Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ンチャー企業に対する資金提供である。この背景には、これまでの自社でサービス開発していた自前主義から、外のベンチャー企業にSDKやAPIなどの開発環境と合わせて資金等も提供することで、社内では生まれにくい斬新なサービス開発をオープンな協働により促進させる中で、自社製品・OS・サービスを中核とするエコシステム強化に向けた期待が高まっていることが考えられる。

CVCは国内では2011年頃からネット企業や通信事業者、放送事業者などで設立されているが、後述するように、米国では以前よりCVCが浸透しており、主要ICT関連企業が設立し自らのエコシステム強化等に活用している（図表1-2-1-17）。

## 図表1-2-1-17 我が国における主なCVC事例

企業名	CVC名	設立時期	資繳規(億)	概要・投資事例
GMOインターネット	GMOベンチャーパートナーズ	2005年9月	28	国内外の上場、未上場のインターネットに特化したベンチャー企業への投資、事業拡大の支援などを行う
サイバーエージェント	サイバーエージェント・ベンチャーズ	2006年4月	約80	日本、中国、ベトナムにてインターネット関連ビジネスを中心に投資と支援を行う。
GREE	グリーベンチャーズ	2011年11月	20	インターネット・モバイル関連のスタートアップ企業に特化した投資と支援を行う。
KDDI	KDDIオープンイノベーションファンド	2012年2月	50	国内外の有望なベンチャー企業への投資、協業によるサービス開発支援やクラウド等のブラットフォーム提供、プロモーション協力によって、良質なアプリケーションやサービスの開発を促進し、ベンチャー企業の発展を支援。運用期間は10年を予定。
YJキャビタル	YJキャビタル	2012年9月	10	ファストメディア、フリークアウトなどに投資
NTTドコモ	ドコモ・イノベーションファンド	2013年2月	100	起業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」発のスタートアップ企業や、有望なサービスや技術を保有するベンチャー企業に対して出資。運用総額は100億円で運用期間は10年を予定
フジテレビ	フジ・スタートアップベンチャーズ	2013年1月	15	「ソーシャル系webサービス運営」「スマホ向けアプリ開発」「新規メディア系技術・サービス開発」に関連する国内外のスタートアップ企業に対する出資

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## （イ）シードアクセラレーターを中心とした支援

我が国においては、CVCをはじめとしたベンチャー起業に対する資金面での環境が整いつつある一方で、我が国のICTベンチャー企業においては、資金面のほか起業マインドや起業ノウハウ不足などの課題も指摘されており、こうした中で資金提供だけではなく、起業に必要なノウハウや開発環境など合わせてサポートすることを重視しているシードアクセラレーターと呼ばれるベンチャー支援が広がっている。

シードアクセラレーターはCVCの一つともいえる形ではあるが、名前のとおり創業のごく初期の段階での投資や起業ノウハウ提供などの支援を中心に行う。特徴的なのは投資側自身がネット第一世代のベンチャー起業家であることが多く、後輩にあたる若手起業家に経営ノウハウや過去の経験などを伝え、メンタル面を含めた幅広い支援や指導を行っている場合が多い。

事例調査などを踏まえると、海外の一般的なCVCと異なる点として、我が国においては、投資する側が起業家の育成・支援を特に重視している傾向にあることがあげられる。最近では著名人によるセミナー等を開催したり、メンター制度 $ ^{*17} $ や卒業コミュニティ等も用意されている場合もある。資金面についても前述のベンチャーキャピタルやCVCと連携し、投資を含めた一体的な支援を行う動きが広がっている。

## A ネット系・独立系企業等に

## よるイベント等

起業家向けのベンチャーイベントが東京を中心に全国で開催されており、主催企業が過去にベンチャーと言われた企業が多く、若手の起業家を育てようとする動きが広まっている。イベントでは著名人によるセミナー・講演会等に加えて、投資

図表1-2-1-18 ネット系・独立系企業によるイベント例

主催	イベント名	年月	場所
サイバーエージェント等	RISING EXPO 2012 FALL	2012年9月	全国各地（年2回）
Atomico	Atomico Open Office	2012年9月	東京
Google	Google for Entrepreneurs Tokyo 2012	2012年9月	東京
インフィニティ・ベンチャーズLLP	インフィニティ・ベンチャーズ・サミット	2012年12月	東京
サンプリッジ グローバルベンチャーズ ベンチャーナウ	Innovation Weekend	2012年12月	東京
新日本監査法人	新日本アントレプレナーサミット2013	2013年3月	東京
トーマツ	トーマツ ベンチャーサミット2013	2013年4月	全国各地
野村證券・トーマツ・creww	東京イグニッション	2013年4月	東京
フューチャーデザインセンター	アジア・アントレプレナーシップ・アワード2013	2013年5月	東京

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

家や大手企業との交流会、ビジネスプランのコンテスト等が行われている（図表1-2-1-18）。B KDDI∞ Labo

通信事業者のKDDIでは「KDDI∞Labo（ムゲンラボ）」と呼ばれるインキュベーションプログラムのベンチャー支援を行っている。2011年から始まったこの取組は年2回のペースでインターネットに関わる革新的ビジネスプランやアイディアを募集し、毎回4～5チームが選ばれ、3か月間のプログラムを通してアプリ等を開
発し成果を発表する。応募条件は法人・個人問わず起業後3年未満10人以下のチームで、まさにこれから起業を意識しているか、起業直後のチームを対象としており、特別枠として学生枠やHTML5枠も設定されている。

プログラムに選ばれたチームは3ヶ月の間に同社の様々なサポートを受けることができる。例えば渋谷にある同社共有オフィス、アプリ動作テスト用の同社スマートフォン等の全機種の無償貸出しといった開発環境面、起業に必要な資本政策・税制面等やプレゼンテーション指導などの教育面、そして同社社員によるメンター制度や社外アドバイザーによるセミナーといった起業メンタル面の支援が受けられる。また希望チームには同社社員による試作アプリのモニターも受けられ、同社のベンチャーファンドからの出資も必要に応じて検討され、これまでに2社に対して出資が行われている。

