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## a 道府県税の収入状況

道府県税の収入額は9兆5,031億円で、前年度（8兆6,758億円）に比べて8,274億円、9.5％増加している。

道府県税収入額の税目別内訳は、第26図にみられるとおり、事業税が3兆6,104億円で38.0％と最も大きな比率を占め、道府県民税2兆7,325億円(28.8%)、自動車税1兆144億円(10.7%)、軽油引取税5,288億円(5.6%)がこれに次いでいる。

主な税目の増加率をみると、普通税では、道府県民税個人分は1.8％と前年度の増加率(9.3%)を下回ったが、道府県民税法人分及び事業税法人分は、それぞれ20.4%、12.4%と前年度の増加率（それぞれ2.6%、1.0%）を大幅に上回っている。このほかでは、不動産取得税の増加率は、6.3％と前年度の増加率(11.6%)を下回っているが、自動車税及び料理飲食等消費税は、それぞれ17.0%、4.9%と前年度の増加率（それぞれ2.7%増、2.8%減）を上回っている。以上の結果、普通税の増加率は10.0%（前年度3.7%）となっている。

第26図 道府県税収入額の状況
また、目的税の増加率は5.0%（前年度7.8%）であり、そのうち軽油引取税は5.6%（7.6%）、自動車取得税は4.2%（8.2%）となっている。

## b 市町村税の収入状況

市町村税の収入額は11兆9,908億円で、前年度(11兆1,655億円)に比べて8,253億円、7.4％増加している。

市町村税収入額の税目別内訳は、第27図にみられるとおり、市町村民税が6兆128億円で50.1％と最も大きな比率を占め、固定資産税3兆9,417億円(32.9%)がこれに次いでおり、両者で市町村税総額の83.0%(前年度82.9%)を占めている。

主な税目の増加率をみると、普通税では、市町村民税個人分2.0%（前年度9.6%）、固定資産税7.5%（10.5%）、電気税7.0%（8.3%）といずれも前年度の増加率を下回っているが、市町村民税法人分、市町村たばこ消費税はそれぞれ21.5%、8.2%で、前年度の増加率（それぞれ3.6%、1.7%）を上回っている。以上の結果、普通税の増加率は7.5%（前年度8.4%）となっている。

第27図 市町村税収入額の状況
また、目的税の増加率は5.8%（前年度8.8%）であり、そのうち都市計画税は6.3%（11.2%）、事業所税は4.3%（2.1%）となっている。

## (1) 法定外普通税

法定外普通税の収入額は241億円で、前年度(201億円)に比べて39億円、19.6％増加している。

法定外普通税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、核燃料税7団体、石油価格調整税1団体となっており、市町村税では、商品切手発行税18団体、砂利採取税12団体、広告税7団体、林産物移輸出税6団体、文化観光施設税3団体、別荘等所有税1団体、ヨット・モーターボート税1団体となっている。

## (ウ) 超過課税

超過課税の収入額は5,463億円で、前年度(4,779億円)に比べて684億円、14.3％増加している。この増加率は、前年度の増加率(2.4%)を大幅に上回っているが、これは、法人関係税に係るものが14.9％と前年度(2.4%)を上回ったことによるものである。

超過課税に係る収入のあった団体数を税目別にみると、道府県税では、道府県民税法人税割46団体、事業税法人分7団体となっており、市町村税では、市町村民税個人均等割116団体、同法人均等割690団体、同法人税割1,486団体、固定資産税410団体、軽自動車税37団体、木材引取税200団体等となっている。

## （２）租税以外の財政収入

## ア 地方議与税及び地方交付税

## (ア) 地方議与税

地方議与税には、道路経費の財源として、都道府県及び市町村に議与される地方道路議与税、都道府県及び大都市に議与される石油ガス議与税並びに市町村に議与される自動車重量議与税、航空機の騒音により生じる障害の防止等の費用に充てるため空港関係都道府県及び市町村に議与される航空機燃料議与税並びに開港所在市町村に議与される特別と人議与税がある。
地方議与税の決算額は、4,655 億円で、前年度(4,975 億円)に比べて320 億円、6.4%減少（前年度8.1%増加）している。歳入総額に占める地方議与税の構成比は0.8%で、前年度(0.9%)を0.1%ポイント下回っている。

地方議与税の内訳をみると、地方道路議与税2,769億円（前年度3,053億円）、石油ガス議与税143億円（150億円）、自動車重量議与税1,546億円（1,577億円）、航空機燃料議与税90億円（89億円）、特別とん議与税107億円（105億円）となっている。

## (1) 地方交付税

地方交付税は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的として、国税三税(所得税、法人税及び酒税)の一定割合(昭和41年度以降32%)の額(総額の特例措置が講じられている場合は、当該措置がなされた後の額)を国が地方団体に対して交付する税である。

地方交付税の決算額は、8兆5,452億円で、前年度（8兆8,685億円）に比べて3,234億円、3.6％減少（前年度3.4％減少）している。これは、地方交付税制度発足以来初めて減少した前年度に引き続き2年連続の減少である。地方交付税の歳入総額に占める構成比は15.5％で、前年度（16.6％）を1.1％ポイント下回っている。

この地方交付税の額は、昭和59年度における国税三税の収入額の32％相当額8兆7,392億円に返還金1億円、特例措置額1,760億円及び昭和58年度の決算に伴う精算額1,209億円を加えた額から交付税特別会計借入金利子に係る地方負担額3,638億円及び翌年度への繰越額1,272億円を控除した額である。

なお、昭和59年度においては、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計における新たな借入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところにより地方交付税総額について特例措置を講じることとされた。
地方交付税の内訳をみると、普通交付税は8兆338億円（地方交付税総額の94％に相当する額）、特別交付税は5,114億円（地方交付税総額の6％に相当する額）となっている。なお、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額は23兆969億円（財源不足団体分19兆3,824億円）、基準財政収入額は15兆6,317億円（財源不足団体分11兆3,487億円）で、財源不足団体の財源不足額は8兆338億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都及び愛知県の2団体（前年度東京都1団体）となっており、市町村では前年度（115団体）より21団体増加し、136団体となっている。

第28図 歳入総額に占める一般財源の比率の分布状況

(注) 1（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

2 歳入総額及び地方税は、煨炭施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する額を控除したものである。

