Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 養護老人ホーム

養護老人ホームは、居宅において養護を受けることの困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私立養護老人ホームの数は945箇所で、前年同期（944箇所）とほぼ同数であり、老人ホーム総数の34.7%（前年同期36.1%）を占めている。このうち公立養護老人ホームの数は622箇所で、前年同期（623箇所）に比べて1箇所減少している。

## 1 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、身体上又は精神上著しい欠陥があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な65歳以上の老人を収容する施設である。公私立特別養護老人ホームの数は1,506箇所で、前年同期(1,410箇所)に比べて96箇所、6.8％増加しており、老人ホーム総数の55.3％(前年同期54.0％)を占め、その比率は年々高まっている。このうち公立特別養護老人ホームの数は313箇所で、前年同期(304箇所)に比べて9箇所増加している。

## ウ 軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、身寄りのない老人を無料又は低額な料金で収容し、給食その他日常生活上必要な便宜を与えるための施設である。公私立軽費老人ホームの数は270箇所で、前年同期(258箇所)に比べて12箇所、4.7％増加しており、老人ホーム総数の9.9％(前年同期9.9％)を占めている。このうち公立軽費老人ホームの数は77箇所で、前年同期(77箇所)と同数である。

## （6） し尿及びごみ処理施設

## アレ尿処理

## (ア) 処理の状況

し尿の処理は、収集処理によるもののほか、公共下水道、し尿浄化槽等により処理が行われている。昭和59年度中のし尿の総排出量は6,418万3千kl(前年度6,346万9千kl)であり、第68図にみられるとおり、全体の44.5%(46.0%)が収集処理されており、55.5%(54.0%)が自家処理されて
いる。収集処理の内訳は、施設処理37.9％(38.9％)、下水道マンホール投入2.0％(1.9％)、その他4.6％(5.2％)となっている。自家処理の内訳は、下水道放流28.5％(26.7％)、し尿浄化槽処理22.2％(21.9％)、その他4.9％(5.4％)となっており、近年、公共下水道の整備により、下水道放流による処理が増加している。

第68図 し尿処理の状況

施設処理、下水道マンホール投入、下水道放流及びし尿浄化槽処理による衛生処理率は90.5％で、前年度(89.4％)に比べて1.1％ポイント上昇している。また、海洋投棄、農村還元等による処理は9.5％(前年度10.6％)で、その比率は年々低下している。

## （イ） 収集処理の状況

昭和60年3月31日現在における処理計画人口は1億1,979万人で、このうち収集処理人口は5,239万人であり、前年同期(5,423万人)に比べて184万人、3.4％減少している。また、収集処理量は、2,853万7千kl(前年度2,921万1千kl)となっている。

し尿の収集、処理業務に従事する職員数は2万5,303人で、前年同期(2万6,127人)に比べて824人、3.2％減少している。その内訳をみると、収集職員数は1万6,111人(構成比63.7%)、処理場職員数は9,192人(36.3%)となっている。

次に、し尿を収集、運搬するための車両は8,346台(前年同期8,672台)で、バキューム車8,056台(8,417台)、運搬車290台(255台)となっている。

## イごみ処理

## (ア) 処理の状況

昭和59年度中のごみの総排出量は4,512万3千t（前年度4,516万4千t）
で、その処理の内訳は、第69図にみられるとおり、収集処理が91.1% (90.5%)、自家処理が8.9% (9.5%)となっている。収集処理の内訳をみると、焼却処理63.3% (61.5%)、埋立処理25.9% (27.3%)、高速堆肥化処理0.1% (0.1%)、その他1.8% (1.6%)となっている。

第69図ごみ処理の状況

## （イ） 収集処理の状況

昭和60年3月31日現在における処理計画人口は1億1,983万人で、このうち収集処理人口は1億1,849万人であり、前年同期（1億1,744万人）に比べて105万人、0.9％増加している。また、収集処理量は、4,108万8千t（前年度4,085万2千t）となっている。

ごみの収集、処理業務に従事する職員数は8万213人(前年同期8万213人)である。その内訳をみると、収集職員数は5万9,870人(構成比74.6%)、処理場職員数は2万343人(25.4%)となっている。

次に、ごみを収集、運搬するための車両は2万6,496台で、前年同期（2万6,376台）に比べて120台増加しており、その内訳は、特殊運搬車1万9,474台（前年同期1万9,358台）、運搬車7,022台（7,018台）となっている。

## (7) 幼稚園

昭和60年5月1日現在における国公私立幼稚園数は1万5,220園で、前年同期（1万5,211園）に比べて9園、0.1％増加している。また、園児数は206万7,991人（前年同期213万2,681人）で、6万4,690人、3.0％減少している。

このうち公立幼稚園数は幼稚園総数の41.2%（前年同期41.1%）に当たる6,269園で、前年同期（6,246園）に比べて23園、0.4％増加している。また、
第 70 図 幼稚園数と園児数の設置者別比率

幼稚園数

園児数

(注) 1 文部省調「学校基本調査」による。

2 公立のうち市町村立及び都道府県立幼稚園の園数、園児数は、自治省調「公共施設状況調」による。

教員数は2万6,399人（前年同期2万6,788人）、園児数は50万4,461人（53万255人）で、前年同期と比べると、教員数は389人、1.5%、園児数は2万5,794人、4.9%それぞれ減少している。

なお、幼稚園の設置者別比率は、第70図にみられるとおりである。

## (8) 保育所

昭和59年10月1日現在における公私営保育所数（へき地保育所を除く。）

は、第71図にみられるとおり2万2,904箇所で、前年同期（2万2,858箇所）に比べて46箇所、0.2%増加している。また、専任職員数は25万6,886人（前年同期25万7,691人）、在所者数は188万122人（192万5,006人）で、前年同期と比べると、専任職員数は805人、0.3%、在所者数は4万4,884人、2.3%それぞれ減少している。

第 71 図 保育所の公営と私営の状況
このうち公営保育所は保育所総数の59.5％（前年同期59.6％）に当たる1万3,636箇所で、前年同期（1万3,615箇所）に比べて21箇所、0.2％増加している。また、専任職員数は14万6,618人（前年同期14万7,763人）、在所者数は107万5,889人（111万20人）で、前年同期と比べると、専任職員数は1,145人、0.8％、在所者数は3万4,131人、3.1％それぞれ減少している。

