Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生国に滞在した入国者に対し、検疫法第12条の規定に基づき、別途定める健康状態質問票による質問を実施すること。その結果、異状のない者に対しては、同法第27条の2第1項の規定に基づき、「鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の発生国に滞在された方へ」（以下「健康管理カード」という。様式4）を配付し、その予防方法等について情報提供を行うこと。

## 5 ．仮検疫済証の交付

鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)の患者発生国を発航し、若しくは患者発生国に寄航してから240時間以内に来航した船舶（鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)の患者発生国に滞在した者を洋上で乗り移らせた船舶を含む）及び航空機については、検疫の結果、鳥インフルエンザウイルスA(H5N1又はH7N9)の国内への侵入のおそれがほとんどないと判断した場合には、検疫法第18条第1項の規定に基づき、240時間を超えない期間を定めて、仮検疫済証を交付すること。

## 6 ．検疫業務に対応する検疫官について

検疫官が検疫業務に従事した後は、除染のための手洗い（消毒用エタノール等による手指の消毒）等の徹底を図ること。

検疫官が要観察例と接触する場合には、要観察例にマスクを着用させるとともに、マスク及び手袋を着用し、また、検査材料を採取する場合には、N95マスク、手袋、防護衣及びゴーグル（又はフェイスガード）を着用するよう指示すること。

また、鳥インフルエンザ A（H5N1又はH7N9）の患者又は疑似症患者と接触歴があったことが確認された検疫官は、都道府県知事が実施する感染症法第15条の規定に基づく積極的疫学調査の対象となる場合があるので、協力するよう指示すること。

### 7. 情報の提供

検疫法第27条の2第1項の規定に基づき、外国に行こうとする者及び外国から来た者に対し、鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の外国における発生状況及びその予防の方法に関する情報について、各検疫所のホームページへの掲載並びに各空港や港湾の検疫窓口・ブース及び出国ロビーにおけるポスターの掲示及びパンフレットの設置等により、積極的な情報提供に努め、感染の未然防止、入国時の健康相談の利用を喚起すること。

## 第 2 檢疫対応

### 1. 航空機の検疫

鳥インフルエンザ A（H5N1又はH7N9）の患者発生国から来航する航空機からの検疫前の通報（検疫法第6条）により、患者の発生報告を受けた場合には、到着前に航空機の長に、要観察例の定義に該当する事項を確認し、その結果、要観察例の定義に合致する者が搭乗していることが入国者に対し、検疫法第12条の規定に基づき、別途定める健康状態質問票による質問を実施すること。その結果、異状のない者に対しては、同法第27条の2第1項の規定に基づき、「鳥インフルエンザ（H5N1）の発生国に滞在された入国者の方へ」（以下、「健康管理カード」という。様式4）を配付し、その予防方法等について情報提供を行うこと。

## 5 ．仮検疫済証の交付

鳥インフルエンザ(H5N1)の患者発生国を発航し、若しくは患者発生国に寄航してから240時間以内に来航した船舶（鳥インフルエンザ(H5N1)の患者発生国に滞在した者を洋上で乗り移らせた船舶を含む）及び航空機については、検疫の結果、鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の国内への侵入のおそれがほとんどないと判断した場合には、検疫法第18条第1項の規定に基づき、240時間を超えない期間を定めて、仮検疫済証を交付すること。

## 6 ．検疫業務に対応する検疫官について

検疫官が検疫業務に従事した後は、除染のための手洗い（消毒用エタノール等による手指の消毒）等の徹底を図ること。

検疫官が要観察例と接触する場合には、要観察例にマスクを着用させるとともに、マスク及び手袋を着用し、また、検査材料を採取する場合には、N95マスク、手袋、防護衣及びゴーグル（又はフェイスガード）を着用するよう指示すること。

また、鳥インフルエンザ（H5N1）の患者又は疑似症患者と接触歴があったことが確認された検疫官は、都道府県知事が実施する感染症法第15条の規定に基づく積極的疫学調査の対象となる場合があるので、協力するよう指示すること。

### 7. 情報の提供

検疫法第27条の2第1項の規定に基づき、外国に行こうとする者及び外国から来た者に対し、鳥インフルエンザ（H5N1）の外国における発生状況及びその予防の方法に関する情報について、各検疫所のホームページへの掲載並びに各空港や港湾の検疫窓口・ブース及び出国ロビーにおけるポスターの揭示及びパンフレットの設置等により、積極的な情報提供に努め、感染の未然防止、入国時の健康相談の利用を喚起すること。

