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## 9 地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進

## （１）環境規範の実践と先進的取組への支援

## ア 環境規範の普及・定着

農業生産関連の各種補助事業等において、環境保全のために農業者が最低限取り組むべき「農業環境規範」の実践を求めるなど、「農業環境規範」の普及・定着を推進した。

## イ先進的取組への支援

農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図るため、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動等への支援を実施した。

## ウ IT活用型営農の構築

精密農業技術の導入により、経営の効率化と大幅な環境負荷の低減を実現するIT活用型営農の構築を推進した。

## （２）持続的な農業生産の推進

## ア 持続性の高い農業生産方式の導入促進

（ア）「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者（エコファーマー）に対して金融上の支援措置を実施した。また、環境と調和した持続的な農業生産を推進するために必要な共同利用機械・施設、土壌・土層改良等の整備に関する支援を実施した。

（イ）土づくりや減農薬・減化学肥料等の取組を推進するため、地域における環境保全型農業推進計画の目標の達成に向けて、基盤整備や土づくり施設整備等を総合的に実施した。

## イ 有機農業の推進

「有機農業の推進に関する法律」に基づき、有機農業の推進に関する基本的な方針を策定し、有機農業者等の支援、技術開発等を実施した。

## ウ 畜産環境対策の推進

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を徹底し、バイオマス資源として、その利活用を推進するため、家畜排せつ物の利活用施設やたい肥の還元用草地及び周辺施設の総合的な整備のほか、良質なたい肥生産技術の普及や農業者団体等によるたい肥利用のモデル的な取組への支援等を実施した。

## エ 耕畜連携等による循環型畜産への転換

（ア）耕種と畜産の連携による稲発酵粗飼料等の生産・給与や稲わらの収集・供給を支援するとともに、収集調製機械施設の整備等を推進した。

（イ）濃厚飼料の自給率向上を図るため、地域で発生する食品残さ等の未利用資源の飼料化にかかる技術情報等を普及するとともに、飼料生産システムを構築し、安全性及び品質の改善に配慮した未利用資源の飼料利用を効率的に進める取組を推進した。

## （３）バイオマス利活用の推進

「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づき、バイオ燃料等バイオマスの利用の加速化を図った。

## ア 国産バイオ燃料の利用促進

（ア）19年2月に関係府省から成る「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 $ ^{*1} $ 」において作成した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表に基づき、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を推進した。

(イ) 国産バイオ燃料の本格的な導入に向けて、地域における原料の調達から燃料の製造・供給・利用まで、地域の関係者一体となった実用的規模での取組を支援することとし、23年度に単年度で5万kJの導入を目指し、北海道や新潟県においてバイオエタノールの本格的導入に向けた大規模実証事業を開始した。

（ウ）バイオ燃料向け資源作物の育成と低コス
ト栽培技術の開発、木質バイオマスや稲わら等の非食用資源や資源作物全体から高効率にエタノールを生産する技術開発を進めた。

（エ）二酸化炭素排出量の削減等のため、バイオガスプラントから産出されたガスをメタンガスに精製し、トラクターや住宅等の燃料として多角的に利用する実証実験等を行った。

## イ 地域での取組を円滑に推進するための条件 整備

(ア) 地域に眠る未利用のバイオマスを発見し、活用するために、地域における実地調査、シンポジウム等による普及・啓発、地域の取組の核となる人材の育成等を行った。

（イ）バイオマスタウンの実現に向け、バイオマス利用モデルの構築や地域に豊富に存在するバイオマスを製品やエネルギーに変換して利用するシステムの構築を支援するとともに、そのためのモデルプランを作成した。

（ウ）バイオマスプラスチック容器包装について、販売から回収、再商品化までの実証試験を行い、その結果を用いた環境負荷低減効果の検討等を行った。

ウ アジア等海外との連携に関する戦略の推進

アジア諸国と連携した技術支援や共同開発研究等のプロジェクトの創出に寄与するため、バイオマスの利活用事例の調査分析やワークショップの開催等を通じ、アジア諸国の関係者間におけるバイオマス利活用に対する認識や情報の共有、人的ネットワークの構築を進めた。

## （４）農業分野における地球環境対策の充実

## ア 地球温暖化対策の推進

地球温暖化問題に対応するため、19年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定し、この戦略に基づき、地球温暖化防止策及び適応策、国際協力を推進した。

（ア）地球温暖化防止のため、バイオマスの利活用や食品産業の自主行動計画の取組を推進したほか、石油に頼らない新たな施設園芸システムの実現に向けた取組や温室効果ガス排出削減に資する農業機械・設備の利用促進等の取組を推進した。

また、農地から発生する一酸化二窒素の排出削減を図るため、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減を推進した。

さらに、農林水産生態系における炭素循環モデルの開発等の地球温暖化防止に向けた研究を推進した。

（イ）農作物の被害状況等を踏まえ、19年6月に「品目別地球温暖化適応策レポート」を取りまとめ、地球温暖化適応策の生産現場への普及・指導を実施した。

（ウ）地球温暖化問題の解決に向け、国際研究機関及び諸外国の大学・研究機関との共同研究を推進した。

## イ 生物多様性保全施策の推進

（ア）「農林水産省生物多様性戦略」や「第三次生物多様性国家戦略」の策定を踏まえ、環境保全型農業の推進や農業農村整備事業の実施に当たっての環境配慮の徹底等、農林水産分野における生物多様性保全に資する総合的な施策を推進した。

（イ）「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づき、遺伝子組換え農作物等の生物多様性影響評価を実施した。また、その的確な運用を通じて、我が国の生物の多様性を確保する取組を推進した。

## ウ オゾン層破壊物質の削減

不可欠用途（農薬）として用いられている臭化メチルの製造量及び使用量について、「臭化メチルの不可欠用途全廃のための国家管理戦略」に基づいた一層の削減を目指し、代替薬剤及び代替技術の開発・普及を推進した。