## (9) 小 学校

昭和60年5月1日現在における公立小学校数は2万4,787校(前年同期2万4,804校)で、その校舎面積は7,878万6千 $ m^{2} $ (7,788万9千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は17校減少しているが、校舎面積は89万7千 $ m^{2} $ 増加している。

第72図 学校施設の状況
校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は7,133万7千 $ m^{2} $ (前年同期6,964万7千 $ m^{2} $ )、木造校舎面積は744万9千 $ m^{2} $ (824万2千 $ m^{2} $ )で、校舎面積に占める比率は、第72図にみられるとおり、非木造校舎面積比率が90.5%(89.4%)で、前年同期に比べて1.1％ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は145万9千 $ m^{2} $ (前年同期155万6千 $ m^{2} $ )で、校舎面積の1.9%(2.0%)である。

屋内運動場を設置している学校数は2万3,118校(前年同期2万2,943校)で、前年同期に比べて175校、0.8％増加しており、全校の93.3％(92.5%)を占めている。また、プールを設置している学校数は1万8,649校(前年同期1万8,309校)で、前年同期に比べて340校、1.9％増加しており、全校の75.2％(73.8%)を占めている。

## (10) 中 学校

昭和60年5月1日現在における公立中学校数は1万471校(前年同期1万400校)で、その校舎面積は4,376万2千 $ m^{2} $ (4,260万7千 $ m^{2} $ )である。これらを前年同期と比べると、学校数は71校、校舎面積は115万5千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は4,000万2千m²（前年同期3,830万9千m²）、木造校舎面積は376万m²（429万8千m²）で、校舎面積に占める比率は、非木造校舎面積比率が91.4%（89.9%）で、前年同期に比べて1.5%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は59万4千m²（前年同期64万6千m²）で、校舎面積の1.4%（1.5%）である。

屋内運動場を設置している学校数は9,946校（前年同期9,832校）で、前年同期に比べて114校、1.2%増加しており、全校の95.0%(94.5%)を占めている。また、プールを設置している学校数は6,756校（前年同期6,597校）で、前年同期に比べて159校、2.4%増加しており、全校の64.5%(63.4%)を占めている。
## (11) 高等学校

昭和60年5月1日現在における公立高等学校数は4,145校（前年同期4,126校）で、その校舎面積は3,491万4千 $ m^{2} $ （3,404万7千 $ m^{2} $ ）である。これらを前年同期と比べると、学校数は19校、校舎面積は86万7千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。

校舎を構造別にみると、非木造校舎面積は3,346万7千 $ m^{2} $ （前年同期3,241万3千 $ m^{2} $ ）、木造校舎面積は144万7千 $ m^{2} $ （163万4千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積に占める比率は、非木造校舎面積比率が95.9%（95.2%）で、前年同期に比べて0.7%ポイント上昇している。なお、危険校舎面積は20万7千 $ m^{2} $ （前年同期21万5千 $ m^{2} $ ）で、校舎面積の0.6%（0.6%）である。

屋内運動場を設置している学校数は3,966校（前年同期3,906校）で、前年同期に比べて60校、1.5%増加しており、全校の95.7%(94.7%)を占めている。また、プールを設置している学校数は2,353校（前年同期2,282校）で、前年同期に比べて71校、3.1%増加しており、全校の56.8%(55.3%)を占めている。

## (12) 文化 施設

## ア図書館

昭和60年3月31日現在における公立図書館は1,558館で、前年同期(1,516館)に比べて42館、2.8%増加している。蔵書数は1億1,193万冊で、前年同期(1億366万冊)に比べて827万冊、8.0%増加している。公立図書館を設置者別にみると、都道府県立施設は70館(前年同期81館)で、市町村立施設は1,488館(1,435館)である。

## 1 博物館

昭和60年3月31日現在における公立博物館は397館で、前年同期(387館)に比べて10館、2.6%増加している。昭和59年度中の利用人員は5,657万7千人で、前年度(5,476万5千人)に比べて181万2千人、3.3%増加してい
る。公立博物館を設置者別にみると、都道府県立施設は95館（前年同期92館）で、市町村立施設は302館（295館）である。

## ウ 公民館

市町村が各種の教育、文化事業を行うために設置した公民館は、昭和60年3月31日現在で1万2,805館となっており、前年同期(1万2,616館)に比べて189館、1.5％増加している。

## (13) 体育施設

## ア体育館

昭和60年3月31日現在における公立体育館は3,725箇所（前年同期3,461箇所）で、その面積は726万8千 $ m^{2} $ （677万1千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は264箇所、面積は49万7千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。公立体育館を設置者別にみると、都道府県立施設は135箇所前年同期127箇所で、市町村立施設は3,590箇所（3,334箇所）である。

## 亻陸上競技場

昭和60年3月31日現在における公立陸上競技場は866箇所(前年同期854箇所)で、その面積は1,815万2千 $ m^{2} $ (1,782万6千 $ m^{2} $ )となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は12箇所、面積は32万6千 $ m^{2} $ それぞれ増加している。公立陸上競技場を設置者別にみると、都道府県立施設は72箇所(前年同期72箇所)で、市町村立施設は794箇所(782箇所)である。

## ウ野球場

昭和60年3月31日現在における公立野球場は3,252箇所（前年同期3,354箇所）で、その面積は4,854万3千 $ m^{2} $ （4,673万6千 $ m^{2} $ ）となっている。これらを前年同期と比べると、箇所数は102箇所減少しているものの、面積は180万7千 $ m^{2} $ 増加している。公立野球場を設置者別にみると、都道府県立施設は136箇所（前年同期135箇所）で、市町村立施設は3,116箇所（3,219箇所）である。
## 9 地方公営事業の状況

## (1) 地方公營企業

ア 概 况

(ア) 事業数

昭和59年度末における普通地方公共団体の数は3,300団体で、地方公営企業を経営している団体数は3,232団体（企業団のみに加入している104団体を含む。）であり、その内訳は、47都道府県、10大都市、3,175市町村である。

これらの団体が経営している

地方公営企業の数は7,968事業（法適用企業3,324事業、法非適用企業4,644事業）で、前年度末の7,940事業に比べて28事業、0.4%増加している。これを事業別にみると、第73図のとおり、水道事業（簡易水道事業を含む。以下同じ。）が3,650事業で最も多く全体の45.8%を占め、下水道事業1,113事業（全体の14.0%）、観光施設事業799事業（10.0%）、病院事業727事業（9.1%）等がこれに次いでいる。

