Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
wood produced in the prefecture; (3) contributing to building a sound material-cycle society, like post-disposal recycling; (4) contributing to preserving the environment and improving the landscape; (5) contributing to creating employment by nurturing a new industry in the prefecture. Wooden guardrails, already in use at tourist sites, etc., are also helping reduce steel consumption and promote the use of thinned wood.

○ Effective utilization of circulative resources from local special products (Figure 5-2-12)

Kojima in Kurashiki City, Okayama Prefecture, has flourished as the “town of textiles” since the Edo period and is also known as the “birthplace of Japanese Jeans.” About 50% of all jeans sold in Japan come from Kojima. Jeans makers in Kojima are manufacturing and selling eco-bags using leftover denims, thus contributing to reducing waste generation and revitalizing the local economy.

As seen in various examples described above, sound material-cycle society businesses are starting up in various forms and scale across Japan. Investment in sound material-cycle society businesses can help reduce the use of resources and waste discharges as well as costs, and also create new demand. Making this first step could lead to the acquisition of the world's top-level technology and the building of the world's first business model. It is important to create a virtuous cycle and build a sound material-cycle and sustainable society.

## Column The Role of Eco Towns in the Resources-Recycling Process

The Eco Town Program is designed to promote the building of advanced environment-friendly communities by positioning the “zero emission plan” as the basic plan for an environment-friendly regional economic society and promoting it as the core of regional development. So far, a total of 26 regional eco town plans have been approved.

A survey on the resources-recycling process in eco towns by the Ministry of the Environment found that some 2.20 million tons of circulative resources have been put into the eco towns across Japan, and about 91% of them were utilized as products, raw materials or energy (including reductions in volume), confirming the highly efficient utilization. By region, about 59% of circulative resources procured by eco town facilities were procured from within the same eco town plans and some 40% of products and energy supplied by eco town facilities were supplied within the same eco town plans, making it clear that eco towns can assume the function of the core of regional resources-recycling.

An estimation of the effect of reducing environmental loads at eco towns across Japan as a whole shows the reduction of about one million tons in the amount of final disposal and about 420,000 tons in carbon dioxide emissions, confirming the reducing effects to a certain extent.
## Section 3 Environmental Technologies and Environmental Industries That Change the Socioeconomic System

As seen in the previous section, the environmental industry and circulation industry can be expected to make contributions from both aspects of environmental conservation and economic growth, and over the long term, they are believed to be capable of changing the socioeconomic system. As discussed in Chapter 2, for example, if the smart grid is realized, the use of renewable energy is expected to increase, electricity is likely to be charged into large stationary storage batteries for adjusting the power supply and demand.

## 1 Japan’s Excellent Environmental Technologies

Raw materials and manufactured products produced with Japan's excellent technologies are bringing forward energy-saving effects through weight saving, and are greatly contributing to the mitigation of environmental loads. One of such technologies is carbon fiber. Japan commands an overwhelming share of around 80% in the world's market for high-performance carbon fiber (Figure 5-3-1). After Japanese companies continued research and development investment over long periods balance, and new services may be offered by adding security systems and the function of operating home electric appliances to the smart grid.

In this section, we introduce environmental technologies and services with the potential to alter the socioeconomic society like the smart grid, and give a broad overview of the current situation and future prospects of efforts to financially support the environmental industry and greening of economic activities.

of time and also received support from the national government for their research and development projects, they maintain a technological edge over Western companies.

Carbon fibers are fit for use as structural materials for airplanes and automobiles due to their characteristics of being light, strong and rustproof, and also help enhance the energy-saving performance. For a new medium-size aircraft now in production, for example,
別記様式第3-4-4号

# 入札等に関する委任状

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿

住 所

会 社 名

代表者名

担当者名

連 絡 先

令和 年度の入札等について、入札書又は見積書の提出に関し、

令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

の間、 を代理人と定め、下記の権限を委任します。

なお、委任解約をした場合には連署のうえお届けします。

記

1. 入札書提出の件

1. 見積書提出の件

1．その他上記の委任事項に関する一切の件

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

委任者

受任者
## 第2節 持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進

我が国は、人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境問題や震災を契機としたエネルギー制約に直面している。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くため、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが不可欠である。そのための基本方針として、「4つの実現すべき価値、8つの新たな政策展開の方向性」を平成23年11月に取りまとめた。国土交通省がもつ現場力、統合力、即応力を最大限に発揮して、タテ（現場業務から制度論まで）、ヨコ（分野の多様性）、ソト（他府省との連携）への広がりをもった施策を展開している。

