Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 法務省施設の防災対策 ~大規模災害に対する危機管理体制の強化~

## 現状

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 少年院等に自家発電設備が整備されておらず，非常時の電源確保が不可能な状態

災害

## 課題

## 大規模地震等の発生による

治安再生の基盤を担っている法務省施設の倒壊，損壊

- 捜査関係者，被害者，矯正施設の被収容者及び職員の生命・身体への被害

刑務所等矯正施設の業務継続不可 ⇒ 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁の業務継続不可 ⇒ 犯罪事案の真相解明ができない

地域住民を不安に陥らせ，我が国の治安，国民の生命・身体，あるいは財産等に対し，直接影響，あるいは被害を及ぼす結果を招く

## 対策

## 大規模災害に対する危機管理体制の強化

## 火災報知·非常放送設備

災害発生時における職員等の

安全の確保

## 自家発電設備

電力供給が停止した場合でも

業務継続が可能
各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県知事 \\ 指定都市の長 \\ 中核市の長 \\ 関係団体の長 \\ 地方厚生（支）局長 \end{array}\right. $ 殿

平成23年10月28日

社援発1028第3号

厚生労働省社会・援護局長

実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会の実施について

実務者研修教員講習会及び医療的ケア教員講習会（以下「講習会」という。）については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）第5条第9の2号及び第7条の2第1号木並びに社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号）第5条第9の2号及び第7条の2第1号木に規定されており、また、社会福祉士及び介護福祉士養成施設指定規則第7条の2第1号木及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第7条の2第1号木に規定する厚生労働大臣が別に定める基準（平成23年厚生労働省告示第414号）により科目及び時間数等が規定されているところである。

これらについて、更に具体的な運用基準を示すため、今般、別添1のとおり実務者研修教員講習会実施要領を、別添2のとおり医療的ケア教員講習会実施要領を定めたところであるので、御了知願いたい。
# 実務者研修教員講習会実施要領

### 1. 講習会の実施主体

実務者研修教員講習会（以下「講習会」という。）の実施主体は、3に定める全ての科目について講習を適切に行うことができる法人又は団体であること。

### 2. 講習会実施の届出

（１）講習会の実施者は、毎年度、講習会の実施前に、当該講習会を実施する地の都道府県を所管する地方厚生（支）局長へ様式１による届出書を届け出ること。ただし、複数の都道府県で講習会を実施する場合にあっては、当該講習会を実施する法人又は団体の所在地の都道府県を所管する地方厚生局（支）局長へ届け出ること。

（２）講習会の実施者は、当該講習会の終了後、講習会修了者に対して「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第７条の２第１号木及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第７条の２第１号木に規定する厚生労働大臣が別に定める基準」（平成２３年厚生労働省告示第４１４号）に定める様式による実務者研修教員講習会修了証を交付するとともに、速やかに様式２による講習会修了者名簿を地方厚生（支）局長に届け出ること。

なお、実施者の側にあっても、受講生からの事後的な照会等に対応できるよう、講習会修了者名簿を適切に管理しておくこと。

（３）講習会を廃止する場合にあっては、廃止前にその旨を速やかに届け出ること。

### 3. 講習会の内容

（１）講習会の具体的内容は、下表の内容以上のものとすること。また、講習会の実施者がこれらの内容全てを実施する必要があること。

科目	目標	時間数
介護教育方法	教育方法の理論を基礎として、介護福祉教育における具体的な教授・学習内容について理解する。	30
介護過程の展開方法	介護実践のためのアセスメント、計画立案、実施、評価について、演習における具体的展開方法を学ぶ。	15
実務者研修の目的、評価方法	実務者研修の目的と、研修の構成・評価の在り方を理解し、実務者研修の教育方法を学ぶ。	5
合計	50