第73図 地方公営企業の事業数の状況

## （イ）公益事業中の地位

民営を含めた公益事業全体において地方公営企業の占める地位を主な事業についてみると、

a 水道事業では、給水人口1億11百万人のうち1億9百万人(98.3%)が公営
b 工業用水道事業では、年間総配水量44億96百万m³のうち44億84百万m³(99.7%)が公営

c 軌道・地方鉄道事業では、年間輸送人員118億69百万人のうち20億91百万人(17.6%)が公営

d 自動車運送事業では、年間輸送人員73億96百万人のうち18億56百万人(25.1%)が公営

e 病院事業では、全病院の病床数141万床のうち21万6千床(15.3%)が公営

## (ウ) 決算規模等

昭和59年度の決算規模は11兆4,053億円で、前年度(11兆988億円)に比べて3,065億円、2.8%増加しており、59年度普通会計歳出決算額の21.2%（前年度21.2%）に相当する規模となっている。これを事業別にみると、第74図のとおり、下水道事業が3兆1,150億円で全体の27.3%を占め、水道事業2兆9,911億円(全体の26.2%)、病院事業2兆1,571億円(18.9%)等がこれに次いでいる。

また、建設投資額は、第75図のとおり4兆2,076億円で、前年度（4兆2,495億円）に比べて419億円、1.0%減

第74図 決算規模の推移

(注) 1 決算規模の算出は、次によった。

法適用企業：総費用－減価損却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用＋資本的支出＋積立金＋線上充用金

2（）内の数値は、昭和54年度を100とした指数である。
少している。これを事業別にみると、下水道事業が1兆8,531億円で全体の44.0％を占め、水道事業が1兆259億円（全体の24.4%）でこれに次いでいる。

(エ) 職員数

昭和59年度末において地方公営企業に従事する職員数は36万1,935人（法用適企業32万8,908人、法非適用企業3万3,027人）で、前年度末の35万9,999人（32万6,676人、3万3,323人）に比べて2,232人増加している。この職員数は、普通会計職員数（昭和60年4月1日現在。ただし、教育、警察及び消防関係職員を除く。）の31.7%（前年度31.3%）に相当している。なお、職員数を事業別にみると、第76図のとおり、病院事業が17万7,910人（前年度17万4,155人、3,755人の増）、水道事業が7万3,854人

第 75 図 建設投資額の推移

（注）1 建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

2（）内の数値は、昭和54年度を100とした指数である。

第76図 職員数の状況
（7万4,568人、714人の減）、交通事故が5万884人（5万1,571人、687人の減）、下水道事故が3万3,635人（3万3,304人、331人の増）となっており、これら4事業で職員数全体の92.9％を占めている。

## （オ）企業債の状況

昭和59年度の企業債発行額は2兆4,878億円で、前年度（2兆5,421億円）に比べて543億円、2.1％減少している。これを事業別にみると、下水道事業9,231億円（前年度9,510億円）、水道事業6,028億円（6,599億円）、交通事故業3,495億円（3,137億円）等となっている。

昭和59年度末における企業債の現在高は23兆8,462億円で、前年度末(22兆3,640億円)に比べて1兆4,822億円、6.6%増加している。これを借入先別にみると、政府資金が10兆5,376億円(全体の44.2%)と最も多く、公営企業金融公庫資金6兆4,208億円(26.9%)、市中銀行資金2兆9,528億円(12.4%)等がこれに次いでいる。

## （力）他会計繰入金の状況

昭和59年度における他会計からの繰入金は1兆6,692億円で、前年度の1兆5,534億円に比べて1,158億円、7.5％増加している。この内訳をみると、収益的収入として1兆810億円（収益的収入に占める割合15.7％）、資本的収入として5,882億円（資本的収入に占める割合13.1％）となっている。繰入額が多い主な事業をみると、下水道事業が8,748億円で最も多く全体の52.4％を占め、病院事業3,342億円、水道事業1,390億円、交通事業1,218億円がこれに次いでいる。

## （キ）法適用企業の経営状況

## a 损益 叹 支

昭和59年度の法適用企業の総収益（経常収益＋特別利益）は5兆8,685億円、総費用（経常費用＋特別損失）は5兆6,627億円で、総収支では2,057億円の黒字となっており、総収支比率は103.6%（前年度101.9%）となっている。一方、経常収益（営業収益＋営業外収益）は5兆7,687億円、経常費用（営業費用＋営業外費用）は5兆6,500億円で、経常収支では1,187億円の黒字となっており、経常収支比率は102.1%（前年度100.7%）となっている。
総収支において黒字を生じた事業数の割合は73.7%（前年度72.1%）、赤字を生じた事業数の割合は26.3%（27.9%）となっており、黒字事業の純利益は3,701億円（2,851億円）、赤字事業の純損失は1,644億円（1,839億円）となっている。また、経常収支において黒字を生じた事業数の割合は72.8%（前年度70.9%）、赤字を生じた事業数の割合は27.2%（29.1%）となっており、黒字事業の経常利益は2,967億円（2,380億円）、赤字事業の経常損失は1,780億円（2,003億円）となっている。事業別に経常損失の額をみると、病院事業（727事業）では事業全体の52.7％に当たる383事業が580億円（経常損失総額の32.6％）、交通事業（86事業）では事業全体（建設中の2事業を除く。）の52.4％に当たる44事業が804億円（経常損失総額の45.2%）、水道事業（1,948事業）では事業全体（建設中の36事業を除く。）の16.7％に当たる320事業が186億円（経常損失総額の10.5%）の経常損失を生じており、これら3事業で経常損失総額の88.3％を占めている。

## b 資本 収支

資本的支出は3兆6,217億円で、前年度(3兆5,728億円)に比べて489億円、1.4％増加している。これに対する財源は、企業債等の外部資金が2兆6,708億円、損益勘定留保資金等の内部資金が7,917億円、合計3兆4,625億円(前年度3兆4,197億円)で、財源不足額は1,592億円となっている。