## 工 環境報告書の公表

環境報告書を作成し、農林水産省による環境関連施策と環境配慮の取組に関する情報を発信した。
## 10 災害対策

19年度は、台風第4号及び梅雨前線による大雨、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震、台風第5号、9月中旬の東北地方の大雨等により、農作物、農林水産関係施設等に大きな被害が発生した。これらの災害に対して、被害状況の早期把握に努めるとともに、以下の措置を講じた。

## ア 災害復旧事業の早期実施

19年度に発生した農林水産関係施設災害等の被害に対して、農地・農業用施設、林地荒廃、治山施設、林道、漁港等の災害復旧事業等により早期復旧を図った。

## 激甚災害指定

19年度に発生した災害のうち以下については、激甚災害に指定し、災害復旧事業費に対する地方公共団体や地元負担の軽減を図った。

① 「平成19年6月11日から7月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」（梅雨前線豪雨、台風第4号）

②「平成19年新潟県中越沖地震による災害」

③ 「平成19年8月2日から同月4日までの間の暴風雨による災害」（台風第5号）

## ウ 共済金の早期かつ円滑な支払い

迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い等について、農業共済団体等を指導した。また、水稲にかかる共済金については、年内に支払いを行った。

## 工 被害農林漁業者等の資金需要への対応

被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等について関係機関に要請した。

## オその他の施策

地方農政局等を通じ、台風等の暴風雨による農作物等被害に対する技術指導を徹底した。

## I V 農村の振興に関する施策

## 1 地域資源の保全管理政策の構築

（1）農地・農業用水等の資源の保全管理施策の構築

「農地・水・環境保全向上対策」を導入し、地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、農地・農業用水等の資源と農村環境の保全、その質的向上を図るため、地域共同の効果の高い活動を支援した。また、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する先進的な営農活動を一体的に支援した。なお、19年度の報告時から、申請書類を半減するなど申請・報告手続きを大幅に簡素化し、活動組織が行う事務の負担軽減を図った。

## （２）良好な農村景観の形成等

（ア）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の一環として良好な農村景観の形成を積極的に推進した。

（イ）農村特有の良好な景観を保全、形成、再生するための取組を支援するため、地域関係者等の意識の向上や人材育成を促進する取組等を推進した。

（ウ）棚田等を含む農村特有の良好な景観の形成を促進するため、「景観農業振興地域整備計画」に基づき、景観と調和した農業的土地利用を誘導するなど計画的な土地利用を推進した。

（エ）景観法の制定やゆとり・やすらぎを求める国民ニーズの変化を踏まえ、豊かな自然環境や美しい農村景観に恵まれた活力ある農村づくりに向けたモデル整備計画の策定を行った。

(オ)良好な農村景観の再生・保全を図るため、土地改良施設の改修等を推進するとともに、これらに対する技術的な支援を行った。

（カ）良好な農村景観の形成及び豊かな自然環境の保全・再生を推進するため、地域密着で活動を行っているNPO等に対する支援を実施するとともに、自然再生活動上の新たな課題に対する技術的支援を行った。

（キ）生物の良好な生息・生育環境を有する自然河川や、湿地・干潟等湿地帯の保全・再生を行うため、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度の増加等の自然再生事業を推進した。
（ク）河川やその周辺部の水域において、魚類等の生息環境の改善及び人と自然がふれあえる地域整備の促進のため、河川、水路、ため池等の水路結合部の段差解消による水域の連続性の確保に努めるとともに、産卵場、生育場及び索餌場等の生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進した。

## 2 農村経済の活性化

## （１）農山漁村活性化に向けた総合的な取組の推進

（ア）農山漁村における定住・二地域居住及び都市と農山漁村との地域間交流の促進により農山漁村の活性化を図るための「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が成立した。この法律に基づく「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」によって、都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進や良好な農村景観の形成の観点も含め、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的に支援した。

（イ）農山漁村の活性化のための方策を強力に推進するため「農山漁村活性化推進本部」を設置し、全国の農山漁村の現場における関係者との意見交換の結果等を踏まえ、「農山漁村活性化のための戦略」を取りまとめた。

（ウ）農山漁村活性化に向け、関係府省の連携や「オーライ！ニッポン会議」との連携を図りつつ、総合的な取組を推進した。

（２）地域の特色を活かした多様な取組の推進

（ア）地域住民等の多様な主体の参加のもと、個性ある地域づくりの実現を支援するため、複数市町村等を対象とした農村振興基本計画の作成を関係府省が連携して推進した。

（イ）農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな取組により地域を活性化させている先駆的事例を有識者会議で選定し、「立ち上がる農山漁村」として全国に発信・奨励することを通じ、農山漁村において「地域自ら考え行動する」意欲あふれた取組を促進した。

（ウ）地元企業等による農村の地場資源等を活かした新分野への事業拡大や異業種連携の促進等、多様な主体による地域連携活動を進めるため、NPOや団体等の民間主導による地域づくりの取組に対して支援した。

## （３）経済の活性化を支える基盤の整備

（ア）農村地域の基幹産業である農業の振興を図るための基盤として、農道を整備し、農業の生産性の向上及び農産物輸送の効率化を促進した。

（イ）農村における多様な産業の振興や生活環境の改善に寄与し地方部の経済・社会を支える、日常生活の基盤としての市町村道から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を推進した。地方道については、限られた予算のなかで必要な整備水準を確保するため、各地域の事業等の計画と整合をとり計画的に整備を推進した。

（ウ）農産物の輸送において大きな役割を担う海上輸送の効率化を図るため、船舶の大型化・高速化等に対応するとともに、陸上交通機関と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな（継ぎ目のない）複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備を推進した。

（４）中山間地域等の振興

## ア 農業その他の産業の振興による就業機会の増大・定住の促進

（ア）地域の特性を活かした新規作物等の導入や高付加価値型農業を推進するとともに、就業機会の確保を図るため、農村地域工業等導入促進法に基づく工業等の導入、地域の多様な資源を活用した産業の育成を促進した。

