Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
その3 決算額(総括)

区 分	昭 和 49 年 度	50	51	52	53
国 の 一般 会 計 歳 入 国 税 5 ち 法 人 税 国 の 一般 会 計 歳 出 普 通 会 計 歳 入 一 般 財 源 地 方 税 普 通 会 計 歳 出 義 務 的 経 費 人 件 費 投 資 的 経 費 普 通 建 設 事 業 費 国 と 地方 の 歳 出 純 計 租 税 総 額	20 379 123 15 754 411 5 816 117 19 099 793 23 486 710 12 658 743 8 237 504 22 887 888 10 334 899 8 009 279 7 898 463 7 368 050 33 008 155 23 991 914	21 473 416 14 504 200 4 127 908 20 860 879 26 044 417 12 874 049 8 154 841 25 654 468 12 392 960 9 464 711 8 224 217 7 622 292 37 544 634 22 659 041	25 076 017 16 802 030 4 791 984 24 467 612 29 503 523 15 054 214 9 564 091 28 907 036 14 104 098 10 475 584 8 914 857 143 813 43 112 765 26 366 121	29 433 623 18 434 115 5 566 218 29 059 842 34 014 343 17 053 910 11 005 216 33 362 119 15 774 649 11 489 271 10 953 571 10 204 200 50 241 848 29 439 330 35 460 941	34 907 265 23 223 888 7 912 845 34 096 030 39 133 798 19 647 412 12 237 054 38 346 995 17 543 006 12 432 223 13 081 544 12 531 956 58 442 755 35 460 941

区 分	增	减	率
49	50	51	52	53	54	55	56	57
国の一般会計歳入	21.6	5.4	16.8	17.4	18.6	14.0	10.7	7.7	1.2
国税	12.2	△7.9	15.8	9.7	26.0	7.5	13.7	7.4	5.1
うち法人税	28.7	△29.0	16.1	16.2	42.2	△6.7	20.8	△1.1	3.5
国の一般会計歳出	29.2	9.2	17.3	18.8	17.3	13.8	11.9	8.1	0.7
普通会計歳入	28.9	10.9	13.3	15.3	15.1	10.2	8.5	7.1	4.1
一般財源	29.1	1.7	16.9	13.3	15.2	12.9	10.2	8.3	6.7
地方税	26.9	△1.0	17.3	15.1	11.2	14.7	13.3	9.0	7.5
普通会計歳出	31.0	12.1	12.7	15.4	14.9	9.7	8.8	7.4	4.0
義務的経費	38.9	19.9	13.8	11.8	11.2	9.4	9.5	9.1	5.1
人件費	41.0	18.2	10.7	9.7	8.2	7.8	7.9	7.5	2.5
投資的経費	24.0	4.1	8.4	22.9	19.4	8.0	7.6	4.5	0.6
普通建設事業費	23.7	3.5	6.8	25.3	22.8	8.0	7.1	3.5	△0.8
国と地方の歳出純計	29.4	13.7	14.8	16.5	16.3	12.0	10.3	7.4	3.7
租税総額	16.8	△5.6	16.4	11.7	20.5	9.9	13.5	7.9	6.0

(8) 国税は租税(一般会計分、交付税及び議与税配付金特別会計分、石炭並びに石油紙収入のほか日本専売公社納付金を含む。
(单位 百万円·%)

54	55	56	57	58	59
39 779 228	44 040 667	47 443 338	48 001 281	51 652 905	52 183 385
24 956 612	28 368 805	30 455 131	32 003 088	34 162 125	36 774 805
7 385 918	8 922 656	8 822 450	9 134 589	9 824 470	11 340 191
38 789 831	43 405 026	46 921 154	47 245 064	50 635 307	51 480 623
43 132 151	46 803 074	50 103 281	52 167 701	53 461 945	54 973 200
22 180 034	24 447 830	26 488 083	28 266 334	29 207 302	30 504 578
14 031 511	15 893 807	17 325 498	18 628 645	19 841 303	21 493 940
42 077 946	45 780 784	49 165 293	51 133 257	52 306 947	53 869 962
19 200 587	21 020 477	22 934 941	24 113 569	24 769 012	26 054 716
13 398 555	14 455 297	15 532 594	15 920 222	16 494 307	17 210 956
14 128 413	15 195 453	15 877 692	15 977 338	15 647 432	15 489 017
13 531 326	14 497 135	15 004 023	14 883 358	14 639 751	14 706 993
65 465 853	72 194 948	77 511 531	80 402 801	85 805 785	86 646 678
38 988 123	44 262 612	47 780 630	50 631 732	54 003 428	58 268 745

指	数
58	59	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59
7.6	1.0	100	105	123	144	171	195	216	233	236	253	256
6.7	7.6	100	92	107	117	147	158	180	193	203	217	233
7.6	15.4	100	71	82	96	136	127	153	152	157	169	195
7.2	1.7	100	109	128	152	179	203	227	246	247	265	270
2.5	2.8	100	111	126	145	167	184	199	213	222	228	234
3.3	4.4	100	102	119	135	155	175	193	209	223	231	241
6.5	8.3	100	99	116	134	149	170	193	210	226	241	261
2.3	3.0	100	112	126	146	168	184	200	215	223	229	235
2.7	5.2	100	120	136	153	170	186	203	222	233	240	252
3.6	4.3	100	118	131	143	155	167	180	194	199	206	215
△2.1	△1.0	100	104	113	139	166	179	192	201	202	198	196
△1.6	0.5	100	103	111	138	170	184	197	204	202	199	200
6.7	1.0	100	114	131	152	177	198	219	235	244	260	263
6.7	7.9	100	94	110	123	148	163	184	199	211	225	243

及び石油代替エネルギー対策特別会計分及び電源開発促進対策特別会計分）及び印
その４ 決算額(都道府県、市町村)

