Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （ウ）製造段階における取組

a 国内に流通する食品の安全を確保し、食中毒等の健康危害の発生を防止するため、都道府県等を通じ、食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理の推進を図った。

b 食品衛生に関する最新の科学的知見に対応するため、食品衛生監視員の資質の向上や検査体制の充実を進めた。

c 長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を行った。また、国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けた検討を行った。

d いわゆる健康食品に関しては、制度の普及・啓発等に取り組むとともに、健康食品等を取り扱う事業者による自主的な安全確保の取組を推進した。

e 食肉の安全を確保するため、特定危険部位（SRM）の除去・焼却、BSE検査に努めるとともに、ホームページ等を通じた情報提供を行った。また、ピッシング $ ^{*1} $ の中止に必要な設備整備等を行い、食肉の安全確保対策を推進した。

さらに、食肉の生産・処理工程でのハサッブ HACCPシステムの考え方を取り入れた高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センターにおける施設整備を推進した。

f 水産加工場におけるHACCPシステムの導入を促進するため、小規模事業者支援のための品目別危害分析・管理実施指針の策定を行った。

g 食品製造業におけるHACCPシステム等の高度な衛生・品質管理手法の導入の促進等により、食品の安全の確保を図った。

h 「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、加工段階で食品中に生成する有害物質の実態調査や情報収集に努めるとともに、リスク低減に資する研究を推進した。

（エ）流通段階における取組

a 食の安全確保のため、卸売市場における品質管理の高度化に向けた規範策定のためのマニュアルの普及及び品質管理の高度化に資する施設の整備を推進した。

b 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度については、本制度の周知に努めるとともに、制度導入時に新たに残留基準を設定した農薬等について、食品安全委員会によるリスク評価の評価結果を踏まえた残留基準の見直しを進めた。

（オ）輸入に関する取組

a 動物検疫について、家畜防疫官を適切に配置するなど検査体制の整備・強化に努め、家畜及び水産動物の伝染性疾病の侵入防止を講じた。また、植物検疫については、病害虫の危険度評価に基づいた検疫措置を講ずることにより、我が国未発生の病害虫の侵入及びまん延の防止を図った。

b 輸入食品の安全を確保するため、「輸入食品監視指導計画」に基づき、輸入時における重点的・効率的かつ効果的な監視指導を実施した。また、輸入者の自主的な衛生管理にかかる指導を実施するとともに、二国間協議や現地調査等を通じ、輸出国における衛生対策の推進等を図った。さらに、ポジティブリスト制度の着実な実施のため、輸入時の検査項目のさらなる拡充を図るとともに、検疫所の食品衛生監視員の増員や輸入食品・検疫検査センターの分析機器等のさらなる整備を行うなど、監視・検査体制の拡充・強化を図った。

c 政府が輸入する外国産米・麦について、安全確保に万全を期するため、ポジティブリスト制度に対応した残留農薬等の検査を
行った。

## （力）家畜防疫体制の強化

a 生産者に対する飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針の周知徹底等により、飼養衛生管理の向上を図った。また、さらに高度な飼養衛生管理を推進するため、HACCPシステムの考え方に基づく農場での衛生管理に関する認証基準の策定を進めた。

b 人畜共通感染症等のリスク管理を適切に進めるため、サーベイランス（監視）の実施、新たな診断手法の実用化等の検討、海外でのリスク管理に関する情報収集の強化を行った。

## c BSE対策の実施

（a）BSE検査キットの購入費等を支援し、24か月齢以上の死亡牛全頭のBSE検査を着実に実施した。

（b）BSEの感染経路を遮断するため、輸入検疫措置を徹底するとともに、検査・指導の実施等により、肉骨粉等についての飼料等利用にかかる規制を徹底した。

## d 高病原性鳥インフルエンザへの対応

高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生について、発生農場の飼養鶏の殺処分及び汚染物品の焼却・埋却、発生農場周辺の移動制限等による防疫措置を的確に進め、19年5月に清浄国に復帰した。また、専門家による感染経路の疫学的な評価・分析を行い、調査報告を行った。さらに、飼養衛生管理のチェックリストを配布し、全国の養鶏場の飼養衛生管理の再確認と徹底を図るとともに、防疫指針の変更を行った。コイヘルペスウイルス病等の魚病のまん延防止を図るため、養殖衛生管理技術者の育成・水産防疫技術の向上等を図った。

## （キ）遺伝子組換え農作物に関する取組

a 遺伝子組換え農作物の食品や飼料としての安全性、我が国の生物多様性に及ぼす影響について、関係法令に基づき科学的な評価を行った。また、安全性未確認の遺伝子組換え農作物について、水際検査を実施するとともに、遺伝子組換え農作物の生産・流通の実態を把握するための調査を実施した。

b バイオテクノロジー応用食品に関しては、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会第7回会合を我が国において開催し、遺伝子組換え食品の安全確保のための国際規格の作成等に貢献した。

## （ク）国際基準策定への参画

食品の安全性等に関する国際基準の策定に、我が国の主張を反映させる観点から積極的に参画するとともに、国内関係者に対し、情報提供や意見交換を実施した。

## ウリスクコミュニケーションの推進

食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者にわかりやすい情報を積極的に提供し、意見交換等を行うリスクコミュニケーションを推進した。

## (ア) 食品安全委員会

リスク評価結果等について、関係者相互間のリスクコミュニケーションを行った。このため、ホームページ、メールマガジン、季刊誌等を通じて情報を提供するとともに、関係行政機関とも連携を図りつつ、意見交換会等を実施した。また、地域型リスクコミュニケーションの推進を支援するため、地域の食品関係者を対象とした講習会の開催やリスクコミュニケーターの養成、教材の提供を行う事業を実施した。さらに、食の安全ダイヤルや食品安全モニターを通じて国民から情報・意見を収集し、関係行政機関と共有するとともに、リスク評価結果案等について、広く国民から意見・情報の募集を行った。