なお、このプログラムの特徴として、卒業後は同社と提携する義務は課しておらず、他キャリア等に開発アプリを公開することも制限していない。同社によるとベンチャー起業家の育成や成長、企業の事業拡大を最も重視し期待しているのが理由とのことである。

このようなサポートを受け、これまで3期合計14チームが同プログラムを卒業している。プログラム終了後は同社スマートフォンアプリのプラットフォーム「auスマートパス」への掲載を実施しており、創業したてで知名度がまだ無い企業には大きなメリットになっている。また、プログラムを卒業したベンチャー企業に対して「エンジニアリングプール」というコミュニティを作成し、同社からの仕事をそこで受注する仕組みも用意されており、2013年1月の取組を開始後、複数の案件を委託している（図表1-2-1-19）。

## 図表1-2-1-19 KDDI∞ Laboの支援体制・参加チーム

## C ドコモ・イノベーションビレッジ

NTT ドコモにおいても2013年2月より「ドコモ・イノベーションビレッジ」と呼ばれるベンチャー支援の取組が行われている。

本プログラムは、ベンチャー企業とNTTドコモとの連携強化を目的として行われており、本プログラムを通じて、スマートフォン向けサービスの更なる充実、新たな事業分野におけるサービス開発力の強化及び日本におけるベンチャー企業育成のエコシステムへの貢献を目指している。同年4月には第1回目の6チームが選ばれ、オフィススペース等の開発環境や200万円の転換社債による資金提供、メンターによるサービス開発や経営面へのアドバイス等の支援が行われている。その後、約5か月間のサービス開発期間を経て、サービス開発の成果を発表する予定である。(図表1-2-1-20)。

なお、優秀なサービス・技術等を開発したチームに対して、同社サービスとの連携やプロモーション支

## 4 期参加チーム

（出典）KDDI提供資料

## 図表1-2-1-20 ドコモ・イノベーションビレッジ取り組み概要

プログラム期間	1プログラムあたり3～5ヶ月間
チーム数	1プログラムあたり5～7チーム
支援内容	共同オフィススペース等の開発環境
経営・法務・財務アドバイス
起業経験者や著名経営者による講演会の開催
有識者やドコモのサービス開発者によるメンタリング

ラウンジ風景

（出典）NTTドコモ提供資料

援、同社CVCの株式会社ドコモ・イノベーションベンチャーズが管理・運用する「ドコモ・イノベーション
ファンド」からの出資も検討される。

本プログラムでは、海外の有力インキューターと連携し、日本のベンチャー企業の海外進出をサポートするとともに日本に進出したい海外ベンチャー企業のサポートも行う予定であり、国内外に幅広く門戸を開いているオープン性が特徴である。

## 工 日米におけるベンチャー起業状況の比較

我が国においても、ベンチャー起業支援が経済成長に重要な役割を担っているとの認識が広がり、起業環境の整備が図られているが、日本のベンチャー起業環境は、特にベンチャーが経済成長の原動力として機能している米国と比較して見てもまだ低い評価にある。その背景として、一般的な資金面のハードルに加え、開発環境や起業マインド等の課題も指摘されており、これらの課題を解決しICTベンチャーの活性化を促進することは、我が国のICT産業の拡大や雇用の促進を後押しする重要な意味を持っている。ここでは、世界各国のベンチャーキャピタル投資の状況について触れつつ、日米におけるベンチャー企業のイグジット $ ^{*18} $ 状況を比較するとともに、ICT関連ベンチャー企業がベンチャー企業全体に占める地位の違いについても述べる。

## （ア）ベンチャーキャピタル投資額比較

世界各国のベンチャーキャピタル投資額を比較すると、我が国は米国から大きく差がついており、GDP比では0.02％と先進各国と比較しても低い状況にある（図表1-2-1-21）。

図表1-2-1-21 世界各国のベンチャーキャピタル投資額

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

OECD Science Technology and Industry Score Board およびベンチャーキャピタル投資等動向調査

## （イ）日米におけるベンチャー企業のイグジット状況

日米のイグジット件数および内訳をみると、IPOとM&Aどちらが好ましいかは企業毎のビジネス内容や状況により異なるが、米国は大半の9割前後がM&Aによる事業売却が主体で、日本は7割前後になっており、IPOとM&Aの合計では日本は米国の半分以下の状況である（図表1-2-1-22）。このことから前述のとおり活性化しつつはあるが日本のベンチャー起業環境は米国に比べ遅れを取っていることがわかる。

加えて注目されるのは、日本は米国と比較してIPO時の時価総額・M&A時の買収金額ともに低額となる傾向にある点である。IPOの日米比較を見てみると、米国のIPO調達額の中央値は3,000～8,000万ドル規模なのに対し、日本の場合は300～500万ドル規模に留まっている。また直近の上位3位のIPO事例を見ると、米国は2012年のFacebookが突出しているものの、2位以下にも2～3億ドル規模の事例が並んでいる一方、日本の場合は0.2～1億ドル規模となっている。また、創業からIPOまでの年数を見ると米国は日本に比べ1～4年程度短い傾向にあり、短期間で上場に至る傾向が強い状況にある（図表1-2-1-23）。

さらにM&Aについてみると、米国では2012年のM&Aの平均額が1.73億ドルに達しているのに対し、我が国はM&Aの金額を公表している事例が少なく、厳密な比較はできないが、ICT分野で近年の大型案件といわれた事例でみる限り、大きな差があることがわかる（図表1-2-1-24）。

このような背景から、有望なベンチャー起業家が海外に向かっているとの指摘もなされている。
図表1-2-1-22 日米におけるベンチャー企業のイグジット先件数

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年) ベンチャーキャピタル投資等動向調査、トムソンロイター資料にて作成

