Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1つ目が「投資重視型」であり、SingTelのアジア周辺国・インドへの展開、VodafoneのVerizonへの投資など、資本提携のみに留めキャピタルゲイン $ ^{*30} $ やエクティメソッド $ ^{*31} $ を意識した経営には介入しない傾向にある展開手法である。2つ目が「規模拡大重視型」であり、資本参加率が50％以上の場合が多く、積極的に経営に参加しているVodafoneの欧州・インド展開や、Telefonicaの南米やヨーロッパ展開等、国際的プレゼンスの向上を意識した進出方法である。最後の3つ目が「新規事業・シナジー重視型」であり、日本のソフトバンクによるインド進出や、NTTドコモのアジア進出に代表される新規事業拡大等によるシナジー効果を重視した海外展開である。

グローバル展開に積極的な海外事業者においては、これらの手法を用いて展開国ごとにその目的に応じたポートフォリオを組んでいる状況である。

加えて、通信事業者のM&Aにおいては、リーマンショックの影響で一時期落ち込んだものの徐々に底打ち感が出ており、直近におけるクロスマーケット型 $ ^{*32} $ の事例においては欧州系事業者に加え、南米・インド・中東の事業者のM&A展開も目立っている（図表1-2-2-23）。

図表 1-2-2-23 世界の通信事業者におけるクロスマーケット型 M&A

発表時期	M&Aの概要	買収額 (B USD)
2012年Q2	メキシコ/オランダ	America MovilがオランダKPNの株式27.7%を取得	不明
2012年Q2	メキシコ/オーストリア	America MovilがオーストリアTelekom Austriaの株式6.75%を取得	1.0
2012年Q2	スペイン/ロシア	TelnorがVimplecomの株式保有率を31.7%から35.7%へ拡大	0.7
2012年Q1	スペイン/カザフスタン	TeliaSoneraがK' Cellの株式49%を取得	1.5
2011年Q4	日本/フィリピン	NTTドコモがフィリピンPLDTの株式保有率を20%へ拡大	0.3
2011年Q3	フランス/中国	仏FTが中CCTの株式保有率51%を取得（ZTEより）	0.4
2011年Q2	ドイツ/ギリシャ	独DTがギリシャOTEの株式保有率を40%へ拡大	0.6
2011年Q2	ロシア/ベトナム	ロシアVimplecomがベトナムGTelMobileの株式保有率を49%へ拡大	0.2
2011年Q1	スペイン/中国	TelefonicaがChina Unicomの株式保有率を9.7%まで拡大。他方、UnicomがTelefonicaの株式保有率を1.37%まで拡大	1
2010年Q4	カタール/チュニジア	Qatar TelecomがTunisianaの株式保有率50%を取得	1.2
2010年Q4	オーストリア/ベラルーシ	Telekom AustriaがベラルーシVelcomの残りの株式を取得。	0.5
2010年Q3	ボルトガル/プラジル	Portugal TelecomがプラジルTelemar Norte Leste（Oi）の株式25.3%を取得	5
2010年Q3	フランス/モロッコ	France TelecomがモロッコMedi Telecomの株式40%を取得	0.8
2010年Q2	スペイン/プラジル	TelefonicaがプラジルVivoを完全子会社化	9.8
2010年Q1	インド/アフリカ	BhartiがZainのアフリカ事業を買収。	10.7

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## イ 通信レイヤーにおけるグローバル展開モデル

通信事業のビジネスモデルは、主に既存市場を対象とした「高付加価値化」（垂直展開）と「規模の拡大」（水平展開）の2つの方向性に大別される（図表1-2-2-24）。前者は日本の通信事業者など、自国の通信市場がある程度成熟期を迎えた場合の国内事業展開の一般的な傾向で、既存の通信事業を軸にデータセンター等のソリューションやコ

図表1-2-2-24 通信事業者の国内・国外におけるビジネスモデル

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

ンテンツ等の上位レイヤーへ展開しているケースが多い。

一方のグローバル展開においては、主として後者（顧客基盤の拡大）を通じて規模の経済性による便益を狙うことに意義がある。これにより、通信機器のインフラ運用等を下位レイヤー企業へ外部化するといった構造変化や、将来的な高付加価値化展開に波及することが想定される。本項では、この規模の拡大を狙いとしたグローバル展開モデルについて海外の成功事例を参照しながら概観する。

ここまで述べたグローバルの通信市場の現況などを踏まえ、主な通信事業者のグローバル展開モデルを整理すると図表1-2-2-25となり、「歴史的経緯に基づく展開モデル」と「周辺経済圏地域への展開モデル」の2つに大別されることがわかる。前者は主に旧植民地時代の宗主国関係を生かした海外展開であり、後者は自国周辺地域への経済圏の繋がりを生かした展開モデルである。これら両モデルの事業者はともに自国市場の伸び悩みを背景に、南米・アジア・太平洋・アフリカ諸国といった新興国へ展開しており、海外売上比率は40～90%弱に達する。
## 図表1-2-2-25 通信事業者におけるグローバル展開モデル

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

また、グローバル市場における各地域の通信市場規模の成長性と、事業者のグローバル展開をまとめたものが図表1-2-2-26である。これを見ると通信市場の成長率が-1.5%と頭打ちになりつつある欧州地域から成長性を見込める南米・中東・アフリカ地域に展開しており、メキシコのAmérica Móvilは南米へ、4.8%と高い成長性が期待されているアジア・太平洋地域においてはシンガポールのSingTelが展開範囲を広げている構図が見て取れる。

図表1-2-2-26 通信事業者のグローバル展開状況と市場成長性

（出典）Gartner資料より総務省作成

## （ア）歴史的経緯に基づく展開モデル

歴史的経緯に基づく展開モデルは主に欧州の通信事業者が行っているモデルで、旧植民地時代に宗主国関係から続く繋がりを生かした海外展開である。スペインのTelefonicaや英国のVodafone、フランスのフランステレコムが代表例としてあがるが、いずれも自国市場の伸び悩みや競争の激化を背景に、成長性が見込める南米やアフリカに進出していった経緯がある。