## （イ）厚生労働省

食品の安全等に関する施策について、消費者等に対する説明・意見の聴取のための意見交換会等を食品安全委員会、農林水産省及び地方自治体と連携しつつ開催した。また、地
方自治体、消費者団体等の企画する意見交換会に参加し、リスクコミュニケーションの充実を図った。さらに、食品の規格基準の設定や監視指導計画の策定等に際し、その趣旨、内容等を公表し、広く国民等の意見を求めるとともに、施策の実施状況等食品の安全に関する情報をパンフレット、ホームページ等で公表・情報発信し、食品安全施策への理解と普及・啓発を図った。

## （ウ）農林水産省

a 食品安全の確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性・透明性を確保するため、意見交換会等を行った。また、地域に根ざした食品安全行政を促進させるため、地方農政局等が各地域で関係者との懇談会、意見交換会を行った。

b 食品安全に関する情報をわかりやすく紹介したホームページの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行った。

c リスクコミュニケーションや情報提供を効率的に行うための調査を行った。

## エ 危機管理体制の整備

（ア）食品の摂取により人の健康へ重大な被害が生ずることを防止するため、関係行政機関が連携して、緊急事態への対処や発生の防止に関する体制を整備した。

a 食品安全委員会においては、「食品安全関係府省緊急時対応基本要綱」をはじめとする緊急時対応マニュアルに基づいて、食品の摂取を通じて起こり得る緊急事態への適切な対応に努めた。

b 厚生労働省においては、「厚生労働省健康危機管理基本指針」、「食中毒健康危機管理実施要領」等に基づいて、食品危害の危機管理に努めた。

c 農林水産省においては、緊急時対応訓練を実施し、訓練の結果を踏まえて、訓練マニュアルの作成、食品安全の緊急時対応にかかる指針等の改訂を行った。

（イ）19年12月から20年1月にかけ発生した食品による薬物中毒事案が深刻な健康被害をもたらし、国民の間に食品の安全に関する不安が増大したことにかんがみ、今次事案の原因の究明を待たずとも実施すべき再発防止策を取りまとめ、政府一体となって、同防止策についての取組を開始した。

a 現場の窓口機関から関係本府省等への報告ルールの見直し

（a）食中毒事案にかかる既存の情報伝達システムの活用を徹底した。また、保健所における24時間、365日の対応体制の確保等を図るよう都道府県等に要請するとともに、食中毒にかかる報告の遵守を徹底した。

（b）食中毒患者発生等に関する事案の速報対象を拡充するための食品衛生法施行規則改正の手続きを開始した。

（c）食品に由来する危害に関する情報について関係機関（保健所、農林水産省、厚生労働省等）間の情報連絡をさらに徹底するため、食品危害に関する情報の扱い方について定め、地方農政局等に通知した。

（d）地方公共団体に、食品にかかる危害情報について消費生活センターから全国消費生活情報ネットワーク・システム（パイオネット）へ即日登録することを要請した。

b 情報共有システムの改善

（a）関係府省において「食品危害情報総括官」を指名し、これら食品危害情報総括官による食品危害情報総括官会議を開催した。

（b）パイオネットに登録された食品危害情報を、関係省で共有するための体制を整備した。

（c）食中毒情報等の共有及び情報交換の迅速化を図るため、「食品保健総合情報処理システム」の改善について対応した。

c 「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関するガイドライン」において、消費
者からの食品危害情報等について、食品等事業者が保健所等へ速やかに報告するルールを追加するための手続きを開始した。

d 緊急の対応が必要な食品危害事案の発生の際に、担当大臣（国民生活）のもとに食品危害情報総括官を招集し、情報の収集・分析や緊急対応等を行う体制を構築した。

e 輸入加工食品の安全確保策の強化

（a）食品安全担当官を在中国日本大使館に駐在させた。

（b）加工食品について残留農薬検査の対象を拡大した。

（c）内閣府・厚生労働省・農林水産省の3府省により関係団体に有害物質の混入防止対策の確認を要請した。また、輸入業者への指導やその他事業者に対する自主管理の推進を要請するためのガイドライン案を作成した。

（d）国立医薬品食品衛生研究所において、加工食品の残留農薬等にかかる試験法についての検討・開発を開始した。

（e）社会福祉施設等に対して、輸入加工食品が原因と疑われる健康被害事例の発生にかかる注意喚起を行った。また、関連病院団体等に対して、衛生管理の徹底等を要請した。

（f）学校給食用食品について、加工食品の衛生管理や関係機関との連絡体制等の充実について再点検を実施した。

## オ 研究開発の推進

（ア）行政ニーズや社会ニーズに即して食品安全、動物衛生及び植物防疫を向上させるため、競争的研究資金を活用して調査・研究を実施した。

（イ）食品のリスク分析に関する研究、健康食品等の安全性及び有効性の評価、食品を介するBSEリスクの解明に関する研究、食品中の添加物・汚染物質・その他の化学物質・微生物の対策に必要な研究、輸入食品の安全性等に関する研究等を推進した。

（ウ）食品中に存在する重金属等、汚染物質への曝露状況を詳細に把握することで、今後のリスク低減のための方策を検討した。

## （２）消費者の信頼の確保

## アトレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進した。

## （ア）国産牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう農林水産省と警察庁との連携を強化しつつ、監視活動を行うとともに、牛個体識別台帳（データベース）について、不適切な届出の検索機能を強化したシステムの開発を行った。

## （イ）国産牛肉以外の品目

事業者による自発的な取組を支援するため、トレーサビリティ導入に当たっての品目別ガイドライン（鶏肉、豚肉）、事例集を作成し、セミナー等を行った。

イ ユビキタス食の安全・安心システムの開発

生産者と消費者の顔の見える関係づくりを推進するため、生産履歴等にかかる情報提供を行うシステムについて、ユビキタス・コンピューティング技術を活用した、情報の記録・伝達の簡便化による効率的なシステムの開発に対する支援を行った（19年度は5団体を支援）。