## 図表196 4つの実現すべき価値、8つの新たな政策展開の方向性

実現すべき価値	新たな政策展開の方向性	具体例
Ⅰ 持続可能な社会の実現	1 低炭素・循環型システムの構築
2 地域の生活・経済機能の強化と集約化	創蓄省エネ、蓄電池
「医職住」の距離的・時間的近接化
Ⅱ 安全と安心の確保	3 災害に強い住宅・地域づくり
4 社会資本の的確な維持管理・更新	耐震性向上、危機管理体制整備
実態把握、長寿命化、総コスト削減
Ⅲ 経済活性化	5 個人資産の活用等による需要拡大
6 公的部門への民間の資金・知見の取込み	不動産・観光・航空市場の活性化
PPP/PFIの推進
Ⅳ 国際競争力と国際プレゼンスの強化	7 我が国が強みを有する分野の海外展開、国際貢献
8 国際競争の基盤整備の促進	ハード・ソフトのインフラの分野横断的な輸出
大都市環状道路、国際戦略港湾、大都市拠点空港、海洋
フロンティア

今回の国民意識調査においては、持続可能な国土・地域づくりについて大事だと思うことについて、「災害に強い住宅・地域づくり」を選択した者が最多で53.5%、その後、地域の集約化（42.3%）、地球温暖化対策（40.0%）が続いている。

## 図表 197 持続可能な国土・地域づくりで大事だと思うこと

持続可能な国土・地域づくりにおいて、あなたが大事だと思うことをお知らせください。（いくつでも）

国土交通省としては、「国民の安全・安心を守る」という社会資本整備の最も重要な使命を再認識するとともに、震災を契機としたエネルギー制約等の困難な課題にも対応した、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に取り組んでいかなければならない。

資料）国土交通省「国民意識調査」

## (都市の低炭素化の促進に関する法律案)

東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化等の成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要となっている。このような状況を背景として、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」を平成24年2月、第180回国会に提出した。同法案の主な内容は以下のとおりである。

## ① 都市機能の集約化と公共交通機関の利用促進等

今日の我が国は、人口減少局面にもかかわらず、低密度に都市の拡散が進行している状況も見られる。特に地方都市では、自家用車への依存が高まっており、バスをはじめとする公共交通機関の利用の減少・サービス水準の低下が進んでいる。このような状態は、自家用車を利用できない者には不便を強いものであり、今後の一層の高齢化をかんがみると、都市機能の集約と公共交通機関の利用促進対策が課題である。

本法案においては、集約都市開発事業（民間による都市機能の集約を図る事業）を市町村長が認定する制度を創設するとともに、バス路線の新設、鉄道駅の整備等により公共交通機関の利用促進を図る事業を認定する制度を創設して、過度に自家用車に依存しない都市の構造への転換を目指したまちづくりを推進するものである。

## ② 緑の管理・未利用エネルギーの利用等の促進

都市の低炭素化を進めるため、建築物や自動車の省エネルギー性能の向上とともに、温室効果ガス吸収源としての緑地の保全や緑化の推進、下水熱等の未利用エネルギーの有効活用、都市公園や港湾等の空間スペースを活用した太陽光パネル、蓄電池等の設置による再生可能エネルギーの活用を進める必要がある。

このため、本法案では、樹林地等に係る管理協定制度の特例措置、民間事業者による下水の取水許可の特例措置を設けるとともに、都市公園や港湾における占用許可の特例措置等を設けている。

## ③ 建築物の低炭素化

建築物の省エネルギー性能は、エネルギー消費を通じ、民生部門（家庭部門及び業務部門）のCO_{2}排出量に長期にわたり大きな影響を与える。このため、本法案では、建築物の低炭素化を促進するため、優れた省エネ性能等を有する低炭素建築物の認定制度を創設するものとする。

認定を受けた建築物に対しては、税制特例や容積率の特例等のインセンティブを付与し、その取得等を支援する。

## 図表198 都市の低炭素化の促進に関する法律案

東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー・地球温暖化に関する意識の高揚等を踏まえ、市街化区域等における民間投資の促進を通じて、都市・交通の低炭素化・エネルギー利用の合理化などの成功事例を蓄積し、その普及を図るとともに、住宅市場・地域経済の活性化を図ることが重要

○社会資本整備総合交付金の交付（予算）

○認定低炭素住宅に係る住宅ローン減税の深掘り等

（税制）

資料）国土交通省
## 12 その他の事項経費

その他の事項経費のうち、主なものを説明すると次のとおりである。

（1）沖縄関係経費(裁判所、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管)

## (1) 概說

この経費は、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づき、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、沖縄関係経費の主な経費は、次のとおりである。（イ）公共事業関係費

