-05 休職者給与	20,038	7,806	12,232	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	224,150	158,785	65,365
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	516,811	464,377	52,434	95016-2123-09 印紙製造費	1,123,680	1,233,837	110,157
95016-2151-05 公務災害補償費	119,884	91,215	28,669	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
95016-2111-05 退職手当	16,686,986	13,249,087	3,437,899	95016-2123-09 貿易調査統計費	311,970	416,807	104,837
95089-2111-05 児童手当	19,915	16,750	3,165	95016-2123-09 通信専用料	4,744,982	3,612,685	1,132,297
95016-2129-06 諸謝金	474,009	420,243	53,766	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,928,431	1,844,375	84,056
95016-2122-08 職員旅費	149,041	120,018	29,023	95016-2123-09 土地建物借料	140,667	140,667	0
95016-2122-08 外国為替検查旅費	793	778	15	95016-2123-09 招入い外国人滞在費	2,229	2,229	0
95016-2122-08 研修旅費	340,925	320,855	20,070	95016-2123-09 各所修繕	240,252	227,681	12,571
95016-2122-08 赴任旅費	379,187	379,187	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,212	1,457	245
95016-2122-08 外国旅費	386,694	368,214	18,480	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,816,091	18,529,920	286,171
95016-2122-08 外国留学旅費	87,005	95,189	8,184	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,546,154	1,491,902	54,252
95016-2122-08 委員等旅費	39,238	28,259	10,979	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	35,074	47,896	12,822
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,143	2,040	103	95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	235,161	197,713	37,448
95016-2123-09 庁費	3,055,289	4,161,466	1,106,177	95016-2129-17 交際費	2,650	2,252	398
95016-2123-09 研修所庁費	535,449	472,459	62,990	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
95016-2123-09 予算編成事務等機械庁費	2,032,517	1,581,795	450,722	95016-2959-18 賠償交換差減補塚金	5,706,000	34,479,000	28,773,000
95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械庁費	3,559,968	1,506,144	2,053,824	95199-2409-20 保険会社損失補償金	850	850	0
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,319,768	993,676	1,326,092	020 財務本省施設費