図表1-2-1-23 日米におけるベンチャー企業のIPO金額比較

※日本は2008～2010年の統計

IPO調達額2012年上位3位（日本：全体）

企業名	分野	調達額
2012年3月	ライフネット生命保険株式会社	金融・保険・不動産	78億円 (約$0.98億)
2012年12月	株式会社UMN ファーマ	バイオテクノロジー	26億円 (約$0.32億)
2012年12月	株式会社コロプラ	消費者向けサービス・販売	22億円 (約$0.28億)

IPO 調達額 2012 年上位 3 位 (米国：テクノロジ分野)

年月	企業名	分野	調達額
2012年5月	Facebook	インターネット (SNS)	$160億
2012年4月	Splunk	ソフトウェア (ビッグデータ関連)	$2億6,393万
2012年6月	Palo Alto Networks	コンピュータセキュリティ	$2億6,040万

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)ベンチャーキャピタルリサーチ、DowJones Venture Source、各種報道記事より作成

図表1-2-1-24 日米におけるベンチャー企業のM&A金額比較

米国における M&A 金額の推移

近年の日本国内のベンチャ企業M & A事例

時期	M&A內容	金額
2011年1月	GREEが広告配信ネットワークを手掛けるアトランティス (2007年3月設立)を買収。	21億円 (約$2,626万)
2011年7月	KDDIの携帯電話向け広告会社メディーパ社が、スマートフォンアプリ向けのプラットフォームを提供するノボットを買収。	15億円 (約$1,876万)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)ベンチャーキャピタルリサーチ、Dow Jones Venture Source、各種報道記事より作成

## （ウ）米国のコーポレートベンチャーファンドの動向

CVCは我が国ではICT産業を中心に急速に立ち上がりつつあるが、米国では以前よりCVCが浸透しており、ICT分野ではIntelやIBM、Googleなどの企業が設立している（図表1-2-1-25、図表1-2-1-26）。

また、2012年の米国におけるベンチャー投資件数の15.2％と一定規模を占めており、過去の推移を見るとベンチャー投資全体の件数の増減に連動してCVCの比率も変化している傾向が見られる。このことは米国の景気が上向くと全体のベンチャー投資が増え、企業のCVC投資も活発になる関係性が推測される（図表1-2-1-27）。その投資先としてはソフトウェア・ITサービス・通信などのICT関連産業が3分の1程度を占めており、ITサービス業におけるベンチャー投資額のうち12％を占めるなど、他産業と比べて高い傾向にある。このことから米国のICTベンチャー起業においてもCVCは重要な役割を担っていることがわかる（図表1-2-1-28）。
## 図表 1-2-1-25 米国における CVC の例

企業名	設立年	資本金	概要
Intel Capital (Intel)	1991	7.5億ドル	主として100万ドル未満の案件を対象に、アーリーステージ、エクスハンション投資で支援。自社事業と相乗効果のある技術や顧客を持つベンチャー企業を世界規模で発掘している。出資と同時に最新型MPUの供給も行い、社外にある新技術へのアクセス権とインテルチップの市場拡大を図っている。
IBM Venture Capital Group (IBM)	2000	不明	スタートアップへの直接投資ではなく、パートナーシッププログラムやLP (Limited Partner) 投資を通じた、ベンチャー業界におけるエコシステムの構築を中心に支援を展開している。
Google Ventures (Google Inc)	2009.3	1億ドル	主として25万ドル未満の案件を対象に、スタートアップからエクスハンションを対象に投資。インターネット、ソフトウェア、ハード、クリーン技術、バイオテク、ヘルスケアなど。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-1-26 グーグル・ベンチャースの投資事例

投資先企業	概要
ClearStory Data	Twitter、Facebook、Netflixなど、公開されているデータを分かりやすいインターフェイスで提供し解析する技術を有する企業。企業データ等の内部情報と各種外部の公開データを統合して分析し有益な情報を抽出するとともに、その結果や抽出事項を誰にでもわかる形で提示する技術の開発を進めている。
Side Car	サンフランシスコに拠点を置く、クラウドソーシングによる" Rideshare" サービスを提案している企業。同社が開発したSideCar（サイドカー）というスマートフォンアプリを使うことで、同じネットワークに属している人が所有する車に、（タクシー代わりに）乗車するという仕組みを実現している。グーグル・ペンチャーズを含むペンチャー投資機関から1000万ドル調達。
Expect Labs	サンフランシスコに拠点を置くベンチャー企業。会議で発言者の言葉を理解し、議論に関連する情報を提示するコンピューティングブラットフォーム技術を開発。MindMeldというビデオ会議用のアプリをiPad向けに開発。同製品の開発者向けブラットフォームも用意している。
LendUp	2012年10月に設立したサンフランシスコのスタートアップ企業で、ローン沩済のループに臨った人を対象に、新しい金融サービスを提供している。クレジット・スコアが低い人に対して、最大250ドル/30日間までの融資を行い、いずれは債務者の知識と信用度を向上させることで社会復帰させることを狙いしている。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-1-27 米国におけるベンチャー投資に占めるCVCの比率と件数の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

NVCA yearbook2013

図表1-2-1-28 米国におけるCVC投資先内訳

CVC 投資の投資先業種割合(金額ベース)

投資先業種の投資額全体に占める CVC による投資の割合

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

PricewaterhouseCoopers/National Venture Capital Association MoneyTree $ ^{™} $ Report

## （エ）ベンチャー企業に占めるICT関連企業の位置づけに関する日米比較

米国では、周知のように Apple、Google、Facebook など、ベンチャー起業から ICT 分野のグローバル企業に成長し、米国経済を牽引している状況にある。ウォールストリートジャーナルは、「次の大ブーム（Next Big Thing）」になりうる新興企業を見いだすためのリストとして、ベンチャーキャピタルの支援を受けている上位
50社の年間ランキングを公表しているが、そのうち33社はICT分野の会社となっている $ ^{*19} $ など、依然、ICT関連ベンチャー企業の成長牽引力は衰えをみせない状況にある。