## A スペインTelefonicaのグローバル展開戦略

スペインのTelefonicaは1924年に設立された固定通信・携帯電話・映像配信サービス等を提供する欧州最大規模の通信事業者である。1997年に民营化されるまで同国唯一の通信事業者であり、現在も同国のブロードバンド市場で約5割、携帯電話市場で約4割のシェアを持つ。当初から海外展開を積極的に指向しており、1990年頃より旧植民地であった南米を中心に積極的な海外展開を行っている。この競争優位性のある地域への
資本と人材の集中投資、および歴史的にスペインに関係の深い中南米への集中投資は、同社ソラナ会長の海外戦略が根幹にあるといわれている（図表1-2-2-27）。

その後2005年頃からは収益の安定性確保の観点から欧州市場を獲得し、現在では海外売上げ比率が76%まで上昇しており、スペイン国内市場の減少を海外市場の売上で賄う形になっている。同社の地域別・事業別ポートフォリオを見ると、自国をはじめとする西欧市場の縮小傾向が見られる中、ブラジルを筆頭に南米市場・移動体事業の成長を全体の事業に取り込んでいることがみてとれる（図表1-2-2-28）。

同社は加入者数・規模の拡大を特に意識しており、現在の3億ユーザーのうち半分以上は南米の移動体加入者数が占めており、China Unicom、Telecom Italiaとの戦略的な出資提携を行うことで、3社で8.7億ユーザーを抱えるとも同社は言及している $ ^{*33} $ （図表1-2-2-29）。

図表1-2-2-27 Telefonicaのグローバル展開状況

年	動向
1990	南米	チリ(CTC)、アルゼンチン(TASA)に参入
1994	南米	ベルー(TdP)に参入
1998	南米	プラジルTelesepを買収
2003	南米	プラジルにてボルトガルテレコムとのJV「Vivo」を設立
2004	南米	BellSouth社の南米地域における資産を買収
2005	ヨーロッパ	Cesky Telecomを買収
2005	中国	China Netcomの株式(5%)を取得
2006	ヨーロッパ	英国・ドイツ・アイルランドのO2社の資産を買収
ヨーロッパ	スロバキアに参入(免許取得)
南米	コロンピアテレコムの経営権(株式51%)を取得
2007	ヨーロッパ	テレコムイタリアと戦略的提携(投票権の10.47%を取得)
2008	中国	China Unicomの5.38%を取得(China Netcom合併に伴う)
南米	Telefónica CTC Chileの株式保有率を97.89%へ拡大
2009	中国	China Unicomとの戦略的提携を強化
2010	ヨーロッパ等	ドイツHansenet、イスラエルJajah、スペインTuentiを買収
南米	Vivoを完全子会社化
2011	南米	コスタリカに参入(免許取得)
出資比率	スペイン	南米	ヨーロッパ	その他
100%	6社	16社	7社	2社
50%~	2社	6社	2社	-
~50%	-	-	-	9社
年	1989年	2000年	2012年
顧客(百万)	12	68	316
展開国数	1	16	24
従業員数	71	149	131
売上高(百万€)	4,273	28,482	62,356

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表 1-2-2-28 Telefonicaの海外売上比率の推移・構成

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表 1-2-2-29 Telefonicaの加入者数

*33 Telefonica社IR資料より

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
加えて、同社ではグローバル展開状況及びテレコムを取り巻く環境変化等を踏まえ、世界で先導的なグローバル通信事業者となることを目的とした3か年の戦略的計画「Bravo!」を2010年に策定している。同計画により組織改編が行われ、上位レイヤー関連事業を含むグローバル事業部門を新設。同社のグローバル基盤を拡大するための取組が行われている（図表1-2-2-30）。

## B 英国 Vodafone のグローバル展開戦略

英国Vodafoneは1985年に創業し、現在40か国に展開する世界最大級の多国籍携帯電話事業者である。同社はTelefonica同様に宗主国としての関係性を活かして海外展開を始めたが、その後M&Aとパートナーシップ（Vodafoneブランドの販売によるロイヤルティ収入等）を組み合わせた戦略により、世界全体への展開へと戦略を拡大しており、米国最大手のVerizonにも出資している（図表1-2-2-31）。

2012年の海外売上比率をみると9割近くが海外からの売上となっており、その展開地域としてはヨーロッパ、アフリカ・中欧、アジア太平洋・中東の3地域、米国Verizonへの出資の大きく4つに分類できる。特に2010年以降では、ヨーロッパ以外のアフリカ・中欧の売上増が目立っており、南アフリカでの市場シェアは同社が60%を占めている（図表1-2-232）。

図表1-2-2-32 Vodafoneの海外売上比率の推移と市場シェア

## 図表 1-2-2-30 Telefonicaのグローバル体制

Telefonica Europe	ヨーロッパ地域(ドイツ、スロバキア、アイルランド、UK、チェコ等)における通信事業部門。
Telefonica Lationamerica	南米地域(アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、メキシコ等)における通信事業部門。
Telefonica Digital	R&D、ベンチャーキャビタル、グローバルパートナーシップ、デジタルサービス(映像配信、クラウド、モバイル広告、M2M、eHealth等7つの垂直領域)を通じて成長分野を開拓するグローバルビジネス部門。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-31 Vodafoneのグローバル展開状況

年	地域	動向
2001	アジア	日本テレコムを買収、J-Phoneを傘下に収めた
2005	アジア	Bharti Airtelの株式10%を取得
2006	アジア	Vodafone Japanをソフトバンクへ売却
ヨーロッパ	Vodafone Swedenを売却
アフリカ	Vodacomの保有株式を50%まで拡大
ヨーロッパ	Vodafone Greeceの保有株式を99%まで拡大
ヨーロッパ	オランダ事業を完全子会社化
アフリカ	Vodafone Egyptの保有株式を54.9%まで拡大
2007	ヨーロッパ	Tele2 Italia, Tele2 Spainを買収
2008	ヨーロッパ	独Arcorを100%子会社化
2009	アフリカ	南アフリカVodacomの株式15.0%を追加取得
アジア	Vodafone AustraliaがHutchison Australiaと合併（JV）
2010	アジア	China Mobileの保有株式を売却
2011	ヨーロッパ	仏SFRの株式をすべてVivendiへ売却
地域	Vodafone Indiaの保有株式を65%まで拡大

