Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 実績

であって、その内訳は

歲出予算額	55,372,414 千円
当初予算額	39,615,789 千円
予算補正追加額	17,012,014 千円
予算補正修正減少額	1,255,389 千円
前年度線越額	1,636,672 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う路網整備地域連携モデル事業等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は森林整備・保全等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 39,750,058 千円

翌年度繰越額は

15,172,573 千円

不用額は

2,086,454 千円

であって、翌年度繰越額は森林整備・林業等振興施設整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地域活動の実施に関する調整に時間を要したことにより森林整備地域活動支援事業が予定を下回ったこと、交付に関する審査に必要な経費が予定を下回ったこと等により、森林整備地域活動支援交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
森林整備・保全費	15,297,970	15,297,970	13,943,573	-	1,354,396	91
林業・木材産業等振興対策費	13,416,447	13,416,447	12,592,899	494,782	328,765	93
森林整備・林業等振興対策費	24,096,997	25,733,669	10,652,585	14,677,791	403,292	41
その他	2,561,000	2,561,000	2,561,000	-	-	100
計	55,372,414	57,009,086	39,750,058	15,172,573	2,086,454	69

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）森林整備・保全費

## (a) 森林整備・保全調査等委託費

遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発調査及び「世界遺産の森林」保全推進に係る調査等について、民間団体等に委託して実施し183,870千円を支出した。

## (b) 森林計画推進委託費

森林計画制度の適正運営のための調査、森林による二酸化炭素吸収量の算定・報告、スギ花粉発生源調査、林木の新品種の開発・増殖・普及、違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開発等のために必要な調査を民間団体等に委託して実施し664,477千円を支出した。
## (c) 森林計画推進地方公共団体委託費

森林施業計画の農林水産大臣認定に必要な現況調査及び森林吸収源としての里山天然林情報緊急整備対策事業を都道府県に委託して実施し79,427千円を支出した。

## (d) 政府開発援助国際林業協力事業委託費

熱帯林資源動態把握支援事業及びクリーン開発メカニズム (CDM) 植林総合推進対策事業を民間団体に委託して実施し 119,753 千円を支出した。

## (e) 保安林整備事業委託費

保安林の指定・解除調査、指定施業要件変更調査、特定保安林選定調査、損失補償評価調査、保安林適正管理調査等を都道府県に委託して実施し289,202千円を支出した。

（f）森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費

「森林病害虫等防除法」(昭25法53)に基づき森林病害虫等の防除措置を岩手県ほか4県に委託して実施し185,713千円を支出した。

## (g) 森林病害虫等防除调查等委託費

森林病害虫等被害対策推進のための調査を民間団体に委託して実施し58,533千円を支出した。

(h) 森林整備・保全費補助金

(i) 森林保全管理対策事業費(補助率 定額)

上下流連携いきいき流域プロジェクト事業及び「100年の森林づくり」加速化推進事業について、民間団体に対して76,809千円を補助した。

(ii) 森林整備技術開発事業費(補助率 定額)

低コスト育林高度化事業について、民間団体に対して36,154千円を補助した。

(iii) 高齢級森林整備推進等特別対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

高齢級森林整備促進特別対策事業及び「美しい森林」共同整備特別対策事業について、民間団体に対して1,683,901千円を補助した。

(iv) 花粉発生源対策事業費(補助率 定額)

広域連携優良苗木確保対策事業及び花粉の少ない森林づくり対策事業について、民間団体に対して2,348,120千円を補助した。

(v) 緑化推進等対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業、美しい森林づくり活動推進事業及び森林環境教育活動の条件整備促進対策事業について、民間団体に対して438,471千円を補助した。

(vi) 山村地域活性化推進費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

山村再生総合対策事業について、民間団体に対して300,000千円を補助した。

(i) 森林资源地方公共团体管理费补助金(辅助率 $ \frac{1}{2} $ )

地域森林計画編成事業を実施するための経費について、都道府県に対して251,285千円を補助した。

(j) 政府開発援助国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

国民参加海外森づくり事業、アジア・フロンティア森林協力地域戦略プラン策定基礎調査事業、難民キャンプ周辺荒廃森林等保全・復旧プログラム策定事業、津波等自然災害防備の
ための森林施業・管理推進事業及び黄砂対策植生回復実証調査事業について、民間団体に対して209,747千円を補助した。

(k) 国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

シベリア・極東地域持続可能な森林経営推進体制強化事業について、民間団体に対して10,383千円を補助した。

(1) 保安林整備事業費等補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

保安林の整備及び適正な管理のため実施する保安林整備管理事業について、都道府県に対して38,535千円を補助した。

(m) 森林病害虫等防除事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{3}{8} \cdot \frac{1}{2} $ )

森林病害虫等防除事業について、都道府県に対して693,992千円を補助した。

(n) 森林整備地域活動支援交付金

（i）森林整備地域活動支援交付金(補助率定額)

森林施業の集約化を促進しつつ適切な森林整備の推進を図るために実施する地域活動に対して交付金を交付するための資金を北海道ほか37都府県に対して5,032,716千円を交付した。

(ii) 森林整備地域活動支援推進交付金(補助率 定額)

森林整備地域活動支援交付金の交付を地方公共団体が適正かつ円滑に実施するのに必要な経費を北海道ほか42都府県に対して88,792千円交付した。

(o) 幹線林道事業移行円滑化対策交付金(補助率定額)