そこで、日本と米国におけるベンチャーキャピタルの投資先内訳におけるICT関連ベンチャー企業の占める比率について比較すると、2011年の投資先内訳では、ICT関連は金額・件数ともに米国の40％強に比べ日本は30％前後に留まっている（図表1-2-1-29）。また、2007年から2011年の5年間に日米でICT関連企業の占める比率がどのように推移したかを比較すると、米国は40％～50％を推移し、近年も漸増傾向であるのに対し、日本は増減を繰り返している（図表1-2-1-30）。ICT産業は昨今の社会経済の発展の牽引力であり、今後、医療や農業といった他産業の発展の基礎ともなると期待されている。Google、Facebookといったベンチャー発のICT巨大企業の例に代表されるように、オープンイノベーションといった他の課題と相まって、こうした日米

図表1-2-1-29 2011年日米のベンチャーキャピタル投資先内訳

通信・ネットワーキング及び関連機器 コンピュータ及び関連機器、ITサービス

ソフトウェア 半導体、電機一般 バイオ、製薬 医療機器、ヘルスケアサービス

工業、エネルギー、その他産業 メディア、娯楽、小売、消費財 金融・不動産、法人向けサービス

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

ベンチャーキャピタル投資等動向調査、トムソンロイター資料にて作成

図表 1-2-1-30 日米のベンチャーキャピタル投資先に占めるICT関連分野の比率推移

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年) ベンチャーキャピタル投資等動向調査、トムソンロイター資料にて作成

## 日米における起業意識の違い ~再挑戦しやすい環境へ~

我が国はしばしば「失敗が許されない文化」だといわれる。その要因を示唆するものの一つに GEM による調査がある。この調査によると、日米における人口に占める起業家割合は、米国は 8～10% 前後で推移しているのに比べ日本は 3～4% 前後で推移しており起業家自体が我が国は少ないことがわかる（図表1）。また、失敗を恐れて起業を躊躇する割合も 2012 年には日本は 53% と過半数に達しており、米国の 32% に比べ、2 割以上多い結果となっている（図表2）。

このように、日本は海外に比べ起業を恐れる雰囲気が強いことが見て取れるが、ベンチャー起業家を増やしベンチャー市場を活性化するためには、例え失敗しても再挑戦しやすい環境の整備が必要であると言えるだろう。

図表 1 日米における人口に占める起業家割合 $ ^{*20} $

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

Global Entrepreneurship Monitor

図表2 日米における失敗を恐れて起業を躊躇する割合 $ ^{*21} $

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

Global Entrepreneurship Monitor
のICTベンチャーに対する投資姿勢の相違も国勢の大きな差異につながっている可能性が高いと考えられよう。

才 政府における取組

我が国産業の活性化・グローバル市場への展開が求められている中、内外の様々な消費者のニーズに応えた多様なサービスを、一社単独主義を超えたオープンイノベーションにより不断に生み出すエコシステムの実現に向け、ICTベンチャーの活躍は重要な鍵となる。さらに、ICTはあらゆる分野の基盤であり、ICT産業の発展は、他分野の高度化を通じた産業全体の発展に果たす役割は大きく、その意味でもICTベンチャーへの期待は大きい。このため、ベンチャー起業支援については、政府全体のIT戦略や成長戦略においても重要なテーマとなっている。

## （ア）IT総合戦略本部等の取組

政府全体の動きとして、平成25年6月に政府のIT総合戦略本部が決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、今後の取組むべき方向として、幅広い分野に跨がるオープンイノベーションの推進のため、コンテストによる将来性のある人材・事業・アイデア等の発掘・支援、必要な知識やデータの提供、専門家による支援を促進すること、また、IT・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化のため、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、社会・地域活性化の持続的な発展につながる好循環モデルを創出することが掲げられ、ICTベンチャー支援の充実が必要とされている

## （イ）総務省の取組

総務省では、ICTベンチャー企業による新事業の創出を促進すること等を目的として、ICTベンチャー企業に対する出資、債務保証などの金融支援のほか、主として以下のような取組を行っている。

## A 税制支援

ICT ベンチャーに対する税制支援として、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う「エンジエル税制」、また、中小企業による積極的な設備投資を促進することを目的とした「中小企業投資促進税制」や、中小企業の事務負担の軽減を目的とした「中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」について、制度の内容の周知を経済産業省等とともに行っている。

## B 「情報通信ベンチャービジネスプラン発表会」、「起業家甲子園」

総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、全国のICT支援機関・大学・コミュニティとのつながりを広げ、各地のICT人材・企業を発掘するため、毎年度2つのコンテスト形式のICTベンチャー支援のイベント（起業家甲子園、情報通信ベンチャービジネスプラン発表会）を開催している。

「情報通信ビジネスベンチャープラン発表会」は平成12年度より開催、平成24年度で15回目を数えるビジネスプランの発表イベントであり、ICT分野のベンチャー企業や、創業を目指している個人等を対象としている。このイベントではICT企業やベンチャーキャピタルも出席しており、両者での事業提携、技術提携、資金調達、市場開拓等のビジネスマッチング促進を目的としている。

「起業家甲子園」は平成24年度で2回目であり、高等専門学生から大学生、大学院生、若手といった全国の起業家の卵を発掘・育成することを目的としたビジネスプランの発表イベントである。ICTに関わる商品・サービス開発、PRプランに係るアイデアなどを対象としており、参加者は担当メンターによるアドバイスが受けられるとともに、受賞者には協賛企業による賞品等が贈呈される。

## C 「ICTベンチャー技術支援プラットフォーム」

総務省では、ICT ベンチャー企業における事業計画策定の参考やベンチャーキャピタルが投資判断の材料に活用すること等を目的として、ICT ベンチャー企業等からの新技術・サービス等の相談に対し、情報通信分野の研究者等の専門家による技術面からの評価を行う「ICT ベンチャー技術支援プラットフォーム」を平成25年6月からスタートしている。

