Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
衆 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
参 議 院	(項) 参 議 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、国会開会期間の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立国会図書館	(項) 国立国会図書館施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
衆議院	民間資金等活用衆議院施設整備等事業	49,005,945	平成14年度	平成15年度以降29個年度以内	(項) 衆議院(目) 公共施設等維持管理運営費(項) 衆議院施設費(目) 不動産購入費(項) 衆議院施設費(目) 施設整備費	0	49,005,945	民間資金等活用した赤坂議員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
衆議院施設整備	981,036	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 衆議院施設費(項) 施設整備費	0	31,764,966	17,240,979
参議院施設整備	2,923,697	平成14年度	平成14年度以降3個年度以内	(項) 参議院施設費(項) 施設整備費	278,695	702,341	議事堂本館変電施設ほか2件の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	2,534,324	平成14年度	平成14年度以降3個年度以内	(項) 国立国会図書館施設費(項) 施設整備費	546,145	2,377,552	傍聴参観テレビ中継施設及び議事堂本館変電施設の整備には、多くの日数を要するため
269,545	2,264,779	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
国 会 所 管
国会所管 予算定員及び俸給額表 171

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職給料表	45	409,071
事務次長	1
調査局長	1
法制次長	1
憲法調査会事務局長	1
部長	13
憲政記念館長	1
法制主幹	1
副部長	9
憲法調査会事務局次長	1
調査室長	3
総括調整監	1
首席調査員	11
企画調整監	1
行政職給料表(一)	1,317	65	90	138	196	111	290	93	121	168	43	2	5,501,297
課長	55	49	6
課長補佐	273	105	110	58
係長	297	195	49	53
主任	4	2	2
法制局参事	46	3	9	16	2	5	4	7
首席調査員	14	14
次席調査員	15	15
調査員	231	15	22	48	38	28	6	12	62
専門職	110	2	51	2	22	13	4	6	10
172 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技術職員	173	58	26	37	48	4
一般職員	99	58	39	2
行政職給料表(二)
技能労務職員	9	-	-	-	-	9	-	31,199
速記職給料表	155	38	38	14	23	15	27	-	-	480,671
速記監督	38	38
速記副監督	52	38	14
主任速記士	38	23	15
速記士	27	27
議院警察職給料表	內	30278	10	16	17	56	31	70	內	3078	1,037,622
衛視長	26	10	16
衛視副長	104	17	56	31
衛視班長	70	70
衛視	內	3078	內	3078
参議院
参議院
特別職	內	30(5簡月)1,384	6,272,732
特別給料表	21	268,201
事務総長	1
法制局長	1
専門員	15
参事(秘書)	4
指定職給料表	41	392,812
事務次長	1
国会所管 予算定員及び俸給額表 173

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
法制次長	1
憲法調査会事務局長	1
部長	12
法制主幹	1
副部長	11
憲法調査会事務局次長	1
特別調査室長	3
首席調査員	10
行政職給料表(一)	961	59	62	87	160	63	214	57	114	109	31	5	4,226,953
課長	47	43	4
課長補佐	202	66	102	34
係長	221	141	20	60
主任	4	3	1
法制局参事	42	2	5	13	5	8	4	5
首席調査員	13	13
次席調査員	9	9
調査員	144	8	10	35	13	20	7	9	42
専門職	89	3	39	6	10	11	4	5	11
技術職員	136	41	18	28	43	6
一般職員	54	24	25	5
行政職給料表(二)
技能労務職員	5	-	-	-	1	4	-	11,990
速記職給料表	140	37	35	14	21	21	12	-	-	520,997
速記監督	37	37
174 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
速記副監督	49	35	14
主任速記士	42	21	21
速記士	12	12
議院警察職給料表	内	30216	8	12	19	62	5	44	内	3066	851,779
衛視長	20	8	12
衛視副長	86	19	62	5
衛視班長	44	44
衛視	内	3066	内	3066
国立国会図書館
国立国会図書館
特別職	920	4,022,409
特別給料表	16	219,690
館長	1
専門調査員	15
指定職給料表	27	287,523
副館長	1
局長、部長、関西館長	7
国際子ども図書館長	1
局次長	1
副部長	5
国会分館長	1
関西館部長	2
司書監	1
主幹	8
国会所管 予算定員及び俸給額表 175

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職給料表(一)	876	34	56	71	202	66	129	38	55	87	127	11	3,512,750
副部長	1	1
課長	50	32	18
支部図書館長	1	1
室長	2	2
課長補佐	99	35	50	14
係長	147	83	25	39
主任	1	1
主任司書	7	7
主任調査員	4	4
主任参事	2	2
専門職	323	23	36	152	52	39	8	13
技術職員	20	7	5	2	3	3
一般職員	219	84	124	11
行政職給料表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	-	1	2,446
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会
特別職	12	66,781
指定職給料表
事務局長	1	14,220
行政職給料表(一)	11	1	1	1	2	1	1	1	1	2	-	-	52,561
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
176 国会所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	2	1	1
調査員	3	1	1	1
一般職員	2	2
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所
特別職	12	61,830
指定職給料表
