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以下、地方財政について、普通会計を中心にその状況を述べるとともに、地方公営事業会計についてもその概要を明らかにする。

## (1) 决算规模

昭和59年度の地方公共団体(47都道府県、3,253市町村、23特別区、2,425一部事務組合)の普通会計の純計決算額は、次のとおりである。

歲 入 54 兆 9,732 億円(前年度 53 兆 4,619 億円)

歲 出 53 兆 8,700 億円(前年度 52 兆 3,069 億円)

これを前年度と比べると、歳入が1兆5,113億円、2.8%、歳出が1兆5,630億円、3.0%それぞれ増加している。この増加率は、昭和59年度の地方財政計画の対前年度増加率1.7%を上回ってはいるが、同年度の名目経済成長率6.7%を下回っており、昭和30年度（歳入1.9%、歳出0.7%）以来の低い伸びであった前年度（歳入2.5%、歳出2.3%）に次ぐ低い伸びとなっている。

昭和53年度以降6年連続して低下していた決算規模の対前年度増加率は、昭和59年度はわずかながら前年度を上回ったが、昭和30年度以来3番目に低い伸び率であり、また、3年連続して名目経済成長率を下回る緊縮型の決算となっている。決算規模がこのように低い増加率となったのは、歳入においては、地方税は前年度の増加率を上回ったが、地方交付税及び国庫支出金が2年連続して前年度より減少し、地方債も前年

第1図 決算規模の推移
度より減少したため、歳入総額の伸びが低い水準にとどまっており、一方、歳出においても、各地方公共団体とも引き続き歳出の節減合理化に努めてきた結果、増加の抑制が図られたことによるものである。

団体種類別の決算規模、対前年度増減率等の状況は、第1表のとおりである。市町村の決算規模の対前年度増加率は、歳入が2年連続して、歳出が3年連続して都道府県のそれを下回っているが、これは、昭和38年度に市町村の決算規模の増加率が都道府県のそれを上回って以来のことである。

なお、最近における決算規模の推移は、第1図にみられるとおりである。

## (2) 决算 叹 支

## ア実質収支

昭和59年度における歳入歳出差引額（形式収支）は、1兆1,032億円の黒字（都道府県3,402億円、市町村7,631億円の黒字）である。形式収支から明許線越等のために翌年度に繰り越すべき財源2,975億円（都道府県1,733億円、市町村1,242億円）を控除した実質収支は、8,058億円の黒字（前年度8,065億円の黒字）となっている。

実質収支を団体種類別にみると、都道府県は1,668億円の黒字（前年度1,446億円の黒字）、市町村は6,389億円の黒字（6,619億円の黒字）となっており、都道府県は黒字額が増加しているが、市町村は黒字額が減少している。

実質収支を黒字、赤字団体別にみると、都道府県は前年度に引き続き全団体が黒字団体である。また、市町村の黒字団体は5,639団体（3,200市町村、23特別区、2,416一部事務組合）で、その黒字額は6,630億円（前年度6,802億円）であるのに対し、赤字団体は62団体（53市町村、9一部事務組合）で、その赤字額は241億円（前年度183億円）となっている。

実質収支が赤字の団体についてみると、前年度に赤字であった55団体(46市町村、9一部事務組合)のうち、10団体(8市町村、2一部事務組合)が赤
字を解消して黒字団体となり、他方、17団体(15市町村、2一部事務組合)が新たに赤字団体となっている。また、前年度に引き続いて赤字である団体は45団体(38市町村、7一部事務組合)で、このうち17団体(15市町村、2一部事務組合)は赤字額が減少しているが、28団体(23市町村、5一部事務組合)は赤字額が増加している。

第2図 実質収支の推移

また、赤字団体の割合を団体種類別にみると、大都市20.0％（10市のうち札幌市及び大阪市の2市）、都市4.5％（641市のうち29市）、町村0.8％（2,602町村のうち22町村）、一部事務組合0.4％（2,425組合のうち9組合）となっている。赤字比率（標準財政規模に対する実質収支赤字額の割合）が20％以上の市町村数は、前年度と同じ4団体である。

なお、最近における実質収支及び赤字団体の赤字額の推移は、第2図にみられるとおりであり、歳出決算額(単純合計)に対する実質収支の比率の推移は、第3図にみられるとおりである。

第3図 歳出決算額(単純合計)に対する実質収支の比率の推移
## 1 单年度收支

昭和59年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1億円の黒字であり、前年度(721億円の黒字)に比べて720億円黒字額が減少している。

単年度収支を団体種類別にみると、都道府県は223億円の黒字(前年度54億円の赤字)であるが、市町村は222億円の赤字(前年度775億円の黒字)となっている。単年度収支の赤字団体は、都道府県31団体(前年度25団体)、市町村3,241団体(前年度2,349団体)であり、都道府県、市町村とも2年連続して赤字団体の数が増加している。

また、単年度収支に財政調整基金への積立金及び地方債の線上償還額を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支は、1,698 億円の黒字であるが、前年度(3,001 億円の黒字)に比べて黒字額が1,303 億円減少している。