平成14年7月に策定された沖縄振興計画に基づく、道路、港湾、水道、下水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために要した経費

## (口) その他の主要な経費

（a）「沖縄振興特別措置法」及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要した経費

(b) 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に要した経費

（c）駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要した経費並びに基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業に対し補助するために要した経費(沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために要した経費及び在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために要した経費を含む。)

（d）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整及び継続事業等に要した経費

（e）「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」が策定され、この基本方針に示された目的を達成するために要した経費

（f）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要した経費

平成20年度における沖縄関係経費の予算現額は507,270,345千円であって、その内訳は

蒇出予算額	457,016,448 千円
$$ \left\{ \begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array} \right. $$	439,315,174 千円 22,238,210 千円 4,536,936 千円
前年度線越額	49,272,491 千円
流用增加額	75,552 千円
組替增加額	905,853 千円

であり、予算補正追加額は内閣府所管において安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図るため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が施行する研究施設の整備費の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は内閣府所管に
おいて揮発油税の収入減少に伴い、揮発油税収入相当額財源の道路整備事業に係る社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入額の一部等を修正減少したものであり、流用増加額は厚生労働省所管において沖縄県における精神障害者の入院医療に要する費用が増加したものであり、組替増加額は防衛省所管において防衛施設の周辺対策に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 433,233,031 千円

翌年度繰越額は

65,261,715 千円

不用額は

8,775,598 千円

であって、翌年度繰越額は、内閣府所管の独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、内閣府所管の沖縄振興開発金融公庫において貸付金利息収入が予定を上回ったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

所 管	嵐出予算額	嵐出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	嵐出予算現額
に対する支出
済歳出額の割
合(%)
裁判所	-	326,733	326,565	-	168	99
内閣府	167,966,545	176,469,651	153,039,389	19,216,816	4,213,444	86
内閣本府	157,916,220	166,419,326	143,392,772	19,216,816	3,809,737	86
沖縄振興開発金
融公庫補給金	3,034,000	3,034,000	75,000	-	2,959,000	2
公共事業関係費	128,602,494	132,022,659	126,617,794	5,337,699	67,165	95
その他	26,279,726	31,362,667	16,699,978	13,879,117	783,571	53
沖縄総合事務局	9,774,297	9,774,297	9,370,589	-	403,707	95
公共事業関係費	5,825,236	5,825,236	5,524,021	-	301,214	94
その他	3,949,061	3,949,061	3,846,567	-	102,493	97
警察庁	276,028	276,028	276,028	-	-	100
総務省	785,429	1,865,159	1,243,020	433,552	188,586	66
法務省	29,074	86,465	76,626	9,834	4	88
外務省	59,163	59,163	43,154	-	16,008	72
財務省	611,344	686,432	621,061	2,779	62,591	90
文部科学省	14,190,255	21,504,549	12,803,513	8,694,675	6,360	59
厚生労働省	24,159,707	26,046,864	21,932,184	4,195,160	80,480	84
農林水産省	35,737,962	44,281,513	35,891,638	7,917,527	472,348	81
経済産業省	653,207	1,583,893	1,202,880	273,941	107,071	75
国土交通省	29,564,536	36,972,701	27,890,344	8,641,406	440,951	75
環境省	3,340,633	5,070,568	2,159,863	2,506,259	404,444	42
防衛省	179,918,593	192,316,650	176,002,788	13,369,764	2,944,098	91
うちSACO関係
経費	13,461,263	16,707,279	8,707,224	7,628,581	371,473	52
うち米軍再編関係
経費(地元負担軽減に資する措置)	5,086,503	7,608,222	6,259,073	844,835	504,313	82
計	457,016,448	507,270,345	433,233,031	65,261,715	8,775,598	85