（２）講習会の実施に当たっては、科目ごとの教育内容について一貫性及び統一性が確保され、効果的な授業の運営が行われるよう配慮すること。
### 4. 講習会の評価

（１）講習会の実施者は、あらかじめ講習会の評価計画を策定し、講習会の終了後、当該計画に基づき実施した講習会の内容の評価を行うこと。

なお、講習会の評価に当たっては、少なくとも以下の内容を盛り込むこと。

ア 3の（1）の教育内容等を踏まえ、当該講習会が設定する教育目標

イ 教育目標を踏まえた受講生の理解度を評価するための基準

ウ 受講生の評価結果を踏まえた講習会の課題と今後の改善方針

（２）講習会の実施者は、（１）の評価計画及び評価結果を少なくとも５年間は適切に管理しておくこと。

### 5. 講習会の講師等

講習会の講師は、以下のいずれかに該当する者であることが望ましいこと。

学校教育法に基づく大学、大学院又は短期大学の教授、准教授、助教又は講師として、介護に関する科目に関し5年以上の教歴を有する者

イ 介護福祉士養成施設又は介護福祉士学校において5年以上の教務主任歴を有する者

ウ 介護実習指導者講習会又は介護技術講習（主任）指導者講習会を修了し、かつ、5年以上の指導経験を有する者

### 6. 講習会の施設設備

講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。

### 7. 講習会の科目の履修認定等

講習会及び介護教員講習会の講師として1又は複数の科目を担当した経験を有するものであって、当該講師が講習会を受講する場合にあっては、講習会の実施者は、当該講師が担当した1又は複数の科目について、当該講師が当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであること。
## 様式 1

## 実務者研修教員講習会実施届出書

講習会の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等	電話番号:
講習会を実施する会場の所在地(都道府県単位)
開講期間	受講定員

講習会の内容
開講時間数	担当講師の氏名
介護教育方法
介護過程の展開方法
実務者研修の目的、評価方法

（注）開催要綱等、講習会の内容が分かる資料を添付すること。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___
## 様式 2

## 実務者研修教員講習会修了者名簿

実施主体：___

No.	氏名	性别	受講開始年月日	受講修了年月日	備考
# 医療的ケア教員講習会実施要領

### 1. 講習会の実施主体

医療的ケア教員講習会（以下「講習会」という。）の実施主体は、3に定める全ての科目について講習を適切に行うことができる法人又は団体であること。

### 2. 講習会実施の届出

（１）講習会の実施者は、毎年度、講習会の実施前に、当該講習会を実施する地の都道府県を所管する地方厚生（支）局長へ様式１による届出書を届け出ること。ただし、複数の都道府県で講習会を実施する場合にあっては、当該講習会を実施する法人又は団体の所在地の都道府県を所管する地方厚生局（支）局長へ届け出ること。

（２）講習会の実施者は、当該講習会の終了後、講習会修了者に対して様式３による医療的ケア教員講習会修了証を交付するとともに、速やかに様式２による講習会修了者名簿を地方厚生（支）局長に届け出ること。

なお、実施者の側にあっても、受講生からの事後的な照会等に対応できるよう、講習会修了者名簿を適切に管理しておくこと。

（３）講習会を廃止する場合にあっては、廃止前にその旨を速やかに届け出ること。

### 3. 講習会の内容

（１）講習会の具体的内容は、下表の内容以上のものとすること。また、講習会の実施者がこれらの内容全てを実施する必要があること。

科目	目標	時間数
制度の概要	介護職員等による医療的ケアの実施に関する制度の概要についての知識を身に付ける。	1
医療的ケアの基礎	感染予防、安全管理体制等について基礎的知識を身に付ける。	1
喀痰吸引	喀痰吸引について基礎的知識、実施手順及び指導・評価方法を身に付ける。	1
経管栄養	経管栄養について基礎的知識、実施手順及び指導・評価方法を身に付ける。	1
演習	喀痰吸引及び経管栄養の演習に係る指導・評価方法を身に付ける。	3
合計	7
（２）講習会の実施に当たっては、科目ごとの教育内容について一貫性及び統一性が確保され、効果的な授業の運営が行われるよう配慮すること。

