Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
てはタイや台湾のテレビ通販会社の協力を得て、日本を含む3か国・地域の商品を紹介する番組を2013年4月から順次放送している。音楽番組においては、台湾の地上波局・韓国のCATV局・インドネシアのメディア会社が協力し、音楽オーディション番組を放送しており、どちらも番組製作は東京のフジテレビスタジオで行っている。

## B インドネシアにおける特撮番組「ガルーダの戦士ビーマ」の共同製作など

1990年代から日本の「仮面ライダー」シリーズがインドネシアで放送され、人気があったことを背景に、伊藤忠商事・石森プロ・インドネシア放送局共同でインドネシアオリジナル特撮番組「BIMA Satria Garuda（ビーマ・サトリア・ガルーダ／ガルーダの戦士ビーマという意味）」が製作され2013年6月より放送されている。日本側は原作の提供、アクション・特撮技術の指導、衣装の作製、ビジネス展開等の協力、インドネシア側は番組製作を担当している。子供向け番組であるため、アニメ同様ライセンスビジネス等の周辺ビジネス展開も期待されている（図表1-2-3-30）。

また、同国からの日本留学経験者が立ち上げた番組製作会社による、インドネシア発の日本紹介番組「心の友」が2013年2月に放送された。日本のJETROや地方自治体などの支援を受けて製作されており、インドネシア人の目から見た日本の面白いところが紹介されている。

（出典）2013 RCTI/ISHIMORI Production

図表 1-2-3-31 その他の海外展開事例 $ ^{*85} $

プレーヤ	関係者	主な取組の内容
芸能プロダクション	吉本興業	●上海メディアグループ（SMG）との共同番組製作、「吉本新喜劇」のローカライズ、上海事務所や台湾事務所の設置によるマネジメント業務等を幅広く展開。米最大手タレントエージェンシーCAAと戦略的な提携を結び、映画やデジタル、スポーツ分野で事業を展開、日米のTV番組フォーマットの共同製作も手がける。
番組製作会社	太陽企画（CM製作会社）	●海外展開にリリースを割き難い地方局を対象に、海外番廠の代理店事業を展開。米大手番組製作会社A、Smith & Co. Productionsと、番組フォーマットの開発・販売、コンテンツの調達・販売等で提携しており、米国、アジアを中心に展開している。HTBの英語版サイトの製作も手がけており、航空会社の国際線機内放送への販売等も視野にいれており、地方局の国際事業を多角的に展開している。
ATP	●2011年12月に国際共同製作推進のための日本初の試みとなる「東京TVフォーラム」を開催。
パンダイナムコグループ	●電通エンタテインメントUSAと、「ダンボール戦機」の北米を含む地域での玩具分野のマスターライセンス契約。パンダイアメリカが「ダンボール戦機」のテレビアニメを基にした玩具を開発、流通・販売を手掛ける。●テレビ東京と契約し、「ダンボール戦機」の欧州での玩具分野のマスターライセンスを獲得。欧州で2013年秋を目途にテレビ放映と商品発売を開始する。
ローカル局	北海道テレビ	●東アジア向け衛星放送JET-TVで「北海道アワー」を放送し、台湾から北海道への観光客が増加。●看板バラエティ「水曜どうでしょう」が米国等で放送、国際賞獲得ドラマ「歓喜の歌」が各国で放送。
北海道ローカル局	●TIFFCOM（東京）、ATF（シンガボール）、FILMART（香港）等に出典。●札幌・北海道コンテンツ戦略機構が、売れるコンテンツを調査し、各局に交渉の場を提供、海外番厭で大きなコストとなる翻訳・字幕付与作業への補助金も支援している。
九州・沖縄のJNN系列8局	●九州を紹介した番組「九州遺産」（2010年までに1時間番組27話）を共同で制作し、同番組による海外展開を行っている。
準キー局	朝日放送	●英フリーマントルメディアと朝日放送が保有する番組の海外市場へのフォーマット商品化契約を発表。米リアリティショー製作大手ビルグリム・スタジオと新バラエティ番組フォーマットの共同開発契約を発表。●同局の豊富なバラエティ番組から発掘し、フォーマット販売を欧米、中国、韓国等に展開。韓国では、チャンネルA、JTBCの2社と業務提携。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## エ 放送コンテンツの海外展開にむけた総務省の取組

## （ア）放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会における検討状況

総務省では、平成24年11月から「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」 $ ^{*86} $ を設置し、（1）権利処理の効率化の促進、（2）海外におけるコンテンツ発信の場の確保、（3）海外市場など新たな市場開拓の促進に向けた課題等について検討を行ってきた。放送コンテンツの海外展開が進まない背景として、国内市場に比べて海外市場の規模が小さいため、権利処理が進まないという事情がある。このため、「権利処理の効率化・迅速化」と「海外市場の拡大の促進」を両輪で進めることが重要である。

俳優等の実演家に関する権利処理については、一般的に俳優等の権利者から放送の許諾しか得ていないことから、海外展開等の二次利用には権利処理が必要であり、すべての権利者からの許諾を得るには、時間とコストがかかり、権利処理の円滑化が課題となっている。総務省では平成22年度から実演家の権利処理窓口の一元化を
推進してきているところであり、関係者の工夫の積み重ねや一般社団法人（映像コンテンツ権利処理機構（aRma））による取組等を通じ、その効率化が大きく前進してきたところである。一方、レコード原盤に関する権利処理については、原則として放送コンテンツを展開する国・地域毎に当該レコード会社の現地法人の許諾が必要であり、現地法人の許諾を得られない又は原盤の権利料が高価となる場合のコスト等を考慮し、放送事業者が楽曲の差し替えで対応するケースが多い。

同検討会では、その下に実演家関連ワーキンググループ及び音楽関連ワーキンググループを設置し、実演家分

野及び音楽分野における権利処理の促進に係る事項について専門的な観点から検討を行った。平成25年6月に開催された検討会（第3回）における最終報告では、（1）放送直後に海外展開する特定の番組について、実演家の事前の書面による許諾を実施、（2）放送番組に使用される音楽の権利について、アジア地域かつ邦盤から段階的に集中処理に着手、（3）aRmaを中心とした実演家の権利使用料の徴収・分配の一元化、といった取組を促進することが必要との報告がなされた（図表1-2-3-32）。

