Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年月日	施 策	年月日	施 策
6月7日	光衛星間通信実験衛星「きらり」(OICETS) とドイツ航空宇宙センター(DLR) の光地上局との間で, レーザ光による光通信実験に成功	7月27日	シヨップ」(東京慈憲会医科大学) 開催平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定結果の決定
6月8日～9日	第6回 全国社会教育主事研究協議会(埼玉県)世界遺産フォーラム(岩手県)	7月28日	「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」H18年度選定結果公表
6月11日	人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告	7月28日	科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会「分野別推進方策」(ライフサイエンス分野,情報科学技術分野,地球環境科学技術分野,ナノテクノロジー・材料分野,航空科学技術分野,防災分野,安全・安心科学技術分野)(決定)
6月13日	第3回日・イスラエル科学技術協力合同委員会(イスラエル・エルサレム)	7月31日	中央教育審議会初等中等教育分科会「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」設置
6月14日	国立新美術館竣工式
6月15日	「就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律」公布(10月1日施行)
6月16日	第128回南極地域観測統合推進本部総会(第128回:6月16日,第129回:11月13日)	8月1日～2日	平成18年度伝統音楽研修会(東京都)第30回全国高等学校総合文化祭(京都府)「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」平成18年度選定結果公表
6月20日	少子化社会対策会議「新しい少子化対策について」決定	8月3日	国語問題研究協議会(西日本地区:8月3日～4日(島根県),東日本地区:8月17日～18日(福井県))平成18年度優良PTA文部科学大臣表彰〈全国国公立幼稚園PTA連絡協議会全国大会にて〉(兵庫県)平成18年度「特色ある大学教育支援プログラム」選定結果の決定
6月20日	文部科学大臣,全米科学財団長官,韓国地質資源研究院理事長が「IODPP準メンバーとして統合国際深海掘削計画における暫定アジアコンソーシアムの参加に関するアメリカ合衆国の全米科学財団,日本国の文部科学省,大韓民国の地質資源研究院との間の覚書」に署名	8月3日～4日	平成18年度選定結果公表
6月21日	平成18年度第13回全国博物館長会議(東京都)「平成19年度全国学力・学習状況調査の実施について」(通知)	8月4日	第3回日中韓科学技术術担当局長級会合(韓国・果川)「派遣型高度人材育成共同プラン」H18年度選定結果公表
6月21日	「学校教育法等の一部を改正する法律」公布(平成19年4月1日施行)(盲・聾・養護学校の制度から特別支援学校の制度への転換等)	8月8日	科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」(報告)平成18年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会(横浜)平成18年度文化庁日本語教育大会(東京大会)(東京都)「国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令」「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件」公布(12月20日施行)研究費の不正対策検討会(設置)女子高生夏の学校(埼玉)ユネスコ無形文化遺産保護条約第1回締約国総会(パリ)	8月10日	「国際規制物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令」「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき国際規制物資を定める件の一部を改正する件」公布(12月20日施行)研究費の不正対策検討会(設置)女子高生夏の学校(埼玉)ユネスコ無形文化遺産保護条約発効記念シンポジウム(東京都)
6月27～28日	6月27～29日	6月28日	6月28日
6月28日	第6回日英科学技術協力合同委員会(英国・ロンドン)	8月23日～24日	国連大学/ユネスコ 国際会議,グローバリゼーション—科学技術の課題と機会(横浜)子ども霞が関見学デー開催失敗知識データベースの英語版を一般公開(http://shippai.jst.go.jp/en/)文化財建造物修理主任技術者講習会(東京都)平成18年度優良PTA文部科学大臣表彰〈全国高等学校PTA連合会全国大会にて〉(秋田県)「文化審議会著作権分科会(IPマルチキヤスト放送及び訓則・取締り関係)報告書」(報告)第17回全国高等学校総合文化祭優秀校公演(東京都)第1回ASEAN COST(科学技術委員会)+3(日中韓)高級実務者会合(マレーシア・クアンタン)「子どもの生活リズム向上全国フォーラム」開催(第1回:18年8月27日(三重県),第2回:18年11月3日(仙台市),第3回:18年11月23日(高知県),第4回:18年11月26日(岡山県),第6回:18年12月9日(大分県),第6回:19年1月13日(北九州市),第7回:19年2月24日,25日(島根県)「文部科学省実績評価書ー平成17年度実績ー」及び「文部科学省事業評価書ー平成19年度新規・拡充事業等ー」決定(8月29日公表)初等中等教育における教育の情報化に関する検討会「初等中等教育の情報教育に係る学習活動の具体的展開について」(報告書)「平成17年度に係る業務の実績に関する評価」及び「中期目標に係る業務の実績に関する評価」決定(8月31日公表)「平成18年度文部科学省業学教育指導者のためのワーキングラップ」(共立業科大学)開催「平成19年度の我が国における地球観測の実施方針」(報告)
7月2日～5日	第6回HFSP受賞者会合・第37回HFSP評議会(フランス・パリ)
7月8日～16日	第30回世界遺産委員会(リトアニア・ヴィリニュス)
7月11日	中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について」(答申)
7月12日	「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」平成18年度選定結果公表
7月12日～13日	第4回IODP評議会(米国・ワシントンD.C)
7月12日	伝統文化の祭典～人間国宝 九州・沖縄～(東京都)G8サンクトベテルブルク・サミット
7月14～19日	特定の課題に関する調査の結果を公表
7月14日	「大学フェア2006「理系に行こう！—You can do anything—」」(7月15日(東京),7月17日(名古屋),7月22日(福岡),8月1日(広島),8月19日(仙台),8月26日(大阪),9月2日(静岡))
7月15日	アイヌ文化フェスティバル(7月15日:神戸市,9月23日:北九州市,10月21日:東京都,12月:千歳市)
7月19日	第1回科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業連絡協議会
7月19日	第4回コンテンツ流通促進シンポジウム開催(東京)
7月19日	「進化する音楽著作権ビジネス～音楽著作権等を活用した資金調達の可能性を探る～」
7月20日	「資質の高い教員養成プログラム」H18年度選定結果公表
7月26日	「平成18年度医学・歯学教育指導者のためのワーク	8月31日	「平成18年度の我が国における地球観測の実施方針」(報告)
15 統計調査一覧