3 グループ別の談当団体

A 愛知県、神奈川県 B 大阪府、静岡県、埼玉県、兵庫県、京都府、千葉県、広島県、群馬県、福岡県、栃木県、茨城県、滋賀県、宮城県 C 長野県、岡山県、岐阜県、福島県、三重県、石川県、香川県、山口県、奈良県、富山県、北海道、福井県、新潟県 D 愛媛県、和歌山県、山梨県、熊本県、大分県、佐賀県、長崎県、鹿児島県、山形県 E 徳島県、宮崎県、秋田県、岩手県、島取県、青森県、沖縄県、高知県、島根県 4 東京都については、A～Eの各グループ及び総平均から除いている。
(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。

その3 町村

(注)（）内の数値は、歳入総額に対する一般財源の比率である。
地方交付税の収入状況を団体種類別にみると、道府県4兆6,692億円、3.2％減(前年度3.1％減)、市町村3兆8,760億円、4.2％減(3.7％減)となっており、また、その総額に対する比率は、道府県54.6％(前年度54.4%)、市町村45.4％(45.6%)となっている。なお、市町村分を団体種類別にみると、大都市3,304億円、14.3％減(前年度8.3％減)、都市1兆2,504億円、7.6％減(6.8％減)、町村2兆2,952億円、0.5％減(1.0％減)となっている。

歳入総額に占める地方税、地方交付税、地方議与税等の一般財源の比率は、第28図にみられるとおりであり、地方交付税の財源調整機能が働いていることを示している。

## 1 国・県支出金

## (7) 国庫支出金

a 吸入の状況

国庫支出金は、国と地方公共団体の経費の負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して支出する負担金、委託費及び特定の施策の奨励又は地方公共団体の財政援助のために交付する補助金等である。

国庫支出金の決算額は、10兆6,013億円で、前年度(10兆7,458億円)に比べて1,445億円、1.3%減少(前年度2.7%減少)している。これは、昭和30年度に国庫支出金が減少して以来初めて減少した前年度に引き続き2年連続の減少である。

国庫支出金の内訳をみると、普通建設事業費支出金が40.9％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(22.7%)、生活保護費負担金(11.2%)がこれに次いでおり、これらで国庫支出金総額の74.8％を占めている。

国庫支出金の内訳を前年度と比べると、投資的経費に係るものでは、国の予算において公共事業関係費が総額として前年度よりさらに厳しく抑制されたこと等により、普通建設事業費支出金は2.4％減と前年度(2.1％減)に引き続き減少し、また、災害復旧事業費支出金は25.0％減（前年度6.7％減）となっている。一方、経常経費に係るものでは、義務教育費負担金は3.5％増（前年度1.9％増）、生活保護費負担金は4.4％増（4.6％増）、児童保護費負担金は2.8％増（1.4％増）、老人保護費負担金は5.9％増（6.7％増）となっている。
国庫支出金の内訳を団体種類別にみると、都道府県では、普通建設事業費支出金が41.3％と最も高い比率を占め、義務教育費負担金(33.9%)がこれに次いでいる。市町村では、普通建設事業費支出金が40.0％と最も高い比率を占め、生活保護費負担金(26.8%)がこれに次いでいる。

なお、上記のほか、交通安全対策特別交付金618億円(前年度484億円)、国有提供施設等所在市町村助成交付金252億円(252億円)が国から地方公共団体へ交付されている。

## b 超過負担の解消等国庫補助負担基準の改善

国庫補助負担事業に係る補助負担基準については、実態調査の結果等に基づき、いわゆる超過負担の解消を含めて、年々その改善合理化が進められてきた。昭和59年度においては、関係省庁による共同実態調査の結果に基づき、都道府県警察施設整備費補助金に係る補助単価、保健所運営費補助金に係る給与格付及び統計調査事務地方公共団体委託費に係る給与格付の改善が図られている。このほか、社会福祉施設等施設整備費補助金に係る面積基準の改善及び補助対象範囲の拡大等の措置が講じられており、昭和59年度の改善総額は、事業費ベースで15億円、国費ベースで12億円となっている。

## （1） 都道府県支出金

都道府県支出金の決算額は1兆4,350億円で、前年度(1兆5,036億円)比べて686億円、4.6％減少している。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うもので都道府県予算を通じて市町村に支出される間接補助金が60.2%（前年度62.8%）、都道府県の単独施策によるものが39.8%（37.2%）となっている。また、対象事業別では、普通建設事業費支出金が48.2％と最も高い比率を占め、災害復旧事業費支出金（4.8%）、児童保護費負担金（3.3%）がこれに次いでいる。

都道府県支出金の内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものでは、普通建設事業費支出金が1.5％減(前年度5.2％減)、災害復旧事業費支出金が36.2％減(6.2％減)となっており、また、単独施策によるものでは、普通建設事業費支出金が2.7％増(2.7％減)となっている。
## ウ 地 方 債

普通会計の歳入となる地方債は、地方公共団体が建設事業等の財源を調達するため、債券発行又は証書借入れの方法によって資金を借り入れるものである。地方債の発行については、許可制度が採られており、例えば赤字比率又は公債費負担の割合が著しく高い団体、地方税の徴収率の低い団体、収益事業の収益金が著しく多額な団体、給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠き、かつ、その是正のために必要な努力を払わない団体等については、地方債の発行を制限するなど財政の健全性の確保が図られている。

地方債の決算額は5兆90億円で、前年度（5兆2,308億円）に比べて2,218億円、4.2%減少（前年度6.3%増加）している。地方債が前年度に比べて減少したのは、財源対策債(885億円減)、公共用地先行取得等事業債(548億円減)及び災害復旧事業債(597億円減)等の減少によるものである。この結果、歳入総額に占める地方債の構成比は9.1%で前年度(9.8%)を0.7%ポイント下回っている。

歳入総額に占める地方債収入の比率（地方債依存度）の推移は、第29図にみられるとおりであり、昭和50年度に急上昇した後54年度以降低下傾向に

第29図 地方債依存度の推移
あるものの、昭和40年代前半の水準(平均6.3%)と比べ依然としてかなり高い水準にある。

地方債の決算額を団体種類別にみると、都道府県は2兆4,653億円(前年度2兆5,575億円)で922億円、3.6%減少(前年度2,057億円、8.7%増加)し、また、市町村は2兆6,525億円(前年度2兆7,804億円)で1,280億円、4.6%減少(前年度1,029億円、3.8%増加)している。

地方債の目的別の発行状況をみると、一般単独事業債が1兆4,998億円で発行額の29.9％と最も高い比率を占め、財源対策債1兆1,467億円（構成比22.9％）、義務教育施設整備事業債4,694億円（9.4％）、公営住宅建設事業債2,920億円（5.8%）がこれに次いでいる。

