Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
農林水産省所管 水産庁 621

項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2111-05 児童手当	7,320	5,420	1,900	135 水産庁施設費	918,412	1,077,299	△ 158,887
95061-2129-06 諸謝金	38,351	11,223	27,128	95061-1202-08 施設施工旅費	5,856	5,594	262
95061-2122-08 職員旅費	51,692	38,547	13,145	95061-1203-09 施設施工庁費	62,258	56,372	5,886
95061-2122-08 漁船認定旅費	4,988	4,642	346	95061-1204-15 施設整備費	850,298	1,015,333	△ 165,035
95061-2122-08 漁船依賴檢查旅費	9,767	9,817	△ 50	139 船舶建造費	28,245	1,777,160	△ 1,748,915
95061-2122-08 外国旅費	71,108	72,087	△ 979	95061-1202-08 船舶建造旅費	2,084	834	1,250
95061-2122-08 捕鯨國際監視員派遣旅費	14,566	14,566	0	95061-1203-09 船舶建造庁費	1,040	170	870
95061-2122-08 委員等旅費	29,572	20,241	9,331	95061-1204-15 船舶建造費	25,121	1,776,156	△ 1,751,035
95061-2122-08 外国人招へい旅費	5,008	5,008	0	122 漁業調査取締費	19,220,582	18,508,166	712,416
95061-2123-09 庁費	297,775	219,631	78,144	65061-2111-05 非常勤職員手当	121,214	89,310	31,904
95061-2123-09 漁船依賴檢查費	417	354	63	65061-2129-06 諸謝金	991	842	149
95061-2913-09 土地借料	2,985	3,429	△ 444	65061-2122-08 職員旅費	79,445	64,600	14,845
95061-2123-09 招へい外国人滞在費	7,470	7,470	0	65061-2122-08 乘船監督旅費	146,424	145,047	1,377
95061-2123-09 各所修繕	31,125	31,117	8	65061-2122-08 研修旅費	2,845	2,276	569
95199-2133-09 自動車重量税	38	303	△ 265	65061-2122-08 外国旅費	49,793	50,313	△ 520
95061-2125-14 水産業基礎調査等委託費	30,085	23,186	6,899	65061-2122-08 航海日当食卓料	198,418	209,315	△ 10,897
95061-2125-14 国際展示会出展事業委託費	0	25,990	△ 25,990	65061-2122-08 委員等旅費	4,003	3,115	888
95061-2405-16 海外漁場操業対策費補助金	141,313	110,832	30,481	65061-2123-09 庁費	295,190	238,407	56,783
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,278	10,185	△ 2,907	65061-2123-09 船舶運航費	2,487,101	2,180,712	306,389
95061-2129-17 交際費	589	501	88	65061-2123-09 船舶借料	6,592,094	6,234,730	357,364
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2123-09 航空機借料	475,578	423,728	51,850	65061-2125-14 水産業振興事業地方公共団体委託費	264,605	144,814	119,791
65061-2123-09 土地建物借料	28,305	20,743	7,562	65061-2125-14 水産業振興事業委託費	3,486,861	3,099,760	387,101
65061-2123-09 招へい外国人滞在費	4,143	4,143	0	65061-2125-14 水産業振興事業民間団体委託費	1,024,884	827,647	197,237
65199-2133-09 自動車重量税	122	65	57	50061-2125-14 政府開発援助國際漁業振興協力事業委託費	349,468	450,756	101,288
65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	4,063,494	3,857,220	206,274
65061-2405-16 漁業協定等实施費補助金	39,523	36,061	3,462	65061-2855-16 水産物流通対策事業費補助金	1,177,600	1,306,058	128,458
65061-2405-16 海洋水産資源開発費補助金	4,132,234	4,423,274	△ 291,040	65061-2855-16 水産業振興事業費補助金	4,323,258	993,602	3,329,656
65061-2405-16 漁況海況情報サービス費補助金	53,712	69,211	△ 15,499	65061-2825-16 水産業振興地方公共団体事業費補助金	3,907,413	3,453,050	454,363
65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	445,953	455,054	△ 9,101	65061-2405-16 水産業振興民間団体事業費補助金	3,075,894	3,675,133	599,239
123 水産業振興費	49,782,037	53,363,650	△ 3,581,613	65061-1825-16 水産業振興総合対策施設整備費補助金	9,179,806	10,734,613	1,554,807
65061-2129-06 諸謝金	5,224	4,489	735
65061-2122-08 職員旅費	49,987	43,938	6,049	95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	378,450	427,750	49,300
65061-2122-08 政府開発援助職員旅費	212	170	42	95061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	317,910	198,889	119,021
65061-2122-08 外国旅費	3,738	3,727	11	65061-2855-16 漁業近代化資金利子補給等補助金	2,434,298	2,275,341	158,957
65061-2122-08 政府開発援助外国旅費	11,157	11,157	0	50061-2405-16 政府開発援助國際漁業振興協力事業費補助金	1,463,008	1,407,570	55,438
65061-2122-08 委員等旅費	12,788	10,045	2,743