出資比率	ヨーロッパ	アフリカ・中欧	アジア太平洋・中東
100%	19社	1社	1社
50%～	2社	5社	3社
～50%	-	2社	3社

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
同社の特徴としてはグループ拡大に際して、世界各地で主に2～3番目に市場参入した企業を中心に買収し、ブランドをVodafoneで統一してビジネスを行っている点である。強力なキャッシュフローを運用しながら、買収と売却を継続的に行いキャピタルゲインを意識した規模および利益の拡大を図っている。

## （イ）周辺経済圏地域への展開モデル

周辺経済圏地域への展開モデルは前述（ア）とは異なり、自国周辺地域との経済的なつながりを生かした海外展開である。シンガポールのSingTelやメキシコのAmérica Móvilが代表例としてあがるが、自国市場が小さいこと等を背景に近隣諸国へ展開していった経緯がある。

## A シンガポールテレコム（SingTel）のグローバル展開戦略

シンガポールのSingTelは、政府系持株会社であるTemasek Holdingsが株式54％を保有する1992年に民营化された旧国営事業者であり、前CEOは同国の元首相である。同国最大の上場企業であり、2012年現在の携帯電話契約者数は4億人以上（グループ傘下合計）を抱える。

同社はシンガポールの市場が小さいことに加え、国内における市場の自由化と競争事業者の参入が相次いだことを背景に、政府の支援も受けながら通信事業の海外展開を積極的に進めている。2000年に買収し完全子会社化したオーストラリアのOptusを皮切りに、欧米の大手通信事業者が参入していない近隣新興国に対し、資本と技術を投入し規模の拡大を図っている。これまでに20か国以上で投資を行っており、代表的なところで、インド通信大手Bhartiに32%出資し創業者に次ぐ大株主になっており、タイ最大手AISに21%、フィリピン2位Globe telecomにも44%の株式を保有するなど、アジア地域全域へ積極的な投資活動等を進めている（図表1-2-2-33、図表1-2-2-34）。

## 図表1-2-2-33 SingTelのグローバル展開状況

年	国	動向
2000	豪州	OptusをCable & Wireless等より買収、完全子会社化
インド	約4億米ドルを投じてBhartiの株式28.5%を取得
両社でMOUを結び、包括的提携を締結。
2004	インド	Bharti Enterpriseと共同でインド初の海底ケーブル整備を開始。
2007	バキスタン	Warid Telecomの株式30%を取得（のちにAbuDhabiへ売却）
2011	インド	Bhartiへの出資比率を32.15%へ拡大

企業	国	出資比率
Advanced Info Service	タイ	21.4%
Bharti Group	インド	32.3%
Globe Telecom	フィリピン	44.5%
Optus	豪州	100%
City Cell	バングラデッシュ	45%
Telekomsel	インドネシア	35%
Warid Telecom	バキスタン	30%（2013年1月に売却発表）
Lankacom	スリランカ	42%

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表 1-2-2-34 SingTelの海外売上比率の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

SingTelの海外進出戦略は、図表1-2-2-35の①～③の段階に分かれ、まず①豪州の本格参入を通じて規模と安定性を確保し、その後②～③の東南アジア・アフリカにおける積極的な投資活動を通じて当該地域の成長性を取り込み、収益を高めている。

同社の利払金償却前利益（EBITDA）を見ると、約53%を自国及び①、約45%を②～③への投資による収入が占めており、高収益体質の源泉の要因となっている。
総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

SingTel IR資料より作成

## B メキシコ América Móvilのグローバル展開戦略

メキシコ América Móvilは、1990年に独占事業であった公企業Telmexが、大富豪であるカルロス・スリム氏傘下の企業グループ（グルーポ・カルソ）、米国サウスウェスタンベル、フランステレコムの3者による落札を通じて民营化され、同社の携帯電話事業と海外事業が分離分社化して設立された通信事業者である。América Móvilは現在南米を中心に展開しており海外売上比率は2012年で65％に達し、その大半が南米で残りは中米～北米である（図表1-2-2-36、図表1-2-2-37）。

同社の海外展開の経緯としては、メキシコ市場においてAmérica Móvil及びTelmexの2社で多くのシェアを握った後 $ ^{*34} $ 、北米、ラテンアメリカ諸国への進出を図っている。2社が海外進出に踏み切った理由として、メキシコ市場の成長が頭うちになってきたことが挙げられ、現在同社の企業戦略として、加入者数のさらなる獲得を目指して積極的にM&Aを行い、ラテンアメリカのテレコム事業におけるリーダーとなることを目標に掲げている $ ^{*35} $ 。

図表 1-2-2-36 América Móvilのグローバル展開状況

年	国	動向
1999年	グアテマラ	民営化で国有電話会社Telguaの子会社取得、翌年Telguaの過半数株式買収、その後買い増し。
米国	米国・ブエルトリコ・米領バージン諸島でブリベイド式携帯電話サービス事業を行うラックフォーン・ワイアレスを買収。
2000年	エクアドル	携帯電話会社Concedelの株式60%買収、その後買い増し。
2001年	ブラジル	ベル・カナダ・インターナショナルとSBCインターナショナルとともにテレコム・アメリカ設立、2002年にこれら二つの会社から株式買収。
ニカラグア	子会社Sercomが携帯電話事業に進出、翌年ニカラグア政府から国営電話会社Enitelの株式49%買収、その後買い増し。
コロンビア	子会社Communication Celularが東部と西部で携帯電話事業開始、翌年カリブ地域でも事業開始。
2003年	アルゼンチン	テチント・グループから携帯電話会社CTIの株式92%買収、その後買い増し。
エルサルバドル	フランス・テレコムから固定・携帯電話会社CTEの株式51%買収、その後買い増し。
2004年	ウルグアイ	携帯電話事業のコンセッション取得、子会社AMワイアレス・ウルグアイが操業開始。
2005年	バラグアイ	ハッチトン・テレコミュニケーション・インターナショナルから同社の携帯電話事業買収。
ベルー	公開入札で携帯電話事業の免許取得。
出資比率	メキシコ	南米	米	ヨーロッパ
100%	2社	14社	-	-
50%～	2社	8社	1社	-
～50%	-	-	-	2社
## 図表 1-2-2-37 América Móvil の海外売上比率の推移と移動体通信契約数内訳

