Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
商業・サービス業集積関連施設整備費補助金	新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発等事業費補助金
経 済 協 力 費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費政府開発援助研究協力事業費補助金産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費重点分野研究開発委託費新規産業創造技術開発費補助金地域新規産業創造技術開発費補助金産業技術実用化開発事業費補助金新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発等事業費補助金基準認証研究開発事業費補助金中小企業新技術振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費(地域中小企業支援型研究開発委託費、中小企業関連情報流通円滑化研究開発委託費及び革新的部材産業創出プログラムに限る。)	経 済 産 業 局資源エネルギー庁	新エネルギー・産業技術総合開発機構研究開発等事業費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)経済産業局施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業國際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)中小企業活性化補助金(中小商業活性化事業費補助金のうち施設整備事業費及び地域活性化創造技術研究開発費補助金のうち地域活性化創造技術研究開発事業費に限る。)中小企業經營支援対策費補助金(創造技術研究開発費補助金のうち創造技術研究開発事業費に限る。)小規模事業經營支援事業費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金(項) 国 土 交 通 本 省のうち交通施設バリアフリー化設備整備費補助金観光基盤施設整備費補助金大都市広域防災街づくり推進事業費補助金地域間交流支援事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金	国土交通本省施設費独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費官 庁 営 繕 費運輸施設整備事業団助成費のうち基礎的研 究費補 助 金新線調査費等補助金(新線等調査費に限る。)鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)鉄道技術開発費補助金整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費小笠原諸島振興開発事業費のうち小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
独立行政法人海技大学校施設整備費独立行政法人航海訓練所船舶建造費独立行政法人海員学校施設整備費独立行政法人航空大学校施設整備費水資源開発事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油稅等財源道路整備事業費道路整備事業費港 湾 事 業 費空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費	住 宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助田園居住区整備事業費補助都市再生推進事業費補助まちづくり総合支援事業費補助都市水環境整備事業費補助都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費河川等災害関連事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
揮発油税等財源離島道路整備事業費	国土技術政策総合研究所	住宅地区改良指導監督交付金
離島振興事業費	北海道都市環境整備事業費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	北海道都市計画事業費
牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	北海道水道施設整備費
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	北海道廃棄物処理施設整備費
北海道治水事業費	北海道農業生産基盤整備事業費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	北海道農村整備事業費
北海道治山事業費	北海道農地等保全管理事業費
北海道海岸事業費	北海道森林環境保全整備事業費
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	北海道森林居住環境整備事業費
北海道道路整備事業費	北海道水産基盤整備費
北海道港湾事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
北海道空港整備事業費	(項) 国土技術政策総合研究所施設費
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	(項) 国土地理院施設費
北海道住宅建設等事業費	(項) 都市公園事業工事諸費のうち
北海道住宅対策諸費のうち
公営住宅建設等指導監督交付金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道開発局	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項)北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道道路事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市環境整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当	気 象 庁海上保安庁	日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市公園事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道水產基盤整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道災害復旧事業等工事諸費超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項)気象官署施設費(項)海上保安官署施設費
82 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
環境省	環境省	船 船 建 造 費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雜 費(項)環境省のうち廃棄物再生利用施設整備費補助金環境保全調査等補助金(脱溫暖化地域構造改革事業費補助金に限る。)環境拠点施設整備費補助金	環境監視調査等補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。)環境省施設費独立行政法人国立環境研究所施設整備費環境保全施設整備費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超 過 勤 務 手 当工 事 施 行 旅 費工 事 雜 費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	民間資金等活用衆議院施設整備等事業	49,005,945	平 成 14 年 度	平 成 15 年度以降29箇年度以内	民間資金等活用した赤坂議員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
衆議院施設整備	981,036	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平成15年度	議事堂本館変電施設ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
参 議 院	参議院施設整備	2,923,697	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	傍聴参観テレビ中継施設及び議事堂本館変電施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	2,534,324	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	3,073,204	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	仙台高等・地方・簡易裁判所合同庁含ほか2件の施設の整備には、多くの日数を要するため
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	5,811,616	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平成15年度	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
情報収集衛星システム開発等に係る契約の一部変更	-	平 成 14 年 度	平 成 15 年度まで1箇年度延長	平 成 11 年度、平成 12 年度及び平成 13 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報収集衛星システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 14 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 15 年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
内 閣 府	内 閣 本 府	総理大臣官邸施設整備	7,822,512	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するため