## ウ 食品表示・JAS規格の適正化の推進

## （ア）食品表示の監視・指導体制の強化

消費者の信頼を揺るがす事案の発生を受け、JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努めた。

a 「食品表示110番」対応マニュアルの見直し

国民から食品の表示について情報を受け付けるための「食品表示110番」について、従来の対応マニュアルを統一するとともに
内容を見直し、提供された情報の処理手続き等を明確化し、都道府県（保健所、JAS 担当部局）、地方農政事務所等との定期的な情報交換会の開催による連携の強化等を図った。

## b 地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施した。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度等を活用し情報収集に努めた。

## c 食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

(独)農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行った。また、DNA分析技術を活用した牛肉加工品の原材料分析等、食品表示の科学的検証を実施した。

## d 関係行政機関との連携強化

都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で、定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけた。また、19年11月に農林水産省と警察庁との間で食品偽装事案に関する連携協定を締結し、警察が行う捜査と農林水産省が行う調査がより効果的に進むよう連携の強化を図った。

## （イ）業者間取引における食品表示のあり方の検討

有識者からなる検討会を開催し、20年度からすべての加工食品の業者間取引をJAS法の品質表示義務の対象とすることとした。

## （ウ）わかりやすい食品表示の実現

消費者等に対し、ポスターやフォーラム等を通じ食品表示制度を啓発した。特に、賞味期限等食品の期限表示の意味について消費者が正確に理解できるよう、パンフレット、新聞広告を通じた情報提供活動を強化した。また、消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行った。

## (エ) JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行った。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高めた。

## （オ）特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施した。

## 工 原料の原産地表示に関するガイドラインの 普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図った。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行った。

## 才 消費者への情報提供

（ア）健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成した。

（イ）消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行った。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等
のグループ学習を積極的に受け入れた。

（ウ）全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握した。

（エ）食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行った。

## カ 食品産業事業者のコンプライアンスの徹底のための取組

食品産業事業者のコンプライアンス（法令の遵守及び倫理の保持等）のさらなる徹底を図るため、食品の信頼確保・向上対策推進本部を設置し、食品産業事業者の経営者等を対象にセミナーを継続して開催したほか、関係団体に対し、コンプライアンス体制の点検・検証の指示や主催セミナーの開催を要請した。

## 2 望ましい食生活の実現に向けた食育の推進 （1）国民運動としての食育の推進

食育基本法及び食育推進基本計画に基づき、関係府省等が連携しつつ、家庭、学校、地域等様々な分野において国民運動として食育を推進した。特に、19年6月の「食育月間」では「第2回食育推進全国大会」の開催等の取組を行った。また、食育推進有識者懇談会を開催し、「食育推進国民運動の重点事項」を取りまとめるとともに、食育に関する政策研究等を行った。

さらに、子どもの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させる「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進し、乳幼児を中心とした実践的な調査・研究や指導資料の作成を行った。

## （２）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）（１８４頁及び１８５頁）を参照のこと）

## （３）学校における食育の推進

各地域において、栄養教諭等が中心となって、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用や米飯給食を推進するとともに、学校・家庭・地域が連携・協力した食育推進のための各種取組を実施した。また、学校給食における平均栄養所要量等にかかる調査・研究や教職員、保護者等を対象としたシンポジウムの開催等により、学校における食育の充実を図った。

## 3 地産地消の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（イ）（１８５頁）を参照のこと）

## 4 食品産業の競争力の強化に向けた取組

食農連携の推進による高付加価値食品の供給、東アジア各国への投資促進等による我が国食品産業の国際競争力の強化や生産資材・流通経費の低減を含めた食料供給コストの縮減を図るとともに、環境対策や食品流通の効率化等を総合的に推進した。

## （1） 食品産業の事業基盤の強化

## ア 製造段階における技術開発の支援

地域における技術開発のための基盤づくり等に対する支援を行った。また、地域食品のブランド化に不可欠な機能性の評価手法の研修等の技術支援を行った。

## イ 特定農産加工業の経営改善に対する支援

特定農産加工業者の経営改善を図るため、金融・税制上の支援措置を実施した。

## ウ 中小企業支援等業種横断的施策の促進

（ア）食品の安定供給、農林水産関連企業の体質強化等を図るため、農林漁業金融公庫等政府系金融機関から、長期・低利の資金の貸付けを実施した。

（イ）農林水産関連企業の事業・産業再編及び農林水産関連中小企業の創業、経営革新、異分野新連携等を支援するための金融・税制上の措置を実施した。

## エ 外食産業の振興

外食産業と農業の連携を促進し、国産食材の利用推進、食品の安定供給の確保を図るため、産地等における農業者、外食事業者等が参加した交流会や全国レベルでのシンポジウム等を開催するとともに、国産食材の利用・調達に関するニーズの発信等を行った。
## （２）食品流通の構造改革の推進

## ア 卸売市場の機能・連携強化等

（ア）卸売市場における品質管理の高度化及び卸売市場の再編・合理化を促進するとともに、そのために必要な施設整備等を推進した。

(イ) 卸売市場の機能・体制の強化を図るため、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法に基づく、市場関係事業者の経営体質を強化するための支援を実施した。

（ウ）地域の拠点となる地方卸売市場の開設者が、他の卸売市場の開設者と連携または合併して、これらの卸売市場の機能高度化を図る取組について、税制上の支援を行った。

## イ 食品小売業の活性化

（ア）食品小売業において、コスト縮減のビジネスモデルの実証・普及を行うとともに、農林水産物の産地の特徴、食育の知識等を消費者に適確に伝達する取組を支援した。

(イ)食品小売業や商店街の活性化を図るため、食品小売業者や商店街振興組合等が生産者団体等と連携して、地域農水産物を活用した商品開発等付加価値向上を図る取組を支援した。

（ウ）食品流通構造改善促進法に基づく構造改善事業に対する農林漁業金融公庫等の金融機関を通じた長期・低利の資金の融通を実施した。

## ウ 食品流通の効率化

(ア)効率的な食品流通体系の構築を図るため、電子タグを卸売市場を中心とする生鮮食品流通に導入した場合の最適な作業体系について実証実験を推進した。

（イ）卸売市場において、電子商取引システムを活用したダイレクト物流（商物分離直接流通）の仕組みを開発し、取引業務や物流の簡素化によるコスト縮減の実証等を実施した。