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## ウ 主要国内通信事業者における海外展開状況

## (ア) NTT ドコモ

NTT ドコモにおいては、これまでに新興国の通信事業、欧州を中心としたプラットフォーム事業等への直接投資・買収を進めてきている。今後は、こうした事業者を含めた提携・協力関係を充実させながら、今後のグローバル展開の基盤となるプラットフォーム事業を積極展開していくとしている。具体的には、コンテンツ・アグリゲーションやM2M等のグローバルなプラットフォームサービス、金融・決済等の地域特性に応じたサービスにより、産業・サービスの融合をグローバル規模で進め、スマートフォンの普及等を契機に、こうした新規領域での海外売上高について2016年3月期までに最大2,000億円を目指すとしている。

## (イ) KDDI

KDDIの海外コンシューマ事業としては、歴史的には1996年から住友商事と共同出資で運営しているモンゴルの携帯電話事業者「MobiCom社」があるが、近年はインターネット関連の事業ノウハウを活かし、成長著しい海外のコンシューマ・ビジネスを新興国を中心に新規展開していく方針である。バングラデッシュでは、ISP事業者「bracNet」への出資（2009年）を通じて、WiMAXを活用した固定ブロードバンドサービスを提供し、米国でも移民向けMVNO事業などを2010年より展開している。

同社は、コンシューマ事業を含む2010年度の全海外売上（約1,600億円）を、2015年度には倍増させる目標を持っている。

## (ウ) ソフトバンク

ソフトバンクグループは、海外のインターネット関連事業者を中心に積極的に投資活動を行っている。具体的には、中国の電子商取引Alibaba Group Holding（31.9%）、中国の実名性SNSサイトRenren（34.1%）、米国の動画配信サービスUstream（23.4%）、シンガポールのモバイル広告プラットフォームInMobi（21.2%）、インド最大の携帯電話事業者Bharti Airtelを傘下におくBhartiグループとの合弁会社Bharti Softbank Holdings（約50%）などがある。また、通信事業では、米国3位の携帯電話事業者Sprintの株式の約78%を約216億ドルで取得することを発表しており、2013年7月上旬に本買収が完了する見込みとしている。

同社はこのように、積極的な投資を通じてグローバル展開を進めていく方針としている。また、世界各国のキャリアをはじめ、グーグル、クラウドコンピューティング技術大手のVM Ware、中国のデータセンター大手のGDSサービスなど、複数の企業と連携し、世界中で利用可能なICT環境を多国籍企業（MNC）に提供していくとともに、国内外問わず一元的に管理できるM2Mのプラットフォーム構築などを推進していくとしている。
## 工 通信事業者におけるグローバル展開の課題

通信事業者におけるグローバル展開の課題は初期投資コスト等もあるものの、最も大きなものは展開先地域における外資規制である。通信は国家インフラとも言える重要産業であるため、アジア地域を中心に安全保障や自国産業保護の観点から海外企業の参入を規制しているケースが多い $ ^{*36} $ 。特にASEAN諸国においては主要事業者に限らず、電気通信サービス分野の参入に対し、広く外資規制が存在している国がほとんどである。

一方、2013年3月に我が国が交渉参加を表明したTPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋パートナーシップ）協定においては電気通信サービス分野も交渉分野の1つとなっており、外資規制の緩和も扱われている模様である（図表1-2-2-38）。TPPでは高い水準の自由化が目指されており、外資規制の緩和が実現した場合、日本を始め

図表 1-2-2-38 TPP 交渉参加国の電気通信サービス分野における外資規制（WTO 約束ベース）

国名	規制内容
米国	すべての無線局の免許取得要件を外資5分の1以下に制限
カナダ	直接投資20%（間接含めて46.7%）、間接投資33.3%に制限（実質的経営権はカナダ人が持つ必要あり）
*国際海底ケーブル事業者・衛星通信事業者・非設備ベース事業者制限なし
メキシコ	49%以下の外資規制
オーストラリア	テルストラ社のみ35%以下の外資規制
ニュージーランド	NZテレコム社のみ50%未満の外資規制
ペルー	なし
シンガポール	なし
チリ	なし
ベトナム	非設備ベース事業者は51%未満の外資規制、設備ベース事業者は49%未満の外資規制
マレーシア	ネットワーク設備事業者・ネットワークサービス事業者は30%以下の外資規制
アプリケーションサービス事業者は49%以下の外資規制
ブルネイ	なし
日本	NTT持ち株のみ1／3未満の外資規制

とした海外企業の参入機会の拡大につながることが期待される。

## オ 通信事業者におけるグローバル展開の展望（まとめ）

以上のような事例や分析を踏まえると、国内外の通信事業者は次の大きく2つの海外展開モデルを取っていることがわかる。①1つは旧植民地時代の宗主国としての関係性や早期の国内通信事業への競争導入による国際進出の必要性といった歴史的経緯による海外展開である。②2つ目は自国の国土や市場の狭さなどの地理的要因を背景とした周辺諸国との関係性を生かした海外展開である。

我が国においては、欧州の通信事業者に代表されるようないわゆる旧宗主国という関係性は存在しないが、TPPが対象としている北米、南米、アジア・太平洋地域は、図表1-2-2-26「通信事業者のグローバル展開状況と市場成長性」に示すように、成長性において上位3地域に該当する高成長地域である。TPPにより参加加盟国における外資規制の撤廃・緩和や通信インフラへの公平なアクセスの確保を促すことができれば、我が国の通信事業者は、参入の容易化やより良い条件でのサービス提供が見込まれるところである。このため、環太平洋地域という高成長地域に位置する我が国の特性を生かし、②の地理的要因を背景とした周辺諸国との関係性を生かした海外展開モデルによる積極的なグローバル展開を通じて、我が国の通信事業者には、飽和状態にある国内市場の制約を超えて同地域の高い成長力を取り込むポテンシャルがあるといえよう（図表1-2-2-39）。