## 第2 檢疫対応

### 1. 航空機の検疫

鳥インフルエンザ（H5N1）の患者発生国から来航する航空機からの検疫前の通報（検疫法第6条）により、患者の発生報告を受けた場合には、到着前に航空機の長に、要観察例の定義に該当する事項を確認し、その結果、要観察例の定義に合致する者が搭乗していることが把握できた場合に
把握できた場合には、航空会社等に、航空機内における感染防御対策が実施されていることを把握するよう努める。 また、検疫前の通報（検疫法第6条）により、患者の発生がないことが報告された場合においても、鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の患者発生国に滞在し入国する全乗客・乗員に対して、サーモグラフィーや放射体温計等を補助手段として用いる、積極的な自己申告（健康相談の利用）を呼びかけるなどにより、可能な限り患者等を発見するよう努めること。
2. 船舶の検疫 （1）鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の患者発生国を発航して、10日以内に来航するに当たり、検疫前の通報（検疫法第6条）により発熱及び急性呼吸器症状を呈している乗客等が乗船していることが確認された場合 到着前に船舶の長に、要観察例の定義に該当する事項について確認を求め、その結果、要観察例が乗船していることが把握できた場合には、検疫港において臨船検疫又は着岸検疫を実施すること。 また、鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の患者発生国に滞在し入国する全乗客・乗員に対して、サーモグラフィーや放射体温計等を補助手段として用いる、積極的な自己申告（健康相談の利用）を呼びかけるなどにより、可能な限り患者等を発見するよう努めること。 検疫所長は、船舶代理店等を通じ当該船舶に対し、検疫法第8条第3項の規定により、臨船検疫又は着岸検疫を実施する旨を指示するとともに、適切な予防対策が講じられているか確認すること。
（2）鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の患者発生国を発航し、10日以内に来航し、検疫前の通報（検疫法第6条）により、発熱及び急性呼吸器症状を呈している者は乗船していないことが報告された場合 客船（貨客船を含む）については、検疫港において臨船検疫又は着岸検疫を実施すること。貨物船については、鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の侵入防止に万全を期すために、船舶代理店等を通じ、船舶の長に、要観察例の定義に該当する事項について改めて確認を求め、該当者がいない旨、確認がとれた場合において、無線検疫により対応することとする。
（3）鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）患者発生国を発航して10日を過ぎた後に来航する場合 客船（貨客船を含む）については、検疫前の通報（検疫法第6条）により、患者の発生の有無の確認を行うとともに、患者発生国を発航後、要
観察例に該当する者がいない旨、確認がとれた場合において、無線検疫により対応することとする。

貨物船については、通常どおりの通報により対応するものとする。

### 3. 関係機関等との連携

検疫所長は、検疫の実施に際し、鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)の国内における感染拡大を防止するため、関係機関、都道府県等と、情報の共有、連携強化を図り、対応に当たること。

また、空港及び港湾における検疫業務に係る事業所等については、危機管理に備え、緊急時の連絡先等の把握に努めること。

### 1. 様式1：調査票

2．様式2：鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）発生国から帰国・入国された方へ（健康監視対象者用指示書）

3．様式3：通知書

4．様式4：鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の発生国に滞在された方へ（健康管理カード）

観察例に該当する者がいない旨、確認がとれた場合において、無線検疫により対応することとする。

貨物船については、通常どおりの通報により対応するものとする。

### 3. 関係機関等との連携

検疫所長は、検疫の実施に際し、鳥インフルエンザ(H5N1)の国内における感染拡大を防止するため、関係機関、都道府県等と、情報の共有、連携強化を図り、対応に当たること。

また、空港及び港湾における検疫業務に係る事業所等については、危機管理に備え、緊急時の連絡先等の把握に努めること。

### 1. 様式1：調査票

2．様式2：日本へ入国された方へ（健康状態報告指示書）

3．様式3：通知書

4．様式4：鳥インフルエンザ（H5N1）の発生国に滞在された方へ
調査票

検疫法第18条第2項に規定する追跡調査に使用します。正確に太枠内を記入してください。

ふりがな氏 名: 年齢: □男 □女 職業:	国籍:
病気にかかっているおそれのある鳥(死体を含む)、又は、鳥インフルエンザ患者(疑い者を含む)と濃厚に接触した可能性がありますか。 □いいえ □はい→詳細を下記に記入してください。 国・地域名: 接触の状況を具体的に:
日本国内における住所・滞在先 都道府県 市区町村
住所	滞在期間	宿泊先又は連絡先
月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
本日から日間の宿泊先・出国予定	月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
月 日～ 月 日	宿泊先: 所在地: 都道府県 市区町村 電話:
日本出国予定日: 年 月 日 出国空港: 空港 便名:
旅行代理店	今回の旅行は旅行代理店等が企画または仲介していますか。 □いいえ □はい→詳細を下記に記入してください。 旅行代理店名・支店名等 日本における電話: ツアー名:
この調査票の内容は検疫の目的以外には使用しません。 なお、検疫法第36条第7号の規定により、質問に回答しなかった場合又は虚偽の申告をした場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。 検疫所記入欄
検疫時の体温 ℃ 解熱剤使用 無・有 薬剤名 ・ 時間前使用 主な症状 □激しい咳 □呼吸困難 □呼吸促迫 □全身倦怠 □その他( ) その他特記事項
検疫年月日: 年 月 日 便・船名:
検 疫 所 名: 担当者名: 調査票番号:
鳥インフルエンザA（H5N1 又は H7N9）発生国から帰国・入国された方へ

あなたは、鳥インフルエンザ発生国から帰国・入国されました。

あなたが、鳥インフルエンザに感染していた場合に備え、本日から10日間は、次の項目を守ってください。

（１）マスクを着用し、できるだけ人ごみを避けるようにしてください。

※インフルエンザは、症状の出る前から他の人にうつることがあります。

また、体力を消耗しないように心がけてください。

（２）毎日２回（朝、夕）体温を測ってください。

（３）体温が３８度以上になったり、激しい咳が出たり、呼吸が苦しくなったら、ただちに下記に連絡し、あなたの名前、下記に示した調査票番号を伝えて指示に従ってください。