資本的支出のうち建設改良費は2兆6,022億円で、前年度（2兆6,480億円）に比べて458億円、1.7％減少している。これを主な事業についてみると、水道事業が9,626億円、下水道事業が6,655億円、交通事業が3,174億円、病院事業が1,994億円となっている。

## c 累積欠損金

累積欠損金は1兆2,493億円で、前年度(1兆1,705億円)に比べて788億円、6.7%増加している。これを主な事業についてみると、交通事業は6,087億円で、前年度(5,532億円)に比べて555億円、10.0%の増、病院事業は3,929億円で、前年度(3,526億円)に比べて403億円、11.4%の増、水道事業は1,291億円で、前年度(1,387億円)に比べて96億円、6.9%の減、下水道事業は170億円で、前年度(238億円)に比べて68億円、28.6%の減となっており、これら4事業で累積欠損金総額の91.9%を占めている。
## d 不良債務

不良債務[流動負債一(流動資産一翌年度へ繰り越される支出の財源充当額)]は4,385億円で、前年度末(4,435億円)に比べて50億円、1.1%減少している。これを主な事業についてみると、交通事業が2,460億円、病院事業が763億円、下水道事業が429億円、水道事業が156億円となっており、これら4事業で不良債務総額の86.7%を占めている。

## e 主な事業の経営の傾向

昭和59年度は、職員給与の改定が国に準じるなど費用の伸びが抑制され、また、料金改定等の影響もあって、法適用企業全体の総収支は昭和56年度以降4年連続の黒字となったが、その中にあって交通事業、病院事業等は依然として赤字で推移している。

一方、経常収支でみても、全体では1,187億円の黒字となったが、累積欠損金は1兆2,493億円で、前年度に比べて788億円増加しており、累積欠損金を有する事業数も1,126事業と、なお全体の34.4％を占めている。また、赤字額は、交通事業においては前年度に比べて42億円減少して706億円となったが、病院事業においては25億円増加して410億円となり、若干経営悪化の傾向を示している。

主な事業の傾向は、次のとおりである。

## (a) 水道事業

水道事業においては、家庭用使用水量の増加に支えられ有収水量が伸びたこと、都・指定都市など比較的規模の大きい事業の料金改定による料金収入の増などによって収益の伸びが費用の伸びを上回り、経常収支は前年度より102.6％増の黒字となっている。

しかし、このうち用水供給事業についてみると、施設利用率が60.6%（上水道末端給水事業65.3%）と低く、さらに給水原価に占める資本費の割合が63.1%（45.1%）と高い状況にあるなど先行投資に伴う資本費負担が大きく、用水供給事業の52.0％が経常損失を生じ、66.0％が累積欠損金を有する状況にある。
## (b) 工業用水道事業

工業用水道事業においては、料金改定に伴う料金収入の伸びにより経常収益が前年度に比べて4.8％増加し、経常収支で50億円の黒字となったが、経常収益の伸びは料金改定のほかは一般会計等からの繰入れによって支えられているのが実情であり、また計画配水能力に対する契約率も低く依然として未売水を抱える事業も多く、楽観を許さない状況にある。

## (c) 交通事業

自動車運送事業においては、料金改定に伴う料金収入の増等により経常収支は3億円の赤字にとどまり、また都市高速鉄道事業においては、乗客数の増加等により料金収入が増加し、経常収益の伸びが経常費用の伸びを上回ったことにより、経常収支は前年度(692億円)を下回る675億円の赤字にとどまったものの、依然赤字で推移している。

## (d) 病 院 事 業

病院事業においては、料金収入の伸びが低かったため、経常収益の増加率が6.2％と過去10年間で最低となり、経常費用の増加率は、医療材料費の伸びが前年度より鈍化したこと等により6.2％となった。この結果、経常収支は410億円の赤字となり、前年度より25億円増加した。赤字事業数は前年度より14事業増加しており、全体的には若干経営悪化の傾向を示している。

## (e) 下水道事業

下水道事業においては、料金改定等による料金収入の増等で経常収益は15.6％の伸びとなり、一方、施設の増加に伴う減価償却費や企業債利息の増により経常費用は9.6％の伸びとなった結果、経常収支では黒字となっている。しかし、本来使用料で回収すべき汚水処理費について、一般会計等から繰入れが行われており、もし仮に繰入れがなかった場合は赤字となっているものと推定される。

このように、地方公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後引き続き給与の適正化、業務の機械化、民間委託等による職員定数の縮減、
建設投資の適切な実施、料金の適時適切な改定等経営全般にわたってより一層の改善合理化が求められている。

## （ク）法非適用企業の経営状況

法非適用企業の収益的収支は、総収益が9,434億円、総費用が7,460億円で、収支差引1,974億円の黒字（前年度2,027億円の黒字）となっている。また、資本的収支では、資本的収入が1兆7,071億円（うち地方債7,432億円）、資本的支出が1兆8,871億円（うち建設改良費1兆6,054億円、地方債償還金2,289億円）となっている。

一方、実質収支をみると、黒字事業は全体の90.9％に当たる3,564事業（前年度91.0％、3,544事業）でその額は1,044億円（1,019億円）、また、赤字事業は全体の9.1％に当たる358事業（前年度9.0％、358事業）でその額は901億円（850億円）となっており、全体としての収支差引では144億円の黒字（169億円の黒字）となっている。

## （ケ）財政再建の状況

地方公営企業法第43条の規定による財政再建団体は、昭和42年度当初155事業であったが、55年度に病院事業の1団体が再建を終えたことにより、全事業が財政再建を完了している。同法第49条の規定によるいわゆる準用再建については、41年度以降に16事業（水道事業4、ガス事業2、病院事業10）が指定を受け、これらは53年度までにすべて再建を完了しているが、55年度において新たに病院事業が2事業、56年度、57年度に交通事業がそれぞれ1事業ずつ指定されている。また、地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく交通事業再建団体は10団体（前年度10団体）で、交通事業再建債の未償還額は120億円（160億円）となっている。さらに、病院事業に係る公立病院特例債を有する団体は14団体（53団体）で、未償還額は12億円（30億円）となっている。なお、54年度において、新たに経営努力の徹底により単年度収支が均衡し得る市町村の103事業について病院事業経営健全化措置が講じられ、その結果、59年度末までに342億円の不良債務が解消されている。
## 1 事業別状況

