Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする独立行政法人国立青少年教育振興機構の管理・運営に対する運営費交付金の交付及び同法人が設置する施設の整備費の補助

（口） スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集・提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置する施設の整備費の補助

(ハ) 学校におけるカウンセリング機能の充実を図るための相談員の活用、効果等に関する調査研究、不登校児童生徒の学校復帰に向けての指導の在り方についての調査研究の委託等のほか、生徒指導への取り組みの問題点、活動事例等についての調査研究、協議及び参考となる指導資料の作成

(二) 身近な地域において子育てサポーターリーダー等で構成する「家庭教育支援チーム」を設置し、情報や学習機会の提供、相談体制の充実をはじめとするきめ細かな家庭教育支援を行うことにより、家庭教育支援基盤の形成を促進する手法を開発するために実施

(ホ) 一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう家庭教育手帳(子育てヒント集)を作成し、全国の教育委員会などに提供して、学習機会などでの活用を促進

（へ） 青少年に芸術鑑賞の機会を提供し、その健全な育成に資することを目的として行う音楽、演劇等の公演等

## に要した経費

## (厚生労働省所管)

年少労働者の保護及び福祉の増進を図るために要した経費並びに障害者職業能力開発校の運営に要した経費

## (農林水産省所管)

次代の農林業を担う人材を確保するため、農業体験活動の推進、就農相談等を行う事業、農業研修生を海外に派遣する事業、新規林業就業者に対する実地研修等の実施に要した経費

平成20年度における青少年対策費の予算現額は134,835,046千円

## であって、その内訳は

歲出予算額	133,989,876 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	128,342,409 千円
前年度線越額	462,138 千円
流用減少額	104,093 千円
組替增加額	487,125 千円

であり、予算補正追加額は、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する研修施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は青少年対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであり、組替増加額は法務省所管において小田原少年院等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	120,998,377 千円
翌年度線越額は	8,868,729 千円
不用額は	4,967,938 千円

であって、翌年度繰越額は、文部科学省所管の独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の生涯学習振興費において、人材及び実施場所の確保の困難により地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと等により、放課後子ども教室推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不
用
額	(単位
千円)
賬出予算現額
に対する支出
済蔵出額の割
合(%)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	8,447	8,447	7,393	-	1,053	87
(内閣府所管)
青少年健全育成推進
経費	364,390	364,390	344,705	-	19,684	94
青年国際交流経費	1,609,252	1,609,252	1,608,768	-	483	99
青少年防犯関係経費	528,710	528,710	516,057	-	12,652	97
計	2,502,352	2,502,352	2,469,531	-	32,820	98
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,990,454	1,990,454	1,990,303	-	151	99
矯正施設経費	33,126,805	33,126,805	33,019,842	-	106,962	99
更生保護活動経費	16,738,728	16,755,992	16,685,252	1,338	69,401	99
その他	3,519,184	4,387,189	1,920,941	2,466,203	44	43
計	55,375,171	56,260,440	53,616,338	2,467,541	176,559	95
(外務省所管)
在中南米日系人・交
流強化プログラム経
費	2,297	2,297	-	-	2,297	-
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青
少年教育振興機構運
營費等	24,042,207	24,124,813	17,521,563	6,401,188	202,061	72
生涯学習の振興	7,010,570	7,010,570	5,403,427	-	1,607,142	77
初等中等教育等の振
興	17,193,561	17,072,204	15,615,847	-	1,456,356	91
私立学校の振興	105,410	105,410	105,410	-	-	100
科学技術関係人材の
育成等	24,091	24,091	23,998	-	92	99
スポーツの振興	5,402,607	5,402,607	5,305,497	-	97,109	98
文化芸術の振興	6,445,150	6,445,150	6,336,432	-	108,717	98
計	60,223,596	60,184,845	50,312,176	6,401,188	3,471,480	83
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、
福祉増進対策	4,345,038	4,345,038	3,066,131	-	1,278,906	70
職業訓練経費	3,543,044	3,543,044	3,540,531	-	2,512	99
計	7,888,082	7,888,082	6,606,662	-	1,281,419	83
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支援事業等	817,413	817,413	815,105	-	2,308	99
森林の多様な利用推進対策	45,979	44,631	44,631	-	-	100
林業担い手育成事業	7,096,000	7,096,000	7,096,000	-	-	100
林業後継者育成事業	30,539	30,539	30,539	-	-	100
計	7,989,931	7,988,583	7,986,275	-	2,308	99
合計	133,989,876	134,835,046	120,998,377	8,868,729	4,967,938	89

(注) 1 （文部科学省所管）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等の一部は「科学技術振興費」と「教育振興助成費」の中に、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、私立学校の振興、スポーツの振興は「教育振興助成費」の中に、科学技術関係人材の育成等は「科学技術振興費」の中に、文化芸術の振興は文化関係費の中に含まれている。

