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## 別紙 1

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震

に係る岩手県への政府調査団派遣日程について

6月14日（土）

日時	経路	調査概要等	備考
1 1 : 3 8	防衛省A棟へリポート発	ヘリにて移動
1 3 : 3 5	岩手県一関市花泉町自衛隊空中消火等補給基地着
1 4 : 2 5	(岩手県一関地区合同庁舎)	・一関市長から被害状況報告
1 5 : 3 8	被害現場調査	・岩手県一関市内(矢櫃ダム)・記者会見(ぶら下がり)15:53～15:59
1 6 : 0 0	(矢櫃ダム発)
1 7 : 0 0 頃(調整中)	被害状況報告	・宮城県栗原市役所・記者会見(ぶら下がり)(調整中)
(調整中)	宮城県栗原市発	※ヘリで栗駒山等を被害調査	ヘリにて移動
(調整中)	防衛省A棟へリポート着
## ○政府調查団名簿

平成20年6月14日(土)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	泉信也
2	国土交通省	国土交通副大臣	松島みどり
3	内閣府	大臣秘書官	佐藤弘之
4	警察庁	大臣秘書官	山本仁
5	国土交通省	副大臣秘書官	魚谷憲
6	内閣府	大臣警護官	加藤明人
7	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
8	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
9	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	原口義寛
10	内閣府	政策統括官(防災担当)付参事官(災害応急対策担当)付	廣江孝夫
11	内閣府	原子力安全委員会事務局企画官	海老根強
12	内閣官房	内閣副長官補(安全保障·危機管理担当)付参事官補佐	辻本崇紀
13	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	能瀬宏隆
14	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第1課1等陸佐	日根野伸一
15	防衛省	統合幕僚監部運用部運用第2課3等海佐	松岡弘紀
16	防衛省	陸上幕僚監部運用支援·情報部運用支援課2等陸佐	塚本洋邦
17	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
18	総務省	自治財政局財務調査官	関口勝
19	消防庁	総務課長	長谷川彰一
20	文部科学省	大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室室長補佐	大藪敏晶
21	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室長補佐	橋本武夫
22	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
23	国土交通省	河川局防災課水防企画官	貫名功二
24	気象庁	地震火山部地震予知情報課評価解析分析官	斉藤誠
25	海上保安庁	警備救難部環境防災課防災対策官	前村伸二
26	国土地理院	関東地方測量部長	矢口秀則
27	原子力安全·保安院	審議官	加藤重治
28	原子力安全·保安院	電力安全課	田中秀明
29	原子力安全·保安院	事故対策故障班長	山口道夫
30	原子力安全·保安院	広報課班長	田村傑
31	環境省	大臣官房廃棄物リサイクル対策部	渡辺隆彦
## 運輸安全委員会の設置について

国民の安全・安心が強く求められている昨今，近年の公共交通機関における事故・トラブルも踏まえ，事故調査機関に寄せられる期待の高まりには著しいものがある。このような国民の期待に的確に対応していくため，陸・海・空の事故原因究明機能の強化・総合化を図るべく，平成20年10月1日に航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組し，運輸安全委員会と海難審判所を設置した。

我が国では，海難は原因究明と懲戒（海技従事者等の免許に係る行政処分）を海難審判手続のもとで一体的に行ってきたが，国際海事機関（IMO）において，海難の調査は，懲戒から分離した，再発防止のための「原因究明型」調査とすべきとの国際的なルールが成文化され，平成22年1月に発効する予定となった。また，航空・鉄道事故調査委員会については，かねてより国会からも，体制・機能の強化，陸・海・空にわたる業務範囲の拡大の必要性について，指摘がなされていた。

このような状況を受け，航空・鉄道事故委員会の事故原因究明のための調査対象に船舶事故を加えるとともに，懲戒については海難審判所が行うこととした。また，機能強化を図る一環として，国土交通省の「審議会等」という位置づけであった従来の航空・鉄道事故調査委員会を，国家行政組織法第3条に基づく府省並びの組織（いわゆる3条機関）である運輸安全委員会に改組することにより，職員の任免権や，独自の規則制定権を持つこととなり，より主体的な組織の統轄，政策立案・実施機能の高度化が図られた。

このように，同委員会は，独立性をより高めた専門の調査機関として，公正・中立な立場で，航空・鉄道・船舶交通の事故等について自らが証拠収集等の現場調査を行った上で事故発生の様々な要因を科学的かつ客観的に分析し，再発防止の方策を広く国民に提示する組織となった。また，以下に示すとおり，原因関係者に直接勧告を行うことができる等，事故再発防止機能の強化も図られた。

運輸安全委員会の設置の効果には，大きく以下の４つが挙げられる。

## (1) 原因究明機能の強化

陸・海・空の原因究明を一つの組織で行うことによって，ヒューマンファクターなど，航空，鉄道，船舶交通に共通する専門的知見が有効活用され，事故原因分析を高度化することが可能になるとともに，効率的な業務運営体制が構築された。

## (2) 事故再発防止機能の強化

これまでの航空・鉄道事故調査委員会においては，国土交通大臣に対してしか勧告を行えなかったが，今般，新たに原因関係者へ直接勧告を行うことができることとなった。また，勧告を行った場合においては，運輸安全委員会が，勧告を受けた原因関係者に対して報告徴収を行うことを可能とすることで，再発防止のためのフォローアップを図る仕組みが取り入れられた。さらに，原因関係者が正当な理由がなくその勧告に係る措置を講じなかったときは，その旨を公表することも可能となった。
## (3) 事故調査体制の充実

事故調査官の調査業務のサポート体制を充実させるとともに，事故等の分析機能の強化や，諸外国の事故調査機関との連携や開発途上国の技術的支援などについても，今後更に発展させていくための体制を構築した。