事務局長	1	14,220
行政職給料表(一)	11	1	1	1	1	1	1	1	1	2	1	-	47,610
課長	2	1	1
課長補佐	3	1	1	1
係長	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	3	2	1
(備考) この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 裁 判 所 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
03 裁 判 所 所 管 合 计	317,103,560	319,303,188	△	2,199,628
[主要經費別内訳]
95 その他の事項経費	317,103,560	319,303,188	△	2,199,628
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
裁 判 所	001 最高裁判所	95 最高裁判所の事務処理に必要な経費	69,378,611	69,347,535	31,076	「裁判所法」に基づく最高裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	2,056,631	1,630,740	425,891	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
95 裁判所職員の研修に必要な経費	7,565,577	7,477,603	87,974	「裁判所法」に基づく1司法修習生の修習2裁判官、書記官、家庭裁判所調査官等の研究、修養及び養成
002 下級裁判所	95 下級裁判所の事務処理に必要な経費	188,167,577	186,298,522	1,869,055	「裁判所法」に基づく下級裁判所の司法行政事務処理
95 裁判運営の充実に必要な経費	12,088,762	12,141,064	△	52,302	裁判の迅速適正な処理を図るための資料、器具の整備等
003 裁判費	95 裁判に必要な経費	21,007,501	20,629,261	378,240	最高裁判所及び下級裁判所の裁判事務処理
178 裁判所所管 裁判所

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004裁判所施設費	95裁判所施設整備に必要な経費	10,650,000	15,678,563	△5,028,563	裁判所庁舎等の施設整備
009裁判所予備経費	95裁判所の予備金に必要な経費	8,000	8,000	0	「裁判所法」第83条の規定による予備金
裁判所計	310,922,659	313,211,288	△2,288,629
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001最高裁判所	79,000,819	78,455,878	544,941	95014-2122-08 職員旅費	78,737	68,155	10,582
95014-2111-02職員基本給	5,409,600	5,290,201	119,399	95014-2122-08 研修旅費	483,450	444,836	38,614
95014-2111-03職員諸手当	2,790,529	2,719,826	70,703	95014-2122-08 赴任旅費	523,366	523,366	0
95014-2111-04超過勤務手当	701,194	663,811	37,383	95014-2122-08 外国旅費	64,320	63,516	804
95014-2111-05委員手当	14,714	14,905	△191	95014-2122-08 司法制度調查外国旅費	69,729	69,077	652
95014-2111-05非常勤職員手当	9,005	9,005	0	95014-2122-08 外国留学旅費	26,258	21,613	4,645
95014-2111-05休職者給与	178,312	149,583	28,729	95014-2122-08 委員等旅費	19,032	11,011	8,021
95014-2151-05公務災害補償費	81,304	78,681	2,623	95014-2122-08 司法修習生旅費	293,407	300,056	△6,649
95014-2111-05退職手当	18,827,960	19,517,888	△689,928	95014-2122-08 外国人招へい旅費	1,546	922	624
95089-2111-05児童手当	7,490	3,735	3,755	95014-2122-08 証人等旅費	15	15	0
95014-2119-06司法修習生手当	5,790,230	5,763,482	26,748	95014-2123-09 庁費	1,094,418	1,006,211	88,207
95014-2129-06諸謝金	259,392	258,630	762	95014-2123-09 情報処理業務庁費	1,108,161	823,658	284,503
95014-2959-07報償費	0	231	△231	95014-2123-09 裁判資料整備費	759,599	684,407	75,192
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 研修費	341,890	340,650	1,240	95014-2111-05 非常勤職員手当	115,769	115,769	0
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	8,944	8,944	0	95089-2111-05 児童手当	195,665	182,650	13,015
95014-2123-09 裁判官等法服費	16,101	18,737	△ 2,636	95014-2129-06 諸謝金	48,552	34,619	13,933
95014-2123-09 通信専用料	14,008	14,008	0	95014-2122-08 職員旅費	338,446	272,105	66,341
95014-2123-09 土地建物借料	47	47	0	95014-2122-08 委員等旅費	535,183	502,664	32,519
95014-2123-09 招入外国人滞在費	851	2,394	△ 1,543	95014-2123-09 庁費	5,498,276	5,306,438	191,838
95014-2123-09 各所修繕	878,088	889,836	△ 11,748	95014-2123-09 情報処理業務庁費	201,505	220,553	△ 19,048
95199-2133-09 自動車重量税	1,173	1,306	△ 133	95014-2203-09 法廷等器具整備費	1,016,600	1,647,342	△ 630,742
95014-2125-14 司法修習生研修委託費	62,763	63,133	△ 370	95014-2123-09 通信専用料	322,809	322,809	0
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	35,560,857	35,246,731	314,126	95014-2123-09 土地建物借料	15,323	29,923	△ 14,600
95014-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	3,184,321	3,057,541	126,780	95199-2133-09 自動車重量税	11,727	10,405	1,322