### 4. 講習会の評価

（１）講習会の実施者は、あらかじめ講習会の評価計画を策定し、講習会の終了後、当該計画に基づき実施した講習会の内容の評価を行うこと。

なお、講習会の評価に当たっては、少なくとも以下の内容を盛り込むこと。

ア 3の（1）の教育内容等を踏まえ、当該講習会が設定する教育目標

イ 教育目標を踏まえた受講生の理解度を評価するための基準

ウ 受講生の評価結果を踏まえた講習会の課題と今後の改善方針

（２）講習会の実施者は、（１）の評価計画及び評価結果を少なくとも５年間は適切に管理しておくこと。

### 5. 講習会の講師等

講習会の講師は、以下のいずれかに該当する者であることが望ましいこと。

ア 医師、保健師、助産師又は看護師（以下「看護師等」という。）の資格を取得した後5年以上の実務経験を有し、かつ、3年以上の看護師及び介護職員等への指導経験を有する者

イ 講習会（介護職員等におけるたんの吸引等の試行事業に係る指導者講習を含む。）を修了し、かつ、3年以上の看護師及び介護職員等への指導経験を有する者

### 6. 講習会の施設設備

講習会の実施者は、当該講習会の実施期間中専用に利用できる教室を確保すること。また、演習を行うための演習室を確保できることが望ましいこと。

### 7. 講習会の科目の履修認定等

講習会及び「介護職員によるたんの吸引等の試行事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会」の講師として1又は複数の科目を担当した経験を有するものであって、当該講師が講習会を受講する場合にあっては、講習会の実施者は、当該講師が担当した1又は複数の科目について、当該講師が当該科目を当該講習会において履修したものとして認定することができるものであること。
## 様式 1

## 医療的ケア教員講習会実施届出書

講習会の名称
実施主体の名称
実施主体の主たる事務所の所在地等	電話番号:
講習会を実施する会場の所在地(都道府県単位)
開講期間	受講定員

講習会の内容
開講時間数	担当講師の氏名
制度の概要
医療的ケアの基礎
喀痰吸引
経管栄養
演習

（注）開催要綱等、講習会の内容が分かる資料を添付すること。

当講習会の内容は、上記のとおりです。

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

法人・機関名：___

法人・機関代表者氏名：___
## 様式 2

## 医療的ケア教員講習会修了者名簿

実施主体：___

No.	氏名	性别	受講開始年月日	受講修了年月日	備考
## 様式 3

## 医療的ケア教員講習会修了証

フリガナ	生年月日
氏 名
住 所

上記の者は、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）第5条第9号の2又は社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号）第5条第9号の2に規定する講習会の課程について、次のとおり修了したことを証明する。

科目名	時間数

合計

平成 ___ 年 ___ 月 ___ 日

所在地

法人・機関名

法人・機関代表者名
# 平 成 14 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 14 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 154 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成14年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	817
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について	828
乙号継続費	64
丙号繰越明許費	68
丁号国庫債務負担行為	83
(添附)
財政法の規定により平成14年度に発行を予定する公債及び平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	99
平成14年度一般会計予算参照書
平成14年度一般会計歳入予算明細書	101
平成14年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	151
丙号線越明許費68內閣府所管83総務省所管88皇室費68法務省所管88国会所管68外務省所管89裁判所管68財務省所管91会计檢查院所管68文部科学省所管91內閣所管68厚生労働省所管94內閣府所管68農林水産省所管94総務省所管70経済産業省所管95法務省所管71国土交通省所管95外務省所管71財務省所管71文部科学省所管71厚生労働省所管73農林水産省所管73経済産業省所管76国土交通省所管78環境省所管82丁号国庫債務負担行為83国会所管83裁判所管83内閣所管83
## (添附)