## エ その他の収入

## （7） 分担金、负担金

分担金、負担金は、地方公共団体が行う事業により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、法令等の根拠に基づき地方公共団体が徴収するものであり、その決算額は5,240億円で、前年度(5,088億円)に比べて151億円、3.0％増加している。歳入総額に占める構成比は、前年度と同じ1.0％である。

## (1) 使用料、手数料

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用者等に対して、その経費の全部又は一部を負担させるために徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料、手数料の決算額は1兆3,751億円で、前年度（1兆2,740億円）に比べて1,011億円、7.9％増加している。この増加率は歳入総額の増加率（2.8%）を上回っているが、これは、受益者負担の適正化の観点から地方公共団体が使用料、手数料の引上げを行ったこと等によるものである。歳入総額に占める使用料、手数料の構成比は、2.5%（前年度2.4%）となっている。

使用料の決算額は1兆860億円で、前年度(1兆56億円)に比べて804億円、8.0%増加している。内訳をみると、公営住宅使用料が3,238億円（前年
度2,950億円)で最も多く、授業料2,780億円(2,573億円)、保育所使用料1,628億円(1,588億円)がこれに次いでいる。

手数料の決算額は2,891億円で、前年度(2,683億円)に比べて207億円、7.7％増加している。内訳をみると、戸籍手数料、自動車運転免許手数料など徴収の根拠等が国の法令に定められているもの1,321億円(前年度1,242億円)、印鑑証明書の交付手数料、入学試験手数料など地方公共団体の条例によるもの1,569億円(1,442億円)となっている。

## (ウ) 繰 入 金

繰入金は、他会計からの受入金のほか、財政調整基金、減債基金等の基金及び財産区からの受入金で構成されている。

繰入金の決算額は8,439億円で、前年度(6,908億円)に比べて1,531億円、22.2％増加している。歳入総額に占める繰入金の構成比は、1.5％(前年度1.3％)となっている。

繰入金の内訳をみると、積立金の取崩し等による基金からの繰入金が7,661億円で、前年度(5,994億円)に比べて1,667億円増加し、繰入金総額の約9割を占めている。また、他会計からの繰入金719億円(854億円)、財産区からの繰入金60億円(60億円)がこれに次いでいる。

## (工) 繰 越 金

繰越金の決算額は1兆967億円で、前年度(9,829億円)に比べて1,138億円、11.6％増加している。歳入総額に占める繰越金の構成比は、2.0％（前年度1.8％）となっている。

繰越金の内訳をみると、前年度からの事業の繰越しに係るものは3,468億円で、前年度(2,930億円)に比べて538億円、18.4％増加している。また、純繰越金は7,499億円で、前年度(6,898億円)に比べて601億円、8.7％増加している。

## （オ）その他の収入

その他の収入の決算額は4兆9,318億円で、前年度（4兆7,480億円）に比べて1,838億円、3.9％増加している。歳入総額に占める構成比は、9.0％（前年度8.9％）となっている。
その他の収入の内訳をみると、中小企業に対する経営資金及び設備近代化資金、住宅供給公社への融資等に係る貸付金元利収入が2兆7,127億円(前年度2兆6,158億円)、財産の売却、貸付け等の財産収入が8,632億円(7,782億円)、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走及び宝くじの各事業会計からの収入である収益事業収入が2,999億円(3,255億円)となっている。なお、収益事業収入は昭和56年度以降4年連続して減少している。

## 4 地方経費の内容

昭和59年度の地方公共団体における歳出決算額の状況を、行政の目的に従って教育と文化(教育費)、土木建設(土木費)、産業の振興(農林水産業費、商工費)、民生の安定(民生費、労働費)、保健衛生と公害防止(衛生費)、警察と消防(警察費、消防費)に分けてみると、次のとおりである。

## （1） 教育と文化

地方公共団体は、教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育行政を行っており、これは地方公共団体の基本的な行政分野の一つとなっている。

教育行政を推進するために要する経費である教育費の決算額は12兆9,291億円で、歳出総額の24.0%（都道府県28.7%、市町村17.0%）を占めており、これを前年度(12兆6,683億円)と比べると2,608億円、2.1%増加している。

教育費の目的別内訳は、第30図にみられるとおり、小学校費が3兆9,810億円で、教育費総額の30.8％と最も高い比率を占め、中学校費2兆7,007億円(20.9%)、高等学校費2兆656億円(16.0%)、教育総務費1兆7,298億円(13.4%)、保健体育費9,762億円(7.6%)、社会教育費8,101億円(6.3%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、中学校費が1,686億円、6.7％増と最も高い増加率を示し、教育総務費が634億円、3.8%、社会教育費が247億円、3.1%、高等学校費が573億円、2.9%、保健体育費が211
億円、2.2%それぞれ増加しているが、小学校費は829億円、2.0%減少している。

教育費を昭和54年度と比べると、総額では1.21倍となっており、教育総務費(1.45倍)、社会教育費(1.33倍)、中学校費(1.32倍)、保健体育費(1.32倍)等は教育費総額の伸びを上回っているが、小学校費(1.04倍)等はこれを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では小学校費の比率(33.0%)が最も高く、高等学校費(23.1%)、中学校費(19.5%)がこれに次いでいる。市町村では小学校費の比率(26.5%)が最も高く、中学校費(23.1%)、保健体育費(19.3%)、社会教育費(14.5%)がこれに次いでいる。

教育費の性質別内訳は、第31図にみられるとおり、人件費は8兆2,827億円(教育費総額の64.1%)で、前年度(7兆9,723億円)に比べて3,104億円、3.9%増となっている。また、普通建設事業費は2兆5,347億円(教育費総額の19.6%)で前年度(2兆6,590億円)に比べて1,243億円、4.7%減となっているが、これは、小学校費、高等学校費及び社会教育費等に係るものが減少したためである。
第 31 図 教育費の性質別内訳

性質別内訳を団体種類別にみると、都道府県では市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担しているため人件費の比率(83.8%)が高く、市町村では義務教育施設整備等の普通建設事業費の比率(42.5%)が高くなっている。

なお、昭和60年5月1日現在における公立学校の児童・生徒数は、小学校1,099万人(前年同期1,136万人)、中学校578万人(562万人)であり、公立学校が児童・生徒総数の98.1%(98.2%)を占めている。また、公立高等学校の生徒数は371万人(前年同期351万人)であり、高等学校生徒総数の71.7%(71.8%)となっている。