(文部科学省又は文化庁が実施する統計調査)

調査名
[担
当
局
課]	目的及び主な調査事項
(☐は目的, ☑は主な事項)
公立学校施設実態調査
(文教施設企画部施設助成課)	☐諸法令に基づく負担金及び交付金の執行に関する資料を得るとともに, 公立学校施設の実態を把握する。
☑公立学校施設の必要面積, 保有面積, 整備資格面積, 危険面積, 要改築面積, 用地面積
学校基本調査
(指定統計第13号)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐小学校, 中学校, 高等学校, 中等教育学校, 大学, 短期大学, 高等専門学校, 盲学校, 聲学校, 養護学校, 幼稚園, 専修学校及び各種学校の全国すべての学校を対象とし, 学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすること。
☑①在学者数, 教員数, 職員数, 学校数, 学部数, 学科数, 学級数②不就学学齢児童生徒数③土地・建物の面積④学校経費⑤入学・卒業後の状況等
学校保健統計調査
(指定統計第15号)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐児童, 生徒及び幼児の発育及び健康状態を明らかにすること。
☑児童等の発育状態(身長, 体重, 座高), 児童等の健康状態(栄養状態, 視力, 聴力, 目・耳鼻咽頭・菌・口腔の疾病・異常の有無等)
学校教員統計調査
(指定統計第62号)	☐学校の教員構成並びに教員の個人属性, 職務態様及び異動状況等を明らかにすること。
☑①学校種ごとの性別, 年齢別, 職名別教員数, ②教員個人の性別, 年齢, 職名, 勤務年数, 教員免許状の種類, 週担当授業時数, 給料月額等, ③教員個人の採用・転職・離職の別,採用・転入前の職業等又は離職の理由
社会教育調査(指定統計第83号, 生涯学習・社会教育施設調査)
[生涯学習政策局調査企画課]	☐社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすること。
☑社会教育行政の実施状況, 公民館, 図書館, 博物館, 青少年教育施設, 女性教育施設及び社会体育施設における施設及び活動の状況
地方教育費調査
[生涯学習政策局調査企画課]	☐学校教育, 社会教育, 生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑教育委員会等における支出項目別・財源別学校教育費, 社会教育費及び教育行政費, 知事部局における支出項目別・財源別生涯学習関連費, 教育施設別・科目別収入額, 教育委員会の類型, 教育委員・教育長の属性, 教育委員会事務局の本務職員数
子どもの学習費調査
[生涯学習政策局調査企画課]	☐保護者が, 子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入の実態をとらえ, 教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑保護者が支出した学校教育費, 学校外活動費及び保護者が支出した学校給食費, 学校納付金並びに世帯の年間収入
教育職員に係る保護中の争訟
事件等の調査
(初等中等教育局初等中等教育企画課)	☐教育職員に係る保護中の争訟事件等について, その概要を把握し, 教職員の勤務状況等に係る指導・改善のための基礎資料を得る。
☑公立小・中・高等学校, 中等教育学校, 盲学校, 聾学校及び養護学校の教育職員に係る行政事件, 刑事事件, 審査請求, 措置要求の係属状況及び懲戒処分・分限処分の状況等
日本語指導が必要な外国人児
童生徒の受入状況等に関する
調査
(初等中等教育局国際教育課)	☐日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等を調査・分析することにより, 受入体制の充実に資する。
☑学校種別, 都道府県別, 在籍期間別及び母語別在籍状況, 在籍人数別学校数, 在籍人数別市町村数等
児童生徒の問題行動等生徒指
導上の諸問題に関する調査
(初等中等教育局児童生徒課)	☐児童生徒の問題行動等について全国状況を調査・分析することにより, 今後の指導の充実に資する。
☑公立小・中・高等学校等における問題行動等(暴力行為・いじめ・自殺等)及び教育相談の実施状況, 国公私立小・中・高等学校における問題行動等(不登校・中途退学等)の状況
高等学校卒業就職(内定)状
況調査
(初等中等教育局児童生徒課)	☐高等学校卒業(予定)者の就職(内定)状況を調査することにより, 高等学校における進路指導の状況を把握するとともに, 適切な進路指導を推進するための基礎資料を得る。
☑高等学校卒業(予定)者数(学科別), 就職希望者数(学科別, 県内・県外別), 就職(内定)者数(学科別, 県内・県外別)
学校における教育の情報化の
実態等に関する調査結果
(初等中等教育局参事官)	☐学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備された教育用情報機器及びソフトウェアのほか, 学校のインターネット接続環境, 教員のコンピュータ活用の実態等の状況を明らかにし, 国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。
☑コンピュータの整備の実態, インターネットへの接続状況, 教員のコンピュータ活用等の実態
民間企業の研究活動に関する
調査
(科学技術・学術政策局調査調査)	☐民間企業の研究開発動向を把握・分析するため, 毎年度, 約2,000社を対象として, 継続的な質問項目に加え, 特定のテーマのもとに実施している。
☑①研究開発費の状況
（文部科学省又は文化庁が，平成17年12月～18年11月末の期間に著作，編集又は監修した主な刊行物）