65061-2123-09 庁費	108,944	97,702	11,242	65061-2955-16 漁業信用基金協会出資補助金	181,266	204,782	23,516
65061-2123-09 政府開発援助庁費	1,808	1,537	271	65061-2405-16 基幹漁業総合再編推進等民間団体事業費補助金	0	4,550,540	4,550,540
65061-2123-09 航空機借料	11,881	11,881	0	65061-1825-16 小規模零細地域対策事業費補助金	0	540,160	540,160
65061-2913-09 土地借料	53,967	53,967	0
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2405-16	さけ・ます漁業協力事業費補助金	0	259,485	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費補助金	13061-1925-16	1,594,284	0
65061-2815-16	水産業改良普及事業交付金	702,835	717,179	14,344	独立行政法人さけ・144	1,867,081	1,836,674
65061-2405-16	漁業近代化資金利子補給金	5,172	5,424	252	独立行政法人さけ・144	1,867,081	1,836,674
95061-2715-16	農林漁業信用基金補給金	0	7,318	7,318	独立行政法人さけ・145	1,867,081	1,836,674
95061-2406-22	漁船再保険及漁業共済保険特別会計へ繰入	16,249,603	16,445,166	195,563	独立行政法人さけ・145	1,867,081	1,836,674
65061-1959-24	農林漁業信用基金出資金	1,000,000	1,400,000	400,000	独立行政法人さけ・145	244,546	286,790
140	独立行政法人水産大学校運営費	95061-1925-16	244,546	286,790
95061-2405-16	独立行政法人水産大学校運営費交付金	2,437,542	2,385,885	51,657	独立行政法人さけ・124	21,076	18,687
141	独立行政法人水産大学校施設整備費	95059-2122-08	5,423	4,602
95061-1925-16	独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	185,936	372,664	186,728	95059-2122-08	10,361	9,587
142	独立行政法人水産総合研究センター運営費	95059-2123-09	5,292	4,498
142	独立行政法人水産総合研究センター運営費	125	10,416,000	11,771,000
13061-2405-16	独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金	11,054,840	10,975,300	79,540	41051-1204-00	35,300	35,600
143	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	41051-1825-00	6,927,700	7,439,200
13061-1925-16	独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	321,762	337,070	15,308	41051-1825-00	2,657,000	3,352,000
146	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	41051-1825-00	61,000	77,200
146	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	41051-1825-00	735,000	867,000
146	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	126	98,430,000	115,323,000
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
47052-1204-00 水産基盤整備調査費	578,600	611,000	△ 32,400	後進地域特例法47052-1825-00 適用団体補助率差額	159,000	253,000	△ 94,000
47052-1825-00 水産基盤整備調査費補助	134,000	158,000	△ 24,000
47052-1825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	73,993,400	87,677,000	△ 13,683,600	129 漁港施設災害復旧事業費	602,498	1,454,498	△ 852,000
47052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	2,226,000	2,313,000	△ 87,000	49053-1204-00 直轄漁港災害復旧費	117,498	117,498	0
47052-1825-00 漁村総合整備事業費補助	13,385,000	15,779,000	△ 2,394,000	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	485,000	1,337,000	△ 852,000
47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	8,113,000	8,785,000	△ 672,000	130 漁港施設災害関連事業費	2,000	17,000	△ 15,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	1,309,000	1,653,000	△ 344,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	1,000	16,000	△ 15,000
47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費補助	1,150,000	1,400,000	△ 250,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000	1,000	0
47052-1825-00 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費補助	1,150,000	1,400,000	△ 250,000	計	206,613,946	229,065,091	△ 22,451,145
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項)農林水産本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金農林水産本省施設費総合食料対策費のうち総合食料対策事業費補助金総合食料対策地方公共団体事業推進費補助金(フードシステム連携強化・循環推進対策事業費補助金のうちフードシステム連携強化・循環推進基盤整備事業費に限る。)総合食料対策民間団体事業推進費補助金(食品産業技術対策推進事業費補助金のうち産業基盤強化技術開発費に限る。)独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費卸売市場施設整備費農業生産振興費総合対策事業費補助金生物系特定産業技術研究推進機構施設整備費補助金独立行政法人種苗管理センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