## D 情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会における検討

総務省情報通信審議会情報通信政策部会ノベーション創出委員会において、今後取り組むべき施策として平成25年6月にとりまとめられた「中間とりまとめ」 $ ^{*22} $ においては、ベンチャー企業育成に対する国の具体的な取組として、クラウドなどの利用環境や事業化アドバイス、知的交流の場も含めた支援環境を提供し、地域や社会の課題解決に資する若手やICTベンチャー企業を発掘・育成を検討すべきとされている（第3章第3節参照）。
## 2 ICT産業 $ ^{*23} $ におけるグローバル展開

ICT産業においては、本節冒頭でも述べたようにスマートフォンの登場やクラウドビジネス等の浸透により、コンテンツ・プラットフォーム業界、通信業界、SIやデータセンター等のICTサービス、インフラ機器ベンダー、端末ベンダーに至るまで、我が国だけでなく世界レベルの幅広い産業に大きな変化をもたらしている。また、上位レイヤーを中心に市場が一気にグローバル化したのも注目すべき点である。

本項においては、ICT産業を通信・ICTサービス・インフラ機器・プラットフォーム・コンテンツレイヤーに分類し、各業界における世界市場の動向と我が国や各国のグローバル展開について分析する。

## （1） ICT産業のグローバル市場

## ア ICT産業のレイヤー別・地域別の成長性

ユーザー（法人・個人）の支出から見たグローバルのICT市場の規模は、2012年時点で3.6兆ドルであり、2017年には4.4兆ドルと今後3.9%の率で成長が見込まれている。その内訳としては通信産業が全体で1.7兆ドル弱と最も多くを占めており、特にデータ移動通信や携帯電話では8～12%前後の高い成長率が見込まれている。また、法人向けのITサービスは8,780億ドル規模と市場が大きく、ICT市場の中で大きなウェイトを占めている（図表1-2-2-1）。

図表1-2-2-1 グローバルICT市場の市場予測

（出典）Gartner資料より総務省作成

また、各セクターを主事業とするグローバルプレイヤーの事業性を評価すると、ITサービスなどの上位レイヤー事業者は成長性・収益性ともに高い傾向にある。しかし、通信機器やエレクトロニクス・関連機器など下位レイヤーにおいては収益の成長率がマイナスとなっており、コモディティ化 $ ^{*24} $ の進展が見て取れる。その中で通信レイヤーは、堅調に成長を続けているものの世界的には市場が成熟化してきていることがうかがえる（図表1-2-2-2）。
## 図表1-2-2-2 グローバルICT市場の各レイヤーにおける成長性分析

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年) OECD（ICT分野上位250社の実績）より作成

一方で地域別でみると、日本以外の先進国地域では、ソフトウェアやITサービス、データセンター等の上位レイヤ向けのサービスが今後も引き続き2～6％前後で拡大することが予想されている。他方、デバイスなどの下位レイヤーでは日本は－2.5％と厳しい状況にあるが、新興国では8.9％の高い成長が見込まれている（図表1-2-2-3）。

図表1-2-2-3 グローバルICT市場の地域別分布と成長率

各レイヤの市場規模の成長性（2012年→2017年）

（出典）Gartner資料より総務省作成

## イ 我が国のICT利用企業における海外進出状況

我が国海外進出企業を対象に実施した企業アンケート $ ^{*25} $ をもとに、我が国企業の進出国を見てみると、全体的にアジア・太平洋地域への展開が多く、我が国が当該地域への展開に注力してきた状況がわかる。特に、タイ・インドネシア・ベトナムをはじめとするASEAN地域への展開が多く、米国も、中国・タイに次いで3番目に高い結果となった。また、今後の海外展開において有望と考える国について聞いてみたところ、市場の成長性が著しいインドネシア・インド・タイ・ベトナムの4か国が、前者と比べると相対的に高くなっており、今後の期待が大きいことがうかがえる（図表1-2-2-4）。
図表1-2-2-4 現在海外展開を行っている企業の展開国（複数回答）

現在の展開国

今後有望と考える国

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

このように特に展開が盛んであり、今後の進出拡大も期待されるASEAN諸国への展開理由についてみると、タイは日本のプレゼンスがある点、インドネシアは市場規模や成長性、ベトナムは人件費の安さや市場規模の成長性、シンガポールは政治・社会的な安全性やインフラ・制度といった先進性の評価が高い傾向にあり、各国の特徴の違いが現れている（図表1-2-2-5）。

図表1-2-2-5 海外進出における国・地域の選定理由（ASEAN地域）

- タイ(n=99) - インドネシア(n=59) - ベトナム(n=41) - シンガポール(n=32) - マレーシア(n=24) - フィリピン(n=20)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

一方で、我が国の産業部門別の海外現地法人の変化についてみてみると、過去10年では、電気・ガス、小売業の海外進出が高い。ICT産業は、2011年時点の構成比では現地法人数の3.5％に留まるが、伸び率で見ると電気・ガス・小売業に次いで伸びている状況にある（図表1-2-2-6）。
図表1-2-2-6 日本企業における海外現地法人数の変化

農林水産業・鉱業・建設 製造業(電気機器) 製造業(電気機器除く)

電気・ガス 交通・物流 情報通信産業 卸売業 小売業

金融 サービス業

北米 ☐ 南米 ☐ ヨーロッパ ☐ アジア ☐ オセアニア

中近東 ☐ アフリカ

注)2002年に設立した現地法人数を1とした場合の各年の設立数(累積)を倍率で表記

- 小売業

- 情報通信産業

- サービス業

- 交通・物流

- 金融

- 製造業(電気機器除く)

