Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資金の効率的使用を阻害する要因となる等の問題点があり、従来から既得権化、惰性的運用あるいは陳情の招来などの種々の指摘がなされているところであるので、国・地方を通じる行財政の簡素効率化、地方公共団体の自主性、自律性の向上等の観点から、引き続き積極的に整理合理化を推進する必要がある。その場合、まず、対象事務事業の廃止を前提とした補助金の廃止及び少額又は実質的な補助率が著しく低い補助金は廃止する必要がある。

次いで、地方行政として既定着同化している事務事業に対する国庫補助金は整理し、地方交付税等による財源措置に振り替え、また、いわゆる会館等に係る補助金も整理し、地方債及び地方交付税による財源措置に振り替えていく必要がある。さらに、産業振興、保健衛生、社会保障等の分野における事務事業で、むしろ地方公共団体が地域の実情に応じて独自の判断で対応することとした方が適当であるものに対する補助金は廃止する必要がある。

また、地方公共団体においても、国庫補助金の有無を事業執行の重要な判断基準とするような、いわゆる「補助金待ち」の姿勢をとることなく、自らの創意と工夫による計画的かつ自主的な行財政運営に努めるべきである。さらに、国庫補助負担基準については、実勢に即した適正な補助負担単価を設定するとともに、補助対象範囲、面積基準等についても、社会経済情勢の推移に即応した改善を図っていく必要がある。

第5は、各種使用料、手数料等の受益者負担の適正化である。使用料、手数料については、特定の行政サービスに関する受益と負担の明確化、住民相互間の負担の公平確保等の見地から、常に、行政サービスとコストの関係について検討を加え、適時適切な見直しを行うほか、国において定められている基準等も勘案して、引き続きその適正化を図っていく必要がある。また、分担金、負担金についても、事業の実態に即応して適正な収入の確保に努める必要がある。

以上のような各般にわたる財源の充実強化とあわせて、国と地方公共団体間、地方公共団体相互間、地方公共団体と住民間の経費負担関係を適正に維持し、財政秩序の確立を図っていくことが必要である。
## エ 地方公営企業の経営健全化

地方公営企業の昭和59年度の決算の状況をみると、全体として費用の伸びが抑制され、また料金改定等の影響もあって、法適用企業及び法非適用企業をあわせた地方公営企業全体の収支は2,200億円の黒字となり、昭和56年度以来4年連続の黒字基調を維持している。しかしながら、累積欠損金は1兆2,493億円と前年度より788億円増加しており、累積欠損金を有する事業数は、前年度よりやや減少したものの、法適用企業の34.4％を占めている。

地方公営企業全体としての黒字は、水道事業、下水道事業、電気事業等の黒字の事業により支えられているものであり、交通事業、病院事業は依然として大幅な赤字で推移している。なお、下水道事業は黒字であるが、本来使用料収入をもって回収すべき汚水処理費に対して一般会計等から多額な繰入れが行われている。

このような経営状況下にあって、地方公営企業が住民生活に不可欠なサービスを安定的に供給するという役割を適切に果たしていくためには、何よりも企業自身の自助努力を基本としつつ、次の諸点に留意して、一層の経営基盤の強化、経営の健全化に努める必要がある。

第1は、効率的な経営の推進である。地方公営企業の経営に当たっては、民間企業を含む他の企業の経営状況も十分参考にしつつ、サービス水準の維持向上等に配意のうえ、常に効率的な経営の推進に努める必要がある。このため、組織の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託・O A化・機械化等の推進、勤務体制の適正化を図るとともに、給与制度又はその運用が適正を欠く企業においては、その是正に格段の努力を払う必要がある。

第2は、建設投資の適切な実施である。最近における地方公営企業のサービスに対する需要の変化等に対応して、建設投資の実施に当たっては、新規事業についてはもちろん、継続事業についても今後の社会経済の推移、サービス需要の動向等を十分把握し、投資規模の適正化、整備進度の調整等について特に配意し、過大な投資ないしは過度の先行投資となることがないよう留意する必要がある。

また、施設整備に当たっては、省資源・省エネルギー及び環境保全に寄与
するとともに、経営の改善に資する新技術・システムの開発・導入に努める必要がある。

第3は、料金の適正化等による収入の確保である。地方公営企業の経営の健全性を確立するためには、能率的な経営の下における適正な原価を基礎として、料金体系の見直しを含め、適時適切に料金改定を実施するとともに、適切な受益者負担金を徴収し、企業収入を確保していく必要がある。なお、このためには、地方公営企業の経営状況等について住民に対し積極的に広報活動を行い、その理解と協力が得られるよう努めるべきである。

第4は、企業会計と一般会計との間における経費負担区分の原則等の適正な運用である。地方公営企業の経費のうち、法令等に基づき、その性質上企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でないもの、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるもの等について、一般会計が負担又は補助をし、あるいは出資をすることとされている。このような経費負担区分の原則等については、その適正な運用を図るとともに、企業会計においても、現下の厳しい財政事情等を踏まえて、安易に一般会計に依存することなく、一層の自助努力により経営の健全性の確保に努める必要がある。