626 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人肥飼料檢查所施設整備費牛肉等関税財源畜産振興費のうち牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金(生産振興総合対策事業費補助金に限る。)独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策事業費補助金独立行政法人農業者大学校施設整備費農村振興費のうち農村振興対策事業費補助金中山間地域等振興対策事業費補助金山村振興等対策事業費補助金海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費
組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち農林水産試験研究費地方公共団体補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
生物系特定産業技術研究推進機構補助金(研究開発事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人食品総合研究所施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局
組 織	事 項	事	由
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費地すべり対策事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金独立行政法人林木育種センター施設整備費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	独立行政法人森林総合研究所施設整備費治 山 事 業 費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源公団事業費森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水産庁施設費船 舶 建 造 費水産業振興費のうち水産業振興地方公共団体事業費補助金(栽培漁業地域展開事業費補助金のうち地域展開実証試験対策費に限る。)水産業振興総合対策施設整備費補助金独立行政法人水産大学校施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に
630 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成14年度
(千円)	平成15年度
以 降(千円)	事 由
農林水産本
省	指定野菜価格差
補給交付金等交
付資金補助	41,693,201	平成14年度	平成15年度	(項) 農業生産振興費
(目) 野菜価格安定対
策費補助金	0	41,693,201	野菜供給安定基金が平成14年度に
おいて実施する指定野菜価格安定対策
事業等については、その事業を円滑に
実施するため、あらかじめ価格差補給
交付金等交付資金の不足に対し補助す
る旨の契約を結ぶ必要があるため
水産庁	独立行政法人水
産大学校施設整
備費補助	745,328	平成14年度	平成14年度
及び平成15
年度	(項) 独立行政法人水
産大学校施設整
備費
(目) 独立行政法人水
産大学校施設整
備費補助金	185,936	559,392	独立行政法人水産大学校が行う施設
整備事業については、その事業を円滑
に実施するため、あらかじめその事業
費を補助する旨の決定を行うことを要
するため
独立行政法人水
産総合研究セン
ター船舶建造費
補助	5,521,018	平成14年度	平成14年度
以降3箇年
度以内	(項) 独立行政法人水
産総合研究セン
ター船舶建造費
(目) 独立行政法人水
産総合研究セン
ター船舶建造費
補助金	1,594,284	3,926,734	独立行政法人水産総合研究センター
が行う漁業調査船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するた
め、あらかじめその事業費を補助する
旨の決定を行うことを要するため
農林水産省所管
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	117	85	32
課長補佐	内5891	74	595	内5222
係長	内81,379	495	424	内8460
主任	27	4	8	15
研修所長	1	1
研修所課長	3	3
研修館長	2	1	1
一般職員	外23248	204	外1644	外7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	104	4	33	13	52	2	-	355,104
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	5,758
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,146
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	1	3	-	13,910
農林水産政策研究所
一般職	86	388,952
指定職俸給表	2	20,952
研究所長	1
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	34	-	1	-	4	7	6	4	5	6	1	-	132,148
部長	1	1
課長	5	3	2
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 635

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	2	1	1
係長	9	4	3	2
主任	5	1	3	1
専門職	6	1	4	1
一般職員	6	5	1
研究職俸給表	50	16	9	13	12	-	235,852
部長等研究員	38	16	9	13
研究員	12	12
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	内29(6箇月)1,318	5,305,757
行政職俸給表(一)	182	1	2	3	13	23	45	30	28	18	17	2	844,150
[植物防疫所]	94	1	1	6	10	25	14	14	9	14
部長	1	1
課長	7	1	6
課長補佐	7	6	1
係長	48	22	12	14
主任	6	2	4
支所課長	3	3
同課長補佐	1	1
専門職	2	1	1
一般職員	19	5	14
[動物検疫所]	41	1	1	1	8	12	4	8	3	2	1
部長	1	1
636 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	6	5	1
同課長補佐	1	1
係長	18	10	4	4
主任	4	4
一般職員	6	3	2	1
[動物医薬品検査所]	47	1	1	6	5	8	12	6	6	1	1
所長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	1	1