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	8,236,302	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	2,625,242	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	1,876,101	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	6,435,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
警 察 庁	警察庁施設整備	5,174,385	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	関東管区警察学校ほか4件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	34,500,869	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち戦闘機F-2用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	625	平 成 14 年 度	平 成 15 年度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入に基づいて実行した戦闘機F-2用飛行訓練装置等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	127,370,018	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 簡年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成12年度)に係る限度額の増額	147,494	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	平 成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成13年度)に係る限度額の増額	20,346	平 成 14 年 度	平 成 15 年度及び平成16年度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	78,539,690	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 簡年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	14,756,552	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	129,495,600	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 簡年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	65,385,315	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 簡年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
航空機購入	228,853,603	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 簡年度以内	戦闘機F-2等46機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成12年度)に係る限度額の増額	48,767	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	平 成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成13年度)に係る限度額の増額	61,064	平 成 14 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等43機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	13,230,812	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 簡年度以内	掃海艇の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成12年度)に係る限度額の増額	137,042	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	平 成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成13年度)に係る限度額の増額	102,859	平 成 14 年 度	平 成 15 年度及び平 成 16 年度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等12隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
施 設 整 備	120,833,903	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	祝園弾薬庫ほか 157 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	13,785,687	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	大潟南公務員宿舍ほか 11 箇所の公務員宿舍の建設及び青野原公務員宿舍ほか 15 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	510,223,272	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	53	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	平 成 13 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
研 究 開 発	125,974,815	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	研究開発のうち救難飛行艇等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
提 供 施 設 整 備	72,701,742	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	三沢飛行場ほか 35 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	3,320,121	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	東富士演習場ほか 11 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	10,318,886	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
88 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	教育施設等騒音防止対策事業費補助	7,135,538	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	8,266,844	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	5,402,395	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	21,090,099	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降3 箇年度以内	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか5 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
外国人 恩 給	年額	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降	退職外国人教師7 名に対し平成 14 年度以降年額 11,670 千円以内の年金を支給する契約及び退職した2 名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和 49年法律第 93 号)に準じて平成 14 年 3 月以降の年金につき年額 388 千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施設整備	1,815,999	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	大阪少年鑑別所及び北九州矯正センターの建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
外務省	外務本省	文化人等招へい	130,000	平成14年度	平成15年度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
経済協力文化人等招へい	40,000	平成14年度	平成15年度	経済協力文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
医療施設建設援助	4,329,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	グアテマラ、ボリヴィア及びフィジーにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
教育施設建設援助	911,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	セネガルにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
農業施設建設援助	1,921,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	ボリヴィアにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