（イ）過疎地域市町村が実施する地域活性化のためのソフト事業のうち、モデルとなり得る取組を支援するとともに、地域資源を有
効に活用し、人・文化・情報等の交流を支援する「地域間交流施設整備事業」を実施した。

（ウ）過疎化や高齢化がより進行している中山間地域の実情に即して、農業生産基盤とあわせて農村生活環境の整備を総合的に行い、農業の生産活動の持続と農業・農村の活性化を図った。

## イ 中山間地域等における多面的機能の確保

（ア）耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組が促進されるよう、中山間地域等直接支払制度を継続的に実施した。

（イ）ふるさとではぐくまれてきた里地や棚田等の保全を図るため、地域条件に即した簡易な生産基盤整備等を実施した。

## ウ鳥獣害対策の推進

（ア）各地域で一体となって取り組む侵入防止柵の設置等による自衛体制の整備について、地域活性化に向けた対策と連携を図りつつ推進した。また、県域をまたがる広域地域において、総合的防除体系の確立に向けた取組を推進した。

（イ）被害地域と被害の発生していない周辺地域等との連携を通じた被害防止体制の構築や市町村、農業関係団体等を核とした有害獣捕獲のための体制整備、捕獲獣の地域資源としての利用を推進した。また、鳥獣の生息環境にも配慮した森林の整備・保全活動等を推進した。

（ウ）技術指導者の育成を推進するため、普及指導員等を対象とする研修を実施するとともに、鳥類等を対象とした被害防止マニュアルを作成した。

（エ）犬を活用したサルの追い払い技術等の開発成果を取りまとめるとともに、アライグマ等外来生物の行動特性に基づく被害防止技術等の開発を推進した。

（オ）各地域の鳥獣害対策の取組を支援するため、地域ブロック単位の連絡協議会の積極的な運営を図るとともに、鳥獣害対策のアドバイザーとなる専門家を登録・紹介する取組を推進した。

（カ）鳥獣被害の深刻化に対応し、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立したことを踏まえ、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための基本指針を策定した。

## 3 都市と農村の共生・対流と多様な主体の 参画の促進

## （1） 都市と農村の交流の促進

（ア）「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」での検討を踏まえ、関係府省が一体となって施策を推進するとともに、共生・対流を推進する民間主体の組織である「オーライ！ニッポン会議」の活動に対する支援、優良事例の表彰等を通じて、都市と農山漁村の多様な主体と協調・連携した国民的な運動を推進した。

（イ）グリーン・ツーリズム（農山漁村で楽しむ余暇活動）の提案・普及を図るため、都市住民の農山漁村情報に接する機会の拡大、都市と農山漁村の出会いの場の設定、都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流への支援、都道府県の区域を越えた広域的な連携の取組を実現するために必要な施設の整備、地域資源を活用した交流拠点の整備等を総合的に推進した。

（ウ）都市住民等の休養・娯楽活動の場としてのニーズの高まりにこたえ、市民農園の整備等を推進した。

（エ）訪日外国人旅行者の受皿となる地域の魅力増進のため、外客満足度向上等の取組への支援、観光地域づくりを担う人材を地域へ橋渡しする観光地域プロデューサーの育成等観光ルネサンス事業を拡充し、地域の民間と行政が一体となった観光振興の取組
を総合的に支援した。

（オ）「都市地方連携推進事業」により先導的な都市と地方の農山漁村の連携を推進した。

（カ）半島地域の海・山・里の多様な資源を活かした暮らし・産業の創出に向け、地域住民、NPO、民間事業者等の半島地域の各主体による自主的な取組を促進した。

（キ）都市と農山漁村等異なる地域との多様な交流にかかわる体験活動を実施する「地域間交流推進校」の指定等、他校のモデルとなる体験活動に取り組む学校を支援する「豊かな体験活動推進事業」を実施した。

（ク）地域の関係機関・団体等の協働により、農林水産業体験をはじめとする多様な体験活動を推進した。また、都市と農山漁村等の青少年が相互に行き交い農林水産業体験等を通して交流する体験活動等を推進した。

（ケ）一般道路における休憩施設と市町村等の地域振興施設等を有する「道の駅」の整備により、地域情報の発信と連携・交流拠点の形成を推進した。

（コ）新たな地域拠点を形成し、交流促進、地域の活性化等を図るため、高速道路等のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）及びその周辺地域について一体的・計画的な整備を推進した。

（サ）交流の促進・活性化を推進するため、地形的な制約により相互の交流が遅れている都道府県間、市町村間等を連絡する大規模なトンネルや橋梁の整備を推進した。

（シ）観光資源等へつながる道路、拠点となる地域振興施設、医療・福祉施設の整備等を一体的・総合的に支援する地域連携総合支援事業を推進した。

（ス）ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化のために、水源地域の自治体・住民等とダム事業者・管理者との共同による「水源地域ビジョン」の策定を推進した。

（七）河川における自然体験活動や交流活動を活性化させるため、地域の市民団体等と連携しつつ、「「子どもの水辺」再発見プロジェクト」や「水辺の楽校プロジェクト」の推進、「水辺プラザ」やカヌーポート等の身近な水辺環境の整備に取り組んだ。

(ソ)地域整備と一体となった河川改修を行い、市町村の個性を活かしたまちの顔を創出する「ふるさとの川整備事業」等により良好な水辺空間の創出を推進した。

（夕）歴史的価値を有する砂防施設を広く国民に理解してもらうとともに、地域の活性化を支援するため、文化庁と国土交通省が連携して、歴史的砂防施設の適切な保存・活用等のためのガイドラインに基づき、周辺整備等を推進した。

