Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
情報通信基盤ランキングに用いた指標の説明及び出典は以下の通り。

## （1） 利用料金の指標

## ① 電話基本料金

## ○說明

1 カ月の電話基本料金を一人当たりGDPで割ったもの（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

☐ 出典

· WORLD ECONOMIC FORUM (2009) "The Global Information Technology Report 2008-2009"内の「Residential monthly telephone subscription, 2008」

(http://www.insead.edu/v1/gitr/wef/main/analysis/showdatatable.cfm?vno=4.33)

## ② ブロードバンド料金

## ○說明

ITUが各国・地域で最も典型的なブロードバンド（※）と認める接続条件に基づき、毎秒100キロビットにかかる料金の各国の一月当たりGNIの一人当たりに占める割合（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

※ ブロードバンド：DSL、CATVインターネット、FTTH

## ☐出典

· ITU (2007) "WORLD INFORMATION SOCIETY 2007"内の「Lowest sampled cost as a % of monthly income (GNI) 2006」(http://www.itu.int/osg/spu/publications/worldinformationsociety/2007/)

・日本についてはデータに不備があるため、同レポートのテクニカルノートに記述された方法に従い以下の通り算出した。

同レポート内の「Lowest sampled cost US$ per 100Kbit/s 2006」÷World Bank"Key Development Data & Statistics"の2006年のGNI per Capita（※）

※ http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,contentMDK:20535285~menuPK:1390200~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419~iscurl:Y~iscurl:Y,00.htmlからダウンロード可能。

## (2) 高速性の指標

③ 光ファイバ比率

## ○說明

OECDに加盟する各国のブロードバンド加入者全体に占める光ファイバ加入者比率。

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Percentage of fiber connections in total broadband (Dec. 2008)」(原データ: http://www.oecd.org/dataoecd/21/58/39574845.xls、

レポート：http://www.oecd.org/document/54/0,3343,en_2649_34225_38690102_1_1_1_1,00.html)

・シンガポールについては、FTTH Council（http://www.ftthcouncilap.org/）から提供。

## ④ ブロードバンド速度

## ○說明

OECDに加盟する各国にて最速と宣伝されているブロードバンドサービスにおける、下りのハイスピード。なお、シンガポールについては、ITU報告書に記載のブロードバンドサービスにおける、下りのハイスピード。

※ ITU報告書の調査対象はDSLサービス

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Fastest advertised connection available among all surveyed operators, by

country(Mbit/s)(Sept 2008)」(原データ:http://www.oecd.org/dataoecd/11/36/39575235.xls、

レポート：http://www.oecd.org/document/54/0,3343,en_2649_34225_38690102_1_1_1_1,00.html)

· ITU"Asia-Pacific Telecommunication/ICT Indicators 2008"内の「Broadband tariffs - Top Plan Speed (Mbps) 2008」(http://www.itu.int/ITU-D/ict/publications/asia/2008/index.html（有料データ））

## （3） 安全性の指標

## ⑤ 安全なサーバ数

## ○說明

100万人当たりの安全なインターネットサーバ数（※）。

※ 暗号化通信をブラウザとの間で行えるサーバのことを指す。

## ☐出典

·The World Bank"World Development Indicators Online Database"内の「Secure Internet servers, 2008」(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/0,,contentMDK:20398986~menuPK:64133163~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419,00.html)
## ⑥ パソコンのボット感染度

## ○說明

ブロードバンド加入者100人当たりのボット感染PC台数（ここで指標として用いているのは、この逆数。）。

※ コンピュータをリモートコントロールできる攻撃プログラム

## ☐出典

· OECD"Broadband statistics"内の「Bot-infected computers per 100 broadband subscribers December 2006」(原データ：http://www.oecd.org/dataoecd/20/60/39574048.xls)

・シンガポールについてはトレンドマイクロ社（http://jp.trendmicro.com/jp/home/）から提供

## （4） モバイル度の指標

## ⑦ 第3 $ ^{rd} $ 世代携带比率

## ○說明

携帯電話100台当たりの第3世代携帯電話比率（2008年末時点）。ただし、TD-SCDMA、CDMA2000（EV/3X）、CDMA EVDO-rA,UMTS（WCDMA）、HSPA、Mobile WiMAXを含める。

## ☐出典

· Pyramid Research社（http://www.pyr.com/index.htm）から提供。

## ⑧ 携带電話普及率

## ○說明

100人当たりの携帯電話加入者数。

## ☐出典

· ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「3. Mobile cellular, subscribers per 100 people」の「Mobile cellular subscribers; per 100 inhabitants, 2007」（http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/CellularSubscribersPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1）

## （5） 普及度の指標

⑨ インターネット普及率

## ○說明

100人当たりのインターネットユーザ数。

## ☐出典

·ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「4. Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Internet Users; per 100 inhabit. 2007」（http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1）