- 製造業(電気機器)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

東洋経済「海外進出企業総覧2012」

各企業の海外展開先における顧客について同じく前述の企業アンケートをみると、「現地国に進出している日本企業(B2B)」が59.9％に対し、「現地国の企業(B2B)」が48.2％とさほど差は大きくなく、我が国産業のグローバル化においては、日本企業の顧客だけではなく、現地企業を相手に事業を展開し持続性を確立していくことが求められると言えよう（図表1-2-2-7）。

また今後5年程度の、海外展開と国内事業の見通しについてみると、海外事業については58.1％が「拡大予定」、国内事業については32.6％が「拡大予定」と回答している（図表1-2-2-8）。このように、我が国企業は全体的に国内事業より海外事業を重視する方向にあるといえよう。

海外展開におけるICT産業との連携の意向について聞いたところ、半数弱の企業が、実施予定ないし関心有りと回答しており、その有用性を評価する企業も半数強に達している（図表1-2-2-9）。

また、ICT連携によって得られる、または期待される直接的な効果としては「企業のバリューチェーンの強化」及び「現地情報等の共有」が3割を超え大きな偏りはない。間接的な効果としては「事業機会の増大」が5割に達している（図表1-2-2-10）。ICT産業側からは、他産業との連携によるメリットや効果（Win-Winの関係構築）をアピールしながら、同業種・異業種連携の在り方も模索し、新たな海外展開の方向性を見出していくことも重要と考えられる。

## ウ ICT産業におけるグローバル展開の方向性

ICT産業においてはコンテンツなどの上位レイヤーから端末までの下位レイヤーまで様々なレイヤーの企業が存在するが、企業における事業拡大には一般に国際化、多角化、川上統合、川下統合の4つの方向性がある。国際化は海外展開による事業規模・領域の拡大であり、多角化は異業種等へ参入することによる事業領域の拡大を指す。一方、後者2つは総称して垂直統合とも呼ばれ、川上統合は自社の既存事業から上位レイヤーへ、川下統合は下位レイヤーへ事業を拡大すること意味する。ICT産業においても国内の市場成長が鈍化してくると一般的に企業はM&Aや事業提携等の手段を用い、これら4つ

図表1-2-2-7 海外展開先における顧客

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

の選択肢から成長戦略を選択することになると考えられる（図表1-2-2-11）。

また、M&Aは一般的に3つの目的があり、1つが市場獲得で、国内市場中心の業界で成長性の高い海外需要を早期に取り込む場合に多く見られる。2つ目はバリューチェーンの補完・拡大で、ある
程度の世界シェアを持つ企業が一層の事業拡大を図る場合に多く見られる。3つ目が通信事業者の新興国進出等が該当するが、販路・サービス網・生産設備獲得で進出先の販路やサービス網などを早期に獲得し、一定の市場シェアを確保することで、将来の自社製品販路を狙うケースがある（図表1-2-2-12）。

図表1-2-2-8 海外展開及び国内事業に関する先5年程度の見通し

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-9 海外展開におけるICT産業・企業との連携意向及び有効性

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-10 ICT連携によって得られる・期待される直接的効果（左）と間接的効果（右）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-11 企業における事業拡大の方向性

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

ハーバード・ビジネス・レビュー2013年1月号を元に作成

図表1-2-2-12 企業におけるM&Aの類型

○ : M&Aの傾向として特徴的なセグメント

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

一ツ橋ビジネスレビュー2013年春号を元に作成
## (2) ICT産業におけるグローバル展開モデル

上記のような動向を踏まえ、ICT産業におけるグローバル展開モデルを整理したのが図表1-2-2-15である。主なグローバル展開の推進主体、対象顧客セグメント、ICT利用産業との関係、ICT産業レイヤーにおいて主軸としている事業の3つの観点から、以下に示す①～⑤に大別される。

## ① 通信事業者展開

通信事業者の関係性を活かしたグローバル展開モデルであり、外資規制や免許制度等のある通信事業において、展開対象国との深い関係性（歴史的つながり、文化的・言語的な同質性等）や地縁を活かして展開するモデルである。国家の重要なインフラ事業であることから外資規制や免許制度が存在し官民一体となった取組に加え、グローバル展開の実績作りが重要になる。

## ② ICT サービス展開

製造・小売・金融業等の多国籍企業を対象に、ICTサービスに取り組むSI事業者及びネットワーク事業者等が、それぞれの強みを活かして上流から下流までを含むインテグレーション事業を展開するモデルである。一部のグローバル企業を除いて、グローバル展開はこれから本格化する市場であり、ITコンサルティング等の上位レイヤーを取り込んだ商材の品揃えによる事業規模の拡大と価格競争の回避による高付加価値化、M&Aや戦略的提携等を活用した現地顧客基盤の獲得と拡大、クラウドやデータセンターの普及を背景としたネットワークの強みを活かした展開等が重要になる。

## ③ インフラ輸出展開

アジア・ASEAN等の新興国における電力・水道・鉄道・農業・防災等の経協インフラの整備事業を対象として、対象国間政府の対話を前提にオールジャパンの強みを活かしたICT組込み型のパッケージ・インフラ輸出を行うモデルである。案件形成時からの関係府省庁の連携による支援体制の確立や、案件推進体制の構築とプロジェクトマネージメント人材の育成、国際標準化に向けた各国の動向への対応など、政府と民間が連携して強力に推進することが重要になる。

## ④ 機器ベンダー展開

通信機器ベンダーの高付加価値サービスの取り込みや商材の品揃えを強みとしたグローバル展開のモデルである。通信事業者がディストリビューター $ ^{*27} $ に特化する傾向にあるグローバル市場において、通信機器ベンダーがネットワークの運用・保守を一括して請け負う垂直展開型のモデル、あるいは、商品の品揃えと低廉な価格の魅力により水平展開するモデルの2つに大別される。前者については、マネージドサービスやターンキー等のサービス形態で請け負うものと、更に踏み込んで次世代技術の普及を見越して、新たなビジネスモデルを含めて通信事業者に提案していくものが想定される。また、日本の強みが活かせる特化した市場での経検インフラ輸出等に関連して、パッケージ・ソリューションとして提案するモデルも想定される。通信機器市場はコモディティ化が顕著であるが、当該市場に参入するには新たな技術に向けた大型の研究開発投資や国際標準化への対応が必要となる。

