Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	16,902,115	13,464,664	3,437,451	2 中小企業の経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等の行う診断助言事業等に要する経費の一部補助3 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための(1) 総合指導機関である都道府県中小企業団体中央会に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助(2) 都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助4 伝統的工芸品産業の振興を図るため、製造協同組合等が行う産地活性化事業等に要する経費の一部補助5 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助6 中小企業総合事業団の行う機械類信用特例保険事業に要する補給金等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,079,000	4,087,000	8,000	1 小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助2 商工会等に対する指導事業を行う全国商工会連合会及び日本商工会議所の事業費の一部補助等3 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部貸付け
60 中小企業の技術力強化に必要な経費	7,202,154	6,209,935	992,219	小企業等経営改善資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金
60 経営安定関連保証等対策に必要な経費	0	17,400,000	17,400,000	中小企业者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
674 経済産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費中小企業庁計	0	30,300,000	△30,300,000	前年度限りの経費
108,831,665	185,208,995	△76,377,330
科目別內訳
項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 中小企業庁	1,781,658	1,675,340	106,318	60062-2122-08 職員旅費	141,265	107,943	33,322
95062-2111-02 職員基本給	980,616	942,999	37,617	60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	43,586	34,869	8,717
95062-2111-03 職員諸手当	548,110	523,969	24,141	60062-2122-08 委員等旅費	68,084	50,960	17,124
95062-2111-04 超過勤務手当	149,352	139,605	9,747	60062-2122-08 参考人旅費	931	931	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	22,000	17,957	4,043	60062-2123-09 庁費	678,367	567,859	110,508
95089-2111-05 児童手当	1,140	465	675	60062-2123-09 情報処理業務庁費	8,438	7,871	567
95062-2122-08 職員旅費	1,854	1,483	371	60062-2123-09 中小商工業等実態基本調査費	0	2,887	△	2,887
95062-2123-09 庁費	74,400	44,802	29,598	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	32,452	29,512	2,940
95062-2123-09 通信専用料	3,445	3,445	0	60062-2125-14 中小企業施策情報提供委託費	25,269	0	25,269
95199-2133-09 自動車重量税	152	114	38	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	26,046	618,504	△	592,458
95062-2129-17 交際費	589	501	88	60062-2125-14 地域中小企業対策調査等委託費	94,367	66,408	27,959
062 中小企業対策費	107,050,007	183,533,655	△76,483,648	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,972,015	1,515,112	456,903
60062-2111-05 委員手当	17,290	17,290	0	60062-2125-14 中小企業情報提供委託費	0	183,978	△	183,978
60062-2129-06 諸謝金	46,938	35,122	11,816	60062-2125-14 中小企業政策研究委託費	0	72,810	△	72,810
項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成14年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
60062-2405-16	中小企業海外展
開等支援事業費
補助金	2,753,386	3,235,309	481,923	資金供給円滑化
信用保証協会基
金補助金	4,200,000	5,400,000
60062-2855-16	中小企業活性化
補助金	24,275,152	15,466,236	8,808,916	中心市街地等商
店街·商業集積
活性化事業費補
助金	0	3,372,500
60062-2405-16	中小企業經營支
援対策費補助金	5,129,467	2,842,894	2,286,573
60062-2405-16	小規模事業対策
推進事業費補助
金	1,139,419	627,791	511,628	經營安定関連保
證等対策費補助
金	0	17,400,000
60062-2855-16	小規模事業經營
支援事業費補助
金	15,610,617	13,007,325	2,603,292	中小企业等災害
復旧資金利子補
給金	4,048	79
60062-2405-16	中小企業連携組
織対策推進事業
費補助金	2,825,448	4,369,659	1,544,211	小企業等經營改
善資金融資補給
金	4,079,000	1,087,000
60062-2405-16	全国下請企業振
興協会補助金	130,229	126,415	3,814	中小企业金融公
庫補給金	19,700,000	54,743,000
60062-2405-16	中小企業技術基
盤強化推進事業
費補助金	668,007	686,350	18,343	機械類信用特例
保険補給金	103,967	138,678
60062-2405-16	中小商業振興対
策費補助金	30,891	26,250	4,641	小規模企業者等
設備導入資金貸
付金	50,000	50,000
60062-1865-16	中心市街地等商
店街·商業集積
活性化施設整備
費補助金	3,150,000	4,300,000	1,150,000	小企業等經營改
善資金貸付金	0	3,000,000
60062-1959-24	中小企业金融公
庫出資金	0
60062-1959-24	商工組合中央金
庫出資金	0
60062-2305-16	中小企業総合事
業団補助金	20,045,328	20,042,113	3,215	計	108,831,665	185,208,995
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事由
經濟產業本省	(項)經濟產業本省のうち日本国際博覧会出展事業委託費(実施設計費及び展示等企画設計費に限る。)日本国際博覧会出展施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手
組 織	事 項	事 由
日本国際博覧会事業費補助金経済産業本省施設費産業技術振興施設費地域経済活性化対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金中心市街地商業等活性化対策費中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金商業・サービス業集積関連施設整備費補助金経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、
組織	事項	事由
經濟產業局資源工ネルギー庁	新工ネルギー・産業技術総合開発機構研究開発等事業費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)経済産業局施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)(項)原子力安全・保安院	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全・保安院
680 経済産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