区 分	昭和49 年 度	50	51	52	53
都道府県	歳一地うち法人事業出義人資普通建設事業費入源税12 920 2295 906 1985 078 9644 180 6583 836 748入源税11 543 6965 842 6223 587 156出義人資普通建設事業費入源税11 168 0114 465 9912 930 3154 150 2743 895 973	13 143 3656 954 7024 650 3481 921 66512 920 2295 906 1985 078 9644 180 6583 836 748入源税11 543 6965 842 6223 587 156出義人資普通建設事業費入源税11 168 0114 465 9912 930 3154 150 2743 895 973	14 476 1536 822 2234 280 9551 453 52314 385 8737 065 0496 036 5734 322 2433 931 67212 890 3916 211 1813 873 88612 590 7215 375 7403 428 1374 354 4804 079 301	16 132 4617 942 4105 013 3461 646 97015 982 7427 975 3766 683 3824 594 9834 084 35314 819 3597 282 8764 550 74514 372 5916 186 0463 792 2024 830 2294 723	18 582 0018 959 3575 696 7161 898 31618 405 8007 793 1997 279 9575 767 3465 279 66117 182 0378 290 4345 308 50016 706 0147 045 1114 209 3145 831 7175 474 622	21 155 82810 275 0046 249 6182 013 36520 949 8059 682 2647 862 9186 731 4456 401 81619 986 1309 599 5675 987 43519 405 3507 930 2604 569 3057 123 9166 850 028

区 分	增	减
49	50	51	52	53	54	55	56
都道府県	歳	入	27.9	10.1	11.4	15.2	13.9	9.7	7.3
一般財	源	26.6	1.9	16.4	12.8	14.7	13.3	8.5
地方法事業	税	22.3	7.9	17.1	13.6	9.7	16.4	11.9
出	税	24.8	24.4	13.3	15.3	6.1	20.7	17.0
歳	出	30.3	11.8	11.1	15.2	13.8	9.1	7.5
義務的経費	出	38.3	19.6	12.9	10.3	10.1	8.6	8.7
人資的経費	出	40.1	18.9	10.7	8.9	8.0	7.5	7.4
投資建設事業	出	22.3	3.4	6.3	25.5	16.7	8.2	7.3
普通建設事業	出	21.7	2.5	3.9	29.3	21.3	8.2	7.3
市町村	歳	入	30.3	11.7	15.0	15.9	16.3	11.0	9.9
一般財	源	32.3	6.3	17.3	13.8	15.8	12.5	11.8
地方法事業	出	33.4	8.0	17.5	16.7	12.8	12.9	14.8
歳	出	31.7	12.7	14.2	16.2	16.2	10.7	10.3
義務的経費	出	39.5	20.4	15.1	13.9	12.6	10.4	10.4
人資的経費	出	42.5	17.0	10.6	11.0	8.6	8.3	8.7
普通建設事業	出	25.4	4.9	10.9	20.7	22.2	8.5	7.8
普通建設事業	出	25.0	4.7	9.7	22.4	25.1	8.5	7.3
(单位 百万円·%)

54	55	56	57	58	59
23 208 460	24 908 965	26 650 187	27 731 371	28 504 556	29 303 348
11 642 800	12 637 074	13 529 770	14 366 800	14 631 995	15 391 309
7 274 190	8 137 099	8 709 935	9 206 141	9 613 236	10 544 003
2 429 663	2 843 370	2 971 160	3 071 357	3 100 691	3 484 648
22 851 516	24 568 926	26 371 803	27 424 286	28 149 289	28 963 180
10 519 598	11 439 725	12 470 890	12 957 987	13 534 362	14 169 706
8 449 672	9 074 450	9 765 465	9 935 018	10 276 599	10 656 757
7 286 323	7 853 399	8 254 401	8 406 362	8 232 571	8 178 250
6 927 380	7 431 022	7 708 048	7 679 193	7 565 669	7 671 132
22 179 034	24 366 831	26 083 736	27 149 570	27 651 889	28 373 438
10 795 095	12 066 173	13 225 338	14 181 362	14 876 413	15 430 372
6 757 322	7 756 709	8 615 563	9 422 503	10 228 067	10 949 937
21 481 773	23 684 581	25 424 133	26 422 211	26 852 158	27 610 368
8 757 897	9 666 345	10 559 657	11 258 998	11 344 272	12 001 672
4 948 883	5 380 847	5 767 129	5 985 204	6 217 708	6 554 199
7 729 469	8 329 695	8 696 920	8 635 970	8 433 526	8 289 988
7 435 289	7 981 554	8 285 634	8 142 947	7 978 049	7 941 732

率	指	数
57	58	59	49	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59
4.1	2.8	2.8	100	110	123	141	161	177	190	203	211	217	223
6.2	1.8	5.2	100	98	114	129	148	167	182	195	207	210	221
5.7	4.4	9.7	100	92	108	123	134	156	175	187	198	207	227
3.4	1.0	12.4	100	76	86	99	105	126	148	155	160	161	181
4.0	2.6	2.9	100	111	124	142	162	177	190	204	212	218	224
3.9	4.4	4.7	100	120	135	149	164	178	194	211	219	229	240
1.7	3.4	3.7	100	119	132	143	155	166	179	192	196	202	210
1.8	2.1	0.7	100	103	110	138	161	174	188	197	201	197	196
0.4	1.5	1.4	100	102	106	138	167	181	194	201	200	197	200
4.1	1.9	2.6	100	112	123	149	173	192	211	226	235	240	246
7.2	4.9	3.7	100	106	125	142	164	185	207	226	243	255	264
9.4	8.5	7.1	100	108	127	148	167	188	216	240	263	285	305
3.9	1.6	2.8	100	113	129	150	174	192	212	228	237	240	247
6.6	0.8	5.8	100	120	139	158	178	196	216	236	252	254	269
3.8	3.9	5.4	100	117	129	144	156	169	184	197	204	212	224
0.7	2.3	1.7	100	105	116	141	172	186	201	210	208	203	200
1.7	2.0	0.5	100	105	115	141	176	191	205	213	209	205	204
# 第2回 監察業務の高度化等に関する検討会 議事要旨

## 1 日時・場所

平成24年11月28日(水) 午前10時05分から午後0時10分まで

中央合同厅舍 2 号館19階 警察庁第 6 会議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 協議概要

ア 全体

委員：今回は、個々の施策について検討していくが、常に理念に戻って考えることが大事である。また、警察は大きな組織なので難しいのだが、施策を実現する上で理念をどうやって浸透させ、アピールしていくのかも重要である。