記

連絡先： 厚生労働省 検疫所 電話：

調査票番号：___

※検疫所からもあなたの体調について定期的に確認の電話をする場合があります。

注）検疫法第18条第2項に規定する健康状態の報告要請です。正確に報告してください。なお、報告しなかった方又は虚偽の報告をした方は、検疫法第36条第7号の規定により6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。
当該者の調査票番号：

## 通 知 書

平成 年 月 日 時 分

(都道府県知事)

___ 殿

___検疫所長

下記の鳥インフルエンザA（H5N1 又は H7N9）に感染した疑いのある者について、検疫法第18条第2項の規定に基づく帰国後の健康状態の報告を求めていたところ、健康状態に異状を生じたことを確認したので、同法第18条第3項の規定に基づき次のとおり通知します。

記

ふりがな	国籍：
氏 名：	年齢：	☐男 ☐女

当該者の国内における居所、連絡先、渡航先、検疫時の状況等については、別添の調査票（又は健康状態質問票）を参照して下さい。

入国後の状況	当該者に指示した事項、感染症のまん延防止・医療に必要な事項等
確定のための検査 国立感染症研究所へ・依頼中・結果（ ） 検体番号：
入国後 年 月 日の健康状況 体温 ℃
その他特記事項
参考	当該者の濃厚接触者 無・有

<照会先>
担当者名：
電話番号：
FAX番号：
メールアドレス：
# 鳥インフルエンザA（H5N1 又は H7N9）の 発生国に滞在された方へ

鳥インフルエンザの潜伏期間は、感染している鳥やヒトとの概ね2m以内での接触後、2～8日とされています。接触歴のある方は念のため、本日から10日間は以下のように行動してください。

（１）鳥インフルエンザに感染していた場合の拡散防止のため、マスクを着用してください。

※インフルエンザは症状の出る１日前から他の人にうつすことがあります。

（２）朝夕、体温測定をし、ご自身で健康状態をよく観察してください。

（3）「38℃以上の発熱」「激しい咳や呼吸が苦しくなるなどの呼吸器症状」のいずれかひとつでも出たときは、最寄りの保健所に、「鳥インフルエンザ発生国に滞在していた」ことを伝え、どこの医療機関をどのように受診すれば良いか相談し、できるだけ早く医師の診察を受けてください。

あなたに症状が出てなくても、ご家族等に上記のいずれかの症状が出た場合は、最寄りの保健所又は医療機関に電話で連絡し、その指示に従って下さい。その際、あなたが鳥インフルエンザの発生国に滞在していた旨をお伝えください。

医療機関を受診する際はこの紙を医療機関に示してください。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	2-7
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	55,607,074	22,144,592	22,008,252	19,354,988	18,489,668

補正予算(千円)	6,298,000	0	0	0

繰越し等(千円)	2,200,796	5,822,179	1,114,165

計(千円)	64,105,870	27,966,771	23,122,417
<64,105,870>	<27,966,771>	<23,122,417>
執行額(千円)	63,198,166	26,112,003	19,383,022

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果を受けて、引き続き現在の施策を維持していく必要があるため、必要所要額を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	番号	2-7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	国营公園等事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国营公園等事業に必要な経費	19,194,988	18,219,668
●	2	一般	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	160,000	270,000

小計	19,354,988の内数	18,489,668の内数
対応表においてとなっているもの

小計	○○○,○○○<○○,○○○> の内数	○○○,○○○<○○,○○○> の内数
対応表においてとなっているもの	<	>	>
<	>	>
<	>	>
<	>	>
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	番号	2-7	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
資料 3

## 公共事業関係費の内示状況
環境省計上分	平成22年度予算額	3月29日內示額	內示率	備 考
廃棄物処理施設整備費	千円	千円	%	市町村等数:1,232※マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、高効率ごみ発電施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場、浄化槽等
循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物	35,096,095
浄化槽整備	11,668,489
小計	46,813,000	46,764,584	99.9
廃棄物処理施設整備費補助	静岡市:リサイクルプラザ
一般廃棄物	4,253,684	岡崎市:ごみ処理施設(財)愛知県臨海環境整備センター:埋立処分地施設大阪市:埋立処分地施設山口県周南市:リサイクルプラザ(財)エコサイクル高知:埋立処分地施設仙台市大阪湾広域臨海環境整備センター:海面埋立処分場(財)愛知県臨海環境整備センター:管理型最終処分場(財)エコサイクル高知:管理型最終処分場(財)愛知県臨海環境整備センター:管理型最終処分場(財)三重県環境保全事業団:管理型最終処分場日本環境安全事業(株)(JESCO):北九州2期、北海道2期、施設改造等
浄化槽	40,557
フェニックス	394,000
廃棄物処理センター(安全性等確保事業)	22,450
産廃処理施設モデル的整備事業	943,907
PCB	6,400,000
小計	12,216,369	12,054,598	98.7
廃棄物処理施設整備事業調査費	99,000	99,000	100.0	本省経費
計	59,128,369	58,918,182	99.6