第5は、企業環境の整備である。地方公営企業の経営改善のためには、企業環境の整備を図ることも重要である。水道事業における水源の確保及び水質汚濁の防止、バス事業における路面交通の渋滞に伴う輸送効率の低下への対処、病院事業における医療機関の体系的整備の推進及び地域における医師等医療従事者の偏在の是正等のように、地方公営企業の経営努力のみでは解決の困難な問題が少なくない。これら地方公営企業を取り巻く経営環境の整備については、国・地方公共団体その他関係機関の協力を求め、一体となってその解決を図る必要がある。

第6は、サービスのあり方の見直しである。地方公営企業が供給するサービスについては、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、常に地方公営企業の目的や性格に照らして適切なものであることが必要であり、このような観点から、各地方公営企業においては、その供給しているサービスについて、需
要の動向、採算性、効率性、民間企業との役割分担等を考慮しつつ、その内容、供給方法等の見直しを行うことが適当である。

なお、地方公共団体における行政改革を推進するに当たっては、地方公営企業にあっても、企業の経済性を発揮することが経営の基本原則であることを踏まえ、経営の改善・合理化等の観点から、一般行政部門等と一体となって積極的にその推進に努める必要がある。
# 資料編

表内の記号は、次によった。

一 皆無（該当なし。）

0 单位未满

△ 负 数

… 不 明
## 資料編目次

## 〔昭和59年度の地方財政〕

## 総括

第1表 地方公共団体数の推移……170
第2表 団体種類別人口の推移……170
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比……173
第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移……173
第5表 決算規模の状況……174
第6表 純計決算額の推移……176
第7表 決算収支の状況……178
第8表 実質収支の推移……188
第9表 单年度収支の状況……190
第10表 線越額等の状況……190
第11表 財政再建の状況……192

## 歲入

第12表 歳入決算額の状況……194
第13表 地方税の状況……198
第14表 法定外普通税の状況……202
第15表 超過課税の状況……202
第16表 地方税徴収率の推移……202
第17表 国税と地方税の収入状況……204
第18表 国民所得に対する租税負担率……206
第19表 国民所得に対する租税負担率の外国との比較……208
第20表 地方議与税の状況……208
第21表 地方交付税の状況……210
第22表 一般財源の状況……212
第23表 一般財源の推移……214
第24表 一般財源の人口1人当たり額の状況……218
第25表 国・県支出金の状況……222
第26表 地方債発行状況……224
第27表 昭和59年度地方債許可状況……226
第28表 使用料及び手数料の状況……230
第29表 繰入金の状況……230
第30表 その他の収入の状況……232

地方財政と国の財政

第31表 地方財政と国の財政との累年比較……232
第32表 昭和59年度国・地方の目的別歳出の状況……234
第33表 国民経済計算における公的支出の推移……236

歳出（目的別）

第34表 目的別歳出決算額の状況……238
第35表 民生費の状況……242
第36表 社会福祉費の状況……244
第37表 老人福祉費の状況……244
第38表 児童福祉費の状況……244
第39表 生活保護費の状況……246
第40表 被保護者数の推移……246
第41表 災害救助費の状況……246
第42表 衛生費の状況……248
第43表 公衆衛生費の状況……250
第44表 結核対策費の状況……250
第45表 保健所費の状況……250
第46表 清掃費の状況……252
第47表 労働費の状況……252
第48表 失業対策費の状況……254
第49表 農林水産業費の状況……254
第50表 農業費の状況……256
第51表 畜産業費の状況……258
第52表 農地費の状況……258
第53表 林業費の状況……258
第54表 水産業費の状況……260
第55表 商工費の状況……260
第56表 土木費の状況……262
第57表 道路橋り上う費の状況……264
第58表 河川海岸費の状況……264
第59表 港湾費の状況……264
第60表 都市計画費の状況……266
第61表 住宅費の状況……266
第62表 消防費の状況……268
第63表 警察費の状況……268
第64表 警察職員数の推移……269
第65表 教育費の状況……270
第66表 小学校費の状況……272
第67表 中学校費の状況……272
第68表 高等学校費の状況……272
第69表 社会教育費の状況……274
第70表 保健体育費の状況……274

## 歲出（性質別）

第71表 性質別歳出決算額の状況……276
第72表 一般財源の充当状況……280
第73表 人件費の状況……282
第74表 人件費中の職員給の状況……284
第75表 地方公務員数の状況……286
第76表 物件費の状況……288
第77表 維持補修費の状況……288
第78表 扶助費の状況……290
第79表 補助費等の状況……290
第80表 普通建設事業費の状況……292
第81表 普通建設事業費中の補助事業費の状況……296
第82表 普通建設事業費中の国直轄事業負担金の状況……296
第83表 普通建設事業費中の単独事業費の状況……298
第84表 災害復旧事業費の状況……298
第85表 失業対策事業費の状況……300
第86表 線出金の状況……302
第87表 積立金の状況……304
第88表 投資及び出資金の状況……304
第89表 貸付金の状況……306
第90表 地方公営企業等に対する線出しの状況……308
第91表 公債費の状況……312
第92表 地方債元金償還額の状況……314
## 将来にわたる財政負担等

第93表 地方債現在高の状況……316
第94表 債務負担行為額(翌年度以降支出予定額)の状況……320
第95表 積立金現在高の状況……322
第96表 昭和59年度資金収支の状況……324

公共施設

第97表 道路橋りようの状況……326
第98表 公営住宅等の管理状況……327
第99表 し戸及びごみ収集処理の状況……328
第100表 教育施設の状況(公立学校分)……330
第101表 社会教育施設等の状況(公立分)……332