事務局：理念を打ち立てることで、施策の自己目的化が防止でき、理念に基づいた合理的な検討ができることに大きな意味がある。また組織の職員一人一人の意識に関しても、個々に示された施策のみでは誤解が生じがちであるが、理念があることで施策への理解が進み、正しい認識を持たせることができる。確立した理念をどのように浸透させるかは重要であるが難しくもあり、工夫が必要と理解している。

委員：民間の企業においても、理念ではなく個々のルールによって職員を縛るという過ちに陥りがちである。更に、警察の特殊性として、組織が大きく、またピラミッド型組織の性格が強いので、なおさら困難であると認識する必要がある。

また、警察組織に対する無謬性の神話が強く残っていることもあり、「間違いは起こる」という当たり前のことを言えない社会風潮にある。しかし、「間違いは起こる」ということを前提とする方向性は間違っていないので、無謬性神話に基づく批判を恐れる必要はない。

事 務 局 ： 民間であれば、コンプライアンスを行うことでシェアの拡大や消費者の更なる獲得が可能になるなど、経済的インセンティブが働く。そういう意味では、警察組織では難しい面があると思うが、どういった有効な施策が考えられるか。

委員：確かに民間企業には経済的インセンティブがあるように思えるが、実は働きがいや生きがいまで踏み込んで取り組んでいる企業の方が結果的に成功している。組織の非違事案を防止し、組織の
社会的価値を高めるためのアプローチ方法は二つあり、一つは悪いことをしたら捕まえること、もう一つは職員にプライドを持たせて自発的行動を促すことである。当然両方必要ではあるが、どちらかといえば後者をメインとするべきであり、警察組織でも「警察官としての誇りやプロとしての矜持を取り戻す」ことに重点をおき、施策を実施していく必要がある。しかし、警察の職務が犯罪者の取締りであるからか、警察では自らの組織改善施策を検討する場合であっても前者に偏っている現状があり、職員も「捕まるからやめる」という発想をし、なかなか組織の活性化につながらない。職務が職務であるだけに普通の組織よりも混同しやすいが、非違事案防止と警察の職務は切り分けて考える必要がある。

委員：理念を確立するためには、組織文化を変える必要があると思うが、それを打ち出すのはトップの仕事である。これをしつこいくらいにトップが言わないと組織文化は変わらない。そして、それを具体的に適用し、部下を動かしていくのはミドルがやらなければならない。

また、警察はある種の権力機構である。権力性の強い仕事を遂行するには、国民から信頼されていることが条件となる。そのためには、そもそも信頼に足るかたちで職務を遂行することと、万一ミスがあっても透明性を確保して適切に対処することが求められる。それをどうやって監察のツールとして機能させるか検討する必要がある。

さらに、予防と取締まりの関係がある。リスクの管理にはそれに関する情報を提供してもらう必要があるが、それを促すことと、その情報を用いて個人の規律を正すことは相反する性質がある。それらのチャネルを別にするなど、どう扱うかは論点となる。

事務局：理念を浸透させる方法の一つとして、組織のメンバーで相互に議論する手法を考えている。

員： 議論をするのは有効ではあるが、日本人は議論に慣れていないので、突然「やれ」と言っても無理である。いくつかの企業で行っている取組として、具体的な事例研究がある。これは、実際に起こりそうな悩ましいケースについて、抽象的な議論ではなく、一つの正しい結論を出したら終わりでもなく、相互にやりとりさせることを通じて考えることを目的とするもので、効果を上げている。

委員：理念の確立とツールとしての施策の実施の間には、もう一つ、「既存のツールを打ち出した理念に合わせる」という段階がある
のではないか。例えば懲戒処分について、防止することに意味がある事案、行為者に迅速に制裁を加えることが効果がある事案、組織の在り方を改善すべき事案等、それぞれの性格に着眼して捉え直してはどうか。また、理念を浸透させる方法も、ロールプレイングか、講演形式か、情報の共有をするべきか、事案の性格を踏まえれば最適なやり方が見えてくる気がする。また、「非違事案」という言葉の捉え方も、これまでは取り締まる側としての観点から「悪いこと」として一括りにしてきたが、業務改善を行う組織の医者の観点から「非違事案」という概念そのものを再検討するのも良い。こうしたことにより、施策を実施する主体として適しているのは、実は監察ではなく公安委員会だったというものもありうるかもしれない。

委員：既存のツールの整理は非常に大事である。また、「非違事案」という言葉自体、憲兵隊のイメージと結びつき、「処罰」に偏った印象を拭い難いものにしている。もちろん、「憲兵隊から医者へ」という転換をすることにより、取り締まりをやめてしまうわけではないので、この点を誤解されないよう注意を要する。理念というのは明確に打ち出すべきであるが、明確にしすぎて単純化するおそれがあるので、説明が必要である。

事務局：確かに医者になったからと言って取り締まりがなくなる訳ではない。また、現在の「非違事案」の概念や監察の業務に関し、改めて理念を考えると、それに即して再構成すべき対象は「監察」に止まらず、より広がりのあるものとするべきなのではないかと考えている。

委員：それは監察の在り方に関わってくる話であり、これまでの監察は、事案が発生してもその行為者を処分するだけであった。それだけでは不十分であるという認識に立って検討をしているところであるが、まずは個々の事案の原因や体質を分析するのか、職員の意識調査等をして傾向に基づいて防止策を実施するところまでやるのか、どこまでやるのかは考える必要がある。あまり間口を広げすぎるのも良くない。

事務局：現在、都道府県警察では、事案につながるおそれがある者を要指導職員として指定し、こまめに面談・指導等を行っている。これは、警察組織で以前から行っている身上把握の延長として実施しているものであるが、最近は形骸化しているという指摘がされているところである。

委員：いかにも警察らしい取組で、これはこれで必要である。もちろん悪い取組ではないが、これでは、捕まらないように隠れてやるという発想になるのではないか。そうではなく、悩み相談など、
相談を受け、アドバイスをするような性格のものも必要ではないか。民間の事例を見ると、弁護士などに相談すれば整理可能な額の借金（300万円程度）であったにもかかわらず、適切な相談を受けることができなかったために、大きな情報漏洩事件につながった事案などがあり、事件になる前に相談していれば解決したものも多い。