他省厅計上分	平成22年度予算額	3月29日內示額	內示率	備 考
沖縄開発事業費(内閣府)	千円	千円	%
循環型社会形成推進交付金	1,533,000	1,530,980	99.9	市町村等数:21
一般廃棄物	1,504,209
浄化槽整備	26,771
北海道開発事業費(国交省)
循環型社会形成推進交付金	1,483,000	1,481,292	99.9	市町村等数:89
一般廃棄物	1,316,896
浄化槽整備	164,396
離島振興事業費(国交省(一般離島))
循環型社会形成推進交付金	2,261,000	2,259,344	99.9	市町村等数:27
一般廃棄物	2,029,794
浄化槽整備	229,550
離島振興事業費(国交省(奄美))
循環型社会形成推進交付金	96,000	95,864	99.9	市町村数:10
一般廃棄物	5,000
浄化槽整備	90,864
(内閣府計上：環境省へ移し替え経費)

平成22年度予算額(移し替え額)	3月29日内示額	内示率	備 考
地域再生推進費	千円	千円	%	市町村等数:172
地域再生基盤強化交付金
浄化槽整備分	2,599,547	2,599,547	100.0

※市町村が策定した地域再生計画に基づき、同一の市町村で農水省、国交省、環境省所管の汚水処理施設（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、公共下水道、浄化槽）のうち、2事業以上の施設整備を計画的（5カ年程度）に実施する場合に対象。
## 平成22年自然公園等事業費の内示状況

(内示日：3月29日)

予算額	內示額	內示率
(目) 国立公園等整備費	7,341,731	7,341,731	100.0%
(目) 自然環境整備交付金	1,200,000	947,170	78.9%
合計	8,541,731	8,288,901	97.0%

1．国立公園及び国指定鳥獣保護区整備（直轄）

配分額 6,137百万円

事業数 28 国立公園 6 国指定鳥獣保護区：133事業

（34都道府県、118市町村）

2．国民公園の整備（直轄）

配分額 1,205百万円

事業数 皇居外苑（北の丸公園含む）、新宿御苑、京都御苑、千鳥ヶ淵戦没者墓苑：6事業

3．自然環境整備交付金（国定公園及び長距離自然歩道の整備）

配分額 947 百万円

交付先 36 都道府県

事業数 1 3 4 事業（1 1 6 市町村）
## 障がい者制度改革推進本部、障がい者制度改革推進会議

障がい者制度改革推進本部の設置について

平成21年12月8日

閣 議 決 定

1 障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行い、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保しつつ、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

本部長 内閣総理大臣

副本部長 内閣官房長官

内閣府特命担当大臣（障害者施策）

本部員 他のすべての国務大臣

3 本部は、当面5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、改革の推進に関する総合調整、改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進並びに法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。

4 本部長は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等の参集を求めることができる。

5 本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

6 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

7 平成12年12月26日閣議決定により設置された障害者施策推進本部（以下「旧本部」という。）は廃止し、これまで旧本部が決定した事項については、本部に引き継がれるものとする。

## 障がい者制度改革推進会議の開催について

平 成 21 年 12 月 15 日

障がい者制度改革推進本部長決定

1 障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議（以下「会議」という。）を開催する。

2 会議の構成員は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等のうちから、別に指名する。

3 会議は、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。

4 会議の議長は、構成員の互選により決定する。

5 会議は、必要に応じ、部会を開催することができる。部会の構成員は、別に指名する。

6 会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）において処理する。

障がい者制度改革推進会議の廃止について

平 成 24 年 7 月 23 日

障がい者制度改革推進本部長決定

平成21年12月15日の障がい者制度改革推進本部長決定により開催することとされた障がい者制度改革推進会議は、平成24年7月24日をもってこれを廃止する。
大久保 常明 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会顧問