## 図表1-2-3-32 放送コンテンツの権利処理一元化の推進

## ◎ 放送コンテンツの権利処理一元化に関する実証実験

## 施策の概要

放送コンテンツの二次利用の促進に向けて、ネットワークを通じた権利処理及び不明権利者探索の一元化に関する実証実験を実施し、円滑な権利処理の実現に資する。

## 現状及び課題

- NHK及び民放キー局は、放送番組の二次利用（ネット配信、海外番販等）に係る実演家の利用許諾について、ほぼ全てaRmaを通じて申請を行っている。

現在はaRmaは申請・許諾についてのみ窓口となっており、手数料収入を得られていない。今後、権利処理の更なる効率化とaRmaの自走化のために、権利使用料の徴収・分配までを一元化することが必要。

また、海外市場の規模の拡大については、平成24年度補正予算において経済産業省と併せて170億円の予算が確保されており、こうした予算も有効活用して、現地語字幕の付与、国際共同製作等による現地のニーズに合わせたコンテンツの製作、海外のチャンネル・放送枠の確保、放送とネット双方での発信などについて、引き続き官民を挙げて取り組む必要がある。特に、海外に対して日本で放送した番組をそのまま輸出するだけではなく、現地の文化やニーズに合わせた放送コンテンツの現地化を強化することで将来のビジネス展開も見据えた取組を進めていくことが放送コンテンツの海外展開に当たっては効果的である。

さらに、諸外国の取組の調査・分析を踏まえ、海外市場の開拓に向けた戦略を策定・実行していく必要がある。最終報告では、タイにおける日本ドラマの集中放映やイベントの実施等の取組も参考にしながら、コンテンツ業界と関連ビジネス、各省庁が一体となったオールジャパンの推進体制（一般社団法人）の整備を進めていく必要がある、との報告が行われた $ ^{*} $ 87。

## （イ）放送コンテンツのグローバル展開における経済波及効果

平成25年5月に行われた安倍総理の成長戦略に関するスピーチ（第2弾）において、「クールジャパン」を起爆剤に製造業もサービス業も「オールジャパン」で海外に展開していくとの方針が示された。その中でも、放送コンテンツの海外展開については、5年後（2018年）までに放送コンテンツに関連する海外事業売上高を現在の3倍近くに増加させることが目標として掲げられ、その周辺産業への波及を含めた経済効果は4,000億円に及ぶことが示された。

## (2) 次世代放送サービスの普及に向けた取組（4K／8Kの取組を中心に）

## ア 4K／8K（スーパーハイビジョン）への取組と意義

放送のデジタル化が完了し、高精細なハイビジョン放送や双方向サービスが利用可能な高度なインフラが整備され、今後はそれらを活用したデジタルならではの新たな放送サービスの普及を進めていく段階にある。一方、既に、現在のハイビジョン（2K）の画面画素数（約200万画素）の4倍、16倍に相当する「4K」、「8K」と呼ばれる。
ばれる、より高精細な映像技術を活用した次世代の放送の実現に向けた取組が、我が国の放送関連産業の競争力強化を図ることを目的に、官民一体となって進められている（図表1-2-3-33）。

4K／8Kの高精細技術は、テレビ、放送にとどまらず、デジタルシネマやデジタルサイネージ（電子看板）等への広がりも期待できる上、関連機器やコンテンツ制作等のノウハウの輸出にも繋がる可能性を秘めている。韓国 $ ^{*} $ 88、欧米等諸外国の事業者においても積極的な取組が進んでいるところである。

## 図表1-2-3-33 4K/8Kの画面サイズと実用化状況

解像度	画面サイズ	実用化状況
2K	約200万画素
1,920×1,080
=2,073,600	32インチ	テレビ
(HDTV: 地球等)
4K	約800万画素
3,840×2,160
=8,294,400	50インチ	映画
(デジタル制作・配信)
8K	約3,300万画素
7,680×4,320
=33,177,600	100インチ	実験段階
(パリックビューイング等)

（出典）総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」

高精細技術に強みを持つと言われる我が国において、具体的なサービスを早期に実用化し普及させることにより、放送関連産業の技術力及び国際競争力の確保を図り、技術や製品、ひいては日本文化等の輸出につなげていくことが期待されている。

総務省では、「ICT成長戦略会議 放送サービスの高度化に関する検討会」において、4K／8K、スマートテレビ等次世代の高度な放送サービスの早期普及に向けた方策について検討を進め、本年5月31日にとりまとめを行った $ ^{*89} $ 。その中で、4K放送については2014年（ブラジル・ワールドカップの開催年）に、8K放送については2016年（リオデジャネイロ・オリンピックの開催年）に、それぞれ試験的な放送を開始することを目指すロードマップが示された（図表1-2-3-34）。

## 図表1-2-3-34 4K/8Kの普及推進に関するロードマップ

2014年	(ブラジル・ワールドカップの開催年)
(可能な限り早期に、関心を持つ視聴者が4Kを体験できる環境を整備。)
(衛星)	·124/128度CSを活用。STB等を通じ、希望する視聴者が、自宅や量販店等で視聴可能な環境整備を目指す。
(ケーブル)	·ケーブル網での放送については、今後の放送関連技術の策定や衛星による試行的放送の準備状況をにらみながら、同時期に開始できるように準備を進める。
(IPTV)	·VODサービスを2014年早々に試行的に開始。IP放送サービスについては、今後の放送関連技術の策定や衛星による試行的放送の準備状況をにらみながら、同時期に開始できるように準備を進める。
2016年	(リオデジャネイロ・オリンピックの開催年)
(可能な限り早期に、関心を持つ視聴者が8Kを体験できる環境を整備。)
(衛星)	·124/128度CSに加え、110度CSの左旋等の活用を想定。
·8Kについては、STB等を通じ、希望する視聴者が自宅や量販店等で視聴可能な環境整備を目指す。
·4Kについては、より多くの視聴者が、STB等を通じより多様な放送番組を自宅で視聴可能な環境を整備することを目指す。
2020年	(オリンピックの開催年)
(希望する視聴者が、テレビによって、4K/8Kの放送を視聴可能な環境を実現。)
(衛星)	·124/128度CS及び110度CSの左旋に加え、110度BS右旋等の活用を想定。
·4K/8K双方の放送が視聴可能なテレビを通じ、より多くの視聴者が、自宅等で、より多様な4K/8Kの放送番組を視聴可能な環境整備を目指す。