電力供給施設整備援助	3,335,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	カンボディア及びラオスにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結び必要があるため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
河川保全施設整備援助	2,774,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度及び平成 15 年度	インドネシア及びカンボディアにおける河川保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	1,253,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度及び平成 15 年度	モーリタニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋 梁 建 設 援助	2,756,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度以降 3 箇年度以内	フィリピン及びケニアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援助	4,096,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度以降 3 箇年度以内	エティオピア及びタンザニアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 新 設 援助	3,092,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度以降 4 箇年度以内	マダガスカルにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	漁 港 修 築 援 助	1,663,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	ドミニカにおける漁港修築資金に充てるための国の援助については、その修築に多くの日数を要するので、あらかじめその修築費の援助に係る约定を結び必要があるため
水産業振興施設建設援助	2,180,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	グレナダ及びモーリシアスにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結び必要があるため
在外公館供用物品購入	350,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入	年額 2,336,205	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	11,146,427	平 成 14 年 度	平 成 16 年 度以降8箇年度以内	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
公務員宿舍建設	6,500,380	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文 部 科 学 省	文部科学本省	義務教育教科書購入	31,443,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	平 成 15 年 度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成15年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
92 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公立学校施設整備費補助	13,764,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	51,552,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
科学技術振興理化学研究所施設整備費補助	5,807,714	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
宇宙開発事業団研究費補助	113,860,710	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	宇宙開発事業団が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
宇宙開発事業団施設整備費補助	2,953,591	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	宇宙開発事業団が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
原子力平和利用研究促進理化学研究所施設整備費補助	8,653,886	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所研究費補助	4,273,584	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	日本原子力研究所が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
日本原子力研究所施設整備費補助	42,805,579	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降5箇年度以内	日本原子力研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構研究費補助	1,637,370	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	核燃料サイクル開発機構が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	1,604,629	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	核燃料サイクル開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費補助	2,830,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降3箇年度以内	独立行政法人防災科学技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海洋科学技术技術センター船舶建造費補助	23,192,151	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降4箇年度以内	海洋科学技术技術センターが行う地球深部探査船建造事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	社会体育施設整備費補助	344,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
新国立美術展示施設施設整備	3,300,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国際美術館施設整備	4,096,458	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立光明寮施設整備	1,974,996	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	国立福岡視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するため
農 林 水 産 省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	41,693,201	平 成 14 年 度	平 成 15 年度	野菜供給安定基金が平成 14 年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
水 産 庁	独立行政法人水産大学校施設整備費補助	745,328	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	独立行政法人水産大学校が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費補助	5,521,018	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人水産総合研究センターが行う漁業調査船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
経済産業省	経済産業本省	日本国際博覧会政府出展施設整備	4,998,940	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	平成17年に開催される2005年日本国際博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国土交通省	国土交通本省	官 庁 営 繕	8,000,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	2,319,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	富士海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,560,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸環境整備事業費補助	250,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	海岸環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	183,361,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	13,336,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