## ⑤ プラットフォーム展開

プラットフォーム事業者の水平展開や端末機器を取り込んだ二面市場の形成等によるグローバル展開のモデルであり、グローバル市場での成功においては、レイヤー間を跨いだエコシステムの形成が重要になる。また、ネットワーク効果 $ ^{*28} $ を活用したスピーディーな事業拡大による寡占市場の形成、事業サイクルの速さへの対応（リソースの柔軟な拡充と確保）、世界に通用する優秀なコンテンツ・アプリ事業者やICT利用産業の事業者の囲い込み等が、グローバル市場における差別化要素となる。
図表 1-2-2-15 ICT産業におけるグローバル展開モデル $ ^{*29} $

グローバル展開モデル	主な日本の展開事業者	展開モデルの概要	主な顧客・地域	展開上のポイント	参入障壁	展開上の課題等
通信事業者展開	通信事業者	・外資規制や免許制度等のある通信事業において、展開対象国との深い関係性（歴史的な同質性等）、文化的・言語的な同質性等）や地縁を活かして展開するモデル。	・各国政府（利用者はコンシューマ及びビジネスユーザー）・アジア・ASEAN、北米等	・事業成長性が期待でき、歴史的・経済的・文化的な関係性から参入障壁の低い地域の開拓。・日本企業の高い技術力、運用ノウハウ、事業ノウハウを活かした提案。・下位レイヤーへの一定の波及効果が期待される。	高い
（外資規制、免許制度等の存在）	・官民一体の取組の実現。・外資規制や免許制度への対応。・グローバル展開の実績作り。
ICTサービス展開	Sler	・Slerが、ソリューションの品揃えと自社の強みを活かして高付加価値なサビスを提供して展開するモデル。・業務コンサルやインテグレージョンに強みを持つSlerの川下統合のバターンが存在する。	・既存法人顧客、現地法人顧客（B2B）・グローバル	・国際的評価・ランキングの向上。・業務コンサルを含む上位レイヤーの品揃えと川下統合によるバッケージング。・現地ベンダーとの連携によるローカライズ対応。・現地優良顧客の獲得による実績作り。	低い	・営業及び案件形成の体制の整備。・商品の品揃え、ローカライスを含む顧客対応力。・セキュリティ対策、各国の個人情報保護法制等への対応。
ネットワーク事業者	・キャリアを中心とするネットワーク事業者が、上位レイヤーのソリューションの品揃えと自社の強みを活かした高付加価値サビスを持って展開するモデル。・ネットワークに強みを持つキャリアの川上統合（グローバルクラドネットワーク等）のバターンが存在する。	・既存法人顧客、現地法人顧客（B2B）・グローバル	・国際的評価・ランキングの向上。・グローバルクラドネットワークや高品質・高信頼IPネットワークを強みとしたソリューション展開と川上統合によるバッケージング（ジャパン・イニシアティブによる展開）。・現地ベンダーとの連携によるローカライス対応。・現地優良顧客の獲得による実績作り。	低い	・営業及び案件形成の体制整備。・商品の品揃え、ローカライスを含む顧客対応力。・セキュリティ対策（ハーソナルセキュリティを含む）、各国の個人情報保護法制等への対応。
インフラ輸出展開	全レイヤー事業者	・非ICT産業のインフラ関連事業者が政府と協力して、オールジャパン体制でICTを組み込んだパッケージ型社会インフラを輸出するモデル。・リージョナル性の強い社会インフラでは、地縁を活かした展開が想定される。	・電力・水道・鉄道等のインフラ事業者、公的機関・新興国、発展途上国	・日本の優れたインフラ技術の強みを活かし、ICT組み型として提案。・日本ICT産業の幅の広さと課題・先進国としての強みを活かした、オールジャパンモデルによるバッケージ捉案。・社会インフラ、スマートタウン等の整備に関する活動の取り返み。・ODAや政府支援の活用。	高い	・関係府省庁の連携による支援体制の確立（案件形成時を含む）および関係国とのG2G連携。
機器ベンダー展開	通信機器ベンダー	・通信事業者がディストリビュータに特化している市場において、通信機器ベンダーがネットワークの運用・保守を一括請負し垂直展開する、あるいは、商品の品揃えと低廉な価格の魅力により水平展開するモデル。	・国内外通信事業者・新興国（アジア・ASEAN）、米国	・グローバル展開を指向する通信事業者との戦略的提携の構築。・マネージャービス、ターンキー等のサービス提案。	低い	・国内外で異なるビジネスモデルへの対応。
・国内通信事業者・グローバル	・SDN等の次世代通信技術の導入を見据えた市場参入とシェア獲得。・次世代通信技術標準の獲得、当該技術のトライアルといち早い実装。・新興国で普及・標準化し、国内・先進国に逆輸入。	低い	・次世代通信技術に対する研究開発投資。・国にある次世代通信技術の国際標準化活動支援。
ブラットフォーム（PF）展開	PF事業者（端末事業者）	・参入障壁の低いブラットフォーム事業において、強力なコンテンツ・アプリによる募占市場の形成、あるいは、PFと端末のレイヤー間連携による高付加価値化と募占化を組った展開モデル。	・世界の上位レイヤー事業者（利用者はコンシューマ）・先進国、新興国（アジア・ASEAN）	・グローバル展開に必要な規模の確保。・上下レイヤーの事業者とのエコシステム形成とネットワーク効果を活用したスピーディーな事業規模（ユーザー、開発者）の拡大。・事業サイクルの速さへの対応（リソースの柔軟な拡充と確保）。・世界に適用する優秀なコンテンツ・アプリ事業者やICT利用産業の事業者の囲い込み（SDK開発、ビジネスモデル開発等）とベンチャー育成。	低い	・現地同業他社との連携によるブラントカの獲得。・ユニバーサルとローカライズ対応とのハラス。・事業展開に必要なインフラ及び仕組の整備（譲金システム、物流ネットワーク等）。・事業展開に必要なリソース充当に係る各種支援。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## （3） 通信レイヤーのグローバル展開