平成19年度末に独立行政法人緑資源機構を廃止し、旧緑資源幹線林道事業を道県等を実施主体とする事業に移行したが、旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等は独立行政法人森林総合研究所が担うことから、これに対する経費706,000千円を交付した。

## (p) 森林整備活性化資金利子補給金

森林整備活性化資金の寄託原資として民間金融機関から借入を行う独立行政法人農林漁業信用基金に対し、当該借入金に対する利子補給金149,306千円を支出した。

## (q) 保安林及保安施設地区補償金

保安林の指定により受ける損失について、北海道ほか31県の森林所有者等に対して補償し140,538千円を支出した。

（r）特別母樹林保存損失補償金

特別母樹又は特別母樹林の指定により受ける損失について、その所有者に対して補償し9,522千円を支出した。

(s) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として148,319千円を支出した。

## (☐) 林業・木材産業等振興対策費

（a）林業・木材産業等振興調査等委託費

（i）森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業費

木質バイオマスをバイオ燃料等のエネルギーやマテリアルとして利用するための新たな製造システムの技術実証について、民間団体等に委託して実施し705,175千円を支出した。
（ii）林業労働災害防止フロンティア事業費

林業就業者の作業の安全を確保するために開発すべき安全作業機械・器具等を検討し、これらに対する開発意欲のある者を公募しての開発・改良について民間団体へ委託して実施し26,915千円を支出した。

（iii）森林整備効率化支援機械開発事業費

多様な形態の森林整備や低コストの作業システムに対応し得るような高性能林業機械等の開発・改良について、民間団体等に委託して実施し123,280千円を支出した。

(b) 林業・木材産業等振興事業費補助金

(i) 木材供給構造改革総合対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

新生産システム推進対策事業、低コスト木材供給体制整備事業、がんばれ！地域林業サポート事業及び農林漁業セーフティネット資金利子補給事業について、民間団体に対して1,911,204千円を補助した。

(ii) 特用林産振興対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

特用林産物消費・流通総合支援対策事業について、民間団体に対して73,998千円を補助した。

(iii) 林業担い手育成対策強化事業費(補助率 定額)

緑の雇用担い手育成対策事業及び林業後継者育成対策等事業について、民間団体に対して7,304,224千円を補助した。

(iv) その他法人推進指導費(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

森林保全支援事業について、民間団体に対して2,500千円を補助した。

(v) 木材安定供給体制整備事業費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)

木材加工・流通体制整備支援対策事業、林業木材技術開発事業、国産材住宅づくりワンストップ・サービス整備事業及び木材需給安定対策事業について、民間団体に対して1,109,634千円を補助した。

(vi) 持続可能な開発対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

森林資源循環システム確立緊急対策事業、木材追跡システム実証事業及び違法伐採総合対策推進事業について、民間団体に対して308,620千円を補助した。

(c) 林業・木材産業改善資金造成費補助金(補助率 $ \frac{2}{3} $ )

林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始・新たな販売方式の導入等の先駆的取組等に対する貸付けに要する資金造成について、都道府県に対して20,000千円を補助した。

(d) 林業信用保証事業交付金(補助率 定額)

林業信用保証における保証利用者の負担軽減を図り、求償権の発生を防止するため、独立行政法人農林漁業信用基金に対して435,597千円を交付した。

(e) 林業普及指導事業交付金(補助率 定額)

林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって林業の振興を図るとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するため普及指導職員の設置、巡回指導等について、都道府県に対して519,079千円を交付した。
## (f) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として52,672千円を支出した。

## (八) 森林整備・林業等振興対策費

## (a) 森林整備・林業等振興施設整備交付金(補助率 定額)

森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、花粉発生源対策の推進、望ましい林業構造の確立、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制の整備推進及び市町村直接交付モデル整備について、北海道ほか44都府県と1市に対して10,442,443千円を交付した。

## (b) 森林整備・林業等振興推進交付金(補助率 定額)

山地防災情報の周知、森林資源の保護及び林業担い手等の育成確保について、北海道ほか45都府県に対して210,141千円を交付した。

## （8） 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

## (1) 概說

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び整備新幹線の整備の推進等を図るために要した経費である。

以下、その経費について説明する。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

「踏切道改良促進法」(昭36法195)に基づき、交通事故の防止及び交通の円滑化に効果のある踏切保安設備整備を行った経営が困難な鉄道事業者に対し、その整備費の2分の1又は3分の1を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## （口）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う船舶共有建造制度による環境にやさしく経済的な船舶(スーパーエコシップ)を建造する際の船舶使用料軽減措置の原資とするために要した経費である。

## (八) 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用を補助するために要した経費である。

## (二) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する費用等を補助するために要した経費である。

## （木）铁道轨道整備費等補助金

## (a) 運営費補助金

地方鉄道新線の経営基盤の整備及び地域住民の福祉を確保するため、第三セクター等鉄道事業者に対し、経常損失額の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (b) 铁道轨道输送高度化事業費補助金

経営基盤の脆弱な中小鉄道事業者に対し、鉄道軌道の輸送の高度化を促進し、保安度の向上や、その経営収支・サービスの改善を図るため、安全対策投資等輸送の高度化に資する設備の整備に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助
するために要した経費である。

## (c) LRT システム整備費補助金

速達性に優れ、バリアフリーや環境にも優しい利用者本位の交通体系の構築を促進する観点から、まちづくりと連携した LRT(次世代型路面電車)システムの整備を推進するため、低床式車両その他の LRT システムの整備に必要な施設整備に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (∧) 讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して補給するために要した経費である。