## （２）都市及びその周辺の地域における農業の振興

都市農業の有する新鮮で安全な農産物の供給、都市住民が農業にふれる機会の提供等の役割を踏まえ、地域住民、NPO、農家組織、地方公共団体等の多様な主体の参画により、体験農園の全国的な普及を行うとともに、都市農業振興ビジョン等に基づく市民農園の整備、都市農業の多面的機能を維持するための簡易な基盤整備や防災施設等の整備を推進した。

## （３）多様な主体の参画等による集落機能の維持・再生

（ア）地域住民、NPO、企業、地方公共団体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動（グラウンドワーク）を推進・支援した。

（イ）都市住民に定住に関する情報を総合的に提供する体制の整備や定住後のサポート体制の構築等、都市から農村への定住等の促進に向けた地域の取組を支援した。

（ウ）複数集落による集落機能の相互補完等、集落機能の再編により自立した新たなコミュニティを創出する取組を支援し、コミュニティの将来像のモデルづくりを行った。
## 4 快適で安全な農村の暮らしの実現

## （１）生活環境の整備

## ア 農村における効率的・効果的な生活環境の整備

（ア）地域再生等の取組を支援する観点から、地方公共団体が策定する「地域再生計画」に基づき、関係府省が連携して道路や汚水処理施設の整備を効率的・効果的に推進した。

（イ）農業の持続的な発展を図るとともに、地域の創造力を活かした個性的で魅力あるむらづくり等を推進するため、関係府省が連携しつつ、「土地改良長期計画」に示された成果の実現に向け、農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備を「いのち」、「循環」、「共生」の視点に立って推進した。

（ウ）農山漁村における定住や二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進した。

## 交通

（ア）交通事故の防止を図り、あわせて道路交通の円滑化を確保するため、道路標識・道路標示、歩道、交差点改良、道路情報提供装置、駐車場等の交通安全施設等の整備を推進した。

（イ）地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流に必要な道路、日常生活の中心となる都市まで安全かつ快適な移動を確保するための道路、市町村の合併に伴う新市町村内の拠点等を連絡する道路の整備を推進した。

（ウ）運行にかかる欠損補助や車両の購入費補助等により地方バス運行の確保を図った。

（エ）高齢者、身体障害者等誰もが安全かつ円滑に通行できる歩行空間を確保するため、歩道の段差・勾配の改善等により、歩行空間のバリアフリー化を推進した。

（オ）地域住民の日常生活に不可欠な交通サービスの維持・活性化、輸送の安定性の確保等による地域生活の利便性の向上等のため、島嶼部等における港湾整備を推進した。

## ウ 衛生

（ア）下水道、農業集落排水施設及び浄化槽等について、市町村の意見を反映したうえで、都道府県が策定する「都道府県構想」に基づき、地域の特性に応じた計画的・効率的な整備を推進した。

（イ）農村における汚水処理施設整備を効率的に推進するための、地域の実情に応じて、農業集落排水施設と下水道との連携や、農林水産省と環境省、総務省が連携し、農業集落排水施設と浄化槽との一体的な整備を行った。

（ウ）効率的な汚水処理施設整備を図るため、下水道や農業集落排水施設等、複数の汚水処理施設が共同で利用できる施設を下水道事業により整備する汚水処理施設共同整備事業（MICS）を実施した。

（エ）下水道については、19年6月より「下水道未普及解消クイックプロジェクト社会実験」を実施し、従来の技術基準にとらわれず地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的な整備が可能な整備手法の導入を推進した。また、河川・湖沼等の水質を改善し、快適な水環境を整備した。

(オ)循環型社会形成推進交付金制度に基づき、浄化槽によりし尿及び生活雑排水を処理し生活環境の保全を図る浄化槽市町村整備推進事業等を推進し、農村における汚水処理施設の整備を図った。

## 工 情報通信

（ア）都市と農村の共生・対流や活力と個性あるむらづくり等に向け、農村地域において、効率的な農業経営、農村の活性化及び市町村合併後の新たなむらづくりを支援するため、関係府省が連携した情報通信基盤の整備を行った。

（イ）地域の活性化や地域住民の利便性の向上に資するため、民間主導原則のもと、高度な情報通信基盤の整備を推進するとともに、デジタル・ディバイド（情報格差）の解消を図るため、情報通信ネットワークの
基盤となる施設等や地域の特性に応じた情報通信基盤を整備した。

（ウ）高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けて、河川、道路、港湾、下水道において公共施設管理の高度化を図るため、光ファイバ及びその収容空間を整備するとともに、民間事業者等のネットワーク整備のさらなる円滑化を図るため、施設管理に支障のない範囲で国の管理する河川・道路管理用光ファイバやその収容空間を順次開放した。

## 才 住宅 · 宅地

（ア）地域の住文化を活かした住宅、景観に配慮した住宅等の供給のための計画に基づいた、個性ある豊かな居住環境の整備を推進した。

（イ）豊かでゆとりある居住を実現するため、優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進した。

（ウ）地域における定住促進に資する地域優良賃貸住宅の供給を促進した。

## 力文化

文化財保護法に基づき、農村等において用いられる農具や衣服等のうち、特に重要なものを重要有形民俗文化財に、風俗慣習・民俗芸能及び民俗技術のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財に指定するとともに、その修理・防災や伝承事業に対する補助を行った。また、上記農具や衣服等のうち、重要有形民俗文化財以外の民俗文化財で典型的なものを登録有形民俗文化財に登録した。

さらに、農村に残されている棚田や里山等の文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として、歴史的な集落等の町並みのうち、特に重要なものを重要伝統的建造物群保存地区として選定するとともに、修理や防災等の保存・活用に対する支援を行った。