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	334,282	320,570	13,712	95014-2129-17 交際費	7,542	6,411	1,131
95014-2725-16 国際裁判官連合分担金	221	185	36	003 裁判費	21,007,501	20,629,261	378,240
95014-2129-17 交際費	3,536	3,006	530	95014-2129-06 諸謝金	6,897,988	6,743,172	154,816
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	1,969	1,969	0	95014-2122-08 裁判旅費	847,132	890,099	△ 42,967
002 下級裁判所	200,256,339	198,439,586	1,816,753	95014-2122-08 執行官旅費	48,406	46,463	1,943
95014-2111-02 職員基本給	118,099,237	116,980,757	1,118,480	95014-2122-08 委員等旅費	1,252,159	1,212,855	39,304
95014-2111-03 職員諸手当	60,203,457	59,795,635	407,822	95014-2122-08 証人等旅費	209,964	224,085	△ 14,121
95014-2111-04 超過勤務手当	3,541,763	3,502,458	39,305	95014-2123-09 裁判庁費	10,377,986	10,217,640	160,346
95014-2111-05 委員手当	10,104,485	9,509,048	595,437	95014-2123-09 特別送達料	631,470	625,632	5,838
180 裁判所所管 裁判所

項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 身柄拘束者食糧費	402	402	0	004 裁判所施設費	10,650,000	15,678,563	△ 5,028,563
95014-2125-14 少年補導委託費	272,818	272,818	0	95014-1202-08 施設施工旅費	67,741	82,250	△ 14,509
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	276,047	220,344	55,703	95014-1203-09 施設施工庁費	43,356	55,521	△ 12,165
95014-2959-19 保証金	51,300	51,300	0	95014-1204-15 施設整備費	10,538,903	15,540,792	△ 5,001,889
95014-2959-20 刑事補償金	133,972	117,614	16,358	009 裁判所予備経費(95014-2959-...)	8,000	8,000	0
95014-2959-20 少年補償金	7,857	6,837	1,020	計	310,922,659	313,211,288	△ 2,288,629
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察審查会	011 検察審查会	95 検察審查会の事務処理に必要な経費	5,886,638	5,797,310	89,328	「検察審查会法」に基づく検察審查会の一般事務処理
95 検察審查業務に必要な経費	294,263	294,590	△	「検察審查会法」に基づく検察官の不起訴処分の適否審查等
検察審查会計	6,180,901	6,091,900	89,001
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 検察審查会	6,180,901	6,091,900	89,001	95014-2122-08 職員旅費	9,891	8,042	1,849
95014-2111-02 職員基本給	3,709,458	3,661,098	48,360	95014-2122-08 検察審查員旅費	264,984	264,984	0
95014-2111-03 職員諸手当	1,977,062	1,945,034	32,028	95014-2122-08 証人等旅費	303	304	△
95014-2111-04 超過勤務手当	83,294	83,293	1	95014-2122-08 庁費	131,054	124,520	6,534
95089-2111-05 児童手当	4,855	4,625	230	95014-2123-09 庁費	131,054	124,520	6,534
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
裁判所	(項) 裁判所 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以 降(千円)
裁 判 所	裁判所施設整備	3,073,204	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 裁判所施設費(目) 施設整備費	1,592,476	1,480,728	仙台高等・地方・簡易裁判所合同庁含ほか2件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裁判所所管給額表
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 185

区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	1	1	-	12,087
医療職俸給表(三)	71 内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	2	-	-	-	1	43	27	-	282,521
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
裁判所
特別職	内 59(6箇月)24,141 内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員	24,141	113,516,980
最高裁判所
特別職	1,094	4,702,453
裁判官	15	310,224
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	101,638
(一般職の俸給表の準用職)	1,064	4,290,591
指定職俸給表	(12)19	73,323
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
186 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技術員	1
研修所長	(3)3
行政職俸給表(一)	(54)871	(24)44	(14)43	(16)67	150	86	175	124	18	85	72	7	3,632,006
課長	(23)46	(15)25	(8)21
審査官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	36	3
廷吏	7	1	2	2	2
技術員	69	1	2	3	22	9	10	4	5	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
研修所教官	(14)18	(7)7	(2)4	(5)7
同事務局長	(2)3	(2)3
同事務局次長	1	1
同課長	11	3	8
課長補佐	97	14	80	3