（ウ）青果物等の長距離輸送コストを低減させる仕組みづくりに向け、モーダルシフトの推進等に向けた課題の抽出・整理を行った。

（エ）地方または大都市近郊の卸売市場における物流コストの削減と集荷力の向上を図るため、複数の卸売市場の連携による最適な物流システムの開発を支援した。

（オ）流通業務総合効率化事業の活用及び同事業に伴う政府系金融機関を通じた長期・低利の融資や（財）食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援の活用を推進した。

## （３）東アジア食品産業活性化戦略の推進

「東アジアとともに成長・発展する」という視点に立ち、我が国食品産業の東アジア各国への投資促進等により、我が国食品産業の経営体質・国際競争力の強化等を図るとともに、現地の食生活・消費レベルの向上や農林水産業の発展に資する取組を実施した。

（ア）東アジア各国での投資促進に必要な情報の共有化・活用を図った。

（イ）海外現地法人等の技術者・経営者等の人材育成・確保を図るための活動を支援した。

（ウ）流通・加工等の技術に関する研究開発を推進した。また、開発された技術シーズの実用化モデルについて、現地での有効性の実証・定着を図る取組を支援した。

## （４）食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

## ア 食品リサイクルを通じた循環型経済社会システムの構築

（ア）食品リサイクル法に基づき、食品関連事業者における食品循環資源の再生利用等の状況についての報告を徴収するとともに、再生利用事業者の登録を行った。

（イ）食品リサイクル法を改正するとともに、関連する政省令の改正及び告示の策定を行った。

（ウ）食品リサイクルの優良な取組に加え、リサイクル製品の評価・認証の仕組みやルールづくりを検討するとともに、新たな食品リサイクル制度についての普及・啓発を行
った。

（エ）より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域の取組等を国が直接採択して経済性を実証し、地域における新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示する検討を行った。

## イ 容器包装リサイクル促進対策

（ア）「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）に基づき、ただ乗り事業者 $ ^{*1} $ に対する義務履行の促進、法的措置等を実施した。

（イ）容器包装リサイクル制度についての講習会の開催、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組の促進や再商品化義務履行マーク貼付のための取組等を実施した。

## ウ その他環境対策の総合的推進

食品関連事業者に対する公害防止に関する情報提供、食品産業の温室効果ガスの排出抑制に向けた調査・分析、環境自主行動計画のフォローアップ等を実施した。

## 5 食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障

## （１）農産物の安定的な輸入の確保

（ア）穀物の国際需給が構造的な要因によりひっ迫し国際相場が高騰するなかで、麦の輸入については、輸入先国との緊密な情報交換等を行うことを通じて安定供給を図った。

(イ)食料輸入の安定化・多元化に資するよう、アジア諸国等との経済連携協定（EPA）の締結を通じ、輸出国における生産の安定を図るとともに、輸出規制、輸出税といった貿易阻害要因の除去等に努めた。

（ウ）輸入の増加による農林水産業への影響を監視するため、必要な情報を常時収集した。

（エ）食料等の安定的な輸入のために、基幹航路やアジア地域における物流ネットワークの充実に資する国際海上コンテナターミナルの整備、穀物等のばら積み貨物の安定的かつ低廉な輸送のための多目的国際ターミナルの整備等、国際港湾の機能強化を推進した。

## （２）不測時における食料安全保障

（ア）食料供給に影響を及ぼすおそれのある様々な不測の事態に的確に対処するため、不測時の食料安全保障マニュアルについて、国内外の需給動向を踏まえ、その実効性を点検した。また、不測時における国内農業生産による供給可能量の水準や食料供給の確保のための対策等について、国民に対して普及・啓発を行った。

（イ）食料安全保障上重要と考えられる品目等について、主要輸入先国における生産・流通状況、我が国における在庫・輸入状況及び国内外の食料需給動向に関する情報の収集・分析並びに国民に対するこれらの情報の提供の充実・強化に努めた。

## （３）適切な備蓄の実施

## ア 米

政府備蓄については、備蓄の適正水準である100万トン程度まで積み増すこととして34万トンを買い入れ、不測の事態における消費者に対する安定供給の確保のために必要な備蓄量を確保した。

## イ 麦

不測の事態に備え国全体で必要となる数量を、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月相当分とし、民間が保有する在庫水準を勘案のうえ、1.8か月相当分の政府備蓄を行った。

## ウ 大豆

大豆の国際需給の変動等に対応し、その安定的な供給を確保するため、(社)大豆供給安定協会において食品用大豆の備蓄（19年度3.5万トン）を実施した。
## 工 飼料穀物

飼料穀物の備蓄について、不測の事態に対処するため、とうもろこし・こうりゃんについて60万トンの備蓄を実施した。

## 6 世界の食料事情の多角的分析と国民全体での認識の共有

開発途上国を中心とする人口増加や経済発展、バイオ燃料用の原料向け農産物の需要増加、地球温暖化等気候変動による生産の不安定化等、食料をめぐる最近の国際情勢に変化がみられる。これを踏まえ、19年3月から7月まで、有識者の参画を得て、「国際食料問題研究会」（農林水産省大臣官房長・総合食料局長主催）を開催し、世界の食料需給の現状と背景、見通し等について客観的な把握・分析を行った。

また、毎日の生活に欠くことのできない食料について、世界の状況を正確に把握したうえで、食料問題に関する認識を国民全体で共有するため、19年7月から「食料の未来を描く戦略会議」（食料・農業・農村政策推進本部長（内閣総理大臣）の決定により、農林水産大臣主催）を開催し、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論を行った。

また、食料自給率及びその構成要素である食料消費、農業生産等の動向を検証し、現状を国民にわかりやすく情報提供するとともに、食料自給率目標の達成に向けた関係者の取組を促進するため、「食料自給率レポート」を作成・公表した。