96 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 営 公 園 整 備	2,082,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園及び国営アルプスあづみの公園の施設の整備並びに国営明石海峡公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	9,000,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	481,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	82,712,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	82,940,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
北海道海岸保全施設整備事業費補助	330,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道公営住宅建設等事業費補助	17,871,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,104,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	2,854,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
気 象 庁	電子計算機借入れ	114,882	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	地震活動等総合監視システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
静止気象衛星打上げ	3,060,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海上保安庁	静止気象衛星打上げに係る契約の一部変更	-	平 成 14 年 度	平成 15 年度まで 1 箇年度延長	平成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げに基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 14 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 15 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
静止気象衛星追跡管制	1,800,000	平 成 14 年 度	平成 14 年度以降 4 箇年度以内	静止気象衛星の静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	37,229	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	弾薬のうち 35 ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	5,040,764	平 成 14 年 度	平成 14 年度以降 3 箇年度以内	1,000 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
中型巡視船代船建造	2,442,049	平 成 14 年 度	平成 14 年度及び平成 15 年度	350 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	1,924,018	平 成 14 年 度	平成 14 年度及び平成 15 年度	180 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
## (添附)

財政法の規定により平成14年度に発行を予定する公債及び平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 14 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成14年度	6,790,000,000
平成16年度	1,710,800,000
平成17年度	50,000,000
平成19年度	1,956,000,000
平成24年度	2,090,000,000
平成29年度	520,000,000
平成34年度	326,000,000
平成44年度	137,200,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
平成 14 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成14年度	23,210,000,000
平成16年度	5,972,100,000
平成17年度	178,700,000
平成19年度	6,824,500,000
平成24年度	7,285,000,000
平成29年度	1,812,300,000
平成34年度	1,137,400,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成15年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成16年度の償還額5,972,100,000千円、平成17年度の償還額178,700,000千円、平成19年度の償還額6,824,500,000千円、平成24年度の償還額7,285,000,000千円、平成29年度の償還額1,812,300,000千円及び平成34年度の償還額1,137,400,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 14 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 14 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 14 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	46,816,000,000	49,625,000,000	△2,809,000,000	1118-01 た ば こ 税	848,000,000	881,000,000	△33,000,000
1100-00 租税	45,372,000,000	48,120,000,000	△2,748,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	15,831,000,000	18,116,000,000	△2,285,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,134,000,000	2,121,000,000	13,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,933,000,000	15,201,000,000	△2,268,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	2,898,000,000	2,915,000,000	△17,000,000	1107-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
1102-00 法 人 税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法 人 税	11,174,000,000	11,193,000,000	△19,000,000	1117-01 航空機燃料税	91,000,000	90,000,000	1,000,000
1103-00 相 続 税	1154-00 石油 税
1103-01 相 続 税	1,530,000,000	1,597,000,000	△67,000,000	1154-01 石油 税	480,000,000	488,000,000	△8,000,000
1124-00 地 価 税	1116-00 自動車重量税
1124-01 地 価 税	1,000,000	1,000,000	0	1116-01 自動車重量税	840,000,000	844,000,000	△4,000,000
1120-00 消費税	1114-00 関 税
1120-01 消費税	9,825,000,000	10,129,000,000	△304,000,000	1114-01 関 税	860,000,000	814,000,000	46,000,000
1104-00 酒 税	1115-00 と ん 税
1104-01 酒 税	1,735,000,000	1,823,000,000	△88,000,000	1115-01 と ん 税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00 た ば こ 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,444,000,000	1,505,000,000	△ 61,000,000	4101-03 建物売払代	2,920,000	5,080,000	△ 2,160,000
1201-01 収入 印紙	1,101,000,000	1,158,000,000	△ 57,000,000	4101-04 工作物売払代	11,000	8,000	3,000
1201-02 現金 収入	343,000,000	347,000,000	△ 4,000,000	4101-05 船舶売払代	28,973	40,712	△ 11,739
3000-00 官業益金及官業収入	19,955,046	18,656,666	1,298,380	4101-09 証券売払代	10,095,000	15,832,000	△ 5,737,000
3100-00 官業益金	4101-50 航空機売払代	945	32,066	△ 31,121
3101-00 印刷局特別会計受入金	4200-00 収収金等収入	11,854,387	28,345,537	△ 16,491,150
3101-01 印刷局特別会計受入金	3,480,546	3,531,738	△ 51,192	4201-00 特別会計整理収入	1,926	7,956,369	△ 7,954,443
3200-00 官業収入	16,474,500	15,124,928	1,349,572	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360	360	0