係長	207	53	144	5	5
主任	78	75	3
専門職	63	2	18	21	20	2
一般職員	149	74	68	7
行政職俸給表(二)
裁判所所管 予算定員及び俸給額表 187

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	165	10	45	22	28	37	23	554,944
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	12,087
医療職俸給表(三)
看護師	6	-	-	-	1	2	3	-	18,231
下級裁判所
特別職	内59(6簡月)23,047内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員418	108,814,527
裁判官	内153,079内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員43	27,656,275
高等裁判所長官	8
判事	1,445
判事補	内15820
簡易裁判所判事	806
(内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	43
判事	25
判事補	6
簡易裁判所判事	12
秘書官	8	52,659
(一般職の俸給表の準用職)	内44(6簡月)19,960内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員375	81,105,593
指定職俸給表	(8)23	157,905
188 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務局長	(8)8
事務局次長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内4418,341	119	201	397	2,436	2,418	3,512	1,929	2,010	内443,200	1,327	792	75,705,522
事務局長	100	47	47	6
事務局次長	116	10	90	16
課長	714	8	20	640	46
課長補佐	309	48	255	6
係長	1,441	108	1,015	187	131
主任	1,049	645	333	71
裁判所調査官	21	3	6	12
首席書記官	179	46	79	54
次席書記官	122	20	76	26
主任書記官	1,846	20	1,119	707
書記官	内396,083	734	1,814	657	1,184	内391,694
首席家庭裁判所調査官	43	23	17	3
次席家庭裁判所調査官	79	14	65
主任家庭裁判所調査官	433	47	386
家庭裁判所調査官	内5867	39	256	199	122	121	内5130
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	134	134
速記官	351	59	154	33	93	12
廷吏	774	36	63	123	372	180
技術員	35	8	8	10	4	5
裁判所所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	745	4	20	245	278	192	6
法廷警備員	150	26	14	59	51
一般職員	2,641	753	1,096	792
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)	320	3	3	5	39	22	39	64	69	44	20	12
事務局長	2	2
事務局次長	2	2
課長	18	12	6
課長補佐	6	4	2
係長	32	7	13	12
主任	1	1
首席書記官	3	3
次席書記官	2	2
主任書記官	27	16	11
書記官	95	22	31	37	5
首席家庭裁判所調査官	1	1
次席家庭裁判所調査官	2	2
主任家庭裁判所調査官	10	1	9
家庭裁判所調査官	37	1	7	13	13	3
家庭裁判所調査官補	3	3
廷吏	25	1	5	15	4
技術員	2	1	1
専門職	7	5	2
一般職員	45	17	16	12
行政職俸給表(二)
190 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1,481	46	262	234	450	314	175	4,755,321
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
技能労務職員	52	1	3	1	4	31	12
医療職俸給表(一)
医師	50	2	28	20	-	222,555
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
医師	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	65	-	-	-	-	41	24	-	264,290
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)
看護師	2	1	1
検察審査会
検察審査会
特別職	(一般職の俸給表の準用職)	1,007	3,535,337
員	(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条による定員)
行政職俸給表(一)	1,007	-	-	16	109	120	24	174	149	227	109	79	3,535,337
事務局長	201	16	75	103	7
課長	60	34	17	9
係長	214	8	174	32
主任	167	117	50
一般職員	365	177	109	79
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第63条)	15	1	1	3	2	6	1	1
事務局長	3	1	1	1
課長	2	2
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	8	2	6
一般職員	2	1	1
(備考) 1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。
2 この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の価給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
3 この予算定員及び価給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 计	17,206,475	17,682,036	△	475,561
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	17,206,475	17,682,036	△	475,561
[組織 別 事 項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の事務処理に必要な経費	14,452,465	14,210,516	241,949	「会計検査院法」に基づく会計検査院の一般事務処理等
95 検査業務に必要な経費	2,654,174	3,362,804	△	708,630	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
1 国の収入支出の決算の検査及び確認
2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
194 会計検査院所管 会計検査院