2 (厚生労働省所管)勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は「失業対策費」の中に含まれている。なお、上記のほか職業転換訓練費交付金を別途交付している。

3 （農林水産省所管）農業再チャレンジ支援事業等は「食料安定供給関係費(担い手育成・確保対策費)」の中に含まれている。また、計数中には、林業振興費に計上されているものが含まれている。なお、上記のほか協同農業普及事業交付金を別途交付している。

また、平成19年度及び平成20年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	19年度	20年度
(裁判所所管)
少年事件处理经费	9,249	7,393
(内阁府所管)
青少年健全育成推进经费	111,940	344,705
青年国際交流经费	1,647,891	1,608,768
青少年防犯関係经费	534,568	516,057
計	2,294,400	2,469,531
(法務省所管)
青少年事件处理经费	1,936,860	1,990,303
矯正施設経費	32,855,223	33,019,842
更生保護活動経費	10,606,765	16,685,252
補導援護経費	7,404,915	-
その他	883,912	1,920,941
計	53,687,677	53,616,338
(外務省所管)
在中南米日系人・交流強化プログラム経費	5	-
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	18,662,309	17,521,563
生徒指導の充実強化等	3,659,367	-
生涯学習の振興	-	5,403,427
生涯学習の振興等	5,563,965	-

(单位 千円)

事項	19年度	20年度
初等中等教育等の振興	—	15,615,847
教職員の研修等	12,505,241	—
私立学校の振興	—	105,410
私立学校経常費補助等	653,203	—
科学技術関係人材の育成等	—	23,998
スポーツの振興	—	5,305,497
民間スポーツの振興等	4,704,987	—
文化芸術の振興	5,727,090	6,336,432
計	51,476,164	50,312,176
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	3,762,653	3,066,131
職業訓練経費	3,485,688	3,540,531
計	7,248,341	6,606,662
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支援事業等	869,212	815,105
森林の多様な利用推進対策	52,079	44,631
林業担い手育成事業	6,700,812	7,096,000
林業後継者育成事業	36,659	30,539
計	7,658,763	7,986,275
合計	122,374,601	120,998,377
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

少年事件処理経費(実績額7,393千円)

補導委託先の充実、関係機関との協議会及び少年交通事件の防止等の講習会等を実施した。

## (内 閣 府 所 管)

(イ) 青少年健全育成推進経費(実績額 344,705 千円)

青少年健全育成の推進を図るため、青少年に関する基礎的な調査研究、官民一体となって国民運動等を推進する事業等を次のとおり実施した。

(a) 研究調查費(実績額 8,898 千円)

（i）青少年問題調査研究会等

（ii）特定課題研究調查

(b) 少年非行事例等に関する調査研究費(実績額7,570千円)

(c) 第8回世界青年意識調査(実績額30,975千円)

(d) 児童の権利に関する条約第3回政府報告審査への対応(実績額510千円)

(e) 青少年白書の刊行(実績額4,410千円)

(f) 青少年電子モニタープログラム委嘱経費(実績額 787 千円)

(g) 青少年育成施策推進体制充実強化事業費(実績額 114,842 千円)

(h) 青少年育成運動情報提供・支援事業(実績額 25,575 千円)

(i) 地域における青少年育成団体等による子どもの安全確保モデル事業(実績額 29,810 千

(j) 有害情報対策検討会開催経費(実績額 962 千円)

(k) 青少年有害環境対策推進事業(実績額 43,455 千円)

(1) 青少年相談機関連絡会議等経費(実績額4,023千円)

(m) 青少年育成全国大会(実績額 6,528 千円)

(n) 全国青少年健全育成强化月間(実績額2,610千円)

(o) 地域における若者支援のための体制整備モデル事業(実績額 52,062 千円)

(p) キャリア教育等推進のための地域連携セミナー(実績額7,330千円)

(q) 新「青少年育成施策大綱」の普及啓発経費(実績額4,352千円)

(口) 青年国際交流経費(実績額 1,608,768 千円)

(a) 国際青年育成交流事業の実施(実績額 173,476 千円)

(i) 青年海外派遣事業の実施

(い) 青年海外派遣団員事前研修、結団式、解団式等の開催

(ろ) 青年海外派遣団の人員及び期間等

中・南アメリカ、東南アジア、欧州

68 名 20.9.7~20.9.27 21 日間

(ii) 外国青年の招へい

中・南アメリカ、東南アジア、中近東、アフリカ、欧州、大洋洲

11 箇国 88 名 20.7.8～20.7.28 21 日間
(b) 世界青年の船運航事業の実施(実績額 571,351 千円)

(i) 団員事前研修、出航式、解散式の開催

(ii) 運航日程等

(い) 国内日程

21.1.14～21.1.22 9 日間

(ろ) 運 航 日 程

トンガ王国、ニュージーランド

21.1.23～21.3.3 40 日間

(は) 派遣人員

管理官以下 267 名

(に) 使用 船

「にっぽん丸」(21,903 トン)