係長	12	4	3	5
動物医薬品専門官	4	2	2
検査員	22	2	4	9	1	6
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	35	1	8	8	17	1	-	124,359
[植物防疫所]
技能労務職員	6	2	4
[動物検疫所]
技能労務職員	14	3	2	8	1
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	15	1	3	2	9
専門行政職俸給表	291,081	3	13	17	122	内14382	内1387	内14157	4,223,889
[植物防疫所]	16798	2	6	11	83	内11316	300	内580
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 637

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫専門官	5	5
支所長	14	1	5	8
支所次長	6	6
植物防疫官	内16765	5	64	内11316	300	内580
[動物検疫所]	内13283	1	7	6	39	内366	内187	内977
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	7	7
支所長	6	5	1
支所次長	4	4
同課長	10	8	2
出張所長	17	10	7
検疫専門官	14	14
検疫員	内13221	内357	内187	内977
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	20	9	9	2	-	-	113,359
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	244	1,073,436
指定職俸給表	3	33,252
事務局長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	231	8	10	10	30	23	50	13	60	26	1	-	1,001,090
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	32	8	10	14
係長	110	38	13	59
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	1	13
管理官	1	1
專門職	15	1	3	11
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	7	6	1
一般職員	27	26	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	3	2	3	-	-	31,840
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	2	-	7,254
地方農政局
一般職	外内1(6簡月)9(6簡月)7,541	31,385,473
地方農政局
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 639

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外内1(6箇月)9(6箇月)7,427	30,945,101
指定職俸給表
局長	7	75,636
行政職俸給表(一)	外内197,364	29	38	76	589	1,056	内31,755	1,266	内62,100	外1233	222	-	30,653,283
次長	7	7
部長	42	22	19	1
部次長	35	11	24
課長	210	20	183	7
課長補佐	397	264	133
係長	内61,294	504	450	内6239	101
主任	42	6	3	33
農地専門職	143	70	29	44
地方農政専門職	内3335	67	119	内3148	1
統計情報事務所長	38	8	30
統計情報事務所次長	38	1	37
同課長	205	153	46	6
同課長補佐	233	116	117
同係長	894	17	215	662
同専門職	677	80	276	198	123
出張所長	250	79	171
出張所次長	230	162	68
同課長	267	34	233
同係長	1,255	142	1,073	40
640 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地区統計官	491	28	209	254
一般職員	外1281	外159	222
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	5	13	19	17	-	-	208,779
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,403
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	2	4	6	6	8	10	2	-	150,544
事業所長	2	2
事業所課長	4	4
同專門職	4	4
同支所長	2	2
工区長、係長	13	6	7
主任	1	1
一般職員	12	10	2
地すべり対策事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	76	-	-	1	5	1	21	1	20	25	2	-	289,828
事業所長	5	1	4
事業所次長	1	1
同課長	15	1	14
同專門職	7	7
工区長、係長	41	1	20	20
一般職員	7	5	2
北海道統計情報事務所
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 641

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
北海道統計情報事務所
一般職	433	1,645,781
行政職俸給表(一)	432	1	-	5	31	73	104	102	114	2	-	-	-	1,642,286
所長	4	1	3
次長	4	1	3
課長	23	1	20	2
課長補佐	27	19	8
係長	103	8	36	59
出張所長	27	8	19
出張所次長	22	16	6
同課長	25	4	21
同係長	100	44	55	1
専門職	59	9	40	10
地区統計官	37	4	21	12
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	3,495
食糧庁
食糧庁
一般職	1,947	7,576,006
指定職俸給表	2	25,464
長官	1
次長	1
行政職俸給表(一)	1,945	3	2	6	26	446	206	166	406	641	27	16	7,550,542
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
課長	4	3	1
室長	1	1
課長補佐	23	6	14	3
係長	44	24	10	10
事務所課長	47	12	30	5
同課長補佐	186	92	94
支所課長	124	124
事務所係長、支所係長	582	30	156	396
事務所専門職	250	197	53
一般職員	684	641	27	16
林野庁
林野庁
一般職	外内3(6簡月)4(6簡月)487	2,089,436
指定職俸給表	4	45,660