## 7 国際協力の推進

世界の食料需給の将来にわたる安定に資するため、開発途上地域における農業及び農村の振興に関する技術協力、資金協力及び食料援助を行うなど、国際協力の推進に努めた。

（1）食料・農業分野における技術・資金協力

（ア）国別援助計画の策定に当たり、食料・農業・農村分野における援助需要の的確な反映を図った。

（イ）開発途上国からの要請に応じ、（独）国際協力機構（JICA）を通じて、技術協力プロジェクト、個別専門家の派遣、開発調査等を行った。

（ウ）開発途上国からの要請に応じ、国際協力銀行（JBIC）を通じて円借款の供与を行うとともに、一般無償資金協力、水産無償資金協力、食糧援助、賀困農民支援（旧食糧増産援助）等を行った。

(エ)開発途上国における食料安全保障の確保、飢餓・貧困の削減、地球環境問題への対応及び農業交渉等における我が国の主張への理解や協力の促進に資するため、以下の事業を行った。

① 食料・農業・農村に関する情報の収集及び開発途上国に適した農業技術の開発

② 開発途上国の農民等の能力向上に向けた研修員の受入れ及び専門家の派遣

③ 国際連合食糧農業機関（FAO）、世界食糧計画（WFP）等の国際機関が行う国際協力活動等に対する資金の拠出及び専門家の派遣

（オ）EPAの締結を通じ、アジア諸国の農林水産業の発展による農村地域の貧困削減等に向けた国際協力の適切な実施に努めた。

（カ）WTO交渉の円滑な推進に資するため、主要課題となっているアジア・アフリカ地域における後発開発途上国（LDC）の開発に関して、農林水産分野における人材育成等の支援を実施した。

（２）国際的な食料の安定供給の確保に向けた支援策の強化

（ア）近年の不安定な国際穀物需給状況のもとで、既存の援助枠組みでは対応できない大規模な緊急食糧支援ニーズに円滑に対処するため、緊急食糧支援事業により、緊急食糧支援の実施に伴う財政負担を平準化するための資金造成を行った。

（イ）ASEAN + 3 農林大臣会合のもとに実施されている東アジア地域における食料安全保障の強化及び貧困緩和に資する「東アジア緊急米備蓄パイロットプロジェクト」を
支援するとともに、米の現物備蓄等の貢献を行った。

(ウ)世界の穀物需給の安定化に貢献するため、乾燥、塩害等の不良な環境に強い遺伝子を導入した稲・小麦等を開発するための国際共同研究を実施した。

## Ⅲ 農業の持続的な発展に関する施策

## 1 望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保

（１）担い手の明確化と支援の集中化・重点化

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（ア）、（イ）及び（ウ）

（187頁及び188頁）を参照のこと）

## （２）農作業受託組織の育成

（ア）飼料生産にかかる労働負担の軽減や大型機械化体系での作業の効率化、低コスト化を図るため、コントラクターの育成、既存のヘルパー組織等の統合に必要な施設機械の整備を推進した。

（イ）担い手の規模拡大等に伴う労働力不足を補完する観点から、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行うコントラクターの育成に必要な農業機械等の整備を推進した。

## 2 人材の育成・確保等

## （1） 農業における再チャレンジ

団塊世代、若者・女性等が経験がなくても農業に就けるよう、情報提供・相談、体験・研修、参入準備から、就農後の定着までの各段階に対応してきめ細かな支援を講じた。

## ア 情報提供・相談段階における支援

キャンペーンの実施やホームページの開設により「人生二毛作 $ ^{*1} $ 」や「スローライフ&ジョブ $ ^{*2} $ 」を普及・啓発するとともに、職業としての農業への関心の高まりや多様化する就農希望者のニーズに的確に対応した効率的な就農相談・情報発信を展開した。

## イ体験・研修段階における支援

## （ア）体験段階

子どもたちの農業・農村における「原体験」を通して農業に対する理解を深め、将来の就農につながるよう、各地で取り組まれている農業・農村体験学習の受入れに関する情報提供等を支援するとともに、農業法人における学生向けのインターンシップ、社会人のための1か月の農業就業体験を実施した。

## （イ）研修段階

農業法人等における実践研修等、就農経路や技術の発展段階に応じた農業技術・経営研修を体系的に実施した。

## ウ 参入準備段階における支援

## （ア）雇用就農の促進

団塊世代、若者・女性の円滑な雇用就農を促進するため、無料職業紹介、紹介予定派遣を実施したほか、農業知識等の能力評価制度による試験を段階的に実施した。

## （イ）新規就農者の就農に必要な資金の融通

新たに就農しようとする青年等または当該青年等をその営む農業に就業させようとする農業法人等に対して、①農業の技術等を実地に習得するための研修やその他の就農の準備に必要な資金、②農業経営を開始するための機械・施設の購入等に必要な資金（農業法人等に対する貸付けは除く。）の貸付けを行った。

## 工 定着段階における支援

新規就農者の就農定着に向け、技術・知識の修得度に応じた、きめ細かな技術・営農指導にかかる普及活動等を実施した。

## オ 農業者へのアドバイザーとしての団塊世代

## の知見の活用

団塊世代等がもつ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業経営体の研修を実施することにより、団塊世代等のもつ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備した。
## （２）高校生等の就農意欲の喚起

農業高校と農協等の地域の関係機関が連携し、バイオテクノロジー等先端的な技術・技能を取り入れた教育等を行っている学校を指定する「目指せスペシャリスト（スーパー専門高校）」事業等を実施し、将来の地域社会を担う専門的職業人の育成に向けた取組を支援した。

## （３）高齢農業者の活動の促進

## ア 高齢者能力活用の促進

高齢者がその知識及び技能を活かしつつ、地域農業の活性化、担い手支援、集落営農への参画等に取り組めるよう、高齢者に対する普及・啓発や研修、高齢者層の取りまとめ役となる人材の育成等を実施した。

## イ 農村における高齢者福祉対策の充実

農村の高齢者対策等における農協等の役割を適切に発揮するため、農協職員の研修、活動組織のリーダー育成等を図った。

## （４）農業者年金制度の着実な推進

(独)農業者年金基金において、農業者の老後に必要な年金等を給付することにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図った。また、農業者の確保のため、認定農業者等の担い手に対して保険料の軽減措置を行った。