科目 別 内 訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	17,106,639	17,573,320	△ 466,681	95016-2122-08 海外検査等外国旅費	43,946	41,229	2,717
95016-2111-02 職員基本給	6,374,203	6,312,827	61,376	95016-2122-08 外国留学旅費	7,309	7,296	13
95016-2111-03 職員諸手当	3,536,348	3,482,428	53,920	95016-2122-08 委員等旅費	8,113	8,930	△ 817
95016-2111-04 超過勤務手当	960,901	886,503	74,398	95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,529	7,415	114
95016-2111-05 委員手当	1,121	1,091	30	95016-2123-09 庁費	321,720	302,415	19,305
95016-2111-05 常勤職員給与	27,861	27,221	640	95016-2123-09 研修所庁費	196,230	181,845	14,385
95016-2111-05 非常勤職員手当	20,121	19,323	798	95016-2203-09 会計検査情報処理業務庁費	1,286,206	1,890,064	△ 603,858
95016-2111-05 休職者給与	10,552	6,994	3,558	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	14,361	5,535	8,826	95016-2123-09 民間資金等活用事業調査費	5,060	5,000	60
95016-2111-05 再任用短時間勤務職員給与	6,912	0	6,912	95016-2123-09 通信専用料	49,402	51,745	△ 2,343
95016-2151-05 公務災害補償費	23,357	23,269	88	95016-2123-09 土地建物借料	25,378	28,906	△ 3,528
95016-2111-05 退職手当	1,159,660	1,212,934	△ 53,274	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	1,804	1,804	0
95089-2111-05 児童手当	8,420	4,650	3,770	95016-2123-09 各所修繕	34,313	34,349	△ 36
95016-2129-06 諸謝金	34,329	32,045	2,284	95016-2123-09 会計検査活動費	334,608	324,669	9,939
95016-2122-08 職員旅費	3,688	2,950	738	95199-2133-09 自動車重量税	681	441	240
95016-2122-08 検査旅費	710,246	697,563	12,683	95016-2123-09 電子計算機等借料	0	105,160	△ 105,160
95016-2122-08 研修旅費	31,402	27,533	3,869	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,662,989	1,647,516	15,473
95016-2122-08 赴任旅費	4,114	4,114	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	149,306	143,544	5,762
95016-2122-08 外国旅費	21,342	21,319	23
会計検査院所管 会計検査院 195

項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	11,610	12,437	△ 827	002 会计検査院施設費	99,836	108,716	△ 8,880
95016-2725-16 最高会計検査機
関国際組織分担
金	2,440	2,140	300	95016-1202-08 施設施工旅費	605	489	116
95016-2725-16 最高会計検査機
関国際組織拠出
金	5,490	4,815	675	95016-1203-09 施設施工庁費	3,970	11,931	△ 7,961
95016-2129-17 交際費	1,776	1,510	266	95016-1204-15 施設整備費	95,261	96,296	△ 1,035
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	計	17,206,475	17,682,036	△ 475,561
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
会計檢查院	(項) 会計檢查院 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
会計検査院所管総表
198 会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外内2(9箇月)2(3箇月)1,252	5,434,075
指定職俸給表	19	221,802
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	11
行政職俸給表(一)	221,187	40	1内143	1内174	1内1297	114	114	92	145	185	83	-	5,056,116
課長	56	40	16
副長	22	7	14	1
調査官	22715	1内116	1内158	1内1275	103	89	63	111
調査官補	88	88
専門職	38	11	9	8	10
係長	57	25	24	8
主任	53	5	26	22
一般職員	158	75	83
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	2	7	8	21	3	2	147,470
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	8,687
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	95,062,226	101,551,735	△	6,489,509
[主要經費別内訳]
35 防衛関係費	306,348	284,973	21,375
95 その他の事項経費	94,755,878	101,266,762	△	6,510,884
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房	95 内閣官房一般行政に必要な経費	10,998,503	8,988,260	2,010,243	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95 司法制度改革推進本部に必要な経費	144,228	0	144,228	「司法制度改革推進法」に基づく司法制度改革推進本部の運営
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	4,647,629	3,097,669	1,549,960	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
95 中央省庁等改革推進本部に必要な経費	0	64,269	△	64,269	前年度限りの経費
95 司法制度改革審議会に必要な経費	0	56,961	△	56,961	前年度限りの経費