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。
所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
裁	判	—	—	—	245,319	326,565
内	閣	367,291,062	361,994,794	164,427,488	164,487,403	153,039,389
内	閣	165,835,702	157,181,067	154,356,008	154,105,874	143,392,772
沖縄振興開発金融公 庫補給金	5,240,000	5,240,000	3,487,500	363,000	75,000
沖縄振興開発金融公 庫出資金	—	50,000	—	—	—
公共事業関係費	152,189,071	141,549,303	140,307,789	143,102,165	126,617,794
その他	8,406,631	10,341,764	10,560,718	10,640,708	16,699,978
沖縄総合事務局	9,717,402	9,695,006	9,649,537	10,127,225	9,370,589
公共事業関係費	3,977,856	3,975,120	4,022,983	3,975,591	5,524,021
その他	5,739,546	5,719,886	5,626,553	6,151,633	3,846,567
警 察 庁	301,110	323,310	421,943	254,304	276,028
防 衛 施 設 庁	191,436,847	194,795,410	—	—	—
うちSACO関係経 費	17,078,181	18,637,799	—	—	—
総	務	1,574,159	420,152	1,179,164	862,813	1,243,020
法	務	74,791	249,733	388,906	77,618	76,626
外	務	54,897	58,139	55,059	50,807	43,154
財	務	766,673	456,435	379,428	209,711	621,061
文 部 科 学 省	16,128,764	10,945,723	13,497,475	12,820,602	12,803,513
厚 生 労 働 省	25,674,567	24,363,436	19,948,085	19,156,518	21,932,184
農 林 水 産 省	45,881,235	35,366,810	33,549,706	31,742,429	35,891,638
経 济 産 業 省	1,912,261	1,363,905	947,050	1,428,833	1,202,880
国 土 交 通 省	37,403,667	35,456,474	31,626,064	32,484,994	27,890,344
環 境 省	5,216,255	4,354,193	2,108,650	3,254,171	2,159,863
防 衛 省	—	—	182,553,537	178,983,614	176,002,788
うちSACO関係経費	—	—	15,030,944	6,774,041	8,707,224
うち米軍再編関係経費 (地元負担軽減に 資する措置)	—	—	846,990	911,183	6,259,073
計	501,978,336	475,029,799	450,660,616	445,804,840	433,233,031

(注) 18年度の防衛省の支出済歳出額は平成19年1月9日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管(組織)防衛施設庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 公共事業関係費

## (内閣府所管)

## 他会計への繰入関係

治水事業の財源として 9,693,160 千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。治山事業の財源として 36,910 千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

道路整備事業の財源として 70,857,863 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

港湾整備事業の財源として 25,327,853 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

空港整備事業の財源として 5,131,357 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。
道路環境整備事業の財源として 15,539,188 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」及び「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (厚生労働省所管)

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

## 水道施設整備

（い）簡易水道等施設については、上水道施設19施設及び簡易水道施設4施設の整備事業に対して2,081,807千円を補助した。

（ろ） 水道水源開発等施設については、水道用水供給施設及び水源施設の整備事業に対して 14,671,180 千円を補助した。

## (農林水産省所管)

## (a) 治山治水対策事業

(i) 治 山 事 業

治山事業費補助のうち山地治山事業費補助について5箇所、防災林整備事業費補助について16箇所、水源地域等保安林整備事業費補助について24箇所を実施し662,512千円を支出した。

## (ii) 海岸事業

海岸保全施設整備として高潮対策事業4地区及び3漁港、侵食対策事業1漁港を実施し756,457千円を支出した。このうち高潮対策事業2地区及び侵食対策事業で1漁港を完了した。

## (b) 農業農村整備事業

直轄事業として、かんがい排水事業3地区、補助事業として、県営事業137地区及び団体営事業108地区を実施し22,199,951千円を支出した。このうち直轄事業については、かんがい排水事業1地区、補助事業としては、県営事業24地区及び団体営事業59地区を完了した。

## (c) 森林水產基盤整備事業

（i）森林整備事業

森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業について、造林事業1,066 ha、林道事業0.1 km、共生環境整備事業について、造林事業9 ha、機能回復整備事業について、造林事業41 ha、林道事業0.4 km及び森林居住環境整備事業費補助について1 地区を実施し525,183 千円を支出した。

## (ii) 水產基盤整備事業

地域水産物供給基盤整備事業として14地区、広域漁港整備事業として4地区、広域漁場整備事業として1地区、水産物供給基盤機能保全事業として2地区、漁場保全関連特定森林整備事業として4箇所及び漁港環境整備統合補助事業を実施したほか、計画及び設計に必要な現地調査を実施し6,082,681千円を支出した。
## (経済産業省所管)

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

## 工業用水道事業

沖縄工業用水道事業を実施し37,855千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## (a) 治山治水対策事業

## 海岸事業

海岸保全施設整備事業として、高潮対策事業5箇所を実施し1,369,720千円を支出した。

## (b) 住宅都市環境整備事業

(i) 住宅对策事業

公営住宅等6戸の建設等を推進し3,195,548千円を支出した。

## （ii）都市環境整備事業

都市水環境下水道整備事業として、公共下水道1箇所を実施し9,000千円を支出した。

## (c) 下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

## (i) 下水道事業

公共下水道20箇所、流域下水道3箇所、都市下水路1箇所及び特定環境保全公共下水道3箇所を実施し10,787,712千円を支出した。

## （ii）都市公園事業

国営沖縄記念公園の首里城地区の奥書院の敷地造成等を実施したほか 19 箇所の公園の整備を実施し 9,772,482 千円を支出した。

## (d) 調 整 費 等

## 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

本部港海岸において景観の向上、観光振興を図るため、養浜等による海岸保全施設の整備を実施し1,264,959千円を支出した。

## (環境省所管)

## 下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

廃棄物処理施設整備

循環型社会形成推進交付金において倉浜衛生施設組合ほか16事業主体の整備事業に対して補助(交付)を行い2,035,616千円を支出した。

## (口) その他の主要な経費

## (内 閣 府 所 管)

## （a）沖縄振興開発金融公庫補給金

沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するため 75,000 千円を交付した。

(「沖縄振興開発金融公庫」の項参照)