## 3 女性の参画の促進

## （1） 政策・方針決定の場への女性の参画の促進

地域農業や地域社会に関する方針決定の場への女性の参画を促進するため、農協の女性役員や女性農業委員、女性認定農業者等の具体的な目標設定を推進するとともに、目標の達成に向けた普及・啓発活動を実施した。また、女性の能力向上に向けた研修や情報提供を実施し、地域の女性リーダーの育成や男女共同参画に関する気運の醸成を図った。

## （２）女性の経済的地位の向上と就業環境の整備

女性の農業経営における能力向上や女性の認定農業者の拡大に向けて、研修や普及・啓発、情報提供等の支援を実施し、女性の農業経営への参画の促進を図った。また、女性の起業活動のさらなる発展に向けて、研修や情報提供、資金の貸付け、施設整備等の総合的な支援を実施した。さらに、女性や後継者が意欲と能力を発揮できる就業環境を整備するとともに、その農業経営の改善を図るため、家族経営協定の活用事例等に関する情報提供等の普及・広報活動を実施した。

## （３）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり

女性の農業経営と育児等の両立を支援するため、農山漁村の子育て支援に関する情報提供等を実施した。また、農山漁村女性の活動分野の拡大を図るため、女性のネットワーク化を推進するとともに、女性が操作しやすいように配慮された農業機械のユニバーサルデザイン化技術の開発等を行った。

## 4 農地の有効利用の促進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（ア）、（イ）、（ウ）及び（エ）（１８８頁及び１８９頁）を参照のこと）

## 5 経営安定対策の確立

## （1） 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の導入

我が国の農業の構造改革を加速化するため、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象として、意欲と能力のある担い手に対する「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」を着実に実施した。また、本対策を地域に定着させていくため、制度の基本を維持しつつ、市町村特認制度の創設等、地域の実態に即した見直しを行った。

## （２）品目別政策の見直し・実施

米の産地銘柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、産地づくり対策のなかで都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和
するための対策を行えるよう稲作構造改革促進交付金を交付した（水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の加入者は対象から除く。）。

## 亻野菜

（再掲　Ⅰ．２（２）オ（ア）a（１９３頁）を参照のこと）

## ウ 果樹

（再掲　Ⅰ．2（2）カ（ア）（193頁）を参照のこと）

## エ 砂糖及びでん粉

「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、砂糖及びでん粉の価格調整制度の適切な運用を行い、輸入糖と国内産糖及び輸入でん粉等と国内産いもでん粉のバランスを確保しつつ、需要に応じた生産を推進した。その際、さとうきび及びでん粉原料用かんしょ生産者に対しては、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正するための支援を実施した。一方、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の対象品目であるてん菜及びでん粉原料用ばれいしょの生産者については、同対策を通じた支援を実施した。また、国内産糖及び国内産いもでん粉の製造事業者に対して、最大限の合理化を前提とした支援を実施した。

## 才 畜產

（ア）加工原料乳の生産者に生乳の再生産を確保するための補給金を交付するとともに、加工原料乳価格が低落した場合に補てん金を交付する加工原料乳生産者補給金制度、肉用子牛の価格が低落した場合に子牛生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施した。

（イ）肉用牛肥育経営や養豚経営の安定を図るため、牛枝肉価格や豚枝肉価格が低落した場合に、生産者に補てん金を交付する肉用牛肥育経営安定対策事業及び地域肉豚生産安定基金造成事業を認定農業者を基本として実施した。

（ウ）指定食肉（牛肉・豚肉）については、「畜産物の価格安定に関する法律」の適正な運用を行うとともに、鶏卵について、卵価安定基金の補てん準備金の造成を行った。

## （３）農業災害による損失の補てん

災害によって生じた経済的損失を補てんし、被災農家の経営の安定を図ることにより、農業の再生産が阻害されることを防止するとともに、農業生産力の発展に資するため、農業災害補償法に基づく農業災害補償制度の適切な運営を推進し、一層の加入促進を図った。

（ア）19年の梅雨前線等の大雨や台風等による農作物等の被害に対し、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

（イ）農業の実態を踏まえた共済目的の拡大（そば等の追加）、畑作物（ばれいしょ及び大豆）の補償割合の引上げ等の措置を講じた。

（ウ）農業共済の共済掛金及び農業共済団体の事務費等に対する助成措置を講じた。

（エ）果樹、さとうきび等の運用改善の周知徹底等により、一層の加入の促進を図った。

## 6 経営発展に向けた多様な取組の促進

（１）多様な経営発展の取組の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ア（エ）（１８８頁）を参照のこと）

## （２）食品産業と農業の連携の強化

（再掲　Ⅰ．１（２）イ（１８８頁）を参照のこと）

## （３）輸出促進対策の強力な推進

（再掲　Ⅰ．１（３）キ（ア）（１９０頁及び１９１頁）を参照のこと）

## （４）食料供給コスト縮減に向けた取組の促進

「21世紀新農政2006」に掲げられた食料供給コストを5年で2割縮減する目標に向けて、「食料供給コスト縮減アクションプラン」を改定するとともに、生産と流通の両面における取組を推進した。
## 7 経営発展の基礎となる条件の整備

## （１）知的財産の創造・保護・活用

19年3月に策定した「農林水産省知的財産戦略」（農林水産省知的財産戦略本部決定）に基づき、以下の施策を実施した。

（ア）「農林水産研究知的財産戦略」（農林水産省農林水産技術会議決定）に基づき20年度の競争的研究資金の審査項目に知的財産の観点を新設するなど各種の取組を実施した。このほか、研究成果の国内外における権利化等を促進するとともに、独立行政法人の保有する特許権等を企業等へ技術移転し実用化を図る技術移転機関（TLO）の活動を支援した。

（イ）和牛について、遺伝資源の保護・活用を図るための取組を推進した。

（ウ）農業現場の技術が適正に評価され、知的財産として認識、保護・活用されることを促進するため、農林水産業者、都道府県の普及指導員や農協の営農指導員等向けに、農業現場で新たに開発された技術・ノウハウの知的財産としての取扱いに関する「農業の現場における知的財産取扱指針」を策定した。