なお、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支の赤字団体数の状況は、第2表のとおりである。

第2表 赤字団体の状況

区	分	全团体数	赤	字	团	体	数
## (3) 歲 入

昭和59年度の歳入純計決算額は54兆9,732億円で、前年度(53兆4,619億円)に比べて1兆5,113億円、2.8％増加している。

決算額の主な内訳をみると、第3表のとおり、地方税21兆4,939億円(構成比39.1%)、地方交付税8兆5,452億円(15.5%)、国庫支出金10兆6,882億円(19.4%)、地方債5兆90億円(9.1%)となっている。これらを前年度と比べると、地方税は1兆6,526億円、8.3%の増加(前年度6.5%の増加)となっている。一方、地方交付税は3,234億円、3.6%の減少(前年度3.4%の減少)、地方債は2,218億円、4.2%の減少(6.3%の増加)、国庫支出金は1,311億円、1.2%の減少(2.7%の減少)となっている。地方交付税及び国庫支出金は2年連続の減少であり、また、地方債は、昭和55年度における減少以来4年ぶりに減少に転じた。

歳入の増減額の構成比をみると、地方税109.4%、地方交付税△21.4%、地方債△14.7%、国庫支出金△8.7％となっている。

地方税、地方議与税及び地方交付税を合算した一般財源は30兆5,046億円で、前年度(29兆2,073億円)に比べて1兆2,973億円、4.4%増加している。

第3表 歳入純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和59年度	增減(%)率
昭和59年度	昭和58年度	增(%)	減額	決算額構成比	增減(%)額構成比	59年度	58年度
地地方談方交付稅小計(一般財源)	稅	14939	198413	16526	%	109.4	%	8.3	%
方	4655	4975	320	0.8	2.1	6.4	8.1
地	85452	88685	3234	15.5	21.4	3.6	3.4
小	305046	292073	12973	55.5	85.8	4.4	3.3
国庫支出金	支	106882	108193	1311	19.4	8.7	1.2	2.7
地方	債	50090	52308	2218	9.1	14.7	4.2	6.3
之	他	87714	82045	5669	16.0	37.6	6.9	4.3
合	計	549732	534619	15113	100.0	100.0	2.8	2.5

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
この増加率は、前年度の増加率(3.3%)及び歳入総額の増加率(2.8%)よりも高くなっている。この結果、歳入総額に占める一般財源の割合は55.5％と前年度(54.6%)より0.9％ポイント上昇している。

昭和53年度以降における歳入純計決算額の構成比の推移は、第4表のとおりである。地方税の構成比は、昭和54年度以降増加してきており、59年度においては前年度(37.1%)を2.0%ポイント上回る39.1%となっている。地方交付税の構成比は、前年度(16.6%)を1.1%ポイント下回る15.5%となり、昭和41年度以来の低い構成比となっている。

国庫支出金の構成比は、昭和54年度以降減少してきており、59年度においては前年度(20.2%)を0.8%ポイント下回る19.4%となっている。国庫支出金の構成比が前年度より減少したのは、国庫支出金の4割以上を占める普通建設事業費支出金が前年度に比べて2.4%減少したこと、災害復旧事業費支出金が前年度に比べて25.0%減少したこと等によるものである。

地方債の構成比は、昭和54年度以降低下傾向にあったが、58年度に上昇した後、59年度は、財源対策債が減少したこと等により前年度(9.8%)を下回る9.1％となっている。しかし、昭和40年代前半の水準(平均6.3%)に比べてなおかなり高い水準となっている。

第4表 歳入純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 53年度	54	55	56	57	58	59
地	方	税	%	%	%	%	%	%
地	方	与	31.3	32.5	34.0	34.6	35.7	37.1
地	方	談	0.9	1.0	0.9	0.9	0.9	0.8
地	方	交	18.0	17.9	17.3	17.4	17.6	16.6
小計(一般財源)	50.2	51.4	52.2	52.9	54.2	54.6
国庫	支	出	金	23.1	22.8	22.6	22.0	21.3
地	方	債	12.7	11.8	10.1	9.8	9.4	9.8
そ	の	他	14.0	14.0	15.1	15.3	15.1	15.4
合	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳	入	合	計	億円	億円	億円	億円	億円
391,338	431,322	468,031	501,033	521,677	534,619

（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
次に、昭和59年度の歳入決算額の構成比を団体種類別にみると、第4図のとおりである。都道府県においては、市町村に比べて国庫支出金の構成比がかなり高くなっている。市町村においては、地方税は大都市44.5%、都市45.7%、町村23.2%で、規模の大きい大都市、都市の構成比が高くなっているのに対し、地方交付税は大都市6.6%、都市9.0%、町村30.4%と規模の小さい団体ほど構成比が高くなっており、地方税及び地方交付税に地方議与税等を加えた一般財源では、大都市53.7%、都市56.5%、町村56.1%とほぼ同程度の構成比となっている。また、国庫支出金の構成比は、大都市が15.0%で最も高く、次いで都市13.9%、町村9.2%の順となっており、地方債の構成比は、町村が9.9%で最も高く、次いで大都市9.7%、都市9.0%の順となっている。

第4図 歳 入 決 算 額 の 構 成 比
歳出の分類には種々の方法があるが、通常は行政目的による「目的別分類」と経費の性質による「性質別分類」が用いられている。この分類による歳出の概況は、以下のとおりである。