調査名[担当局課]	目的及び主な調査事項(☐は目的, ☑は主な事項)
整課)	②研究開発者などの人材について③企業の研究開発活動に関する社内外の環境
体力・運動能力調査(スポーツ・青少年局生涯スポーツ課)	☐国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに, 体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。■握力, 上体起こし, 長座体前屈, 反覆横とび, 20mシャトルラン(往復持久走), 50m走, 立ち幅とび, ソフト(ハンド)ボール投げ等
体育・スポーツ施設現況調査(スポーツ・青少年局生涯スポーツ課)	☐我が国における体育・スポーツ施設の設置状況や学校体育施設の開放状況等の実態を調査し, 今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等, スポーツ振興施策の企画, 立案に必要な基礎資料を得る。■学校体育・スポーツ施設の現況, 公立学校体育施設の開放状況, 公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設の現況, 職場スポーツ施設の現況, 大学(短期大学)・高等専門学校体育施設の現況
学校の安全管理の取組状況に関する調査(スポーツ・青少年局学校健康教育課)	☐学校における安全管理の取組状況を把握し, 今後の学校安全関連施策の充実に資する。■防犯マニュアルの活用状況, 子供の安全対応能力の向上を図るための取組状況, 安全点検の実施状況等
学校給食実施状況等調査(スポーツ・青少年局学校健康教育課)	☐学校給食の現状と課題を把握し, その改善・充実に資する。■学校給食の実施状況, 学校給食費, 米飯給食の実施状況
学校給食栄養報告(スポーツ・青少年局学校健康教育課)	☐学校給食における栄養内容等の実態を把握し食事内容の充実を図る。■学校給食における栄養摂取状況
宗教統計調査(文化庁文化部宗教課)	☐宗教法人数等について調査し, 宗教行政上の基礎資料を得る。■宗教法人数, 宗教団体数, 教師数, 信者数