## キ 公園

都市計画区域の定めのない町村において、スポーツ、文化、地域交流活動の拠点となり農山漁村の生活環境の改善を図る公園の整備を推進した。

## （２）医療・福祉等のサービスの充実

## ア 医療

都道府県ごとに策定した「第10次へき地保健医療計画」（18～22年度）に基づき、農村を含めたへき地における医療の確保を推進した。

## 福祉

農村における高齢化の進展を踏まえ、介護・福祉サービスについて身近な日常生活圈域で介護予防から介護サービスの利用に至る必要なサービス基盤を整備するため、地域介護・福祉空間整備等交付金により地域密着型サービス拠点等の整備及び市町村の創意工夫を活かした環境整備を推進した。

## （３）安全な生活の確保

（ア）近年の台風、集中豪雨等に伴い山地災害等が多発する状況にかんがみ、山腹崩壊、土石流等の山地災害等を未然に防止するため、復旧治山、予防治山、保安林整備、防災林造成等の事業の実施を通じて地域住民の生命・財産及び生活環境の安全の確保を図った。

（イ）被災後の通常生活への復旧に多大な労力を要する床上浸水被害が頻発している地域において、おおむね5年間で被害の解消を図るべく床上浸水対策を実施した。

（ウ）局地的な水需要への対応、渇水時の取水の安定性確保、地域的な治水安全度向上のため、地域の小河川における治水・利水対策を目的として生活貯水池の整備を推進した。

（エ）土砂災害から人命を守るため、避難地・避難路、地域の防災拠点を保全する施設の整備や、警戒避難体制の整備を実施し、ハード・ソフト一体となった効率的な土砂災害対策を推進した。

（オ）土砂災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、再度災害を防止するための対策を強力に推進し、被災地域における土砂災害の再発を防止するとともに、病院・老人
ホーム等の災害時要援護者関連施設にかかる土砂災害危険箇所等において、土砂災害防止施設の整備を重点的に実施した。

（カ）将来起こり得る大規模地震等に起因する土砂災害の被害を軽減するため、地震対策の強化区域内等において土砂災害対策を重点的に実施した。

（キ）土砂災害から人命を守るため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づく土地利用規制や、土砂災害警戒情報の提供等のソフト対策を強化した。

（ク）農地災害等を防止するため、ハード整備に加え、技術者のボランティアによる指導体制強化等のソフト対策を実施し、地域住民の安全な生活の確保を図った。

（ケ）災害を受けやすい特殊土壤地帯においては、特殊土壤地帯対策事業計画に基づき、治山、治水、農地改良等の関係事業を適切に実施した。

（コ）水防法に基づく浸水想定区域図を活用した、避難経路や災害時の心得等を具体的に示した洪水ハザードマップの作成・普及を支援し、住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図った。

（サ）ハード・ソフト両面から水害等に対する安全性を高めるため、水門等を遠隔操作するための施設や監視カメラ等の観測・監視装置を整備し、情報の迅速な収集、提供体制の構築を進めた。また、インターネットや携帯電話、テレビを活用し、即時の雨量、河川水位、河川の流況等の映像等の防災上有用な情報を広く国民に提供した。

（シ）安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、緊急輸送道路等における橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路の整備を推進した。

（ス）雪国の生活を支える冬期道路ネットワークを確保するため、道路の除雪、防雪、凍雪害防止を推進した。

## 国際交渉への取組

## 1 WTO交渉における取組

2000年から開始されたWTO農業交渉において、我が国は「多様な農業の共存」を基本理念とし、農業のもつ多面的機能、食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項が十分に配慮され、柔軟性があり、食料輸入国と輸出国に対する規律の間でバランスのとれた貿易ルールの確立を目指し、交渉に臨んできた。特に、①重要品目の数を十分に確保すること、②その取扱いに柔軟性が確保されること、③各国の生産条件の違いを無視し、一部の国に過剰な負担を押し付ける上限関税は受け入れられないこと等を主張してきた。

2006年7月以降、交渉は中断していたが、2007年1月より再開することが確認された。2007年7月には、ファルコナー農業交渉議長及びステファンソン非農産品市場アクセス(NAMA)交渉議長によって、モダリティ $ ^{*1} $ の案（議長テキスト）が提示された。農業議長テキストについては、問題点が指摘されつつも、我が国をはじめ多くの国がこれを議論のたたき台として議論していくことを支持した。一方、NAMA議長テキストについては、一部の開発途上国が不満を表明するなど反発する動きが見られた。

2007年9月以降、事務レベルで議長テキストに基づいた集中的、専門的な議論が行われ、これを踏まえ、11月、12月及び2008年1月には、ファルコナー農業交渉議長が一部の論点について、事実上の議長テキストの改訂版に相当する作業文書を4回に分けて発出した。

2008年1月には、スイスのダボスにおいて非
公式閣僚会合が開かれ、各国が交渉の2008年内の妥結に向けて努力するとともに、議長による改訂テキストが発出された後、まずは事務レベルで議論を行ったうえで閣僚級会合を開く方針が確認された。

2008年2月には、ファルコナー農業交渉議長及びステファンソンNAMA交渉議長によって、7月のモダリティ案の改訂版が提示された。

我が国としては、関係国等に働きかけながら、

食料輸入国としての我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、戦略的かつ前向きに対応していくこととしている。

## 2 EPA/FTAへの取組

経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) については、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制を補完するものとして、「日本経済の進路と戦略」及び「経済財政改革の基本方針2007」に則し、政府全体として推進してきたところであり、農林水産分野においても、国内農業への影響を十分踏まえ、「守るべきもの」は「守る」との方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、戦略的に交渉を行った。

アジア諸国とのEPA/FTAについては、我が国食料輸入の安定化・多元化や食の安全・安心の確保、ニッポン・ブランドの農林水産物・食品の輸出促進、アジアの農山漁村地域の貧困解消を図るなど、積極的に取り組んだ。

各国・地域別には、チリ、タイとの間で協定が発効に至り、インドネシア、ブルネイとの間では協定に署名、ASEAN全体とは交渉が妥結した。ベトナム、インド等との間で、農林水産分野の交渉に積極的に取り組むとともに、2007年5月には、スイスとの交渉を開始した。また、2007年4月に交渉が開始された豪州との間では、豪州から輸入されている農産物の多くが我が国にとって重要な品目であることから、「守るべきもの」はしっかりと「守る」との方針のもと、政府一体となって粘り強く交渉に取り組んだ。