## ⑩ ブロードバンド普及率

## ○說明

100人当たりのブロードバンド加入者数。

## ☐出典

· ITU"ICT Statistics Database"内の「Country data by region 2007」「4. Internet indicators: subscribers, users and broadband subscribers」の「Broadband Subscribers; Per 100 inhabit. 2007」(http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Reporting/ShowReportFrame.aspx?ReportName=/WTI/InformationTechnologyPublic&RP_intYear=2007&RP_intLanguageID=1)

## （6） 社会基盤性の指標

⑪インターネットホスト数

## ○說明

1万人当たりのインターネットホスト数。

## ☐出典

・インターネットホスト数：CIA（2008） "the 2008 World Factbook" 内の「Internet Hosts（2008）」(https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2184.html)

·人口 : World Bank"Data & Statistics"内の「Country Profiles」の「Population 2007」(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/DATASTATISTICS/O,,contentMDK:20535285~menuPK:1192694~pagePK:64133150~piPK:64133175~theSitePK:239419,00.html)

## ⑫ICT投資割合

## ○說明

各国・地域のICTに関する公的投資及び私企業の投資のGDPに占める割合（パーセント表示）。

## ☐出典

· IMD (2008) "WORLD COMPETITIVENESS YEAEBOOK 2008"内の「INVESTMENT IN TELECOMMUNICATIONS 2006」(https://www.imd.ch/research/centers/wcc/Order-WCC-Products.cfm?)
## 付注6 ICT関連動向の国際比較調査概要

ICT関連動向の国際比較調査では、日本、米国、英国、韓国、シンガポール、デンマーク、スウェーデンの7カ国における情報通信の利活用状況及び情報通信を利活用する上での安心意識を把握し、我が国の国際的に見た情報通信の利用環境整備の進捗状況と今後の課題等を明確にすることを目的に、利用者向けのネットアンケート調査を行った。調査の概要は以下のとおり。

調査方法	ネットアンケート調査
調査期間	平成21年2～3月
調査対象国	日本、米国、英国、韓国、シンガポール、デンマーク、スウェーデン
属性範囲	15歳から64歳までの男女
対象の選定方法	ネットアンケート調査会社が保有するモニターから抽出。割り付け条件※は下表のとおり。
15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳
男性	50	100	100	100	100	50
女性	50	100	100	100	100	50
回収数	各国1,000
主な調査項目	·ICTの利活用10分野別のICTシステム/サービスの利活用状況（各分野のサービス/システムの利用・認知の有無、各分野における具体的なサービス/システムの利用の有無、満足感等）·ICTの安心10分野別の安心意識（各課題に対する安心感、各課題における問題、対策等）·回答者属性（年齢、性別、職業等）·ネット接続・利用状況（ネット接続機器、接続回線の種類、ネット利用歴、ネット利用時間、利用目的等）

※ 韓国、シンガポールの2カ国については、高齢層のモニター確保が難しいため、上記割り付け条件よりも高齢層の回収数が少なくなっている
付注7 情報通信の「利活用」10分野における具体的な情報通信システム・サービスの事例