大谷 恭子 弁護士

大濱 真 社团法人 全国脊髄損傷者連合会副理事長

小川 榮一 日本障害フォーラム代表

尾上 浩二 特定非営利活動法人 障害者インターナショナル日本会議事務局長

勝又 幸子 国立社会保障・人口問題研究所情報調査分析部長

門川 紳一郎 社会福祉法人 全国盲ろう者協会評議員

川崎 洋子 公益社团法人 全国精神保健福祉会連合会理事長

北野 誠一 特定非営利活動法人 おおさか地域生活支援ネットワーク理事長

清原 慶子 三鷹市長

佐藤 久夫 日本社会事業大学教授

新谷 友良 社团法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事

関口 明彦 全国「精神病」者集団運営委員

竹下 義樹 社会福祉法人 日本盲人会連合副会長

土本 秋夫 ピープルファースト北海道会長

堂本 暁子 前千葉県知事

中西 由起子 アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表

長瀬 修 東京大学大学院特任准教授

花井 圭子 日本労働組合総連合会総合政策局長

久松 三二 財団法人 全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長

藤井 克徳 日本障害フォーラム幹事会議長

日本障害者協議会常務理事

松井 亮輔 法政大学名誉教授

森祐司 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長

山崎 公士 神奈川大学教授

遠藤 和夫 日本経済団体連合会労働政策本部主幹

福島 智 東京大学先端科学技術研究センター教授

（注）◎は議長、〇は議長代理、※はオブザーバー。（敬称略五十音順）

(障がい者制度改革推進会議は、平成24年7月24日をもって廃止されました。)
## 21 年度予算における公益法人等への補助金等による支出状況（第3四半期）

(单位: 円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元
会計区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特社)全国学校栄養士協議会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	16,275,000	2009/10/1
(特財)日本サイクルスポーツセンター	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	8,629,252	2009/10/1
(特財)全日本弓道連盟	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	1,834,730	2009/10/1
(特財)全日本剣道連盟	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	1,637,960	2009/10/1
(特財)全日本柔道連盟	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	1,209,690	2009/10/1
(特財)少林寺拳法連盟	(目)スポーツ振興事業委託費	一般会計	1,025,550	2009/10/1
(一社)日本教育工学振興会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	10,015,316	2009/10/9
(公財)未来工学研究所	(目)大学改革推進委託費	一般会計	6,968,277	2009/10/9
(特財)未来工学研究所	(目)科学技術調査資料作成委託費	一般会計	9,515,100	2009/10/19
(特財)日本立地センター	(目)地域科学技術振興事業委託費	一般会計	12,810,000	2009/10/21
(特財)癌研究会	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	18,000,000	2009/10/30
(特財)原子力安全技術センター	(目)放射能測定調査委託費	一般会計	8,404,023	2009/11/10
(特財)原子力安全技術センター	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	2,933,775	2009/11/11
(特財)原子力環境整備促進・資金管理センター	(目)科学技術調査資料作成委託費	一般会計	4,095,000	2009/11/13
(特財)日本オリンピック委員会	(目)民間スポーツ振興費等補助金	一般会計	106,549,000	2009/11/30
(单位:円)

交付先法人名称	(目)名称	支出元 会计区分	左記法人に対する交付決定額	交付決定日	備考
(特財)日本宇宙フォーラム	(目)地球観測技術等調査研究委託費	一般会計	12,951,522	2009/12/1
(特財)未来工学研究所	(目)科学技術総合研究委託費	一般会計	6,474,000	2009/12/2	変更契約
(特社)日本ユネスコ協会連盟	(目)政府開発援助ユネスコ活動費補助金	一般会計	1,950,000	2009/12/15
(特財)実験動物中央研究所	(目)科学技術試験研究委託費	一般会計	19,343,711	2009/12/18	変更契約
(特財)インターネット協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	24,977,275	2009/12/22
(特財)日本視聴覚教育協会	(目)初等中等教育等振興事業委託費	一般会計	21,388,294	2009/12/22
(特社)大学基準協会	(目)大学改革推進等補助金	一般会計	7,955,000	2009/9/1
(特財)電力中央研究所	(目)軽水炉等改良技術確証試験等委託費	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	-6,825	2009/12/2	変更契約
(特社)茨城県観光物産協会	(目)電源立地等推進対策補助金	エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定	53,370,000	2009/6/16

※ 変更契約における契約金額は増減額が記載されている。
# 平成 6 年度政府関係機関暫定補正予算(機第 1 号)

(平成6年度政府関係機関暫定補正予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出暂定予算補正

(添付)

平成6年度政府関係機関暫定

補正予算(機第1号)参照書

平成6年度政府関係機関収入支出暫定予算補正予定計算書
# 平成6年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)目録

予 算 総 則 補 正
1

甲号收入支出暂定予算補正
3

国 民 金 融 公 庫
3

住 宅 金 融 公 庫
3

農 林 漁 業 金 融 公 庫
3

中 小 企 業 金 融 公 庫
4

北 海 道 東 北 開 発 公 庫
4

公 营 企 業 金 融 公 庫
4

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫
4

環 境 衛 生 金 融 公 庫
5

沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫
5

日 本 開 発 銀 行
6

日 本 輸 出 入 銀 行
6
## (添 付)

## 平成6年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)参照書目録

平成6年度政府関係機関收入支出暫定予算補正予定計算書
平成6年度政府関係機関暫定補正予算(機第1号)
# 平成6年度政府関係機関暫定補正予算

# 予算総則補正

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成６年度収入支出暫定予算補正は、「甲号収入支出暫定予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

第2条 この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成6年4月1日から6月29日までの期間に係るものとする。

第3条 平成6年度政府関係機関暫定予算予算総則第3条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表を次のとおり改める。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 1,073,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 4,784,100,000
政府以外の者からの借入金 95,100,000
住宅金融公庫財形住宅債券
イ政府引受債 1,300,000
ロイ以外のもの 14,460,000
2 暫定補正予算 予算総則補正

公 庫	限 度 額
農林漁業金融公庫	借 入 金 126,123,000千円
中小企業金融公庫	借 入 金 660,000,000
中 小 企 業 債 券 72,050,000
北海道東北開発公庫	借 入 金 30,300,000
北 海 道 東 北 開 発 債 券 36,000,000
公營企業金融公庫	公 營 企 業 債 券 771,800,000
環境衛生金融公庫	借 入 金 101,200,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金 76,100,000
政府以外の者からの借入金 747,000

2 平成6年度政府関係機関暫定予算予算総則第3条第2項の借入金等の限度額の規定中、「住宅金融公庫財形住宅債券」を「住宅金融公庫財形住宅債券、中小企業債券」に改める。