## (4) 被害者等への情報提供

調査の実施に当たって，被害者やその家族・遺族の心情に配慮し，調査に関する情報を適時に，かつ，適切な方法で提供する義務を負うことが法律上位置付けられた。これに基づき，重大な被害が生じた事故に係る経過報告や最終報告書の公表に際して説明会を開催するなど，適切な情報提供を行っていくこととなる。

このように，運輸安全委員会は，独立性をより高めるとともにその機能が強化され，国民の安全・安心の期待に十分応えられるよう，的確な事故原因の究明と再発防止策の提示を積極的に行うこととしている。

## 「運輸安全委員会」の設置（平成20年10月1日～）

## <背景>

## 【船舶事故関連】

現行の海難審判は責任追及を前提としており、再発防止のための原因究明が不十分。また、責任追及（懲戒）と原因究明の分離が国際的要請。（国際海事機関で条約化（H20年5月採択、H22年1月発効予定））

○ 原因究明機能を高めるために、様々な分野の知見を有する専門家を集めて原因究明を行うことが必要。

## 【航空事故、鉄道事故関連】

○ 航空・鉄道については、これまでも各分野の専門家を集めた事故調査委員会が機能しているところであるが、再発防止のために原因究明機能をより高度化することが必要。

また、事故調査をより円滑かつ適確に進めるため、事故調査体制の一層の整備が必要。（H18年運輸安全一括法衆参附帯決議）

陸・海・空（航空、鉄道、船舶）の事故原因究明機能の高度化・再発防止機能の強化を図るため、国土交通省に「運輸安全委員会」を設置

## 設置の効果

原因究明機能の強化

事故調査体制の充実

事故再発防止機能の強化

被害者等への情報提供
## 第 4 節 救助・救急体制の整備

## 1 搜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練を実施した。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導した。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，釧路，八尾，広島，長崎，宮崎空港に化学消防車を新規配備するとともに，東京国際空港に空港用

## 第 5 節 防衛庁における航空交通安全施策

防衛庁は，航空交通の安全を確保するため，航空法の規定の一部が適用を除外されている自衛隊が使用する航空機，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事する者，自衛隊が設置する飛行場等について基準を定めるなど必要な措置を講じている。

また，自衛隊において航空事故が発生した場合には，専門的な事故調査委員会等において徹底的な原因究明を行った後，調査結果を踏まえ所要の再発防止対策を実施している。

なお，事故防止策の強化の観点から，飛行隊長等に対する補職前の安全教育の充実やメンタルヘルス $ ^{*} $ 施策を始めとする各種施策にも取り組んでいる。

## 1 航空機の運航・整備

自衛隊が使用する航空機の運航に関しては，異常接近防止，燃料の携行量，航空機の灯火等に関する事項を訓令等によって規定して，航空従事者にこれを遵守，励行させているほか，安全意識の高揚と飛行安全に関する知識の向上に資するため，飛行安全

## ※ メンタルヘルス

心の健康又は心の健康を保つこと

給水車の性能向上を図って更新配備した。

さらに，「空港防災教育訓練センター」においては，空港消防職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進した。

空港における救急医療体制については，新千歳空港の救急医療資器材搬送車について更新配備を行うとともに，年次計画に従い，救急医療に必要な医療資器材の配備等を進め，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるように関係医療機関との連携の強化を推進した。

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進した。

に関する教育の実施及び資料の配布，安全監察の実施等を通じて航空交通の安全の確保に努めている。特に，異常接近を防止するため，訓練／試験空域において訓練飛行等を実施するに当たっては，航空警戒管制部隊が監視管制用スコープを使用して，監視及び助言を行っている。

また，限られた空域を安全かつ有効に利用するため，百里沖，九州西方，九州北方，北海道上空，三沢東方，三陸沖，硫黄島，小松沖，石見上空及び遠州灘沖訓練／試験空域においては，時間差を利用して訓練／試験空域と航空路等の空域の分離を図る，いわゆる時間分離方式による運用を実施しているが，それらの運用に当たっては，レーダー及び自動化された航空情報処理システムの活用，空域調整官の配置等により，航空交通の安全の確保に万全を期している。

防衛庁における航空機の整備は，技能証明を有する整備士が所定の整備基準を厳格に遵守して行っており，また，随時，安全監察及び品質管理調査を実
施して万全を期している。

## 2 航空従事者

自衛隊が使用する航空機を運航する場合には，自衛隊の航空機に乗り組んで運航に従事することができる航空従事者技能証明（以下，「技能証明」という。）と計器飛行証明を受けた者を乗り組ませている。技能証明は11種類に区分されており，技能に応じて乗り組むことができる航空機の種類，等級及び型式を限定している。また，計器飛行証明も技能に応じて2種類に分けている。

これらの技能証明及び計器飛行証明を行う場合には，学校及び部隊における所定の教育を修了していることを要件としており，また，技能証明及び計器飛行証明を付与した後においても，常時，教育訓練を実施し，航空従事者の技能の向上を図っているほか，航空関係の規定に違反する行為があった場合，身体的適性に疑いが生じた場合等には，証明の取消しや効力の停止等の措置を講じ，技能水準の保持及び航空事故の防止に努めている。

また，自衛隊の使用する航空機に乗り組んで運航に従事する者の教育訓練の充実を図るため，フライ

## 第6節 科学技術の振興等

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

## （１）文部科学省関係の研究

独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では，航空機の運航安全性に関する研究として，「次世代の運航方式に関する研究」，「レーザー風速計の研究」，「日常運航再生ツールの開発」，「先進的CRM訓練手法に関する研究」等，また，構造安全性に関する研究として「客室構造の安全性評価に関する試験研究」，「機体構造の健全性評価手法の開発」及び「複合材の検査・修復技術に関する調査」等を推進した。

また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力した。

トシミュレーターの整備等を進めている。

## 3 飛行場及び航空保安施設等

自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設等については，航空法に準拠して設置及び管理に関する基準を訓令で定めている。