平成20年度における鉄道建設及運輸施設整備等助成費等の予算現額は15,964,467千円であって、その内訳は

歲出予算額	15,883,039 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	11,495,456 千円
4,500,000 千円
112,417 千円
前年度線越額	81,428 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図るため独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は	15,326,596 千円
翌年度繰越額は	510,000 千円
不用額は	127,871 千円

であって、翌年度線越額は整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金において、設計に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は鉄道施設の災害復旧事業がなかったこと等により、鉄道軌道整備費等補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
踏切保安設備整備費補助金	168,732	168,732	147,238	-	21,493	87
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	7,951,000	7,951,000	7,951,000	-	-	100
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,750,000	3,831,428	3,321,428	510,000	-	86
新線調查費等補助金	232,584	232,584	225,727	-	6,856	97
鉄道軌道整備費等補助金	3,037,723	3,037,723	2,938,201	-	99,521	96
讓渡線建設費等利子補給金	743,000	743,000	743,000	-	-	100
計	15,883,039	15,964,467	15,326,596	510,000	127,871	96
## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

16 事業者 31 箇所の踏切保安設備の整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 147,238 千円を補助した。

## (☐) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った船舶共有建造制度による環境にやさしく経済的な船舶(スーパーエコシップ)を建造する際の船舶使用料軽減措置の原資として7,951,000千円を出資した。

## （八） 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った整備新幹線の建設推進高度化等事業に対して3,321,428千円を補助した。

## (二) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が行った新線調査等に対して225,727千円を補助した。

## （木）铁道轨道整備費等補助金

## (a) 運営費補助金

1 事業者 1 線の運営に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 2,428 千円を補助した。

## (b) 鉄道軌道輸送高度化事業費補助金

50 事業者 62 線の輸送の高度化に資する設備の整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 2,363,184 千円を補助した。

## (c) LRT システム整備費補助金

6 事業者の LRT システム整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 572,589 千円を補助した。

## (∧) 讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して743,000千円を補給した。
## 平成23年度及び24年度復興関係予算

(单位: 億円)

23年度1次補正予算	23年度2次補正予算	23年度3次補正予算	24年度予算
(1)災害救助等関係経費	4,829	1.原子力損害賠償法等関係経費	2,754	(1)災害救助等関係経費	941	(1)災害救助等関係経費	762
(2)災害廃棄物処理事業費	3,519	(1)原子力損害賠償法関係経費	2,474	(2)災害廃棄物処理事業費	3,860	(2)災害廃棄物処理事業費	3,442
(3)災害対応公共事業関係費	12,019	(2)原子力損害賠償支援機構法関係経費	280	(3)公共事業等の追加	14,734	(3)公共事業等の追加	5,091
(4)施設費災害復旧費等	4,160	2.被災者支援関係経費	3,774	(4)災害関連融資関係経費	6,716	(4)災害関連融資関係経費	1,210
(5)災害関連融資関係経費	6,407	(1)二重債務問題対策関係経費	774	(5)地方交付税交付金	16,635	(5)地方交付税交付金	5,490
(6)地方交付税交付金	1,200	(2)被災者生活再建支援金補助金	3,000	(6)東日本大震災復興交付金	15,612	(6)東日本大震災復興交付金	2,868
(7)その他の関係経費	8,018	3.東日本大震災復興対策本部運営経費	5	(7)原子力災害復興関係経費	3,558	(7)原子力災害復興関係経費	4,811
※1	4.東日本大震災復旧・復興予備費	8,000	(8)全国防災対策費	5,752	(8)全国防災対策費	4,827
5.地方交付税交付金	3,573	(9)その他の関係経費	24,631	(9)その他の関係経費	3,999
(10)東日本大震災復興予備費	4,000
(11)国債整理基金特会への繰入	1,253
計40,153	計18,106	※2計92,438	※4計37,754

※1 財務省公表資料(一次補正歳出額)に記載されている既定経費の減額(37,102億円)については計に含めず。

※2 財務省公表資料(三次補正歳出額)に記載されている年金臨時財源の補てんやB型肝炎関係経費等は計に含めず。

※3 平成23年度4次補正予算（2兆5,345億円）及び平成24年度予算の一般会計予算予算総則において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に

基づき、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の借入れ又は社債に係る債務について、政府保証枠5,000億円を設定。

※4 このうち、復興庁設置法に基づき、復興庁において20,433億円を一括して計上。
図表1–91 「都市公園移動等円滑化基準」によってバリアフリー化した公園施設の例
## オストメイト対応トイレ

直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害（内部障害のひとつ）を負い、手術によって、人工的に腹部へ人工肛門や人口膀胱の「排泄口（ギリシャ語でストーマ）」を造設した人を「オストメイト（ostomate）」と言います。国内には約20万～30万人のオストメイトがいるといわれています。

オストメイトの人は括約筋がないため便意や尿意を感じたり、我慢することができないため、便や尿を溜めておくための袋＝「パウチ」を腹部に装着しています。パウチに溜まった排泄物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があります。このときに、パウチや腹部を洗浄する必要があります。

そのため、シャワー等の特別な設備を備えたトイレが、最近では設置されるようになってきました。オストメイト対応トイレについては、公共交通機関を中心に下図のようなマークが表示されています。