(c) 東南アジア青年の船運航事業の実施(実績額 678,197 千円)

（i）関係各国連絡会議、日本国参加青年事前研修、参集式、解散式の開催

(ii) 運航日程等

(い) 国内日程

20.10.21～20.10.30 10 日間

(ろ) 運 航 日 程

ブルネイ、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン

20.10.31～20.12.11 42 日間

(は) 派 遣 人 員

管理官以下 345 名

(に) 使 用 船

「にっぽん丸」(21,903 トン)

(d) 日中青年親善交流事業の実施(実績額 40,087 千円)

(i) 派 遣

団長以下 30 名 20.9.9～20.9.27 19 日間

(ii) 招へい

団長以下 29 名 20.11.4～20.11.22 19 日間

(e) 日韓青年親善交流事業の実施(実績額 28,813 千円)

(i) 派 遣

団長以下 29 名 20.9.14～20.9.28 15 日間

(ii) 招へい

団長以下30名 20.11.12～20.11.26 15日間

(f) 青少年国際交流の充実・強化に関する研究調査の実施(実績額 27,345 千円)

（i）青少年国際交流事業間の連絡調整

（ii）日本青年等の事後活動推進

(iii) 外国招へい青年等の連携強化

(iv) 世界青年の船事後活動充実強化
(g) 青年社会活動コアリーダー育成プログラムの実施(実績額 89,496 千円)

(i) 派 遣

イギリス、ニュージーランド、ドイツ

団長以下27名 20.11.9～20.11.18 10日間

(ii) 招へい

イギリス、ニュージーランド、ドイツ

団長以下35名 21.2.3～21.2.17 15日間

(ハ) 青少年防犯関係経費(実績額 516,057 千円)

社会環境の整備に関する施策及び青少年補導活動を行った。

## (法務省所管)

(イ) 青少年事件処理経費(実績額 1,990,303 千円)

青少年犯罪者に対する事件処理を行った。

(口) 矯正施設経費(実績額 33,019,842 千円)

(a) 収容少年に対する処遇の充実(実績額 3,114,025 千円)

日用品等の収容資材及び機器の整備等を行った。

(b) 収容少年に対する矯正教育の充実(実績額 608,524 千円)

教育資材、視聴覚機器及び職業補導用機器の整備等を行った。

(c) 少年鑑別所における鑑別機能の充実(実績額 178,661 千円)鑑別用資材及び機器の整備等を行った。

(d) 少年院及び少年鑑別所の運営の充実(実績額 28,849,328 千円)

少年院及び少年鑑別所の運営並びに少年関係機関連絡協議会及びケース研究会の開催等のための経費を支出した。

(e) 青少年受刑者の職業訓練の充実(実績額 269,303 千円)

職業訓練用機器の整備等を行った。

(八) 更生保護活動経費(実績額 16,685,252 千円)

(a) 更生保護官署運営の充実(実績額 10,580,159 千円)

地方更生保護委員会及び保護観察所の運営及び少年関係機関連絡協議会の開催等のための経費を支出した。

(b) 犯罪防止活動及び保護司活動の充実(実績額 3,556,022 千円)

保護司による処遇活動等のための経費を支出した。

(c) 青少年に対する保護措置の充実(実績額 2,011,875 千円)

更生保護施設への保護委託等を実施した。

(d) 更生保護活動の充実(実績額 537,194 千円)

保護観察対象者に対する処遇及び自立更生促進センターの運営等の経費を支出した。

## (二) その他(実績額1,920,941千円)

(a) 子どもの人権啓発活動の強化(実績額 56,008 千円)

各種啓発冊子の作成等の事業を実施した。

(b) 子どもの人権専門委員活動の充実(実績額 135,697 千円) 特設人権相談所の開設、研修会の開催等を実施した。
(c) 少年院施設の整備(実績額1,205,108千円)

(d) 少年鑑別所施設の整備(実績額524,127千円)

## (外務省所管)

在中南米日系人・交流強化プログラム経費

本事業については、2008年が日本人ブラジル移住100周年にあたることから、ブラジル日系人の招へいに向けて鋭意調整を図ったが、候補者選定及び招へい日程の調整がつかず、事業が実施できなかった。

(文部科学省所管)

（イ）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等(実績額17,521,563千円)

この経費の主なものは次のとおりである。

（a）独立行政法人国立青少年教育振興機構(実績額10,721,689千円)

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育指導者等に対する研修、青少年教育に関する専門的な調査研究、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関であり、全国の青少年等に広く利用されている。