①医療・福祉
病院や診療所で電子化されたカルテを利用したり、オンラインでレセプトのやり取りができるシステム
インターネット等で自分自身の年金加入記録を閲覧したり、支給額のシミュレーションができるシステム
テレビ電話等を利用して、医師が在宅患者の相談に乗ったり、診療が行える遠隔医療システム
②教育・人材
社会人を対象とした生涯学習を、インターネット等を利用して在宅で受けられるシステム
テレビ電話等を利用して、在宅で授業を受けたり、他の学校の授業に相互に参加できるシステム
学校内に施設されたネットワーク（LAN）により、インターネット接続や学校保有のデジタルコンテンツを教室で利用できるシステム
③雇用・労務
インターネットを利用して、求人情報や、就職や転職に必要な情報を提供するシステム
自宅で会社のメールを確認したり、テレビ会議でオフィスにいる人と打合せができる遠隔勤務（テレワーク）システム
国内の本社と海外拠点、自社と顧客等の離れた場所にいる複数の人が一同にオンライン会議に参加できるシステム
④行政サービス
行政窓口等に出向かずに、自宅等からインターネットを利用して申請・届出や、図書館の本や施設の予約ができるシステム
インターネットを利用して、確定申告の手続きや納税ができるシステム
選挙等の際に、インターネット経由や投票所の情報端末等で電子的に投票できるシステム
⑤文化・芸術
パソコンや携帯端末を利用して、観光情報の閲覧や、街頭での音声案内等を利用できるシステム
音楽や動画、ゲームなどのコンテンツを、インターネットを通じて購入・利用できるサービス
図書館・美術館・博物館等が保有する所蔵資産（書籍、芸術作品等）がデジタル化され、電子的に閲覧できるシステム
⑥企業・経営
生産財や商品に電子タグを付けて、生産・流通の各工程における管理を効率化、高度化するシステム
企業間（B2B）取引において、ウェブサイトを通じて、商品の受発注等の商取引や代金決済等を電子的に実現するシステム
ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）等、インターネットを通じて、業務用ソフトウェアを提供するサービス
⑦環境・エネルギー
インターネットや携帯電話を通じて、場所や時間に応じた詳細な気象情報等を提供するサービス
家庭等における水道・電気・ガス等の使用状況を遠隔でモニタリングできるシステム
空調や照明の自動制御や消費電力量の見える化、文書のペーパーレス化等により、環境負荷の低減を実現するシステム
⑧交通・物流
ICカード等を用いて、チケットレス／キャッシュレスで、鉄道やバス等に乗れる電子乗車券
宅配便等で荷主や荷物の受け取り側が、荷物の現在位置（宅配状況）を確認できるシステム
リアルタイムの交通情報提供や、有料道路の料金自動支払等により、交通を円滑にするシステム
⑨安心・安全
災害発生時に、インターネットや携帯電話を利用して、家族や会社の同僚等の安否を確認できるシステム
地震速報や津波警報等の危険情報を、テレビ・ラジオ・ウェブサイト・電子メール等によって通知するシステム
子どもや高齢者にGPS付き携帯電話や電子タグを持たせることで、本人の位置や安全を確認できるシステム
⑩電子商取引
商品やチケット等をインターネットを通じて購入し、クレジットカードや電子マネーで決済できるシステム
銀行の残高照会や振込、有価証券の売買等の金融取引をオンラインで行えるシステム
インターネットを介して個人の所有物等を出品し、オークション取引が行えるシステム
## 付注8 情報通信の「安心」10分野における具体的な個別課題の事例

①プライバシー
クレジットカード番号やパスワード等の、ウェブサイト等を通じた不正取得
公的機関や企業等が保有する氏名や住所等の個人情報の流出
監視カメラ等による人物や建物の自動的な撮影
②情報セキュリティ
ウイルス、ワーム、スパイウェア等への感染
他人によるなりすましやホームページの書きかえ等の不正アクセス
災害時のシステムダウンやネットワーク切断等による通信障害
③違法・有害コンテンツ
子どもによる出会い系サイト等の違法・有害サイトへのアクセス
迷惑メールや迷惑電話
電子掲示板等への誹謗中傷や権利侵害に関する書き込み
④情報リテラシー
ICT機器の操作方法の複雑化等による利用知識の不足
利用者の年齢や収入、職業等の違いによる情報の格差
インターネット等への過度の依存による社会性やコミュニケーション能力の低下
⑤地理的ディバイド
光ファイバや地上デジタルテレビ放送等の利用の地域間格差
ICTを活用した行政サービス（電子申請等）の利用における地方公共団体間の格差
ICT活用に関する知見やノウハウを兼ね備えた人材の偏在
⑥知的財産権
DVD等のパッケージソフトの模倣品や海賊版の不正流通
ファイル共有ソフトによる著作物の不正なダウンロードやアップロード
インターネット上の音楽や画像・映像等の無断転載や不正改变
⑦インターネット上の商取引
インターネットショッピングやインターネットオークションにおける出品者等とのトラブル
電子マネーやオンラインバンキング等の電子決済システムの安全性
違法な電子商取引（インターネット上の違法薬物や盗品の売買等）の拡大
⑧ICT利用におけるマナーや社会秩序
電子メールやブログ、電子掲示板等の利用に関するマナー（ネチケット）の不足
携帯電話等の利用における通話や撮影のマナー不足
インターネット上における噂や流言の拡大、個人攻撃、過剰な反応等
⑨サイバー社会に対応した制度・慣行
インターネット活用の障壁となる、対面での販売やサービス提供の義務づけ（対面でしか販売できない商品があるなど）
添付書類の別途郵送や持参を要する行政手続の不完全なオンライン化
医療分野や教育分野等の公的サービスにおけるICT活用の遅れ
⑩地球環境や心身の健康
ICT機器の利用機会增加によるエネルギー消費量の増大
ICT機器の買い換えや処分に伴う廃棄物の増加
パソコン等の過度なICT機器の利用による肩凝り、腰痛や精神疲労等
## （1） マクロモデルの概要

「第1部第3章第1節 3.情報化投資の加速が経済再生の鍵」における中長期的な経済予測シミュレーションは、葆崎・飯塚（2009）「企業投資と日本経済の中期成長率—情報技術への投資加速を織り込んだシミュレーション」において作成されたマクロ計量モデルを用いて行っている。同モデルは他の先行研究と同様、標準的なIS-LM型のフレームワークの下に設計されているが、以下の3つの特徴を備えている。