また，明野飛行場及び三沢飛行場のレーダー管制装置の換装等飛行安全上の措置を講じている。

## 4 飛行点検の実施

飛行の安全を維持し，効率的な航空交通管制を行うためには，航空保安無線施設等が航空交通の実情に適合しており，かつ，常に正しく機能していることが必要である。このため，防衛庁が管理している航空保安無線施設等について飛行点検機を使用し，実際の飛行状態に即して航空保安無線施設等の機能状態を点検し，その結果を評価・判定している。

## 5 救助救難体制

航空機の捜索救難のために，主要飛行場に救難捜索機（MU—2，U—125A），救難へリコプター（V—107A，UH—60J）等を配備している。

## (２) 国土交通省関係の研究

ア 国土技術政策総合研究所の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的としての滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行った。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

気象情報等の精度向上を図り，航空交通の安全に寄与するため，気象研究所を中心に気象に関する基礎的及び応用的研究を行った。これらの研究のうち，主なものは以下のとおりである。

（ア）シビア現象の危険度診断技術に関する研究

雷雨から生じる極めて局地的な豪雨，ダウンバースト，竜巻，落雷などに代表される激しい現象が発生・発達する危険度診断技術の開発に関する研究を行った。
## 4 韓 国

<2007年>

人口	4,845万人 (2007年)	財政会計年度	1月～12月
(日本の約4割)	為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	16,628ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	3.6%	1米ドル=929.26ウォン
2次産業	44.4%	面積10万km²(北海道とほぼ同じ)
3次産業	52.0%

<韓国経済のこれまで>

## <2007年の経済>

2007年の経済成長率は5.0％と06年の5.1％と同程度の水準となった。引き続き良好な輸出の伸びと堅調な個人消費、設備投資が成長をけん引した。輸出は、ＩＴ関連財や一般機械、自動車、船舶等を中心に増加し、輸出先では、アジア域内や中東等新興国向けが増加するなど多様化がみられた。内需については、失業率が5年ぶりの低水準で推移するなど良好な雇用・所得環境に支えられて民間消費が堅調に増加した。設備投資は、年前半は比較的堅調に推移し、7～9月期に半導体製造装置への投資等の減少により一時前期比減少に転じたが、その後は回復した。ウォンの減価及び国際商品市況の騰勢を背景として、消費者物価上昇率（総合）は07年11月に韓国銀行が設定している物価安定目標（前年比3.0%±0.5%）の上限に達し、高水準で推移している。
韓国の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.6	5.1	5.0	4.7	4.3	4.2	実質GDP
民間消費	同上	3.1	4.5	4.5	-	3.2	-	平均
設備投資	同上	3.4	3.6	4.0	-	-	-	4.5
鉱工業生産	同上	8.4	10.1	8.2	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.6	2.2	2.5	4.5	4.0	3.4	4.9
失業率	%	3.9	3.5	3.3	-	3.1	3.1	最小
経常収支	億米ドル	149.8	60.9	-	▲ 81	-	4.0
(GDP比)	%	(1.9)	(0.7)	-	(▲ 0.9)	(▲ 1.0)	(25社)
財政収支	億米ドル	49.7	38.2	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(0.6)	(0.4)	-	(4.5)	-
政府債務残高	億米ドル	2,331	2,861	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(29.5)	(32.2)	-	-	-

(備考)1.韓国統計庁統計、韓国銀行資料より作成。見通しはO E C D“Economic Outlook 81”（2007年5月）、

I M F “World Economic Outlook”(2007年4月) による。

2. 財政収支は中央政府の収支。

3. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

## <2008年の経済見通し>

2008年の経済成長率は4％台半ば程度になると見込まれる(政府見通し4.7%（07年7月時点）民間機関25社の平均4.5%（08年5月時点）。民間機関の見通しは、前回（07年11月時点5.0%）から下方修正された。

08年1～3月期の成長率は、前年同期比では5.8％と前期と同程度だったものの、前期比で0.8％と大きく減速した。民間消費と設備投資を中心とした内需の減速とともに、これまで成長をけん引してきた輸出が実質で前期比減少に転じたことが影響した。また、半導体を中心にIT関連財の在庫率が上昇し在庫調整局面に入りつつあり、当面生産の下押し圧力となると考えられる。年後半は海外需要の回復とウォンの減価を反映した輸出の持ち直しが成長を支えると見込まれる。

下方リスクとしては、一次産品価格等の高止まり又は一層の高騰、ウォンの減価が輸入物価を押上げることによるインフレ懸念の深刻化や、交易条件の悪化による所得流出の拡大等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2007年12月に成立した08年度予算では、前年度比7.5%増の256兆1,700億ウォンとなった。一般会計における予算は前年度比5.2%増の156兆5,400億ウォンで、当初予算案からは社会福祉、南北協力に関する予算が減額され、R&D（研究開発）分野や人材・産業の育成等に重点を置いた配分となった。08年2月に発足した李明博新政権の下、政府は当初6％の経済成長や35万人の雇用創出等を目標に掲げていたが、内需の減速と原油高を受け、補正予算も検討されている。

金融政策では、韓国銀行は07年7月、8月に政策金利を0.25%ポイントずつ引き上げ5.0%としたが、同年9月以降は据え置いている（08年3月に政策金利をコールレート翌日物誘導目標水準から韓国銀行及び金融機関のレポ取引を基準とした韓国銀行基準金利に変更。）。景気減速と物価上昇が同時並行で進む中で、政策運営のかじ取りが難しい局面となっている。
平成26年3月31日

総合政策局 建設統計室

建築物ストック統計（平成26年1月1日現在）の公表

国土交通省では、我が国の建築物を対象とし、住宅・土地統計調査、法人建物調査及び建築着工統計を基に、用途別、構造別、竣工年別等に床面積の総量を推計した建築物ストック統計を作成しています。