## 平成 14 年度一般会計予算参照書目録

平成14年度一般会计歳入予算明細書
101

平成14年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

歳入予算部款項目別
表

国 会 主 管
109
予定経費要求書主要
経費別表

裁判 所 主 管
111
皇 室 費
155
会計検査院主管
113
甲号予定経費要求書
155
内 閣 主 管
115
丙号線越明許費要求書
157
内閣府主管
116
国 会 所 管
159
総務省主管
120
甲号予定経費要求書
159
法務省主管
123
衆議院
159
外務省主管
125
参議院
162
財務省主管
127
国立国会図書館
164
文部科学省主管
134
裁判官訴追委員会
166
厚生労働省主管
136
裁判官弾効裁判所
167
農林水産省主管
140
丙号線越明許費要求書
168
経済産業省主管
143
丁号国庫債務負担行為
要求書
169
環境省主管
148
予算定員及び俸給額表
170
裁判所所管177内閣本府214甲号予定經費要求書177北方対策本部231裁判所177国際平和協力本部232検察審査会181沖縄総合事務局233丙号線越明許費要求書182宮内庁238丁号国庫債務負担行為要求書183警察庁239予算定員及び俸給額表184防衛本庁244会計検査院所管193防衛施設庁250甲号予定經費要求書193金融庁256会計検査院193乙号継続費要求書258丙号線越明許費要求書196丙号線越明許費要求書262予算定員及び俸給額表197丁号国庫債務負担行為要求書267内閣所管199予算定員及び俸給額表276甲号予定經費要求書199総務省所管307内閣官房199甲号予定經費要求書307内閣法制局202総務本省308人事院203日本学術会議322丙号線越明許費要求書205管区行政評価局323丁号国庫債務負担行為要求書206総合通信局325予算定員及び俸給額表207公正取引委員会327内閣府所管213公害等調整委員会329甲号予定經費要求書213消防庁330
丁号国庫債務負担行為要求書 335 予算定員及び俸給額表 403 財 務 省 所 管 407 甲号予定経費要求書 407 財 務 本 省 408 財 務 局 416 税 関 418 国 税 厅 420 丙号線越明許費要求書 424 丁号国庫債務負担行為要求書 425 予算定員及び俸給額表 426 文 部 科 学 省 所 管 439 甲号予定経費要求書 439 文 部 科 学 本 省 440 文部科学本省所轄機関 468 文 化 厅 471 丙号線越明許費要求書 477 丁号国庫債務負担行為要求書 483 予算定員及び俸給額表 488 厚生労働省所管 495 甲号予定経費要求書 495 厚生労働本省 496 検 疫 所 527 丁号国庫債務負担行為要求書 399
国立ハンセン病療養所529丁号国庫債務負担行為要求書631厚生労働本省試験研究機関531予算定員及び俸給額表632国立更生援護機関534経済産業省所管645地方厚生局536甲号予定経費要求書645都道府県労働局538経済産業本省645中央労働委員会540経済産業局663丙号線越明許費要求書541資源エネルギー庁666丁号国庫債務負担行為要求書544原子力安全・保安院669予算定員及び俸給額表545中小企業庁672農林水産省所管565丁号国庫債務負担行為要求書676甲号予定経費要求書565予算定員及び俸給額表681農林水産本省566国土交通省所管682農林水産本省検査指導機関591甲号予定経費要求書689農林水産技術会議593国土交通本省690地方農政局598国土技術政策総合研究所737北海道統計情報事務所601国土地理院739食糧庁602地方整備局742林野庁604北海道開発局744水産庁614地方運輸局750丙号線越明許費要求書625地方航空局752
気 象 庁 754
海 上 保 安 庁 757
海 難 審 判 庁 760
丙号繰越明許費要求書 761
丁号国庫債務負担行為要求書 771
予算定員及び俸給額表 777
環境省所管 801
甲号予定経費要求書 801
環境省 801
丙号繰越明許費要求書 812
予算定員及び俸給額表 813

(参 考)
予定経費要求書中の項の索引 817
コード番号について 828
平 成 14 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 14 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成14年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ81,229,993,005千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により平成１４年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成14年度において公債を発行することができる限度額は、6,790,000,000千円とする。

2 「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、23,210,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成13年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替

相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該

リカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通

貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
第７条 「財政法」第４条第３項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。