他方、前述のとおり通信事業は他のレイヤー産業に比べ、その国のインフラに関わる重要産業である。今後のグローバル展開においては、その点も踏まえ官民一体となった展開国への働きかけが更に重要性を増してくるといえるだろう。

図表1-2-2-39 通信サービスのグローバル展開の展望（イメージ図）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## （4） ICTサービスレイヤーのグローバル展開

本項で扱う ICT サービスレイヤーは「法人向け（B2B）の IT サービス $ ^{*37} $ 、ソフトウェア、データセンターに関わる市場の総称」と定義している。本市場には、海外企業では IBM や Accenture 等の SI 事業者、SAP や Oracle 等のパッケージ・ソフトウェア事業者、AT&T や Verizon 等のネットワーク事業者をはじめ、様々な業態の企業が参入している。本拠地の顧客企業と密接に紐付いた市場であるため、参入企業は一定のシェアを有しているものの、グローバル展開についても顧客企業の活動に依存する面があり、前述したグローバル大手企業とその他企業の間には一定の差が生じている。本市場では、近年、大手日本企業を中心にグローバル展開が急速に進みつつあり、クラウドやデータセンター等が新たなネットワーク基盤とともに普及し、グローバル市場に展開する顧客企業の IT ガバナンスの見直し機運の高まり等を背景に、業界構造の変化が予想される。これらの背景を踏まえ、本項ではグローバル市場における ICT サービスレイヤーの現況と今後の展望について分析する。

## ア ICTサービスレイヤーの市場動向

## （ア）全体動向

ICT サービスの世界市場は、事業者活動のグローバル化と情報通信システムの普及・拡大を背景に、年平均成長率（2012-2017年）5.2%のプラス成長で推移すると予測されている。サービス別では、ITサービスが市場の7割弱を占めており、次いでソフトウェア、データセンターとなっている。ITサービスとソフトウェアについては年平均成長率（2012-2017年）5%以上、データセンターについては同4%と予測されており、今後の高い成長が期待されている（図表1-2-2-40）。

図表1-2-2-40 ICTサービス市場規模の推移

（出典）Gartner資料より総務省作成

地域別では、北米、日本、アジア太平洋の3地域でITサービス、ソフトウェア及びデータセンターともに6割を超える比率を占めている。また、市場の今後の成長性としても前述した3つのサービス区分において、アジア太平洋地域が8～11％前後、ついで北米も4～7％の成長率となっており、これらの地域において今後もICTサービス産業の高い成長率が続くと見込まれている（図表1-2-2-41）。

図表1-2-2-41 ICTサービス市場規模の地域別比較および市場成長率（2017/2012年）

（出典）Gartner資料より総務省作成

## （イ）データセンター市場の動向

その中のデータセンターにおいては、北米、西欧に次いでアジア太平洋地域が市場の17.6％を占め、比率の高さが注目される（図表1-2-2-41）。この背景として、アジア・ASEAN各国では経済発展や当該地域に進出する企業の増加を背景に、自国の雇用対策の観点からデータセンターの誘致政策等を積極的に進めており、このことが市場の拡大を牽引しているものと推察される。また当該分野の2017年までの市場成長性を世界全体で見る
と、アジア・太平洋、北米、南米などの環太平洋地域で高い成長性が見込まれていることがわかる（図表1-2-2-42）。

図表1-2-2-42 各地域のデータセンター市場の成長性（市場規模2017年/2012年比）

（出典）Gartner資料より総務省作成

また、データセンターの規模別 $ ^{*38} $ の市場予測を見ると、高成長が見込まれるアジア・太平洋地域において大規模センターの成長率が11.7％と顕著に高く、世界的にみても大規模データセンターが高い傾向であり、今後はデータセンター事業はアジア・太平洋を中心に大規模化していく傾向にある。(図表1-2-2-43)。

## （ウ）クラウドサービス市場の動向

これらグローバルに設置されたデータセンターを活用するサービスとしては、クラウドの動向が注目される。クラウドは設置場所に依存せずにサービスをグローバルに展開できるため、グローバル企業にとって経済性の高い情報通信システムを構築する上で重要なインフラになりつつある。

また、クラウドのニーズ・需要が広がるとともに、この分野には様々な企業が参入しており、クラ

図表1-2-2-43 各地域のデータセンター市場の規模別成長性（市場規模 2017 年/2012年比）

（出典）Gartner資料より総務省作成

ウド化するサービス範囲に応じて複数のモデルが提供されている。クラウドサービスのビジネスモデルは、一般にアプリケーションからハードウェアまでをクラウド化するSaaS (Software as a Service)、ミドルウェア～ハードウェアまでのPaaS (Platform as a Service)、ハードウェアのみのIaaS (Infrastructure as a Service)、電子メールや給与支払い、クラウド広告などを含む様々なビジネス・プロセスをクラウドサービスとして提供するBPaaS (Business Process as a Services) 等に大別されるが、これらの形態を含む法人向けクラウドサービスの世界市場が、2010年の約410億ドルから2016年には約1,080億ドルに成長すると予測されている（図表1-2-2-44）。
## イ ICT利用企業の意識

総務省にて実施した海外進出を行っている日本企業を対象としたアンケート調査 $ ^{*39} $ によると、海外展開に当たって現地のICT環境・インフラの整備状況が重要と回答した企業に、現地で重要なサービスを聞いたところ、データセンターやクラウドサービスは約31％が重要と回答しており、ブロードバンド・モバイルインフラに次いで重要なインフラに位置付けられていることがわかる。（図表1-2-2-45）また、ICT産業と連携した海外展開が有用と回答した企業に連携に重要なICT産業を聞いたところ、クラウドサービス企業ならびにデータセンター企業との連携が最も多い回答となった。このことからも、データセンターやクラウドは、顧客企業のグローバル展開を支えるインフラとしてのニーズが高く、企業のグローバル展開に伴うITガバナンスの見直し、セキュリティ対策、BCP対応という観点からも、これらを円滑に利用できる環境の整備が必要であるといえよう（図表1-2-2-46）。