この度、建築物ストック統計（平成26年1月1日現在）をとりまとめましたので公表します。

<概要>

（1）結果（全国 平成26年1月1日現在）

約 73 億 2,631 万 m²

住 宅 約 54 億 9,587 万 m²（対前年比約 1.2% の増加）

非住宅 約 18 億 3,044 万 $ m^{2} $ （対前年比約 0.2% の増加）

※ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害のあった建物は含まない。

なお、東日本大震災により津波被害のあった建物のうち、全壊及び大規模半壊の被害があった建物については、「津波被災市街地復興手法検討調査（とりまとめ）平成24年4月 国土交通省都市局」では約178,000棟となっており、当該建物の延べ床面積は、「住宅・土地統計調査」、「法人建物調査」から把握した各県ごとの住宅、非住宅の割合とそれぞれの1棟当たりの平均延べ床面積に基づき、仮に算定すると、約2,976万 $ m^{2} $ （全体の約0.41%）で、このうち住宅は約2,167万 $ m^{2} $ （住宅ストックの約0.40%）、非住宅は約810万 $ m^{2} $ （非住宅ストックの約0.45%）と推計される。

（２）我が国の建築物ストックの特徴

・新耐震基準が定められた1981年以降に建てられた建築物の延べ床面積は、全体の約68.5%。

・住宅の延べ床面積の総計は、全体の約75.0%。

・木造建築物の延べ床面積の割合は、住宅では約67.8%。

・非住宅では、非木造の割合が大きく（約93.1%）、使途としては、事務所・店舗（約33.1%）と工場・倉庫（約44.1%）の割合が大きい。

問い合わせ先：国土交通省総合政策局 建設統計室
課長補佐 伊藤（内線28－611）
ストック統計係 須田（内線28－615）
代表 03－5253－8111
直通 03－5253－8343
## 5 主な厚生労働統計調査一覧