## 団体の再編整備に関する施策

## （1） 農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策

食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向け、以下の改革等を推進した。

① 地域農業の振興や農業者の営農活動の支援を的確に行える経済事業の構築

② 農林中央金庫の定める「系統信用事業の再編と強化にかかる基本方針」（自主ルール）に基づく農協金融システムの構築

③ 農業協同組合中央会による監査体制の充実、農協の経営情報の一層の開示

特に、農協系統の改革への取組については、業務改善命令に基づき、全国農業協同組合連合会が作成した「改善計画」の進捗状況についての定期的な把握及び指導等を行うなど、経済事業改革を中心とした農協系統の改革を促進した。

また、農協系統の適正な事業運営を確保するため、農協系統に対する検査を実施した。

## （２）農業委員会系統組織の再編整備に関する施策

「農業委員会等に関する法律」に基づき、農業委員会の業務を効率的かつ効果的に実施し、地域の農業者に対するサービスを向上させるため、市町村段階及び都道府県段階における農業関係団体との連携強化を支援する事業を実施した。

## （３）農業共済団体の再編整備に関する施策

農業共済事業の安定的な事業運営基盤の確保を図るため、組合等の広域合併を着実に推進した。

## （４）土地改良区の再編整備に関する施策

零細・小規模で財政基盤がぜい弱な土地改良区が多数存在していることから、水利系統単位または市町村合併を踏まえた市町村単位での土地改良区の統合整備を推進し、事業運営基盤の強化を図ることを目標に、広域的な統合整備構想の策定及び合併等に対する助成措置を講じた。
## （５）団体間の連携の促進

支援を受ける担い手にとっての利便性向上と支援機関の密接な連携や効率的運営を図る観点から、全国、都道府県、地域の各段階において、農業団体及び地方公共団体等により構成される「担い手育成総合支援協議会」を設置し、担い手向けの支援を一元的に実施するためのワンストップ窓口の開設や共同事務局化等を推進した。

VII 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

## 1 政府一体となった施策の推進

内閣総理大臣を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部を中心として、食料自給率の向上に向けた取組をはじめ、政府一体となって実効性のある施策の推進を図った。

## 2 施策の工程管理と評価

## （1） 施策の工程管理

施策の推進に関する手順、実施の時期と手法、達成目標等を明確にした工程表に沿って、それぞれの施策の具体化を推進するとともに、その進捗管理を適切に行った。

また、政策評価を積極的に活用して施策の効果等を検証し、必要に応じ施策内容の見直しを行い、翌年以降の施策の改善を図った。

## （2） 政策評価

「農林水産省政策評価基本計画」等に即して、政策評価を積極的に推進した。

## ア実績評価

19年度は、18年度に実施した農林水産政策について16の政策分野と55の目標を設定したうえで、実績評価を実施した。この結果、達成ランク $ ^{*1} $ でみると65%（36目標）が「A」、31%（17目標）が「B」、2%（1目標）が「C」、2%（1目標）が「その他」となった。また、実績評価の達成ランクが「C」となった政策目標に属する政策手段（予算額が上位2位までの事業）を対象として、実績評価を補完する政策手段別評価を実施した。

これらの評価結果を踏まえ、20年度予算概算要求等に当たっては、効果の上がらない事業や需要の乏しい事業等の見直しに積極的に活用するなど、施策の内容の見直しを行った。

## イ事業評価

公共事業については、事業の新規採択に当たり費用対効果分析等の手法により総事業費10億円以上の事業について事前評価を実施した。また、事業採択後10年を経過した時点で未了の地区等を対象に、社会経済情勢の変化等の評価項目等について点検を行い、期中の評価を実施し、事業計画を変更するなど必要な見直しを行った。さらに、事業完了後おおむね5年を経過した地区を対象に、効果の発現状況等に着目して完了後の評価を実施した。

研究開発については、総事業費10億円以上の新たな研究開発課題等の決定に当たり事前評価を実施した。また、5年以上の研究開発課題のうち19年度に対象としたものについて期中の評価を実施し、研究内容の変更を行うこととするなど必要な見直しを行った。さらに、19年度において研究を終了した研究開発課題について終了時の評価を実施した。

## ウ規制の事前評価

法律や政令の制定またはかい廃による規制の新設またはかい廃にかかる施策について、発生する効果や負担を予測し、事前評価を実施した。

## 3 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情のもとで限られた予算を最大限有効に活用する観点から、①既往の事務・事
業についての再点検の実施、②論点となり得る政策分野における国の政策介入の基準の作成、③共通項をもつ複数の事業について政策目的のもとに体系的に整理し、集中的に事業を実施すること等を通じ、財政措置を効率的に運用した。また、国と地方の役割分担の見直し、新たな政策手法の導入等の予算改革を実施した。

## 4 的確な情報提供を通じた透明性の確保

「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、施策の決定と実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開、国民に政策情報をわかりやすく伝え、関心・意見等を施策等に反映させる情報の受発信を推進した。

また、幅広い国民の参画を得て施策を推進する観点から、施策に関する国民との意見交換を密に行うとともに、審議会や研究会への国民の参画を推進した。

## 5 効果的・効率的な施策の推進体制

## （１）効果的・効率的な施策の推進

既存の施策の見直しや新たな施策の導入に際しては、その考え方や具体的内容が生産現場に速やかに浸透するよう、関係者に対する周知徹底を図った。

また、地方公共団体・農業団体をはじめ地域の関係者が一体となり、女性の積極的な参画も得て、新たな施策が農業・農村の現場の最前線まで浸透し、具体的取組として展開されるよう、人材の育成や組織づくりを促進した。