事務局：相談窓口は厚生部門に設置されており、借金等の私行上の悩みも相談できる体制はある。しかし、非違事案の行為者を見ると、自分の殻に閉じこもって悩んだ末に事案に至るという傾向にあるように思う。制度はあるのに利用がされていない点で歯がゆい。

委員：それは制度の趣旨が理解されておらず、身上を聞かれる意図が分からず隠してしまうのだと思う。

委員：監察は組織の医者の「一員」であるので、業務改善に関わること全てを監察が行う必要はない。今監察が担当している業務も、いくつかはむしろ手放した方が良いものもあるかもしれない。どういった施策があるか、それぞれの交通整理は監察が行い、個別の実施に関しては適宜割り振るべきである。

委員：理念を打ち立てて業務改善をしていくというのは、もちろん監察が発信源ではあるが、長官以下警察全体でやっていくことである。その中で監察がどういう役割を担い、どう位置付けられるかを考えていくべき。全てを監察でやるのは必ずしも効率的ではない。しかしながら、監察の在り方が変わるというのはインパクトは大きいので、主導的な役割は監察が担い、各論は適宜任せるというかたちが良い。

イテーマⅠ(1)「内部通報制度の活性化」について

委員：既存の制度の実例をみても、内部通報者は悩みに悩んで通報する場合が多く、組織を良くしたいという気持ちから通報していることがわかる。裏切り行為ではないという説明も含めて浸透させる必要がある。また、内部通報の処理を人事課として行うというのは、人事評価と結びつけて考えてしまうので、別立てにした方がよい。

事務局：制度への理解を促すに当たり、口頭説明だけでは理念と結びついた理解がしにくいと思うので、例えば映像の教養資料を作成することも考えている。

委員：映像資料は効果があるだろう。しかし、せっかく作るなら、内部通報のみに特化したものではなく、打ち出した理念も含んだものが良いのではないか。
事務局：懲戒処分の指針の訂正や運用の見直し等の検討を行うことと

委員：内部通報に対する正しい理解の浸透は、時間はかかるが気長にやっていくしかない。

委員：重大な事案については、発生した所属から距離を置いたところで処理をするのが望ましい仕切りだと感じる。

組織的隠蔽や公文書偽造等重大な事案は内部通報制度で拾い上げていく必要があるが、そのためには窓口を広げなければならず、ある程度、玉石混淆になるのは覚悟しなくてはならない。

ウテーマⅠ(2)「非違事案の組織的隠蔽等の根絶に資する懲戒権の行使の在り方」について

事務局：自首減免措置の対象となるものは、主として、組織的非違事案について「主犯」以外の者の申告を促す場合と、過失を申告させて重大な事案に発展するのを防ぐ場合の二種類だと考えているが、これについてはいかがか。

委員：おそらく自首減免の対象となるのはその二つであろうし、いずれもデメリットはあまりなく、実施する価値がある。他方、故意に起こした事案に関しての申告はあまり望めないと思う。

委員：自首減免を機能させたいのは先述のニケースであると思うが、この施策に関しては、何を対象とするかを明確に切り出し、減免すると定めるのは困難であり、「減免することがあり得る」等といった形になるのではないか。自首減免は、一般的法律理論としても、自首した者に対する処罰を軽くするのは合理的であり、また、それをツールとして示すことで、警察として事案の発覚を早め、隠される確率を減ずる効果も期待できる。

また、不正を正すことを職務とする警察が、内部で発生した事案について減免措置を講じることに批判はあるかもしれないが、幅広くリスクを把握し、業務改善するためであるという理念をしっかりと説明できればよい。

委員：各都道府県警の懲戒権者の懲戒権の行使に対し、減免するよう警察庁として口を出せるのか、地方自治の観点からの論点はある。また、既にそれぞれの現場で運用しているのではないか。
しており、また、理念と共に明言することは必要と考える。

委員：私行上の非違事案等実際に監督し難いものについては一般に監督責任を問う必要はないと思うが、一方で、極めて重大な事案については例外的に監督者の責任を問わねばならないケースはある。

委員：監督責任の「実質化」は、単なる「軽減化」を意味するのではなく、「部下が懲戒免職になれば自動的に上司が懲戒される」という単なる結果責任（運が悪くて処分を受けるという状況）を是正することにより、職員の誇りを無用に傷つけないようにする一方で、「たとえ部下が懲戒免職にまでは至らない事案であっても、署内で関与者が複数いるなど組織の規律に問題があると認められるような事案の場合には、上司に監督責任を厳しく問う」というようにメリハリをつけた実質的な対応を意味するものであるべきだ。

委 員： 方向性としては、この施策は進めるべきものであると思う。

事務局：監督責任の実質化について明示的に示すとともに、例外的に、監督者において認識や防止が困難であっても責任を問う重大な事案というのも整理する必要がある。具体的には、例えば、職員が警察官としての権限を利用して事案を起こした場合等である。

委員：この施策は軽減化ではなく実質化なので、責任を問うべき場合はしっかりと問うことで、職員に理念が伝わりやすくなり、理念浸透の助けになる。

委員：監督責任を問う場合の方法についても検討する必要がある。

懲戒権の発動はその一つであるが、一方で、例えば一定の講習を受けさせるなどの方法もある。事案の再発を防ぎ、管理者を育てるためにはどうすればいいかを考え、それにふさわしいメニューを導入することも考えるべきである。

エ テーマⅡ「非違事案等の未然（再発）防止対策の強化」について

委員：一口に「異性関係の事案」と言っても、様々である。全国の非違事案について、業務改善の立場から、発生原因や背景、発覚経緯、発覚までの時間等に着眼して分類してみてはどうか。

これまで、「どこでどういう事案があり、どういう処分をした」という現象面の情報のみだったが、「事案の前にどういった兆しがあり、どういったことを発端に事案に発展したのか、どうして防ぎ得なかったのか」という情報が提示されることに
より、理念が変わったことが警察組織の内部に浸透し、日々の職員の業務姿勢に反映されるようになるはずである。

事務局：そのような観点もあり、本年5月より、非違事案の情報共有を実施しているところ。事案の背景・原因、発端を共有し、再発防止策を検討することで類似の事案を防ぐことを目的とする取組である。こういった非違事案防止対策に資するような非違事案の事例分析を、ツールの一つとして改めて位置付けることも考えたい。