1 人口·保健福祉全般

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
人口動態調査(指定統計)	人口動態事象を把握し人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得る。	出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項	・出生、死亡、婚姻、離婚については市区町村に届け出られたもの及び外国における日本人に関して届け出られたもの・死産については市区町村に届け出られたもの	毎月	速報 調査月の2か月後月報 調査月の約5か月後年間推計 調査年の翌年1月1日月報年計概数 調査年の翌年6月年報確定数 調査年の翌年9月
大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課	21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族構成、就業の状況、子育て観、夫婦の家事・育児分担状況、子育ての悩みの相談先、食生活習慣、遊びの態様、けが・病気の状況等	全国の2001年の1月10日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子のすべて	毎年	毎回集計後速やかに公表
国民生活基礎調査(指定統計)	保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る。	世帯業態・構造・類型、家計支出額、医療保険の加入状況、要介護者等の状況、主な介護者の状況、居宅サービスの利用状況、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等	全国の世帯及び世帯員(3年ごとの大規模年は、約27万世帯、81万人を、中間年は約5万世帯、15万人を抽出)	毎年(直近の大規模調査は、平成19年実施)	調査時よりおおむね1年後
大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、現在の就業意欲、仕事と子育ての両立支援制度の利用状況等	平成14年10月末時点で20～34歳であった男女及びその配偶者	毎年	集計後速やかに公表
21世紀成年者継断調査(国民の生活に関する継続調査)(承認統計)	調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得る。	家族の状況、健康の状況、就業の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在に50～59歳であった男女	毎年	集計後速やかに公表
大臣官房統計情報部社会統計課	大臣官房統計情報部社会統計課	国家の状況、社会活動、住居・家計状況等	平成17年10月末現在に50～59歳であった男女	毎年	集計後速やかに公表
所得再分配調査(承認統計)	社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを把握し、社会保障施策の浸透状況、影響度について明らかにする。	所得額・支出額、年金・社会保障給付等の受給額、税金・社会保险料等の支出額、医療・介護・保育の受療状況	全国の世帯及び世帯員(約15,000世帯を抽出)	3年(直近は平成17年実施)	集計後速やかに公表
政策統括官付政策評価官室	公的年金加入状況等調査(承認統計)	就業状況、就学状況、公的年金加入状況、未加入の理由、医療保険加入状況、老後の生活設計、制度の周知度等	15歳以上の世帯員20万人	3年(直近は平成16年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部企画課数理調査室	国民年金被保険者実態調査(承認統計)	職業、世帯の状況、支出状況、国民年金制度の周知度等、保険料に係る事項、学生の保険料に係る事項、保険料未納理由、老後の生活設計、広報、年金相談・知りたい情報等	国民年金第1号被保険者5万5千人	3年(直近は平成17年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部企画課数理調査室	国民年金被保険者実態調査(届出統計)	同上	国民年金第1号被保険者11万人	3年(直近は平成17年実施)	集計後速やかに公表
社会保障庁運営部企画課数理調査室	政府管掌健康保険及び船員保険の加入者に係る医療給付の状況を調査し、今後の事業の健全な運営を図るための基礎資料を得る。	診療年月、診療の種別、医療機関、疾病、診療開始年月、決定点数、診療実日数、受給者の生年・性別等	被保険者及びその被扶養者	毎年	集計後速やかに公表
2 社会福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
福祉行政報告例
(届出統計)	社会福祉関係諸法規の施行に伴う
各都道府県、指定都市及び中核市
における行政の実態を数量的に把
握し、社会福祉行政運営のための
基礎資料を得る。	各都道府県・指定都市・中核市に
おける社会福祉行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核
市	毎月・毎年	(年計)
8月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	全国の社会福祉施設の数等を明ら
かにし、社会福祉行政推進のため
の基礎資料を得る。	施設の経営主体、定員、在所者、
従事者等	全国の社会福祉施設等の全
数	毎年	9月下旬
地域児童福祉事業等
調査
(承認統計)
(届出統計)
雇用均等・児童家庭局
総務課	保育を中心とした児童福祉事業に
対する市町村(特別区を含む)の
取組などの実態を把握し、多様化
した需要に的確に対応した児童福
祉行政施策を推進するための基礎
資料を得る。	市町村事業票
保育所定員の弾力化の状況、短
時間勤務の保育士の導入状況、
保育料の収納事務の私人への委
託状況等	市町村、特別区	毎年	8月下旬
介護サービス施設・
事業所調査
(承認統計)	全国の介護サービスの提供体制、
提供内容等を把握することにより、
介護サービスの提供面に着目した
基盤整備等に関する基礎資料を得
る。	施設・事業所名、所在地、開設主
体、提供サービスの状況、従事者
数等	全国の介護保険施設及び事
業所の全数	毎年	9月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	政管健保、組合健保及び国保の医
療の給付の受給者にかかる診療行
為の内容、傷病の状況、薬剤の使
用状況及び調剤行為の内容等を明
らかにし、医療保険行政の基礎資
料を得る。	診療報酬明細書
年齢、傷病名、診療実日数、診
療行為別点数・回数、薬剤の使
用状況(薬品名・使用量等)等
調剤報酬明細書
年齢、処方せん受付回数、調剤
行為別点数・回数、薬剤の使用
状況(薬品名・使用量等)等	全国の保険医療機関及び保
険薬局から、各都道府県の
支払基金支部及び国保団体
連合会へ提出され、6月に審
查支払決定された診療報酬
明細書(約40万枚)及び調
剤報酬明細書(約8万枚)	毎年	6月下旬
大臣官房統計情報部
社会統計課	介護サービスの受給にかかる給付
費の状況を把握し、介護報酬の改
定をはじめとした介護保険制度の
円滑な運営に必要な基礎資料を得
る。	介護給付費明細書
介護サービス種類別の受給者数
及び介護サービス内容別の件数、
回数、単位数、費用額等	各都道府県国民健康保険団
体連合会等において、審査
支払いが完了したすべての
介護給付費明細書及び各種
台帳	毎月・毎年	毎月・9月下旬
介護事業経営実態調
査
(承認統計)	介護報酬は各々のサービスの平均
費用の額等を勘案して設定するこ
ととしていることから、各々の介
護サービスについての費用等の実
態を明らかにし、介護報酬設定の
ための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス
事業者(介護予防含む)、地域密
着型サービス事業所(介護予防含
む)の各事業の実施状況、収入と
支出の状況及び資産と負債の状況	介護保険のサービスの指定
施設・事業所(介護保険法
により厚生労働大臣の指定
する地域区分、開設主体に
より各サービス毎层化し、
約1/6を無作為に抽出)	3年
直近は
平成20年実施)	集計後
速やかに公表
老健局
老人保健課	介護報酬は各々のサービスの平均
費用の額等を勘案して設定するこ
ととしていることから、各々の介
護サービスについての費用等の実
態を明らかにし、介護報酬設定の
ための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス
事業者(介護予防含む)、地域密
着型サービス事業所(介護予防含
む)の各事業の実施状況及び収入