（出典）総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」とりまとめ

## イ次世代放送の展開

高精細な映像サービスの普及状況としては、既に映画やゲームの分野では一部コンテンツが4K化しており、映画館向けの業務用プロジェクター・撮影カメラ・ディスプレイ等の機器についてはメーカー各社から対応製品が発売されつつある。また、民生用のディスプレイについては主要な端末製品（テレビ、パソコン、タブレット、携帯電話・スマートフォン）の画面解像度は、フルハイビジョン（HD）の2Kに移行しつつある。特に市販されている30インチ以上の液晶テレビは大半が2Kになっており、4K対応のパネルを搭載した製品も販売されている。またノートパソコン等の製品においては2Kを超える解像度のディスプレイを搭載した製品も販売され、画面の高精細化が加速している。

また、国内の通信事業者や映像配信サービス事業者は、薄型大画面テレビと手元のスマートフォンやタブレット等のモバイル端末を連動させるマルチスクリーンサービスの提供を開始している。FTTHやLTE等のインフラ整備により、高精細な映像コンテンツをいつでもどこでも自由に楽しめる視聴環境が整いつつあり、視聴者ニーズに応えたサービスの提供や端末の高付加価値化の観点からも、4K・8Kによる高画質化はスマートテレビなどの高機能化と一体となって更に進展するものと推察される。
4Kテレビの市場規模については、NPD DisplaySearchが次のような予測数値を元に急速に普及が進むことを示唆している。同社によると、2013年の4Kテレビの世界の売上高は約17億ドル程度であるが、2016年には約88億ドルまで成長し、年平均成長率74%の急速な拡大が期待されるという。また、台数ベースでも2013年の50万台から2016年の725万台まで年平均成長率143%での急速な拡大が見込まれている（図表1-2-3-35）。

我が国では、今般、4K放送開始の前倒しとその後の4K／8Kに向けた普及のロードマップが示され、関係業界において推進体制「次世代放送推進フォーラ

図表 1-2-3-35 世界の4Kテレビ $ ^{*90} $ 売上・台数予測

(出典) NPD DisplaySearchによる推計（2013/1/29）

ム」も発足しているところである（第5章第3節2（1）イ「放送サービスの高度化」参照）。端末の低廉化と放送コンテンツの充実に向けた取組が本格化することにより、4Kテレビの市場は急速に拡大していくことが予想される。

4K等の映像制作、配信等については、我が国のみならず海外においてもプロダクション（制作会社）、放送事業者、コンテンツ配信事業者、システム事業者、端末事業者等の取組が活発になりつつあり、本格的なビジネス化に向けたエコシステムの構築が始まっている。

また、このような高精細映像技術の応用は、前述した民生用途にとどまらず、産業用途にも広く波及していくことが予想される。4K/8Kの高精細ディスプレイや撮像カメラの技術は、放送用機器のみならず、X線やマンモグラフィ等の診断画像や電子カルテ等を一覧表示するタブレット端末や、外科手術等で使われる高精細内視鏡など医療分野での利用が期待されている。また、CAD等設計業務における高精細ディスプレイへの応用や、防災や社会インフラの保守・保全等を目的とした高精細監視カメラへの応用、デジタルサイネージ向けシステムへの応用なども想定される（図表1-2-3-36）。

このような4K／8Kの活用可能性が高い分野について、現在の市場規模又は2020年時点での推計市場規模の例を図表1-2-3-37に示す。

産業用途への普及が進むことにより、製品の低価格化が進み、幅広い導入が期待されるばかりでなく、民生用途の製品の低価格化、普及にも弾みがつくことも考えられ、端末メーカー各社は、民生用途と産業用途の双方を視野に入れた取組を始めているところである（図表1-2-3-38）。放送分野で先行する4K／8K関連の技術は、他の産業分野に波及する可能性を有しており、今後の幅広い裾野の広がりが期待される（図表1-2-3-39）。

図表1-2-3-36 4K/8K技術の展開イメージ

（出典）総務省「有料放送の高画質化・高度化等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-3-37 4K／8K化が想定される分野と市場規模の例

既存市場
(2011年、2012年現在)	·放送用機器〔5,000億円〕
·内視鏡検査システム〔2兆5,000億円〕
·設計・デザイン(CAD、CG)〔2兆円〕
·セキュリティ(監視カメラ等)〔8,300億円〕
推計市場
(2020年時点)	·映画(スクリーン、プロジェクター)〔約2,000億円〕
·広告等(デジタルサイネージ、スタジアム)〔約4,300億円〕
·医療用モニター〔約1,500億円〕
·博物館・美術館〔約80億円〕