① 国内要因による日本経済の変動に注目して機動的なシミュレーションを行うべく、方程式数は63本（内生変数63、外生変数42）と小型のものにとどめた。したがって、為替レートは外生化し、海外経済要因はベースライン、シミュレーションともに同じになっている。

② 本シミュレーションのカギを握る企業の設備投資行動については、最近の研究動向を踏まえて設備投資関数の推定を行い、その結果を織り込んだ。ここでは、企業の投資行動における期待成長率の役割に注目し、企業の期待成長率が潜在成長率によって影響を受けるというメカニズムを取り入れている。

③ 篠崎（2008）「人口減少下の経済成長とイノベーション」及び日本経済研究センター（2009）「情報経済研究：ネットの台頭とメディア融合：不況を乗り越える創造的破壊の芽」を踏まえて情報化投資の効果を明示的に織り込んだ。具体的には、情報資本の対民間企業資本ストック比率上昇が企業の業務を効率化させ、売上高経常利益率を高める効果と潜在成長率を高める効果となる。

## (2) シミュレーションの手順

## ① ベースラインシナリオの導出

はじめに、マクロ計量モデルを用いて、シミュレーション結果と比較するためのベースラインシナリオを導出する。前提条件となる外生変数は日本経済研究センター（2009）「第35回中期経済予測：世界経済の構造調整と日本の行方」の中期予測を採用、同予測の内容をモデル予測値で再現できるようにアドファクター修正を行った。同予測を採用するのは、2011～2020年までの平均成長率がその他の民間調査期間の平均的な見通しとも一致し、マクロ計量モデルによるシミュレーションに必要な諸変数のデータが利用可能となるためである。

## ② 投資加速シナリオ

次に外生変数のうち、設備投資関数の説明変数となっている税制要因と除却率をベースラインとは異なる値にすることによりマクロ計量モデルを動かし、予測値を導出する。税制要因については、国の法人税率（基本税率）が2011年度から引き下げられると想定した上、近年は横ばいで推移している除却率が2011年度から緩やかな上昇トレンドに戻ると考えた。除却率の上昇は、設備の更新が活発化することを意味し、税率引き下げとともに設備投資を加速させることになる。

## ③ 情報化投資加速シナリオ

最後に、②の条件に加えて、情報化投資が設備投資全体に占めるウェート（情報化投資比率）をベースラインとは異なる値にすることによりマクロ計量モデルを動かし、予測値を導出した。ベースラインにおいては、情報化投資比率は近年の状況を踏まえて、予測期間でも横ばいが続くが、本シナリオでは、2010年代初頭以降、情報化投資比率が過去のトレンド並みに上昇するという前提を加えた。具体的には2010年代平均でベースラインに比べて情報化投資比率を2ポイント上昇させた。
## 付注10 「情報化シフトの効果：産業連関表によるアプローチ」における推計手順

## 1 情報通信産業の定義

情報通信産業連関表にしたがい、情報通信産業の定義を「情報通信部門」「情報通信関連製造部門」「情報通信関連サービス部門」「情報通信関連建設部門」「研究部門」の5部門とした。しかし、2005年産業連関表を使用したことによるデータの制約上の問題から、試算にあたっては便宜に「情報通信関連建設部門」を除外することとした。その他、より詳細な産業分類では、試算に伴うデータの制約上、「磁気テープ・磁気ディスク」「情報記録物」「映画館」「興行場・興行団」が情報通信産業から除外され、「建設機械器具賃貸業」「スポーツ・娯楽用品・その他の物品賃貸業」が加えられている。

## 2 作業手順

（1）産業連関表における国内最終需要の金額は動かさず、ウェートのみを変更。投入係数行列、輸入比率、輸出量は金額もウェートも変化させない。

(2) 国内最終需要ウェートの変更。

ア 37部門の国内最終需要のうち「分類不明」は変化させない

イシミュレーションを実施したい部門（例えば「情報通信産業部門」や「輸送機械産業部門」）のウェートを変化させて、当該部門の国内最終需要を変化させる

ウ 他産業 $ ^{5} $ には、全産業の国内最終需要から「分類不明」と「シミュレーション対象となった産業」の国内最終需要を差し引いたうえで、ベースラインにおけるウェートで按分する（その結果、シミュレーションを実施した部門における需要増を、偏りなく他産業の需要減で相殺可能）

## (3) 2つのケースの設定

① 「情報通信産業加重ケース」：情報通信産業に国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業の需要が5兆円減るが、情報通信関連製造部門の需要は増えず、残りの3部門で需要増を分け合う。情報通信産業内の4部門の需要ウェートはシミュレーション後に変化する。