（エ）地域ブランド化の取組を推進するため、先進的な取組事例における成功のためのポイントをわかりやすく整理した事例集を作成するとともに、農林水産物・地域食品の地域ブランド化に取り組む者とそれを支援する者が情報交換、交流等を行う場として、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」を設立した。

（オ）植物新品種保護国際同盟（UPOV）における品種登録の審査基準の国際統一の動きに対応した我が国の審査基準の作成・見直し、UPOV加盟国との審査協力の積極的推進等により、審査期間の短縮、優良品種の開発・普及の促進等を図った。

（カ）権利侵害に対する民事訴訟上の救済措置を円滑化するための規定の整備、権利侵害に対する罰則の引上げ、品種登録表示の適正化等を内容とする種苗法の改正を行った。

（キ）育成者権行使のための環境整備として、DNA品種識別技術の開発、分析手法のマニュアル化、民間企業等への技術移転を行うほか、品種保護Gメンによる品種類似性試験や育成者権侵害状況記録の作成を実施した。また、育成者権保護官民合同ミッションを派遣するとともに東アジアにおける植物品種保護制度の共通の基盤づくりを目指し、我が国のイニシアチブにより、地域の協力の場として「東アジア植物品種保護フォーラム」の設置を19年11月にASEAN + 3農林大臣会合において提唱し各国から賛同を得た。

（ク）食品産業向けに、海外での知的財産侵害等に関する相談窓口（食品産業海外事業活動支援センター）を整備した。

（ケ）地域における知的財産の創造、保護及び活用をさらに促すため、農林水産省と経済産業省が連携することとし、両省連絡会議を設置した。あわせて、知的財産の保護・活用の基盤づくり、諸外国における知的財産の保護強化、知的財産制度をテーマとする各ワーキンググループを設置し、両省による検討を開始した。

（コ）地方農政局において、農林水産分野の知的財産にかかる相談窓口を整備した。

## （２）生産現場のニーズに直結した新技術の開発・普及

## ア 国民生活の向上に資する研究開発

（ア）新産業分野の開拓に向けた研究開発

a 新産業分野の開拓に向け、ゲノム研究 $ ^{*1} $ やナノテクノロジー等の最先端技術を活用し、潜在的需要に合致した新たな食品や素材の開発を推進した。

b 農林水産・食品分野の研究開発の発展や
新産業の創出を目指して、独立行政法人の有する技術シーズをもとに産学官連携による実用化・産業化研究を推進した。

（イ）食料産業に関する国民の安全・信頼確保のための研究開発

a BSEをはじめ主要な人獣共通感染症における家畜の診断・予防技術の開発に加え、病原体の感染・増殖メカニズムの解明及び簡易・迅速診断法の開発を実施した。

b 抗菌性飼料添加物や動物用医薬品の使用を低減する畜産物生産技術の開発を推進した。

植物自身がもつ病害抵抗性や天敵誘因物質を利用した病害防除技術等、作物本来の機能や生物間の相互作用を活用した生産管理技術の開発を推進した。

d 食品・農林水産物の生産から加工における危害要因の検出、食品表示の高度偽装防止、科学的根拠に基づく食品機能の新評価手法等にかかる研究開発を実施した。

e カドミウム、ダイオキシン類、ドリン系農薬等の有害化学物質について、農林水産生態系における動態の把握、生態系への影響評価、分解・無毒化技術の開発を推進した。

f 遺伝子組換え作物等について、生物多様性影響評価に必要な研究開発、一般作物との共存を図る技術開発、意識調査を実施した。

## イ グローバル化に対応した農林水産業・食品産業を支える研究開発

（ア）国際競争力を高める新技術の開発

a 規模拡大に向けて重要な課題である労力分散と大幅な生産性向上を実現する IT 等を活用した低コスト栽培技術の開発を推進した。

b 良質な植物たんぱく源である大豆の生産を安定させるため、ゲノム情報等を活用し、耐湿性の改善等、安定多収を実現する品種の開発を推進した。

c 輸入農産物との競合が激しい加工・業務用農産物について、画期的な特性を有する農産物の開発を推進するとともに、これを低コストで安定供給できる生産技術の開発を推進した。

d 自給飼料の生産性やTDN $ ^{*1} $ を画期的に向上させる品種、省力的な収穫・調製技術の開発を推進するとともに、自給飼料多給による畜産物生産技術の開発を推進した。

（イ）次世代を担う新技術等の研究

a 競争的資金を活用して、産学官連携による農林水産物等の生産・加工・流通に至る現場に密着した試験研究を推進した。

b 作物の生産性向上に資する基盤技術として、eDNA（土壤から直接抽出して得たDNA）の解析手法を取り入れた土壤生物性の評価手法の開発を推進した。

c 水稲、麦類、大豆等の国が行うべき主要な品種改良試験を公的試験研究機関等に委託して実施した。

d 育種や新たな農林水産物の開発等に資するゲノム情報等を効率的に提供できるよう、農林水産生物のゲノム情報等を統合した効率的な利活用システムの構築を推進した。

e 生物機能を高度に活用した新技術・新分野を創出するため、産学官からの提案公募により基礎的・独創的な研究を推進した。

f バイオ産業の活性化を図るため、産学官における研究開発能力を結集し、異分野の研究者が共同して行う融合研究を通じた画期的な技術開発を推進した。

（ウ）国際的取組

国内外の食料需給の安定や世界の水問題の解決を目指し、地球規模の水循環変動が食料生産に及ぼす影響の評価と予測を行い、対策シナリオの策定を進めた。

b 海外との共同研究の促進や研究に携わる我が国若手研究者の育成を図った。また、
アフリカ農業研究者の能力構築を支援した。

## ウ 革新的な未来農業技術を核とした生産性の向上

季節や天候の制約を受けず安定的な野菜生産が可能な植物工場を低コストで設置・運営する技術や、大幅な環境負荷の低減に資するITを活用した精密農業技術等を核とした革新的技術の実証・確立を図ることにより、未来農業の構築を推進した。