（出典）総務省「有料放送の高画質化・高度化等に関する調査研究」(平成25年)
図表1-2-3-38 民間事業者における4K／8Kの取組事例

ブレーヤ	概要	主な取組の内容
BBC/BSkyB等	4Kプロダクション	●4Kプロダクションとしては、3net StudiosのほかにもBBCやBSkyBが試験的に4Kで放送収録を始めている。
Foxスポーツ	4Kプロダクション	●NFL試合の中継にて、ソニー社製4Kカメラ「CineAlta F65」を現場で用いてインスタントリプレイを行っている。
KBS	4K放送	●LG Electronics（LG電子）とともに4K映像を地上デジタル放送で流す実験に着手している。
Netflix	4Kコンテンツ配信	●4K映像の配信実験を進めている。
ソニー	4Kコンテンツ配信	●2013年夏に米国で4K映像の配信サービスを始めることを明らかにした。
4Kデジタルシネマ制作の支援施設をハリウットに開設	●ソニーは2012年3月29日、4K映像制作の市場環境整備を目的に、映像制作支援施設「ソニー・デジタルモーションビクチャー・センター（DMPC）」を5月1日開設する、と発表した。
●DMPCは、映画監督や撮影监督など映像制作のプロに、総合的なデジタル映像制作ワークプローについて、各種トレーニングを行うなど総合的支援をする施設。米国カリフオルニア州カルハーシティにある米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）のスタジオ内に設置される。
●DMPCでは、現在業界最高画質の4K映像が撮影可能なCineAltaカメラF65での撮影に加え、各種トレーニングを受けることが可能。トレーニングには4Kコンテンツの編集領域でのワークプローや、4Kデジタルシネマプロジェクトターを設置した専用システムでの収録・編集映像の即時プレビューなどの内容を用意している。また、4K映像制作のほかに、35mmデジタルカメラを使用したHDドラマ制作トレーニングも受けることができる。
新4Kブラビア、ボーナスに4Kクオリティのハリウット映画作品が同桜	●2012年9月に開催されたIFAにて、世界に先行して発表された、84V型4K対応液晶テレビ「ブラビア」（モデル：XBR-84X900（米国）/KD-84X9000（日本））は、ソニーが謂「the world's first 4K Ultra HD delivery solution」を担う製品であるが、この4Kブラビアには4K画質のハリウット映画が同桜されており、他社メーカーにはない、有利な4Kエコシステムを整えることで差別化を図る。
小さな劇場にも、ソニーがデジタルシネマ用4Kブロジェクター新製品	●ソニービジネスソリューションは2013年2月13日、業務用の4Kデジタルシネマ用ブロジエクションシステム「SRX-R515P」を発表した。実売700万円前後と従来よりも価格を抑え、光源やフィルターの扱いを簡便にしたモデル。同社はこれまでシネコンなど大規模な劇場を中心にデジタルシネマの導入を進めてきたが、今回の新製品により、中小の劇場やホール、独立系劇場などへも広げる考え。
手術室で4K映像撮影・表示するシステム	●手術室で4K×2Kの映像をリアルタイムに撮影・表示するためのシステムを、2013年4月12日から「2013国際医用画像総合展（ITEM 2013）」で展示した。手術中の映像を撮影する術野カメラを想定したシステムである。
●同分野では、フルHDクラスのカメラの導入が進んできているが、「ある部分を拡大して見たいという場合に、どうしても映像がボヤケてしまう」という課題があった。一方、4K×2Kカメラを手術室に導入している病院もいつか存在するが、「これまでのシステムでは、リアルタイムに映像を確認できなかった」という。
●株式会社JVCケンツドは、8K解像度表示を実現した世界初の量産モデルとなる業務用D-ILAプロジェクト「DLA-VS4800」を2013年3月下旬より発売した。独自開発による約1000万画素の「1.27型4K2KD-ILAデバイス」と、新開発「e-shiftデバイス」で構成する光学エンジンにより、8K解像度での表示を実現している。
バナソニック	20型4Kタブレットを医療向けに提案	●4K画像に対応する20型タブレット端末、2013年4月12日から「2013国際医用画像総合展（ITEM 2013）」で展示した。このタブレットは、「2013InternationalCES」で披露しており、医療分野での活用の可能性を提案した。
●診療室や病検（ベッドサイド）、在宅医療などにおいて、診断画像や電子カルテの情報を表示させる用途を想定する。表示の画素数は3840×2560で、通常の4K×2Kよりも縦長（アスペクト比は15対10）。約10M（1000万画素）のため、微細病変変組織を確認するマンモグラフィー必要とされる5M（500万画素）の画像を並べて表示させることができる。「以前の診断画像と今の画像を比較するため、5Mのモニターを並べて比較して見ているケースが多い。このタブレットを使えば1台で済み、スペースも有効活用できる」という。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-3-39 デジタル製品における高精細化の進展

各種文献より作成

## ウ 国際的な動向

## A 関連技術の標準化の動向

4K／8Kの超高精細な放送においては、その情報量の多さから映像の圧縮方式・伝送路が重要なポイントとなっている。2013年1月にはITU－T $ ^{*91} $ ・ISO/IECにおいて、現行のH.264方式の2倍程度の圧縮性能を持
つ新たな符号化方式（HEVC）が標準化されており（同年4月に勧告化）、これを受け各国で次世代放送に向けた取組が加速している。

## B 韓国における次世代放送への取組

韓国においては、放送通信委員会（KCC） $ ^{*92} $ が2009年5月に「電波振興基本計画」を策定し、超高画質放送（UHDTV）に1.5兆ウォンを投じており、翌年5月に発表した今後の有望放送通信サービスの中の一つにも4G放送（超高画質放送、3D放送、実感放送）を取り上げている。

また2012年7月にKCCは同国のKBS $ ^{*93} $ 局に対し地上波における4Kの実験放送局免許を認可し、同年10月から民放3社も交えた衛星を使った実証実験を開始しており、翌2013年に開かれたCESにおいては、韓国LG電子社のブースにてKBSと共同で4K放送のデモンストレーションを行っている。

今後、韓国では3D放送の促進と合わせて2014～2015年に4K、2018年には8Kの商用サービスを開始する計画を立てており、既に4Kで制作されている韓国ドラマ「推奴チュノ」や「王女の男（The Princess' Man）」が試験番組として放送予定とされているなど、日本を始めとした海外勢を意識した次世代放送の主権を握るための取組を加速させている（図1-2-3-40）。

図表 1-2-3-40 韓国における4K／8Kの取組 $ ^{*94} $

日付	実施・発表事項	関係事業者・団体
2009年5月18日	放送通信委員会（KCC）は、「電波振興基本計画」を策定。超高画質放送(UHDTV)の研究開発などに5年間で1兆5,287億'ウオンを投じることを定める	KCC
2010年5月7日	KCCは「放送通信未来サービス戦略」を発表。10大未来有望放送通信サービスの中に、4G放送(3DTV、UHDTV、実感放送)の導入が含まれている。	KCC
2012年2月末	KCCにUHDTV実験放送局許可を申請	KBS
4月3日	2012年9月から実験放送を開始することを発表。KBS、MBC、SBS、EBCの4局が実験放送に必要なプログラム提供と編成などに関する協約を締結	KBS、MBC、SBS、EBS
7月16日	KBSの申請に対して、放送通信委員会から実験の認可—Ch66を利用することを決定	KCC、KBS
10月11日～10月17日	ソウルで開催される第49次アジア太平洋放送連合（ABU）総会の時期に、国内外VIPに対して試験放送を行う予定	—

2010	2013	2014-2015	2017	2018-
3DTV	実験放送	(衛星/ケーブル) 商用サービス	(地上波) 試験放送	多視点実験放送
UHDTV	-	4K実験放送 (衛星)	4K商用サービス (衛星)	8K実験放送 (衛星)	8K商用サービス (衛星)

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## 第Ⅰ章 低炭素社会を創る森林

## 1 地球温暖化と森林

## （１）地球温暖化の状況

〇「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人為起源の温室効果ガスの増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○日本の年平均気温は100年あたり1.11℃の割合で上昇。気温が上昇した場合、水稻の増収や減収、病害虫の増加や感染症リスクの拡大、ブナ林の分布適域面積の減少が予測。

