## （中古住宅・リフォーム市場の環境整備）

住宅市場については、これまでの新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場に転換することを目指すべきである。

中古住宅は新築住宅以上に物件ごとの品質等に差があると考えられることから、物件の品質・価格に関する情報、他物件との比較が可能となるような情報等が消費者に提供される必要がある。また、多くの消費者の中古住宅に対する不安は、その品質が分からないことにあり、消費者が住宅の品質に関する客観的な情報を把握し、良質な住宅の選択が可能となる環境の整備を図ることが重要である。

リフォームについても、専門知識や経験の少ない消費者が、リフォーム内容の検討やリフォーム事業者の選定等を適切に行うことが可能となるよう、リフォームの工事費用、事業者の施工実績や評判等に関する情報が提供される必要がある。また、消費者が自らのニーズに合った適切なリフォームを行うことができるよう、リフォームの進め方やその効果・メリットについて周知を図るほか、リフォームに係るトラブルの防止とトラブル時の消費者支援を図ることが重要である。

また、既存の住宅ストックの質の向上により、住宅の選択の幅を広げるため、既存住宅ストックの質の向上に資するリフォーム等に対して支援を行うほか、長期優良住宅制度の改善等により質の高い住宅への既存住宅の改修を促進し、市場において流通しやすくする必要がある。また、人口減少・高齢化の中で、老朽化による維持管理が問題となるおそれの高い、マンション、民間賃貸住宅及び高齢者の持家について、その適切な維持管理や有効活用に向けた取組みを進めることやライフサイクルに応じた住み替えの促進が重要である。

さらに、消費者の多様なニーズに対応できる中古住宅・リフォームの提供体制の整備を図るため、宅地建物取引業者のコンサルティング能力や中小建設事業者の技術力等の向上を支援するとともに、事業者の対等な関係の構築を図りつつ、多様な業種の事業者の参入・連携等の取組みを促進する。また、中古住宅の品質等を適切に把握するための検査技術やリフォームのコストダウン等のための建材・工法等の開発を促進する。

住宅は、生活の基盤であるとともに、都市や街並みの重要な構成要素であり、その資産価値の維持・向上は、建物としての性能や品質の向上とともに、

住生活を支えるサービスも含めた良好な住環境や美しい街並みとあいまって実現される。このため、市街地の安全性・防災性を確保しつつ、良好な住環境の整備や美しい街並みの整備を図ることが重要である。

これらの観点から、中古住宅流通・リフォーム市場の整備に向け、①「中古住宅流通市場の環境整備」、②「リフォーム市場の環境整備」、③「既存住宅ストックの質の向上の促進」、④「中古住宅流通・リフォーム市場の担い手の強化」、⑤「住環境・街並みの整備」の5つの施策の柱に沿って、それぞれの取組みを総合的に推進し、新成長戦略に盛り込まれた2020年（平成32年）までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増（20兆円）の目標の実現を目指す。

## 図表199 中古住宅・リフォームトータルプランの概要

1. 中古住宅流通を促す市場の環境整備	(1) 中古住宅に関する情報提供の充実
(2) 中古住宅流通に関連するサービスの一体的な提供
(宅建築業によるワンストップサービスの提供、中古住宅流通を契機としたリフォームの促進)
(3) 中古住宅の品質の確保
(インスペクションの普及促進、住宅の性能評価・表示の充実・普及促進、住宅履歴情報の蓄積・活用)
(4) 定期借家制度の普及
(5) 中古住宅の売買におけるトラブルの解決
(売買瑕砥保険の充実・普及促進、紛争処理体制の整備)
(6) 住宅の品質に応じた価格形成の促進
2. リフォーム市場の環境整備	(1) リフォームに関する情報の提供
(工事費用、リフォーム事業者、リフォームの進め方や適切な維持管理方法、リフォームによる効果・メリットの周知)
(2) リフォーム工事におけるトラブルの解決
(リフォーム瑕疵保険の充実・普及促進、消費者支援制度の活用促進、消費者支援制度の活用促進、紛争処理体制の整備、悪質リフォーム対策)
3. 既存住宅ストックの質の向上の促進	(1) 既存住宅ストックのリフォームに対する支援
(既存住宅の耐震・省エネ性能等の向上を図るリフォームに対する支援、中古住宅流通を契機としたリフォームに対する支援、リフォームロ-ンの充実)
(2) 長期優良住宅の普及促進
(3) マンション等の適切な維持管理・再生の促進
(4) リフォームによる民間質貸住宅の有効活用の促進
(5) ライフサイクルに応じた住み替えの促進
4. 中古住宅流通・リフォームの担い手の強化	(1) 宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上
(2) 中小建設事業者等の技術力・セ-ルスカの向上
(3) リフォームの魅力向上のための多様なプレー-一の参入・連携促進
(4) 中古住宅・リフォームに関する技術開発等
(検査技術（非破壊検査）の開発、住宅性能を向上させるリフォ-ム技術の開発、共同住宅の再生、延命化のための技術開発、インフィルリフォ-ム技術の開発)
5. 住環境・街並みの整備	(1) 市街地の安全性の確保
(2) 良好な住環境・街並みの整備

資料）国土交通省

## （自動車と家庭・業務の省CO₂・省エネルギー管理の一体的推進）

自動車と家庭・業務の省CO₂・省エネルギー管理の一体的推進を図るため、自動車のエネルギー消費と家庭・業務のエネルギー消費を一体的に管理する省エネシステムの開発等を支援する。これにより、EV等（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、超小型モビリティ）の普及や自動車と家庭・業務の合理的な省CO₂・省エネ対策の一体的な推進につなげるものとする。

図表 200

## (学校の復興とまちづくりの連携の推進)

## 自動車と家庭・業務の省CO₂・省エネルギーの一体的推進

資料）国土交通省

学校と地域づくりとの関わりの深化、環境への配慮及び防災対策等の観点から、東日本大震災により被災した学校の復興とまちづくりの連携を強化・推進する。具体的には、文部科学省、農林水産省と連携し、地域・学校の安全・安心な立地の確保、学校施設と公益的施設との複合化、ゼロ・エネルギー化・木質化等を推進するエコスクールの整備、地域の防災・避難拠点の整備等を推進する。

## （サービス付き高齢者向け住宅の供給促進）

我が国においては、高齢化が急速に進む中で、高齢

## 図表 201 学校の復興とまちづくり (復興のイメージ)

資料）国土交通省

の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である。平成23年10月、厚生労働省と共管の制度として、都道府県・政令市・中核市の長への登録制度である「サービス付き高齢者向け住宅制度」を新たに創設し、その供給促進のために、民間事業者等に対し、補助・税制・融資による支援を行っている。

公的な事業主体においても本制度の活用に向けた検討が具体化している。例えば、東京都の住宅供給公社では、地域における高齢者や待機児童の増加という状況に対応するため、団地の建替えを機に、介護関連施設や保育所等の誘致と合わせて、高齢者向け賃貸住宅の供給を行う方針を明らかにしている。

## 事例：向原住宅（東京都板橋区）

住宅団地の建替えにより創出した用地において、約50戸のサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う予定。

事業予定地：東京都板橋区向原

予定事業期間：平成24～25年度

敷地面積：5.3ha

管理戶数：840戶

資料）東京都住宅供給公社「少子高齢対策事業の方針」