(ア) 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)

a 事 業 数

(a) 上水道事業

昭和59年度において地方公共団体が経営する上水道事業の数は1,919事業で、このうち、末端給水事業は1,846事業（うち建設中13事業）、用水供給事業は73事業（23事業）である。これを経営主体別にみると、末端給水事業は、都県営5事業、指定都市営10事業、市営571事業、町村営1,182事業、企業団営78事業であり、用水供給事業は、府県営24事業、町営1事業、企業団営48事業となっている。

市町村の上水道の布設状況をみると、市では651市のうち649市(99.7%)、町村では2,602町村のうち1,421町村(54.6%)に布設されている。

## (b) 簡易水道事業

昭和59年度において地方公共団体が経営する簡易水道事業は1,731事業（うち法適用29事業）である。これを経営主体別にみると、町村営が1,531事業で全体の88.4％を占め、市営190事業、一部事務組合営8事業、県営及び指定都市営各1事業がこれに次いでいる。

## b 利用状况

水道事業の給水人口（用水供給事業を除く。）は、昭和59年度末で1億970万人（上水道事業1億343万人、簡易水道事業627万人）であり、前年度末（1億852万人）に比べて118万人、1.1％増加している。また、公営水道が布設されている地方公共団体の昭和59年度末の行政区域内人口に対する普及率は91.4%（前年度90.9%）となっている。

昭和59年度中の年間総給水量(有収水量)は150億13百万m³(前年度144億38百万m³)、給水人口1人1日当たりの給水量は308l(300l)となっている。

c 経営状況

## (a) 损益 叹 支

上水道事業及び法適用の簡易水道事業の総収益は2兆645億円、総費用は1兆9,087億円で、この結果、総収支では1,558億円の黒字となっている。
総収支比率は108.2％であり、前年度(104.4％)を3.8％ポイント上回っている。純利益を生じた事業は1,588事業(対前年度比88事業の増)で、その額は1,743億円(603億円、52.9％の増)となっている。これに対し、純損失を生じた事業は324事業(対前年度比79事業の減)で、その額は184億円(171億円、48.2％の減)となっている。一方、経常収益は2兆355億円、経常費用は1兆9,064億円で、この結果、経常収支では1,291億円の黒字となっている。経常収支比率は106.8％であり、前年度(103.6％)を3.2％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は1,592事業(対前年度比93事業の増)で、その額は1,477億円(446億円、43.3％の増)となっている。これに対し、経常損失を生じた事業は320事業(対前年度比84事業の減)で、その額は186億円(208億円、52.8％の減)となっている。

累積欠損金は1,291億円で、前年度(1,387億円)に比べて96億円、6.9％減少し、不良債務は156億円で、前年度(247億円)に比べて91億円、36.7％減少している。

(b) 資本収支

资本的支出は第77図に見られるとおりであり、昭和59年度は1兆2,339

第 77 図 水道事業（法適用）の資本的支出及びその財源

(注)（）内の数値は、資本的支出に占める財源の比率である。
億円で、前年度（1兆2,301億円）に比べて38億円、0.3%増加している。これに対する財源は、外部資金が8,326億円、内部資金が3,749億円で、財源不足額は263億円となっており、内部資金の比率が高くなってきている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は9,626億円で、前年度（9,853億円）に比べて227億円、2.3%減少し、企業債償還金は2,407億円で、前年度（2,206億円）に比べて201億円、9.1%増加している。

## (e) 給水原価と料金

給水量 $ 1 \, m^{3} $ 当たりの原価（用水供給事業を除き、法適用の簡易水道事業を含む。）の平均は $ 137.93 $ 円で、前年度（133.26 円）に比べて $ 4.67 $ 円、 $ 3.5\% $ 高くなっている。給水原価の内訳をみると、資本費 $ 51.65 $ 円、職員給与費 $ 30.21 $ 円、受水費 $ 16.77 $ 円、その他の経費 $ 39.30 $ 円となっている。

また、昭和59年度中に料金改定を実施した末端給水事業は300事業(前年度347事業)で、全体の16.1％となっている。

## (d) 法非適用企業

法非適用の簡易水道事業の実質収支をみると、1,622事業が66億円の黒字、63事業が25億円の赤字を生じ、差引41億円の黒字となっている。

## （1） 工業用水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において地方公共団体が経営する工業用水道事業は103事業で、前年度(94事業)に比べて9事業増加している。これを経営主体別にみると、都道府県営40事業、指定都市営7事業、市営35事業、町村営15事業、企業団営6事業となっている。

施設数は221施設(前年度208施設)、給水先事業所数は5,450箇所(5,349箇所)、年間総配水量は44億84百万m³(45億52百万m³)となっている。また、施設利用率(1日平均配水量を現在配水能力で除したもの)の平均は58.5％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 叹 支

工業用水道事業の総収益は1,110億円、総費用は1,059億円で、この結果、総収支では51億円の黒字となっている。また、総収支比率は前年度と同じ
104.8％となっている。純利益を生じた事業は75事業(前年度71事業)で、その額は87億円(91億円)、純損失を生じた事業は19事業(20事業)で、その額は36億円(43億円)となっている。一方、経常収益は1,107億円、経常費用は1,057億円で、経常収支では50億円の黒字となっている。経常収支比率は104.8％であり、前年度(103.8%)を1.0％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は75事業(前年度70事業)で、その額は88億円(83億円)、経常損失を生じた事業は19事業(21事業)で、その額は38億円(46億円)となっている。

累積欠損金は155億円で、前年度(129億円)に比べて26億円、20.2%増加し、不良債務は21億円で、前年度(15億円)に比べて6億円、40.0%増加している。

## (b) 资本 叹 支

資本的支出は1,215億円で、前年度(1,284億円)に比べて69億円、5.4%減少している。これに対する財源は、外部資金が883億円、内部資金が291億円で、財源不足額は41億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は773億円で、前年度(814億円)に比べて41億円、5.0%減少し、企業債償還金は367億円で、前年度(366億円)に比べて1億円、0.3%増加している。

## (ウ) 交通事業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において交通事業を経営する地方公共団体の数は118団体、事業数は137事業である。これを事業別にみると、バス58事業、都市高速鉄道(地下鉄及びニュータウン鉄道)10事業、路面電車5事業、船舶62事業、モノレール等2事業である。