IPCC第4次評価報告書の地球温暖化の予測

観測された変化	将来の予測
・世界の気温は、2005年までの100年間に0.74 (0.56～0.92)℃上昇。海面水位は、1961年から2003年の間に年平均約1.8 (1.3～2.3)mmの割合で上昇・氷雪面積・山岳氷河の縮小、寒い日、寒い夜、霜日が減少、暑い日、暑い夜、大雨が増加・春化現象（発芽、鳥の渡り、産卵行動等）の早期化、動植物の高緯度・高地方向への移動	・21世紀末に、世界の平均気温は1980～1999年と比較して1.8～4.0℃上昇、海面水位は18～59cm上昇・積雪面積・海氷面積の縮小、極端な高温や熱波、大雨の頻度の増加・サンゴの白化の増加、種の分布範囲の変化と森林火災リスクの増加、種の絶滅リスクの増加

資料：IPCC第4次評価報告書

## （２）地球温暖化防止に果たす森林の役割

○森林は、次のような機能を通じ、地球温暖化防止に貢献

・森林による二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵

・木材利用による炭素の貯蔵(住宅等への木材利用により、木材中の炭素を長期間維持)

・他資材の代替による二酸化炭素の排出削減(製造や加工に要する化石燃料が他資材に比べて少ない)

・木材のエネルギー利用による二酸化炭素の排出削減

樹木 1 本に含まれる炭素の量

例: 35年生のスギ林(平均木の直径20cm、樹高18mで幹の材積が0.28m³)の場合

④炭素がバイオマスに占める割合は?→5割

炭素量＝(材積)×(①容積密度)×(②拡大係数)

×(1+(③地下部·地上部比))

×(④炭素含有率(0.5))

この樹木が吸収(固定)した炭素量 =0.28m³ × 314kg/m³ × 1.23 × (1+0.25) × 0.5 ÷ 68kg

資料：独立行政法人森林総合研究所

住宅一戸当たりの材料製造時の炭素放出量と炭素貯蔵量

木造住宅	鉄骨ブレハブ住宅	鉄筋コンクリート住宅
材料製造時の 広さ放出量	5.1t	14.7t	21.8t
広さ貯蔵量	1.5t	1.8t

単位：炭素トン

資料：「炭素ストック、CO_{2}放出の観点から見た木造住宅建設の評価」木材工業Vol53、No.4,1998
## 2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き

## （１）地球温暖化防止に向けた取組

○地球温暖化に関しては、1980年代後半以降、気候変動枠組条約・京都議定書など様々な国際的な対策を実施。

○京都議定書では、第1約束期間(2008–2012年)の温室効果ガス排出量を、基準年(原則1990年)から、先進国全体で少なくとも5％削減。我が国の削減目標は6%。

○目標達成にあたり、新規植林・再植林・森林経営による吸収量を森林吸収量として算入。我が国の森林吸収量の上限は1,300万炭素トン。

京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定
対象ガス	二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF6)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
目標期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

森林吸収源の対象と認められる森林

## （２）低炭素社会づくりの始まり

世界の温室効果ガスの排出量は、1970年から2004年までに約70%増加し、自然界の吸収量の2倍を超過。我が国の2007年度の温室効果ガスの排出量は基準年から8.7%増加。

○我が国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を世界全体で半減するため、我が国で60〜80%の削減を目指すという長期目標を国際社会に提示。

○平成20年（2008年）7月には、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現に向けた行動計画を策定。

我が国の温室効果ガスの排出量（2007年度速報値）

資料:環境省「2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」

## 低炭素社会づくり行動計画の主な内容

### I. 我が国の目標

II. 革新的技術開発と既存先進技術の普及

III. 国全体を低炭素化に動かす仕組み

☐ 排出量取引の国内統合市場

○温室効果ガス排出量等の「見える化」

IV. 地方、国民の取組の支援

○農林水産業の役割を活かした低炭素化・農山漁村地域は、バイオマス資源の供給源や森林等の炭素吸収源として、低炭素社会の構築に重要な機能・森林資源の整備・利用については、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を実施
## 3 仮炭素社会の実現に向けた取組

## （１）森林の二酸化炭素の吸収量を確保する取組

○我が国は、森林吸収量のほとんどを「森林経営」が行われた森林で確保する必要。

我が国における「森林経営」の考え方

育成林における「森林経営」の考え方

○ 森林を適切な状態に保つために1990年以降に行われる森林施業

天然生林における「森林経営」の考え方

○ 法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置

○平成18年度（2006年度）の京都議定書に基づく森林吸収量は、基準年総排出量の3.0%に相当する1,015万炭素トン。

○平成20年（2008年）3月に改訂された京都議定書目標達成計画で位置づけられている1,300万炭素トン程度の森林吸収量の確保を達成するためには、平成19年度（2007年度）から6年間にわたり毎年20万haの追加的な森林整備が必要。

〇このため、それまでの水準に毎年20万ha追加した年間55万ha、6年間で合計330万haの間伐の実施等を目標とする「美しい森林づくり推進国民運動」を展開。初年度にあたる平成19年度（2007年度）は、年度内に約52万haの間伐が完了。

○平成20年度（2008年度）以降は、国民運動の更なる展開や、平成24年度（2012年度）までの間伐等の促進を目的とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」による措置等を通じて、森林整備等を官民一体となって着実かつ総合的に推進。

我が国の森林吸収量の状況
## （２）炭素の貯蔵を増やし、化石燃料の使用を減らす取組

○木材は、炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を通じて低炭素社会の実現に貢献可能な資源であり、その利用の拡大を図っていくことが重要。

○木材の利用は、建築物等の資材、ボードや紙等、燃料という多段階での利用が理想。

○建築物等への木材利用の拡大のため、需要者ニーズに応えた木材製品の安定提供に向けた取組を推進。長期優良住宅など、木材の長期的な利用に向けた取組も拡大。

木材の多段階利用（事例）

○木質バイオマスは、林地残材・製材工場等残材・建設発生木材に分類。木質資源利用ボイラーや木質バイオマス発電機の導入が増加。ペレットの生産量も拡大。林地残材を中心とする未利用木質バイオマスの利用を進めるため、先進的な技術を活用して、ナノカーボンやエタノールなどのマテリアルや燃料を製造する新たなシステムの構築を開始。