本年度における稼動数及び施設整備状況は、次のとおりである。

区	分	稼動数(人)	施設整備状況
国立オリンピック記念青少年総合センター	1,892,171
国立大雪青少年交流の家	107,623
国立岩手山青少年交流の家	109,740
国立磐梯青少年交流の家	134,369
国立赤城青少年交流の家	117,968
国立能登青少年交流の家	119,176
国立乗鞍青少年交流の家	112,400
国立中央青少年交流の家	173,461	研修棟改築及び管理棟・講堂耐震補強等改修
国立淡路青少年交流の家	123,262
国立三瓶青少年交流の家	117,688
国立江田島青少年交流の家	130,528
国立大洲青少年交流の家	133,368
国立阿蘇青少年交流の家	134,607
国立沖縄青少年交流の家	74,292
国立日高青少年自然の家	88,986
国立花山青少年自然の家	38,078
国立那須甲子青少年自然の家	148,231
国立信州高速青少年自然の家	96,885
国立妙高青少年自然の家	132,487
国立立山青少年自然の家	96,877
国立若狭湾青少年自然の家	78,865
国立曾爾青少年自然の家	127,266
国立吉備青少年自然の家	88,361
国立山口徳地青少年自然の家	83,491

(330)
区分	稼動数(人)	施設整備状況
国立室戸青少年自然の家	92,087
国立夜須高原青少年自然の家	120,166
国立諫早青少年自然の家	105,822
国立大隅青少年自然の家	85,366
計	4,863,621

(b) 独立行政法人日本スポーツ振興センター(実績額1,821,353千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を通して、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図ることを目的とした機関である。

本年度における施設等の利用状況については「教育振興助成費」の項参照。

(c) 独立行政法人国立科学博物館(実績額 3,125,356 千円)

独立行政法人国立科学博物館は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管(育成を含む)及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とした機関である。

(d) 独立行政法人国立女性教育会館(実績額 727,708 千円)

独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とした機関である。

(口) 生涯学習の振興(実績額 5,403,427 千円)

(a) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額1,107,937千円)

(i) 専修学校教育重点支援プラン(実績額400,720千円)

社会的要請の高い課題に対応する教育プログラムの開発等について、研究指定校として指定した専修学校に委託した。

(ii) 大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン(実績額 574,112 千円)

大学・専修学校等における教育研究資源や職業教育機能を活用し、新たなチャレンジを目指す社会人等の再就職や職業能力向上等に資する専門的・実践的教育プログラム等の開発・実施を大学・専修学校等へ委託した。

(b) 地域の教育力の向上(実績額 4,006,597 千円)

(i) 放課後子ども教室推進事業(実績額 3,960,008 千円)

すべての子どもを対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化芸術活動、様々な体験・交流活動等の取組を行う都道府県等に対し補助した。

(ii) 地域の図書館サービス充実支援事業(実績額 19,987 千円)

これからの図書館のあり方について検討を行うとともに、公立図書館の情報拠点化に関する調査研究を民間団体に委託した。
(iii) 男女共同参画社会に向けた教育・学習支援に関する特別調査研究

(実績額 15,725 千円)

男女共同参画社会の実現のためにどのような支援が必要とされているかを検討するため、女性のライフプランニングに資する学習支援普及プログラム策定に関する調査研究等を民間団体に委託した。

(iv) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(実績額8,647千円)

子どもの読書の推進をはじめとする地域における図書館サービスをより一層推進するため、図書館司書の専門的知識・技術の向上を図る体系的・計画的な研修に要する経費を支出した。

## (c) 家庭の教育力の向上(実績額 249,488 千円)

(i) 家庭教育手帳の作成(実績額20,147千円)

一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育に関する冊子(家庭教育手帳)を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の親への配布に要する経費を支出した。

(ii) 子どもの生活リズム向上プロジェクト(実績額 225,097 千円)

「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国各地域における一層の取組が図られるよう、普及啓発や先進的な実践活動等の効果に関する調査研究を民間団体に委託した。

(d) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額39,404千円)

(i) 情報リテラシー育成研究指導(実績額867千円)

情報化社会の諸課題に関する学習機会や教育の一層の推進を図るため、指導者等の情報リテラシー育成やマルチメディアの教育利用のための指導資料の作成や現職研修及び研究協議会等に要する経費を支出した。

(ii) 教育用コンテンツ活用・促進事業(実績額 38,536 千円)

教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例の顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(ハ) 初等中等教育等の振興(実績額 15,615,847 千円)

(a) 確かな学力の育成(実績額 5,128,675 千円)

(i) 全国的な学力調査の実施(実績額4,825,196千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区分交付象数交付金額(千円)

初等中等教育等振興事業

委託費

2社

4,753,322

(ii) 学校図書館活用推進事業等(実績額 273,861 千円)

学校図書館の一層の活用に向けた実践的な調査研究等を実施した。これからの学校図書館のあり方について調査研究会議を設置して調査研究を行うとともに、ホームページや事例集などを通して、学校図書館の優れた取組について発信し、幅広い層への広報啓発を実
施した。加えて、司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図った。