## (b) 都道府県警察施設整備費補助金

沖縄県警察の施設整備に要した経費の補助を実施し 276,028 千円を支出した。
## （c）沖縄特別振興対策調整費

沖縄県不発弾等対策安全事業等を実施し974,783千円を補助した。

## (d) 沖縄特別振興対策事業費

沖縄自動車道利用促進事業等を実施し1,766,423千円を補助した。

## （e）沖縄北部特別振興対策事業費

伊是名城跡周辺整備事業等を実施し99,951千円を補助した。

## (総務省所管)

## (a) 電気通信技術研究開発調査費(実績額3,747千円)

「沖縄経済振興21世紀プラン」最終報告において提言された「沖縄国際情報特区構想」の実現のため、同構想の具体的推進方策について調査研究を行った。

## (b) 沖縄特別振興対策事業費(実績額 194,620 千円)

（i）沖縄県の情報通信関連産業において、主に県外よりビジネスを誘致し、その遂行を図るために必要な中核人材の育成事業を実施した。

（ii）先島地区における地上デジタル放送推進のため、地上放送を沖縄本島側の各演奏所から宮古島側の平良中継局へ伝達する伝送路の整備を実施した。

## (c) 沖縄北部特別振興対策事業費(実績額1,037,302千円)

北部広域ネットワークの整備の一環として、宜野座村地域ネットワーク及び地域住民向け無線ブロードバンド環境の整備等を実施した。また、名護市及び宜野座村において、IT関連の企業誘致を支援するための共同利用型施設の整備を実施した。

## (d) 沖縄振興計画推進調査費(実績額7,350千円)

コンテンツ分野の抱える課題等を整理し、今後の沖縄県情報産業振興計画を効果的に推進するための施策に資することを目的に調査研究を行った。

## (法務省所管)

那覇少年鑑別所等の施設整備のため76,626千円を支出した。

## (外務省所管)

## 沖縄事務所運営経費

在沖縄米軍基地問題の解決に資するべく、沖縄県に設置した当省の事務所を通じて、在沖縄米軍及び地元関係者との連絡調整等の業務を実施し43,154千円を支出した。

## (文部科学省所管)

## (a) 科学技術振興費(実績額 112,312 千円)

(i) 科学技術・学術政策推進費(実績額 51,591 千円)

本年度における理科教育設備整備費等補助の実績は、次のとおりである。

区分交付対象数交付金額(千円)

公立26県市町村51,591

## (ii) 放射能调查研究費(実績額 60,721 千円)

アメリカ合衆国原子力艦の沖縄県金武中城港(ホワイトビーチ)寄港に伴う環境放射能調査を実施し60,721千円補助した。
## (b) 文教施設費(実績額10,599,607千円)

(单位 m²)
区	分	予	定
小	中	学校	舍
小	中	学校	屋
特	别	支	援
计	学
968	986
11,234	9,349

## (c) 教育振興助成費(実績額 566,080 千円)

## (i) 教科書購入費(実績額 560,000 千円)

本年度における教科書購入費の給与児童生徒数は154,649人である。

## (ii) へき地児童生徒援助費等補助金等(実績額 6,080 千円)

本年度におけるへき地児童生徒援助費等補助金の実績は、次のとおりである。

区分補助対象数補助金額(千円)

スクールバス・ボート2台(隻)6,080

## (d) 育英事業費(実績額 988,143 千円)

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員は1,630人である。

## (厚生労働省所管)

## (a) 沖縄県に対する医療援助

医師・歯科医師等を沖縄県内の病院及び保健所等へ派遣し、12,279 千円を支出した。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費

## (i) 核世代再チャレンジ雇用支援事業

35～44 歳の求職者を対象として、企業に対する人材確保支援及び求職者に対する就職支援を実施し、相互のマッチングを図るとともに、核世代再チャレンジ雇用奨励金制度の実施のため、沖縄県に対し 19,863 千円を補助した。