地方公営事業

第102表 地方公営企業の事業数の状況……334
第103表 地方公営企業の職員数の状況……336
第104表 地方公営事業決算の状況……336
第105表 法適用企業決算の状況……338
第106表 法適用企業の事業別決算の推移……342
第107表 法非適用企業決算の状況……344
第108表 国民健康保険事業決算の状況……346
第109表 老人保健医療事業決算の状況……352
第110表 収益事業決算の状況……354
第111表 公立大学附属病院事業決算の状況……356
第112表 公益質屋事業決算の状況……358
第113表 農業共済事業決算の状況……358
第114表 交通災害共済事業(直営方式)決算の状況……358
第115表 企業債等の状況……360
第116表 公営企業金融公庫の貸付状況……361

[昭和60・61年度の地方財政]

第117表 予算の状況……362
第118表 地方財政計画……364
第119表 地方交付税の状況……368
第120表 地方債計画……370
第121表 主要経済指標及び地方財政計画等の推移……372
区 分	昭 和 28.10.1 (A)	31.3.31	41.3.31	51.3.31	52.3.31	53.3.31
都 道 府 县 市 町 村 大 都 市 都 中 都 市 小 町 村 計 (普通地方公共団体) 特 别 区 一部事務組合(普通会計) 計 (特別地方公共団体) 合 計	46 9 868 5 281 ... 9 582 9

鉄）1昭和28年10月1日は、旧町村合併促進法が施行された日である。

2 特别地方公共団体のうち財産区及び地方開発事業団は本表に掲げていない。

## 第2表 团体 種類 別

その１　国勢調査人口及び１団体当たり面積の推移

区 分	人 口(千人)	比 較	構 成
昭 和 40.10.1	45.10.1	50.10.1 (A)	55.10.1 (B)	增減 (B)-(A)	增減率	40.10.1	45.10.1
特 别 区 大 都 市 都 小 討(市部) 討(郡部) 合 計	8 893 10 505 47 521 66 919 31 356 98 275	8 841 11 005 55 007 74 853 28 867 103 720	8 647 14 618 61 703 84 967 26 972 111 940	8 352 15 846 64 990 89 187 27 873	千人 △ 295 1 228 3 287 4 220 901 5 121	% 3.4 8.4 5.3 5.0 3.3	9.0 10.7 48.4 68.1 31.9 100.0	8.5 10.6 53.0 72.2 27.8 100.0

(説) 1 1 団体当たり人口は、人口を各調査日現在の団体数で除したものである。

2 1 団体当たり面積は、面積を各調査日現在の団体数で除したものである。た

3 昭和 45 年までの数値には、沖縄県分は含まない。
54.	3.31	55.	3.31	56.	3.31	57.	3.31	58.	3.31	59.	3.31	60.	3.31	(C)−(B)	比较
(B)	(A)	×100%
47	47	47	47	47	47	—	102.2
3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	3 255	4	2	33.0
9	9	10	10	10	10	—	200.0
637	637	636	639	641	641	—	228.1
165	165	182	182	182	182	—	…
472	472	454	457	459	459	—	…
2 609	2 609	2 609	2 606	2 604	2 604	2 602	4	2	27.2
3 302	3 302	3 302	3 302	3 302	3 300	3 300	4	2	33.3
23	23	23	23	23	23	—	100.0
2 536	2 497	2 491	2 481	2 479	2 447	2 425	4	22	…
2 559	2 520	2 514	2 504	2 502	2 470	2 448	4	22	…
5 861	5 822	5 816	5 806	5 804	5 772	5 748	4	24	…

人口の推移

比(%)	1固体当たり人口(人)	1固体当たり面積(km²)
50.10.1	55.10.1	50.10.1(C)	55.10.1(D)	比較(D)-(C)	50.10.1(E)	55.10.1(F)	比較(F)-(E)
7.7	7.1	375 936	363 126	△12 810	25.26	25.74	0.48
13.1	13.5	1 624 221	1 584 584	△39 637	463.22	486.08	22.86
55.1	55.5	97 323	102 185	4 862	154.04	152.83	△1.21
75.9	76.2	127 578	133 315	5 737	153.77	153.44	△0.33
24.1	23.8	10 322	10 683	361	105.29	105.43	0.14
100.0	100.0	34 138	35 711	1 573	115.14	115.23	0.09

だし、境界不明のものについては、合計欄には含み、その他には含まない。
第2表 団体種類別人口の推移 （つづき）

その２　都道府県別国勢調査人口及び住民基本台帳人口の状況

区	分	昭和45年10月1日	昭和50年10月1日(A)	昭和55年10月1日(B)	增减(B)-(A)(C)	增减率(C)/(A)×100	昭和60年3月31日現在住民基本台帳人口
北海岩富秋山福茨枥群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖合計	道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎島縄	人5 184 2871 427 5201 371 3831 819 2231 241 3761 225 618 1 946 0771 580 9093 866 4723 366 62411 408 0715 472 2472 360 9821 029 42074 230762 919 589 953 308 8955 386 1631 543 762 917 1 758 9543 089 8955 3
第3表 財政力指数段階別の団体数及び構成比