図表1-2-2-45 海外展開に関する現地ICTインフラの整備状況の重要性と具体的な内容

図表1-2-2-44 法人向けクラウドサービスの市場規模とサービスモデル

用語	クラウドの内容
BPaaS
Cloud Business Process Services	電子メールや給与支払い、クラウド広告などを含む
様々なビジネス・プロセスをクラウドサービスとして
提供
SaaS
Cloud Application Services	アプリケーション（ソフトウェア）をクラウドサービスとして提供
PaaS
Cloud Application Infrastructure Services	アプリケーションを稼働させるための基盤（プラットフォーム）をクラウドサービスとして提供
IaaS
Cloud System Infrastructure Services	サーバー、CPU、ストレージなどのインフラをクラウドサービスとして提供

（出典）Gartner資料より総務省作成

図表1-2-2-46 産業と連携した海外展開に関する有用性と具体的な内容

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## ウ データセンター関連規制

データセンターやクラウドサービスについては、各国において事業参入における許認可やデータ保護等に係る規制が存在する場合があり、当該市場への参入やサービスの利用においては留意が必要である。

それらの慣例規制や留意すべき事項を海外民間調査機関 $ ^{*40} $ の調査を元にまとめたのが図表1-2-2-47であり、特にデータセンターの市場規模が大きいEU・米・アジア太平洋等の地域では法的基盤が一定程度確立されており、後述する法令の影響からEU諸国においてはこれらの中でも相対的に規制が強い傾向にある。

図表1-2-2-47 欧米・アジア太平洋地域のデータセンター関連規制評価

北米	アジア・太平洋	ヨーロッパ
米国	豪州	韓国	中国	シンガポール	マレーシア	タイ	インドネシア	ベトナム	インド	イギリス	ドイツ	フランス
プライバシー情報の収集・使用・処理に係る規制の有無	△	○	○	△	○	○	×	△	△	△	○	○	○
EUデータ保護法との互換性	△	△	○	×	○	△	×	×	×	×	○	○	○
APECプライバシー保護法枠組みとの互換性	△	○	○	×	○	○	×	△	×	×	○	○	○
データ管理者に対する登録義務の有無	×	×	×	×	×	×	×	×	×	×	○	○	○
国境を越えたデータ転送に対する登録義務の有無	△	×	×	×	×	×	×	×	×	△	×	×	○
各種提供条件※(義務)のクラウドサービスへの適用有無	×	×	×	△	×	×	×	△	○	△	○	×	×
各種提供条件※(推奨)のクラウドサービスへの適用有無	×	×	×	△	×	△	×	△	○	×	○	△	△
ベンダ・デベロッパ・サービス事業者の国籍に関する規制	△	△	×	△	×	△	○	○	○	△	×	×	×

※ソフトウェア等の製品、サービス、標準、技術等

○: ルール有、△: 部分的に有り、×: 特に無い

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

BSA The 2013 BSA Global Cloud Computing Scorecardを元に作成

これらの主な事例として挙げられるのがデータ保護に関する法令等であり、米国においては「愛国者法（通称：パトリオット法）」が制定されており、米国内のデータセンターにおけるデータは、機密情報であってもユーザー側の承諾なしに規制当局の捜査対象となるリスクがあるとされる。

EU 域内においては、1995年に採択された「EU データ保護指令」（第25条）により、EU 域内から第三国への個人データの移転は、原則として第三国が十分なレベルの保護措置を確保していることが条件とされている。我が国はこの水準を踏まえた十分性の認定を受けておらず、EU 域内のデータセンターに保存された個人情報は個別の承認を経なければ原則として取り出すことができない状況にある。

新興国でも、データセンターやクラウドサービスの提供において、規制を強化する方向性が見られる。例えば、ベトナムでは、ICTのトレンドを踏まえ、IT関連サービスを管轄する体系を見直し、従来の3つの分野（ハードウェアサービス、ソフトウェアサービス、デジタルコンテンツサービス）から、9つの分野 $ ^{*41} $ へ改定する法令案を2012年末に発表している。クラウドサービスや大規模データセンターサービスの提供は、その中の「リース及びIT資源の共有」に含まれるものとされ、情報通信省が発行する免許の取得を義務付ける内容が盛り込まれている。具体的には、サービスプロバイダの設立や運用を規定するベトナム国内法に従う必要があるため法人の設立が必要である等、当該サービスを国境を越えて提供する海外ベンダーに対する規制が生じることとなる。インドネシアにおいても、同様の法令案が提出されている。

その他、米国通商代表部（USTR: Office of the United States Trade Representative）が、データセンターの設置が相次いでいるシンガポールに対して、一部の分野の機関が当該技術を使用する意欲を損なわせる動きがあると指摘する等、商習慣上の課題も議論されている $ ^{*42} $ 。

## エICTサービスレイヤーの企業動向

## （ア）ICTサービス市場における主要各社の売上動向

ICTサービスのグローバル市場における企業毎の売上高順位を見ると、IBM、HP、Accenture等の米国企業
がトップ3を占めている（図表1-2-2-48）。

IBM等の一部の米国系企業を除くと、ほとんどは本拠地や隣接の経済圏・同一言語圏を主な市場としており、本格的なグローバル化の進展は世界的にもこれからの状況と考えられる。参入企業の売上高成長率を地域別に見ると、総じてアジア（新興国）の伸びが高く、当該地域への進出が活発化しており、アジア企業による北米をはじめとするグローバル市場への進出の状況がうかがえる（図表1-2-2-49）。

## （イ）ICTサービス市場における主要各社の成長性

ICTサービスのグローバル市場における企業毎の成長率をみてみると、ソフトウェア企業のOracle、SAP、SI事業者のIBMの3社が売上・収益双方の面

図表1-2-2-48 ICTサービス市場における主要各社の事業売上

（出典）Gartner資料より総務省作成

で高い成長率を示している。また、これらの企業は海外売上比率も高い傾向にあり、3社を含むその他の主要海外企業の売上もおおむね50%以上が自国以外の市場で確保されたものとなっている。加えて、ITコンサルティングを主体とするAccentureは、売上はIBMやHPに及ばないものの、営業利益率はHPを上回る水準にある。一方で、日本企業は顧客企業の国内需要中心で、営業利益率も相対的に低い。多くの日本企業ではICTサービスの売上を増やす方向性で業態変化に取り組んでおり、今後の成長に向けて上位レイヤー事業へのシフトと海外展開が鍵になっている状況と言える（図表1-2-2-50）。