木質バイオマスの発生量と利用の現況（推計）

・林地残材：林野庁「平成19年木材需給表」等から推計

・製材工場等残材：農林水産省「農林水産統計（木質バイオマス利用実態調査(平成17年)）」、林野庁「平成19年木材需給表」等から平成19年時点で推計

・建設発生木材：国土交通省「平成17年度建設副産物実態調査」、(財)日本住宅・木材技術センター報告書等により推計

## く事例：木質バイオマスからのナノカーボン製造システムの構築>

カーボンナノチューブ等のナノカーボンは、プラスチック等に少量添加することによって、強度や導電性を高めることができるほか、電磁波の遮断性能を向上させるなどの多様な特性を持っている。この製造システムは、これまで石油等の化石資源を原料として作られてきたナノカーボンを木質バイオマスから製造するもので、チップ状にした木材を熱分解によりガス化し、生成した炭化水素ガスからナノカーボンを析出させる技術の実用化を目指すものである。
## （３）新たな仕組みづくり

(排出量取引)

○平成20年(2008年)10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施が開始。

○自主的に参加する企業等が自ら設定した目標に向けて排出を削減。この際、他企業等の超過達成分や「国内クレジット」等の取引が可能。排出削減の結果は京都議定書の目標達成に反映。

排出量取引の国内統合市場の概要

自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献

○排出量取引の国内統合市場では、ボイラーの燃料を化石燃料から間伐材等のバイオマスに転換した場合、これによる二酸化炭素の排出削減量について「国内クレジット」の認証を受けることが可能。

○平成21年（2009年）3月現在、福岡県の2か所の温泉施設において温泉用加温ボイラーの燃料を、また、山形県小国町において町役場の融雪・暖房用ボイラーの燃料を、それぞれ重油から木質バイオマスに転換する合計3事業の計画が申請。

# く事例：木質バイオマスボイラーの導入による国内クレジットの認証>

福岡県八女市の温泉施設 B では、商社 M 社及び電力会社 K 社の資金協力を得て、温泉加温用のボイラーを、重油焚きボイラーから木質バイオマス利用ボイラーに転換した。これにより、平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までの5年間に、年平均約610トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みである。
(カーボン・オフセット)

〇「カーボン・オフセット」とは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な部分について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどにより相殺(オフセット)すること。

○2008年11月、カーボン・オフセットの信頼性確保のため、排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」が発足。

オフセット・クレジット(J-VER)制度の概要

オフセット・クレジット(J-VER)制度では、「化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料転換」、「森林経営活動によるCO₂吸収量の増大」、「植林活動によるCO₂吸収量の増大」という3種類の二酸化炭素排出削減・吸収プロジェクトが対象。

く事例：林地残材の活用によるオフセット・クレジット(J-VER)創出の取組＞

高知県では、平成19年度（2007年度）から、火力発電施設の化石燃料の代替として未利用林地残材を活用することで得られる二酸化炭素の排出削減量をクレジット化する事業に取り組んでいる。平成20年（2008年）12月、オフセット・クレジット(J-VER)制度の第1号プロジェクトとして本事業を申請し、平成21年（2009年）3月、クレジットが発行されている。今後、発行されるクレジットで環境先進企業とカーボン・オフセットの取引を行い、資金を森林に循環させていくシステムの構築を目指している。
○森林や木質バイオマス関係のプロジェクトは比較的小規模なものが多く、個別の申請が困難な場合や算定方法等に対する知識や体制が十分でない場合が想定されるところ。

○「山村再生支援センター」が、木質バイオマス資源の活用による排出削減プロジェクトや植林・間伐による森林吸収プロジェクトの案件の掘り起こしや、クレジット需要者とのマッチング等を実施し、国内クレジットやオフセット・クレジット(J-VER)の創出を支援。

山村再生支援センターによるクレジットの案件形成支援

(木材利用に係る環境貢献度の「見える化」)

○排出量の「見える化」は、商品の購入やサービスの利用等に伴う温室効果ガスの排出量を消費者に定量的に示そうとする取組。排出削減を事業者に、排出量の少ない商品・サービスの選択を消費者に促すことにより、低炭素社会の実現に寄与。

○木材の利用に係る環境貢献度の「見える化」については、省エネ資材、炭素貯蔵庫、森林整備への貢献という3つの特徴を踏まえた評価方法等を整理。

〇今後、企業等が「見える化」に取り組む際に必要となるマニュアルやガイドラインを整備予定。

省エネ資材を評価する対象範囲
（４）低炭素社会の実現に向けて

○森林は、二酸化炭素の吸収や再生産可能で炭素の貯蔵機能等を有する木材の生産を通じ、地球温暖化の防止に向けた低炭素社会の実現に重要な役割。

〇このため、低炭素社会の実現には、森林の適正な整備を継続的に実施していくことが必要。また、国産材を中心とした木材の利用拡大も重要。

○森林整備や木材生産を担う林業は、採算性の悪化など依然として厳しい状況。森林が所在する山村は人口の減少・高齢化等が進行。森林の適正な管理に支障をきたすおそれ。

○生産・流通・加工の各段階におけるコストダウンに加え、木材の新たな用途開発や排出量取引・カーボン・オフセット等の新たな取組の収益を山元に還元することにより、林業の採算性の向上がもたらされ、林業・山村が活性化。

○林業・山村の活性化を通じ、山村の豊かな森林を林業が守り育て、その恵みである木材を無駄なく使っていくことが、低炭素社会の実現の鍵。

低炭素社会と森林（概念図）
我が国経済は2002年以来、長期の景気拡張を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋に、アメリカを中心とした世界的な金融危機とともに世界規模の経済減速が始まると、景気拡張の牽引力を外需に依存し続けていたが故に、他の国々にまして大きな経済収縮に直面することとなった。また、今回の経済危機は世界規模のものであり、多くの国々が共通の問題意識のもとに経済安定のための政策協調を推し進めることともなった。

我が国経済は、2009年には、輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れている。こうした中で景気の着実な回復に向け、高い完全失業率を改善させ、国内の所得、消費の自律的な経済循環を創り出していくことが求められている。