さらに、行政ニーズの変化等に迅速かつ的確に対応し、効果的・効率的に施策を推進するための体制の見直しを行った。

## （２）農林水産分野の情報化と電子行政の実現

「IT新改革戦略」や「食料・農業・農村基本計画」等に基づき、農林水産分野におけるIT利活用の促進を図るため、ユビキタス・コンピューティング技術や地理情報システムの活用、農山漁村地域における情報通信基盤の整備等を一体的に推進した。

また、利用者本位の行政サービスの提供による国民の利便性・サービスの向上、行政運営の効率化等を図るため、行政手続きのオンライン利用の促進に向けた環境整備、業務・システムの最適化等を推進した。

## （３）政策ニーズに対応した統計調査の実施と利用の推進

農政改革の推進に対応し、基幹となる統計調査の確実な実施及びアウトソーシングの推進による統計調査の効率的な実施に加え、農林水産統計の再構築として真に必要不可欠な調査への重点化等に向けた検討を行った。

（ア）経営所得安定対策等に必要な生産コスト等を把握する農業経営調査や、集落営農の組織数等を把握する調査、米の集荷円滑化対策の発動の判断等に必要な水稲の作況調査等、基幹となる統計調査を確実に実施した。

（イ）統計調査のアウトソーシングを図るため、民間統計調査員を確保し、あわせて調査能力を向上させる対策や、経営管理ソフトを活用した郵送調査化を促進する対策を実施した。また、アウトソーシングした調査の誤差を検証し、調査精度の低下を防止する対策の検討を行った。

（ウ）「東アジア食品産業活性化戦略」の実現に向けて、東アジア諸国における我が国食品産業の進出状況、輸入も含めた食品の流通構造等を把握した。また、次期「食料・農業・農村基本計画」の見直しを見据えた基礎的な数値を整備する調査を実施した。

（エ）国民にわかりやすい農林水産統計の公表や、ITを活用したデータ提供の充実等、広報の強化による利活用の向上を図った。
健感発0426第3号

平 成 2 5 年 4 月 2 6 日

# 健康局结核感染症課長 （公印省略）

「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」の一部改正について

鳥インフルエンザ A（H5N1）患者の発生国に滞在し来航する者に対する検疫対応については、「鳥インフルエンザ（H5N1）における検疫対応について」（平成18年10月17日付け健感発第1017001号健康局結核感染症課長通知）により実施しているところであるが、今般、検疫法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第131号）及び検疫法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第63号）が平成25年4月26日に公布され、平成25年5月6日から施行されることに伴い、鳥インフルエンザ A（H7N9）が、新たに検疫感染症に追加されることから、別添新旧対照表のとおり改正するので、その対応に遺漏なきを期されたい。

なお、本通知については、平成25年5月6日から適用することとし、「中国における鳥インフルエンザA（H7N9）の患者に対する検疫対応について」（平成25年4月4日付け事務連絡）は、平成25年5月6日付けで廃止する。
## 「鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）における検疫対応について」

平成25年4月26日付け健感発0426第3号

新	旧 最終改正:H23.8.19
鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)における検疫対応について
鳥インフルエンザA(H5N1)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成18年政令第209号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成18年省令第127号)が、平成18年6月2日に公布、同月12日から施行され、鳥インフルエンザA(H7N9)については、「検疫法施行令の一部を改正する政令」(平成25年政令第131号)及び「検疫法施行規則の一部を改正する省令」(平成25年厚生労働省令第63号)が、平成25年4月26日に公布、同年5月6日から施行されることに伴い、鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者の発生国に滞在し来航する者について、下記のとおり対応されたい。
記	記
第1 基本的事項
1. 定義
38℃以上の発熱(解熱作用のある薬剤を使用している場合には、38℃以下であっても全身倦怠等の症状をもって発熱と同じ状態とみなす。以下同じ。)及び急性呼吸器症状があり、かつ、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する者(以下「要観察例」という。)に対し、①質問、②診察、又は③健康監視(3参照)により対応することとする。(1)10日以内に鳥インフルエンザウイルスA(H5N1又はH7N9)に感染している若しくはその疑いのある鳥※(死体を含む。)への濃厚接触歴(粪便・羽の吸引や死体・臓器への直接接触など)。※鳥インフルエンザA(H5N1):鶏、あひる、七面鳥、うずら。鳥インフルエンザA(H7N9):鶏、あひる、ハト。(2)10日以内に鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者(疑い例も含む)との濃厚接触歴(通常環境下では飛沫の飛散距離である2m以内を目安とする。)。
なお、(1)又は(2)に該当しない者であっても、必要に応じ、本人の同意を
### 2. 診察

鳥インフルエンザ A（H5N1又はH7N9）患者の発生国に滞在後入国する者に対し、必要に応じ、検疫法（昭和26年法律第201号）第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料（咽頭拭い液。医師の判断又は状況に応じて、喀痰や鼻腔拭い液も採取する。）を採取し、PCR法による遺伝子の検出を実施し、又は検疫官をしてこれを行わせること。PCR法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（PCR法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておく）こと。

検査材料は、「鳥インフルエンザ A（H5N1・H7N9）に係る検査マニュアル」（検疫所業務管理室事務連絡）に従い搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5又はH7亜型が検出された場合には、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第二室に確定診断のため、検查材料を送付するとともに、鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2－5又は6－1を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号を19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1又はH7N9亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザA(H5N1又はH7N9)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対し

### 2. 診察

鳥インフルエンザ（H5N1）患者の発生国に滞在後入国する者に対し、必要に応じ、検疫法（昭和26年法律第201号）第12条の規定に基づく質問及び同法第13条の規定に基づく診察を行う。なお、診察において要観察例と判断した場合には、検査材料（咽頭拭い液。医師の判断又は状況に応じて、鼻腔拭い液も採取する。）を採取し、PCR法による遺伝子の検出を実施し、又は検疫官をしてこれを行わせること。