第5章

住みよい環境の基盤づくり
# 「バリアフリー法」基本方針における目標設定

バリアフリー法に基づく基本方針では、原則平成22年までのバリアフリー化の目標値を設定し施策を推進してきましたが、目標期限が到来したため、これまでの各施設等におけるバリアフリー化の状況等を踏まえ、基本方針を改正し、新たな目標値を設定しました。(平成23年3月31日告示)

## 1 旅客施設

平成32年度までに、1日当たりの平均的な利用者の数が3,000人以上の原則としてすべての鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナルについて、

(1) 段差の解消

(2) 視覚障害者誘導用ブロックの整備

(3) 障害者用トイレの設置

等のバリアフリー化を実施します。

鉄軌道駅については、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行うこととします。

ホームドア又は可動式ホーム柵については、車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービスの低下、膨大な投資費用等の課題について総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進します。

## 2 車両等

平成32年度までに、以下のバリアフリー化を実施します。

車両等の種類	車両等の総数	バリアフリー化される車両等の数
鉄軌道車両	約52,000	約36,400（約70%）
乗合バス	ノンステップバス	約50,000	約35,000（約70%）
リフト付きバス等	約10,000	約2,500（約25%）
タクシー車両	(約28,000台の福祉タクシーを導入)
旅客船	約800	約400（約50%）
航空機	約530	約480（約90%）

## 3 道路

平成32年度までに、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路について、バリアフリー化を実施します。

## 4 都市公園

平成32年度までに、以下のバリアフリー化を実施します。

(1) 園路及び広場 園路及び広場の設置された都市公園のうち、約60%

(2) 駐車場 駐車場の設置された都市公園のうち、約60%

(3) 便所 便所の設置された都市公園のうち、約45%

## 5 路外駐車場

平成32年度までに、特定路外駐車場の約70％についてバリアフリー化を実施します。

## 6 建築物

平成32年度までに、2,000㎡以上の特別特定建築物の総ストックの約60％についてバリアフリー化を実施します。

## 7 信号機

平成32年度までに、原則として重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成するすべての道路において、バリアフリー対応型信号機等を整備します。
## 視覚障害者用誘導案內用設備

バリアフリー法及び公共交通移動等円滑化基準の施行を契機に改定した「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」において、視覚障害者誘導用ブロックと音案内についてのガイドラインが示されています。

## （１）視覚障害者誘導用ブロック（絵）

線状ブロック

歩く方向を示すもの。駅

構内など誘導を目的とし

た所に設置される。

点状ブロック

このラインを超えると危険であるなどの注意を示すもの。階段の上り口・下り口、線状ブロックの分岐・屈曲・停止位置などに設置される。

ホーム縁端警告ブロック

ホーム縁端の警告を示す

もの。点状ブロックと1

本の線状突起で構成

され、線状突起のある方が

ホーム内側になるように

設置される。

## （２）音案内（標準的なもの）

①改札：「ピン・ポーン」又はこれに類似した音響案内

②エスカレーター：「(行き先)（上下方向）エスカレーターです」などの音声案内

③トイレ：「向かって右が男子トイレ、左が女子トイレ」などの音声案内

④ホームからの階段：鳥の鳴き声を模した音響案内

⑤地下鉄の地上出口：「ピン・ポーン」又はこれに類似した音響案内

改札

エスカレーターの音声装置（埋込型）
## LRT（Light Rail Transit）システム

LRT システムとは、従来の路面電車から走行空間、車両等を向上させたもので、道路空間、鉄道敷等の既存インフラも有効活用し、高い速達性、定時性、輸送力等を持った、人や環境に優しい都市公共交通システムです。

低床で車内に段差のないLRV（低床式車両）の導入や電停へのスロープ整備等の段差解消の取組によりバリアフリー化を図り、高齢者や障害のある人も安心して利用できるようになります。

路面電車車両とLRVの違い

通常車両

段差があるためステップが必要

低床式車両（LRV）

ホームから段差なしで直接乗降可能

床の高さが 780mm ⇒ 330mm

段差のある場合

段差のない場合
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(厚生管理官))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
011 經 常 事 務 費
051 厚生管理官一般事務处理
費
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	37,706	37,816	110	(688)	(28,510)
681人日	@28,530	19,429(	19,615)
看護師	4人	@4,596,800	18,387(	18,091)
計	37,816(	37,706)
95089-2111-05-2100 見 童 手 当	64,500	85,380	20,880	1. 3 歲以上小学校修了前(第1子、第2子)、中学生
(3,444)
延~4,776人	@10,000	47,760(	34,440)
2. 3 歲未滿、3 歲以上小学校修了前(第3子以降)
(1,308)
延~1,788人	@15,000	26,820(	19,620)
3. 所得制限(年收960万円以上)を超える世帯(0歲~中学生)
(2,088)
延~2,160人	@5,000	10,800(	10,440)
計	85,380(	64,500)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	960	1,069	109	(17,426)
臨床心理士	51人日	@19,400	1.08	1,069(	960)
95016-2123-09-1010 庁 費	19,129	29,484	10,355	備品費	8,450(	4,504)
(5,212,940)(0.8)
1台	@5,553,400	1	1.08	5,998(	4,504)
厚生施設備品更新経費	1式	@2,270,000	1.08	2,452(	0)
消耗品費
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
プリタートナー	(60,000)	461(778)
賃金	12本	@35,585	1.08
宿舍管理人	(2,214,177)	7,962(11,071)
保険料	5人	@1,592,314
管理人	3人	@300,756	902(984)
児童手当拠出金
管理人	3人	@2,821	8(10)
雑役務費	11,600(1,685)
宿舍特別整備·環境整備	一式	@1,560,000	1.08	1,685(1,685)
侵入防止工事(横浜宿舍)	一式	@2,160,000	1.08	2,333(0)
侵入防止工事(市川宿舍)	一式	@4,720,000	1.08	5,098(0)
侵入防止工事(萩山住宅)	一式	@2,300,000	1.08	2,484(0)
国家公務員共済組合短期給付費審查事務費
(1,799)	1,877人	@50	1.08	101(97)
計	(注)当該経費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通経費に計上している。
一般修繕(非木造)	2,640(7,833)
16～20年	(476)	1,628(1,462)
31年以上	(8,081)	@730	1,012(6,371)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(2,557)	(2,179)	(1,986)	(2,034)
(要求要旨)	(2,034)	(1,808)
省庁別宿舍の消防設備、変電設備及び給水用貯水槽の定期点検等を行うために必要な経費
雑役務費	1,663(1,653)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1. 消防用設備保守	(747,000)
一式
@792,200	1.08	856(
807)
2. 麥電設備保守	一式
@134,400	1.08	145(
145)
3. 貯水槽清掃等	(649,400)
一式
@613,000	1.08	662(
701)
況、その他の配慮を必要とする事情を勘案し、以下のように供給されている。