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	34477	9	14	20	120	123	126	63	366	29	外17	外1-	2,025,177
課長	10	8	2
室長	18	12	6
課長補佐	内1150	14	115	115
係長	3251	125	63	363
主任	7	3	4
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 643

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
同所長補佐	2	1	1
一般職員	外	332	外125	外17	外1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	4	2	-	-	-	18,599
水産庁
水産庁
一般職	内	9(6簡月)914	3,839,171
指定職俸給表	7	77,088
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内	9651	14	16	27	125	内162	内8129	91	145	14	18	10	2,703,772
課長	17	13	4
室長	18	12	6
課長補佐	内	1191	17	114	内160
係長	内	8363	内8127	91	145
主任	3	3
事務所長	6	1	2	3
事務所次長	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所課長	12	8	2	2
一般職員	39	11	18	10
海事職俸給表(一)	106	2	15	11	23	36	19	-	475,066
大型船舶(一種)船員	22	2	3	2	4	5	6
大型船舶(二種)船員	39	6	9	5	13	6
大型船舶(三種)船員	27	6	9	9	3
中型船舶(二種)船員	5	2	3
船舶予備員	13	3	6	4
海事職俸給表(二)	150	3	21	25	21	63	17	583,245
大型船舶船員	124	3	21	22	17	47	14
中型船舶船員	8	3	2	3
船舶予備員	18	2	16
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年度 經 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	909,169,763	1,021,606,877	△	112,437,114
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	118,812,362	124,927,604	△	6,115,242
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	6,435,000	9,322,000	△	2,887,000
50 経 济 協 力 費	26,497,562	30,250,006	△	3,752,444
60 中小企業対策費	130,704,021	208,844,737	△	78,140,716
63 工 木 ル ギ 一 対策費	447,395,333	465,614,269	△	18,218,936
95 その他の事項経費	179,325,485	182,648,261	△	3,322,776
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成14年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	43,162,529	41,450,431	1,712,098	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
646 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,013,182	912,095	101,087	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 審議会等に必要な経費	119,476	88,704	30,772	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 経済産業行政情報化推進に必要な経費	3,100,454	3,012,441	88,013	経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	100,000	345,000	245,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 経済構造改革の推進に必要な経費	538,379	447,321	91,058	経済構造改革を推進するための1 内外価格動向の実態調査等2 産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	503,997	1,617,135	1,113,138	新事業創出促進等を図るための1 「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等
60 大学等発ベンチヤーの創業環境の整備に必要な経費	100,240	0	100,240	大学等発ベンチヤーの創業環境を整備するための大学等が保有する技術の事業化支援のための基盤構築事業の独立行政法人経済産業研究所への委託
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	21,961,917	23,165,658	1,203,741	1 日本貿易振興会の運営に要する事務費の一部補助2 日本貿易振興会が行う我が国の貿易の振興に関する事業に要する経費の一部補助
95 貿易の円滑化等に必要な経費	3,009,955	2,999,402	10,553	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 産業公害対策等に必要な経費	9,868,910	8,054,192	1,814,718	3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 地方公共団体が行う輸入関連事業者集積促進事業に要する経費の一部補助産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う資源循環型地域振興事業等の事業費の一部補助等商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等平成17年に国際博覧会を日本において開催するため、その会場の設計等に要する経費の一部補助等市民活動を活性化することにより新たな経済活動の担い手を育成するために必要な経費「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ重債務貧困国等の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易再保険特別会計への繰入れ経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 商務流通対策に必要な経費	702,269	664,947	37,322
95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	7,972,285	1,454,717	6,517,568
60 小規模事業活性化の推進に必要な経費	150,000	0	150,000