## （ii）沖縄地域雇用創出事業

沖縄県の最優先課題である雇用問題に対する県独自の取組(みんなでグッジョブ運動)の一環として、企業の立地動向に応じた効果的なマッチング促進事業や学生の職業意識の向上や県民意識の改善を図る就業意識改善促進事業を実施することにより沖縄県全体の雇用状況の改善を図るため、沖縄県に対し44,055千円を補助した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

## （i）コールセンター高度人材供給体制構築産学官連携事業

コールセンター業界、教育機関及び行政が連携し、コールセンター向けの高度な人材を育成する環境を整備し、安定的に供給する体制を構築するため、沖縄県に対し40,268千円を補助した。

## (ii) 子育て家庭の就労支援モデル事業費

沖縄県が子育て家庭の就労支援のための環境をモデル的に整備することにより、就労家庭の保育環境を向上させ、安定的な人材の供給及び企業進出の促進につなげることとして、沖縄県に対し10,854千円を補助した。
## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費

沖縄県北部地域の保健医療の安定を図り、また、定住環境の向上に向けた循環器系医療支援施設の整備を実施するため、686,550 千円を支出した。

## (農林水産省所管)

## (a) 沖縄農業振興費

## （i）沖縄糖業振興対策費補助金

含みつ糖製造事業者及び分みつ糖製造事業者の経営安定を図るため、含みつ糖生産条件不利補正対策事業、分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費について、沖縄県に対して1,824,278千円を補助した。

## （ii）特殊病害虫特别防除费补助金

ミバ工類の不妊虫放飼等による再侵入防止、イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの不妊虫放飼等による根絶防除及びアフリカマイマイの薬剤防除に要する経費について、沖縄県に対して1,064,501千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費

## (i) おきなわ就農促進ゆいまーるモデル事業等

沖縄県における新規就農希望者に対する研修受け入れ体制を整備し、より円滑な就農促進を図るために必要な経費等について、沖縄県に対して30,838千円を補助した。

## (ii) おきなわ山羊総合利用調査事業

これまで実施されてこなかった山羊の飼養試験及び山羊生産物の特性を調査し、今後の沖縄県における山羊振興のための基礎データ等の整理を行うために必要な経費等について、沖縄県に対して12,621千円を補助した。

## (iii) 亜熱帯島嶼域における森林の環境保全と資源利用に関する研究事業

沖縄県北部地域において森林の環境保全と資源利用を両立させるための森林管理手法と木材利用促進に関する研究を実施するために必要な経費について、沖縄県に対して14,340千円を補助した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) リュウキュウマツ景観保全対策事業

松くい虫による被害から沖縄地域の固有種であるリュウキュウマツを保全し、林業振興、景観保全など公益的機能を持続的に発揮するために必要な経費について、沖縄県に対して72,247千円を補助した。

## (ii) 亜熱帯島嶼域の養殖魚ブランド化支援事業

ヤイトハタ等を中心とした亜熱帯性ハタ類のワクチンを用いた新たな管理手法を確立

し、安定した生産・流通による「おきなわブランド化」を創造するために必要な経費につい

## て、沖縄県に対して18,673千円を補助した。

## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費

## （i）総合農産加工施設整備事業

沖縄本島北部地域の園芸農業振興を図るため、熱帯果実の加工品を製造する総合農産加
工施設を整備するための必要な経費等について、東村に対して1,452,739千円を補助した。

## （ii）伊平屋村水產物鮮度保持施設整備事業

活力ある生産性の高い沿岸漁業の推進のため、鮮度保持用の製氷・貯水施設の整備と水揚げされた水産物を高鮮度のまま保存できる冷凍・冷蔵施設を導入し、就労環境の改善、漁家経営の安定を図るため、伊平屋村に対して130,723千円を補助した。

## (e) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

（i）集落地域整備統合補助事業2地区、地域用水環境整備統合補助事業1地区を実施し331,228千円を補助した。

（ii）高潮対策事業1漁港を実施し490,347千円を補助した。

## (経済産業省所管)

## （a）沖縄特別振興対策調整費

## (i) 県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業

沖縄における経済産業の振興を図るため、沖縄県が行う県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業に対し23,948千円を補助した。

## （ii）先端バイオ研究基盤高度化事業

生命科学分野の先端的解析技術を活用し、創薬をはじめとする高付加価値産業の創出に結びつけるため、沖縄県が行う研究基盤を構築する事業に対し135,980千円を補助した。

## (iii) 島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業

沖縄の島嶼地域におけるエネルギー自給率の向上を図るため、沖縄県が行う自然エネルギー自給システムモデルを構築する事業に対し27,470千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) 健康ビジネス支援事業