中小企業庁	休廃止鉱山鈦害防止等工事費補助金(項) 中小企業対策費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)中小企業活性化補助金(中小商業活性化事業費補助金のうち施設整備事業費及び地域活性化創造技術研究開発費補助金のうち地域活性化創造技術研究開発事業費に限る。)中小企業経営支援対策費補助金(創造技術研究開発費補助金のうち創造技術研究開発事業費に限る。)小規模事業経営支援事業費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
経済産業本省	日本国際博覧会政府出展施設整備	4,998,940	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 経済産業本省(目) 日本国際博覧会出展施設整備費	1,100,000	3,898,940	平成17年に開催される2005年日本国際博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
経 済 産 業 省 所 管 平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 683

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
経済産業本省	外 1(3 簡月)外 69(6 簡月)8(9 簡月)1(9 簡月)23(6 簡月)2,454	10,231,606
特別職	6	15,160
大 臣	1
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
秘 書 官	1
一般職	外 1(3 簡月)外 69(6 簡月)8(9 簡月)1(9 簡月)23(6 簡月)2,448	10,216,446
指定職 俸 給 表	37	414,877
事 務 次 官	1
経済産業審議官	1
官 房 長、局 長	7
総 括 審 議 官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部 長、局 次 長	6
審 議 官	15
参 事 官	2
研 修 所 長	1
研 修 所 次 長	1
行政職 俸 給 表(一)	78242,347	74	87	115	484	内 10292	270	175	外 1内 13470	外 4221	149	10	9,562,386
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	1	1
課長	84	72	12
課長補佐	內	10545	41	339	內10165
係長	112775	254	137	12384
専門職	12584	1	75	171	139	121	15	37	180	45
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	5	1	1	3
同専門職	12	3	4	2	3
一般職員	外	76335	外4176	149	外7210
行政職俸給表(二)
技能労務職員	55	3	18	15	19	-	-	203,369
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	15,128
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	6,099
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	14,587
看護師長	1	1
看護師	3	3
経済産業局
経済産業局
一般職	外20(6簡月)12(6簡月)2,072	8,833,921
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 685

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表
局長	8	79,942
行政職俸給表(一)	20202038	26	10	39	279	内12366	420	230	323	234	111	-	8,662,293
支局長	1	1
部長	34	25	6	3
部次長	15	4	11
課長	243	22	209	12
課長補佐	272	172	100
係長	678	163	181	246	88
主任	1	1
専門職	内12555	3	67	内12176	149	37	71	52
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	18	9	5	4
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	1	1
一般職員	外20201	90	111	外20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	-	17	5	2	2	-	91,686
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
686 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外内	8(6箇月)3(6箇月)270	1,175,535
指定職 俸 給 表	5	53,122
長官	1
次長	1
部長	3
行政職 俸 給 表(一)	外内	83259	14	15	17	70	内130	15	25	内262	9	2	外8-	1,099,043
課長	17	14	3
課長補佐	内160	5	46	内19
係長	内293	15	23	内255
專門職	87	12	12	24	21	2	7	9
一般職員	外82	2	外8
行政職 俸 給 表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	23,370
原子力安全・保安院
一般職	内3(6箇月)555	2,441,811
原子力安全・保安院
一般職	内3(6箇月)361	1,595,864
指定職 俸 給 表	6	60,737
院長	1
次長	1
審議官	3
首席統括安全審查官	1
行政職 俸 給 表(一)	内3355	8	9	24	69	内376	24	23	82	28	12	-	1,535,127
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	15	8	7
課長補佐	内143	2	26	内115
係長	61	14	13	34
専門職	内2216	2	22	43	内261	10	10	48	20
一般職員	20	8	12
鉱山保安監督官署
一般職	行政職俸給表(一)	194	5	5	9	44	25	40	23	25	15	3	-	845,947
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
課長	26	4	22
課長補佐	5	5
係長	17	12	1	4
主任	1	1
専門職	119	2	4	21	20	28	21	21	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
一般職員	14	11	3
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外2(6簡月)2(6簡月)194	844,452
指定職俸給表	4	45,113
長官	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	22186	6	13	9	41	内218	14	19	51	14	1	2-	783,423
課長	10	6	4
課長補佐	47	3	35	9
係長	68	9	13	46
専門職	255	9	6	6	内29	5	6	5	9
一般職員	26	5	1	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	15,916
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成14年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国 土 交 通 省 所 管 合 计	7,349,523,459	8,660,638,795	△ 1,311,115,336
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	831,441	727,689	103,752
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	29,711,986	31,218,813	△ 1,506,827
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	554,332	601,754	△ 47,422
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,096,711,000	1,241,610,256	△ 144,899,256
42 道路整備事業費	2,129,770,000	2,395,379,111	△ 265,609,111
43 港湾空港鉄道等整備事業費	554,202,000	623,242,913	△ 69,040,913
44 住宅都市環境整備事業費	1,443,922,000	1,626,015,675	△ 182,093,675
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,103,084,000	1,266,408,728	△ 163,324,728
46 農業農村整備事業費	185,634,000	211,874,946	△ 26,240,946
47 森林水産基盤整備事業費	104,983,000	118,028,915	△ 13,045,915