## ア 目的別歳出の状況

地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、警察費、教育費、公債費等に大別することができる。

昭和59年度の歳出純計決算額は53兆8,700億円で、前年度(52兆3,069億円)に比べて1兆5,630億円、3.0%増加している。決算額の主な目的別内訳をみると、第5表のとおり、教育費12兆9,291億円(構成比24.0%)、土木費10兆8,051億円(20.1%)、民生費5兆9,051億円(11.0%)、公債費5兆2,796億円(9.8%)、総務費4兆8,794億円(9.1%)、農林水産業費3兆9,846億円(7.4%)、衛生費3兆2,861億円(6.1%)、商工費2兆1,807億円(4.0%)となっ

第 5 表 目的別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	額	昭和59年度	增減(Δ)率
昭和59年度	昭和58年度	增(Δ)	減額	決算額構成比	增減(Δ)額構成比	59年度	58年度
総	務	費	億円	億円	億円	%	%	%	%
民	生	費	48,794	47,176	1,619	9.1	10.4	3.4	3.7
衛	生	費	59,051	56,846	2,205	11.0	14.1	3.9	1.1
労	働	費	32,861	32,046	815	6.1	5.2	2.5	2.6
農	林	水	4,402	4,374	28	0.8	0.2	0.6	0.3
商	工	業	39,846	39,378	468	7.4	3.0	1.2	0.1
土	木	費	21,807	20,869	938	4.0	6.0	4.5	3.3
消	防	費	108,051	104,949	3,101	20.1	19.8	3.0	2.3
警	察	費	9,322	8,949	373	1.7	2.4	4.2	3.2
教	育	費	19,375	18,818	556	3.6	3.6	3.0	2.7
公	債	費	129,291	126,683	2,608	24.0	16.7	2.1	1.7
そ	の	他	52,796	48,416	4,380	9.8	28.0	9.0	10.7
合	計	計	13,104	14,565	△1,461	2.4	△	△10.0	△4.8
538,700	523,069	15,630	100.0	100.0	3.0	2.3
ており、教育費及び土木費で全体の44.1%を占めている。

これらを前年度と比べると、公債費が4,380億円(増加率9.0%)、土木費が3,101億円(3.0%)、教育費が2,608億円(2.1%)、民生費が2,205億円(3.9%)、総務費が1,619億円(3.4%)、商工費が938億円(4.5%)、衛生費が815億円(2.5%)増加している。公債費が引き続き大幅な伸びとなっているのは、昭和55年度・56年度に財源不足対策等のために増発された地方債の元金償還が始まり、これに58年度に発行された地方債の利払額が加わったことによるものである。

昭和53年度以降における目的別歳出純計決算額の構成比の推移は、第6表のとおりである。公債費が一貫して大きく増加している以外は大きな増減はみられないが、農林水産業費、土木費、教育費は低下の傾向を示している。そのほかでは、衛生費、警察費及び労働費が低下傾向にある反面、商工費が増加傾向にあり、消防費の構成比は横ばいとなっている。

なお、昭和59年度の目的別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第5図のとおりである。都道府県においては、教育費の比率(28.7%)が最も

第6表 目的別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭 和 53年度	54	55	56	57	58	59
総民衛芳農商土消警教公丼合	務生生働林水産業工木防審教育債合	費 8.9 費 11.1 費 6.3 費 1.0 費 8.5 費 3.6 費 21.1 費 1.7 費 3.7 費 25.7 費 6.0 他 100.0 計 383,470 億円 420,779 億円 457,808 億円 491,653 億円 511,333 億円 523,069 億円 538,700	% 9.4 11.1 6.1 1.0 8.6 3.6 21.1 1.7 3.7 25.4 6.5 2.4 100.0 億円 420,779 億円 457,808 億円 491,653 億円 511,333 億円 523,069 億円 538,700	% 8.8 11.1 6.2 0.9 8.5 3.7 20.7 1.7 3.7 25.3 7.1 2.2 100.0 億円 420,779 億円 457,808 億円 491,653 億円 511,333 億円 523,069 億円 538,700
第5図 目的別歳出決算額の構成比

高く、土木費(18.5%)、農林水産業費(10.5%)がこれに次いでいる。市町村においては、大都市及び都市では、土木費の比率が最も高く、大都市では民生費が、都市では教育費がこれに次いでおり、町村では、教育費の比率が最も高く、土木費がこれに次いでいる。

## イ 性質別歳出の状況

## (ア) 性質別経費の状況

地方公共団体の経費を性質別に分類すると、義務的経費、投資的経費及びその他の経費に大別することができる。

義務的経費は、職員の給与等の人件費のほか、生活保護費等の扶助費及び地方債の元利償還等のための公債費からなっている。また、投資的経費は、
道路、橋りュラ、小・中学校、公園、公営住宅等の建設に要する普通建設事業費のほか、災害復旧事業費及び失業対策事業費からなっている。

昭和59年度の歳出純計決算額の性質別内訳をみると、第7表のとおり、義務的経費26兆547億円（構成比48.4%）、投資的経費15兆4,890億円（28.8%）、その他の経費12兆3,263億円（22.8%）となっており、義務的経費が歳出総額の5割近くを占めている。

義務的経費の内訳は、人件費17兆2,110億円（歳出総額に占める割合31.9％）、扶助費3兆5,835億円（6.7％）、公債費5兆2,603億円（9.8％）であり、義務的経費の約3分の2が人件費によって占められている。また、投資的経費の内訳は、普通建設事業費14兆7,070億円（歳出総額に占める割合27.3％）、災害復旧事業費6,116億円（1.1％）、失業対策事業費1,705億円（0.3％）であり、投資的経費の9割以上が普通建設事業費によって占められている。