沖縄における健康ビジネスの競争力強化とブランドの確立を図るため、沖縄県が行う健康ビジネスに対するエビデンス手法の確立やプログラムを開発する事業に対し32,113千円を補助した。

## （ii）情報産業核人材育成支援事業

沖縄における情報通信産業の発展、振興を図るため、沖縄県が行う情報通信産業の担い手の核となる人材を育成する事業に対し40,043千円を補助した。

## （c）沖縄北部特別振興対策事業費

## I T 產業等集積基盤整備事業

名護市及び宜野座村において、IT企業等の集積による産業振興、雇用創出を図るため、名護市及び宜野座村が行う企業集積を図る施設を整備する事業に対し893,112千円を補助した。

## (d) 沖縄振興計画推進調査費

## オープンソースソフトウェア商材活用ビジネスの創出に向けた事業環境の調査

沖縄における産業振興を図るため、オープンソースソフトウェア商材活用ビジネスの創出に向けた事業環境の調査に対し12,090千円を支出した。
## (国土交通省所管)

## (a) バス運行対策費補助金

バス路線維持確保のため、10系統(2事業者)に対して52,157千円を補助した。

## (b) 離島航路補助金

離島航路維持確保のため、13 航路(13 事業者)に対して 654,272 千円を補助した。

## (c) 官 庁 営 繕

那覇第2地方合同庁舎ほか9箇所の施設整備等を実施し338,423千円を支出した。

## (d) 放射能调查研究費

アメリカ合衆国原子力艦の寄港する金武中城港(ホワイトビーチ)における空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、放射能排出監視を行い35,342千円を支出した。

## (e) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費

米軍基地が集中的に存在する嘉手納町の新町・ロータリー地区において、新中央線、ロータリー広場等の公共施設の整備、住宅、公益的施設等の施設建築物の整備を実施し391,874千円を支出した。

## (f) 沖縄特別振興対策調整費

建築士・設計事務所からの構造設計に係る相談への対応及び構造技術者の育成のため、沖縄県に対して9,233千円を補助した。

## (g) 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費

地権者の協調・共同によるまちづくり事業の枠組みに関する調査を行い9,618千円を支出した。

## (環境所管)

## (a) やんばる地域国立公園指定推進調査費

やんばる地域の国立公園指定に関する検討を行い6,263千円を支出した。

## (b) 放射能调查研究費

放射性下降物による環境への影響を把握するため、測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行い8,819千円支出した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

（i）沖縄県を実施主体とする沖縄島北部地域生態系保全事業に対して68,300千円を補助した。

（ii）沖縄県を実施主体とする民間参加型サンゴ礁生態系保全活動推進事業に対して39,571千円を補助した。

## (防衛省所管)

(a) 防衛関係費

事項	支出済歳出額	事項	(単位 千円)
基地周辺対策の推進	16,597,129	民生安定助成事業	3,687,818
障害防止事業	864,828	道路改修事業	627,051
騒音防止事業	8,712,922	周辺整備調整交付金	2,236,920
事項	支出済歳出額	事項	支出済歳出額
移転措置事業	411,080	事務委託	9,810
緑地整備事業	39,284	財產管理	311,858
施設周辺の補償	17,224	駐留軍等労働者の労務管理	46,524,116
補償経費等の充実	91,744,424	提供施設の整備	1,787,021
施設の借料	90,082,116	提供施設の移設	2,406,259
漁業補償	590,425	事務費	339,183
その他の補償等	1,071,882	ＳＡＣＯ関係経費	8,707,224
買収	675,747	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	6,259,073
中間補償	1,683
返還財産	22,298
事故補償	50,483	合計	174,364,433

## (b) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費

沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業として、スポーク整備事業ほか2事業に対して837,956千円補助した。

## （c）沖縄北部特別振興対策事業費

北部地域における看護系医療人材育成支援施設整備事業ほか6事業に対して800,397千円を補助した。

## （２）北方対策費（内閣府、外務省及び国土交通省所管）

(1) 概說

この経費は、北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝等の施策に要した経費及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝、北方地域元居住者等に対する援護事業等を実施するために要した経費である。

平成20年度における北方対策費の予算現額は

嵗出予算額	1,500,347 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	1,529,073 千円
28,726 千円

であり、予算補正修正減少額は主要国首脳会議の開催等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,439,684 千円