雇用情勢については、激しい経済変動の中で、2008年秋から急速な悪化を示すこととなった。有効求人倍率は、2007年6月の1.07倍をピークに緩やかに低下していたが、2008年秋以降、大幅に低下し、2009年8月には0.42倍と、1999年6月の0.46倍を下回る過去最低の水準にまで落ち込んだ。また、完全失業率は2009年1月の4.2%から急激な上昇を続け、同年7月には5.6%まで上昇した。完全失業率も2002年6月と8月、2003年4月に記録した5.5%を超える過去最悪の水準となった。その後、これらの雇用指標は、景気持ち直しに伴い緩やかに改善し、2010年3月の有効求人倍率は0.49倍、完全失業率は5.0%となった。

## (完全失業率、有効求人倍率ともに過去最悪の水準に)

第1図により、完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は、2008年10〜12月期に4.1％となった後、急激に上昇し、2009年1〜3月期は4.5%、2009年4〜6月期は5.1%、2009年7〜9月期は5.4%となった。その後、2009年10〜12月期に5.2%、2010年1〜3月期に4.9%と低下しているが、その水準は引き続き高水準であり、依然として厳しい状況にある。なお、2009年の完全失業率を月次でみると、2009年7月に5.6%まで上昇し、2002年6月と8月に記録した5.5%を超え、過去最悪の水準となった。また、2009年平均では5.1%と、前年より1.1%ポイント上昇した。

有効求人倍率は、2006年7〜9月期に1.07倍とピークをつけて以降、2007年半ばまで概ね横ばい傾向で推移し、その後低下した。2009年に入っても低下傾向は続き、1〜3月期に0.58倍、4〜6月期に0.46倍、7〜9月期に0.43倍、10〜12月期に0.43倍と過去最低の水準まで落ち込んだが、2010年1〜3月期には0.47倍となり、持ち直しの動きをみせている。なお、2009年の有効求人倍率を月次でみると、2009年8月に0.42倍となり、1999年6月の0.46倍を下回る過去最低の水準を記録した。2009年平均では0.47倍となり、前年より0.41ポイント低下し、1999年平均の0.48倍を下回る過去最低の水準を記録した。

## (過去の動きに照らし、2009年春頃より景気持ち直しの動き)

第2図により、景気回復過程初期における実質GDPと労働経済指標の動きをみると、一般に景気回復過程においては、まず生産が回復する中で、労働投入量を増加させるために所定外労働時間の増加が生じ、その後、さらなる労働投入量の増加として雇用者の増加につながるという関係がみられる。そして、景気の拡張力が充分強い場合には、完全失業率の改善をもたらすことができるが、十分な景気の拡張がみられず完全失業率を改善させることが出来なかったこともあった。

これに照らし、2008年以降のGDPと労働経済指標の動きをみると、おおむね一般的な景気回復過程に似た動きを示しているものと思われる。ただし、今回の景気後退過程においては、完全失業率をはじめ労働経済指標が大きく悪化した影響もあり、2009年における改善は必ずしも力強いも
第1図 求人倍率及び完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期（ただし、2007年10月を景気の山とし、2009年3月を景気の谷とする景気後退期は暫定）。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3)完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室に単純平均したもの。

第2図 景気循環と労働経済指標

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」総務省統計局「労働力調査」内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は四半期値の季節調整値。雇用者数は前期差。所定外労働時間は常用労働者30人以上規模計。

2）雇用者数の回復過程（景気後退過程以後の最低水準を超えた以降）の棒グラフは黒とし、それ以前は点線としている。
のではなく、雇用情勢は依然として厳しい状況にある。今後、景気の持ち直しを着実な雇用の改善につなげるためには、人材育成、労働力需給調整、雇用支援などの政策対応を一体的、総合的に運営することによって、雇用機会を創造し、就職の促進を図ることが重要である。

## (失業に関する指標の動き)

失業の分析に当たっては、失業の深刻度や、非労働力人口の中の潜在的な失業の動向などを検討することも重要である。第3図により、失業に関する指標をみると、完全失業率は、2009年前半に急激に上昇したが、7〜9月期をピークに低下している。非自発的離職失業率及び潜在失業を含む失業率については、完全失業率と同様、2009年7〜9月期をピークに低下しているが、完全失業率に比べ、低下幅は小さい。また、長期失業率については、低下がみられず、緩やかに上昇を続けている。このように、完全失業率は2009年後半に低下したが、非自発的失業率や潜在失業を含む失業率の低下は緩やかなものにとどまり、長期失業率については上昇を続けてるなど、留意すべき動きがみられる。

## (正規の職員・従業員以外の割合は15年ぶりに低下)

第4図により、雇用形態別の雇用者数の動向をみると、1990年代半ば以降、正規の職員・従業員以外の者の増加に伴い、正規の職員・従業員の割合は低下し、パート、派遣、契約社員など正規の職員・従業員以外の割合は上昇してきたが、2009年には派遣社員の減少などの影響により、正規の職員・従業員以外の割合は前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15年ぶりに低下し、正規の職員・従業員の割合は上昇した。

## (生産年齢人口減少の中でますます重要となる若年労働力の確保)

2008年秋以降の経済減速に伴い2009年春卒業の新規学卒者の就職状況は悪化したが、2010年春卒業の新規学卒者の就職状況はさらに悪化した。第5表により、新規学卒者の就職状況をみると、2010年春卒業の新規学卒者の就職率は中学卒で52.0%（前年同期差11.3%ポイント低下）、高校卒で93.9%（同1.7%ポイント低下）、短大生で88.4%（同6.1%ポイント低下）、大学生で91.8%（同3.9%ポイント低下）と悪化している。

卒業する年の経済情勢によって就職活動が左右されるのは、学生のキャリア形成を考慮すると好ましいものとは言えない。新規学卒者は、企業の人材確保の手段として主要な役割を果たしていると考えられ、企業が長期的な経営の展望を描くためにもなくてはならない存在である。将来的な展望をもってじっくりと人材を育成し、長期的な目標を達成するためにも、短期の経済情勢にとらわれることなく、計画的に新規学卒者を採用していくことが重要である。

今後は、高齢化に伴い、技術、技能を有する年長者が引退し、生産活動の中心となる生産年齢人口の減少も進んでいくが、こうした中で、次世代を担う若年労働力の確保は企業にとってますます重要な課題である。
(年·期)

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）長期失業率とは、労働力人口に占める失業期間3ヶ月以上の失業者の割合。非自発的離職失業率とは、労働力人口に占める非自発的失業者の割合。潜在失業を含む失業率とは、求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を完全失業者と労働力人口に加え、算出した割合。