## 16 刊行物一覧

## （1） 一般刊物

刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
《総説》
平成17年度文部科学白書	A4	512	18年3月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局政策課
White Paper on Education, Culture, Sports, Science and Technology 2005	A4	86	18年9月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局政策課
平成17年度学校基本調査報告書(初等中等教育機関, 専修学校・各種学校編)	B5	1,078	17年12月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
平成17年度学校基本調査報告書(高等教育機関編)	B5	644	17年12月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
平成18年度学校基本調査速報(初等中等教育機関, 専修学校・各種学校)	A4	98	18年8月	非売品	生涯学習政策局調査企画課
平成18年度学校基本調査速報(高等教育機関)	A4	110	18年8月	非売品	生涯学習政策局調査企画課
平成17年度学校保健統計調査報告書	A4	161	18年3月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
平成16年度学校教員統計調査報告書	A4	618	17年12月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
平成17年度社会教育調査中間報告	A4	116	18年7月	非売品	生涯学習政策局調査企画課
平成16年度地方教育費調査報告書(平成15会計年度)	A4	220	17年12月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
平成17年度地方教育費調査中間報告(平成16会計年度)教育行政調査(平成17年5月1日現在)	A4	131	18年5月	非売品	生涯学習政策局調査企画課
平成16年度子どもの学習費調査報告書	A4	84	18年3月	独立行政法人国立印刷局	生涯学習政策局調査企画課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
文部科学統計要覧 平成18年版	B6	213	18年1月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
STATISTICAL ABSTRACT (EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY) 2006 edition	B6	201	18年1月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
データからみる日本の教育 (2006)	A4	92	18年11月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
「地域子ども教室推進事業」実施状況調査報告書	A4	217	18年3月	非売品	生涯学習政策局 生涯学習推進課
《初等中等教育》
人権教育の指導方法等の在り方について
[第二次とりまとめ]	A4	118	18年1月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
児童生徒の規範意識を育むための教師用
指導資料	A4	71	18年5月	非売品	国立教育政策研究所 生徒指導研究センター
「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書
一規範意識の醸成を目指して一	A4	91	18年5月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
学校等における児童虐待防止に向けた取組について
(報告書)	A4	108	18年5月	非売品	初等中等教育局 児童生徒課
教科書制度の概要	A4	50	18年3月	非売品	初等中等教育局 教科書課
義務教育諸学校における学校評価ガイドライン	A4	32	18年3月	非売品	初等中等教育局 学校評価室
《国際》
教育指標の国際比較 一平成18年版一	A4	101	18年3月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
教育調査第134集
諸外国の教員	A4	293	18年3月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
教育調査第135集
諸外国の教育の動き2005	A4	249	18年9月	独立行政法人 国立印刷局	生涯学習政策局 調査企画課
《科学技術・研究》
科学技術要覧 平成17年版	B6	241	18年2月	独立行政法人 国立印刷局	科学技術・学術政 策局調査調整課
子ども科学技術白書7	A5	64	18年3月	独立行政法人 国立印刷局	科学技術・学術政 策局調査調整課
平成18年版 科学技術白書	A4	386	18年6月	独立行政法人 国立印刷局	科学技術・学術政 策局調査調整課
民間企業の研究活動に関する調査報告 (平成17年度)	A4	123	18年11月	非売品	科学技術・学術政 策局調査調整課
ヒトゲノムマップ	A1
A2	1	18年3月	(財)科学技術 広報財団	科学技術・学術政 策局基盤政策課
サイエンス・ウォーカー	A4	16	18年3月	非売品	科学技術・学術政 策局基盤政策課
研究開発評価実例集	A4	159	17年12月	非売品	科学技術・学術政 策局評価推進室
平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞	A4	102	18年4月	非売品	研究振興局 振興企画課
平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者 賞	A4	36	18年4月	非売品	研究振興局 振興企画課
平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰創意工夫功 労者賞及び創意工夫育成功労学校賞	A4	38	18年4月	非売品	研究振興局 振興企画課
《文化》
「わたしの旅100選」報告書	B5	237	18年8月	ぎょうせい	文化庁長官官房 政策課
平成17年度国語に関する世論調査 (平成18年2月調査)
「日本人の敬語意識」	A4	45	18年7月	独立行政法人 国立印刷局	文化庁国語課
刊行物名	判型	頁数	刊行年月	発行所	担当部局
平成17年度「伝統文化こども教室」事例集伝統文化をこどもに	A4	182	18年3月	非売品	文化庁文化財部伝統文化課
平成17年度ふるさと文化財の森構想調査報告書	A4	382	18年3月	非売品	文化庁文化財部参事官(建
《文教施設》
教室等の室内環境の在り方について一天井高さを中心として一	A4	44	17年12月	非売品	文教施設企画部施設企画課
学校施設の防犯対策事例集	A4	82	18年2月	非売品	文教施設企画部施設企画課
学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書	A4	112	18年6月	非売品	文教施設企画部施設企画課
屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版)	A4	76	18年7月	(社)文教施設協会	文教施設企画部施設企画課
耐震補強早わかり地震に負けない学校施設一耐震補強事例集一	A4	52	18年9月	非売品	文教施設企画部施設企画課
既存学校施設の再生整備計画の策定に関する事例集	A4	43	18年3月	非売品	大臣官房文教施設企画部施設助成課
学校建築年報 公立学校編	A4	34	18年3月	(社)文教施設協会	文教施設企画部施設助成課
学校建築年報 国立学校編	A4	159	18年3月	非売品	文教施設企画部計画課
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議報告書「知の拠点一今後の国立大学等施設整備の在り方について」	A4	41	18年3月	非売品	文教施設企画部計画課
知の拠点一大学の戦略的マネジメント一国立大学等における施設マネジメントの取り組みと成果一	A4	21	18年1月	非売品	文教施設企画部参事官
大学等における省エネルギー対策一効果的な省エネルギー対策と管理標準の活用一	A4	39	18年6月	非売品	文教施設企画部参事官
《スポーツ》
登下校時の安全確保に関する取組事例集	A4	83	18年1月	非売品(文部科学省HPに掲載)	スポーツ・青少年局学校健康教育課
大切ないのちとあんぜん	A4	4	18年2月	非売品(文部科学省HPに掲載)	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校における防犯教室等実践事例集	A4	230	18年3月	非売品(文部科学省HPに掲載)	スポーツ・青少年局学校健康教育課
学校給食における地場産物活用事例集	A4	100	18年2月	非売品	スポーツ・青少年局学校健康教育課
子どもの読書活動実践事例集	A4	230	18年3月	非売品	スポーツ・青少年局参事官(青少年健全育成担当)
元気アップハンドブック(小学校高学年用)	A5	20	18年3月	非売品	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課/参事官(体力つくり担当)
元気アップハンドブック(小学校中学年用)	A5	20	18年3月	非売品	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課/参事官(体力つくり担当)
げんきあっぷかれんだー(小学校低学年用)	A5	28	18年3月	非売品	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課/参事官(体力つくり担当)
“保護者向けパンフレット”子どもの体力向上のために	A4	4	18年3月	非売品	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課/参事官(体力つくり担当)
平成17年度体力・運動能力調査報告書	A4	252	18年10月	非売品	スポーツ・青少年局生涯スポーツ課/参事官(体力つくり担当)
(2) 定期刊行物

刊行物名	編集・監修部局	発行所	内容
文部科学広報(年13回程度刊行)	大臣官房総務課
広報室	非売	文部科学省関連の最新ニュース, 施策等を掲載している。
文部科学時報(月刊)	大臣官房政策課	ぎょうせい	文部科学省唯一の総合政策広報誌として, 文教・科学技術関係の諸施策や課題に関する特集などを組み, 幅広く紹介している。
生涯学習総合情報誌「マナビ」(月刊)	生涯学習政策局
政策課	ぎょうせい	生涯学習社会を推進するため情報提供を行う総合情報誌。
初等教育資料(月刊)	初等中等教育局
教育課程課
幼児教育課	東洋館出版社	初等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供している。
中等教育資料(月刊)	初等中等教育局
教育課程課	ぎょうせい	中等教育の課題を特集し, 学習指導等の充実を図るために参考となる資料や情報を広く提供している。
季刊特別支援教育
(年4回程度刊行)	初等中等教育局
特別支援教育課	東洋館出版社	障害のある子どもの今日的課題を捉えてテーマを組み, 論説や事例を交えながら分かりやすく取り上げている。
大学資料(年4回程度発行)	高等教育局
大学振興課	文教協会	大学等に関する諸施策や各種調査結果等について, 参考となる資料や情報を提供している。
Science&Technology Journal	科学技術・学術政策
局基盤政策課	(財) 科学技術広報財団	科学技術・学術に関する広報誌として情報や資料を提供している。
S&T TODAY(月刊)	科学技術・学術政策
局基盤政策課	(財) 科学技術広報財団	科学技術・学術に関する最新の情報を掲載している。
S&T TODAY(英文版)(月刊)	科学技術・学術政策
局基盤政策課	(財) 科学技術広報財団	科学技術・学術に関する最新の情報を掲載している。
文化庁月報(月刊)	文化庁長官官房
政策課	ぎょうせい	文化庁の施策, 行事の紹介や文化活動のPRなど, 文化に関する情報を掲載している。
宗務時報(年3回程度刊行)	文化庁文化部宗務課	非売品	学識者による論説のほか, 宗教界の動き, 最近の宗務行政に関する報告, 解説などを掲載している。
宗教年鑑(年刊)	文化庁文化部宗務課	ぎょうせい	日本の宗教の概要, 宗教統計, 宗教団体一覧が掲載されている。
# 17 施策パンフレットの紹介