第4条 平成6年度政府関係機関暫定予算予算総則第4条の各公庫の保険契約等の限度額の表を次のとおり改める。

公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	184,000,000千円
中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額
貸付金の総額
保険価額の総額	5,195,000,000
1,700,000
675,000,000
甲号 收入支出暂定予算補正
政府関係機関	収	入	支出
款	項	追加額(千円)	項	追加額(千円)
国民金融公庫	事業益金	事業益金	51,199,416	事業損金	46,997,211
雑収入	運用収入	737,428
雑収入	156,982
補正額合計	580,446
事業益金	51,936,844	補正額合計	46,997,211
住宅融資保険料収入	243,092,000	事業損金	769,946,080
雑収入	事業益金	243,092,000	保険金	374,365
住宅融資保険料収入	497,783
雑収入	住宅融資保険料収入	497,783
貸付手数料収入	2,145,082
運用収入	1,310,666
雑収入	154,000
680,416
補正額合計	245,734,865	補正額合計	770,320,445
事業益金	35,685,464	事業損金	82,821,817
雑収入	事業益金	35,685,464
事業益金	129,806
4 甲号 收入支出暂定予算補正

政府関係機関	収	入	支	出
款	項	追加額(千円)	項	追加額(千円)
中小企業金融公庫	補正額合計事業益金	運用収入	115,500
雑収入	14,306
35,815,270	補正額合計	82,821,817
65,036,291	事業損金	64,818,636
雑収入	事業益金	65,036,291
40,815
運用収入	21,699
雑収入	19,116
北海道東北開発公庫	補正額合計事業益金	65,077,106	補正額合計	64,818,636
15,004,393	事業損金	18,294,202
雑収入	事業益金	15,004,393
54,229
運用収入	50,721
雑収入	3,508
公營企業金融公庫	補正額合計事業益金	15,058,622	補正額合計	18,294,202
雑収入	883,453	事業損金	3,034,707
運用収入	794,135
雑収入	89,318
中小企業信用保険公庫	事業益金	3,122	事業損金	1,074,514
事業益金	3,122	保険金	35,525,193
保険料収入	12,244,958
政府關係機關	收	入	支	出
款	項	追加額(千円)	項	追加額(千円)
環境衛生金融公庫	回 收 金	保 險 料 收 入	12,244,958
基 金 收 入	回 收 金	13,495,483
雑 收 入	基 金 收 入	415,901
補 正 額 合 計	運 用 收 入	415,901
事 業 益 金	雑 收 入	53,003
雑 收 入	事 業 益 金	49,500
補 正 額 合 計	運 用 收 入	3,503
事 業 益 金	雑 收 入	26,212,467	補 正 額 合 計	36,599,707
補 正 額 合 計	事 業 益 金	6,258,963	事 業 損 金	2,735,215
事 業 益 金	雑 收 入	6,258,963
補 正 額 合 計	事 業 益 金	10,749
事 業 益 金	雑 收 入	2,140
補 正 額 合 計	事 業 益 金	8,609
事 業 益 金	事 業 益 金	6,269,712	補 正 額 合 計	2,735,215
雑 收 入	住宅資金貸付手數料収入	6,751,000	事 業 損 金	12,236,656
補 正 額 合 計	運 用 收 入	147,543
補 正 額 合 計	雑 收 入	25,887
補 正 額 合 計	6,898,543	補 正 額 合 計	12,236,656
6 甲号 收入支出暂定予算補正

政府關係機關	収入	支出
款	項	追加額(千円)	項	追加額(千円)
日本開発銀行	事業益金	事業益金	48,966,560	事業損金	103,795,213
雑収入	運用収入	48,966,560	151,874
雑収入	129,476
22,398
補正額合計	49,118,434	補正額合計	103,795,213
日本輸出入銀行	事業益金	事業益金	51,619,928	事業損金	60,695,403
雑収入	運用収入	51,619,928
10,226,783
雑収入	267,575
9,959,208
補正額合計	61,846,711	補正額合計	60,695,403
(添 付)

平成 6 年度政府関係機関暫定補正予算(機第 1 号)参照書
平 成 6 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 6 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 6 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入	67,093,796	51,936,844	119,030,640
2 支 出	82,427,903	46,997,211	129,425,114
[收入支出暫定予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貸 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入 0203-00 雑 収 入 0203-02 労働保険料被保険者 負担金	51,199,416 737,428 156,982 580,446 31,410	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
8 国民金融公庫

款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び計算の基礎
0203-03 受託手数料0203-01 雑 収 入	527,19321,843	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
事 項 別 内 訳
項	事 項	暫定予算補正予定追加額(千円)	説
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	10,602,99656,005989,33435,348,876	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
収入支出暫定予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成6年度暫定予算予定額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	65,781,198	51,199,416	116,980,614
0200-00 雑 収 入	1,312,598	737,428	2,050,026
科目	平 成 6 年 度成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 6 年 度暂定预算予定额(千円)
0202-00 運 用 权 入
0202-01 運 用 权 入	199,794	156,982	356,776
0203-00 摊 权 入	1,112,804	580,446	1,693,250
0203-02 劳 勤 保 险 料 被 保 险 者 负 担金	19,360	31,410	50,770
0203-03 受 託 手 数 料	1,053,742	527,193	1,580,935
0203-01 摊 权 入	39,702	21,843	61,545
收 入 合 计	67,093,796	51,936,844	119,030,640
支 出
01 事 業 损 金	82,427,903	46,997,211	129,425,114
1-01 役 員 紿	19,491	31,850	51,341
1-02 職 員 基 本 紿	4,175,873	2,087,937	6,263,810
1-03 職 員 諸 手 当	234,403	5,549,844	5,784,247
1-04 超 過 勤 務 手 当	429,700	214,850	644,550
1-05 退 職 手 当	595,069	803,656	1,398,725
5-06 諸 支 出 金	1,430,501	348,731	1,779,232
2-07 旅 費	200,605	157,618	358,223
3-08 業 務 諸 費	1,771,332	1,391,760	3,163,092
9-09 交 際 費	151	118	269
9-10 債 権 保 全 費	21,168	16,632	37,800
3-11 税 金	709,556	56,005	765,561
10 国民金融公庫