図表1-2-2-49 ICTサービス市場における地域別事業売上と成長率（2012/2011）

※金額は2012年市場規模

（出典）Gartner資料より総務省作成

図表1-2-2-50 ICTサービス市場における主要企業の業績成長率と海外売上比率

※日立は情報・通信部門売上

※KDDI・Verizonはグローバルサービス売上

※日立は情報・通信部門売上

※KDDI・Verizonはグローバルサービス売上

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## （ウ）クラウド市場における動向

民間調査会社が調査したクラウド市場における主要企業シェアでは、Amazon、Salesforce、Microsoft、Akamai等の大手企業以外にも、IBM等のSI事業者、Equinix等のデータセンター事業者（あるいはコロケーションサービス事業者）、BT、Verizon、NTT等のネットワーク事業者が参入していることがわかる。特に、従来Amazonが得意としてきたIaaS市場には、Microsoft、Google、通信事業者等が参入し、SDN $ ^{*43} $ やSDS $ ^{*44} $ 等の技術を採用するなど、ネットワーク機能の高度化・最適化により、他社との差別化を図る動きも増えてきている（図表1-2-2-51）。

図表1-2-2-51 クラウドサービス市場の主要参入企業とシェア（2012年4Q）

（出典）Synergy Research 資料

(http://www.srgresearch.com/articles/amazons-cloud-iaas-and-paas-investments-pay)

## オ ICTサービスレイヤーのビジネスモデル

ここまでで述べた市場動向を踏まえ、ICTサービスに取り組むグローバル企業のビジネスモデルを類型化すると、特定分野を軸にビジネスを水平展開しているSAP、Oracle、Equinix等の「特化型」と、インテグレーションを軸にビジネスを垂直展開している「インテグレーション型」の2つに大別されるものと考えられる。なお、後者のインテグレーション型は、本来主力としてきた事業の違いから、IBM、NTTデータ、日立製作所、富士通等のシステム構築に強みを持つSI（System Integration）型と、NTTコミュニケーションズ、KDDI、AT&T、Verizon等のネットワーク構築に強みを持つNI（Network Integration）型の2つに類型化されるだろう（図表1-2-2-52）。

特化型はグローバル展開で先行してきた欧米企業が中心であり、主要な日本企業はインテグレーション型のモデルが多い。インテグレーション型では、顧客の要求に対して「一気通貫」のサービスを提供することが、事業機会や事業規模を大きくする点で重要であり、各社ともM&Aや戦略的提携を含む川上統合や川下統合により、「品揃えの充実」や「対象国・地域の拡充」を図っている。また、IBMやAccentureの例に見られるように、ITコンサルティングやSI等のより上位のレイヤーに相当するITサービスに事業内容を移す企業が増えてきており、付加価値の高いビジネスを目指している点に特徴がある。

図表1-2-2-52 ICTサービスレイヤーにおけるビジネスモデル

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

以下では、インテグレーション型を対象に、先行モデルとして IBM ならびに AT&T を取り上げて展開モデルの分析を行う。
## (ア) SI型モデル

SI型モデルは、基幹系業務システム等の構築に取り組んできたSI事業者の典型的なビジネスモデルであり、企業のICT環境の整備や新たな環境へのマイグレーション等を支援する上で、必要となるソフトウェアやサービスの提供およびシステムの構築・運用等を行うものである。本モデルのグローバル大手企業は、海外展開先とICTサービスの事業比率を拡大することにより、売上規模の拡大と高付加価値化による営業利益率の向上を目指している。

## A IBMのグローバル展開

IBMは当該モデルにおいてグローバル展開を進める典型的な企業であり、2006年以降の売上高・営業利益率は、2009年のリーマンショックを除くとおおむね堅調に推移しており、全売上高に占める海外売上比率は2006年の21.7%が2012年には37.0%まで高まっている（図表1-2-2-53）。

同社は、従来のメインフレームを主体とするハードウェア事業から、2002年のPwCコンサルティングの買収、2004年の中国レノボ・グループへのパソコン部門の売却を経て、グローバル市場を対象としたサービス事業への業態変革を強力に推進してきた。その結果、2000年には売上高96億ドル、ハード：ソフト：サービスの売上比率35：38：27が、2012年にはその2倍を超える売上高230億ドルに達し、ハード：ソフト：サービスの売上比率も14：41：45と、ソフト・サービスがハードを大きく上回るまでに成長している（図表1-2-2-54）。このことからも同社

図表 1-2-2-53 IBM の売上高・営業利益率・海外売上比率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-54 IBMの事業内容およびセグメント別の収益内訳

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

はグローバル展開とサービス主体への業態変革により、高付加価値事業の比率を高め、高い営業利益率を実現していることがわかる。

2012年の同社成長イニシアティブでは、地球環境問題等の課題解決を指向するスマータープラネット(Smarter Planet)、ビジネスアナリティクス（Business Analytics）、クラウド（Cloud）、新興国や先進国地方都市などの新たなICT成長市場（Growth Markets）という4分野における収益向上の取組を明らかにしており、更なるグローバル化の推進と上位レイヤー事業の強化を打ち出している。また、そのために必要となるリソースの獲得に向けて、M&Aを積極的に活用することも示唆している。

## (イ) NI型モデル

NI型モデルは、ネットワーク構築に強みを持つ通信事業者が、法人向けのNI事業からより上流のSI事業へと垂直統合的に展開を図るものであり、昨今ではグローバルに展開するデータセンターやクラウドサービスを活用して、レガシーシステムからネットワークベースの新たなICT環境へのマイグレーションを図る取組を展開している。