文部科学省

●文部科学省

文部科学省の組織，予算，主要施策などを紹介しています。

大臣官房 総務課広報室

ここのページでは，文部科学省・文化庁が行っている様々な施策を紹介するため，平成17年12月から平成18年11月末までに作成したパンフレットの一部を掲載

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology

左記のパンフレットの英語版です。

大臣官房 総務課広報室

ユネスコ

ユネスコの事業概要及び我が国のユネスコ活動について紹介。

国際統括官付

(日本ユネスコ国内委員会)

OECD

Programme for International Student Assessment

(PISA)

生徒の学習到達度調査

OECD/PISA生徒の学習到達度調査生徒の学習到達度調査の概要説明。大臣官房 国際課国際機関第1係

はじまる×はじめるESD

「国連持続可能な開発のための教育の10年」（ESD）の概要説明。

大臣官房 国際課企画係

活用しよう! 余裕教室

～余裕教室活用事例～

平成18年3月文部科学省厚生労働省

●活用しよう！余裕教室

～余裕教室活用事例～

余裕教室の有効活用事例を紹介しています。

文教施設企画部 施設助成課

環境を考慮した学校施設の整備推進

エコスクールのパイロット・モデル

事業の概要についてまとめたものです。

文教施設企画部 施設助成課

文部科学省生活学縮改策局 子どもの院場所づくり推進室

広がる子どもの居場所

地域子ども教室推進事業の概要について分かりやすく掲載しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

みんなあつまれ!

～学校はみんなのふれあいひろば～

学校開放取組事例

学校開放の様々な取組事例を紹介し

ています。
期待される大学開放公開講座の取組大学等が開設する魅力ある公開講座の実施状況や，事例を紹介しています。生涯学習政策局 生涯学習推進課

## 「新しい時代の社会教育」

地域住民が参画・協働して，地域の課題解決に取り組む活動等を紹介しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

## いきいき! 夢キラリ

地域との関わりや職業意識など，現代的課題に対応し，新たな教育的価値を創造する生涯教育情報ドキュメンタリー番組を放送しています。

生涯学習政策局 参事官

## 文部科学省認定 社会通信教育

## 文部科学省

## 文部科学省認定社会通信教育

文部科学省認定社会通信教育の制度についてわかりやすく説明しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