科目	平 成 6 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加 额(千円)	改 平 成 6 年 度暂定予算予定額(千円)
5-12 業 務 委 託 費	1,283,006	989,334	2,272,340
9-13 支 払 利 息	71,557,048	35,348,876	106,905,924
# 国 民 金 融 公 庫

## 平 成 6 年 度 暫 定 予 算 補 正 事 業 計 画

1. 平成6年4月1日から6月29日までの期間における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額1,220,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 802,500,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 267,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 147,700,000 千円、計 1,220,700,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成6年4月1日から6月29日までの期間において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 6 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支	出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸 付	金	1,220,700,000	前 期 末 現 金 預 付 金	34,850,107
普 通 貸 付	1,138,200,000	借 入	金	1,073,000,000
恩 給 担 保 貸 付	22,200,000	資 金 運 用 部 借 入 金	802,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	300,000	簡 易 生 命 保 陰 借 入 金	267,500,000
教 育 資 金 貸 付	60,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	777,500,000	貸 付 回 収 金	910,300,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	693,010,000	普 通 貸 付 回 収 金	859,400,000
簡 易 生 命 保 陰 借 入 金 償 還	84,490,000	恩 絡 担 保 貸 付 回 収 金	19,600,000
事 業 損 金	129,425,114	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 務 費	20,246,850	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	31,100,000
業 務 委 託 費	2,272,340	雑 勘	定	7,000
借 入 金 利 息	106,881,192	事 業 益 金	116,980,614
12 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	24,732	受 託 手 数 料	1,580,935
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	9,562,633	雑 収 入	469,091
合 計	2,137,187,747	合 計	2,137,187,747
(備考) 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 6 年 度 2020 住 宅 金 融 公 庫
甲号 收入支出暂定予算補正予定計算書
区 分	平 成 6 年 度 成立暂定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 6 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入	313,235,673	245,734,865	558,970,538
2 支 出	593,338,842	770,320,445	1,363,659,287
[收入支出暂定予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 住宅融資保険料収入 0201-00 住宅融資保険料収入 0201-01 住宅融資保険料収入 0300-00 雑 収 入 0304-00 貨 付 手 数 料 収 入	243,092,000	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
497,783	最近までの住宅融資保険契約実績を勘案し収入見込額を算出
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定追加額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
收入支出暂定予算補正予定額科目別表
科目	平成6年度成立暂定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改平成6年度暫定予算予定額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貸付金利息	309,388,000	243,092,000	552,480,000
0200-00住宅融資保険料収入
0201-00住宅融資保険料収入
0201-01住宅融資保険料収入	633,541	497,783	1,131,324
0300-00雑収入	3,214,132	2,145,082	5,359,214
0304-00貸付手数料収入
0304-01貸付手数料収入	1,668,120	1,310,666	2,978,786
0302-00運用収入
0302-01運用収入	1,280,958	154,000	1,434,958
0303-00雑収入	265,054	680,416	945,470
0303-02労働保険料被保険者負担金	4,085	2,042	6,127
0303-01雑収入	260,969	678,374	939,343
収入合計	313,235,673	245,734,865	558,970,538
支出
01事業損金	592,637,694	769,946,080	1,362,583,774
16 住宅金融公庫

科目	平 成 6 年 度 成立暂定预算额(千円)	暂定预算确定予定追加额(千円)	改 平 成 6 年 度 暂定预算确定额(千円)
1-01 役 員 給	21,859	35,617	57,476
1-02 職 員 基本 給	977,612	488,805	1,466,417
1-03 職 員 諸 手 当	87,179	1,314,325	1,401,504
1-04 超 過 勤 務 手 当	99,628	49,813	149,441
1-05 退 職 手 当	80,240	48,033	128,273
5-06 諸 支 出 金	351,368	88,835	440,203
2-07 旅 費	94,356	26,696	121,052
3-08 業 務 諸 費	619,387	486,662	1,106,049
9-09 交 際 費	177	140	317
9-10 債 権 保 全 費	32,270	25,355	57,625
3-11 税 金	231,590	360,261	591,851
5-12 業 務 委 託 費	11,338,816	7,628,904	18,967,720
9-13 支 拟 利 息	577,755,573	758,661,094	1,336,416,667
9-14 債券発行差金償還金	820,228	462,383	1,282,611
9-15 債 券 発 行 諸 費	115,713	259,965	375,678
9-16 賠償償還及払戾金	11,698	9,192	20,890
02 保 險 金
9-01 保 險 金	701,148	374,365	1,075,513
支 出 合 計	593,338,842	770,320,445	1,363,659,287
# 住 宅 金 融 公 庫