財政力指數	0.30未滿	0.30以上	0.50以上	1.00以上	合計	財政力指數平均
团体区分	0.50未滿	1.00未滿
都道府県市町村大都市都中都市小町村合計	9	19.1	22	46.8	13	27.7	3	6.4	47	100.0	0.49
1 354	41.6	906	27.9	876	26.9	117	3.6	3 253	100.0	0.42
-	-	-	-	10	100.0	-	-	10	100.0	0.78
17	2.7	110	17.2	444	69.3	70	10.9	641	100.0	0.70
-	-	-	-	140	76.9	42	23.1	182	100.0	0.89
17	3.7	110	24.0	304	66.2	28	6.1	459	100.0	0.63
1 337	51.4	796	30.6	422	16.2	47	1.8	2 602	100.0	0.35
1 363	41.3	928	28.1	889	26.9	120	3.6	3 300	100.0	-

(注) 「財政力指数」は、昭和57、58、59年度の各年度における普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值の単純平均値である。

第4表 一部事務組合の設置目的別団体数の推移

区 分	昭 和 53.3.31	54.3.31	55.3.31	56.3.31	57.3.31	58.3.31	59.3.31(A)	60.3.31(B)	比 較(B)-(A)
総 務 関 係	237	238	238	241	245	244	246	249	3
うち退職手当組合	45	45	44	45	45	45	45	47	2
民 生 関 係	161	164	165	161	162	160	158	158	-
衛 生 関 係	1 217	1 209	1 184	1 175	1 164	1 160	1 137	1 123	4 14
うち伝染病組合	280	264	251	239	230	224	207	195	4 12
〜 し 尿・ごみ処理組合	802	805	796	794	789	788	784	778	4 6
商 工 関 係	7	7	7	7	7	7	6	6	-
農林水産関係	182	185	182	182	181	179	176	172	4 4
うち林野(造林)組合	83	86	83	84	84	84	82	81	4 1
土 木 関 係	50	51	43	45	45	43	41	38	4 3
消 防 関 係	435	445	443	452	459	470	471	473	2
教 育 関 係	211	203	201	198	189	185	182	180	4 2
うち小学校組合	26	26	25	25	25	24	22	22	-
〜 中学校組合	76	73	71	69	68	67	67	65	4 2
そ の 他	33	34	34	30	29	31	30	26	4 4
合 計	2 533	2 536	2 497	2 491	2 481	2 479	2 447	2 425	4 22
## 第5表 决

その１　単純合計額の状況

算規

(单位 百万円·%)

区 分	昭和59年度	昭和58年度	比 軟
增 减 额	增減率	前年度 增減率
歳入総額(A)+(B)	57 676 786	56 156 445	1 520 341	2.7	2.3
都道府県(A)	29 303 348	28 504 556	798 792	2.8	2.8
市町村(純計額)(B)	28 373 438	27 651 889	721 549	2.6	1.9
市町村(単純合計額)	29 107 372	28 345 220	762 152	2.7	1.9
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	28 021 966	27 300 622	721 344	2.6	1.7
大都市	5 023 846	4 816 886	206 960	4.3	3.4
都市	13 910 002	13 515 692	394 310	2.9	1.9
中都市	8 571 603	8 312 908	258 695	3.1	2.3
小都市	5 338 398	5 202 784	135 614	2.6	1.3
町村	7 544 752	7 478 194	66 558	0.9	0.4
特別区	1 543 366	1 489 851	53 515	3.6	6.0
一部事務組合	1 085 406	1 044 598	40 808	3.9	5.7
歳出総額(C)+(D)	56 573 548	55 001 448	1 572 100	2.9	2.1
都道府県(C)	28 963 180	28 149 289	813 891	2.9	2.6
市町村(純計額)(D)	27 610 368	26 852 158	758 210	2.8	1.6
市町村(単純合計額)	28 344 302	27 545 489	798 813	2.9	1.6
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	27 310 013	26 553 603	756 410	2.8	1.5
大都市	4 980 621	4 762 293	218 328	4.6	3.4
都市	13 560 322	13 155 031	405 291	3.1	1.6
中都市	8 353 587	8 089 942	263 645	3.3	1.9
小都市	5 206 735	5 065 089	141 646	2.8	1.1
町村	7 292 579	7 207 900	84 679	1.2	0.7
特別区	1 476 490	1 428 380	48 110	3.4	5.5
一部事務組合	1 034 289	991 886	42 403	4.3	5.9
模の状況

その２純計額の状況

(单位 百万円·%)

区 分	昭和59年度	昭和58年度	比 較
增 减 額	增減率	前年度 增減率
歳 入 総 額 (A)	57 676 786	56 156 445	1 520 341	2.7	2.3
団 体 間 重 複 額 (B)	2 703 586	2 694 501	9 085	0.3	0.7
都道府県支出金(市町村に対 する貸付金を含む。)	1 543 805	1 610 729	66 924	4.2	5.0
同級他団体からの分担金、負 担金等	74 624	70 907	3 717	5.2	5.8
市町村からの分担金、負担金、 寄附金等	393 426	375 155	18 271	4.9	7.0
特別区財政調整交・納付金	374 628	336 604	38 024	11.3	5.8
軽油引取税交付金	49 624	46 504	3 120	6.7	4.9
娯楽施設利用税交付金	38 764	36 902	1 862	5.0	7.6
自動車取得税交付金	228 715	217 700	11 015	5.1	7.1
歳 入 純 計 額 (A)-(B)	54 973 200	53 461 945	1 511 255	2.8	2.5
歳 出 総 額 (C)	56 573 548	55 001 448	1 572 100	2.9	2.1
団 体 間 重 複 額 (D)	2 703 586	2 694 501	9 085	0.3	0.7
市町村に対する事業費等の補 助交付金等	1 543 805	1 610 729	66 924	4.2	5.0
同級他団体に対する負担金等	74 624	70 907	3 717	5.2	5.8
都道府県に対する事業費等の 分担金、負担金、寄附金等	393 426	375 155	18 271	4.9	7.0
特別区財政調整交・納付金	374 628	336 604	38 024	11.3	5.8
軽油引取税交付金	49 624	46 504	3 120	6.7	4.9
娯楽施設利用税交付金	38 764	36 902	1 862	5.0	7.6
自動車取得税交付金	228 715	217 700	11 015	5.1	7.1
歳 出 純 計 額 (C)-(D)	53 869 962	52 306 947	1 563 015	3.0	2.3