増減額をみると、義務的経費が1兆2,857億円、5.2%の増加(前年度2.7%の増加)、その他の経費が4,357億円、3.7%の増加(7.7%の増加)となっているが、投資的経費は1,584億円、1.0%の減少(2.1%の減少)と前年度に

第7表 性質別歳出純計決算額の状況

区	分	决	算	额	昭和59年度	增减(a)率
昭和59年度	昭和58年度	增(a)	减额	决算額構成比	增减(a)額構成比	59年度	58年度
義務的經費	260,547	億円	億円	億円	%	%	%	%	%
人件費	172,110	164,943	7,166	12,857	48.4	82.3	5.2	2.7
扶助費	35,835	34,530	1,304	31.9	45.9	4.3	4.3	3.6
公債費	52,603	48,217	4,386	6.7	8.3	3.8	4.3	10.0
投資的經費	154,890	156,474	1,584	9.8	28.1	9.1	10.7	10.7
普通建設事業費	147,070	146,398	672	28.8	10.1	1.0	1.0	2.1
補助事業費	80,322	81,742	1,420	27.3	4.3	0.5	0.5	1.6
単独事業費	61,605	59,611	1,994	11.4	9.1	1.7	1.7	2.1
災害復旧事業費	6,116	8,300	2,184	1.1	14.0	26.3	8.9	1.3
失業対策事業費	1,705	1,777	73	0.3	0.5	4.1	4.1	2.6
その他の経費	123,263	118,905	4,357	22.8	27.8	3.7	3.7	7.7
合計	538,700	523,069	15,630	100.0	100.0	3.0	3.0	2.3
引き続き2年連続して減少している。増加額構成比でみると、義務的経費82.3%、その他の経費27.8%、投資的経費△10.1％となっている。

昭和53年度以降における歳出増加額に係る義務的経費と投資的経費の比率の推移は、第6図にみられるとおりである。義務的経費の増加額構成比は、昭和54年度以降上昇傾向にあり、前年度は若干低下したが、59年度には82.3％と前年度(55.8%)を大幅に上回り、近年にない高い水準となっている。また、投資的経費の増加額構成比は△10.1％と前年度(△28.1%)に引き続きマイナスとなっているが、これは、普通建設事業費のうちの補助事業費、災害復旧事業費及び失業対策事業費がいずれも前年度より減少したことによるものである。

次に、性質別歳出純計決算額の構成比の推移をみると、第8表及び第7図

第6図 歳出決算増加額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移

（注）昭和58年度及び59年度の左側の棒グラフは、純増額である。
第8表 性質別歳出純計決算額の構成比の推移

区	分	昭和53年度	54	55	56	57	58	59
義務的人	的 經 費	% 45.7	% 45.6	% 45.9	% 46.6	% 47.2	% 47.4	% 48.4
件 費	32.4	31.8	31.6	31.6	31.1	31.5	31.9
扶助公	助 費	7.4	7.4	7.3	7.3	7.5	6.6	6.7
債 費	5.9	6.4	7.1	7.8	8.5	9.2	9.8
投資	的 經 費	34.1	33.6	33.2	32.3	31.2	29.9	28.8
普通建設事業費	事業費	32.7	32.2	31.7	30.5	29.1	28.0	27.3
(補助)	事業費	19.6	19.3	19.0	17.8	16.3	15.6	14.9
単独事業費	事業費	12.0	11.8	11.7	11.8	11.8	11.4	11.4
災害復旧事業費	事業費	0.9	1.0	1.1	1.4	1.8	1.6	1.1
失業対策事業費	事業費	0.5	0.5	0.4	0.4	0.4	0.3	0.3
その他の経費	計	20.2	20.8	20.9	21.1	21.6	22.7	22.8
合計	計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
歳出合計	計	1383,470	1420,779	1457,808	1491,653	1511,333	1523,069	1538,700

第7図 歳出決算額に占める義務的経費と投資的経費の比率の推移
のとおりであり、最近は、義務的経費が上昇を続け、昭和59年度には48.4%（前年度47.4%）になっているのに対し、投資的経費は減少を続け、59年度には28.8%（前年度29.9%）と2年連続して30%を割っている。このように、義務的経費の構成比が上昇してきたのは、主として公債費の増加率が歳出総額の増加率を著しく上回ってきたためであり、また、投資的経費の構成比が低下してきたのは、その9割以上を占める普通建設事業費の伸び率が低下してきたこと等によるものである。

なお、性質別歳出決算額の構成比を団体種類別にみると、第8図のとおりである。義務的経費の比率は、都道府県が市町村を上回っているが、これ

第8図 性質別歳出決算額の構成比

(注)（）内の数値は、義務的経費及び投資的経費の構成比である。
は、都道府県において市町村立義務教育諸学校教職員及び警察職員の人件費を負担しているため、人件費の比率が36.8％と市町村(23.7%)に比べて高いことによるものである。また、市町村のうち町村の義務的経費の比率が36.2％と低いのは、都市と異なり、生活保護等が都道府県によって実施されているため、扶助費の比率が2.8%(大都市13.0%、都市11.2%)と低いことによるものである。

## （イ）一般財源の充当状況

財源の使途が特定されずどのような経費にも使用することができる一般財源の各経費に対する充当状況は、第9図にみられるとおりである。昭和59年度においては、総額30兆5,046億円の59.0％(前年度58.6％)に当たる17兆9,900億円が義務的経費に充当されており、他方、投資的経費には14.4％(14.4％)に当たる4兆3,995億円が充当されている。