## (2) 土木建設

地方公共団体は、地域住民の生活環境の整備を図るため、道路、河川、住宅、都市公園など各種公共施設の建設、整備を行うとともに、これらの施設の維持管理を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である土木費の決算額は10兆8,051億円で、歳出総額の20.1%（都道府県18.5%、市町村20.4%）を占めている。これを前年度（10兆4,949億円）と比べると3,101億円、3.0％増加している。
土木費の目的別内訳は、第32図にみられるとおり、道路、橋りようの改良、舗装等の道路橋りよう費が3兆5,896億円で、土木費総額の33.2％と最も高い比率を占め、街路の整備、区画整理等の都市計画費3兆1,049億円(28.7%)、河川の改修、海岸の保全等の河川海岸費1兆6,169億円(15.0%)、公営住宅建設等の住宅費1兆3,539億円(12.5%)がこれに次いでいる。

これらの費目を前年度と比べると、都市計画費は1,341億円、4.5％増と歳出総額の増加率（3.0％）を上回る伸びを示しているが、河川海岸費は454億円、2.9％、道路橋り上ら費は802億円、2.3％、住宅費は48億円、0.4％それぞれ増加しているが、歳出総額の伸びを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では道路橋り上う費の比率(36.2%)が最も高く、河川海岸費(25.3%)、都市計画費(15.8%)、住宅費(11.7%)がこれに次いでいる。一方、市町村では都市計画費の比率(41.1%)が最も高く、道路橋り上う費(30.1%)、住宅費(13.3%)がこれに次いでいる。なお、河川海岸費は都道府県が市町村の4.72倍となっているが、これは、河川改修、海岸保全に係る事業が主として都道府県で行われるからである。また、都市計画費は市町村が都道府県の2.73倍となっているが、これ

第 32 図 土木費の目的別内訳
は、街路、区画整理等の事業が市町村で行われることが多いためである。

土木費の性質別内訳は、第33図にみられるとおり、普通建設事業費が7兆5,934億円(前年度7兆4,541億円)で、土木費総額の70.3%と最も高い比率を占め、人件費7,575億円(7.0%)、住宅関係等の貸付金6,353億円(5.9%)、下水道事業会計等への繰出金6,336億円(5.9%)がこれに次いでいる。また、普通建設事業費の内訳をみると、都道府県では補助事業費が普通建設事業費の62.0%を占め、市町村では単独事業費が普通建設事業費の53.1%を占めている。

土木費における普通建設事業費を前年度と比べると、総額で1,393億円、1.9％増(前年度0.6％増)となっている。内訳をみると、単独事業費は1,249億円、4.3％(前年度3.0%)、国直轄事業負担金は65億円、1.4％(1.2%)それぞれ増加し、前年度の増加率を上回っている。また、補助事業費は79億円、0.2％増(前年度1.1％減)と3年ぶりに増加に転じた。

第 33 図 土木費の性質別内訳
土木費の普通建設事業費を昭和54年度と比べると、総額では1.16倍となっている。内訳をみると、都市計画費(1.27倍)、河川海岸費(1.23倍)、道路橋り上う費(1.13倍)、港湾費(1.09倍)となっており、住宅費(0.97倍)は昭和54年度の額を下回っている。

また、地方公共団体は、自動車交通量の増加等に伴って発生する交通事故等の防止を図るため、交通安全施設の設

第 34 図 道路交通安全対策経費の状況

（注）図中、「道路標識」及び「道路標示」は公安委員会分のみであり、道路管理者分は「その他」に含めた。

置及び補修、交通安全運動の推進など幅広い道路交通安全対策を行っている。道路交通安全対策費として支出された経費（土木費以外の費目に係るものを含む。）は4,126億円で、前年度（4,141億円）に比べて15億円、0.4％減少している。道路交通安全対策経費の内訳は、第34図にみられるとおり、歩道、防護さく、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全の施設の設置費が3,393億円と全体の82.2％を占め、施設の補修費が214億円（5.2%）となっている。

## （3） 産業の振興

## ア農林水産行政

地方公共団体は、農林漁業の振興と食糧の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構造改善、消費流通対策、農林漁業に係る技術の開発・普及等の施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である農林水産業費の決算額は3兆9,846億円で、歳出総額の7.4%（都道府県10.5%、市町村6.0%）を占め、前年度（3兆9,378億円）に比べて468億円、3.0％増加している。
農林水産業費の目的別内訳は、第35図にみられるとおり、農業基盤整備等の経費である農地費が1兆5,812億円で、農林水産業費総額の39.7％と最高比率を占め、農業改良普及事業、農業構造改善事業等の経費である農業費9,780億円(24.5%)、林業費7,154億円(18.0%)、水産業費4,919億円(12.3%)、畜産業費2,180億円(5.5%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、畜産業費が186億円、9.3％増と最高増加率を示し、林業費106億円、1.5％、農地費105億円、0.7％、農業費69億円、0.7％それぞれ増加し、いずれも前年度を上回っているが、水産業費は1億円、0.0％増とほぼ同額となっている。

農林水産業費の性質別内訳は、第36図にみられるとおり、普通建設事業費が2兆6,584億円で、農林水産業費総額の66.7％と最も高い比率を占め、人件費6,208億円(15.6%)、補助費等3,006億円(7.5%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、人件費が290億円、4.9％増となっており、補助費等が6億円、0.2%、普通建設事業費が16億円、0.1%それぞれ増加している。

農林水産業費の普通建設事業費を昭和54年度と比べると、総額では1.05倍となっている。内訳をみると、林業費(1.11倍)、農地費(1.08倍)、水産業費

第 35 図 農林水産業費の目的別内訳
第 36 図 農林水産業費の性質別内訳

(1.06 倍)は総額の伸びを上回っているが、畜産業費(0.89 倍)、農業費(0.92 倍)は昭和54年度の額を下回っている。

また、普通建設事業費の目的別内訳をみると、農地費が53.5％と全体の2分の1を超え、林業費(19.4％)、水産業費(12.9％)、農業費(11.0％)がこれに次いでいる。

## 亻商工行政

地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化、合理化を図るため、中小企業の指導育成、工業団地の建設、消費流通対策、観光施設の整備等各種の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である商工費の決算額は2兆1,807億円で、歳出総額の4.0%（都道府県5.1%、市町村2.7%）を占めている。これを前年度（2兆869億円）と比べると938億円、4.5％増となっており、前年度の増加率（3.3%）を上回っている。