(6) 次表以下の各表における純計額とは、上記表中の「歳入純計額(A)−(B)」又は「歳出純計額(C)−(D)」をいう。
第6表 純 計 決 算

区 分	地
葳	葳
决算額	对前年度增減率	指數	决算額	对前年度增減率	指數
昭和36年度	2511550	24.0	100	2391080	24.2	100
37	2982850	18.8	119	2887366	20.8	121
38	3397659	13.9	135	3308833	14.6	138
39	3910921	15.1	156	3821968	15.5	160
40	4478035	14.5	178	4365140	14.2	183
41	5177746	15.6	206	5026177	15.1	210
42	5926311	14.5	236	5725497	13.9	239
43	6958874	17.4	277	6729574	17.5	281
44	8305229	19.3	331	8033912	19.4	336
45	10103998	21.7	402	9814878	22.2	410
46	12179449	20.5	485	11909529	21.3	498
47	15090702	23.9	601	14618283	22.7	611
48	18217086	20.7	725	17473883	19.5	731
49	23486710	28.9	935	22887888	31.0	957
50	26044417	10.9	1037	25654468	12.1	1078
51	29503523	13.3	1175	28907036	12.7	1209
52	34014343	15.3	1354	33362119	15.4	1395
53	39133798	15.1	1558	38346995	14.9	1604
54	43132151	10.2	1717	42077946	9.7	1760
55	46803074	8.5	1864	45780784	8.8	1915
56	50103281	7.1	1995	49165293	7.4	2056
57	52167701	4.1	2077	51133257	4.0	2139
58	53461945	2.5	2129	52306947	2.3	2188
59	54973200	2.8	2189	53869962	3.0	2258
(单位 百万円·%)

国(一般会計)
歳入	歳	出
決算額	对前年度 減率	指數	決算額	对前年度 減率	指數
2 515 932	28.3	100	2 063 468	18.4	100
2 947 623	17.2	117	2 556 617	23.9	124
3 231 214	9.6	128	3 044 292	19.1	148
3 446 768	6.7	137	3 310 969	8.8	160
3 773 097	9.5	150	3 723 017	12.4	180
4 552 146	20.6	181	4 459 196	19.8	216
5 299 446	16.4	211	5 113 035	14.7	248
6 059 873	14.3	241	5 937 082	16.1	288
7 109 267	17.3	283	6 917 838	16.5	335
8 459 181	19.0	336	8 187 697	18.4	397
9 970 859	17.9	396	9 561 131	16.8	463
12 793 873	28.3	509	11 932 172	24.8	578
16 761 978	31.0	666	14 778 303	23.9	716
20 379 123	21.6	810	19 099 793	29.2	926
21 473 416	5.4	853	20 860 879	9.2	1 011
25 076 017	16.8	997	24 467 612	17.3	1 186
29 433 623	17.4	1 170	29 059 842	18.8	1 408
34 907 265	18.6	1 387	34 096 030	17.3	1 652
39 779 228	14.0	1 581	38 789 831	13.8	1 880
44 040 667	10.7	1 750	43 405 026	11.9	2 103
47 443 338	7.7	1 886	46 921 154	8.1	2 274
48 001 281	1.2	1 908	47 245 064	0.7	2 290
51 652 905	7.6	2 053	50 635 307	7.2	2 454
52 183 385	1.0	2 074	51 480 623	1.7	2 495
その１　黒字、赤字団体別の状況

区 分	昭 和 59 年
团体数(A)	蔵 入 (B)	蔵 出 (C)	蔵入蔵出差引(B)-(C)(D)
全 团 体
都 道府県(A)	47	29 303 348	28 963 180	340 168
市町村(単純合計額)(B)	5 701	29 107 372	28 344 302	763 070
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 276	28 021 966	27 310 013	711 953
大 都 市	10	5 023 846	4 980 621	43 225
特 别 区 市	23	1 543 366	1 476 490	66 876
都 中 市	641	13 910 002	13 560 322	349 680
小 都 市	182	8 571 603	8 353 587	218 016
町 市	459	5 338 398	5 206 735	131 663
一部事務組合	2 602	7 544 752	7 292 579	252 173
合計(A)+(B)	2 425	1 085 406	1 034 289	51 117
5 748	58 410 720	57 307 482	1 103 238
黑 字 团 体
都 道府県(A)	47	29 303 348	28 963 180	340 168
市町村(単純合計額)(B)	5 639	26 925 673	26 141 913	783 760
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	3 223	25 864 353	25 134 622	729 731
大 都 市	8	3 543 562	3 501 050	42 512
特 别 区 市	23	1 543 366	1 476 490	66 876
都 中 市	612	13 319 920	12 958 483	361 437
小 都 市	173	8 209 948	7 986 940	223 008
町 市	439	5 109 973	4 971 543	138 430
一部事務組合	2 580	7 457 505	7 198 599	258 906
合計(A)+(B)	2 416	1 061 321	1 007 291	54 030
5 686	56 229 022	55 105 093	1 123 929
赤 字 团 体
都 道府県(A)	-	-	-	-
市町村(単純合計額)(B)	62	2 181 698	2 202 389	20 691
市町村(一部事務組合を除く単純合計額)	53	2 157 613	2 175 391	17 778
大 都 市	2	1 480 285	1 479 571	714
特 别 区 市	-	-	-	-
都 中 市	29	590 081	601 840	11 759
小 都 市	9	361 656	366 647	4 991
町 市	20	228 426	235 192	6 766
一部事務組合	22	87 247	93 981	6 734
合計(A)+(B)	9	24 085	26 998	2 913
62	2 181 698	2 202 389	20 691
(单位 百万円)