内訳をみると、義務的経費に係るものでは、人件費充当分が41.4%（前年度41.6%）、扶助費充当分が3.3%（3.3%）、公債費充当分が14.3%（13.7%）

第9図 一般財源充当額の性質別構成比の推移
となっている。また、投資的経費に係るものでは、普通建設事業費充当分が14.1%(前年度14.0%)となっている。

一般財源充当額の増減状況をみると、昭和59年度においては義務的経費への充当額は前年度に比べて8,810億円、5.1%、投資的経費への充当額は1,884億円、4.5%それぞれ増加している。

一般財源充当額の構成比の推移をみると、義務的経費充当分は、昭和50年度に62.0％まで急激に上昇した後、若干低下して58％前後で推移しているが、その内訳は、人件費充当分が低下傾向にあるのに対し、公債費充当分は一貫して上昇傾向が続いており、59年度における公債費充当分は14.3％となっている。他方、投資的経費充当分は、昭和50年度から52年度にかけて減少した後、若干上昇傾向を示していたが、57年度に再び減少に転じ59年度には前年度と同じ14.4％となっている。

## （５）財政構造の弾力性

地方公共団体が社会経済や行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されていなければならないが、この財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして、一般的に経常収支比率が用いられる。

経常収支比率は、歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分し、この経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合であり、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように縮減することの困難な経費にどの程度充当されているかによって財政構造の弾力性を判断しようとするものである。

経常収支比率の推移は、第10図にみられるとおり、昭和50年度には80％を大きく超えたものの、その後は低下し、近年は78％台であったが、58年度には再び80％台になり、59年度にはさらに前年度(80.0％)より1.2％ポイント上昇して81.2％と高い水準になっている。昭和59年度の経常収支比率の内訳をみると、人件費分が42.6％と前年度(42.0％)に比べて0.6％ポイント、公債費分が15.9％と前年度(15.2％)に比べて0.7％ポイントそれぞれ上昇している。また、これを財政構造が激変する直前の昭和48年度(71.4％)と比較してみると、人件費分が2.9％ポイント低下しているのに対し、公債費分
（注）合計及び市町村には、特別区及び一部事務組合は含まれていない。

が10.1％ポイント上昇していることなどから、全体として9.8％ポイント高くなっている。さらに、団体種類別の推移をみると、都道府県は82.9％で、昭和48年度の69.7％に比べて13.2％ポイント上昇し、市町村は79.4％で、48年度の73.7％に比べて5.7％ポイント上昇している。

昭和59年度の経常収支比率を団体種類別、段階別にみると、都道府県では、90％台の団体は2団体(前年度1団体)であり、以下80％台31団体(19
団体)、70％台13団体(25団体)、60％台1団体(2団体)となっており、前年度より上昇している団体は41団体、低下している団体は6団体となっている。市町村では、100％以上の団体が18団体で、前年度の12団体に比べて6団体増加しており、以下90％台278団体(前年度169団体)、80％台

第11図 公債費充当一般財源及び公債費負担比率の推移

(注)（）内の数値は、昭和48年度を100とした指数である。
1,422 団体 (1,166 団体)、70％台 1,190 団体 (1,454 団体)、70％未満 345 団体 (454 団体) となっている。

また、昭和50年度以降地方財政の財源不足等に対処するため地方債が大量に増発されたことにより、公債費が年々増加しており、財政構造の弾力性をみる場合、義務的経費の中でも特に非弾力的経費といえる公債費の増加による影響を考慮する必要がある。

この公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合である公債費負担比率の推移は、第11図にみられるとおり、昭和50年度以降毎年度上昇してきており、48年度に5.2%であったものが59年度には14.3%と9.1%ポイント上昇している。これは、この期間における公債費に充当された一般財源の伸びが、8.57倍と一般財源総額の伸び(3.11倍)を大きく上回っているためであり、それだけ公債費による財政圧迫が増大していることを示している。なお、公債費負担比率を団体種類別にみると、市町村の比率が都道府県の比率を上回っているが、これは、地方債を財源としている投資的経費の歳出総額に占める比率が、都道府県よりも市町村が高いこと等によるものである。

## （6） 将来にわたる財政負担

財政状況をみるには、単年度の歳入歳出ばかりでなく、地方債、債務負担行為等のように、将来にわたり財政負担となるものや、積立金のように、年度間の財源調整を図り将来における弾力的な財政運営に資するため財源を留保するものについても、総合的に把握する必要があり、これらの状況をみると、次のとおりとなっている。

## ア 地方債現在高等

昭和59年度末における地方債現在高は41兆1,061億円で、前年度末(38兆5,990億円)に比べて2兆5,071億円、6.5％増加している。この増加率は、前年度の増加率(8.4%)を下回っているが、歳入総額の増加率(2.8%)及び地方債償還財源の大部分を占める一般財源総額の増加率(4.4%)をも上回っている。
地方債現在高の歳入総額及び一般財源総額に対するそれぞれの比率の推移は、第12図にみられるとおりである。地方債現在高は、昭和49年度末では歳入総額の0.36倍、一般財源総額の0.67倍を占める程度であったが、59年度末には歳入総額の0.75倍、一般財源総額の1.35倍となっており、それぞれ49年度末の約2倍となっている。