## A AT&Tのグローバル展開

AT&Tは、1885年の設立から数えて約130年の歴史を持つ総合通信事業者である。2005年の地域通信会社SBC Communicationsとの合併、2006年のBell Southとの合併（移動体通信事業の単独保有）等を経て業容を拡大しており、現在は国際・長距離・市内電話サービスに加えて、移動体通信及びデータ通信サービスも手掛けるまでに成長している。同社は、グローバルIPネットワークの整備に積極的に投資を行ってきており、国内外で多国籍企業を含む390万の企業に法人向けネットワークサービスを提供している。近年では、クラウドサービス、ソリューション・サービス、VPNサービス等の新たなIPベースの法人向けサービス（Strategic
Business Services）の売上が堅調に推移しており、ワイヤレスに次ぐ固定通信サービスの収益源として貢献している（図表1-2-2-55）。

同社は、グローバル展開に必要なデータ通信網やデータセンターを自ら保有しており、現在では多国籍大企業から中小企業までを視野に入れたサービス展開を図っている。また、連邦政府システムのクラウド環境へのマイグレーションやモバイル分野のクラウドサービスにも力を入れており、最近では新たな成長分野としてM2Mクラウ

ド・プラットフォームの提供にも注目している。

## 図表 1-2-2-55 AT&Tにおけるビジネス向けIP系サービス (Strategic Business Service) の売上高推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

このように、同社の成長は海外展開の推進と法人向けクラウドサービスの新規成長分野の開拓により実現される。特に海外展開においては、近年はアジア地域への展開を強化しており、2013年1月には中国China Telecomと連携し、同国へ進出している企業向けのネットワークサービスを新たに提供・拡大することを発表している。

## （ウ）国内企業のグローバル展開状況

## A 日本企業に追随したグローバル展開

国内においては昨今、売上高数百億円〜3,000億円規模のSI企業によるASEAN諸国への展開が増えてきている。各社とも、製造業を中心としたアジア戦略の見直しを契機に、ASEAN諸国に展開した日系顧客企業に対し、より密着したサービスを提供することを目指している（図表1-2-2-56）。

図表 1-2-2-56 国内 SI 企業の ASEAN を中心としたグローバル展開の事例

企業	営業開始時期	動向
電通国際情報サービス	2013年4月	インドネシアに現地法人を新設。2009年5月から事業を停止していたタイ現地法人も事業を再開。
DTS	2013年3月	初の東南アジア拠点をタイに設立。タイおよび周辺国に進出する日系企業向けのIT需要を見込む。
キャノンITソリューションズ	2013年1月	2012年8月のタイ拠点設立に続き、フィリピンに現地法人を新設、営業開始。
日商エレクトロニクス	2012年10月	2011年10月に営業を開始したベトナム現地法人に続き、インドネシア現地法人の営業を開始。
伊藤忠テクノリューションズ	2013年3月	米IT大手のCSCからシンガポール及びマレーシアの子会社を買収。クラウドやネットワーク関連技術を移転し、現地企業向けに新規顧客の開拓を目指す。
日立システムズ	2013年4月	マレーシアのIT企業、サンウェイテクロノジーと合弁会社を設立し、51%出資。東南アジア諸国の企業と現地の日系企業向けにPLMソフトやクラウドサービスを販売する。
野村総合研究所	2013年4月	ASEAN地域四つめとなるタイ現地法人を設立。日経企業やグローバル企業に対して、製造業向けを中心としたITサービスを売り込む。
ITホールディングス	2013年7月	グループ傘下のアグレックスが、ベトナムIT最大手FPTグループのFPTソフトウェアと合弁会社を設立。日経企業や東南アジア諸国向けにBPOサービスを提供する。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## B 水平展開によるグローバル展開

日本のICTサービス企業において最近特に増えているのは、図表1-2-2-14にも代表される、海外のICTサービス企業をM&A等を駆使し自社に取り込むことでグローバル展開を行う手法である。この手法のメリットは、買収先の海外企業の顧客も含めて自社傘下に収めることが可能なため、迅速な海外展開が容易な点にあり、規模拡大を追求する場合に用いられることが多い。

またグローバル市場において当該レイヤーでは、顧客企業の担当側が専門的な知識を必ずしも有していない等の理由から、顧客側がICTサービス企業を選定する際はGartner社のMagic Quadrantなど外部機関の企業評価や指標を重視する傾向にあるとの指摘もある。これらの指標は一般的に事業規模が一つの評価軸となっている場合が多いため、一部のICTサービス企業側では国際的なプレゼンスを向上させることを目的とした事業規模の拡大を加速させている状況にある。
## Gartner Magic Quadrant

Magic Quadrant は米民間調査会社の Gartner 社が発表している、ICT 産業における業界別に主要ベンダー企業をマッピング評価した指標である。

本指標は2つの評価軸から構成され、縦軸は「実行能力」で、当該企業における財務面の健全性、市場対応、製品開発、販売チャネル、顧客基盤などの能力を総合的に評価したものである。横軸は「ビジョンの完全性」で、ベンダーの革新性、ベンダーが市場をリードしているか、それとも市場に追随しているか、また市場の進化に関するベンダーの見解が同社の見解と一致しているか否かを総合的に評価したものである（図表1）。一般的に右上の企業ほど業績が良く将来性が高いとされ、左下の企業ほど事業領域が狭く発展途上と評価される。

本指標は、特にICTサービスレイヤーでは顧客側が企業を選定する上で重視する場合が多いとする指摘もあり、各種入札条件に含める場合もあるとのことである。そのため、ICTサービス企業も本指標の評価を意識した事業規模の拡大や領域強化を進めているケースが多い。

## C 川上統合によるグローバル展開

また2000年以降、SI事業者やネットワーク事業者が上位レイヤーのリソースを取り込む動きも増えており、最近では、特に大手企業を中心として、M&A等によりITコンサルティングやデータ分析等の上位レイヤーのリソースを獲得する動きが活発化している（図表1-2-2-57）。

この背景としては、データセンターをはじめとした設備寄りの産業は、構造的に規模の経済による海外巨大企業との「価格勝負」になる傾向が強い点がある。また、最近注目されているビッグデータをはじめとしたデータ解析のニーズが高まっており、データ・サイエンティストと呼ばれるデータ分析専門の技術者が不足している点も指摘されている。

これらの課題を踏まえ、我が国のICTサービス産業の強みと言われる、システム領域だけでなく業務領域まで含めたきめ細やかなコンサルティングを強化し、当該分野への進出によって競争力の強化を図る動きが加速している状況にある。