と支出の状況	介護保険のサービスの指定
施設・事業所(介護保険法
により厚生労働大臣の指定
する地域区分、開設主体に
より各サービス毎层化し、
約1/30を無作為に抽出)	3年
直近は
平成19年実施)	集計後
速やかに公表
老健局
老人保健課	介護報酬は各々のサービスの平均
費用の額等を勘案して設定するこ
ととしていることから、各々の介
護サービスについての費用等の実
態を明らかにし、介護報酬設定の
ための基礎資料を得る。	介護保険施設、指定居宅サービス
事業者(介護予防含む)、地域密
着型サービス事業所(介護予防含
む)の各事業の実施状況及び収入
と支出の状況	介護保険のサービスの指定
施設・事業所(介護保険法
により厚生労働大臣の指定
する地域区分、開設主体に
より各サービス毎层化し、
約1/30を無作為に抽出)	3年
直近は
平成19年実施)	集計後
速やかに公表
## 3 保健統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
衛生行政報告例
(届出統計)	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の業務実績等	各都道府県・指定都市・中核市における衛生行政の業務実績等	都道府県・指定都市・中核市	毎年度・隔年
(隔年報の直近は
平成18年実施)	年度報:10月中旬
隔年報:7月中旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	母子保健等サービスの実施状況、予防接種の状況、保健所の連絡調整等の実施状況、職員の設置状況及び保健所職員の市町村への援助状況、老人保健事業の実施状況等	保健所・市区町村	毎年度	3月下旬
地域保健・老人保健
事業報告
(届出統計)	地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を、実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得る。	静態調査
施設名、開設者、許可病床数、診療科目、従事者数、診療及び検査の実施状況等
動態調査
施設名、所在地、開設者、処分等の種類、許可病床数等	静態調査
医療法上に定める病院
及び診療所
動態調査
医療法上の届出や処分
があった医療施設	3年
直近の静態
調査は平成17年
実施
動態調査に
ついては毎月	9月下旬
毎月(概数)
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。	患者票
在院患者数、新入院患者数、退院患者数、外来患者数等
従事者票
医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の数	医療法に定める病院及び療養病床を有する診療所	毎月・毎年	9月下旬
毎月(概数)
病院報告
(承認統計)	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握して、医療行政の基礎資料を得る。	住院、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医師、歯科医師、薬剤師	2年
直近は
平成18年実施	12月下旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	従所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医療施設を利用する患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成17年実施	10月中旬
医師・歯科医師・薬剤師調査
(届出統計)	医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く)等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得る。	従所、性、生年月日、業務の種別、従事する診療科名(薬剤師を除く)、従事先の所在地等	全国の医療施設を利用する患者
医療施設は病院約6,600、
一般診療所約6,000、歯科診療所約1,300を抽出	3年
直近は
平成17年実施	10月中旬
大臣官房統計情報部
保健統計室	医療施設(病院、一般診療所及び歯科診療所)を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。	患者の性別、受療の状況、診療費等支払方法、入院・外来の種別、紹介の有無、病床の種別、心身の状況等	全国の世帯及び世帯員
(約6,000世帯約18,000人
を抽出)	毎年	集計後
速やかに公表
国民健康・栄養調査
(承認統計)	国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得る。	食事状況(欠食、外食)、食物摂取状況(食品名、摂取量)、身長、体重、血压、血液検査、歯科診療所の有無、慣習慣、生活習慣に関する事項等	医薬品、医薬部外品、医療用具の製造(輸入販売)
業者	毎月
毎年	速報:翌夕月
月報:おおむね
4ヶ月後
年報:6月下旬
健康局
総務課生活習慣病対策室	医薬品、衛生材料、医療用具及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療用具の製造(輸入販売)
業者	毎月
毎年	速報:翌夕月
月報:おおむね
4ヶ月後
年報:6月下旬
薬事工業生産動態統計調査
(指定統計)	医薬品、衛生材料、医療用具及び医薬部外品の生産及び輸出入の実態を明らかにし、薬事行政の基礎資料を得る。	薬効分類・用途区分別等の生産・出荷・月末在庫金額、数量等	医薬品、医薬部外品、医療用具の製造(輸入販売)
業者	毎月
毎年	速報:翌夕月
月報:おおむね
4ヶ月後
年報:6月下旬
医政局
経済課	食中毒の患者並びに食中毒死者の発生状況を確認することを目的とする。	事件数、患者数、死者数、原因食品、病因物質、原因施設等	食中毒事件数及びその関係者	毎月	翌年5～6月
速報はおおむね
4半期に一度
食中毒統計調査
(届出統計)	食中毒の患者並びに食中毒死者の発生状況を確認することを目的とする。	事件数、患者数、死者数、原因食品、病因物質、原因施設等	食中毒事件数及びその関係者	毎月	速報:調査時
より
おおむね
5ヶ月後
本報告:調査時
より
おおむね
1年後
医療経済実態調査
(医療機関等調査)
(承認統計)	病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険業局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(病院用)
収支、従事者給料、資産額、負債額、設備投資額等
(一般診療所用)
収支、従事者給料、資産額、負債額、設備投資額等
(歯科診療所用)
収支、従事者給料、資産額、負債額、設備投資額等
(保険業局用)
収支、資産額、負債額、設備投資額、処方せん受付状況等	全国の社会保险による診療等を行っている医療機関等
(病 院:抽出率1/5
一般診療所: 1/25
歯科診療所: 1/50
保険業局: 1/25	2年
直近は
平成19年実施	速報:調査時
より
おおむね
5ヶ月後
本報告:調査時
より
おおむね
1年後
中央社会保险医療協議会
(保険局医療課)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
医療経済実態調査(保険者調査)(承認統計)	医療保険の保険者の財政状況の実態を把握し、社会保险診療報酬に関する基礎資料を整備する。	(土地に関する調査)施設の種類、面積、取得価額、時価評価額等(直営保養所、保健会館に関する調査)建物の面積、帳簿価額、利用者数、経営収支	全国の健康保険組合及び共済組合	2年(直近は平成19年実施)	速報:調査時よりおおむね5ヶ月後本報告:調査時よりおおむね1年後
中央社会保险医療協議会(保険局調査課)
受療行動調査(承認統計)	全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得る。	病院を選んだ理由、ほしいと思った・入手できた情報、待ち時間・診察時間、説明の状況、治療方針の決定者、医療に関する安全について不安になった状況、満足度等	全国の一般病院を利用した患者(約500施設)	3年(直近は平成17年実施)	調査時よりおおむね1年後
大臣官房統計情報部保健統計室
生活衛生関係営業経営実態調査	生活衛生関係営業の経営の実態及び社会経済的諸条件について調査し、健全な経営に必要な将来展望を明らかにする業種別の経営指導指針を作成するための基礎資料を得る。	店舗の状況、経営状態、従業者、施設、設備、経営者意識に関する事項	調査時において行政需要を勘案して選定した業種の営業施設	毎年	調査時よりおおむね1年後
健康局生活衛生課