## 「早寝早起き朝ごはん」国民運動啓発チラシ

早寝・早起き・朝ごはんといった基本的生活習慣の大切さをイラストやデータで示しています。

生涯学習政策局 男女共同參画学習課

家庭教育支援室

## エル・ネット

教育関係者を対象とした研修や行政関係者への情報発信，一般の方を対象にした学習番組などを放送しています。

生涯学習政策局 参事官

# 参考資料 施策パンフレットの紹介

## ☑ 高等学校卒業程度認定試験

高等学校教育関係者を対象に，高等学校卒業程度認定試験の概要や平成18年度の試験情報を分かりやすく説明しています。

生涯学習政策局 生涯学習推進課

## 子育て応援します

家庭教育を支援する施策について，文部科学省の取組をわかりやすく紹介しています。

生涯学習政策局 男女共同参画学習課

## NICER 教育情報ナショナルセンター

## ● 教育情報ナショナルセンター (NICER)

教育情報ナショナルセンターの機能を紹介しています。

生涯学習政策局 参事官（国立教育政策研究所）
初等中等教育局教職員課

## 学校評価パンフレット

「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」について，分かりやすく説明しています。

初等中等教育局 チーム 学校評価室

## 魅力ある教員を求めて

## 魅力ある教員を求めて

魅力ある優れた教員の確保のために文部科学省としてどのような取組を行っているかについて紹介しています。

## 知的クラスター創成事業

知的クラスター創成事業の概要，各地域の取組などを紹介しています。

科学技術・学術政策局

地域科学技術振興室

保者がいいいいにかわらず利用可能。

集落訪覧・青年交流大切子集集保、こかな背支。

特徴覚を解説するため、販売の始祖国を活用。

実地城子育支事業で、育て家産支援。

## 認定こども園

認定こども園制度について，分かりやすく説明しています。

初等中等教育局 幼児教育課

## I CT時代のこどもたちのために

子どもたちが身につけるべき「情報活用能力」に関する指導内容や学習活動例を紹介しています。

初等中等教育局 参事官

## ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム

複雑な生体機能の解明のための国際共同研究助成事業を紹介しています。

科学技术·学術政策局 国際交流官付

## 保護者のみなさんへ

子どものニーズに合った

教育的支援のために

## 子どものニーズに合った教育的支援のために

障害のある子どもの保護者を対象として，教育の状況などを分かりやすく説明しています。

初等中等教育局 特別支援教育課

## 不安や疑問にお答えします!

## I CT活用実践ガイド

ICTを活用した効果的な授業例を紹介しています。

初等中等教育局 参事官

## ● “放射性物質を見つけたら直ちに連絡してください 〜放射性物質が思わぬところから発見されることがあります〜

管理されていない放射性物質を発見した際の注意及び連絡先について紹介しています。

科学技術・学術政策局 原子力安全課

放射線規制室・原子力規制室
## ●原子力防災の手引き

原子力防災体制の概要について紹介しています。

科学技術・学術政策局 原子力安全課

防災環境対策室

「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ一産学官連携の新たな展開へ向けてー」

コーディネートがこれまでに経験した成功・失敗事例や産学官連携の新たな展開に向けた提言等を紹介しています。

研究振興局 研究環境・産業連携課

地震がわかる！ Q&A

主に子どもを対象に，地震についての正しい知識や備えの大切さについて紹介しています。

研究開発局 地震・防災研究課

大学共同利用機関法人パンフレット大学共同利用機関法人の活動について紹介したもの。

研究振興局 学術機関課

●文部科学省ライフサイエンス研究の取組について

文部科学省のライフサイエンス関係プロジェクトを紹介しています

研究振興局 ライフサイエンス課

21世紀のウェーブ 生涯スポーツ

2006

生涯スポーツに関する施策の概要や各種データについて，分かりやすく紹介しています。

スポーツ・青少年局生涯スポーツ課

研究成果を社会につなぐ

〜イノベーション創出のために~

## 研究成果を社会につなぐ

〜イノベーション創出のために〜産学官連携の現状やイノベーション創出のための取組について紹介しています。

研究振興局研究環境·產業連携課

●地震の将来予測への取組

地震調査研究推進本部の成果である「全国を概観した地震動予測地図」について照会しています。

研究開発局 地震・防災研究課

## 世界の頂点を目指して

競技スポーツに関する取組や各種データについて，分かりやすく紹介しています。

スポーツ・青少年局競技スポーツ課
子どもの読書活動について

子どもの読書の重要性や家庭等における取組の必要性などを紹介しています。

スポーツ・青少年局 参事官

(青少年健全育成担当)

「わたしの旅～日本の歴史と文化をたずねて～2005」

「旅」を通じて日本の歴史と文化をたずねる「わたしの旅」プランの紹介を行ったもの。

文化庁長官官房 政策課

2006子どもゆめ基金ガイド

独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている「子どもゆめ基金」について紹介しています。

スポーツ・青少年局 青少年課

文化庁文化財部 伝統文化課

●Administration of Cultural Affairs in Japan

文化庁の主要施策の内容について英語で紹介しています。

文化庁長官官房 国際課

我が国の文化行政

文化庁の主要施策を紹介しています。

文化庁長官官房 政策課

文化財の体系や文化財保護法の変遷，文化財の保存・活用の取組等について紹介しています。

「自由利用マーク」について

「自由利用マーク」に関する概要。

著作権課

日本における無形の文化遺産の保護制度（日本語版）

我が国の無形文化遺産の保護制度を概説。

文化庁文化財部 伝統文化課
## 18 新しい教育基本法について

## 前文

これまでの教育基本法に引き続き，日本国民が願う理想として，「民主的で文化的な国家」の発展と「世界平和と人類の福祉の向上」への貢献を掲げ，その理想を実現するために，「個人の尊厳」を重んずることなどを宣言するとともに，新たに「公共の精神」の尊重，「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」を規定しました。

改正後の教育基本法
(平成18年法律第120号)	改正前の教育基本法
(昭和22年法律第25号)
前文
我々日本国民は, たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに, 世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は, この理想を実現するため, 個人の尊厳を重んじ, 真理と正義を希求し, 公共の精神を尊び, 豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに, 伝統を継承し, 新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに, 我々は, 日本国憲法の精神にのっとり, 我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し, その振興を図るため, この法律を制定する。	前文
われらは, さきに, 日本国憲法を確定し, 民主的で文化的な国家を建設して, 世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は, 根本において教育の力にまつべきものである。
われらは, 個人の尊厳を重んじ, 真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに, 普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに, 日本国憲法の精神に則り, 教育の目的を明示して, 新しい日本の教育の基本を確立するため, この法律を制定する。

## 第 1 章 教育の目的及び理念

## 第1条 教育の目的

何を目指して教育を行い，どのような人間を育てることを根本的な目的とすべきかという「教育の目的」を引き続き規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教育の目的)
第一条 教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。	第一条（教育の目的） 教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたつとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

## 第2条 教育の目標

第1条の「教育の目的」を実現するため，今日重要と考えられる事柄を5つに整理して「教育の目標」として新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教育の目標)
第二条 教育は，その目的を実現するため，学問の自由を尊重しつつ，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け，真理を求める態度を養い，豊かな情操と道德心を培うと	第二条（教育の方針） 教育の目的は，あらゆる機会に，あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには，学問の自由を尊重し，実際生活に即し，自発的精神を養い，自他の敬愛と協力によって，文化の
ともに，健やかな身体を養うこと。
二　個人の価値を尊重して，その能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養うこと。
三　正義と責任，男女の平等，自他の敬愛と協力を重んずるとともに，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと。
四　生命を尊び，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五　伝統と文化を尊重し，それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
創造と発展に貢献するように努めなければならない。

## 第 3 条 生涯学習の理念

科学技術の進歩や社会構造の変化，高齢化や自由時間の増大などに伴って重要となっている「生涯学習の理念」について，新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(生涯学習の理念)第三条 国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。	(新設)