昭和59年度における地方債現在高の増加状況を目的別にみると、増加額では、一般単独事業債9,087億円（増加額に占める割合36.2%）が最も大きく、財源対策債6,908億円（27.6%）、義務教育施設整備事業債2,973億円（11.9%）、公営住宅建設事業債1,510億円（6.0%）、過疎対策事業債870億円（3.5%）等がこれに次いでおり、増加率では、地域財政特例対策債（64.2%）が最も高く、退職手当債（14.0%）、転貸債（11.7%）、財源対策債（11.0%）等がこれに次いでいる。

次に、地方債現在高の目的別構成比をみると、第13図のとおりである。一般単独事業債の構成比は、昭和51年度まで低下傾向にあったが、52年度以降は上昇傾向にあり、59年度は25.7%（前年度25.0%）と最も大きく、財源対策債16.9%（16.2%）、義務教育施設整備事業債11.7%（11.7%）、公

第12図 地方債現在高の歳入総額等に対する比率の推移
第 13 図 地方債現在高の目的別構成比及び借入先別構成比の推移

2 減収補てん債は、昭和50年度分及び昭和57年度分である。

営住宅建設事業債7.9%（8.0%）、一般公共事業債6.6%（6.8%）がこれに次いでいる。

地方債現在高の借入先別の構成比をみると、政府資金は46.3％で、前年度(44.6%)を上回っているが、昭和40年代後半の水準(平均50.8%)と比べると
なお低い水準となっている。他方、市中銀行資金は29.4％で、前年度(31.4%)を下回っており、公営企業金融公庫資金は7.5％で、前年度(7.1%)を上回っている。

なお、このほか、地方公営企業において償還する企業債には、地方公営企業法による経費負担の原則に基づき普通会計で負担するものがあり、また、地方債のように地方公共団体が直接借り入れたものではないが、昭和50年度以降巨額の地方財源不足に対処するため58年度まで毎年度交付税及び議与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）で借り入れた借入金（地方負担分）は、その償還を地方財政全体で負担するものであり、したがって、地方公共団体の今後の財政運営をみる場合には、これらに係る将来の財政負担についても地方債と合わせて考慮する必要がある。

地方債現在高に地方財政全体で負担すべき交付税特別会計借入金残高（昭和59年度末約5.7兆円）と普通会計で負担することとなる企業債現在高（約8.2兆円）を加えた実質的な借入金残高は、第14図のとおりであり、昭和59年度末では約55兆円と歳入総額にほぼ匹敵しており、今後の地方財政にとって大きな負担となっている。

第14図 地方財政(普通会計)の実質的な借入金残高の推移

（注）企業債残高（うち普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。
## 債務負担行為額

地方公共団体は、将来の支出を約束するものとして、債務負担行為を行うことができる。この債務負担行為は、数年度にわたる建設工事及び土地の購入等の場合のように翌年度以降の経費支出が予定されているものと、債務保証又は損失補償のように債務不履行等一定の事実が発生したときに支出されるものとがある。

これらの債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額をみると、昭和59年度末では8兆4,426億円であり、前年度末（8兆2,871億円）に比べて1,555億円、1.9%増加している。

翌年度以降支出予定額を目的別にみると、第15図にみられるとおりであり、物件の購入等に係るもの5兆6,215億円（構成比66.6%）、債務保証又は損失補償に係るもの1,131億円（1.3%）、その他2兆7,080億円（32.1%）となっている。物件の購入等に係るものの内訳は、製造、工事の請負に係るもの2兆3,884億円（28.3%）、土地の購入に係るもの1兆9,173億円（22.7%）、建造物の購入に係るもの1兆824億円（12.8%）等となっている。なお、その他は、農林漁業、商工業、社会福祉関係等の利子補給に係るものが主なものである。また、翌年度以降支出予定額の目的別構成比

第 15 図 債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の構成比の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
の推移についてみると、物件の購入等に係るものは、67％前後の比率で推移しており、債務保証又は損失補償に係るものは、57年度以降は低下傾向にある。

過去に設定した債務負担行為に基づく昭和59年度の支出額は2兆722億円で、前年度（1兆9,395億円）に比べて1,327億円、6.8％増加しており、歳出総額の3.8%（前年度3.7%）を占めている。また、その財源内訳をみると、一般財源等が37.6％と最も大きく、次いで国・県支出金29.2%、地方債24.6%の順となっている。この一般財源等の額（7,791億円）は、昭和59年度の一般財源等総額の2.3%に相当している。

## ウ積立金現在高

地方公共団体は、将来の財政需要に備え、財源をあらかじめ確保すること等によって、財政の健全な運営を図るため積立てを行っている。この積立金の昭和59年度末現在高は5兆1,001億円で、前年度末（4兆7,235億円）に比べて3,766億円、8.0％増加している。また、積立金現在高の推移は、第16図にみられるとおりである。

積立金現在高の内訳は、年度間の財源調整を行うために積み立てている財政調整基金2兆4,963億円（構成比

第 16 図 積立金現在高の推移

(注)（）内の数値は、昭和49年度末を100とした指数である。
48.9％）、将来の地方債の償還費に充てるために積み立てている減債基金4,945億円(9.7％)及び災害救助法に基づき災害により必要となる経費の財源に充てるための基金や学校建設等の資金として積み立てている基金等特定目的のための基金2兆1,093億円(41.4％)となっている。これらを前年度末と比べると、財政調整基金は1,485億円、6.3％、減債基金は402億円、8.9％、その他特定目的基金は1,878億円、9.8％それぞれ増加している。