商工費の性質別内訳は、第37図にみられるとおり、中小企業等に対する
第 37 図 商工費の性質別内訳

貸付金が1兆5,115億円で商工費総額の69.3％を占め、補助費等1,941億円(8.9%)がこれに次いでいる。

このように、貸付金が商工費の中で大きな割合を占めているのは、地域の中小企業等に対し、運転資金、設備資金、経済環境の変動に対応するための資金等を低利で貸し付けることにより、その健全な育成を図っていることによるものである。

## （４）民生の安定

## ア 社会福祉行政

地方公共団体は、社会福祉の充実を図るため、児童、老人、心身障害者等のための各種福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施等の施策を行っている。

これらの諸施策の推進に要する経費である民生費の決算額は5兆9,051億円で、歳出総額の11.0％(都道府県6.0％、市町村16.2％)を占めている。これを前年度（5兆6,846億円）と比べると2,205億円、3.9％増加している。なお、市町村の民生費は都道府県の2.56倍となっているが、これは、保育所等の設置・運営、老人福祉施策の推進が主として市町村によって行われて
いること、また、都市区域における生活保護事務が市により行われていること等によるものである。

民生費の目的別内訳は、第38図にみられるとおり、児童福社費が1兆8,671億円で、民生費総額の31.6％と最も高い比率を占め、生活保護費1兆6,016億円(27.1%)、社会福社費1兆2,647億円(21.4%)、老人福社費1兆1,657億円(19.7%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、社会福社費が586億円、4.9%、老人福社費が518億円、4.7%、生活保護費が698億円、4.6%、児童福社費が493億円、2.7%それぞれ増加している。

民生費を昭和54年度と比べると、総額では1.27倍となっており、社会福祉費(1.40倍)、生活保護費(1.32倍)は民生費総額の伸びを上回っているが、児童福祉費(1.20倍)、老人福祉費(1.18倍)はこれを下回っている。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では老人福祉費の比率(28.3%)が最も高く、社会福祉費(27.4%)、児童福祉費(24.2%)、生活保護費(19.9%)がこれに次いでいる。一方、市町村では児童福祉費の比率(34.7%)が最も高く、生活保護費(28.5%)、社会福祉費(19.4%)、老人福祉費(17.4%)がこれに次いでいる。

第 38 図 民生費の目的別内訳
民生費の性質別内訳は、第39図にみられるとおり、生活保護に要する経費、保育所の入所措置児に対する措置費、児童手当の支給に要する経費等の扶助費が3兆1,776億円で、民生費総額の53.8％と5割以上を占め、人件費1兆2,370億円（20.9％）、補助費等4,233億円（7.2％）、繰出金3,384億円（5.7％）がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、人件費が653億円、5.6％、扶助費が1,359億円、4.5％、物件費が119億円、4.0％、繰出金が129億円、3.9％、補助費等が115億円、2.8％それぞれ増加しているが、普通建設事業費は146億円、4.7％減少している。

第39図 民生費の性質別内訳

## 1 労働行政

地方公共団体は、労働者の福祉向上を図るため、職業訓練の充実、労働者のための各種施設の整備及び運営、失業対策等の施策を行っている。

これらの諸施策に要する経費である労働費の決算額は4,402億円で、歳出総額の0.8%（都道府県0.8%、市町村0.8%）を占めている。これを前年度（4,374億円）と比べると28億円、0.6%増加している。

労働費の目的別内訳をみると、失業対策費が1,867億円で労働費総額の42.4％を占めており、その他は、労働者金融対策、労働者福祉対策等の労政
費、職業訓練費、労働委員会費等の経費である。これらの費目を前年度と比べると、失業対策費は72億円、3.7％減少しているが、その他の経費は100億円、4.1％増加している。

目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では労政費の比率が36.7％を占め、職業訓練費(31.8％)、失業対策費(28.4％)がこれに次いでいる。一方、市町村では、失業対策費の比率が56.5％を占めている。

労働費の性質別内訳は、第40図にみられるとおり、失業対策事業費が1,705億円で、労働費総額の38.7％を占め、人件費842億円(19.1%)、貸付金791億円(18.0%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、貸付金が57億円、7.8%、人件費が31億円、3.9%それぞれ増加しているが、失業対策事業費は73億円、4.1%減少している。

第 40 図 労働費の性質別内訳

## （5） 保健・衛生と公害防止

## ア保健・衛生

地方公共団体は、住民の健康を保持増進し生活環境の改善を図るため、各種医療対策、公衆衛生、精神衛生対策等の諸施策を推進するとともに、し尿・ごみ等一般廃棄物の収集、処理、さらには公害対策の推進など、住民の日常生活に密着した諸施策を実施している。

これらの諸施策の推進に要する経費である衛生費の決算額は3兆2,861億円で、歳出総額の6.1%（都道府県3.9%、市町村8.1%）を占めている。これを前年度（3兆2,046億円）と比べると815億円、2.5％増加している。
衛生費の目的別内訳は、第41図にみられるとおり、公衆衛生費1兆6,788億円(衛生費総額の51.1%)と清掃費1兆3,364億円(40.7%)の両者で衛生費総額の91.8%を占め、次いで保健所費2,002億円(6.1%)、結核対策費706億円(2.1%)となっている。これらの費目を前年度と比べると、保健所費が71億円、3.7%、公衆衛生費が516億円、3.2%、結核対策費が16億円、2.3%、清掃費が212億円、1.6%それぞれ増加している。

衛生費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、公衆衛生費の比率(70.9%)が最も高く、次いで清掃費(13.7%)、保健所費(11.7%)、結核対策費(3.7%)となっている。なお、清掃費の大部分(92.3%)は東京都の清掃費である。次に、市町村では、し尿・ごみの収集、処理等に係る清掃費の比率が53.2％と最も高く、次いで公衆衛生費(42.3%)、保健所費(3.0%)、結核対策費(1.5%)となっている。

次に、衛生費を昭和54年度と比べると、総額では1.28倍となっており、公衆衛生費(1.35倍)は衛生費総額の伸びを上回っているが、結核対策費(0.80倍)、保健所費(1.18倍)、清掃費(1.26倍)はこれを下回っている。なお、団体種類別にみても、公衆衛生費(都道府県1.30倍、市町村1.38倍)が、