## 平 成 6 年 度 暫 定 予 算 補 正 事 業 計 画

1. 平成6年4月1日から6月29日までの期間における住宅資金融通事業の事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、個人住宅資金貸付 3,060,102,000 千円、賃貸住宅資金貸付 309,877,000 千円、産業労働者住宅資金貸付 2,520,000 千円、再開発住宅等資金貸付 86,145,000 千円、復旧改良資金貸付 136,603,000 千円、関連公共施設等資金貸付 2,143,000 千円、宅地造成資金貸付 134,328,000 千円、財形住宅資金貸付 128,571,000 千円、総額 3,860,289,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、平成５年度及び平成４年度の貸付契約金額のうち４,075,061,000 千円を予定している。

（3）上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金4,602,100,000千円、簡易生命保険の積立金からの借入金182,000,000千円、民間からの借入金95,100,000千円及び住宅金融公庫財形住宅債券の発行による収入15,760,000千円の計4,894,960,000千円からの借入金償還等819,899,000千円を控除した額4,075,061,000千円を予定している。

2. 平成6年4月1日から6月29日までの期間における住宅融資保険事業の事業計画は、保険価額の総額184,000,000千円の100分の90に相当する保険金額165,600,000千円を予定している。

## 平 成 6 年 度 暫 定 予 算 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	4,075,061,000	前 期 末 现 金 预 付 金	59,121,281
借 入 金 償 還	1,487,426,000	贷 付 回 收 金	1,491,218,000
贷 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,381,883,000	借 入 金	4,879,200,000
簡 易 生 命 保 険 借 入 金 償 還	17,943,000	贷 金 運 用 部 借 入 金	4,602,100,000
民 間 借 入 金 償 還	87,600,000	簡 易 生 命 保 険 借 入 金	182,000,000
債 券 償 還 金	18,942,495	民 間 借 入 金	95,100,000
18 住宅金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
財 形 住 宅 債 券 償 還 金	1,914,000	債 券
住 宅 宅 地 債 券 償 還 金	17,028,495	財 形 住 宅 債 券	15,760,000
事 業 損 金	1,362,583,774	事 業 益 金	552,480,000
事 務 費	5,541,098	住 宅 融 資 保 險 料	1,131,324
業 務 委 託 費	18,967,720	貸 付 手 数 料 收 入	2,978,786
借 入 金 利 息	1,336,300,845	雑 収	2,380,428
財 形 住 宅 債 券 利 息	115,822
債 券 発 行 差 金 償 還 金	1,282,611
債 券 発 行 諸 費	375,678
保 險 金	1,075,513
翌 日 入 現 金 預 付 金 線 越	59,181,037
合 計	7,004,269,819	合 計	7,004,269,819
平 成 6 年 度 2030 農 林 漁 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出暫定予算補正予定計算書
区 分	平 成 6 年 度 成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	改 平 成 6 年 度 暫定予算予定額(千円)
1 収 入	10,792,860	35,815,270	46,608,130
2 支 出	11,984,566	82,821,817	94,806,383
[收入支出暫定予算補正予定額內訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	暫定予算補正予定 追加 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0300-00 雑 収 入 0302-00 運 用 収 入 0302-01 運 用 収 入 0303-00 雑 収 入 0303-02 労働保険料被保険者 負担金 0303-01 雑 収 入	35,685,464 129,806 115,500 14,306 6,903 7,403	貨付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	暫定予算補正予定追加額(千円)	說	明
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費税 金業 務 委 託 費支 払 利 息	2,342,9691,39526,77580,450,678	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払地方公共団体等に支払う調査委託費資金運用部資金からの借入れに伴う支払利息
收入支出暫定予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 6 年 度成立暫定予算額(千円)	暫定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 6 年 度暫定予算予定額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	10,628,167	35,685,464	46,313,631
0300-00 雑 収 入	164,693	129,806	294,499
0302-00 運 用 収 入
0302-01 運 用 収 入	147,000	115,500	262,500
0303-00 雑 収 入	17,693	14,306	31,999
0303-02 労働保険料被保険者負担金	4,156	6,903	11,059
科目	平 成 6 年 度成立暂定予算额(千円)	暂定予算補正予定追加額(千円)	改 平 成 6 年 度暂定予算予定額(千円)
0303-01 雑 収 入	13,537	7,403	20,940
収 入 合 计	10,792,860	35,815,270	46,608,130
支 出
01 事 業 損 金	11,984,566	82,821,817	94,806,383
1-01 役 員 給	19,519	31,918	51,437
1-02 職 員 基 本 給	874,320	437,160	1,311,480
1-03 職 員 諸 手 当	65,567	1,236,698	1,302,265
1-04 超 過 勤 務 手 当	99,236	51,860	151,096
1-05 退 職 手 当	123,991	125,294	249,285
5-06 諸 支 出 金	193,615	70,635	264,250
2-07 旅 費	78,077	77,455	155,532
3-08 業 務 諸 費	397,935	308,069	706,004
9-09 交 際 費	177	140	317
9-10 債 権 保 全 費	4,760	3,740	8,500
3-11 税 金	127,358	1,395	128,753
5-12 業 務 委 託 費	1,591,861	26,775	1,618,636
9-13 支 払 利 息	8,408,150	80,450,678	88,858,828