公営住宅においては、入居者の募集・選考に際し、障害のある人を含む世帯は特に住宅困窮度が高いものとして、地方公共団体の裁量により一定の上限の下、入居者の収入基準を緩和するとともに、当選率の優遇、別枠選考等の措置を講じている。

地域優良賃貸住宅制度においては、民間事業者等に対し、整備費及び家賃減額のための助成を行い、障害のある人を含む世帯等を対象とした良質な賃貸住宅の供給を促進している。本制度においては、障害のある人を含む世帯について地方公共団体の裁量により別枠選考等の措置ができるものとしている。

また、独立行政法人都市再生機構賃貸住宅（以下、「都市再生機構賃貸住宅」）においては、障害のある人を含む世帯に対して、入居者の収入基準の緩和、1階又はエレベーター停止階への住宅変更、新規賃貸住宅募集時の当選倍率の優遇、既存賃貸住宅募集時の優先申込期間の設定等の措置を講じている。

## ② 民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

障害のある人等の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体や関係事業者、居住支援団体等が組織する居住支援協議会が行う相談・情報提供等に対して支援を行っている。

また、大家の不安を解消するという観点から、障害のある人を含む世帯の家賃債務保証を実施し、その民間賃貸住宅への円滑な入居を支援している。なお、家賃債務に加え、原状回復や訴訟に要する費用も保証の対象にしている。

## ウ 住宅施策と福祉施策との連携

公的賃貸住宅の整備に際して、障害のある人の生活に関連したサービスを備えた住宅を整備するため、障害者福祉施設との一体的な整備を推進するとともに、障害のある人を対象とした住まいづくり・まちづくりに関する先導的な取組についても支援している。

公営住宅については、障害のある人の共同生活を支援することを目的とするグループホーム・ケアホーム事業へ活用することができることとしており、公営住宅等を障害のある人向けのグループホーム・ケアホームとして利用するための改良工事費について支援している。

また、生活支援サービス付き公営住宅（シルバーハウジング）については、住宅施策と福祉施策の密接な連携の下に供給されているところであり、地方公共団体の長が特に必要と認める場合に、障害のある人を含む世帯の入居を可能とし、その居住の安定を図っている。

民間賃貸住宅については、居住支援協議会を活用した民間賃貸住宅への入居の円滑化を促進し、障害のある人の一般住宅への入居を支援している。

また、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業、市街地再開発事業等において、デイサービスセンター、保育所等の社会福祉施設等を合築・併設する場合、一定の条件を満たすものに対し建築主体工事費の一部を補助対象に上乗せし、障害のある人等の生活しやすい市街地環境の形成を図っている。

## （３）自立及び社会参加の促進

障害のある人が社会の構成員として地域で共に生活することができるようにするとともに、その生活の質的向上が図られるよう、生活訓練、コミュニケーション手段の確保等必要な社会参加促進施策を行っている。

平成18年10月から、市町村及び都道府県が創意工夫によって地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に事業を行う地域生活支援事業
を実施し、障害のある人の社会参加と自立支援を推進している。

なお、平成14年度に「身体障害者補助犬法」が成立し、14年10月から身体に障害のある人が公共的施設等を利用する場合において、身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬)の同伴が可能となり、15年10月からは不特定かつ多数の者が利用する施設への同伴が可能となった。さらに、平成19年度に「身体障害者補助犬法の一部を改正する法律」が成立し、20年4月から、都道府県等が苦情の申し出等に関する対応をすることが明確化され、同年10月から、一定規模以上の事業所や事務所において、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒んではならないこととされている。

また、都道府県地域生活支援事業において、身体障害者補助犬育成事業が実施されている。

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局においては、視覚に障害のある人を対象に、日常生活や社会活動に必要な訓練（歩行、点字、パソコン、調理、ロードジョン（保有視覚機能を最大限に活用するための訓練）等）の実施や、重度の肢体不自由のある人を対象に、医学的管理の下に日常生活に必要な機能回復訓練、日常生活動作訓練、職能訓練等を実施し、より充実した社会生活を円滑に送ることを目的とした自立訓練（機能訓練）を行っている。