## (b) 豊かな心の育成(実績額 1,271,568 千円)

## (i) 道德教育の総合的推進(実績額 494,782 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開するための経費として支出した。

## (ii) 豊かな体験活動推進事業(実績額607,127千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区 分 交付对象数 交付金额 (千円)

初等中等教育等振興事業委託費 68 都道府県市等 598,115

## (c) 児童生徒の問題行動等への対応(実績額 5,761,949 千円)

## (i) スクールカウンセラー等活用事業補助(実績額3,328,727千円)

区 分 交付対象数 交付金額

(千円)

スクールカウンセラー等

活用事業費補助金

64 都道府県市

3,328,727

## (ii) 問題を抱える子ども等の支援事業(実績額 1,174,281 千円)

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施した。

本年度における実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
初等中等教育等振興事業委託費	46都道府県・都道府県教育委員会	1,200,091

## (d) 青少年の健全育成(実績額 626,433 千円)

(i) 青少年の豊かな心と社会性の育成(実績額 387,587 千円)

自然体験や交流体験等、青少年の意欲を高める多様な活動の機会を充実するための取組を推進するために支出した。

(ii) 子どもの読書活動の推進(実績額 130,447 千円)

子どもの読書活動に関する社会的機運の釀成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために支出した。

## (iii) 青少年の非行防止の推進(実績額 108,398 千円)

青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために支出した。

(e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額 1,914,712 千円)

## (i) 学校保健の推進(実績額 352,932 千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、スクールヘルスリーダー派遣事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成等を実施した。
## (ii) 学校安全の推進(実績額1,267,569千円)

学校安全の推進を図るため、教職員向け安全教育資料の作成・配布、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、防犯教室の推進等を実施した。

## (iii) 食育の推進(実績額 224,126 千円)

食育の推進を図るため、子どもの健康を育む総合食育推進事業、郷土料理等を活用した学校給食情報化推進事業、学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究等を実施した。

## (iv) 日本学校保健会補助(実績額 70,084 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (f) 信頼される学校づくり

学校評価システムの構築(実績額455,083千円)

各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

## (g) 特別支援教育の推進

## 特別支援教育の充実(実績額453,743千円)

発達障害を含む障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、地域における関係機関と連携しながら、総合的な支援体制を整備するとともに、発達障害の早期発見・早期支援や高等学校段階における支援の在り方について実践的な研究を実施するための経費等を支出した。

## (二) 私立学校の振興

私立学校体育等諸施設整備(実績額105,410千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は次のとおりである。

区分補助対象数(校)補助金額(千円)

中・高等学校武道場等8105,410

## (ホ) 科学技術関係人材の育成等

「ものづくり」人材の育成・確保の推進(実績額23,998千円)

小中学生の科学技術に対する興味・関心を高め、その重要性を認識させるとともに知的財産に対する意識を育むための「ものづくり体験教室」を全国128箇所で実施した。

## (へ) スポーツの振興(実績額 5,305,497 千円)

(a) 子どもの体力向上(実績額 586,696 千円)

子どもの体力向上国民運動の推進(実績額 517,685 千円)

学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るための事業を委託した。

(b) 生涯スポーツ社会の実現(実績額1,000,871千円)

## （i）国民健康体力增强对策事業(実績額67,691千円)

体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民運動を推進
するために補助した。

## (ii) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額 933,179 千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために支出した。

## (c) 国際競技力の向上(実績額 3,717,929 千円)

(i) 日本オリンピック委員会補助(実績額 2,723,578 千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

## (ii) 日本体育協会補助(実績額 533,174 千円)

財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対し補助した。

## (iii) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額 411,217 千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について地方公共団体に対して補助した。

## (ト) 文化芸術の振興(実績額 6,336,432 千円)

## (a) 感性豊かな文化の担い手育成プランの推進(実績額4,203,200千円)

本物の舞台芸術に触れる機会の確保

全国 1,367 会場において、演劇等の 10 種目 1,367 公演を行った。

なお、公演種目の内訳については、「文化関係費」の項参照。

## (b) 国際交流による地域文化活性化事業(実績額 47,630 千円)

多様な日本文化を発信することにより友好と文化交流の進展に資するとともに、地域における文化活動の一層の活性化を図るため、海外から青少年及び文化団体等を招へいし交流を行った。

(c) 公立文化施設の活性化による地域の文化力の発信・交流の推進(実績額 89,181 千円)

公立文化施設の自主的かつ主体的な文化活動が行われる環境を醸成するため、公立文化施設が連携して行う自主企画制作事業に対して、支援を行った。

## (d) 伝統文化こども教室事業(実績額1,988,020千円)

次世代を担う子どもたちに対し、土、日曜日等に、文化施設等を拠点として、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供するため、全国の伝統文化関係団体に対し、支援を行った。