② 「製造業加重ケース」：輸送機械産業に国内最終需要1%（約5兆円）の需要増があり、他産業の需要が5兆円減る。

## 3 シミュレーション結果

ベースライン	シミュレーション	ベースライン比
情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース	情報通信産業加重ケース	製造業加重ケース
産出額	972.0兆円	972.3兆円	977.4兆円	0.03%	0.55%
粗付加価値額	505.9兆円	506.2兆円	505.2兆円	0.06%	-0.13%
## 付注11 景気拡大期における民間投資の経済成長への寄与

平成14年2月から平成19年10月の69カ月にわたった景気拡大（第14循環）は、景気拡大期間が「いざなぎ景気」（57カ月）を超えて戦後最長に及んだが、下図に示す通り、これまでの景気拡大期の中でも民間投資（民間企業設備投資、民間住宅投資、民間在庫増加の合計）による寄与が最少となっている。

図表1 景気拡大期の別にみた年平均実質成長率とその要因分解

（出典）総務省「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」（平成21年）
## 付注12 国民の安心・安全な情報通信利用に対する意識調査について

国民の情報通信利用に対する不安感を尋ねた意識調査の概要と、不安感を尋ねた30の代表課題については以下のとおり。

## （1） 調査概要

調査方法	ネットアンケート調査
調査期間	平成21年2月
対象地域	全国
属性範囲	15歳以上の男女
対象の選定方法	ネットアンケート調査会社が保有するモニターから、我が国の人口構成に従うよう割付・抽出
回収数	2,000
主な調査項目	・回答者属性（年齢、性別、職業、居住地 等）
・ネット接続・利用状況（ネットの利用目的、ネット・PCの活用能力、ネット利用時の相談者の有無 等）
・オン/オフラインにおけるふるまい（オン/オフラインコミュニティの参加数、オン/オフライン上の信頼感、互酬性 等）
・ICTを利用する際の不安（10テーマ・30課題に対する不安の程度 等）
・ICT利用に関する最近のトピック（ネット上での誹謗中傷経験、小中学生の携帯電話利用のあり方 等）

（2）国民の情報通信利用における30の代表課題

①プライバシー	②情報セキュリティ
クレジットカード番号やパスワードなどのウェブサイトを通じた不正取得	ウイルス、ワーム、スパイウェアなどへの感染
公的機関や企業などが保有する個人情報の流出	他人によるなりすましやホームページの書きかえなどの不正アクセス
監視カメラなどによる人物や建物の自動的な撮影	災害時のシステムダウンやネットワーク切断等による通信障害
③違法・有害コンテンツ	④情報リテラシー
子どもによる出会い系サイトなどの違法・有害サイトへのアクセス	ICT機器の操作方法の複雑化などによる利用知識の不足
迷惑メールや迷惑電話	利用者の年齢や収入、職業などの違いによる情報の格差
電子掲示板などへの誹謗中傷や権利侵害に関する書き込み	インターネットなどへの過度の依存による社会性やコミュニケーション能力の低下
⑤地理的ディバイド	⑥知的財産権
光ファイバーや地上デジタルテレビ放送などの利用の地域間格差	DVD等パッケージソフトの模倣品や海賊版の不正流通
ICTを活用した行政サービスの利用における地方公共団体間の格差	ファイル共有ソフトによる著作物の不正なダウンロードやアップロード
ICT活用に関する知見やノウハウを兼ね備えた人材の偏在	インターネット上の画像や音楽などの無断転載や不正改変
⑦ネット上の商取引	⑧ICT利用におけるマナーや社会秩序
インターネットショッピングやインターネットオークションにおける出品者などとのトラブル	電子メールやプログラム、電子掲示板などの利用に関するマナーの不足
電子マネーやオンラインハンキングなどの電子決済システムの安全性	携帯電話などの利用における通話や撮影のマナー不足
違法な電子商取引の拡大	インターネット上における噂や流言の拡大、個人攻撃、過剰な反応など
⑨サイバー社会に対応した制度・慣行	⑩地球環境や心身の健康
インターネット活用の障壁となる、対面での販売やサービス提供の義務づけ	ICT機器の利用機会增加によるエネルギー消費量の増大
添付書類の別途郵送や持参を要する行政手続の不完全なオンライン化	ICT機器の買い換えや処分に伴う廃棄物の増加
医療分野や教育分野などの公的サービスにおけるICT活用の遅れ	パソコンなど過度なICT機器の利用による肩凝り腰痛や精神疲労など
## 付注13 企業の安心・安全な情報通信利用に対する意識調査について