第 41 図 衛生費の目的別内訳
れぞれ総額(都道府県1.21倍、市町村1.32倍)の伸びを上回っている。

衛生費の性質別内訳は、第42図にみられるとおり、清掃関係職員、公衆衛生関係職員等の人件費が1兆4億円で、衛生費総額の30.4％と最も高く、物件費6,635億円(20.2%)、普通建設事業費4,910億円(14.9%)、補助費等4,383億円(13.3%)、扶助費3,183億円(9.7%)がこれに次いでいる。

第 42 図 衛生費の性質別内訳

## 1 公安防止

社会経済が急激に発展したことに伴い 発生した 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等の公害問題に対処するため、地方公共団体は公害の監視・測定体制の強化、下水道の整備等の公害防止対策を講じている。

昭和59年度においては、公害対策基本法に基づく公害防止計画を策定している地域は、第1次地域から第7次地域までの44地域となっている。

地方公共団体が、公害問題に対処するため昭和59年度に各行政項目において支出した経費（地方公営企業会計に係るものを含む。）の総額は、2兆6,662億円（都道府県7,615億円、市町村1兆9,047億円）となっている。

これを前年度の2兆7,646億円(都道府県7,738億円、市町村1兆9,908億円)と比べると、984億円(都道府県123億円、市町村861億円)、3.6％の減となっている。公害対策経費が前年度より減少したのは、公害対策経費の中で最も高い比率を占めている下水道整備事業費が504億円、2.7％の減となったこと等によるものである。

公害対策経費の内訳は第43図のとおり、建設事業費が2兆3,814億円、89.3％とその大部分を占め、人件費、監視・測定用の機械器具購入費等の経常経費が1,165億円(4.4%)、民間に対する助成金、貸付金等のその他の経費1,683億円(6.3%)がこれに次いでいる。
第 43 図 公害対策経費の状況

建設事業費の内訳をみると、下水道整備事業費が1兆7,891億円（前年度1兆8,395億円）で、公害対策経費の67.1％を占めており、次いで廃棄物処理施設整備事業費が3,262億円（公害対策経費の12.2％）、教育施設等の公害防止事業費が567億円（2.1％）等となっている。

## (6) 警察と消防

## ア 警察 行政

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国民の生命、身体及び財産を保護すること等が警察行政の内容である。

警察費の決算額は1兆9,375億円で、歳出総額の3.6%（都道府県歳出総額の6.7%）を占め、前年度（1兆8,818億円）に比べて556億円、3.0％増加している。

警察費の性質別内訳は、第44図にみられるとおり、警察官等の人件費が1兆5,902億円で、警察費総額の82.1％とその大部分を占めており、警察施

第 44 図 警察費の性質別内訳
設、交通信号機の設置等の普通建設事業費1,713億円(8.8%)、物件費1,459億円(7.5%)がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、物件費が47億円、3.3%、人件費が474億円、3.1%、普通建設事業費が23億円、1.3%それぞれ増加している。

なお、国家公務員である警視正以上の階級にある地方警務官を除く都道府県警察職員総数は、昭和60年4月1日現在、24万6,067人（前年同期24万6,090人）となっており、その内訳は、警察官が21万6,269人（21万6,294人）、警察事務職員が2万9,798人（2万9,796人）となっている。

## 1 消防行政

火災、風水害、地震等の災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、地方公共団体は、消防施設・装備の近代化、人員の確保、総合的な消防防災体制の確立等消防力の充実強化を図るとともに、救急救助体制の整備に努めている。

これらの諸施策の推進に要する経費である消防費の決算額は9,322億円で、歳出総額の1.7%（都道府県0.4%、市町村3.0%）を占め、前年度（8,949億円）に比べて373億円、4.2%増加している。

消防費の性質別内訳は、第45図にみられるとおり、消防関係職員の人件費が6,814億円で消防費総額の73.1％を占め、消防自動車の購入、消防施設の建設等の普通建設事業費1,269億円（13.6％）、物件費792億円（8.5％）がこれに次いでいる。これらの費目を前年度と比べると、人件費は408億円、6.4％、物件費は7億円、1.0％それぞれ増加しているが、普通建設事業費は41億円、3.2％減少している。

なお、消防関係職員数は、昭和60年4月1日現在、12万9,040人(前年同期12万8,382人)となっている。

第 45 図 消防費の性質別内訳
## 5 地方経費の構造

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別されるが、これらの状況をみると、次のとおりである。

## (1) 義務的経費

義務的経費は、人件費、扶助費及び公債費からなっている。

義務的経費の決算額は26兆547億円で、前年度(24兆7,690億円)に比べて1兆2,857億円、5.2%増加しており、前年度の増加率(2.7%)を上回っている。また、義務的経費の増加率は、昭和55年度以降歳出総額の増加率を上回っており、このため、歳出総額に占める義務的経費の比率は48.4％と、前年度(47.4%)より1.0％ポイント、昭和54年度(45.6%)より2.8％ポイント上昇している。

歳出増加額に占める義務的経費の比率は、第46図にみられるとおり、昭和51年度以降減少傾向にあったが、54年度に増加に転じ、前年度は新老人保健制度の平年度化に伴う扶助費の減少もあって若干減少したものの、59年度には82.3％と近年にない高い水準となっている。義務的経費の約3分の2を占める人件費の歳出増加額に占める比率をみると、昭和54年度以降増加傾向にあり、59年度は45.9％と前年度(48.9%)に引き続き歳出増加額の約5割を占めている。また、歳出増加額に占める公債費の比率は、全体として急速に上昇しており、昭和57年度は27.6%、58年度は扶助費が減少したことで39.6%、59年度は28.1％と49年度(3.4%)の約8.3倍の水準に達している。一方、歳出増加額に占める扶助費の比率は、昭和59年度は新老人保健制度の導入による影響を脱し、8.3％を占めている。

義務的経費の内訳をみると、人件費は17兆2,110億円で全体の66.1%（前年度66.6%）、公債費は5兆2,603億円で20.2%（19.5%）、扶助費は3兆
（注）昭和58年度の左側の棒グラフは純増額である。

5,835 億円で 13.8 % (13.9 %) を占めており、公債費の占める割合は上昇したが、人件費及び扶助費のそれは低下している。

## ア人件費

人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給及び退職年金、議員報酬等からなっている。
人件費の決算額は17兆2,110億円で、前年度(16兆4,943億円)に比べて7,166億円、4.3％増加している。この増加率は、歳出総額の増加率(3.0%)を上回っており、人件費の歳出総額に占める比率も31.9％と前年度(31.5%)より0.4％ポイント上昇している。