## 第 4 条 教育の機会均等

教育における差別の禁止や国及び地方公共団体による奨学の措置について，引き続き規定するとともに，新たに，障害のある方々が十分な教育を受けられるよう，教育上必要な支援を講ずべきことを規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教育の機会均等)第四条 すべて国民は, ひとしく, その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず, 人種, 信条, 性別, 社会的身分, 経済的地位又は閉地によって, 教育上差別されない。2 国及び地方公共団体は, 障害のある者が, その障害の状態に応じ, 十分な教育を受けられるよう, 教育上必要な支援を講じなければならない。3 国及び地方公共団体は, 能力があるにもかかわらず, 経済的理由によって修学が困難者に対して, 奨学の措置を講じなければならない。	第三条 (教育の機会均等) すべて国民は, ひとしく, その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて, 人種, 信条, 性別, 社会的身分, 経済的地位又は閉地によって, 教育上差別されない。(新設)2 国及び地方公共団体は, 能力があるにもかかわらず, 経済的理由によって修学困難者に対して, 奨学の方法を講じなければならない。
## 第 2 章 教育の実施に関する基本

教育を実施する際に基本となる事項について,

①義務教育，学校教育，教員，社会教育，宗教教育に関する規定を見直したほか，

②新たに，大学，私立学校，家庭教育，幼児期の教育，学校・家庭・地域の連携協力などについて規定しました。

## 第 5 条 義務教育

これまでの教育基本法に明記されていた9年の義務教育の年限について，将来の延長の可能性も考慮し，他法に委ねることとするとともに，新たに，義務教育の目的，義務教育の実施についての国と地方公共団体の責務などについて規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(義務教育)第五条 国民は,その保護する子に,別に法律で定めるところにより,普通教育を受けさせる義務を負う。2 義務教育として行われる普通教育は,各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い,また,国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。3 国及び地方公共団体は,義務教育の機会を保障し,その水準を確保するため,適切な役割分担及び相互の協力の下,その実施に責任を負う。4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については,授業料を徴収しない。	第四条 (義務教育) 国民は,その保護する子女に,九年の普通教育を受けさせる義務を負う。(新設)(新設)2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については,授業料は,これを徴収しない。

## 第 6 条 学校教育

学校の設置者について引き続き規定するとともに，新たに，学校教育は，体系的・組織的に行われるべきこと，また，学校教育においては，児童・生徒が，規律を重んずるとともに，学習意欲を高めることを重視すべきことを規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(学校教育)第六条 法律に定める学校は, 公の性質を有するものであって, 国, 地方公共団体及び法律に定める法人のみが, これを設置することができる。2 前項の学校においては, 教育の目標が達成されるよう, 教育を受ける者の心身の発達に応じて, 体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において, 教育を受ける者が, 学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに, 自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。「(教員)第九条」として独立	第六条 (学校教育) 法律に定める学校は, 公の性質をもつものであって, 国又は地方公共団体の外, 法律に定める法人のみが, これを設置することができる。(新設)2 法律に定める学校の教員は, 全体の奉仕者であって, 自己の使命を自覚し, その職責の遂行に努めなければならない。このためには, 教員の身分は, 尊重され, その待遇の適正が, 期せられなければならない。
## 第7条 大学

知識基盤社会における大学の役割の重要性や，大学の固有の特性にかんがみ，大学の基本的な役割などについて新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(大学)第七条 大学は, 学術の中心として, 高い教養と専門的能力を培うとともに, 深く真理を探究して新たな知見を創造し, これらの成果を広く社会に提供することにより, 社会の発展に寄与するものとする。2 大学については, 自主性, 自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。	(新設)

## 第 8 条 私立学校

私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ，私立学校の自主性を尊重しつつ，国や地方公共団体が私学助成などの振興に努めるべきことを新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(私立学校)第八条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ，国及び地方公共団体は，その自主性を尊重しつつ，助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。	(新設)

## 第 9 条 教員

教員の使命と職責，待遇の適正などについて，引き続き規定するとともに，新たに，教員は研究と修養に励むべきことや，養成と研修の充実が図られるべきことを規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教員)第九条 法律に定める学校の教員は，自己の崇高な使命を深く自覚し，絶えず研究と修養に励み，その職責の遂行に努めなければならない。2 前項の教員については，その使命と職責の重要性にかんがみ，その身分は尊重され，待遇の適正が期せられるとともに，養成と研修の充実が図られなければならない。	【再掲】第六条（略）2 法律に定める学校の教員は，全体の奉仕者であつて，自己の使命を自覚し，その職責の遂行に努めなければならない。このためには，教員の身分は，尊重され，その待遇の適正が，期せられなければならない。

## 第10条 家庭教育

すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ，保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること，及び，国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(家庭教育)第十条 父母その他の保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに，	(新設)
自立心を育成し，心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

## 第11条 幼児期の教育

幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ，国や地方公共団体がその振興に努めるべきことを新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(幼児期の教育)第十一条 幼児期の教育は, 生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ, 国及び地方公共団体は, 幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって, その振興に努めなければならない。	(新設)

## 第12条 社会教育

社会教育が国や地方公共団体により奨励・振興されるべきことを引き続き規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(社会教育)
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ, 社会において行われる教育は, 国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は, 図書館, 博物館, 公民館その他の社会教育施設の設置, 学校の施設の利用, 学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。	第七条 (社会教育) 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は, 国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は, 図書館, 博物館, 公民館等の施設の設置, 学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

## 第13条 学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力

学校，家庭，地域住民その他の関係者が，教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し，相互に連携協力に努めるべきことを新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(学校, 家庭及び地域住民等の相互の連携協力)第十三条 学校, 家庭及び地域住民その他の関係者は, 教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに, 相互の連携及び協力に努めるものとする。	(新設)

## 第14条 政治教育

政治的教養は教育上尊重されるべきこと，党派的政治教育その他政治的活動を行ってはならないことを引き続き規定しました。
改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(政治教育)
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は，教育上尊重されなければならない。
2 法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。	第八条（政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は，教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