企業の情報通信利用に対する不安感を尋ねた意識調査の概要と、不安感を尋ねた30の代表課題については以下のとおり。

## （1） 調査概要

調査方法	郵送アンケート調査
調査期間	平成21年2月
対象地域	全国
属性範囲	常用雇用者規模20人以上の企業（業種は建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、金融業、サービス業、その他）
対象の選定方法	企業情報データベースから、事業所・企業統計調査における業種別・地域別分布に従うよう割付・抽出
回収数	1,026
主な調査項目	・回答者属性（業種、所在地、従業員数 等）・情報システムに関する体制などについて（情報システム部門の要員数、情報セキュリティへの対応状況 等）・ICTを利用する際の不安について（10テーマ・30課題に対する不安の程度 等）

## (2) 企業の情報通信利用における30の代表課題

①プライバシー	②情報セキュリティ
顧客の個人情報の適切な取扱い、活用方法のあり方	不正アクセス
金融・決済等に関わるプライバシー保護	災害・テロ等に対する情報ネットワークの脆弱性
居場所や行動履歴等プライバシーに係る位置情報の取扱い、ルールのあり方	ウイルス、ワーム、スパイウェアなどへの感染
③違法・有害コンテンツ	④情報リテラシー
社員の違法・有害コンテンツへのアクセス	ICTの利用に関する社内教育の不足
迷惑通信	情報システムに習熟している従業員の不足
電子掲示板への自社に関する誹謗中傷等の書き込み	社員のコミュニケーション能力の低下
⑤地理的ディバイド	⑥知的財産権
光ファイバや地上デジタルテレビ放送等の利用の地域格差	ファイル交換ソフトによる著作物の不正利用
ICTを活用した行政サービス(電子申請など)の利用可能な地方公共団体間の格差	海外における知的財産権
大都市と地域の情報発信に関わる格差	ライセンス管理の手間やコスト
⑦ネット上の商取引	⑧ICT利用におけるマナーや社会秩序
ネット通販等に関わるトラブルの急増	廃棄されたICT機器(パソコンなど)からの情報漏洩
データフォーマット等の電子商取引の規格変更への対応	社内におけるネット利用ルールのあり方
過去の取引データや顧客情報等の保管データ管理のコストや手間	テレワーク等のICTを活用した柔軟な勤務形態
⑨サイバー社会に対応した制度・慣行	⑩地球環境や心身の健康
対面販売や文書保存等の義務付け	ICT機器利用によるエネルギー消費の増大
添付書類の別途郵送や持参などが必要になってしまう不完全な行政手続のオンライン化の遅れ	ICT機器の買い替えや処分に伴う廃棄物の増大と、そのリサイクル・処分費用の増加
各国における電子商取引に関する法制度や商慣習の違い等、ネットを通じ国境を越えてサービス提供される際の国際的な制度	ICT機器の利用による従業員の健康の悪化
利用者の「つながり」を定量的に評価するための指標である「つながり力」は、（1）利用者のコミュニティ意識の把握、（2）各コミュニティの「まとまりの強さ」の計測、（3）利用者の「つながり力」の計測、の3つのプロセスを経て作成した。以下においてその詳細を示す。

## （1） 利用者のコミュニティ意識の把握

ソーシャルキャピタルを構成する「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問について、肯定的な回答をしている利用者の方が、コミュニティ意識が強いものと仮定し、オフラインとオンラインそれぞれにおいて、「信頼」と「互酬性の規範」に関わる設問の回答について主成分分析を実施した（図表1）。そして、その結果得られた第1主成分の因子得点を各利用者のオフライン、オンラインそれぞれにおけるコミュニティ意識とした。

## 図表1 オフラインのコミュニティ意識の把握

■オフラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問 ■オンラインでの「信頼」と「互酬性の規範」に関する設問

○ 信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある

○ 人を助ければ、いずれその人から助けてもらえる

○ 人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれるように世の中はできている

○ 信頼できる人と信頼できない人を見分ける自信がある

○ 人を助ければ、いずれその人から助けてもらえる

○ 人を助ければ、今度は自分が困っているときに誰かが助けてくれるように世の中はできている

## (2) 各コミュニティの「紐帯」の評価

利用者のオンラインコミュニティとオフラインコミュニティへの参加状況にしたがい、コミュニティ毎に、(1)で作成した参加者のコミュニティ意識の平均値を求めて基準化し、それを各コミュニティの「紐帯の強さ」とした(図表2)。

図表2 オフラインコミュニティとオンラインコミュニティの「紐帯の強さ」

■オフラインコミュニティ

コミュニティ名	紐帯の強さ
町内会・自治会	B+
PTA	B+
農協や同業者の団体	A
労働組合	B+
生協・消費者団体	A
ボランティア団体	A
住民運動団体・市民運動団体	A
宗教団体	A+
学校の同窓会	A+
政治家の後援会	A
仕事を離れたつきあいのある職場仲間のグループ	A
習い事や学習のグループ	A
趣味や遊び仲間のグループ	A
特に参加しているコミュニティはない	C