り、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

4 第 1 項及び第 2 項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第 1 項の限度額について第 3 項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
内 閣 府	內 閣 本 府	內閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、内閣本府施設費、総理大臣官邸施設費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費
沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人通信総合研究所施設整備費、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費
所 管	組 織	項
消防	消防災施設等整備費(消防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省	外務本省施設費、国際協力事業団事業費(政府開発援助国際協力事業団施設整備費補助金に限る。)
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費
財 務 局	財務局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	税務官署施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、科学技术術振興費(地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金、理化学研究所施設整備費補助金及び宇宙開発事業団施設整備費補助金に限る。)、原子力平和利用研究促進費(理化学研究所施設整備費補助金、日本原子力研究所施設整備費補助金及び核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(海洋科学技术術センター施設整備費補助金及び海洋科学技术術センター船舶建造費補助金に限る。)、独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費、スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費、独立行政法人国立青年の家施設整備費、独立行政法人国立少年自然の家施設整備費、国立学校施設費、国立学校船舶建造費文部科学本省所轄研究所施設費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文 化 庁	文化庁(日本芸術文化振興会施設整備費補助金に限る。)、文化庁施設費、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立博物館施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省 検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国 立 更 生 援 護 機 関 都 道 府 県 労 働 局	厚生労働本省施設費、保健衛生施設整備費、原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、水道施設整備費検疫所施設費 国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護所施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、卸売市場施設整備費、農業生産振興費(生産振興総合対策事業費補助金及び生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人農業者大学校施設整備費、農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省検査指導所施設費農林水産業技術振興施設費、独立行政法人農業技術研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人農業工学研究所施設整備費、独立行政法人食品総合研究所施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
所 管	組 織	項
林 野 庁	林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、緑資源公団事業費、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費、独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。)、経済産業本省施設費、産業技術振興施設費、地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、工業用水道事業費経済産業局施設費中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、大都市広域防災街づくり推進事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営繕費、運輸施設整備事業団助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人海技大学校施設整備費、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、独立行政法人海員学校施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所国 土地 院地 方 整 備 局北 海 道 開 発 局気 象 庁海 上 保 安 庁	岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調查費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助、都市水環境整備事業費補助、都市開発資金融通特別会計へ線入、道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費国土技術政策総合研究所施設費国土地理院施設費地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費気象官署施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
所 管	組 織	項
環境省	環境省	環境省(廃棄物再生利用施設整備費補助金及び環境拠点施設整備費補助金に限る。)、環境省施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、24,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成14年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成14年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,322,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	7,344
「農業近代化資金助成法」の規定による金額の限度	平成14年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	210,013
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成14年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成14年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,273,096
2「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の3の規定により平成14年度において国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、65,731,800千円とする。
3「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成14年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が37,154,187千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発基金を設立する協定」第1条1に規定する計算単位に換算した金額とする。
4「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成14年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、3,212,100千円とする。
(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 14 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」	額面総額 100,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 住宅金融公庫
住宅金融公庫債券に係る債務	「住宅金融公庫法」	額面総額 250,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 農林漁業金融公庫
農林漁業金融公庫債券に係る債務	「農林漁業金融公庫法」	額面総額 13,000,000 千円及びその利息に相当する金額
4 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「中小企业金融公庫法」
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額 367,000,000 千円及びその利息に相当する金額
外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が 56,000,000 千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
5 公営企業金融公庫
イ公営企業債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「公営企業金融公庫法」	額面総額 1,392,000,000 千円及びその利息に相当する金額
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
口公営企業債券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が140,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6日本政策投資銀行日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が183,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
7 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が244,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
8 日本道路公園イ道路債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口道路債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「日本道路公園法」第28条「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が70,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
9 日本鉄道建設公園鉄道建設債券のうち特例業務に関するもの及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第28条	額面総額及び元本金額の合計額173,200,000千円並びにその利息に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
10 新東京国際空港公園新東京国際空港債券及び借入金に係る債務	「新東京国際空港公園法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額24,500,000千円並びにその利息に相当する金額
11 石油公園石油債券及び借入金に係る債務	「石油公園法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額830,400,000千円並びにその利息に相当する金額
12 金属鉱業事業団金屬鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額13,900,000千円並びにその利息に相当する金額
13 環境事業団借入金に係る債務	「環境事業団法」第28条	元本金額3,572,000千円及びその利息に相当する金額
14 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額37,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
16 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」「介護保険法」第169条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額1,270,000,000千円、(2)に掲げる借入金にあっては元本金額200,000,000千円及び(3)に掲げる借入金にあっては元本金額110,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
17 農業者年金基金借入金に係る債務	「農業者年金基金法の一部を改正する法律」附則第21条第3項	元本金額37,365,000千円及びその利息に相当する金額
18 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,448,000千円及びその利息に相当する金額
19 核燃料サイクル開発機構核燃料サイクル開発債券及び借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第35条	額面総額及び元本金額の合計額18,454,000千円並びにその利息に相当する金額
20 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)及び(3)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)特例業務に関するもの(4)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(5)金融機能早期健全化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「預金保険法」附則第20条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額13,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額15,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,500,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びに(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,900,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
21空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額584,000千円並びにその利息に相当する金額
22銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
24関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額28,300,000千円及びその利息に相当する金額
25「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額802,438,000千円並びにその利息に相当する金額
26「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額64,800,000千円及びその利息に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第11号までの各号、第13号、第15号、第17号、第21号若しくは第24号から第26号までの各号に掲げる法人の事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第12号までの各号、第14号、第15号、第19号から第22号までの各号及び第24号から第26号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、国民生活安定対策等生活政策推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費
所 管	組 織	項
防 衛 施 設 庁	施設運営等関連諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技術調査研究促進費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、地域戦略プラン調整費、奄美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、都市再生プロジェクト事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
環境省	環境省	環境基本計画推進調査費、地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
16 予算総則