度	昭和58年度	比	較
翌年度へ繰り越すべき財源(E)	実質収支(D)-(E)(F)	団体数(G)	実質収支(H)	団体数(A)-(G)	増減(F)-(H)
173 330	166 838	47	144 570	-	-	22 268
124 156	638 913	5 725	661 888	4	24	4 22 975
120 826	591 127	3 278	613 262	4	2	4 22 135
23 520	19 705	10	21 528	-	-	4 1 823
11 581	55 295	23	46 678	-	-	8 617
67 071	282 609	641	295 194	-	-	4 12 585
49 330	168 686	182	175 044	-	-	4 6 358
17 740	113 923	459	120 150	-	-	4 6 227
18 655	233 518	2 604	249 862	4	2	4 16 344
3 330	47 787	2 447	48 626	4	22	4 839
297 486	805 752	5 772	806 458	4	24	4 706
173 330	166 838	47	144 570	-	-	22 268
120 791	662 969	5 670	680 206	4	31	4 17 237
117 461	612 270	3 232	629 295	4	9	4 17 025
21 832	20 680	9	22 085	4	1	4 1 405
11 581	55 295	23	46 678	4	-	8 617
65 589	295 848	615	303 603	4	3	4 7 755
48 255	174 753	174	178 543	4	1	4 3 790
17 336	121 094	441	125 060	4	2	4 3 966
18 459	240 447	2 585	256 929	4	5	4 16 482
3 330	50 700	2 438	50 910	4	22	4 210
294 121	829 808	5 717	824 776	4	31	5 032
-	-	-	-	-	-	-
3 365	4 24 056	55	4 18 318	4	7	4 5 738
3 365	4 21 143	46	4 16 033	4	7	4 5 110
1 689	4 975	1	4 557	4	1	4 418
-	-	-	-	-	-	-
1 479	4 13 238	26	4 8 409	4	3	4 4 829
1 076	4 6 067	8	4 3 499	4	1	4 2 568
405	4 7 171	18	4 4 910	4	2	4 2 261
195	4 6 929	19	4 7 068	4	3	4 139
-	4 2 913	9	4 2 284	4	-	4 629
3 365	4 24 056	55	4 18 318	4	7	4 5 738
その２　都道府県実質収支等の状況

区	分	葳 入(A)	葳 出(B)	葳入葳出差引(A)-(B)(C)	翌年度~糠り越す~き財源(D)
北青岩宫秋山福	海	道森手城田形島	1 746 050	1 725 282	20 768
492 034	489 719	2 315
470 503	468 478	2 025
487 752	484 052	3 700
459 603	458 174	1 429
405 197	403 946	1 251
582 634	578 346	4 288
茨栃群埼千東神	奈	城木馬玉葉京川	600 427	596 080	4 347
431 662	424 578	7 084
446 115	443 584	2 531
883 553	870 800	12 753
828 540	814 659	13 881
3 706 987	3 646 992	59 995
1 069 592	1 054 684	14 908
新富石福	山	潟山川井	765 048	761 634	3 414
359 255	349 805	9 450
360 313	358 598	1 715
294 491	285 399	9 092
山長岐静愛三	歌	梨野阜岡知重	287 472	284 292	3 180
656 987	645 015	11 972
467 411	459 286	8 125
692 631	685 414	7 217
1 209 418	1 198 990	10 428
410 765	405 933	4 832
滋京大兵奈和	歌	賀都阪庫良山	317 418	313 064	4 354
492 238	489 824	2 414
1 437 885	1 426 840	11 045
983 036	973 715	9 321
329 317	325 918	3 399
323 572	320 396	3 176
鳥島岡広山	歌	取根山島口	257 000	254 817	2 183
421 676	416 841	4 835
476 597	471 368	5 229
601 754	591 425	10 329
425 043	423 235	1 808
徳香愛高	歌	島川媛知	315 077	307 857	7 220
266 865	263 961	2 904
389 684	371 917	17 767
350 166	347 220	2 946
福佐長熊大宮鹿冲	児	岡賀崎本分崎島縄	873 543	864 339	9 204
283 211	281 801	1 410
480 678	478 074	2 604
502 296	495 703	6 593
365 805	363 903	1 902
354 428	352 088	2 340
593 282	590 652	2 630
348 342	344 481	3 861
合計	29 303 348	28 963 180	340 168	173 330
支の状況（つづき）