委員：犯罪が増加すれば、その原因を当然警察として分析するように、非違事案についても、何が問題だったのかを分析する業務を確立することは重要である。非違事案を分析して汎用性のある対策を打ち出すという機能を監察に持たせることが必要かもしれない。

委員：例えば、警察手帳の紛失等について、処分には至らないが「なくしかけた」というものは多いのではないか。

委員：そういったヒヤリ・ハット事例は、実は情報の宝庫である。その意味では、事案未満のものについても警察庁として情報をストックして分析を行うのが、未然防止には有益である。
## 第3節 アメリカ経済

アメリカ経済は、2009年6月より景気回復局面に入ったが、11年夏頃には連邦債務の法定上限問題に直面し、一時、緊張が高まり株価の下落や消費者や企業のマインド悪化がみられたほか、雇用の回復の遅れやガソリン高等により個人消費が減少するなど回復テンポが緩やかとなった。しかしながら、11年後半から12年前半は、雇用者数の増加や消費の持ち直しといった動きがみられ、世界経済が引き続き欧州政府債務危機で動揺する中にあって、全体として緩やかに回復している。

本節では、アメリカ経済の景気回復の持続性と今後の中長期的な成長の姿について分析する。

### 1. アメリカ経済の成長力

## (1) アメリカ経済の現状

世界金融危機発生後に落ち込んだ実質経済成長率は、その後の景気刺激策等により順調に回復したものの、10年後半から11年前半にかけて回復テンポが緩やかとなった（第2-3-1図）。この様子を供給側、需要側の各指標から概観すれば、景気の山からの落ち込みが大きい上、過去の景気回復局面と比べて回復の動きは緩慢である。そうした中、実質GDPや個人消費等の一部の指標については、ようやく世界金融危機前の水準を回復し、景気に明るさがみられるようになった（第2-3-2図）。12年以降も、雇用者数の伸びは鈍化しつつも増加を続けており、また、個人消費も持ち直しが続いていることから、景気の緩やかな回復が続くものと考えられる。一方で、このところ低下してきているものの依然として失業率は高い水準にあるほか、住宅価格は低水準にあり家計のバランスシート調整が継続していることから、安定した個人消費の伸びはまだ期待できない。また、政府は財政再建を喫緊の課題として取り組んでおり、政府支出の減少が景気下押し要因となるリスクも内在している。

第2-3-1図 実質経済成長率の推移：12年以降も緩やかな回復が続く

（備考）アメリカ商務省より作成。135
第2-3-2図 現在の回復局面における各種経済指標の動き： GDPや個人消費は危機前の水準を回復

（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省、連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

## （２）潜在成長率の低下

アメリカの潜在成長率は2000年代に入るまでおおむね3％超で推移していたが、2000年代に入り低下傾向をたどり、11年には1％台半ばとなっている（第2-3-3図）。これを寄与度分解すると、90年代以降のIT投資拡大により全要素生産性（TFP）の寄与が拡大する一方、90年代と比較して2000年代には労働、資本の寄与が半分程度に大きく低
下していることが影響している。

議会予算局（CBO）によれば、12年以降、潜在成長率はやや持ち直し、2％台後半になると考えられているが、内訳をみると、資本の寄与がやや回復するものの、労働、TFPは現在とほぼ同程度であり、労働の寄与が低調なまま推移すると考えられている。資本については、ITバブル崩壊や世界金融危機を受けて資本ストックの伸び率が低下しているものの、景気の回復による設備投資の増加を受けて、将来的にはやや回復すると考えられる。労働については、長期失業によりスキルを喪失した者は職を得るのが難しいことや、高齢化の進展により労働力人口の増加率の低下が見込まれることなどから低調に推移するものと考えられる。TFPについては、国内における企業のR&D投資の縮小といった懸念はあるものの、おおむね現在の水準を維持するものと考えられる。

第2-3-3図 潜在成長率の推移：2000年代に入り低下

(備考) アメリカ議会予算局より作成。

## ２．経済の構造変化と成長の持続性

このようにアメリカ経済は緩やかな回復を続けているものの、経済成長の持続性については依然として確固たる回復の見通しを持てない状況にある。12年前半時点で緩やかな回復局面にある経済状況及び経済成長の持続可能性を検証し、今後の中長期的な経済成長の姿を考察するために、供給面について労働と資本という観点から、需要面について家計と政府という観点から、順に分析していくこととする。

## (1) 供給面の考察

## (i) 労働

## （ア）労働力となり得る人口そのものの増加率低下

労働については、はじめに人口の構造からみていく。アメリカでは、人口増加率
の低下や高齢化の進展を背景に、労働力人口の増加率が低下している(第2-3-4図)。人口は、1960年には年率2%程度で伸びていたが、2010年には同1%程度にまで伸び率が低下している。その一方で、高齢化が進展している。人口ピラミッドの形が示す通り、ベビーブーマーの高齢化の影響もあり、全人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は上昇し、10年には13%に達している。その結果、労働力人口の伸び率は2000年からすでに人口増加率を下回り、10年には年率0.5%を割る水準まで低下し、潜在成長率の押し下げ要因になっていると考えられる。今後についても、国勢調査局の見通しでは、人口増加率が同1%程度で推移すると見込まれており、高齢化も進展している。また、CBO $ ^{1} $ によれば、12年～21年の人口増加率の平均値は同1.1%と1948年～2011年の平均値同1.4%から低下する見込みであり、労働人口の増加率がさらに抑制される状況が続くと考えられる。

## 第2-3-4図 アメリカの労働力人口等の推移

## : 人口増加率の低下や高齢化により労働力人口の増加率が低下

## （1） 人口增加率と労働力人口増加率

(備考) 1. アメリカ国勢調査局より作成。

2. 2020年以降はアメリカ国勢調査局の推計値。

$ ^{1} $ CBO (2011)

（２）人口ピラミッド比較
## （イ）スキルや地域のミスマッチなどにより就業ができない者の存在

08年の世界金融危機により失業率は5％台から10％台へと約4.5％ポイント上昇した。この4.5％ポイント上昇分のうち3.5％ポイントは景気循環によるものだが、残りの約1％ポイントが構造的な要因によるものとの指摘 $ ^{2} $ がなさなれており、構造的な要因としてはスキルや地域のミスマッチの存在が考えられる。その他、現在も延長されている手厚い失業保険給付の存在も失業率高止りの要因とされている。