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市計画事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	内 閣 本 府
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
2 厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	職業転換対策事業費と特定地域開発就労事業費
3 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
北 海 道 開 発 局	八 離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間二 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
5 環境省	環境省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第16条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 國 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房
人 事 院	内閣官房(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府
宮 内 厅
防 衛 本 厅
防 衛 施 設 厅
金 融 厅	内閣本府(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
防衛施設庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
金融庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
外 務 省	外 務 本 省	外務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
財 務 省	財 務 本 省
国 税 厅	財務本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、国家公務員共済組合連合会等助成費(基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に限る。)
稅務官署(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、私立学校助成費(基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金に限る。)
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、老人医療・介護保険給付諸費(臨時老人薬剤費特別給付金、介護給付費負担金、財政安定化基金負担金、老人医療給付費負担金及び介護給付費財政調整交付金に限る。)、国民健康保険助成費(老人保健医療費拠出金補助金、介護納付金補助金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、老人保健医療費拠出金財政調整交付金及び介護納付金財政調整交付金に限る。)、社会保险
所 管	組 織	項
国庫負担金(老人保健医療費拠出金厚生保険特別会計へ線入及び介護納付金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、厚生年金保険国庫負担金(基礎年金厚生保険特別会計へ線入に限る。)、国民年金国庫負担金(基礎年金国民年金特別会計へ線入に限る。)
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省林 野 庁	農林水産本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)、農業経営対策費(基礎年金農林漁業団体職員共済組合費補助金に限る。)、林野庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
経 済 産 業 省	経 済 産 業 本 省	経済産業本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
環 境 省	環 境 省	環境省(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,929,605
国有財産貸付収入	995,017
国有財産使用収入	953,018
国有財産貸付収入	41,999
国有財産使用収入	934,588
国有財産貸付収入	924,356
国有財産貸付収入	1,639
国有財産貸付収入	716
国有財産使用収入	7,877
国有財産貸付収入	9,710,471
国有財産貸付収入	770,710
国有財産使用収入	766,085
国有財産使用収入	4,625
国有財産貸付収入	8,939,761
国有財産貸付収入	1,073
国有財産貸付収入	77,354
国有財産貸付収入	54,348
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	有財產利用收入	物品専払収入	2,219
雑	8,804,767
有財產使用収入	25,296
有財產貨付収入	24,480
有財產使用収入	24,404
有財產貨付収入	76
有財產使用収入	816
弁償及返納金	760
物品専払収入	20
有財產使用収入	36
有財產使用収入	4,907
有財產貨付収入	2,796
有財產使用収入	1,410
有財產使用収入	1,386
有財產使用収入	2,111
有財產使用収入	101
有財產使用収入	896
有財產使用収入	1,114
有財產使用収入	14,458,696