また、高次脳機能障害のある人が、職場や家庭で自立して生活する力を身につけるための日常生活訓練や記憶障害等の代償手段の獲得のため、メモリーノート等の福祉機器を活用した訓練等を実施し、日常生活や社会生活に必要な力を高めることを目的とした自立訓練（生活訓練）を行っている。

その他、重度の知的障害のある児童を対象に、基本的生活習慣の確立や情緒の安定を図ることを目的とした施設支援の他、自閉症等の特有の発達障害を有する在宅の児童に対し、「外来診療」、「通園療育指導事業」及び「発達障害児及び家族包括支援事業（家族短期入所事業）」を実施している。

## （４）発達障害児・者施策の充実

## ア「発達障害者支援法」成立の背景

自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害は、これまで既存の障害者制度の谷間に置かれ、その発見や対応は遅れがちであり、既存の障害者制度に加え、それぞれの障害特性やライフステージに応じた発達支援が必要であると指摘されてきた。これらの状況に対応し、発達障害のある人の生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として「発達障害者支援法」が平成16年12月に成立した。これにより発達障害の定義、発達障害のある人に対するライフステージを通した一貫した支援や関係機関の連携の必要性等が示され、発達障害のある人の支援のための体制整備が進められることとなった。

## イ「発達障害者支援法」の概要

## ① 法律の趣旨

発達障害のある人については、症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることから、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害のある人に対し学校教育等における支援を図る。

## ② 主な内容

## ・発達障害の定義

「発達障害者支援法」における「発達障害」とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動
性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされている。発達障害の定義が明らかになったことにより支援の対象が明確になった。

## ・ライフステージを通した一貫した支援

「発達障害者支援法」では、「国及び地方公共団体は、発達障害のある児童に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害のある人に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害のある人の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるもの」とされている。児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援、保育、教育、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の利用、就労支援、地域での生活支援、権利擁護及び家族への支援など、発達障害のある人のライフステージにおける一貫した支援の流れが明確にされるとともに、これにかかる国や地方公共団体の責務が明らかにされた。

## ・関係機関の連携

「発達障害者支援法」では、「国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、犯罪等により発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うもの」とされている。発達障害のある人の地域におけるライフステージを通した一貫した支援を行うために、多岐にわたる関係機関の連携やネットワークを構築して発達障害のある人への支援体制を構築することが必要である。

## ・理解の促進

発達障害のある人の福祉についての理解、発達障害のある人の社会参加への協力が国民の責務とされている。また、国及び地方公共団体は、発達障害に関する国民の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとされている。

## ・専門家の養成等

専門的な医療機関の確保、専門的知識を有する人材の確保、調査研究等が定められている。

## ウ発達障害者支援の推進

## ① 発達障害者支援の体制整備

「発達障害者支援法」の施行を踏まえ、厚生労働省においては、平成17年度から、発達障害のある人の乳幼児期より成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援体制の整備を図るため、「発達障害者支援体制整備事業」を実施している。具体的には、（1）各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための関係機関のネットワークの構築、（2）発達障害に係る理解を深めるとともに地域における支援につなげていくためのアセスメントツール（発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票）の導入を促進する研修会の実施、（3）発達障害のある子どもを育てた親がその経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行うペアレントメンターの活動の推進や、その活動をコーディネートする者の配置などを行い、地域における発達障害者に対する支援体制の充実を図っている。

## ② 発達障害者支援センター運営事業

厚生労働省においては、発達障害者及びその家族等に対して相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供など行う「発達障害者支援センター」の整備を図ってきたところであり、
平成24年度までに全67都道府県・指定都市に設置された。

## ③ 支援手法の開発と情報発信

平成19年度から、発達障害のある人やその家族、関係者等に対する支援方策をモデル事業として実施し、有効な支援手法の開発を行う「発達障害者支援開発事業」を実施するとともに、全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている発達障害者情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。

## ④ 発達障害の早期支援

平成23年度から、発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設の職員や親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う「巡回支援専門員整備事業」を実施し、地域における発達障害者に対する支援体制の充実を図っている。

## （５）各種障害への対応

## ア 盲ろう者への対応

盲ろう者とは、「視覚と聴覚に障害がある者」であり、全盲ろう、盲難聴、弱視ろう、弱視難聴の4つのタイプがある。平成18年7月に実施された調査結果において、盲ろう者は、2万2,000人と推計されている。

盲ろう者は、その障害の程度や生育歴等により、コミュニケーション方法も触手話、指文字、指点字、手書き文字など多様な方法があり、コミュニケーションの保障や情報入手、移動の支援が重要である。

平成23年度の地域生活支援事業においては、盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーションや移動の支援を行う「盲ろう者通訳・介助員養成研修事業」については、43都道府県で、盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」については、全都道府県で実施された。

また、コミュニケーション手段の確保、外出のための移動支援など、社会参加を促進するためのサービス支援の人材確保や派遣事業等を引き続き充実していくことが必要であり、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、盲ろう者通訳・介助員養成・研修を行う指導者の研修を実施し、サービス支援の人材育成を行っている。

平成22年度から23年度にかけて、国立障害者リハビリテーションセンターで行った、盲ろう者宿泊型生活訓練等モデル事業を基に、23年度はモデル事業報告書及び生活訓練等マニュアルを作成した。

また、平成24年度は、生活訓練等マニュアルを基に地域の施設において生活訓練等を実施しており、今後も継続して盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行うこととしている。