これらによる年間輸送人員は約40億人、1日平均1,091万人であり、事業別にみると、バス509万人(全体の46.6%)、都市高速鉄道553万人(50.7%)、路面電車19万人(1.8%)、その他10万人(0.9%)となっている。

公営交通の輸送人員の国内旅客輸送人員に占める割合は、第78図のとおりバス25.1%、地下鉄52.7%、路面電車23.5％となっている。
第 78 図 公益事業中の公営交通事業の地位

(注)1（）内の数値は、輸送人員に占める各交通機関の比率である。

2 [ ]内の数値は、交通機関中の公営・民営の比率である。

3 この表には、地方鉄道(7,734百万人)、国鉄(6,884百万人)及び航空機(45百万人)によるものを含まない。

b 経営状況

(a) 损益 叹 支

交通事業の総収益は6,684億円、総費用は7,266億円で、この結果、総収支では582億円の赤字となっている。総収支比率は92.0％であり、前年度(92.7%)を0.7％ポイント下回っている。純利益を生じた事業は52事業(前年度52事業)で、その額は179億円(238億円)、純損失を生じた事業は32事業(33事業)で、その額は761億円(755億円)となっている。一方、経常収益は6,535億円、経常費用は7,241億円で、この結果、経常収支では706億円の赤字となっている。経常収支比率は90.3％であり、前年度(89.3%)を1.0％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は40事業(前年度42事業)で、その額は98億円(73億円)、経常損失を生じた事業は44事業(43事業)で、その額は804億円(821億円)となっている。
累積欠損金を有する事業は49事業(前年度55事業)で、その額は6,087億円と前年度(5,532億円)に比べて555億円、10.0％増加している。

不良債務を有する事業は27事業(前年度30事業)で、その額は2,460億円と前年度(2,319億円)に比べて141億円、6.1％増加している。

事業別にみると、バス事業は、58事業中28事業が経常利益41億円を、30事業が経常損失44億円を生じている。また、累積欠損金は1,582億円(前年度1,670億円)、不良債務は634億円(614億円)である。都市高速鉄道事業は、8事業中2事業が経常利益53億円を、6事業が経常損失728億円を生じている。また、累積欠損金は4,328億円(前年度3,703億円)、不良債務は1,730億円(1,622億円)である。路面電車事業は、5事業中3事業が経常利益1億円を、2事業が経常損失3億円を生じている。また、累積欠損金は37億円(前年度43億円)、不良債務は22億円(24億円)である。

## (b) 資本収支

資本的支出は4,981億円（うち都市高速鉄道事業4,348億円、バス事業589億円）で、前年度（3,765億円）に比べて624億円、14.3％増加している。これに対する財源は、外部資金が4,074億円、内部資金が564億円で、財源不足額は343億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は3,174億円（うち都市高速鉄道事業2,936億円、バス事業212億円）で、前年度（2,714億円）に比べて460億円、16.9％増加し、企業債償還金は1,525億円（うち都市高速鉄道事業1,290億円、バス事業220億円）で、前年度（1,392億円）に比べて133億円、9.6％増加している。

## (c) 法非適用企業

交通事故における法非適用企業は船舶運航事業の51事業である。実質収支では、43事業が2億円の黒字、8事業が3億円の赤字を生じ、差引1億円の赤字となっている。

## (工) 電気事業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において地方公共団体が経営する電気事業は33事業、発電所の数は238（建設中の23発電所を含む。）で、すべて水力発電所である。経営
主体別にみると、都道府県営32事業・234発電所（建設中の23発電所を含む。）、市営1事業・4発電所となっており、すべて9電力会社への卸電気事業である。

発電能力は238発電所合計で、最大出力238万kW、年間発生電力量71億38百万kWhとなっている。民営を含む電気事業全体に占める割合は、発電所数で8.4%、最大出力で1.5%、年間発生電力量で1.1％となっている。

なお、水力だけの割合でみると、発電所数で13.3％、最大出力で7.0％、年間発生電力量で9.3％となっている。

## b 経営状況

## (a) 损益 ☐ 支

電気事業の総収益は688億円、総費用は540億円で、この結果、総収支では148億円の黒字となっている。総収支比率は127.3%であり、前年度(127.6%)を0.3%ポイント上回っている。一方、経常収益は685億円、経常費用は540億円で、この結果、経常収支では145億円の黒字となっている。経常収支比率は127.0%であり、前年度(127.5%)を0.5%ポイント下回っているが、前年度と同様、33事業すべてが純利益及び経常利益を生じており、また、累積欠損金を有する事業はなく、不良債務を有する事業は1事業で、その額は1億円となっている。

## (b) 資本収支

資本的支出は469億円で、前年度(434億円)に比べて35億円、8.0％増加している。これに対する財源は、外部資金が269億円、内部資金が186億円で、財源不足額は14億円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は329億円で、前年度(273億円)に比べて55億円、20.1％増加し、企業債償還金は97億円で、前年度(95億円)に比べて1億円、1.5％増加している。

## （オ）ガス事業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において地方公共団体が経営するガス事業は73事業で、これを経営主体別にみると、県営2事業、市営38事業、町村営30事業、企業団
営3事業となっている。公営ガス事業の供給戸数は89万戸（前年度86万5千戸）で、計画供給戸数106万3千戸（106万1千戸）に対する普及率は83.7%（81.5%）となっている。また、供給量は5億23百万m³（1万kcal換算）で、前年度（4億99百万m³）に比べて23百万m³、4.6％増加している。

民営を含むガス事業全体に占める地位をみると、事業数では29.4％となっているが、需要戸数では4.8%、販売量では4.5％となっている。

なお、民間大手4社を除いた割合では、需要戸数で16.7%、販売量で18.9％となっている。

b 経営状況

(a) 损益 ☐ 支

ガス事業の総収益は817億円、総費用は757億円で、この結果、総収支では60億円の黒字となっている。総収支比率は107.9％であり、前年度(105.4%)を2.5％ポイント上回っている。純利益を生じた事業は67事業(前年度68事業)で、その額は60億円(42億円)、純損失を生じた事業は6事業(5事業)で、その額は17百万円(2億円)となっている。一方、経常収益は812億円、経常費用は757億円で、この結果、経常収支では55億円の黒字となっている。経常収支比率は107.3％であり、前年度(105.3%)を2.0％ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は67事業(前年度68事業)で、その額は55億円(41億円)、経常損失を生じた事業は6事業(5事業)で、その額は17百万円(1億円)となっている。