4 雇用統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
毎月勤労統計調査
(指定統計)
全国調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、常用労働者の種類等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所	毎月	速報 調査月の翌月末
地方調査	常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について都道府県別の変動を明らかにする。	全国調査に同じ	全国調査に同じ	全国調査に同じ	速報 調査月の翌夕月中
特別調査
大臣官房統計情報部
雇用統計課	1～4人の常用労働者を雇用する小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の変動を明らかにする。	賃金、労働時間、常用労働者数、勤続年数等	16大産業、事業所規模1～4人の事業所	毎年	12月
雇用動向調査
(承認統計)	主要産業の事業所における入職・離職と求人の状況並びに入職者・離職者について個人別に前職及び入職・離職の事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにする。	事業所一常用労働者の異動状況、未充足求人数等
入職者一入職経路、前職の有無、離職期間、賃金変動状況等
離職者一職業、勤続期間、離職理由等	日本標準産業分類(平成19年11月改定)による16大産業、事業所規模5人以上の事業所、調査年中の調査事業所における入職者及び離職者	年2回	年計8月、上半期12月
大臣官房統計情報部
雇用統計課	雇用構造に関する特別調査
(承認統計)
平成19年:企業における採用管理等に関する実態調査	企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後の雇用対策の基礎資料とする。	企業の属性に関する事項、採用等に関する事項、企業の中核となる人材に関する事項、非正社員から正社員への登用制度に関する事項等	日本標準産業分類(平成14年3月改定)による14大産業、常用労働者30人以上を雇用する民営企業	不定期
平成19年:就業形態の多様化に関する総合実態調査	雇用の現場の就業形態の実態及びそこに働く労働者の意識・環境を把握し、今後の経済的社会構造の変化に的確に対応した各種政策の検討、実施の基礎資料とする。	(事業所調査)就業形態・性別労働者数、請負労働者数の有無及び請負労働者数、正社員以外の労働者比率の変化の状況及び活用の理由・問題点等
(個人調査)性・年齢、学歴、現在の就業形態・職種、今後の就業希望、給与形態、資格・免許の取得状況、各種制度の適用状況等	(事業所調査)日本標準産業分類(平成14年3月改定)による14大産業に属する常用労働者5人以上の民営事業所
(個人調査)上記事業所に就業している労働者	不定期
直近は
平成15年実施	9月予定
大臣官房統計情報部
雇用統計課	景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。	生産・売上等の動向、雇用・労働時間の動向、労働者の過不足感、雇用調整等の実施状況等	日本標準産業分類(平成14年3月改定)による9大産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所	年4回	3月上旬、6月上旬、9月上旬、12月上旬
大臣官房統計情報部
雇用統計課	景気の動向、労働力需給の変化等が雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響やそれらに関する今後の見通し等を調査し、労働経済の変化の方向等を把握し、労働政策の基礎資料とする。
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
家内労働調査
家内労働等実態調査
(承認統計)
雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課
家内労働概況調査
(届出統計)
雇用均等・児童家庭局
短時間・在宅労働課	家内労働に関する施策を推進する
ための基礎資料を得る。	委託者の委託条件等
家内労働者の労働条件等
在宅就業の実態等	全国の委託者、家内労働者、
在宅就業の受発注者の中
から一定の方法で抽出	毎年
(テーマを3年
サイクルで変更)	調査時より
概ね半年後を
予定
家内労働者数、委託者数等	各都道府県労働局	毎年
雇用均等基本調査
(平成19年度より「女性雇用管理基本調査」
から名称変更)
(承認統計)
雇用均等・児童家庭局雇
用均等政策課	主要産業における男女の雇用均等
問題に係る雇用管理の実態を把握
する。	平成19年度調査:母性保護制度、
母性健康管理制度等の実施状況及
び仕事と育児の両立に関する事項	平成19年度調査:14大産
業に属する常用労働者5
人以上の民営事業所	毎年	集計後
速やかに公表
能力開発基本調査
(承認統計)	我が国の企業、事業所及び労働者
の能力開発の実態を正社員・非正
社員の別に明らかにし、職業能力
開発行政に資する。	(企業調査)
企業の概要、OFF-JT及び自己啓発
支援に支出した費用等
(事業所調査)
事業所の概要、教育訓練の実施状
況、人材育成、キャリア形成支援、
技能の継承等
(個人調査)
労働者の属性、教育訓練受講状況、
自己啓発受講状況、職業生活設計
等	(企業調査)
日本標準産業分類に定め
る、13大産業であって、
単独事業所又は本所等に
おいて常用労働者30人以
上を雇用する民営企業
(事業所調査)
日本標準産業分類に定め
る、13大産業であって常
用労働者30人以上を雇用
する民営事業所
(個人調査)
事業所調査の対象事業所
に属している労働者	毎年	集計後
速やかに公表
職業能力開発局総務課基
盤整備室