3201-00 病 院 収入	16,442,697	15,107,963	1,334,734	4201-03 貿易特別会計整理収入	1,086	1,146	△ 60
3201-01 宮内庁病院収入	61,209	51,843	9,366	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	480	476	4
3201-02 防衛庁病院収入	14,397,487	13,224,787	1,172,700
国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院収入	1,984,001	1,831,333	152,668	4201-05 アルコール専売事業特別会計整理収入	0	7,954,387	△ 7,954,387
4202-00 引継債権整理収入
3202-00 診 療 所 収入	4202-01 公団引継債権整理収入	20	34	△ 14
国立知的障害児施設等診療所収入	31,803	16,965	14,838	4203-00 貸付金等収収金収入	11,751,906	20,292,611	△ 8,540,705
4000-00 政府資産整理収入	341,395,162	357,744,103	△ 16,348,941	4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	122,584	141,984	△ 19,400
4100-00 国有財産処分収入	4203-09 公衆衛生修学資金貸付金償還金	3,564	2,731	833
4101-00 国有財産売払収入	329,540,775	329,398,566	142,209	4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	169,673	213,342	△ 43,669
4101-01 土地 売 払代	316,477,857	308,396,788	8,081,069
4101-02 立木竹売払代	7,000	9,000	△ 2,000	4203-13 災害援護資金貸付金償還金	10,439,860	19,251,514	△ 8,811,654
部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
沖縄県信用農業協同組合連合会等貸付金償還金	376,167	0	376,167	5103-00 配当金収入
母子寡婦福祉資金貸付金償還金	83,269	126,251	42,982	5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0
神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526	218,526	0	5104-00 利子収入	8,442,628	6,051,627	2,391,001
4203-22	通信・放送機構貸付金償還金	338,263	0	5104-01 預託金利子収入	43,390	43,956	566
4203-24	事故補償費返還金	5104-02 指定預金利子収入	8,173,000	5,641,345	2,531,655
4205-00	在日合衆国軍事故補償費返還金	100,535	96,523	5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	218,135	353,934	135,799
4205-01	在日合衆国軍事故補償費返還金	100,535	96,523	5104-04 消費生活協同組合資金貸付金利子収入	8,103	12,392	4,289
5000-00 雑収入	4,051,601,916	3,228,013,507	823,588,409	5200-00 納付金	945,716,359	893,392,926	52,323,433
5100-00 国有財産利用収入	74,494,328	74,984,010	489,682	5201-00 日本銀行納付金
5101-00 国有財産貸付収入	63,383,853	66,277,646	2,893,793	5201-01 日本銀行納付金	567,400,000	500,900,000	66,500,000
5101-01 土地及水面貸付料	31,508,326	33,773,569	2,265,243	5202-00 日本中央競馬会納付金	346,366,000	382,233,000	35,867,000
5101-02 建物及物件貸付料	3,557,393	4,013,389	455,996	5202-01 日本中央競馬会納付金	341,366,000	382,233,000	40,867,000
5101-03 公務員宿舍貸付料	28,318,003	28,490,513	172,510	5202-02 日本中央競馬会特別納付金	5,000,000	0	5,000,000
5101-04 機械貸付料	131	175	44	5203-00 雑納付金	12,518,750	10,259,926	2,258,824
5102-00 国有財産使用収入	2,665,097	2,651,987	13,110	5203-05 価格協定等違反者納付金	6,005,693	4,824,228	1,181,465
5102-01 版権及特許権等収入	630,712	640,431	9,719	5203-08 塩事業センター納付金	6,513,057	0	6,513,057
5102-02 寄宿料	190	186	4	5203-07 国際協力銀行納付金	0	5,435,698	5,435,698
5102-03 入場料等収入	2,030,751	2,008,099	22,652	5204-00 日本体育・学校健康センター納付金
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	3,444	3,271	173	5204-01 日本体育・学校健康センター納付金	3,966,467	0	3,966,467
部·款·項·目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成14年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
新工木ルギー·産業技術総合開発機構納付金	5304-05	北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,282,918	4,681,098
新工木ルギー·産業技術総合開発機構納付金	15,465,142	0	15,465,142	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	203	305
5300-00 諸 収 入	3,031,391,229	2,259,636,571	771,754,658	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	5,247,093	20,820,897
5301-00 国会議員互助年金法納金	5304-08	河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	4,366,648
5301-01 国会議員互助年金法納金	924,356	926,854	2,498	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	51,615	138,195
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金	5304-11	国营公園整備事業費等負担金	9,829,852	9,263,557
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	8,285,690	9,086,830	801,140	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668	42,002
5303-00 特別会計受入金	2,638,530,287	1,872,214,989	766,315,298	5304-13	地すべり対策事業費負担金	1,663,859	1,911,445
5303-01 農業経営基盤強化措置特別会計受入金	68,994	120,044	51,050	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	40,000	40,000
5303-03 国営土地改良事業特別会計受入金	48,622,232	34,737,770	13,884,462	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	11,480	12,320
5303-07 産業投資特別会計受入金	124,092,737	113,352,248	10,740,489	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	24,000	24,000
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	222,324	288,927	66,603	5304-18	水資源開発公団災害復旧事業費負担金	0	3,663
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	2,120,000,000	1,370,000,000	750,000,000	5305-00	授業料及入学検定料	76,208	59,680
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	145,524,000	153,716,000	8,192,000	5305-01	授業料	46,208	39,430
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000	200,000,000	0	5305-02	入学及検定料	13,578	12,102
5304-00 公共事業費負担金	27,583,285	48,480,886	20,897,601	5305-03	講習料	16,422	8,148
5304-01 土地改良事業費負担金	49,404	687,642	638,238	5306-00	許可及手数料	9,101,809	9,604,984
5304-03 海岸整備事業費負担金	5,791,802	6,489,114	697,312	5306-00	許可及手数料	9,101,809	9,604,984