■オンラインコミュニティ

コミュニティ名	紐帯の強さ
メーリングリスト	B⁺
電子掲示板	A
ブログ	A
SNS	A
チャット	A
動画・音楽共有サービス	A
オンラインゲーム	A
3D仮想空間	A⁺
その他	A
オンライン上のコミュニティに参加したことは無い	C

## （3） 利用者の「つながり力」の計測

各利用者について、参加しているコミュニティの「紐帯の強さ」を合計し、それを各利用者の「つながり力」とした。なお、わかりやすさを考慮し、「つながり力」の全ての値が正になるよう、各利用者のつながり力に、最低値を加算した。
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者一人当たりの平均利用月額	第2部第4章第3節
ASP	Application Service Providerの略。ビジネス用アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者	第1部第2章第1節第2部第5章第1節第2部第5章第3節
B	BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS放送	第2部第4章第4節第2部第5章第2節
BWA	Broadband Wireless Accessの略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム	第2部第4章第8節第2部第5章第2節
C	CGM	Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称	第1部第2章第1節
CS放送	→BS放送の欄を参照	第2部第4章第3節第2部第4章第4節
D	DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモディア等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	第2部第4章第1節第2部第4章第3節第2部第5章第2節第2部第5章第4節
E	e-Japan戦略	内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図るe-Japan戦略IIが同本部において策定された	第1部第2章第2節第1部第3章第2節第2部第5章第1節第2部第5章第4節
F	FMC	Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話（Fixed）と移動電話（Mobile）を収束（Convergence）させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる	第2部第5章第2節
FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	第2部第4章第1節第2部第4章第3節第2部第4章第8節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1対多）方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	第2部第4章第1節第1部第1章第1節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第4章第2節第2部第5章第1節
G	GDP	Gross Domestic Productの略。国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる	第1部第1章第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第4章第2節第2部第5章第1節
General Purpose Technology	GPTとも。特定の産業分野だけではなく、一般の社会経済活動で広く用いられる汎用的な技術を指す。具体的には電話、電力、インターネットなど	第1部第2章第1節第1部第3章第2節
GNI	Gross National Incomeの略。一定期間に国民によって新たに生産された製品・サービスの付加価値の総額のこと	第2部第4章第8節
I	ICANN	Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割り当てを行なうために1998年10月に米国で設立された組織	第2部第5章第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
1	ICT	Information & Communications Technologyの略。情報通信技術	第1部第1章第1部第2章第1部第3章第2部第5章
IMT-Advanced	International Mobile Telecommunications-Advancedの略。IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格。2010年の実用化を目指して、規格の策定作業が進展している	第2部第5章第2節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツをIPネットワークを通じて配信するサービス	第2部第5章第4節
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能	第2部第5章第2節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	第2部第5章第4節
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	第2部第4章第3節第2部第4章第4節第2部第5章第2節第2部第5章第4節
IPマルチキャスト	IPネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTVにおいて多チャンネル放送を実現する際などに用いられる	第2部第4章第4節
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、渋滞、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの	第1部第3章第2節第2部第5章第1節第2部第5章第2節
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適彷に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	第2部第5章第1節第2部第5章第3節第2部第5章第4節
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク	第1部第2章第2節第2部第4章第1節第2部第4章第3節第2部第5章第1節第2部第5章第4節
M	MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者	第2部第5章第2節第2部第5章第4節
N	NGN	Next Generation Networkの略。現在、別々に構築されている電話サービス用の電話網とインターネットサービス用のIPネットワークを統合した次世代IPネットワークのこと	第2部第5章第2節第2部第5章第4節
P	P2P	Peer to Peerの略。不特定多数のコンピュータが相互に接続され、直接ファイル等の情報を送受信するインターネットの利用形態	第2部第4章第1節第2部第5章第2節
PDA	Personal Digital Assistantsの略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている	第2部第4章第1節第2部第4章第5節
POSシステム	Point Of Sales(販売時点管理)システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと	第1部第2章第1節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第3節
S	SaaS	Software as a Serviceの略。ネットワークを通じて、アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じて提供する仕組み	第1部第2章第1節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス (サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	第1部第2章第1節第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第5節
T	TFP	Total Factor Productivityの略。総要素生産性または全要素生産性。経済成長を論じる手法の一つであり、技術進歩による経済生産増への寄与度としてよく使われる	第1部第1章第1部第3章第1節第2部第4章第2節
U	u-Japan政策	u-Japanとは、ユビキタスネットワーク社会が実現された社会のことであり、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークを利用できる社会のことである。また、そのような社会の実現を目指して総務省が2006から2010年にかけて実施する、ICTを推進する政策をu-Japan政策という	第1部第2章第1節第1部第3章第2節第2部第5章第1節第2部第5章第3節
UNS戦略プログラム	総務省が情報通信審議会に対して行った諮問への答申で提言されたものであり、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、U (Universal Communications)、N (New Generation Networks)、S (Security and Safety) における重要研究開発・戦略プログラムが述べられている	第2部第5章第5節