不用額は

60,662 千円

であって、不用額は、外務省所管の北方四島住民との交流対策費において参加者数が減員となったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不	用	額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
內	閣	府	1,046,030	1,046,030	1,028,254	—	17,775	98
外	務	省	354,317	354,317	313,110	—	41,206	88
国	土	交通	省	100,000	100,000	98,319	—	1,680	98
計	1,500,347	1,500,347	1,439,684	—	60,662	95
また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
内	閣	府	1,032,999	1,042,148	1,048,189	1,069,593
外	務	省	278,977	253,061	239,352	276,332
国	土	交	通	省	99,230	97,369
計	1,411,207	1,392,579	1,387,288	1,442,807

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （イ）北方対策本部

終戦時から現在までの北方領土返還要求運動の実態等を把握するため、北方地域総合実態調査及び北方領土問題に対する国民世論の啓発を図るための解説資料等を作成・配布し188,470千円を支出した。

## (口) 独立行政法人北方領土問題対策協会

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、次の事業を実施し839,785 千円を支出した。

（a）ポスターカレンダーの作成・配布、全国各地での署名運動、北方領土復帰広告塔、北方領土返還要求全国大会、北方四島交流推進事業等の啓発宣伝事業

(b) 北方領土問題研究会の開催等の調査研究事業

(c) 元島民等による全国啓発活動推進事業及び北方四島自由訪問等の援護事業

(d) 北方地域旧漁業権者等を対象とする融資事業

## (外務省所管)

## (イ) 元島民が語る北方領土事業(実績額2,596千円)

返還運動のより強力なる推進のため、北方領土元島民及びその二世の北方領土における体験を訴えかける元島民の北方領土を語る会を全国4箇所において開催した。

## (口) 北方領土の日啓発事業(実績額79千円)

北方領土返還要求運動を一層盛り上げるため、北方領土の日を中心とした重点的な特別啓発を行い、北方四島の早期返還に向けて国民世論の喚起と結集を図った。

## (八) 北方領土返還要求国民大会(実績額 1,438 千円)

我が国固有の領土、北方四島返還の実現に向けて、国民世論の一層の高揚を図った。

## (二) われらの北方領土作成費(実績額1,575千円)

北方領土返還運動の推進用の資料として、北方領土問題の経緯や歴史を記した広報冊子を作成・配布し、年間を通じて北方領土問題の啓発を図り、北方領土返還要求の国民世論の高揚を図った。

## (ホ) サハリン招へい事業(実績額 2,058 千円)

北方領土問題を解決して平和条約を締結するためには、ロシア側の行政区分上、北方領土を「管轄」しているサハリン州の地方政府関係者等に対し、我が国の現状をつぶさに紹介するとともに、北方領土問題についての我が国の立場を理解してもらうことが重要であるとの観点か
ら、これら地方政府関係者等を我が国へ招へいする事業を実施した。

(へ) 北方四島住民との交流対策費(実績額 165,754 千円)

四島在住ロシア人の我が国本土訪問を受け入れ交流活動を通じて、日本人と在住ロシア人との相互理解を増進した。

## （卜）北方領土対策事業関係経費(実績額118,799千円)

平和条約締結交渉の環境整備の観点から北方四島住民支援を実施した。また、我が国固有の領土である北方領土復帰を求める世論の醸成を図るため、北方四島復帰運動に多大の実績のある社団法人北方領土復帰期成同盟の事業の実施に要した経費の補助を行った。

(チ) ロシアと北海道との連携強化関係経費(実績額20,810千円)

北海道洞爺湖サミットに際して、北海道とロシアとの相互理解の促進を通じた関係強化のため、北方領土問題に関する冊子の作成と共に、生態系保全日露シンポジウムを開催し、関係強化を図った。

## (国土交通省所管)

北方領土鄰接地域振興等事業推進費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ 以內)

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭57法85)に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等について、地方公共団体に対して98,319千円を補助した。

## （3） 青少年对策費(裁判所、内閣府、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省所管)

## (1) 概說

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、青少年対策費の主な経費は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

家庭事件及び少年交通事件の処理体制の充実に要した経費

## (内 閣 府 所 管)

青少年の健全育成及び非行防止を図るため、青少年問題に関する研究調査、少年補導センター活動の推進、青少年健全育成推進事業、青年国際交流及び関係行政機関の施策、事務の総合調整等に要した経費

## (法務省所管)

青少年犯罪者に対する事件処理、収容少年の職業補導の充実、保護観察に付された少年の再犯防止等に要した経費

## (外務省所管)

中南米地域に在住し、我が国と中南米を結ぶ貴重な架け橋として活躍している約150万人の日系人のうち、将来にわたり両地域の関係強化を担うことが期待される日系人リーダーを招へいし、我が国の政治・経済・文化等幅広い側面についての理解を増進せしめ、今後の日中南米関係強化に資するための経費

## (文部科学省所管)

（イ）青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他

の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少