690 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	39,529,0006,657,835,00053,454,3006,711,289,300105,519607,030,881	32,179,0007,514,739,544300,028,5757,814,768,119205,883813,116,537	7,350,000856,904,544246,574,2751,103,478,819100,364206,085,656
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	114,898,091	111,844,129	3,053,962
95 審議会等に必要な経費	243,517	229,999	13,518
95 国際会議等に必要な経費	2,954,310	2,650,122	304,188
95 情報管理に必要な経費	6,199,126	6,959,661	760,535
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	10,685	9,709	976
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	2,863,160	3,898,281	1,035,121
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	3,878,449	8,038,269	4,159,820	2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助
95 国際協力に必要な経費	1,139,072	1,177,547	38,475	1 建設技術及び運輸技術の国際協力の推進に関する調査研究等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	78,999	182,431	103,432	2 技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 交通施設利用円滑化対策に必要な経費	361,351	438,877	77,526	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	272,619	243,849	28,770	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 国土交通政策の企画立案等に必要な経費	88,732	169,795	81,063	国土交通政策の企画及び立案並びに総合調整
95 交通需要マネジメント等実証実験に必要な経費	718,994	10,311	708,683	交通需要マネジメント等実証実験事業に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助等
95 観光振興対策に必要な経費	494,867	672,120	177,253	1 観光振興対策のための各種調査等
95 通信・放送機構補助に必要な経費	10,000	0	10,000	2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	1,209,112	1,194,523	14,589	1「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4 筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等5 地方公共団体が施行する大都市広域防災街づくり推進事業に要する経費の一部補助1 地方公共団体が施行する地域間交流支援事業に要する経費の一部補助等2 地方における定住構想推進のための計画的な地方振興方策に関する調査等の実施3 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等1 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画関連調査の実施等1 土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2 「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助等1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	1,342,578	1,228,748	113,830
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	1,918,239	1,720,795	197,444
95 土地利用規制等に必要な経費	4,356,684	4,468,190	111,506
95 地価公示等に必要な経費	4,945,428	4,935,696	9,732
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水資源対策に必要な経費	267,355	261,503	5,852	3 収益価格調査等の実施
1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施
2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施
3 水資源の有効利用等の推進
4 地下水利用等の調査の実施
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	44,661	270,107	225,446	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	141,932	171,000	29,068	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	101,609	85,459	16,150	1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助
95 日本下水道事業団補助に必要な経費	553,190	601,444	48,254	2 奄美群島に関する調査の実施
95 公共交通移動円滑化対策に必要な経費	1,717,200	0	1,717,200	日本下水道事業団の運営に要する事務費の一部補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	554,332	601,754	47,422	公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
95 交通施設バリアフリー化対策に必要な経費	3,400,000	0	3,400,000	九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,992,365	2,001,910	9,545	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道軌道事業者に対する一部補助
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 バス運行対策に必要な経費	7,318,437	8,181,754	△ 863,317	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	2,701,050	92,493	2,608,557	事業用自動車の低公害化を図るための車両又は装置の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
95 海難防止対策に必要な経費	54,835	54,301	534	海難の防止を推進するための老朽船舶の安全に関する調査等
95 アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	97,987	98,702	△ 715	アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95 国土交通政策研究所に必要な経費	75,894	53,605	22,289	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
95 国土交通大学校に必要な経費	531,273	481,708	49,565	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95 通信・放送機構出資に必要な経費	0	9,686	△ 9,686	前年度限りの経費
95 水資源開発公団出資に必要な経費	0	229,200	△ 229,200	前年度限りの経費
95 日本下水道事業団出資に必要な経費	0	30,600	△ 30,600	前年度限りの経費
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	0	200,000,000	△ 200,000,000	前年度限りの経費
95 造船業基盤整備対策に必要な経費	0	23,815	△ 23,815	前年度限りの経費
95 国土交通本省施設費	57,647	117,334	△ 59,687	国土交通本省宿舍の施設整備
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 地域活性化施策推進費	95 地域活性化施策の推進に必要な経費	1,000,000	850,000	150,000	地域活性化施策の推進