## エ将来にわたる財政負担

地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額を加え、積立金現在高を差し引いた地方公共団体の将来にわたる財政負担の推移をみると、第17図のとおりである。昭和59年度末には44兆4,486億円となっており、前年度末(42兆1,626億円)に比べて2兆2,860億円、5.4％増加している。また、昭和49年度末と比べると、歳入総額は2.34倍、一般財源総額は2.41倍となっているのに対し、将来にわたる財政負担は3.75倍となっており、これらのいずれをも上回っている。

第 17 図 将来にわたる財政負担の推移

（注）償務負担行為額は、翌年度以降支出予定額である。
## (7) 決算の背景

昭和59年度の地方財政を取り巻く環境を、年度当初における経済見通しと国の財政運営方針及び地方財政計画並びに年度中における経済情勢の推移と国の財政及び地方財政の補正措置によってみると、次のとおりである。

## 当初の経済情勢と地方財政対策

## (ア) 当面の経済見通しと国の財政

昭和59年2月に閣議決定をみた「昭和59年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によれば、昭和59年度の我が国経済を取り巻く国際情勢は、米国をはじめとする先進諸国の景気は、国別に跛行性はあるものの、引き続き回復が期待されるが、雇用情勢は、米国では改善傾向が見込まれるものの、総じてなお深刻な状況が続くものと予想され、依然として保護主義の高まりが懸念された。また、発展途上国は、景気は徐々に回復に向かうことが期待されたが、多額の累積債務を抱えるなどなお困難な状況にあるとされた。また、国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあり、内外経済環境の好転が見込まれる中で民間の経済活力のより一層の発揮が期待された。このような情勢の下で昭和59年度の経済運営の基本的態度は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大と雇用の安定を図ること、物価の安定基調を引き続き維持すること、行財政改革を強力に進めること等とされ、以上のような経済運営の下において、昭和59年度の国民総生産は296兆円程度、経済成長率は名目で5.9％程度、実質で4.1％程度になるものと見込まれた。

昭和59年度の国の予算編成に当たっては、このような経済見通しと経済運営の基本的態度にのっとり、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、特に歳出面において、行財政の守備範囲を見直す等の見地から経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配意することとし、併せて、歳入面においても、その見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として、一般会計予算においては、特に一般歳出(国債費
及び地方交付税交付金以外の歳出）について全体として前年度同額以下に圧縮することとされた。このような基本方針に基づいて編成された国の一般会計予算は50兆6,272億円で、前年度当初予算(50兆3,796億円)に比べて2,476億円、0.5％の増加となった。なお、公債の発行予定額は12兆6,800億円で、前年度当初発行予定額(13兆3,450億円)に比べて6,650億円の減少となり、公債依存度は25.0％となった。また、財政投融資計画は21兆1,066億円で、前年度当初計画(20兆7,029億円)に比べて、4,037億円、1.9％の増加となった。

## （イ）当初の地方財政対策

昭和59年度においては、地方財政は巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤をゆるがせかねない状況にあったことにかんがみ、交付税特別会計における新たな借入れは原則として行わず、当分の間、法律の定めるところにより地方交付税総額について特例措置を講じることとし、あわせて既往の借入金について、国・地方の負担区分に応じて分割整理するなど地方財政対策の見直しが行われた。

昭和59年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き大幅な収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調に立ち、歳出面においては、経常経費、投資的経費を通じてその抑制を徹底して行い、歳入面においては、地方税制の改正、受益者負担の適正化、地方債依存度の引下げ等を行い、経費支出の効率化と限られた財源の重点的配分に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本として、総額48兆2,892億円(対前年度増加率1.7%)の規模で策定された。なお、昭和59年度の地方財源不足見込額1兆5,100億円(交付税特別会計の借入金利子の地方負担額3,638億円を含む。)については、地方交付税の増額(3,049億円)及び建設地方債の増発(1兆2,051億円)により補てんすることとされた。

地方財政計画の収入見込みについてみると、地方税は20兆3,594億円で、前年度(19兆689億円)に比べて1兆2,905億円、6.8％の増加、地方議与税は4,648億円で、前年度(4,881億円)に比べて233億円、4.8％の減少となった。地方交付税は8兆5,227億円で、前年度(8兆8,685億円)に比べて3,458
億円、3.9％の減少と、前年度に引き続き2年連続の減少となった。これは、法定の国税三税の32％相当額8兆7,104億円に、地方交付税特例措置額1,760億円及び返還金1億円を加算した額から、交付税特別会計借入金に係る利子のうち地方負担額3,638億円を控除した額である。国庫支出金は10兆3,121億円で、前年度(10兆3,972億円)に比べて851億円、0.8％の減少と2年連続の減少、地方债は4兆7,602億円で、前年度(5兆11億円)に比べて2,409億円、4.8％の減少となった。この中には地方の財源不足に対処するために増発された地方债1兆2,051億円が含まれているが、前年度(1兆3,246億円)に比べて1,195億円、9.0％減少している。