労働市場のミスマッチの状況を調べるため、欠員率と失業率の関係を示したベバレッジ曲線をみると、直近12年1～3月期の値は欠員率が2.5%程度、失業率が8%程度となっている。過去のデータに基づけば、図が示すとおり、欠員率が2.5%程度であれば、失業率は6%程度になっているはずであり、世界金融危機後となる09年4～6月期以降は同じ欠員率の水準であっても、過去の水準ほどには失業率が低下しなくなっており、ミスマッチが拡大している可能性が高い（第2-3-5図）。

第2-3-5図 ベバレッジ曲線：右上にシフトし、ミスマッチ拡大の可能性を示唆

(備考) アメリカ労働省より作成。

アメリカの産業別雇用状況についてみてみると、景気循環に関係なく雇用者数が増加・減少している産業が存在している。求職率や有効求人倍率等を産業別にみると、高スキルが求められる分野は欠員状態にあるものの、スキルがそれほど必要とされない分野では人が足りている状況になっている（第2-3-6図）。また、低学歴の者ほど失業率が高水準であることからもスキルの低さが失業を生む背景となっていると推察される（第2-3-7図）。IMFのワーキングペーパー（Estevao and Tsounta(2011)）によればスキルのミスマッチが高いほど失業率は高くなる傾向に
ある。スキルに対するニーズは高度化・多様化しており、スキルのミスマッチの解消はより厳しくなっていると考えられる。

## 第2-3-6図 産業スキル別の欠員数、雇用数、離職数の推移

：高スキル産業は欠員状態、低スキル産業は人が足りている

（３）低スキル産業

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 各年月の値は、6か月移動平均の未季節調整値。

3. 産業のスキル分類については、IMF (2011)に基づき、以下の通り、定義。

高スキル産業：情報サービス、金融、教育・医療、専門サービス

中スキル産業：製造業、物流・卸売・小売・公益、レジャー・接客、その他サービス

低スキル産業：鉱業、建設

第2-3-7図 学歴別失業率の推移：低学歴者の失業率の高止まりが続く

(備考) アメリカ労働省より作成。

続いて、地域のミスマッチについては、住宅市場の低迷により保有する家を手放せず、失業しても職が豊富な地域への引越しができない結果、失業状態が続いてしまう可能性が指摘されている。例えば、前述のIMFワーキングペーパーでは、スキルのミスマッチとともに住宅市場の環境悪化が景気循環要因を差し引いてもなお
失業率の押上げに寄与していると推計されている。アメリカ国内における引越し理由は「職を求めて」というものが一番高い（第2-3-8図）。一方、引越し率は過去最低水準にまで低下している（第2-3-9図）。住宅市場の回復には時間がかかるとみられており、地域のミスマッチも長期化する可能性がある。

第2-3-8図 引越しの理由：

職を理由とするものが一番多い

(備考) 1. アメリカ国勢調査局より作成。

第2-3-9図 アメリカ内国での引越し率：

(備考) アメリカ国勢調査局より作成。

2. 10～11年に引っ越しをした106万件のデータを基に作成。

最後に、失業保険については、08年のリーマンショック以降、給付期間の延長が段階的に決定されてきた $ ^{4} $ 。現在、最も長く給付を受けられる州では99週間に渡って支給がされている。労働市場の改善が鈍いことから、失業保険給付期間の延長措置の期限は延長が続けられていたが、12年2月、上下院両院において12年末までの延長が決定されるとともに、最大給付期間の段階的な短縮化が決定された。12年6月以降、最長給付期間が段階的に縮小され、9月以降は最長99週間あった給付期間が73週間まで短縮される。失業保険給付は失業中の所得補償として機能するが、一方で、給付が長期に及ぶと失業者の就業意欲を抑制するリスクがあると考えられる。このため、給付期間を短縮する一方で、職業訓練等を通じたスキルアップ等失業者の就業に向けた支援を実施するという現在の政府の取組が、失業者の就職意欲を高め、再び安定した雇用への回帰につなげられるかがポイントとなる。

上記のほかにも、海外への産業シフト、アウトソーシング拡大による国内労働需要の低下 $ ^{5} $ や、企業の雇用コスト上昇（医療、年金負担等）による新規採用意欲の低下等が労働機会の喪失に影響を与えている可能性がある。
## （ウ）国際的な高度人材の集中

ここまで、労働力の増加が抑制されることで潜在成長率を低下させ得る要因を挙げてきたが、一方で、アメリカでは、海外からの大量の専門的高度人材を受け入れており、彼らがイノベーションの盛んな成長産業の担い手となっている側面もある（第2-3-10図）。まず、アメリカへの留学生数をみると、堅調な動きが続いている。このことからも、アメリカの教育面での国際的な優位性がうかがえる。また、高度人材の短期就労ビザ取得件数をみても、リーマンショック直後の08、09年は大きく落ち込んだものの、総じて堅調な推移となっている。また、アメリカに長期的に居付くと考えられる高度人材の移民ビザ（通称、グリーンカード）取得件数についても、受入れ件数に制限があるため、大幅に増加することがない反面、リーマンションックの影響で大きく落ち込むこともなく、毎年15万件程度で比較的安定的に推移している。

第2-3-10図 海外からの高度人材の受入れ：増加

(1) アメリカへの留学生数

2. 棒グラフは10年の上位5か国の過去10年間の推移。

(２)専門性を持った職種のための短期就労ビザの

特殊技能を有する職業者とは、学士以上の学位を必要とする科学、薬学、ヘルスケア、教育、バイオテクノロジー、経営の専門性といった特定の専門性を持った職種等を指す。

(３) グリーンカード取得者の推移
また、本国生まれ及び外国人の全体及び大卒以上の失業率の推移をみると、外国人の大卒以上の失業率はリーマンショック以前には継続して低下していた。加えて、直近データとなる2010年の値をみると、本国生まれの全体及び大卒以上の失業率と外国人の全体の失業率は依然として上昇している一方で、外国人の大卒以上の失業率は低下している（第2−3−11図）。彼らの労働市場での需要の高さがうかがえる。