また、累積欠損金を有する事業は8事業(全体の11.0%)で、その額は10億円、不良債務を有する事業は1事業(1.4%)で、その額は57百万円となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は239億円で、前年度(221億円)に比べて18億円、8.3％増加している。これに対する財源は、外部資金が140億円、内部資金が99億円で、財源不足額は28百万円となっている。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は176億円で、前年度(172億円)に比べて4億円、2.3％増加し、企業債償還金は58億円で、前年度(45億円)に比べて13億円、29.6％増加している。
## (力) 病 院 事 業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において地方公共団体が経営する病院事業は727事業、病院数は972病院（うち建設中2病院）となっている。これを経営主体別にみると、都道府県営224病院（47都道府県）、指定都市営33病院（10指定都市）、市営273病院（247市）、町村営328病院（328町村）及び一部事務組合営114病院（95組合）となっている。

一般病院のうち、病床数300床以上の大規模病院が占める割合を経営主体別にみると、都道府県営では40.2%、指定都市営では53.3%、市営では47.4%とそれぞれ高い比率を占めている。一方、100床未満の小規模病院は297病院(一般病院の32.6%)である。また、一般病院の23.2%に当たる212病院は、民間医療機関での診療が期待できない離島、山間地等のへき地の不採算地区において医療の確保に当たっている。

昭和59年度末における病床数は21万63百床で、前年度(21万36百床)に比べて1.3%の増加となっており、入院、外来延患者数は1億63百万人で、前年度(1億59百万人)に比べて2.9%増加している。

なお、病床利用率は82.0％（前年度81.0％）で、外来入院患者比率（年延外来患者数を年延入院患者数で除したもの）は154.0％（152.8％）となっている。

## b 経営状況

(a) 损益 叹 支

病院事業の総収益は1兆9,306億円、総費用は1兆9,598億円で、この結果、総収支では292億円の赤字となっている。総収支比率は98.5%であり、前年度(98.6%)を0.1%ポイント下回っている。純利益を生じた事業は359事業(前年度378事業)で、その額は234億円(255億円)、純損失を生じた事業は368事業(347事業)で、その額は526億円(512億円)となっている。一方、経常収益は1兆9,142億円、経常費用は1兆9,551億円で、この結果、経常収支では410億円の赤字となっているが、経常収支比率は前年度と同じ97.9%となっている。経常利益を生じた事業は344事業(前年度356事業)で、
その額は171億円(171億円)、経常損失を生じた事業は第79図にみられるとおり383事業(369事業)で、その額は580億円(556億円)となっている。

累積欠損金を有する事業は全事業の66.7％に当たる485事業(前年度66.1%、479事業)で、その額は3,929億円と前年度(3,526億円)に比べて403億円、11.4%増加している。

不良債務を有する事業は全事業の24.8％に当たる180事業(前年度24.9%、181事業)で、その額は763億円と前年度(791億円)に比べて28億円、3.5%減少している。

なお、経営構造のバロメーターとなる医業収支比率は前年度と同じ91.0%であるが、これを病院の種別にみると、一般病院92.0%(92.1%)、結核病院66.4%(67.4%)、精神病院72.2%(71.9%)となっている。

(b) 資本収支

資本的支出は2,969億円で、前年度(3,303億円)に比べて334億円、10.1%減少している。これに対する財源は、外部資金が2,365億円、内部資金が533億円で、財源不足額は71億円となっている。資本的支出の内訳をみる

第 79 図 累積欠損金等の推移(病院)

(注)（）内の数値は、昭和54年度を100とした指数である。
と、建設改良費が1,994億円で、前年度（2,407億円）に比べて413億円、17.2%減少し、企業債償還金が711億円で、前年度（641億円）に比べて70億円、11.0%増加している。

## (c) 他会計繰入金

他会計からの繰入金は3,342億円であり、このうち収益的収入への繰入は2,401億円で、収益的収入に対する比率は12.4%である。また、資本的収入への繰入は941億円で、資本的支出の31.7%となっている。

## (☑) 下水道事業

## a 事業数及び経営規模

昭和59年度において地方公共団体が経営する下水道事業は1,117事業（うち建設中590事業）で、法適用企業が42事業、法非適用企業が1,075事業となっている。

これを経営主体別にみると、都道府県営48事業、指定都市営10事業、市営520事業、町村営513事業、一部事務組合営26事業となっている。

公共下水道の昭和59年度末における現在処理区域内人口は3,768万人、現在処理区域面積は39万haとなっている。また、行政区域内人口に対する普及率は46.8%、市街地面積に対する普及率は42.3％となっており、それぞれ前年度に比べて1.1％ポイント、1.5％ポイントの上昇となっている。なお、年間総処理水量は78億18百万m³となっている。

## b 経営状況

(a) 法適用企業

(i) 损益 叹 支

法適用の下水道事業の総収益は6,327億円、総費用は5,714億円で、この結果、総収支では613億円の黒字となっている。総収支比率は110.7%であり、前年度(104.3%)を6.4%ポイント上回っている。純利益を生じた事業は29事業(前年度23事業)で、その額は630億円(273億円)、純損失を生じた事業は9事業(12事業)で、その額は18億円(50億円)となっている。一方、経常収益は6,194億円、経常費用は5,706億円で、この結果、経常収支では488億円の黒字となっている。経常収支比率は108.6%であり、前年度
(103.0%)を5.6%ポイント上回っている。経常利益を生じた事業は29事業(前年度20事業)で、その額は505億円(209億円)、経常損失を生じた事業は9事業(13事業)で、その額は17億円(54億円)となっている。

累積欠損金は170億円で、前年度(238億円)に比べて68億円、28.7％減少し、不良債務は429億円で、前年度(486億円)に比べて57億円、11.6％減少している。

## (ii) 資本収支

法適用の下水道事業の資本的支出は8,681億円で、前年度(8,373億円)に比べて308億円、3.7%増加している。資本的支出の内訳をみると、建設改良費は6,655億円で、前年度(6,855億円)に比べて200億円、2.9%減少し、企業債償還金は1,846億円で、前年度(1,337億円)に比べて509億円、38.0%増加している。