## 第15条 宗教教育

国公立学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行ってはならないことを引き続き規定するとともに，新たに，宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されるべきことを規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(宗教教育)第十五条 宗教に関する寛容の態度，宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は，教育上尊重されなければならない。2 国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。	第九条 (宗教教育) 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は，教育上これを尊重しなければならない。2 国及び地方公共団体が設置する学校は，特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

## 第 3 章 教育行政

## 第16条 教育行政

教育が不当な支配に服してはならないことを引き続き規定するとともに，新たに，教育が法律の定めるところにより行われるべきことを規定しました。

また，教育行政について，公正かつ適正に行われなければならないこと，国や地方公共団体のそれぞれの役割分担と責任及び財政上の措置についても新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教育行政)第十六条 教育は, 不当な支配に服することなく, この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり, 教育行政は, 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下, 公正かつ適正に行われなければならない。2 国は, 全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため, 教育に関する施策を総合的に策定し, 実施しなければならない。3 地方公共団体は, その地域における教育の振興を図るため, その実情に応じた教育に関する施策を策定し, 実施しなければならない。4 国及び地方公共団体は, 教育が円滑かつ継続的に実施されるよう, 必要な財政上の措置を講じなければならない。	第十条 (教育行政) 教育は, 不当な支配に服することなく, 国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。2 教育行政は, この自覚のもとに, 教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。(新設)(新設)
## 第17条 教育振興基本計画

国が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画を策定し，地方公共団体が国の計画を参酌し，その地域の実情に応じ教育振興基本計画を定めるよう努めることについて新たに規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
(教育振興基本計画)第十七条 政府は,教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について,基本的な計画を定め,これを国会に報告するとともに,公表しなければならない。2 地方公共団体は,前項の計画を参酌し,その地域の実情に応じ,当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。	(新設)

## 第 4 章 法令の制定

## 第18条

これまでに引き続き，この法律の諸条項を実施するため，必要な法令を制定することについて規定しました。

改正後の教育基本法	改正前の教育基本法
第十八条 この法律に規定する諸条項を実施するため，必要な法令が制定されなければならない。	第十一条（補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には，適当な法令が制定されなければならない。

※平成18年12月22日（公布の日）から施行
## 19 社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～

## 教育再生会議第一次報告

## 7 つの提言（初等中等教育を中心に）

### 1. 「ゆとり教育」を見直し，学力を向上する

（1）「基礎学力強化プログラム」（学習指導要領改訂）

（2）全国学力調査を新たにスタート，学力の把握・向上に生かす

（3）伸びる子は伸ばし，理解に時間のかかる子には丁寧にきめ細かな指導を行う

### 2. 学校を再生し，安心して学べる規律ある教室にする

(1) いじめと校内暴力を絶対に許さない学校をめざし、いじめられている子供を全力で守る

(2) いじめている子供や暴力を振るう子供には厳しく対処，その行為の愚かさを認識させる

(3) 暴力など反社会的行動を繰り返す子供に対する毅然たる指導，静かに学習できる環境の構築（通知等の見直し）

3. すべての子供に規範を教え，社会人としての基本を徹底する

（1）社会人として最低限必要な決まりをきちんと教える

(2) 父母を愛し，兄弟姉妹を愛し，友を愛そう

### 4. あらゆる手だてを総動員し，魅力的で尊敬できる先生を育てる

（1）社会の多様な分野から優れた人材を積極的かつ大量に採用する

（2）頑張っている教員を徹底的に支援し，頑張る教員をすべての子供の前に

（3）不適格教員は教壇に立たせない。教員養成・採用・研修・評価・分限の一体的改革

（4）真に意味のある教員免許更新制の導入（教育職員免許法の改正）

### 5. 保護者や地域の信頼に真に応える学校にする

（1）学校を真に開かれたものにし，保護者，地域に説明責任を果たす

（2）学校の責任体制を確立し，校長を中心に教育に責任を持つ（学校教育法の改正）

（3）優れた民間人を校長などの管理職に，外部から登用する

### 6. 教育委員会の在り方そのものを抜本的に問い直す（地方教育行政法の改正）

（1）教育委員会の問題解決能力が問われている。教育委員会は，地域の教育に全責任を負う機関として，その役割を認識し，透明度を高め，説明責任を果たしつつ，住民や議会による検証を受ける

(2) 教育委員会は、いじめ、校内暴力など学校の問題発生に正面から向き合い、危機管理チームを設け、迅速に対応する

（3）文部科学省，都道府県教育委員会，市町村教育委員会，学校の役割分担と責任を明確にし，教育委員会の権限を見直す。学校教職員の人事について，広域人事を担保する制度と合わせて，市町村教育委員会に人事権を極力，委譲する

（4）当面，教育委員会のあるべき姿についての基準や指針を国で定めて公表するとともに，第三者機関による教育委員会の外部評価制度を導入する

(5) 小規模市町村の教育委員会に対しては，広域的に事務を処理できるよう教育委員会の統廃合を進める

### 7. 「社会総がかり」で子供の教育にあたる

（1）家庭の対応 — 家庭は教育の原点。保護者が率先し，子供にしっかりしつけをする—

（2）地域社会の対応 — 学校を開放し，地域全体で子供を育てる—（放課後子どもプランの全国展開）

（3）企業の対応 — 企業も「仕事と生活の調和（ワークバランス）」を実現し，教育に参画する—

（4）社会全体の対応 — 有害情報から子供を守る—

## 4 つの緊急対応

（1）暴力など反社会的行動をとる子供に対する毅然たる指導のための法令等で出来ることの断行と，通知等の見直し（いじめ問題対応）

（2）教育職員免許法の改正（教員免許更新制導入）

（3）地方教育行政法の改正（教育委員会制度の抜本改革）

（4）学校教育法の改正（学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立のため）