第2-3-11図 本国生まれ及び外国人の全体及び大卒以上の失業率の推移：

外国人の大卒以上の失業率は低下基調

アメリカの労働市場は、ミスマッチのある国内からではなく、海外から人材を得ており、その結果、アメリカには高度人材が集まり、彼らがアメリカ内で活躍することによりアメリカ経済は相対的に優位な経済成長率を維持しているということもできる。

## (ii) 資本

アメリカの設備投資は、1990年代の景気回復の中で堅調に増加し、GDPに対する割合を高めるとともに、資本ストックを大きく増加させた（第2-3-12図）。しかし、00年半ば以降、それまで設備投資を牽引してきたIT投資のバブルが崩壊すると、資本ストックの調整局面に入り、その後の金融危機に起因する調整とともに、アメリカの資本ストックの伸び率を大きく低下させた。

10年には、設備投資は前年比4.4%増となるなど回復の動きがみられるが、資本ストックの伸び率は引き続き低い。背景には、更新投資の増加に押し上げられて設備投資が回復する一方、設備投資における純投資の割合が減少していることが挙げられる。投資財別にみると、構築物投資は、商業用不動産市場の停滞もあり、回復が鈍い一方で、更新サイクルの短いIT投資や、機器投資は堅調に拡大している（第2-3-13図）。
第2-3-12図 資本ストックの推移：

設備投資に対し資本蓄積の伸びは鈍化

第2-3-13図 投資種類別の対資本ストック比率：

2. 資本ストックは民間非住宅部門の実質資本ストックを指す。

次に、資本ストック循環図から、資本のフローとストックの動きをみてみる（第2−3−14図）。ストック調整とは、過剰な資本設備が存在する下で新規の設備投資が抑制される過程のことであるが、08年から始まったストック調整は、09年には設備投資を前年比17.8%減と大幅に減少させた後、急激に進展し、10年には調整局面を脱している。「設備投資／資本ストック」比率を横軸にとった循環図をみても、2年間でストック調整が大幅に進展していることが確認できるが、設備投資が持続的に増加していくためには、今後、企業の期待成長率が高まっていくことが重要になる $ ^{6} $ 。企業の期待成長率は、ＩＴバブルの崩壊とその後の金融危機、二度にわたる調整局面を経て低下しており、11年には1.5%程度となっている。こうした中で、期待成長率が高まり、企業が適正と考える資本ストック水準が増加しなければ、設備投資の増加局面は短期間で終わることとなる。この点、アメリカ民間調査機関52社の平均的長期予測では、13年以降18年まで、前年比2.5～3.0％と、11年を超える成長率が見込まれている $ ^{7} $ 。
## 第2-3-14図 資本ストック循環：ストック調整が進展

（備考）1. アメリカ商務省より作成。

（２）資本ストック循環と期待成長率

2. 資本ストックは、実質資本ストックをさす。点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線をさす。

双曲線は、期待成長率+資本ストック係数の変化率+除去率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除去率は2000年から09年の平均。

企業財務の面に目を移すと、企業の投資に必要な環境は良好となっている。金融危機以降、債務返済比率が急増した家計部門に対し、企業部門の負債は比較的低位に抑えられてきた。また、金融危機で大きく落ち込んだ企業収益は大きく改善しており、企業の資本収益性も長期的に上昇傾向にある。こうした中で、企業では資金が内部留保され、設備投資額を大きく上回って、企業のキャッシュフローは潤沢になっている（第2-3-15図）。

## 第2-3-15図資本収益性とキャッシュフロー：投資環境は良好

（１）資本収益性の推移

2. 「税引前企業収益（在庫品評価・資本減耗調整後）」を「民間非住宅資本ストック」で除したもの。

（２）設備投資とキャッシュフロー

(備考) 1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. キャッシュフォローは、「税引き後利益－配当＋減価償却費」を示す。

産業別にみると、2000年以降、情報通信、金融、専門・教育医療サービス等が設備投資を牽引していることがうかがえる（第2-3-16図）。90年代は、IT投資の増加を支えた製造業や情報通信、そしてIT利用度の高い卸売・小売、金融・保険業等といった産業が、生産性の上昇を伴って、経済成長に大きく寄与していた。一方、2000年以降、製造業のアウトソーシングや、それまで企業や家計に内包されていたサービス部門のアウト
ソーシングが進展すると、サービス産業による設備投資、経済成長率への寄与度は相対的に高まっている。サービス産業のうち、金融サービスや専門サービス部門は、対外競争力があり、収益性も高い（第2-3-17図）。特に、金融部門では、金融危機時には企業収益が大きく減少したが、その後は堅調に増加している。また、2000年以降、シェールガスやシェールオイル等の採掘が進み、設備投資における鉱業部門の寄与が目立つ。特に、シェールガスはアメリカを中心とした北米が最大の資源賦存地域となっており、政策的な観点からも、引き続き採掘が進むと見込まれる。鉱業部門はアメリカのGDPのわずか2％のシェアしか占めない一方で、設備投資に対しては引き続き高い貢献が期待される。

第2-3-16図 産業別のGDPと設備投資寄与度の推移：サービス部門が牽引

（備考）1．アメリカ商務省より作成。

2．実質GDPと民間設備投資の成長率に対する各産業の寄与度を一定期間で平均したもの。

第2-3-17図 サービス部門の収益性と競争力：

金融、専門サービスでは高い

(1) 産業別のROA

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. ROAを有形固定資産の収益性として、「企業の税引前利益（国内のみ）/民間資本ストック（住宅除く）」で算出。

（２）サービス部門の貿易特化指数

(備考) 1. UNCTADより作成。

2. 貿易特化指数は、(輸出額－輸入額)/(輸出額＋輸入額)×100から算出される数値で、輸出競争力を示す。最も競争力がある場合の係数は100、最も競争力がない場合の係数は-100となる。

3. 06年～10年の貿易特化指数の平均値を指す。
今後、金融政策が正常化し、資金調達コストが上昇すれば、投資が抑制されるおそれもあるが、企業の期待成長率は現状よりも高く、また、財務面からみた投資余力も高い中では、中長期的にはこうした成長産業を中心として、一定の投資機会の増加が見込まれると考えられる。