200 内阁所管 内阁官房

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	67,677,729	59,958,403	7,719,326	情報収集衛星システムの開発等
002 安全保障会議	35 安全保障会議の運営等に必要な経費	306,348	284,973	21,375	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	0	17,184,702	△ 17,184,702	前年度限りの経費
内閣官房計	83,774,437	89,635,237	△ 5,860,800
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房	15,790,360	12,207,159	3,583,201	95016-2122-08 職員旅費	25,922	20,734	5,188
95016-2111-02 職員基本給	3,075,902	2,550,904	524,998	95016-2122-08 赴任旅費	24,447	12,500	11,947
95016-2111-03 職員諸手当	1,669,230	1,304,515	364,715	95016-2122-08 外国旅費	83,438	89,254	△ 5,816
95016-2111-04 超過勤務手当	380,605	271,642	108,963	95016-2122-08 委員等旅費	37,613	16,570	21,043
95016-2111-05 委員手当	8,275	12,357	△ 4,082	95016-2122-08 外国人招へい旅費	3,321	3,654	△ 333
95016-2111-05 非常勤職員手当	92,183	55,269	36,914	95016-2122-08 参考人等旅費	408	408	0
95016-2111-05 休職者給与	3,945	0	3,945	95016-2123-09 庁費	949,586	968,822	△ 19,236
95016-2111-05 退職手当	410,190	536,207	△ 126,017	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,980,954	1,562,544	1,418,410
95089-2111-05 児童手当	3,120	1,535	1,585	95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	1,824,240	87,879	1,736,361
95016-2129-06 諸謝金	342,483	261,956	80,527	95016-2123-09 電子計算機等借料	181,317	181,317	0
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2123-09 土地建物借料	164,884	124,359	40,525
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	11,112	10,026	1,086	情報収集衛星システム開発等委託費	55,242,396	55,507,432	△ 265,036
95199-2133-09 自動車重量税	940	1,306	△ 366	002 安全保障会議	306,348	284,973	21,375
95016-2123-09 設備整備費	0	759,995	△ 759,995	35030-2111-02 職員基本給	145,781	139,787	5,994
95016-2125-14 情報調査委託費	1,224,010	1,195,157	28,853	35030-2111-03 職員諸手当	85,767	77,011	8,756
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	739,636	644,160	95,476	35030-2111-04 超過勤務手当	15,729	14,647	1,082
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	76,993	60,700	16,293	35089-2111-05 児童手当	440	440	0
95016-2129-17 交際費	13,934	11,717	2,217	35030-2129-06 諸謝金	11,320	9,622	1,698
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0	35030-2122-08 職員旅費	1,681	1,345	336
003 情報収集衛星業務費	67,677,729	59,958,403	7,719,326	35030-2122-08 外国旅費	4,927	4,753	174
95016-2129-06 諸謝金	252,393	6,334	246,059	35030-2123-09 庁費	33,941	31,622	2,319
95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	184,171	64,420	119,751	35030-2123-09 国防等調査費	6,353	5,400	953
95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	89,799	145,871	△ 56,072	35199-2133-09 自動車重量稅	114	95	19
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	11,028,779	3,756,678	7,272,101	35030-2129-17 交際費	295	251	44
95016-2123-09 通信専用料	799,014	433,612	365,402	004 情報収集衛星施設費	0	17,184,702	△ 17,184,702
95016-2123-09 土地建物借料	72,511	43,696	28,815	95016-1202-08 施設施工旅費	0	6,720	△ 6,720
95016-2123-09 各所修繕	8,477	0	8,477	95016-1203-09 施設施工庁費	0	251,149	△ 251,149
95199-2133-09 自動車重量稅	189	360	△ 171	95016-1204-15 施設整備費	0	16,926,833	△ 16,926,833
計	83,774,437	89,635,237	△ 5,860,800
202 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,091,043	1,039,843	51,200	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,091,043	1,039,843	51,200	95016-2123-09 庁費	148,221	147,450	771
95016-2111-02 職員基本給	481,978	459,583	22,395	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	291,583	272,686	18,897	95016-2123-09 情報処理業務庁費	81,624	75,758	5,866
95016-2111-04 超過勤務手当	62,359	60,240	2,119	95016-2123-09 通信専用料	11,164	11,164	0