W	WiMAX	Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略。IEEE (米国電気電子学会) の標準規格であり、IEEE802.16-2004に準拠する固定WiMAXとIEEE802.16eに準拠するモバイルWiMAXの2つがある。	第2部第5章第2節
X	XGP	eXented Global Platformの略 (次世代PHS)。現行のPHSの技術がベースとなっており、モバイル環境でプロードバンド通信を実現することが可能。	第2部第5章第2節
あ	アーカイブ	「記録保管所」、「公文書」等の意味。コンテンツを記録・保管しているファイルやそのようなデータのこと	第1部第1章第2部第5章第1節第2部第5章第4節
アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者等、ハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する	第2部第5章第4節
アフィリエイト	webサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、webサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み	第1部第2章第1節
暗号技術	インターネット等のネットワークを通じて文書や画像等のデジタルデータをやり取りする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術	第2部第5章第3節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと	第1部第2章第1節第1部第3章第1節第1部第3章第4節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
インターネット広告	インターネットを使った広告。webサイトに広告主のサイトへのリンクを設定した画像を掲載するバナー広告や、メールマガジンに広告主のwebサイトの宣伝を掲載するメール広告などがある	第1部第2章第1節
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの害を及ぼすコンピュータプログラム	第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第3節第2部第5章第5節
お	オフショアリング	広義には企業が自社の業務の一部または全部を海外に移管・委託すること。情報通信関連においては、人件費が低廉な国・地域のエンジニアやプログラムを活用しサービスを調達することを指す	第1部第2章第1節第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム	第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと	第2部第4章第1節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ一群（クラウド（雲）にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要なだけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態	第1部第2章第1節第2部第5章第4節
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステムである	第2部第4章第1節第2部第4章第4節第2部第5章第2節第2部第5章第3節
こ	広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	第2部第4章第3節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの	第1部第2章第1節第2部第4章第2節第2部第5章第1節
コモディティ化	ある製品ないし商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと	第1部第2章第1節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	第1部第1章第1部第2章第2部第4章第5節第2部第4章第8節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
さ	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバ、DNSサーバ、メールサーバ等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第2部第4章第1節
3.9世代移動通信システム	第3世代移動通信システム（IMT-2000規格）の高度化システム。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる。	第2部第5章第2節
し	資本ストック	資産関連設備全てを金額に換算した数値	第1部第1章第2節第2部第4章第2節
情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・保全性・可用性が保たれていることが必要となる	第1部第2章第2節第1部第3章第3節第2部第5章第3節第2部第5章第4節第2部第5章第5節第2部第5章第6節
シンクライアント	企業等の情報システムにおいて、社員等が使用する端末には最小限の機能（ネットワーク機能、画面表示・操作機能）のみを持たせ、アプリケーションやデータはサーバー側で管理するシステムのこと。この際に利用される端末のことを指す場合もある	第2部第5章第4節
す	スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信されるメール。インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第2部第4章第1節第2部第5章第3節
せ	セキュリティポリシー	情報システム等において、安全確保のために明らかにする指針のこと	第2部第4章第1節第2部第5章第4節
そ	ソリューション	課題やニーズに対して、情報通信の技術要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等）を組み合わせることにより対応すること。（「～サービス」「～ビジネス」）	第1部第2章第1節第1部第3章第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
た	第3世代
移動通信システム	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の移動通信システム。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当	第2部第5章第2節
第3世代携帯電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当	第1部第2章第2節第1部第3章第2節第2部第4章第3節第2部第5章第2節
タイムスタンプ	電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの	第2部第5章第3節
第4世代
移動通信システム	第3世代、3.9世代移動通信システムの次の世代の移動通信システム。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの実現を目指している。2011年頃の勧告化を目指して、国際標準化の作業が進められている。	第2部第5章第2節
ち	地上デジタル放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始され、アナログテレビをデジタル化するのは国策となっている。	第1部第2章第2節第2部第4章第4節第2部第4章第8節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第6節
て	デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	第2部第4章第8節第2部第5章第4節第2部第5章第6節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと	第2部第5章第2節第2部第5章第5節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自营型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される	第1部第1章第2節第1部第2章第2節第2部第4章第1節第2部第5章第4節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能	第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第3節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	第1部第2章第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第5章第3節
電子署名	電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる	第2部第5章第3節第2部第5章第4節
と	ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第2部第5章第2節
トラックバック	プログの機能の一つ。別のプログへリンクを張った際に、リンク先の相手に対して、リンクを張ったことを通知する仕組み	第1部第2章第1節
トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す	第2部第4章第3節第2部第5章第2節第2部第5章第5節
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第2節