201 独立行政法人土木研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	2,228,657	2,572,364	343,707	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
202 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	125,413	140,000	14,587	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
203 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,212,005	2,298,960	86,955	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
204 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	106,925	119,362	12,437	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	25,000,122	28,367,465	3,367,343	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備
191 民間資金等活用官庁営繕費	95 民間資金等活用事業に必要な経費	119,000	110,000	9,000	「官庁施設の建設等に関する法律」及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備に関する調査
005 運輸施設整備事業団助成費	95 基礎的研究費補助に必要な経費	392,000	0	392,000	運輸施設整備事業団が行う運輸技術に係る研究開発費の補助
95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	422,929	408,529	14,400	運輸施設整備事業団が行う業務に必要な事務費の補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	719,192	728,775	9,583	日本鉄道建設公団が行う新線調査等に要する費用等に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,168,000	3,600,000	432,000	日本鉄道建設公園が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,031	542,000	201,031	日本鉄道建設公園が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	2,953,457	3,054,557	101,100	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備3 鉄道軌道事業者が行う平成13年度及び平成14年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,524,934	1,651,026	126,092	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 運輸施設整備事業団に対する補給金に必要な経費	250,000	250,000	0	運輸施設整備事業団の行う内航海運活性化業務の円滑化に資するための補給金
95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	160,000	290,000	130,000	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 運輸施設整備事業団出資に必要な経費	0	405,276	405,276	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 交通需要マネジメント実証実験事業費補助に必要な経費	0	546,550	△ 546,550	前年度限りの経費
95 公共交通移動円滑化設備整備費補助に必要な経費	0	1,076,500	△ 1,076,500	前年度限りの経費
95 交通施設バリアフリー化設備整備費補助に必要な経費	0	3,500,000	△ 3,500,000	前年度限りの経費
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,521,825	2,640,637	△ 118,812	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	0	149,250	△ 149,250	前年度限りの経費
007 新全国総合開発計画推進調査費	95 新全国総合開発計画推進調査に必要な経費	225,000	212,500	12,500	新全国総合開発計画を推進するための1多様な地域連携の形成等に関連する各省各庁所管の調査の総合調整2国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保
008 地域戦略プラン調整費	95 地域戦略プランの調整に必要な経費	400,000	425,000	△ 25,000	生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランの推進調整
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	15,140,811	14,873,685	267,126	1「国土調査法」に基づく(1)土地分類調査等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等(2)基準点測量等の基本調査2地籍活用地理情報システム推進事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	144,273	160,304	△ 16,031	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1個性と活力に満ちた雪国創造事業
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	117,297	106,195	11,102	2 特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業に要する経費の一部補助
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,724,378	2,102,595	378,217	1 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 小笠原諸島に関する調査の実施
012 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	225,347	256,073	30,726	「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体等が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	293,996	170,455	123,541	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行するコミュニティ・アイランド推進事業等に要する経費の一部補助
013 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	105,519	205,883	100,364	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する産業振興事業等に要する経費の一部補助
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	24,196	23,006	1,190	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,296,550	1,287,481	9,069	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,049	948	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	152,935	170,723	△ 17,788	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
016 日本鉄道建設公園助成費	95 日本鉄道建設公園補助に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、日本鉄道建設公園が行う特例業務に要する経費の一部に充てるための同公園に対する補助
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	928,073	940,622	△ 12,549	独立行政法人交通安全環境研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,943,408	4,389,940	△ 446,532	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	831,441	727,689	103,752