## イ強度行動障害への対応

強度行動障害児（者）とは、ひどい自傷、強い他害、激しいこだわりや器物破損、睡眠の大きな乱れのほか、拒食、異食等の食事面の問題や、便こねや強迫的に排尿排便を繰り返すなど排せつ面の問題など、生命維持にも危険を及ぼすような行動上の問題があり、その養育環境では著しく処遇の困難なものをいい、強度行動障害児（者）等に対しては、行動障害の軽減を目的として障害児入所施設等の指定施設において特別処遇が行われている。

特別処遇は、児童相談所、知的障害者更生相談所、福祉事務所等の関係機関と連携を取りながら個別プログラムに基づき3年以内を
目処として実施されており、障害の軽減が図られた場合、施設内処遇の変更や他施設への移行あるいは退所する等によって終了する。

なお、「障害者総合支援法」においては、行動援護や重度障害者支援加算など、強度行動障害のある人への支援体制のさらなる充実を図っている。

## ウ 難病患者等への対応

平成24年度までは、難病患者等の居宅における療養生活を支援するため、要介護の状況にありながら「障害者自立支援法」等の施策の対象とならない等の要件を満たす難病患者等を対象として、市町村等を事業主体として、難病患者等居宅生活支援事業を実施していた。

しかし、平成25年4月から施行された「障害者総合支援法」においては、障害者の定義に難病患者等を追加して障害福祉サービス等の対象とし、新たに対象となる難病患者等は、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要に応じて障害程度区分の認定などの手続きを経た上で、市区町村において必要と認められた障害福祉サービス等（障害児にあっては、児童福祉法に基づく障害児支援）が利用できることとなった。また、「障害者総合支援法」における難病等の範囲については、当面の措置として、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾病と同じ範囲として施行されたが、新たな難病対策における医療費助成の対象疾患の範囲等に係る今後の検討を踏まえ、見直しを行うこととしている。

図表2-31 グループホーム・ケアホームの事業運営イメージ

資料：厚生労働省
別紙 1

## 日本再生重点化措置要望一覧

皇室費

(单位:千円)

事業名	要望額
施設の耐震化等推進業務	514,965

合計	514,965
# 地方財政の状況

昭和61年3月

自治省
## 目 次

第1部 昭和59年度の地方財政 …… 2
1 地方財政の概況…… 2
(1) 決算規模…… 3
(2) 決算収支…… 4
ア 実質収支…… 4
イ 单年度収支…… 6
(3) 歳 へ…… 7
(4) 歳 出…… 10
ア 目的別歳出の状況…… 10
イ 性質別歳出の状況…… 12
(5) 財政構造の弾力性…… 18
(6) 将来にわたる財政負担…… 21
ア 地方債現在高等…… 21
イ 債務負担行為額…… 25
ウ 積立金現在高…… 26
エ 将来にわたる財政負担…… 27
(7) 決算の背景…… 28
ア 当初の経済情勢と地方財政対策…… 28
イ 経済情勢の推移と財政運営の経過…… 30
2 地方財政の役割…… 32
(1) 国・地方を通じた財政支出の状況…… 32
ア 財政規模…… 32
イ 目的別支出の状況…… 33
(2) 国民経済と地方財政……34
ア 国民総支出における公的支出の状況……34
イ 国民総支出と財政規模……37
3 地方財源の状況……38
(1) 租 税……38
ア 租税負担及び国・地方間の配分状況……38
イ 地方税の内容……39
(2) 租税以外の財政収入……43
ア 地方議与税及び地方交付税……43
イ 国・県支出金……47
ウ 地 方 債……49
エ その他の収入……50
4 地方経費の内容……52
(1) 教育と文化……52
(2) 土木建設……54
(3) 産業の振興……57
ア 農林水産行政……57
イ 商工行政……59
(4) 民生の安定……60
ア 社会福祉行政……60
イ 労働行政……62
(5) 保健・衛生と公害防止……63
ア 保健・衛生……63
イ 公害防止……65
(6) 警察と消防……66
ア 警察行政……66
イ 消防行政……67
5 地方経費の構造……68
(1) 義務的経費……68
ア 人 件 費……69
イ 扶 助 費……74
ウ 公 債 費……75
(2) 投資的経費……76
ア 普通建設事業費……77
イ 災害復旧事業費……82
ウ 失業対策事業費……82
(3) その他の経費……83
ア 物 件 費……83
イ 維持補修費……83
ウ 補助費等……83
エ 繰 出 金……84
オ 積 立 金……84
カ 投資及び出資金……85
キ 貸 付 金……86
6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況……87
(1) 一部事務組合数……87
(2) 市町村の一部事務組合への加入状況……88
(3) 一部事務組合の歳入歳出決算の状況……88
7 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況……89
(1) 歳 入……90
(2) 歳 出……91
(3) 建設投資と公共施設の状況……92
8 公共施設の状況……95
(1) 道 路……95
(2) 橋りょう……97
(3) 公営住宅等……98
(4) 都市公園等……99
(5) 老人ホーム……100
(6) し尿及びごみ処理施設……101
(7) 幼稚園……103
(8) 保育所……104
(9) 小学校……105
(10) 中学校……106
(11) 高等学校……107
(12) 文化施設……107
(13) 体育施設……108
9 地方公営事業の状況……109
(1) 地方公営企業……109
ア概況……109
イ事業別状況……117
(2) 国民健康保険事業……132
ア事業勘定……133
イ直診勘定……135
(3) その他の事業……135
ア収益事業……135
イ共済事業……136
ウその他……137
2部 最近の地方財政の状況と課題……138
1 昭和60年度の地方財政……138
(1) 当初の経済見通しと国の財政運営方針……138
(2) 地方財政計画の概要……139