人件費の歳出総額に占める比率を団体種類別にみると、都道府県は、市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の給与を負担しているため、36.8％(前年度36.5%)と

第47図 人件費の推移

市町村の23.7％(23.2％)に比べてかなり高くなっている。

人件費の歳出総額に占める比率及び人件費に充当された一般財源の一般財源総額に占める比率の推移は第47図にみられるとおりである。前者は昭和51年度以降低下の傾向にあったが、58年度、59年度は職員の給与改定に当たり抑制措置がとられたものの、投資的経費が2年連続して減少したことなどにより58年度以降は若干増加傾向にある。また、後者は年度により比率の増減があるものの、全体としては低下傾向が続いている。

## (ア) 人件費の内訳

人件費の内訳をみると、職員給が75.2%（前年度75.4%）を占め、地方公務員共済組合等負担金10.8%（10.2%）、退職金9.0%（9.2%）がこれに次いでいる。これらの経費の増加傾向を昭和54年度と比べてみると、59年度の
職員給は1.24倍と人件費総額の1.28倍を下回っているのに対し、退職金は退職者の増加等により1.48倍、地方公務員共済組合等負担金は負担金率の引上げ等により1.52倍となっている。

人件費の財源についてみると、一般財源等が80.1%（前年度80.2%）と大部分を占めており、国庫支出金が15.8%（16.0%）でこれに次いでいる。これを団体種類別にみると、人件費に充当された一般財源等の比率は、都道府県72.9%（前年度73.4%）、市町村89.1%（88.8%）と市町村が都道府県より高いのに対し、国庫支出金の比率は、都道府県23.6%（23.6%）、市町村2.6%（2.7%）と都道府県が市町村より高くなっている。これは、都道府県が負担している市町村立義務教育諸学校教職員の人件費について、国庫負担制度が設けられていることによるものである。

## (1) 職員給

職員給総額は12兆9,357億円で、前年度(12兆4,393億円)に比べて4,964億円、4.0％増加している。職員給の内訳をみると、基本給が8兆2,959億円(職員給総額の64.1%)、その他の手当が4兆6,147億円(35.7%)となっている。

職員給の部門別構成比をみると、教育関係が49.0%（前年度49.1%）とほぼ5割を占め、議会・総務関係11.4%（11.5%）、警察関係9.5%（9.5%）、民生関係8.3%（8.2%）、衛生関係6.7%（6.7%）がこれに次いでいる。

職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県では、職員給総額（8兆302億円）のうち、教育関係が65.8%（前年度65.9%）、警察関係が15.3%（15.2%）となっており、この両者で全体の81.1％を占めている。市町村では、職員給総額（4兆9,055億円）のうち、議会・総務関係（税務事務を含む。）が23.1%（前年度23.5%）、教育関係が21.4%（21.3%）、民生関係が18.4%（18.3%）、衛生関係が12.2%（12.2%）となっている。

次に、昭和60年4月1日現在における地方公務員（普通会計）の1人当たり平均給料月額を主な職種別及び団体種類別にみると、第48図のとおりである。全地方公共団体平均では、高等学校教育職26万5,041円（対前年度
第 48 図 平均給料月額（普通会計、団体種類別、職種別）

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和60年4月1日現在）」による。

1.8％増)、小・中学校教育職25万6,209円(3.2％増)、警察職22万7,360円(4.3％増)、一般行政職22万696円(4.5％増)、消防職20万6,331円(4.8％増)の順となっている。このように職種により差があるのは、職種別の年齢構成、給料表の構造の違い等によるものである。

## （ウ）地方公務員の数

地方公共団体の職員数(普通会計)は、近年急速にその増加数が減少してきたが、前年度から職員数が減少に転じており、昭和60年4月1日現在の職員数は282万7,406人で、前年同期(283万8,258人)に比べて1万852人、0.4％減となっている。特に、一般行政関係職員は4年連続の減少(4年間の累計2万943人の減)となっている。
職員の部門別構成は、第49図にみられるとおり、教育関係職員が131万2,163人で全体の46.4％を占め最も多く、一般行政関係職員（議会・総務、民生、衛生、土木関係職員等）114万136人（40.3％）、警察関係職員24万6,067人（8.7％）、消防関係職員12万9,040人（4.6％）がこれに次いでいる。なお、団体種類別の職員構成比をみると、都道府県では、教育関係職員が64.2%、一般行政関係職員が19.8％を占め、市町村では、一般行政関係職員が68.9%、教育関係職員が21.7％を占めている。

第 49 図 地方公務員数の状況

（注）「地方公務員給与実態調査（昭和60年4月1日現在）」による。

職員数を前年同期と比べてみると、消防関係職員は658人増加しているが、教育関係職員及び警察関係職員は減少に転じており、それぞれ251人、23人の減となっている。また、一般行政関係職員は全体で1万1,236人の減

第 50 図 地方公務員数の推移

（注）「地方公務員給与実態調査（4月1日現在）」による。
と前年同期における減少数（5,289人）の2倍以上の大幅な減少となっている。その内訳をみると、商工関係職員が252人増加しているが、議会・総務関係職員3,229人、民生関係職員2,306人、衛生関係職員2,202人、土木関係職員1,650人、農林水産関係職員1,115人等の減少とほとんどの分野で減少している。なお、消防関係職員の増加は常備化地域の拡大等に伴う人員増がその主な要因である。

また、部門別職員数の推移を指数でみると、第50図のとおり民生、消防、衛生等直接住民サービスを担当する部門の職員数の伸びが大きくなっている。

## 1 扶 助 费

扶助費は、社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するための経費である。

扶助費の決算額は3兆

5,835 億円であり、前年度（3 兆 4,530 億円）に比べて 1,304 億円、3.8% 増加している。扶助費の目的別内訳をみると、生活保護費が 1 兆 4,950 億円と扶助費総額の 41.7% を占め、児童福祉費 8,253 億円（23.0%）、老人福祉費 4,594 億円（12.8%）がこれに次いでいる。

扶助費の歳出総額に占める比率の推移は、第51図にみられるとおりであり、社会福祉費は、心身障害者等に対する福祉施策の充実に伴って年々その比率を高め

第 51 図 扶助費（目的別）の歳出総額に占める比率の推移
ている。生活保護費の比率は、昭和54年度からやや低下していたが、57年度以降再び上昇している。児童福社費の比率は、児童手当制度に係る経費が減少してきたこともあり、53年度以降は若干低下傾向を示している。老人福社費の比率が58年度に急減しているのは、新老人保健制度の平年度化の影響によるものである。