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	17,144	17,296	152
95 貿易再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	7,000,000	10,000,000	3,000,000
95 経済産業研修所に必要な経費	521,060	422,558	98,502
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済産業本省施設費	60 ベンチャー企業の創業・経営革新の支援に必要な経費	0	100,000	△ 100,000	前年度限りの経費
95 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	1,407,352	△ 1,407,352	前年度限りの経費
60 商業等創業・経営革新緊急支援に必要な経費	0	894,120	△ 894,120	前年度限りの経費
95 経済産業本省施設整備に必要な経費	1,050,970	1,051,510	△ 540	経済産業本省庁舎の施設整備
005 産業技術振興施設費	13 産業技術振興施設整備に必要な経費	2,159,468	2,623,085	△ 463,617	低温バイオ研究センターの施設整備
015 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	2,038,674	2,048,919	△ 10,245	独立行政法人経済産業研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
016 地域経済活性化対策費	95 地域経済活性化に必要な経費	2,040,128	4,598,237	△ 2,558,109	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3 工業の再配置を促進するための(1)「工業再配置促進法」の施行(2)工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
60 地域新産業創出に必要な経費	4,244,144	3,803,892	440,252	(3) 地域振興整備公団が行う工業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給(4) 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給(5) 工業再配置促進事務4 地域産業集積の発展を図るための「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の施行等5 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等6 地域新産業の創造を推進するための地域の特性に応じた調査7 民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助8 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査9 海水淡水化等造水促進対策の調査10 新産業社会基盤施設整備基本調査等地域新産業の創出を促進するための1 地域の特性に応じた調査等2 地方公共団体等が行う新事業支援施設の整備費の一部補助3 民間団体等が行う広域的新事業支援連携等の事業に要する事業費の補助4 地方公共団体等が行う地域再生産業集積対策事業に要する事業費の一部補助5 地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資中心市街地の商業等の活性化を図るための1 地域の特性に応じた調査等
004 中心市街地商業等活性化対策費	60 中心市街地の商業等活性化に必要な経費	7,269,460	7,869,574	△ 600,114
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,083,419	1,071,607	11,812	2 地方公共団体が行う商業・サービス業集積関連施設の整備事業費等の一部補助3 地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資
007 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	5,369,604	2,338,212	3,031,392	経済産業省生産動態統計等の作成、公表等
008 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	21,951,447	24,854,334	2,902,887	商業統計、工業統計等の作成、公表等
50 日本貿易振興会のアジア地域等の調査研究等に必要な経費	4,546,115	5,395,672	849,557	開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
009 産業技術振興費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	22,072,284	15,560,075	6,512,209	1 日本貿易振興会の運営に要する事務費の一部補助2 日本貿易振興会が行うアジア地域等の経済事情に関する調査研究及び成果提供事業に要する経費の補助3 日本貿易振興会の施設の敷地購入に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
13 産学連携推進対策等に必要な経費	734,187	49,960	684,227	1 産業技術研究開発の推進を図るための構造改革特別重点分野研究開発等の民間団体等への委託等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発等に要する経費の一部補助等産学連携を推進し新産業・新市場の創出を図るため1 産学連携推進協議会の運営等
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
010 中小企業新技術振興費	13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助に必要な経費	22,842,042	9,254,155	13,587,887	2 民間企業等が行う大学等技術移転推進事業等の事業費の一部補助等3 大学等における起業家育成プログラム導入促進事業等の民間団体への委託等新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究開発助成、技術者の養成等に要する資金に充てるための同機構に対する補助基準認証に関する総合的な政策及び計画を推進するための1 「工業標準化法」及び「計量法」の施行等2 基準認証政策に関する施策等の普及、調査等3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業4 国際標準作成に必要な研究開発の民間団体等への委託等前年度限りの経費
13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	23,288,287	4,647,187	1 中小企業新技術の研究開発の推進を図るための中小企業地域新生コンソーシアム研究開発事業等の民間団体等への委託等2 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発及び研究開発助成に要する資金に充てるための同機構に対する補助前年度限りの経費