## (b) 法非適用企業

法非適用の下水道事業の総収益は4,888億円で、その内訳は、他会計線入金(雨水処理負担金を含む。)が2,974億円(総収益に占める割合60.8%)、料金収入が1,337億円(27.4%)等となっている。一方、総費用は4,736億円で、うち企業債利息が2,335億円と総費用の49.3%を占めている。

資本的支出は1兆2,747億円であり、その内訳は、建設改良費が1兆1,876億円で、前年度（1兆1,885億円）に比べて9億円、0.1％減少し、地方債償還金が743億円で、前年度（663億円）に比べて80億円、12.1％増加している。また、資本的支出の財源は1兆2,782億円で、その内訳をみると、地方債が5,014億円（資本的収入に占める割合39.2％）、国庫（県）補助金が4,666億円（36.5％）、他会計繰入金が2,024億円（15.8％）等となっている。

実質収支では、447事業が286億円の黒字を、42事業が289億円の赤字を生じており、差引2億円の赤字となっている。

## (c) 全体の経営状況

法適用企業と法非適用企業を合計した全体の総収益は1兆1,215億円(前年度9,903億円)で、前年度に比べて13.2%の増、総費用は1兆450億円(9,529億円)で、前年度に比べて9.7%の増となっており、その結果、全体
の収支は611億円の黒字と、黒字額は前年度(131億円の黒字)より増加している。

このように、全体の収支は黒字となっているが、これは本来使用料で回収すべき汚水処理費について一般会計等が繰入れを行っていることによる。すなわち、公共下水道でみると、第80図のとおり汚水処理費が6,264億円であるのに対し、使用料収入が3,957億円であり、その差額2,307億円の大部分は、一般会計等

第 80 図 公共下水道の汚水処理費と繰入金

からの繰入れにより補てんされている。このような一般会計等からの繰入れが仮になかったとした場合の全体としての収支は、逆に2,000億円を超える赤字となっているものと推定される。

汚水処理費を年間総有収水量で除して算出した処理原価は、法適用企業が109.73円/m³（維持管理費45.87円/m³、資本費63.86円/m³）、法非適用企業が141.58円/m³（維持管理費60.34円/m³、資本費81.23円/m³）、全体としては124.62円/m³（維持管理費52.64円/m³、資本費71.98円/m³）となっている。

処理原価と使用料単価（使用料収入を年間総有収水量で除して算出したもの）の関係をみると、法適用企業の使用料単価は97.99円で、処理原価の89.3%を回収しているのに対し、法非適用企業の使用料単価は56.76円で、処理原価の40.1％にとどまっている。また、全体としてみると使用料単価は78.72円で、処理原価の63.2％を回収しているにすぎず、使用料で回収すべき処理原価の半分近くが一般会計からの繰入金等により補てんされている。このような使用料水準は適正なものとは言い難く、今後、使用料水準を処理原価に近づけるようその適正化を図っていく必要がある。
## （7） その他の地方公営企業

## a 事 業 数

地方公共団体は、以上の事業のほかにも各種の事業を経営している。これを事業別にみると、港湾整備事業195事業、市場事業187事業、と畜場事業246事業、観光施設事業803事業、宅地造成事業486事業、有料道路事業25事業、駐車場整備事業166事業及びその他事業45事業である。

## b 経営状況

## (a) 港湾整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は14事業で、その額は191億円、純損失を生じた事業は1事業で、その額は3億円となっており、総収支比率は149.2%である。また、経常利益を生じた事業は12事業で、その額は192億円、経常損失を生じた事業は3事業で、その額は4億円となっており、経常収支比率は149.4%となっている。法非適用企業では、実質収支で140事業が119億円の黒字を、20事業が39億円の赤字を生じ、差引80億円の黒字となっている。

## (b) 市場事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は7事業で、その額は117億円、純損失を生じた事業は6事業で、その額は10億円となっており、総収支比率は138.7%であるが、純利益の増加は土地売却により多額の特別利益が生じた団体があったことによるものである。また、経常利益を生じた事業は7事業で、その額は5億円、経常損失を生じた事業は6事業で、その額は44億円となっており、経常収支比率は86.1%となっている。法非適用企業では、実質収支で151事業が19億円の黒字を、18事業が39億円の赤字を生じ、差引20億円の赤字となっている。

## (c) と 畜 場 事 業

法適用企業では、純利益を生じた事業は3事業で、その額は25百万円となっており、純損失を生じた事業はなく、総収支比率は105.4％となっている。また、経常利益を生じた事業も3事業で、その額は31百万円となっており、経常損失を生じた事業はない。経常収支比率は106.7％である。法非
適用企業では、実質収支で213事業が12億円の黒字を、28事業が22億円の赤字を生じ、差引10億円の赤字となっている。

## (d) 観光施設事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は124事業で、その額は41億円、純損失を生じた事業は57事業で、その額は17億円となっており、総収支比率は107.3%である。また、経常利益を生じた事業は122事業で、その額は38億円、経常損失を生じた事業は59事業で、その額は15億円となっており、経常収支比率は107.1%となっている。法非適用企業では、実質収支で525事業が40億円の黒字を、87事業が64億円の赤字を生じ、差引24億円の赤字となっている。

## (e) 宅地造成事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は25事業で、その額は224億円、純損失を生じた事業は11事業で、その額は43億円となっており、総収支比率は114.9%である。また、経常利益を生じた事業は25事業で、その額は145億円、経常損失を生じた事業は11事業で、その額は44億円となっており、経常収支比率は108.4%となっている。法非適用企業では、実質収支で272事業が490億円の黒字を、76事業が388億円の赤字を生じ、差引101億円の黒字となっている。

## (f) 有料道路事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は1事業で、その額は4億円、純損失を生じた事業は12事業で、その額は33億円となっており、総収支比率は79.8%である。また、経常利益を生じた事業は1事業で、その額は3億円、経常損失を生じた事業は12事業で、その額は34億円となっており、経常収支比率は78.5%となっている。法非適用企業では、実質収支で9事業が3億円の黒字を、2事業が22億円の赤字を生じ、差引19億円の赤字となっている。

## (g) 駐車場整備事業

法適用企業では、純利益を生じた事業は5事業で、その額は1億88百万円、純損失を生じた事業は4事業で、その額は83百万円となっており、総