## エ 各種技術の産地への導入

生産現場のニーズに直結した以下の技術の導入等を推進した。

（ア）麦の実需者等のニーズに応じた新品種の育成・普及、成分規格に応じた仕分・出荷等

（イ）主要農作物（稲、麦類及び大豆）について、種子の品質の向上と安定的な生産供給体制の確立を図るための種子乾燥調製施設や品質向上施設等の整備

（ウ）飼料作物等について、優良品種種子の安定的な供給と普及等を図るための採種体制の整備及び関係機関が連携した奨励品種の選定・普及等

（エ）ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設野菜の生産・出荷体制の導入及び穀物遠赤外線乾燥機等省エネルギー効果の高い農業機械の普及・導入による石油消費量の低減

（オ）カテキン類や各種アミノ酸等茶の機能性成分を十分に活かせる分析・加工・製造技術、緑茶飲料の原料等実需者ニーズに即した新たな茶葉の加工・製造技術の導入等

（カ）搾乳ロボット、自動給餌装置等を組み合わせた省力型高度畜産経営管理システムや、ほ乳ロボットを活用した早期離乳等の導入、DNA解析を利用した家畜改良手法の検討や受精卵移植技術の確立等による家畜改良の効率化等

## オ 効率的かつ効果的な普及事業の推進

担い手の育成、産地の育成、食の安全確保等を図るため、農業改良助長法に基づき、地域の特性に応じた技術の普及を推進した。また、産学官連携による革新的技術の導入支援、知的財産の保護・活用に関する普及・啓発体制の整備等により、普及事業の高度化を推進した。

## （３）技術と知的財産の力による新需要・新産業の開拓

産学官の連携により、我が国の技術力を活かして新食品や新素材を開発し、知的財産権の活用により新しい需要を創造して新産業分野を開拓するため、以下の施策を推進した。

（ア）新食品・新素材の画期的な利用方法に関する情報を企業や産地に提供するとともに、先進的な研究成果をもつ独立行政法人、商品化の中心となる民間企業、新食品・新素材の原料を生産・供給する産地の最適な組合せによる新需要創造協議会を育成した。

（イ）原料に一定の機能性成分が含まれることを保証するシステムや、新食品・新素材を他の食品・素材と区別して消費者に届けるシステムを確立する取組を支援した。

## （４）農業生産資材費の低減及び高性能農業機械の開発

## ア 農業生産資材費の低減対策等

（ア）農業生産資材費を低減させるため、農業法人等担い手を対象としたモデル地区を設定し、肥料、農薬の低投入化や農業機械の稼働面積の拡大に資する新技術の導入、組合せを核とした生産資材の合理的利用体系の確立を図った。

（イ）肥料、農薬、農業機械等の農業生産資材費を一層低減させるため、関係団体及び都道府県が策定した「農業生産資材費低減のための行動計画」に基づく取組を推進した。

## イ 高性能農業機械の開発等

（ア）革新的技術による農業生産性の向上や農業経営の改善を図るため、省力・低コスト生産、農薬飛散の防止等の環境負荷の低減、
汎用性のある飼料収穫技術による自給飼料の増産に資する、生産現場のニーズに即した高性能農業機械の開発を推進した。

（イ）農作業事故を防止するため、型式検査合格機や安全鑑定適合機の普及を推進するとともに、農業者に対する農作業の安全意識の啓発等を行った。

## 8 農業生産の基盤の整備

（1）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

（再掲　Ⅰ．１（２）ウ（オ）（１８９頁）を参照のこと）

（２）農業水利施設等の適切な更新・保全管理ア基幹水利施設等の既存ストック $ ^{*1} $ の有効活用の推進

（ア）既存の農業水利施設を有効活用し、施設のライフサイクルコスト（建設・維持管理等にかかるすべての費用）の低減を図るため、機能診断調査を行い、効率的な施設の更新整備等を計画的に行った。

（イ）都市化・混住化や農家の減少・高齢化が進行するなかで、米政策改革に対応した農業水利施設の効率的な管理等を実現するための条件を整備した。

（ウ）農業水利施設の更新とあわせた農業用水の再編による都市用水の創出や農業集落の防火・消流雪、生態系・水質保全等の地域用水機能の維持・増進に資する施設の整備を行うとともに、農業水利施設保全のための非農家も含む管理体制を構築した。

（エ）畑地帯における農業水利施設を整備するとともに、担い手農家の経営の改善、安定化を図るため、畑地かんがい施設、農道及び区画整理等の整備を総合的に実施した。

## イ 農地等にかかる総合的な防災対策

（ア）自然災害に起因したため池等の被災を防止するため、緊急度等に応じた計画的なため池等の整備を実施した。

（イ）自然災害に起因した地すべりによる農地等の被害の除去や軽減を図るため、地すべり対策を実施した。

（ウ）農地等の湛水被害の防止、土壌侵食の防止、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等、農業生産基盤に関する災害を防止するため、農地防災対策を実施した。

（エ）津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施した。

（オ）ハードとソフトの一体的な対策による農地災害防止等の観点から、ため池等の土地改良施設にかかる災害予測や防災情報を迅速かつ確実に伝達するシステムの整備を推進した。

## （３）農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

（ア）豊かな田園自然環境を形成するため、市町村が策定する農村地域の環境保全に関する基本計画である田園環境整備マスタープランを踏まえ、農村環境の総合的な保全・形成に配慮した基盤整備を実施した。

（イ）生態系の保全や良好な景観形成のための新たな調査計画手法の開発を図った。

（ウ）田園地域における自然再生の視点に基づく環境創造型の整備等を実施した。

## （４）効率的・効果的な事業の実施

（ア）事業評価の透明性・客観性を一層向上させるため、新たな費用対効果分析手法や事前評価における多段階評価方式の本格導入を図った。

(イ)農林水産公共事業を効率的に進めるため、総合コスト縮減率を19年度までに14年度比で15%縮減させる「コスト構造改革プログラム」を推進した。