ＰＣＲ法による遺伝子の検出については、検疫所で実施することが原則であるが、検査機器の設備を有しておらず、かつ、検査実施検疫所までの検体搬送が不適当な位置に所在する検疫所（支所及び出張所）については、採取した検体について、最寄りの地方衛生研究所に依頼するなどにより実施できる体制を整える（ＰＣＲ法による遺伝子の検出を地方衛生研究所に依頼するにあたっては、事前に当該都道府県と協議し、体制を整えておく）こと。

検査材料は、「鳥インフルエンザ（H5N1）に係る検査マニュアル」（検疫所業務管理室事務連絡）に従い搬送すること。

当該診察の結果、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者で、H5亜型が検出された場合には、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター第二室に確定診断のため、検查材料を送付するとともに、インフルエンザ(H5N1)疑似症患者として、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）第12条第1項の規定に基づき、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について」（平成18年3月8日健感発第0308001号）において定める別記様式2-5を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出ること。

なお、届出の際には、国立感染症研究所へ確定検査を依頼中である旨及び検体整理番号を19（その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために医師が必要と認める事項）の欄に記載すること。

38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者のうち、検査材料から直接のPCR法による遺伝子の検出若しくは分離・同定による病原体の検出により、H5N1亜型が検出された場合には、検疫法第26条の3の規定に基づき、当該者の居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を管轄する都道府県知事に厚生労働省令で定める事項を通知すること。

要観察例と判断した以降の対応については、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。検査の結果、当該者が疑似症患者若しくは鳥インフルエンザ(H5N1)患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大
て、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

### 3. 健康監視

検疫法第12条の質問及び同法第13条の診察により、要観察例と診断された者及び入国時、発熱等の症状がみられない者で、同法第12条の質問により、1の（1）又は（2）の接触歴のいずれかが確認された者について、同法第18条第2項の規定により、当該者の国内における居所及び連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所について、「調査票」（様式1）により報告を求め（要観察例と診断する際に健康状態質問票を使用した場合は、これに代えることも可）、「健康監視対象者用指示書」（様式2）を手渡し、240時間を超えない範囲において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、若しくは質問を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせること。（基本的には、発症時等の自己申告を促すこととするが、検疫官においても健康状態を定期的に確認すること。）

なお、到着前に要観察例が機内にいることが確認された場合には、検疫官は機内において、要観察例と同一旅程の同行者（単に出発地において合流した場合を除く）、要観察例の2 m以内の範囲等に搭乗着座していた乗客、要観察例と対応した乗員のうち検疫所長が要観察例の飛沫等を介し感染したおそれがあると判断した者について、当該者の氏名並びに国内における居所及び連絡先について把握しておくこと。

２４０時間を超えない範囲において、報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、同法第１８条第３項の規定に基づき、当該者に対し保健所その他の医療機関において診察を受けるべき旨その他鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１又はＨ７Ｎ９）の予防上必要な事項を指示するとともに、当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。以下同じ。）に当該指示した事項その他の厚生労働省令で定める事項を「通知書」（様式３）により通知すること。

なお、健康監視に付した者が発生した場合には、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。当該者が鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の患者又は疑似症患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

## 4 ．健康状態質問票及び健康管理カードの取扱い

結核感染症課が、海外の鳥インフルエンザA（H5N1又はH7N9）の発生状況にかんがみ、検疫所長あて別途指示した場合は、直ちに患者発臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

### 3. 健康監視

検疫法第12条の質問及び同法第13条の診察により、要観察例と診断された者及び入国時、発熱等の症状がみられない者で、同法第12条の質問により、1の（1）又は（2）の接触歴のいずれかが確認された者について、同法第18条第2項の規定により、当該者の国内における居所及び連絡先、氏名、年齢、性別、国籍、職業並びに旅行の日程並びに当該者が検疫感染症の病原体に感染したことが疑われる場所について、「調査票」（様式1）により報告を求め（要観察例と診断する際に健康状態質問票を使用した場合は、これに代えることも可）、「健康状態報告指示書」（様式2）を手渡し、240時間を超えない範囲において、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、若しくは質問を行い、又は検疫官をしてこれらを行わせること。（基本的には、発症時等の自己申告を促すこととするが、検疫官においても健康状態を定期的に確認すること。）

なお、到着前に要観察例が機内にいることが確認された場合には、検疫官は機内において、要観察例と同一旅程の同行者（単に出発地において合流した場合を除く）、要観察例の2 m以内の範囲等に搭乘着座していた乗客、要観察例と対応した乗員のうち検疫所長が要観察例の飛沫等を介し感染したおそれがあると判断した者について、当該者の氏名並びに国内における居所及び連絡先について把握しておくこと。

２４０時間を超えない範囲において、報告又は質問の結果、健康状態に異状を生じた者を確認したときは、同法第１８条第３項の規定に基づき、当該者に対し保健所その他の医療機関において診察を受けるべき旨その他鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の予防上必要な事項を指示するとともに、当該者の居所の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。以下同じ。）に当該指示した事項その他の厚生労働省令で定める事項を「通知書」（様式３）により通知すること。

なお、健康監視に付した者が発生した場合には、直ちに検疫所業務管理室及び結核感染症課へ経過報告を行うこと。当該者が鳥インフルエンザ（H5N1）の患者又は疑似症患者であることが確定した場合、感染症法第12条第1項及び検疫法第26条の3の規定に従って、通知を行うとともに、当該者が存在した区域の都道府県知事に対して、厚生労働大臣が感染症法第15条の感染症の発生の状況、動向及び原因の調査について、同法第63条の2に基づき指示を行うので、検疫所長は、それに伴う結核感染症課の指示に従うこと。

## 4 ．健康状態質問票及び健康管理カードの取扱い

結核感染症課が、海外の鳥インフルエンザ（H5N1）の発生状況にかんがみ、検疫所長あて別途指示した場合は、直ちに患者発生国に滞在した