( 4 )
(3) 経済情勢の推移と財政運営の経過……141
ア 経済情勢の推移……141
イ 国の財政の補正措置……141
ウ 地方財政の補正措置……142
(4) 地方財政運営の状況……142
ア 財政運営の状況……142
イ 予算の状況……143
(5) 財政再建等の状況……144
(6) 地域経済対策の推進とその展開……145
(7) 地方公営事業に関する財政措置の状況……146
ア 地方公営企業……146
イ 国民健康保険事業……147
2 昭和61年度の地方財政……147
(1) 経済見通しと国の財政運営方針……147
(2) 地方財政計画の概要……149
(3) 地方公営企業に関する財政措置の概要……152
3 最近の地方財政の動向と課題……153
資料編……165
本書における主な用語の意義等は、次のとおりである。

1 「決算額」とは、特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政純計における額である。

2 「地方財政純計額」、「純計決算額」又は「純計」とは、都道府県決算額と市町村決算額の単純合計額から地方公共団体相互間における重複額を控除した額である。したがって、都道府県決算額と市町村決算額の合計額は地方財政純計額に一致しないことがある。

3 「普通会計」とは、地方公共団体における地方公営事業会計以外の会計をいう。

4 「地方公営事業会計」とは、地方公共団体の経営する公営企業、国民健康保険事業、老人保健医療事業、収益事業、公益質屋事業、農業共済事業、交通災害共済事業及び公立大学附属病院事業に係る会計の総称である。

5 「市町村決算額」とは、大都市、都市、町村、特別区及び一部事務組合における決算額の単純合計額から、一部事務組合と一部事務組合を組織する市町村との間の相互重複額を控除したものである。

6 「大都市」とは、札幌市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市及び福岡市をいう。

7 「都市」とは、大都市以外の市をいい、「中都市」とは、都市のうち昭和60年3月31日現在の行政区域における昭和55年国勢調査人口10万人以上の市をいい、「小都市」とは、人口10万人未満の市をいう。

8 「一部事務組合」とは、特に断りのない限り普通会計に係るものである。

9 「財政力指数」とは、普通交付税の算定に用いた基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数值で、昭和57年度、58年度及び59年度に係る数値の単純平均値である。

10 「一般財源」とは、地方税、地方議与税及び地方交付税の合計額をいう。

なお、市町村においては、これらのほか、都道府県から市町村が交付を受ける軽油引取税交付金（大都市のみ）、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金をさらに加えた額をいうが、これらの交付金は、地方財政の純計額においては、都道府県と市町村との間の重複額として控除される。

11 「一般財源等」とは、前記10に掲げる一般財源のほかに、その使途が制約されていない一般財源以外の収入を合算したものをいう。

12 「標準財政規模」とは、地方財政再建促進特別措置法施行令第11条の2第1項各号に規定する0.05及び0.2を乗ずべき額である。

13 各項目についての計数は、表示単位未満を四捨五入したものである。したがって、その内訳は合計と一致しない場合がある。

なお、各項目の詳細な計数は、「資料編」に集録してある。
## はじめに

本報告は、地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして、国会に報告するものであり、本年度は、以下の2部から構成されている。

第1部では、昭和59年度の地方財政について、その決算を中心として、決算収支、歳入、歳出等を分析、検討するとともに、主要公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、地方財政計画等により、昭和60年度の地方財政運営の状況等及び61年度の地方財政の見通しについて明らかにするとともに、最近の地方財政の動向を要約し、当面する主要な課題について取りまとめている。
## 第1部 昭和59年度の地方財政

## 1 地方財政の概況

地方公共団体は、その自然的・歴史的条件、人口、産業構造、財政規模等においてそれぞれ異なっており、これに即応して多種多様な行政活動及び財政運営を行っている。地方財政は、このような個々の地方公共団体の財政活動の集合である。

地方公共団体の歳入及び歳出は、一般会計及び特別会計を設けて経理されているが、これらの区分は全団体一様ではないため、地方財政では、これらの会計を一定の基準により一般行政部門と企業活動部門に分け、前者を普通会計、後者を地方公営事業会計として区分している。

第1表 決算規模の状況

区	分	决	算	额	增减(△)率
昭59年	和度	昭58年	和度	增(△)	减额	59年	度
咸	入都道府県市町村(純計額)	億円	億円	億円	%	%
293,033	285,046	7,988	2.8	2.8
283,734	276,519	7,215	2.6	1.9
大都市特別区	50,238	48,169	2,070	4.3	3.4
15,434	14,899	535	3.6	6.0
都市町村	139,100	135,157	3,943	2.9	1.9
75,448	74,782	666	0.9	0.4
一部事務組合	10,854	10,446	408	3.9	5.7
合計(純計額)	549,732	534,619	15,113	2.8	2.5
咸	出都道府県市町村(純計額)	289,632	281,493	8,139	2.9	2.6
276,104	268,522	7,582	2.8	1.6
大都市特別区	49,806	47,623	2,183	4.6	3.4
14,765	14,284	481	3.4	5.5
都市町村	135,603	131,550	4,053	3.1	1.6
72,926	72,079	847	1.2	0.7
一部事務組合	10,343	9,919	424	4.3	5.9
合計(純計額)	538,700	523,069	15,630	3.0	2.3