60 中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	4,032,559	8,679,746	4,647,187
60 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	838,352	838,352
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	68,411,330	69,310,487	△ 899,157	独立行政法人産業技術総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	13 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費	260,000	3,192,611	△ 2,932,611	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備費の補助
011 エネルギー技術振興費	63 国際エネルギー機関分担金の支払等に必要な経費	27,674	36,741	△ 9,067	国際エネルギー機関に対する分担金等
63 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	1,586,387	△ 1,586,387	前年度限りの経費
019 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,720,484	7,520,453	200,031	独立行政法人製品評価技術基盤機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費	22,993	135,576	△ 112,583	独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備費の補助
023 製造産業対策費	95 化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,610,295	1,587,486	22,809	化学物質等の安全性の確保向上を図るための1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行2 化学物質安全対策の情報収集等
95 アルコール流通管理対策等に必要な経費	88,176	99,309	△ 11,133	アルコール流通管理対策等の推進を図るための1「アルコール事業法」の施行2 アルコールの流通等に関する調査等
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95高度技術集約型產業等の研究開発に必要な経費	4,714,931	4,570,033	144,898	高度技術集約型產業等の育成及び振興を図るための1高度技術集約型產業の動向調査2次世代高度生産技術に関する国際共同研究3次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
60中小企業の製造技術の基盤強化に必要な経費	1,286,279	0	1,286,279	中小企業の製造技術の基盤強化を図るための製造技術高度情報化研究開発等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
95航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	2,657,751	2,506,817	150,934	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
60繊維産業の振興対策に必要な経費	196,066	199,561	3,495	繊維産業の振興を図るための中小企業総合事業団が行う情報化導入支援事業等に要する経費の一部補助等
60ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	115,470	224,324	108,854	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
60皮革産業の振興対策に必要な経費	370,173	363,301	6,872	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央会等に対する補助等
95繊維産業構造改善対策に必要な経費	0	10,984	10,984	前年度限りの経費
95情報処理振興対策費	14,397,510	16,641,665	2,244,155	情報処理の振興を図るための1情報処理技術者の育成確保2情報処理の実態調査及び普及促進等
95情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	4,837,302	5,600,192	762,890	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 工業用水道事業費	60 中小企业情報化支援に必要な経費	520,019	0	520,019	1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 次世代ソフトウェア開発事業等に対する補助3 情報セキュリティ対策研究開発評価等事業に対する補助情報処理振興事業協会が行う中小企业の経営に関する戦略的情報化投資活性化支援事業に対する補助
95 電子計算機の高度化技術開発に必要な経費	0	651,185	△ 651,185	前年度限りの経費
45 工業用水道事業に必要な経費	6,435,000	9,322,000	△ 2,887,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等新規着工釧路白糠工業用水道事業ほか3事業
024 アルコール専売事業特別会計整理諸費	95 アルコール専売事業特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	0	965,822	△ 965,822	前年度限りの経費
経済産業本省計	317,280,802	336,552,864	△ 19,272,062
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 経済産業本省	99,841,797	97,053,369	2,788,428	95016-2111-05	非常勤職員手当	135,316	127,960	7,356
95016-2111-02 職員基本給	11,884,294	11,631,073	253,221	95016-2111-05	休職者給与	97,609	94,324	3,285
95016-2111-03 職員諸手当	6,576,738	6,346,223	230,515	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	267,714	199,930	67,784
95016-2111-04 超過勤務手当	1,731,019	1,605,683	125,336	95016-2151-05	公務災害補償費	129,446	97,282	32,164
95016-2111-05 委員手当	81,692	70,742	10,950	95016-2111-05	退職手当	7,493,183	7,080,918	412,265