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩し額(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
8974	6067	9366	-	-	3299
815	329	658	-	3093	2764
529	53	428	-	2000	1519
1107	259	968	-	1000	227
615	17	522	-	2000	1495
771	92	811	-	1000	97
3737	115	2178	-	2200	137
2996	1704	1767	-	-	3471
5799	504	1272	-	2000	1232
823	258	952	-	1000	210
7882	241	1119	19	-	897
12062	1037	2805	-	2500	1342
34595	32647	23722	-	-	56369
7207	2288	1197	-	-	1091
2056	471	3080	-	-	3551
4567	1414	1667	1379	1667	35
264	474	284	-	3800	3990
3937	518	6194	-	-	5676
1165	61	417	-	500	144
1246	39	665	4767	-	5471
7707	305	1174	1794	3000	273
6067	178	796	3533	-	4151
5679	315	8144	-	-	7829
4437	124	991	-	2393	1526
1462	310	941	-	-	1251
1115	62	959	-	1000	21
5818	2140	-	-	-	2140
4197	359	2226	738	800	1805
2086	537	-	-	-	537
551	4	658	-	4449	3795
649	8	278	-	500	214
2089	160	413	-	-	253
1059	110	5189	-	-	5079
5662	199	8572	-	-	8373
1179	62	3570	-	3000	508
1680	247	6559	-	5700	1106
1384	1037	1749	-	2770	2058
497	71	601	-	-	530
791	201	88	-	200	313
4318	221	2613	-	6000	3608
840	301	1391	-	-	1090
248	307	951	1254	4000	2102
1479	658	797	2074	4000	1787
498	40	856	-	460	356
1054	273	653	-	1190	810
1087	74	1331	-	4284	2879
2059	255	1453	-	1200	2
166838	22268	113023	15558	67706	83142
## 第7表 决 算 叹

その３　大都市・都市（昭和６０年３月３１日現在住民基本台帳人口３０万人

区 分	蔵 入(A)	蔵 出(B)	蔵入蔵出差引(A)-(B)(C)	翌年度~繰り越す~き財源(D)
大都市	5 023 846	4 980 621	43 225	23 520
札幌市	433 781	433 873	92	335
横浜市	705 973	701 165	4 808	3 885
川崎市	297 078	292 801	4 277	1 499
名古屋市	593 803	591 329	2 474	2 418
京都市	419 515	408 187	11 328	6 563
大阪市	1 046 504	1 045 698	806	1 354
神戸市	516 009	508 851	7 158	3 622
広島市	295 775	293 107	2 668	1 481
北九州市	352 734	346 710	6 024	1 469
福岡市	362 674	358 900	3 774	893
都市
函館市(北海道)	67 252	67 683	431	15
旭川市(北海道)	79 911	78 189	1 722	-
仙台市(宮城県)	144 482	140 560	3 922	457
いわき市(福島県)	71 646	69 825	1 821	55
宇都宮市(栃木県)	75 562	73 404	2 158	72
川口市(埼玉県)	71 876	70 566	1 310	184
浦和市(埼玉県)	64 899	62 810	2 089	142
大宮市(埼玉県)	66 164	64 380	1 784	643
千葉市(千葉県)	157 283	152 633	4 650	1 339
市川市(千葉県)	60 575	59 653	922	168
船橋市(千葉県)	75 493	74 212	1 281	134
松戸市(千葉県)	65 224	62 060	3 164	559
八王子市(東京都)	85 558	84 522	1 036	69
町田市(東京都)	53 416	52 314	1 102	56
横須賀市(神奈川県)	95 556	91 929	3 627	347
藤沢市(神奈川県)	73 082	68 290	4 792	323
相模原市(神奈川県)	86 810	83 967	2 843	839
新潟市(新潟県)	94 686	93 527	1 159	166
## 支の状況（つづき）

以上)実質収支等の状況

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩縫(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
19705	△2153	16595	9836	22411	1867
△427	△910	1855	687	3600	1968
923	△1505	1090	6757	5000	1342
2778	△1319	1300	-	-	19
56	△900	770	-	2900	3030
4765	4037	286	-	-	4323
△548	10	-	-	-	10
3536	695	2885	-	2000	1580
1187	△1204	1771	-	6911	6344
4555	1198	3631	2391	1000	6220
2881	△2255	3009	-	1000	246
△446	△744	74	-	1126	1796
1722	1296	31	1	-	1328
3465	2342	1969	-	-	4311
1766	245	280	209	-	734
2086	216	136	-	-	352
1126	13	372	-	-	385
1947	△4	300	306	-	602
1141	△433	87	-	-	346
3311	△2036	3412	-	10255	8879
754	△107	110	62	-	65
1147	△367	203	-	700	864
2605	△241	350	1415	1415	109
967	△596	13	370	-	213
1046	△214	112	-	-	102
3280	142	-	-	-	142
4469	870	1808	-	-	2678
2004	191	497	-	1400	712
993	104	1453	-	-	1557
その３　大都市・都市（昭和６０年３月３１日現在住民基本台帳人口３０万人