## (iii) 研究開発

研究開発投資は、生産性の向上や収益性の拡大を通じて、企業や経済の成長に寄与する $ ^{8} $ 。アメリカの研究開発投資は、投資総額の規模でみればほかの諸国に比べて大きいものの、対GDP比では2.9%に留まり、日本や韓国、フィンランド等の北欧諸国に比べると低いものとなっている $ ^{9} $ 。一方で、研究開発費の支出について、組織別（企業・政府・その他）、分野別（基礎・応用・開発）にみると、ほかの主要国同様、企業部門が研究開発支出の大宗を占めるものの、研究開発支出に占める政府負担比率（助成金を通じた間接負担含む）は他国と比して高く、特に基礎研究分野では、その研究開発費の半分以上を政府が負担している（第2-3-18図）。

第2-3-18図 研究開発費の組織別負担割合：政府負担比率は高い

(1) 主要国の組織別負担割合

2. 政府には政府助成金を含む。

3. 研究開発費総額の上位4か国を示す。

（２）研究分野別の組織別負担割合

（備考）1. 全米科学財団（NSF）より作成（09年の値）。

3. （）は政府もしくは民間による助成金を通じた間接負担を示す。

充実した政府助成金に加え、アメリカの特徴として、産学間の技術移転の仕組みが発展していることが挙げられる。1980年には、連邦政府資金を利用した研究成果の実用・商用化を促進することを目的に、バイ＝ドール法が制定され、同法律により、政府から
の資金援助を受けた大学機関は、研究開発に関する特許取得や企業への当該特許ライセンスの供与をできるようになった $ ^{10} $ 。また、その他にも企業と大学との共同研究を対象とした資金提供プログラム等、産学の連携を促進する取組が多くなされ、科学技術の発展に大きく貢献している。

こうした産官学の活発な研究開発と積極的な特許出願により、国際特許出願件数ではアメリカは世界の3割を占めている。また、特許使用料は、サービスの輸出として、2000年以降も一貫してサービス収支の黒字を牽引している（第2-3-19図）。

## 第2-3-19図 特許とサービス収支の推移：特許使用料がサービス収支を牽引

## （１）国際特許出願件数の割合（１１年）

(備考) 世界知的所有権機関（WIPO）より作成。

（２）サービス収支の推移

（備考）1．アメリカ商務省より作成。

2．各期間でのサービス収支の増加率と寄与度の平均。

研究開発の成果は、特許件数やサービス収支の黒字に現れるほか、一定期間経過後、生産性の向上や付加価値の増加という経路でも経済発展に寄与する。研究開発活動によるこうした成果への結び付きを測る指標の一つとして、研究開発効率がある。研究開発の対GDPの割合が低い国では相対的に数値として高く現われやすいため、ここでは各国研究開発効率の変化の推移に注目してみてみると、日本やフランスでは90年以降、研究開発率を大きく低下させている。一方、アメリカではすう勢的には漸減傾向にあるが、上記2カ国に対し比較的安定しているとみることもできる（第2-3-20図）。
（1）研究開発効率と研究開発費（09年）

（備考）１．ＯＥＣＤより作成。

（２）先進主要国での研究開発効率の推移

2．各国の企業部門の生産付加価値と研究開発費支出（PPPドルベース）を使用。

3．研究開発効率は、付加価値と研究開発費について後方5か年移動平均を取り、5年差の比を求めることで算出。

アメリカの企業部門の研究開発費支出を産業別にみると、製造業がその7割を占めるなど圧倒的なシェアを占有しており、中でも、コンピュータ、医薬品、航空宇宙の3部門のみで全体の50％を占めている(第2-3-21図)。こうした研究開発投資の「選択と集中」を背景に、アメリカのハイテク産業は、対外競争力が高く、世界の付加価値の30％のシェアを有している（第2-3-22図）。ただし、2000年以降、中国におけるハイテク産業の急速な進展に伴い、アメリカの世界シェアは低下傾向にある。

第2-3-21図 民間研究開発費の主要な産業: ハイテク製造業の割合が大きい

（備考）全米科学財団（NSF）より作成（09年の値）。
第2-3-22図 ハイテク産業の競争力：競争力は高いが世界シェアは低下傾向

（１）ハイテク産業の顕示比較優位指数

2. 顕示比較優位指数（RCA 指数）は、世界の平均的な輸出比率に比較したときの当該国の輸出比率の大きさを財ごとに示すものであり、各国が世界的にみてどのような財に比較優位があるものかを表す。（自国の工業製品の輸出全体に占める当該財の輸出）／（世界工業製品輸出に占める当該財の輸出）から算出。

3. 値は03年～10年の平均。ASIA－8は、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイを指す。

(２)ハイテク産業の付加価値の世界シェア

（備考）1. 全米科学財団（NSF）より作成。

2. ハイテク産業はOECDの定義するもので、半導体、航空宇宙、情報、コニューピューター・電子機器、医薬品が含まれる。

3. ASIA-8は、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイを指す。

こうした背景には、アウトソースの進展により、コンピュータや半導体の分野で生産拠点が中国を含むアジア諸国に移っていることが挙げられる。アメリカにおいても、製造業の総付加価値の構成比率が減少していく中で、ハイテク製造業の占める比率も長期的には漸減傾向となっている $ ^{11} $ 。また、生産拠点に続いて、金融危機以降、製造業の研究開発の8割を占める多国籍企業（在米親会社）では、研究開発についても新興国等の海外拠点に移す動きがみられる（第2-3-23図）。研究開発拠点の海外移転は、多国籍企業にとっては、販売先となる新興国市場に適した製品開発や、安価な賃金での優秀な人材の獲得を可能とし、売上の増加や研究開発効率を高めることとなる。こうした企業の動きをアメリカ経済との関係でみると、企業がアメリカ国内で知的財産権を管理しているような場合にはサービス収支上の特許使用料の流入として、第三国での収益も所得収支上では直接投資収益という形でアメリカへの還流が期待される $ ^{12} $ 。一方、既にみてきたように、徐々にではあるが、ハイテク産業分野の国内における付加価値が低減していく可能性があるほか、こうした分野の国内での雇用機会の減少にもつながる可能性もある $ ^{13} $ 。従って、今後、アメリカ経済の持続的成長のためには、雇用に及ぼす影響に留意し