グローバルにおける通信市場（移動体通信＋固定通信）の市場規模は、今後2017年までに2.1％で成長すると予想されている。特に移動体通信・データ通信の比率が増加傾向にあり、スマートフォンなどのモバイルデータ通信を主軸としたサービスへの着実なシフトが、グローバル規模で見込まれている（図表1-2-2-16）。

その移動体通信市場の地域別内訳をみると、我が国市場は2012年の世界市場の7.9%であるが、北米およびアジア・太平洋地域が各々22～23%を占め最も市場が大きい。また移動体通信事業における2017年までの市場成長率も、成熟市場に入ってきている日本は2.0%に留まる一方、北米が5.3%、人口が多く今後の発展が見込まれるアジア・太平洋圏においては6.7%と高い成長が見込まれている。

## ア 世界と日本の主要通信事業者におけるグローバル展開

世界の通信事業者の売上高（2012年連結）に基づく順位を見ると、1位が米AT&T、2位が日本のNTT、3位が米Verizonとなっており、KDDI、ソフトバンクは、それぞれ9位、13位となっている。

また売上高位の事業者の収益構造を見ると、日本や米国などの国内市場を重視している事業者と、欧州系・新興国（中国・インド・南米）事業者では収益構造が大きく異なっている。前者の事業者は契約者1人あたりの年間売上高が500～900ドルと収益性が高く、後者の事業者は300ドル以下となっており顧客規模の大きさが売上高の源泉になっている状況にある（図表1-2-2-17）。

図表1-2-2-16 グローバルにおける通信業界の市場規模予測

図表1-2-2-17 世界通信事業者における売上比較および契約者数比較

(出典)Gartner資料より総務省作成

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
一方で、通信事業者の時価総額で比較してみると、日本企業はNTTドコモが6位、NTTが8位、ソフトバンクが16位、KDDIが20位となっており、売上高の順位と比較すると、相対的に低くなっている（図表1-2-2-18）。

このように、将来性の評価が含まれる時価総額でみると、日本企業の位置づけは決して高くない状況にある。また2006年の時価総額と比べると、特に売上成長率の高い上位事業者ほど時価総額が増加している傾向にあり、これらの企業と競争していくためには、成長性の追求が重要であると言えるだろう（図表1-2-2-19）。

図表1-2-2-18 世界通信事業者における時価総額比較

規模の拡大においては、1990年半ばから2000年にかけて、欧州を中心とした事業者が自国以外の国・地域での成長機会を狙い海外展開を進めてきた。特に、Vodafone・Telefonica・フランステレコム・ドイツテレコムは海外展開に積極的である。また、近年ではAmérica Móvilをはじめとする南米・アジア等の事業者も同様の展開を図っている。

これらの事業者は、積極的に展開国を増やすことで、海外売上比率を高め全体の規模拡大を図ってきており、図表1-2-2-20からも展開国数と海外売上比率の上昇に応じて売上高も増大しており、グローバル展開が全体の規模拡大に寄与してきていることがわかる。一方の日本企業については、海外企業と比較すると国内に閉じた傾向にあり、冒頭で述べたように国内市場

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-19 世界通信事業者における売上高と時価総額の成長率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

の成長性が他地域に比べ低いことも勘案するとグローバル展開が今後更に重要になってくると言えよう。
加えて、近年の業績（営業利益率および海外売上比率）に基づき国内外の通信事業者を整理すると、海外売上比率50％を境にして大きく国内市場注力型と海外市場注力型の2つに分類される。前者においては自国の国内市場が大きい日米企業が含まれる。後者においては、経営戦略や事業環境の違いに一定程度依存するものの、成長性の高い南米やアジア・アフリカなどの国・地域への展開が多いVodafone・América Móvil、Telefonica、シンガポールテレコム（以下SingTel）等の事業者は15％以上の高い利益率を維持しており、欧州内に閉じている傾向にあるフランステレコムやドイツテレコム等の事業者は10％以下の利益率にとどまっている（図表1-2-2-21）。

これら海外展開の手段として諸外国の通信事業者に対しM&A等の直接投資を行う場合が多いが、各々の事例を、資本参加率及び経営の介入度（投資目的）で分類すると次の3つのカテゴリに整理される（図表1-2-2-22）。

図表1-2-2-20 世界通信事業者における海外展開と売上高の関係

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-21 世界通信事業者における海外売上比率と営業利益率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表 1-2-2-22 世界の通信事業者におけるM&A内容

企業	出資先事業者・ブランド	資本参加率
英Vodafone	ヨーロッパ地域（10か国）	100%
米Verizon Wireless	50%
インドVodafone India	65%
Vodafone Hutchison Australia	50%
南アフリカVodacom	33.2%
シンガボールSingTel	豪Optus	100%
インドAirtel	32.3%
インドネシアTelekomsel	35.0%
タイAIS	23.3%
フィリピンGlobe	47.3%
パキスタンWard	30%
バングラデッシュCitycell	45%
メキシコAmericaMovil	南米地域（16か国）Claro, Telemex	90%~100%
米Tracfone	98.2%
オランダKPN	29.8%
オーストリアTelekom Austria	23.7%
NTTドコモ	香港Hutchison	24.1%
フィリピンPhilippine Long Distance Company	14.5%
バングラデッシュRobi Axiata	30%
インドTata Teleservice	26.5%
ソフトバンク	インドBharti Softbank Holdings	50%

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)