5 賃金福祉統計

調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金構造基本統計調査
(指定統計)	主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等別に明らかにする。	きまって支給する現金給与額、超過労働給与額、年間賞与その他特別給与額、労働者の種類、職種、役職、性、年齢、最終学歴、勤続年数、新規学卒者の初任給額等	14大産業に属する10人以上及び5～9人(但し、企業規模5～9人)の常用労働者を雇用する事業所	毎年	11月(初任給)2月(都道府県別速報)3月(全国)
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	就労条件総合調査
(承認統計)	我が国企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度及び退職給付制度・支給実態、定年制等について総合的に調査し明らかにする。	労働時間制度、賃金制度、労働費用、退職給付制度、定年制等に関する事項等	13大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業	毎年10月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	賃金引上げ等の実態に関する調査
(承認統計)	民間企業(労働組合のない企業を含む。)における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響を把握する。	1人当たり平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式、賃金の改定事情、賃金の改定の企業経営への影響等	13大産業に属する常用労働者100人以上の民営企業(ただし、製造業、卸売・小売業、は30人以上)	毎年12月
大臣官房統計情報部
賃金福祉統計課	賃金引上げ等の実態に関する調査
(承認統計)
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労使関係総合調査(承認統計)①労働組合基礎調査②実態調査	我が国のすべての労働組合を対象として、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。労働組合組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする(5つのテーマを5年ロ-テ-シヨン)。	労働組合の種類、適用法規、組合員数、加盟上部組合の系統等	全国の労働組合	毎年	12月
(平成19年調査:団体交渉と労働争議に関する実態調査)団体交渉に関する事項、労働争議に関する事項、労使間の諸問題の解決手段に関する事項、労使関係についての認識等	14大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合	毎年	6月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	我が国における労働争議の状況を明らかにする。	争議の総参加人員、行為参加人員、争議行為形態別期間、争議行為形態別行為参加人員、争議行為形態別労働損失日数	全争議発生事業所	毎月	8月
労働争議統計(届出統計)大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	主要産業における半期及び年間の労働災害の発生状況を明らかにする。	延実労働時間数、労働災害による労働不能程度別死傷者数及び延休業日数等	(甲調査)主要産業に属する常用労働者100人以上の事業所(総合工事業は労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場)(乙調査)主要産業に属する常用労働者10～99人の事業所(常用労働者10～29人は製造業の特定7産業)	(甲調査)半年(乙調査)每年	(甲調査)5月(乙調査)10月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	技術革新の進展に伴う労働者の適応状況、事業所における職場環境や、労働者の衛生管理等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性に関する事項、コンピューター機器の使用状況等に関する事項、VDT作業従事者の健康管理に関する事項等(労働者調査)労働者の属性に関する事項、コンピューターの使用に関する事項等	(事業所調査)14大産業に属する常用労働者10人以上の民営事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成15年実施)	8月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成19年実施)	9月
大臣官房統計情報部貨金福祉統計課	労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)事業所の属性等に関する事項、健康管理対策の実施状況に関する事項等(労働者調査)労働者の属性等に関する事項、勤務状況等に関する事項、自己の健康状況及び自主的健康管理に関する事項等	(事業所調査)林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する常用労働者10人以上の事業所(労働者調査)上記事業所に雇用される労働者	5年直近は平成19年実施)	9月
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
労働環境調査
(承認統計)	危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成など労働安全衛生対策の推進に資する。	(事業所調査)
事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剂に関する事項、化学物質に関する事項
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項等	(事業所調査)
鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る。)、サービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。)
に属する常用労働者10人以上の事業所
(労働者調査)
上記事業所に雇用される現場作業労働者
(ずい道・地下鉄工事現場調査)
建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。)
は労働者災害補償保険の概算保険料160万円以上又は工事請負金額1億9,000万円以上の工事現場	5年
(直近は
平成18年実施)	9月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の推進に資する。	(事業所調査)
事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項、労働災害に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、労働災害防止に関する事項、ヒヤリ・ハット体験の有無及び対策に関する事項等	(事業所調査)
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業(通信業、映像・音声、文字情報制作作業に限る。)、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業(一般飲食店、宿泊業に限る。)、並びにサービス業(他に分類されないもの)のうち洗濯・理容・美容・浴場業、旅行業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業及びその他の事業サービス業に属する常用労働者10人以上の民営事業所
(労働者調査)
上記事業所に雇用される労働者	5年
直近は
平成17年実施	9月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	建設業における元請・下請関係としての総合工事業者と専門工事業者のかかわり方のなかで、安全衛生管理活動が如何に行われるか、またそれに関連した労働災害発生の状況を明らかにすることにより、今後の建設業における労働災害防止対策に資する。	(事業所調査)
事業所の属性に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等
(工事現場調査)
工事現場に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、安全衛生活動に関する事項等
(労働者調査)
労働者の属性に関する事項、就業中の「ヒヤリ・ハット体験」に関する事項、労働安全に関して事業主、または元請事業所に対して要望する事項等	(事業所調査)
建設業に属する常用労働者5人以上100人未満の民営事業所
(工事現場調査)
労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上または工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場
(労働者調査)
上記工事現場で建設労働に従事する労働者	5年
直近は
平成16年実施)	8月
大臣官房統計情報部
貨金福祉統計課	介護保険制度の運営状況を把握し、制度の円滑な運営に資するための資料を得る。	(一般状況)
第1号被保険者数、要介護(要支援)認定者数、居宅(介護予防)サービス受給者数、地域密着型(介護予防)サービス受給者数、施設介護サービス受給者数等
(保険給付決定状況)
居宅(介護予防)サービス給付費、地域密着型(介護予防)サービス給付費施設介護サービス給付費特定入所者介護(介護予防)サービス費高額介護(介護予防)サービス費(その他)決算(年報のみ)	各保険者:市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。)及び特別区	毎月・毎年	集計後速やかに
調査名	目的	事項	対象	調査周期	公表時期
賃金事情等総合調査
(承認統計)	労働争議の調整の参考資料	①賃金事情調査(賃金体系、諸手
当の内容、賃金増額と配分状況、
年齢ポイント別の賃金水準等)
②退職金・年金及び定年制事情調
査(退職金・年金制度の内容、
支給の実態、年齢ポイント別の
退職金水準等)
③労働時間、休日、休暇調査(年
間所定労働時間、年間労働日数、
年間休日日数、年間所定労働時
間の短縮状況、年次有給休暇、
特別休暇制度、フレックスタイ
ム制度等)	資本金5億円以上、労働
者1,000人以上の企業の
うちから、中央労働委員
会事務局が労働争議の調
整の必要から独自に選定
した企業	①は毎年
②、③は隔年	集計が完了
次第
調査の結果
速報は12月、
結果報告は
翌年2月
中央労働委員会
最低賃金に関する実
態調査
(承認統計)	中小零細企業又は事務所の労働者
の賃金の実態及び賃金改定の状況
等を把握し、中央最低賃金審議会
及び地方最低賃金審議会における
最低賃金の決定及び改定等の審議
のための基礎資料を得る。	賃金改定実施状況別事業所割合、
事業所の平均賃金改定率、一般労
働者及びパートタイム労働者の賃
金上昇率等	製造業は事業所規模100
人未満、卸売・小売業、
飲食店、宿泊業、医療、
福祉、サービス業(他に
分類されないもの)は事業
所規模30人未満の事業所	毎年	7月以降
最低賃金審議会
の資料として公表
労働基準局
勤労者生活部
勤労者生活課	定期健康診断による有所見者数等
を把握して、労働衛生行政の基礎
資料とする。	定期健康診断の有所見率等	常時50人以上の労働者を
使用する事業者	毎年	6月
定期健康診断結果報
告
(届出統計)	労働基準局安全衛生部
労働衛生課	定期健康診断による有所見者数等
を把握して、労働衛生行政の基礎
資料とする。	常時50人以上の労働者を
使用する事業者	毎年	6月
大学、短期大学、高
等專門学校及び專修
学校卒業予定者の就
職内定状況等調査	毎年3月に大学・短期大学・高等
專門学校及び專修学校を卒業する
予定の学生・生徒について就職内
定状況等を把握し、就職問題に適
切に対処するための参考資料を得
る。	・調査対象校における調査対象母
集団数
・調査対象校における本調査の調
査対象者数(標本数)
・調査対象者の進路希望
・就職希望者の在学校における専
攻内容
・調査対象者が企業等より内定を
受けた時期	文部科学省及び厚生労働
省において、設置者・地
域の別を考慮して全国か
ら抽出した大学(62校
(うち、国立大学21校、
公立大学3校、私立大学
38校))短期大学(20校)、
高等専門学校(10校)、
及び専修学校(20校)の
卒業予定者のうちから、
一定の方法により抽出し
た6,250人	年4回
(10月、12月、
2月、4月)	・10月調査
11月上旬
・12月調査
1月上旬
・2月調査
3月上旬
・4月調査
5月上旬
職業安定局
若年者雇用対策室