## (厚生労働省所管)

(イ) 勤労青少年の育成、福祉増進対策(実績額3,066,131千円)

## (a) 若年労働者対策経費

若年者の職業的自立を支援する団体等を顕彰する「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の第2回表彰式を開催した。

## (b) 新規學校卒業者雇用対策費

新規学卒労働市場において大きな比重を占める高等学校卒業者を中心として、学校訪問相談等職業指導を行うとともに、年少就職者の職場定着を図るため事業所訪問等による職場適
応指導を行った。

## (c) 麻薬等対策推進費等

青少年の薬物乱用を防止するための啓発活動を行った。

## (口) 職業訓練経費(実績額 3,540,531 千円)

身体等に障害のある者に対して、能力を活かした職業に就くための訓練職種、訓練技法等について特別の配慮を加えた障害者職業訓練を行った。

## (農林水産省所管)

## (イ) 農業再チャレンジ支援事業等(実績額 815,105 千円)

（a）新規就農・女性・高齢者活動等総合支援事業のうち農業再チャレンジ支援事業

次代の農業を担う人材を確保するため、農業体験活動の推進、就農相談等を行う事業について、全国農業会議所ほか23団体に対して補助した。

## (b) 農村青少年研修教育団体事業費

## (i) 鯉淵学園農業栄養専門学校

財団法人農民教育協会の鯉淵学園農業栄養専門学校の運営のための人件費及び事業費等について補助した。

## （ii）八ヶ岳中央農業実践大学校

財団法人農村更生協会のハケ岳中央農業実践大学校の運営のための人件費及び事業費並びに研修教育施設の整備等について補助した。

## （iii）日本農業実践学園

社団法人日本国民高等学校協会の日本農業実践学園の運営のための人件費及び事業費等について補助した。

## (iv) 国際農業者交流協会

社団法人国際農業者交流協会が行う農業研修生海外派遣等事業等について補助した。

## (v) 全国農村青少年教育振興会

社团法人全国農村青少年教育振興会が行う農村青少年集団育成対策事業等について補助した。

## (口) 森林の多様な利用推進対策(実績額44,631千円)

森林環境教育に係る普及啓発活動や学校林の整備、活用等に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## (ハ) 林業担い手育成事業(実績額 7,096,000 千円)

新規就業者に対する実地研修等の実施、新規就業に関する費用を貸し付ける資金の造成について、都道府県及び民間団体に対して補助した。

## (二) 林業後継者育成事業(実績額 30,539 千円)

青少年等に対する林業体験学習等を通じた森林施業等の推進に関する普及・啓発活動への支援に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## （4） 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律」(昭63法66)に基づき、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するために要し
た経費である。

平成20年度における独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費の予算現額は

歲出予算額 749,813 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 749,813 千円

であって、全額を支出した。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項 | 歳出予算額 | 歳出予算現額 | 支出済歳出額 | 翌年度線越額 | 不用額 | 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金 | 749813 | 749813 | 749813 | — | — | 100

(2) 実績

独立行政法人平和祈念事業特別基金の管理運営及び関係者に対し慰藉の念を示す事業に要する経費に749,813千円の運営費交付金の交付を行った。

## (5) 文化関係費 (文部科学省所管)

(1) 概說

(イ) 文化芸術の振興

この経費は

（a）学校や公立文化会館などにおいて、優秀な舞台芸術や伝統芸能に身近に触れる機会を提供するための本物の舞台芸術に触れる機会の確保事業の実施

(b) 全国各地で国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で一堂に会させ競演・交流の機会を提供し、新しい芸術文化の創造を促し、国民全般の文化活動の活性化を図るための国民文化祭の開催

高校生に自ら創造活動に参加しこれを発表する機会を与え情操の涵養と健全育成に資するとともに、我が国芸術文化の裾野を広げその振興を図るための全国高等学校総合文化祭の開催

（c）我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術性の高い、優れた公演に対する重点的支援、海外フェスティバル参加など海外公演や、我が国で開催される国際フェスティバルに対する支援、統括的芸術団体による人材養成事業等への支援を行う文化芸術創造プランの実施

(d) 我が国の各分野の芸術家等の在外研修

(e) 芸術祭の実施

等に要した経費である。

(口) 文化財の保存整備・活用等

この経費は、文化財の保存活用を図るため

(a) 国宝、重要文化財等の買上げ

(b) 国有文化財の保存整備
(c) 「文化財保護法」(昭25法214)に基づいて、重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う無形文化財及び民俗文化財の保存、公開等に要する経費並びに文化財保存技術の保護に要する経費の一部補助(補助率定額)

(d) 地方公共団体が行う史跡等の買上げに要する経費の一部補助(補助率 $ \frac{8}{10} $ )

(e) 「文化財保護法」に基づいて、所有者、管理団体等が実施する国宝、重要文化財等の保存整備に要する経費の一部補助(補助率定額)