95089-2111-05 児童手当	335	335	0	95016-2123-09 各所修繕	4,362	4,453	△	91
95016-2129-06 諸謝金	4,015	3,406	609	95199-2133-09 自動車重量税	202	208	△	6
95016-2122-08 職員旅費	2,535	2,028	507	95016-2129-17 交際費	884	751	133
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	10,144,346	10,041,228	103,118	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
95 国家公務員倫理審査会に必要な経費	52,400	48,406	3,994
95 人事院の移転に必要な経費	0	787,021	△ 787,021	前年度限りの経費
人事院計	10,196,746	10,876,655	△ 679,909
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,196,746	10,876,655	△ 679,909	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	4,591	959	3,632
95016-2111-02 職員基本給	3,837,926	3,768,212	69,714	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	8,295	0	8,295
95016-2111-03 職員諸手当	2,128,085	2,072,427	55,658	95016-2151-05	公務災害補償費	50	130	△ 80
95016-2111-04 超過勤務手当	325,423	304,380	21,043	95016-2111-05	退職手当	785,042	922,344	△ 137,302
95016-2111-05 委員手当	5,491	10,982	△ 5,491	95089-2111-05	児童手当	6,800	4,110	2,690
95016-2111-05 非常勤職員手当	28,691	29,575	△ 884	95016-2129-06	諸謝金	99,304	94,682	4,622
95016-2111-05 休職者給与	30,179	34,844	△ 4,665	95016-2122-08	職員旅費	111,311	107,412	3,899
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	80,347	92,519	△ 12,172	95016-2123-09 情報処理業務庁費	188,649	120,641	68,008
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	20,796	21,237	441
95016-2122-08 外国旅費	10,127	11,046	△ 919	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	564	692	128
95016-2122-08 外国留学旅費	195,514	208,446	△ 12,932	95016-2123-09 各所修繕	25,520	22,635	2,885
95016-2122-08 講師等旅費	15,596	14,722	874	95199-2133-09 自動車重量税	580	656	76
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,439	1,385	54	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	971,377	974,453	3,076
95016-2122-08 証人等旅費	279	279	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	90,550	86,979	3,571
95016-2123-09 庁費	647,001	1,395,680	△ 748,679	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,060	8,254	7,194
95016-2123-09 研修所庁費	197,725	188,033	9,692	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	55	170	115
95016-2123-09 任用試験費	364,244	364,941	△ 697	95016-2129-17 交際費	2,034	1,729	305
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
內閣官房	(項) 情報 収集 衛星 業務 費のうち情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)情報収集衛星システム開発等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
內閣官房	情報收集衛星システム開発等	5,811,616	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)情報收集衛星業務費(目)情報收集衛星システム開発等委託費	2,045,444	3,766,172	情報收集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため平成11年度、平成12年度及び平成13年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「情報收集衛星システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成14年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成15年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
情報收集衛星システム開発等に係る契約の一部変更	-	平成14年度	平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-
内 閣 所 管
208 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	33	355,569
内閣総理大臣	1
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣総理大臣補佐官	5
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
秘書官	12
一般職	(40)2(6簡月)561	2,259,842
指定職俸給表	(4)18	209,112
內閣総務官	1
內閣審議官	(4)12
內閣衛星情報センター所長	1
同次長	1
同部長	3
行政職俸給表(一)	(36)2494	(8)35	21	25	(28)87	80	内265	88	38	35	20	-	1,903,753
內閣参事官	(8)40	(8)31	9
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	1	7	2
専門職	(28)220	4	14	(28)73	29	内234	38	28
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1