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,536,790	3,701,365	△ 164,575	独立行政法人海上技術安全研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	296,287	338,851	△ 42,564	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
209 独立行政法人海技大学校運営費	95 独立行政法人海技大学校運営費交付金に必要な経費	1,172,843	1,186,665	△ 13,822	独立行政法人海技大学校の行う業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
700 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
210 独立行政法人海技大学校施設整備費	95 独立行政法人海技大学校施設整備に必要な経費	136,788	0	136,788	独立行政法人海技大学校が施行する教育施設の整備費の補助
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	7,306,994	7,411,760	△ 104,766	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同航海訓練所に対する運営費交付金の交付
212 独立行政法人航海訓練所船舶建造費	95 独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	1,559,613	667,643	891,970	独立行政法人航海訓練所が行う練習船の建造費の補助
213 独立行政法人海員学校運営費	95 独立行政法人海員学校運営費交付金に必要な経費	1,916,756	1,912,742	4,014	独立行政法人海員学校の行業務の財源の一部に充てるための同学校に対する運営費交付金の交付
214 独立行政法人海員学校施設整備費	95 独立行政法人海員学校施設整備に必要な経費	200,549	39,626	160,923	独立行政法人海員学校が施行する教育施設の整備費の補助
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,598,357	1,619,103	△ 20,746	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	3,095,616	2,922,045	173,571	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	133,604	141,049	△ 7,445	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	724,804	730,085	△ 5,281	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	540,365	775,204	△ 234,839	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
221 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,928,082	1,964,966	△ 36,884	独立行政法人北海道開発土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,133,669	983,418	150,251	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	176,000	196,000	△ 20,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	30,401,000	33,778,000	△ 3,377,000	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	13,207,000	15,445,000	△ 2,238,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	992,000	1,279,000	△ 287,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	13,188,000	15,515,000	△ 2,327,000	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	806,976,000	914,584,724	△ 107,608,724	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
702 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	41,093,000	46,403,000	△ 5,310,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成13年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	51,831,865	59,379,936	△ 7,548,071	1 国が施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理2 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか20海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助3 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助4 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成13年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
026 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	2,064,135	1,970,344	93,791	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,753,807,085	1,761,623,288	△ 7,816,203	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成14年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
028 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	46,177,915	271,840,105	△ 225,662,190	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	197,314,000	223,002,747	△ 25,688,747	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	358,000	361,000	△ 3,000	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	46,478,119	66,837,653	△ 20,359,534	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
031 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	78,687,881	73,831,244	4,856,637	「空港整備特別会計法」に基づき、平成14年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
037 都市鉄道・鉄線鉄道整備事業費	43 都市鉄道・鉄線鉄道整備事業に必要な経費	56,317,000	67,125,000	△ 10,808,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業
組織	項	事項	平成14年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 鉄道防災事業費	43 鉄道防災事業に必要な経費	610,000	566,000	44,000	2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業に要する事業費に充てる資金の一部及び日本鉄道建設公団が施行する地方開発線の整備事業に要する事業費に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団等に対する補助新規着工成田新高速鉄道アクセス線(仮称)及び山陽線鉄道貨物輸送力増強事業1 九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業2 日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体等に対する一部補助
039 新幹線鉄道整備事業費	43 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	70,000,000	75,000,000	△ 5,000,000
032 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	183,252,000	230,822,000	△ 47,570,000