等に要した経費である。

## (ハ) 文化拠点の充実

## この経費は

（a）独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立文化財機構の整備充実

（b）平城宮跡第一次大極殿正殿復原等の平城宮跡保存整備及び国立新美術館の整備推進等に要した経費である。

平成20年度における文化関係費の予算現額は109,657,863千円であって、その内訳は

崴出予算額 106,581,690 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 101,754,584 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 4,950,200 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 123,094 千円

\end{cases}

$$

前年度線越額 3,076,173 千円

であり、予算補正追加額は、安心実現のための緊急総合対策の一環として住まいと防災対策の推進を図るため独立行政法人国立文化財機構が施行する国立博物館施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 100,726,988 千円

翌年度繰越額は 6,817,082 千円

不用額は 2,113,792 千円

であって、翌年度繰越額は独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金において設計に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は文化財保存事業費において用地の取得が難航したので、史跡等購入費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文化芸術の振興	20,560,481	20,560,481	19,551,811	—	1,008,669	95
文化財の保存整備・活用等	37,327,019	38,346,341	36,666,467	844,427	835,446	95
文化拠点の充実	43,435,527	45,475,026	39,331,172	5,972,655	171,198	86
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その計	他	5,258,663	5,276,015	5,177,537	—	98,478	98
106,581,690	109,657,863	100,726,988	6,817,082	2,113,792	91

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 文化芸術の振興(実績額 19,551,811 千円)

## (a) 本物の舞台芸術体験事業

種	目	公 演 回 数 (回)	種	目	公 演 回 数 (回)
合	唱	92	歌	舞	伎
才 一 ケ ス ト ラ	289	文	楽	60
音 楽 劇	60	洋	舞	76
児 童 劇	259	邦 楽 • 邦 舞	19
演 劇	341
ミ ユ 一 ジ カ ル	159	計	1,367

## (b) 国民文化祭等

## （i）国民文化祭

平成20年11月1日から11月9日までの9日間、茨城県内34市町村で全都道府県及び海外から併せて約4万人の文化活動愛好家や文化団体関係者等が参加し総合フェスティバル等を始めとする64の事業を開催した。

## (ii) 全国高等学校総合文化祭

平成20年8月6日から8月10日まで群馬県において演劇、合唱等24部門に全国から3,114校が参加した。

## (c) 文化芸術創造プラン

## （i）芸術創造活動戦略的支援事業

我が国の芸術水準向上の牽引力となることが期待される芸術性の高い、優れた自主公演(724件)、映画製作(31件)に対し、戦略的支援を実施した。

## （ii）国際芸術交流支援事業

海外フェスティバル参加などの海外公演(37公演)、周年事業等にかかる二国間交流(海外22公演、招へい4公演)、国内で開催される国際フェスティバル(5公演)及び海外の芸術団体との国際共同制作公演(9件)に対する支援を実施した。

## （iii）芸術団体人材育成支援事業

芸術団体等による人材育成事業等(167 事業)に対する支援を実施した。

## (d) 新進芸術家海外研修制度等

区分	分野人員(人)	区分	分野人員(人)
新進芸術家海外研修制度	特別派遣	5
18歳以上の部	15歳以上18歳未満の部
1年派遣	7	101	1年派遣
2年派遣	4	19
3年派遣	1	2	計
## (e) 芸術祭

第 63 回を迎えた芸術祭主催公演については、平成 20 年 10 月 1 日の祝典「国際音楽の日記念沖縄の唄と踊り」のほか、11 月 30 日までの間にオペラ、バレエ及び日本伝統芸能の公演並びに日本映画名作鑑賞会を行った。

また、芸術祭協賛公演は、27公演、芸術祭参加公演(作品)は274公演(作品)がそれぞれ行われ、優れた成果を上げた公演(作品)に対し40件の芸術祭賞を授与した。

## (口) 文化財の保存整備・活用等(実績額 36,666,467 千円)

## (a) 国宝、重要文化財等の買上げ

区	分	件	数(件)	金	额(千円)	備	考
美	術	工	芸	16	1,581,300	紙本著色八橋図(尾形乾山筆)ほか
無	形	文	化	2	5,533	神代杉木画箱(中川清司作)ほか
計	18	1,586,833

区	分	件	数	金	额	備	考
国有文化財保存修理	(件)	(千円)
1	18,000	重要文化財奈良県黒塚古墳出土銅鏡等

## (c) 重要無形文化財保存特別助成

助 成 対 象 数	助 成 金 額
(件)	(千円)
116	231,000

(d)	史跡等購入費の補助
区	分	補助対象数	補助金額	備考
(件)	(千円)
史跡等購入費補助	214	14,907,126	史跡興国寺跡ほか

等に要した経費である。

## (ハ) 文化拠点の充実(実績額 39,331,172 千円)

## (a) 独立行政法人日本芸術文化振興会の整備充実

独立行政法人日本芸術文化振興会においては、自主公演として伝統芸能の公開を184公演、現代舞台芸術の公演を33公演開催した。

なお、本年度における各劇場の入場者数は、次のとおりである。

国立劇場本館	320,126 人
国立演芸資料館	56,269 人
国立能楽堂	36,436 人
国立文楽劇場	100,035 人
国立劇場おきなわ	14,048 人
新国立劇場	188,144 人