次に、扶助費のうち、地方公共団体の単独施策分をみると、その額は4,199億円で、前年度に比べて6.2%増加しており、扶助費総額に占める割合も11.7%(前年度11.5%)と0.2%ポイント上昇している。これを団体種類別にみると、都道府県は809億円(都道府県の扶助費総額の8.5%)、市町村は3,391億円(市町村の扶助費総額の12.9%)となっている。また、これを目的別にみると、老人福祉費の1,330億円(単独施策分総額の31.7%)が最も多く、社会福祉費1,221億円(29.1%)、児童福祉費1,058億円(25.2%)がこれに次いでいる。

なお、扶助費の財源内訳をみると、国庫支出金が2兆2,643億円で全体の63.2%（前年度63.5%）を占め最も多く、次いで一般財源等が1兆875億円で30.3%（30.1%）となっている。

## ウ 公 債 費

公債費は、地方債の元金償還金及び利子並びに一時借入金利子の支払に要する経費である。

公債費の決算額は5兆2,603億円で、前年度（4兆8,217億円）に比べて4,386億円、9.1%増加している。この増加率は、歳出総額の増加率(3.0%)を大幅に上回り、公債費の歳出総額に占める比率は9.8%（前年度9.2%、前年度8.5%）と年々上昇している。公債費の内訳は、地方債元金償還金が2兆5,303億円（公債費総額の48.1%）、地方債利子が2兆6,715億円(50.8%)、一時借入金利子が585億円(1.1%)となっている。

公債費は、第52図にみられるとおり急激な増加を示しており、オイルシック直後の昭和49年度と比べてみると、59年度の歳出総額は2.35倍となっているのに対し、公債費総額は6.31倍で、とりわけ地方債元金償還金は6.97倍と一段と高くなっている。これは、近年において大量に発行され
た地方債の元利償還が大きな財政負担となって現れてきたことを示している。ちなみに、昭和50年度以降地方財源不足対策の一環として発行された財源対策債等に係る元利償還金は、1兆1,204億円で公債費総額の21.3%を占めている。

公債費に充当された財源内訳をみると、一般財源等が4兆7,432億円で、全体の90.2%(前年度90.1%)と大部分を占めており、使用料・手数料等の特定財源は5,171億円で、全体の9.8%(9.9%)に過ぎない。なお、公債費負担比率は14.3%と

(注)（）内の数値は、昭和49年度を100とした指数である。

前年度（13.7%）より0.6％ポイント増加している。

次に、地方債元金償還金を目的別にみると、一般単独事業債が5,911億円で全体の23.4％を占め最も多く、財源対策債等5,791億円(22.9％)、公共用地先行取得等事業債2,141億円(8.5%)、一般公共事業債1,804億円(7.1%)、義務教育施設整備事業債1,721億円(6.8%)がこれに次いでいる。

## (2) 投资的经费

投資的経費は、道路、橋りよう、公園、学校、公営住宅の建設等行政水準の向上に直接寄与する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。
近年、社会資本の整備水準は次第に向上しつつあるが、快適な国民生活を実現するための基盤となる社会資本のより一層の充実が求められており、地方公共団体は、これに対処するため、総合的、計画的に公共投資を行うことが要請されている。

投資的経費の決算額は15兆4,890億円で、前年度（15兆6,474億円）に比べて1,584億円、1.0%減少（前年度2.1%減少）している。これは、投資的経費の大部分を占める普通建設事業費は0.5%増加したが、災害復旧事業費が26.3%、失業対策事業費が4.1%それぞれ減少したことによるものであり、投資的経費が昭和30年度以来初めて減少した前年度に引き続き2年連続の減少となった。このため、歳出総額に占める投資的経費の比率は28.8%（都道府県28.2%、市町村30.0%）と前年度（29.9%）に比べて1.1%ポイント低下している。

投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費が95.0%(前年度93.6%)を占めており、次いで災害復旧事業費3.9%(5.3%)、失業対策事業費1.1%(1.1%)となっている。

## ア 普通建設事業費

普通建設事業費の決算額は14兆7,070億円で、前年度(14兆6,398億円)に比べて672億円、0.5%増加(前年度2,436億円、1.6%減少)しており、2年連続の減少から増加に転じている。その内訳をみると、補助事業費は1.7%減少(前年度2.1%減少)しているが、単独事業費は3.3%の増加(1.3%減少)に転じている。

普通建設事業費の決算額を団体種類別にみると、都道府県は7兆6,711億円、市町村は7兆9,417億円で、市町村の方が多くなっており、昭和49年度以降この傾向が続いている。また、これを補助事業費と単独事業費に分けてみると、都道府県では、補助事業費が4兆8,376億円（普通建設事業費に占める割合63.1%）、単独事業費が2兆3,619億円（30.8%）であるのに対し、市町村では、それぞれ3兆6,468億円（45.9%）、4兆810億円（51.4%）と単独事業費が補助事業費を上回っており、都道府県に比べ単独事業費の割合が高くなっている。

次に、普通建設事業費の増減率を団体種類別にみると、都道府県は1.4％
増(前年度1.5％減)、市町村は0.5％減(2.0％減)となっている。また、市町村においては、大都市2.9％増(前年度4.2％増)、都市0.5％減(2.7％減)、町村0.8％減(5.5％減)となっている。

## （ア）普通建設事業費の目的別内訳

普通建設事業費を目的別にみると、第53図にみられるとおり、土木費が7兆5,934億円(普通建設事業費に占める割合51.6%)で最も大きく、農林水産業費2兆6,584億円(18.1%)、教育費2兆5,347億円(17.2%)がこれに次いでいる。また、これらの経費の主要な項目をみると、道路橋り上う費が2兆9,949億円(20.4%)、街路・公園整備、区画整理等の都市計画費1兆8,090億円(12.3%)、河川海岸費1兆5,339億円(10.4%)、農業基盤整備等の農地費1兆4,214億円(9.7%)、中学校費7,425億円(5.0%)等となっている。

なお、普通建設事業費の人口1人当たりの投資額は122.6千円で、その内訳は第54図に見られるとおり、道路橋りう費25.0千円、都市計画費15.1千円、河川海岸費12.8千円、農地費11.8千円等となっている。これらを昭和54年度と比べると、総額では1.05倍となっており、中学校費が1.32倍と最高い伸びを示し、都市計画費(1.23倍)、河川海岸費(1.19倍)、道路橋りう

第 53 図 普通建設事業費の目的別（補助・単独）の状況