2）完全失業率以外の数値は独自に季節調整値を計算したもの。

3）完全失業率の四半期値は、月次の季節調達値を単純平均したもの。

第4図 雇用形態別雇用者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1985年～2000年）、「労働力調査（詳細集計）」（1年3月平均）（2005年～2010年）

(1 〜 3 月平均) (2005 年 〜 2010 年)

（注）1）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

2）（　）内は構成比。

第5表 新規学卒就職率の推移

(单位 % )

卒業年	中学卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
1998年3月卒	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	87.2	98.1	91.8	96.7	90.8	95.3
07	88.7	98.4	93.8	98.8	94.3	96.3
08	88.6	98.3	93.7	99.6	94.6	96.9
09	80.7	97.8	91.8	100.0	94.5	95.7
10	(52.0)	(93.9)	87.4	99.5	88.4	91.8

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）中学卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、ハローワーク及び学校で取り扱った求職者数に対する就職者数の割合であり、当年6月末現在の状況。

2）専修学校（専門課程）卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、厚生労働省と文部科学省共同によるサンプル調査で、就職希望者に対する就職者数の割合であり、当年4月1日現在の状況。

3）高専卒は男子学生のみ、短大卒は女子学生のみ。

4）（）内は就職内定率で、中学卒及び高校卒は当年3月末現在の状況。
## 第Ⅳ章 林產物需給と木材産業

## 1 世界の木材貿易をめぐる状況

世界の木材需要は長期的に増加傾向。2007年の世界の産業用丸太消費量は17億722万m³で、10年前に比べて11%増加。同期間に産業用丸太の輸出入量もそれぞれ1.5倍程度に拡大し、輸出国ではロシアが4割、輸入国では中国が3割を占め、その存在感が増大。

ロシアは2007年7月より丸太輸出関税を段階的に引上げ。我が国をはじめ世界の木材需給への影響が懸念。

○持続的な森林資源の利用に向け、適正に生産された木材を利用する取組の一環として、合法木材の利用の取組や森林認証の取得の広がりがみられるところ。

産業用丸太主要輸出入国の輸出入量の変化

資料：FAO「FAOSTAT」（2009年1月12日最終更新で、2009年3月31日現在で有効なもの）

我が国の北洋材丸太輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」
## 2 我が国における林産物需給の概況

○平成19年の木材需要量（用材）は、新設住宅着工戸数が大きく減少したことを受け、対前年比5.1%減の8,237万m³。特に、建築用途が大半を占める製材用材、合板用材が大きく減少。平成20年には景気後退等により更に減少する見込み。

○供給別にみると、外材供給量が大きく減少したのに対し、国産材供給量は製材、合板用途を中心に増加。平成19年の自給率は22.6％となり3年連続で上昇。

我が国の木材供給量（用材）と自給率（丸太換算）の推移

資料：林野庁「木材需給表」

木材輸出は近年増加傾向にあり、平成20年の輸出額は120億円。なかでも中国や韓国向けの製材や丸太の輸出額が増加。

○平成19年の特用林産物の生産額は2,899億円で、きのこ類が全体の約8割。特用林産物の振興は、山村地域の活性化や里山林等の適切な維持管理を進める上で重要。

我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
## 3 木材産業の動向

○平成19年の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響等により対前年比18%減の106万戸。平成20年においては、その影響は収束していくものの、秋以降の景気後退等の影響により住宅需要は停滞し109万戸。

〇プレカット加工の進展や木材製品の品質・性能に対する需要者ニーズの高まりを受け、集成材や構造用合板、人工乾燥材の利用が増加。合板生産においては、平成19年には合板用素材に占める国産材の割合は31％に増加。

○製材工場は、小規模な工場数が大きく減少する一方で、工場数では6％にすぎない大規模工場が素材消費量の過半を占める構造。合板工場、集成材工場は共に工場数が近年減少傾向。これら製材工場等では、平成20年秋以降の急速な景気後退を受け、生産調整を行う動きがみられたところ。

工法別の新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

合板用材への国産材供給量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

出力規模別の製材工場数、素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：製材工場出力数と年間素材消費量の関係は次のとおり。

75kw未満：2 千 $ m^{3} $ 未満、75kw以上300kw未満：2 千 $ m^{3} $ 以上1 万 $ m^{3} $ 未満、300kw以上：1 万 $ m^{3} $ 以上
○外材輸入をめぐる情勢の不透明さ、木材加工技術の向上等を背景として、製材工場や合板工場では原料を国産材に転換する動きを加速するなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わりつつある状況。

〇このような中、木材産業は、原木の安定的な確保について林業サイドと連携を図りつつ、需要者ニーズに応えた品質・性能の確かな国産材製品を安定的に供給する体制づくりを進めていくことが重要。

## く事例：顔の見える木材での家づくりの取組>

高知県のR協議会では、柱や梁などの木造基本構造体の材料一式を「れいほくスケルトン」として商品化し、手軽で本格的な木造住宅の普及に取り組んでいる。スケルトンには、地域の製材業者が地元のスギ材を用途別に規格化して生産した「れいほく規格材」を、含水率・強度を測定した上で適所に配置して使用している。同協議会では、消費者を対象とした伐採現場や製材工場等の見学会を実施するなど、生産者と消費者のつながりづくりを目指した取組を行っている。

## く事例：新生産システムによる製材工場の整備＞

熊本モデル地域では、M社、熊本県森林組合連合会等24の事業体が参画して、年間原木消費量10万m³を目標とする新たな製材工場を設立した。原木の調達は熊本県森林組合連合会が窓口となり各組合員と協定を締結して行い、最新の製材ライン、容量150m³の大型乾燥機等の導入により、高品質の無垢の間柱等の生産に取り組んでいる。

## く事例：流通コストの低減により山元への還元を図る取組>

兵庫県の S 協同組合は、地元の素材生産業者、製材業者、工務店の 5 社から構成される事業体である。素材生産から工務店までの木材の流れを 1 事業体が担うことにより流通コストを低減させている。また、利用価値の低かった原木の辺材部分も有効活用するなど歩留まりの向上に取り組んでいる。これらによるコストの低減分は原木購入価格に反映させ、適正な利益を山元に還元することを目指しています。

S協同組合

(素材生産～プレカット加工)