また、その他にも、

## （i）芸術文化活動に対する援助

(ii) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

（iii）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・活用

(iv) 劇場施設の貸付

(v) これらの業務に附帯する業務
などの事業を実施した。

## (b) 独立行政法人国立美術館の整備充実

独立行政法人国立美術館においては、作品311点、832,117千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、所蔵作品展のほか企画展等を合計56回開催するとともに、美術に関する調査研究を行った。

なお、本年度における国立美術館の各館の入場者数は、次のとおりである。

東京国立近代美術館	760,661 人
京都国立近代美術館	630,407 人
国立西洋美術館	1,235,130 人
国立国際美術館	731,138 人
国立新美術館	1,052,472 人

## (c) 独立行政法人国立国語研究所の整備充実

独立行政法人国立国語研究所において、

（i）国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究

(ii) 上記(i)の調査及び研究に基づく資料の作成並びにその公表

（iii）国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する情報及び資料の収集・整理・提供

(iv) 外国人に対する日本語教育に従事する者等に対する研修の実施などの事業を実施した。

## (d) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

独立行政法人国立文化財機構においては、収蔵品52点、1,040,000千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、平常展のほか特別展・共催展等を合計18回開催するとともに、これらに関連する講演会の開催、出版物の刊行その他教育及び普及に関する事業を行った。なお、本年度における国立博物館の各館の入場者数は、次のとおりである。

東京国立博物館	1,759,267 人
京都国立博物館	274,036 人
奈良国立博物館	535,005 人
九州国立博物館	515,495 人

また、その他にも、

(i) 文化財に関する調査及び研究

(ii) 文化財の調査研究に係る成果を普及し、その活用を促進

(iii) 文化財に関する情報及び資料を収集・整理・提供

(iv) 地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修

(v) これらの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じた援助及び助言

(vi) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。
## (二) その他(実績額 5,177,537 千円)

## 日本芸術院

日本芸術院会員に対し、会員手当を支給して功績顕著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議した。また、9人の芸術の発達に寄与する活動に対し、日本芸術院賞を授与した。

## （6） 農村振興費等(農林水産省所管)

## (1) 概說

この経費は、都市と農村の共生・対流の推進、農山漁村経済の活性化、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興を図るために要した経費である。

平成20年度における農村振興費等の予算現額は101,195,716千円

であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う処理加工・集出荷貯蔵施設等の整備に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農山漁村活性化対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	89,126,127 千円
翌年度線越額は	9,369,897 千円
不用額は	2,699,691 千円

であって、翌年度繰越額は農山漁村活性化対策整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、工法の見直しによる事業計画の変更等により、農山漁村活性化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損失	出損失	<nl>
(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他	225,398	225,398	210,199	-	15,198	93
農山漁村活性化対策費	34,518,703	45,097,287	33,633,045	9,339,897	2,124,344	74
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	33,462,509	44,041,093	32,656,696	9,339,897	2,044,498	74
鳥獣害防止総合対策交付金	1,056,194	1,056,194	976,348	-	79,845	92
計	90,617,132	101,195,716	89,126,127	9,369,897	2,699,691	88

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農村振興費

## (a) 農村振興対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ · 定額)(実績額 2,446,525 千円)

農村の景観・自然環境の保全・再生、農業用水を利用した小水力発電の導入の促進、ITを活用した農村地域の活性化の推進等の取組を行う民間団体等に対し補助金を交付した。

## (b) 広域連携共生・対流等対策交付金(補助率定額)(実績額513,509千円)

都市と農村の交流の促進及び都市農業の振興を図るため、都市との協働により行う農山漁村の活性化の取組を行う民間団体等に対し交付金を交付した。

(c) 農地・水・環境保全向上対策交付金(補助率定額)(実績額30,177,226千円)

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援するための交付金を交付した。

(d) 中山間地域等直接支払交付金(補助率 定額)(実績額 22,145,621 千円)

農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対して交付金を交付した。

## (☐) 農山漁村活性化対策費

## (a) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(補助率定額)(実績額32,656,696千円)

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画に基づく取組を総合的かつ機動的に支援するための交付金を交付した。

$$ \frac{1}{2}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3} $$

市町村が作成する被害防止計画に基づく、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取組を行う地域協議会等に対して交付金を交付した。

## （7） 林業振興費（農林水産省所管）

## (1) 概說

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために要した経費である。

平成20年度における林業振興費の予算現額は57,009,086千円