区 分	蔵 入 (A)	蔵 出 (B)	蔵入蔵出差引(A)-(B)(C)	翌年度～繰り越すべき財源(D)
富山市(富山県)	61 396	60 730	666	45
金沢市(石川県)	92 540	91 267	1 273	367
長野市(長野県)	63 892	62 112	1 780	551
岐阜市(岐阜県)	81 396	78 079	3 317	4
静岡市(静岡県)	89 644	85 966	3 678	802
浜松市(静岡県)	98 582	95 407	3 175	27
豊橋市(愛知県)	56 770	55 105	1 665	40
堺市(大阪府)	172 331	166 993	5 338	2 896
豊中市(大阪府)	78 143	76 957	1 186	13
吹田市(大阪府)	67 422	64 582	2 840	1 354
高槻市(大阪府)	60 327	59 793	534	178
枚方市(大阪府)	67 754	67 677	77	138
東大阪市(大阪府)	100 726	99 341	1 385	788
姫路市(兵庫県)	99 342	94 094	5 248	2 476
尼崎市(兵庫県)	124 375	123 769	606	261
西宮市(兵庫県)	85 706	83 347	2 359	860
奈良市(奈良県)	57 663	56 820	843	207
和歌山市(和歌山県)	86 375	84 872	1 503	664
岡山市(岡山県)	108 358	105 399	2 959	2 572
倉敷市(岡山県)	93 999	92 568	1 431	739
福山市(広島県)	72 608	71 802	806	181
高松市(香川県)	63 174	61 740	1 434	108
松山市(愛媛県)	76 909	73 631	3 278	91
高知市(高知県)	78 485	77 767	718	625
長崎市(長崎県)	116 509	115 653	856	839
熊本市(熊本県)	113 081	111 426	1 655	571
大分市(大分県)	71 622	69 977	1 645	759
鹿児島市(鹿児島県)	100 011	96 743	3 268	1 094
那覇市(沖縄県)	71 160	68 718	2 442	1 118
支の状況（つづき）

以上)実質収支等の状況 （つづき）

(单位 百万円)

実質収支(C)-(D)	単年度収支(E)	積立金(F)	線上償還額(G)	積立金取崩縫(H)	実質単年度収支(E)+(F)+(G)-(H)
621	△ 112	301	—	—	189
906	17	113	266	—	396
1 229	642	94	653	—	1 389
3 313	△ 79	747	—	—	668
2 876	△ 518	502	—	500	△ 516
3 148	363	471	1 018	—	1 852
1 625	△ 188	157	—	—	△ 31
2 442	△ 609	400	—	—	△ 209
1 173	△ 141	1 278	—	181	956
1 486	15	—	—	—	15
356	31	831	—	350	512
△ 61	△ 29	—	—	—	△ 29
597	499	—	—	—	499
2 772	1 352	49	—	—	1 401
345	102	728	—	700	130
1 499	△ 401	1 190	—	—	789
636	△ 147	113	—	—	34
839	△ 615	20	—	1 675	△ 2 270
387	△ 1 174	388	232	—	554
692	△ 236	728	222	—	714
625	137	274	—	—	411
1 326	△ 214	434	—	1 000	△ 780
3 187	△ 793	550	—	2 500	△ 2 743
93	173	129	—	603	△ 301
17	△ 551	360	—	300	△ 491
1 084	△ 634	560	514	500	△ 60
886	180	712	401	—	1 293
2 174	180	515	289	—	984
1 324	470	397	—	1 000	△ 133
その４ 経常収支比率等の推移

区 分	昭和49年度	50年度	51年度	52年度
都道府県	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	75.2 54.2 4.5 0.4 4.1	89.3 64.8 6.3 ☐ 1.4 5.4	86.7 61.9 7.6 ☐ 0.6 6.8	85.5 59.3 8.4 ☐ 0.3 7.7
市町村	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	76.8 44.1 7.6 3.9 6.7	83.4 46.9 9.1 2.4 7.8	80.4 44.1 9.8 4.4 8.6	80.8 43.2 10.6 4.1 9.6
大都市	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	74.9 41.6 8.2 0.2 7.2	83.7 45.1 9.7 ☐ 1.1 8.5	81.9 43.1 10.3 1.7 9.2	82.4 42.4 10.8 1.2 9.8
都市	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	79.0 47.0 7.8 3.7 6.6	86.0 50.1 9.4 7.9 7.8	81.1 46.1 9.9 3.4 8.6	81.6 45.3 10.5 3.5 9.4
町村	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	74.0 40.2 7.1 6.5 6.3	78.8 42.3 8.3 7.3	78.1 40.9 9.3 7.9 8.1	78.4 39.9 10.6 7.1 9.5
合計	経 常 収 支 比 率 5 ち 人 併 費 費 4.5 実 質 収 支 比 率 公 償 費 負 担 比 率	75.9 49.7 5.9 2.0 5.2	86.6 56.5 7.6 0.3 6.5	83.7 53.6 8.6 1.7 7.5	83.3 51.7 9.4 1.8 8.5

(注) 1 本表の経常収支比率及び実質収支比率の市町村及び合計には、特別区及び一2 各比率はすべて加重平均である。

$$ 3\quad 經常収支比率 =\frac{ 經常經費充当一般財源 }{ 經常一般財源 } $$

$$ 4\quad 実質収支比率 =\frac{ 樑準財政規模 ( 標準稅収入額等 + 普通交付稅額 )}{ 樑準財政規模 ( 標準稅収入額等 )} $$

$$ 5\quad 公債費負担比率 =\frac{ 公債費充当一般財源 }{ 一般財源総額 } $$