一方、歳出についてみると、給与関係経費は14兆1,592億円で、前年度(13兆6,614億円)に比べて4,978億円、3.6%(前年度2,560億円、1.9%)の増加となった。前年度は前々年度の給与改定の見送りの影響で低い伸び率となったが、昭和59年度は、前年度の給与改定の平年度化等の影響で前年度より高い伸び率となった。投資的経費は16兆3,865億円で、前年度(16兆9,206億円)に比べて5,341億円、3.2%の減少と2年連続の減少となった。このうち、直轄・補助事業は8兆1,129億円で、国の公共事業費の抑制の影響により前年度（8兆3,670億円）に比べて3.0%の減少、地方単独事業は8兆2,736億円で、前年度（8兆5,536億円）に比べて3.3%の減少となった。

次に、昭和59年度の地方債計画は、住民福祉の充実を図るとともに、活力と潤いのある地域社会を形成するため、生活関連施設等の整備を推進するものとし、このため必要な地方債資金の総額を確保するほか、地方財源の不足に対処するための措置を講じることを基本方針として策定されたが、計画規模は総額7兆2,100億円（うち普通会計分4兆7,602億円）で、前年度当初計画に比べて3,311億円、4.4％の減少となった。このうちには、前述したとおり地方財源不足対策のために増発された建設地方債が1兆2,051億円含まれていたが、これを除くと3.4％の減少となっている。

## 経済情勢の推移と財政運営の経過

## (ア) 経済情勢の推移

昭和59年度の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定、新たな技術革新の進行等を背景として輸出が引き続き増加傾向にあり、設備投資が順調
に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはなおばらつきが残されているものの、全体として景気は拡大を続けた。雇用情勢については、労働力需給はなお緩和した状態にあるものの、求人が増加するなど改善の動きがみられた。一方、経常収支はかなりの黒字を示した。この間、政府は、昭和59年4月に公共事業等の機動的・弾力的な施行等を内容とする「昭和59年度上半期における公共事業等の事業施行等について」を決定し、景気回復の遅れている地域について施行の促進が図られた。

その後も景気は拡大を続け、昭和59年度の経済成長率は、名目で6.7％、実質で5.0％となった。

## （イ）国の財政の補正措置

国においては、昭和60年2月に補正予算が成立したが、これは、災害復旧費の追加、国家公務員の給与を昭和59年4月1日から平均3.37％改定することとしたことに伴う給与改善費及び義務的経費の追加等を内容とするものであり、補正予算の規模は、歳出の追加額1兆1,963億円、修正減少額3,102億円、差引8,861億円で、補正後の59年度一般会計予算は51兆5,134億円となった。なお、昭和59年度の公債発行予定額は、当初発行予定額に建設公債1,850億円が追加され、合計12兆8,650億円となり、補正後の公債依存度は当初予算と同じ25.0％となった。このほか、公共事業に係る国庫債務負担行為を2,046億円追加することとされた。

## （ウ）地方財政の補正措置

地方財政においては、国の補正予算等に伴う災害復旧事業費等の追加及び国家公務員に準じた地方公務員の給与改定による追加財政需要が見込まれた。このうち、災害復旧事業費の追加については地方債により対処することとされ、給与改定に要する一般財源のうち、既措置額を上回る分については、地方財政計画にあらかじめ計上されていた追加財政需要額により対処することとされた。また、地方交付税は、国の補正予算における法人税の追加計上等に伴う増加額が288億円見込まれ、これに昭和58年度決算に伴う精算額1,209億円を加えた1,497億円が増額されたが、このうち225億円について
ては昭和59年度の普通交付税の算定における調整額の復活に充てるため59年度に交付するものとし、残余の1,272億円については、昭和60年度の地方交付税の総額に加算することとされた。国庫債務負担行為による公共事業の追加に係る地方負担額については、国費が歳出予算化される昭和60年度以降において財源措置を講じることとされた。

## 2 地方財政の役割

国・地方を通じた財政支出の状況及び国民経済における地方財政の役割は、次のとおりである。

## （１） 国・地方を通じた財政支出の状況

## ア 財 政 規 模

昭和59年度における国(一般会計と交付税及び譲与税配付金、公共事業関係等の10特別会計の純計)と地方(普通会計)の純計歳出額は、86兆6,468億円で、前年度(85兆8,057億円)に比べて8,411億円、1.0%(前年度6.7%)増加している。

純計歳出額のうち各歳出項目の構成比の推移は、第18図にみられるとおり、社会保障関係費が21.7%（前年度21.1%）で最も大きく、国土保全及び開発費18.0%（18.0%）、教育費16.9%（16.7%）がこれに次いでいる。なお、近年、公債費の割合が昭和57年度14.0%、58年度15.2%、59年度16.7%と年々高くなってきており、他の歳出項目に比べ

第18図 国・地方を通じる目的別歳出額 構成比の推移
て著しく高い伸びを示している。これは、昭和50年度以降の巨額の財源不足と50年代前半における公共事業の拡大に対処するため、国・地方を通じて大量の公債を発行したことによるものである。

この純計歳出額を最終支出主体としての国と地方に分けてみると、国は33兆2,990億円(前年度34兆304億円)、地方は53兆3,478億円(51兆7,753億円)で、前年度と比べると、国は7,314億円、2.1%減少し、地方は1兆5,725億円、3.0%増加している。この純計歳出額に占める比率は、国38.4%(前年度39.7%)、地方61.6%(60.3%)となっている。

## イ 目的別支出の状況

純計歳出額の目的別及び支出主体別の規模は、第19図にみられるとおりである。防衛等のように国のみが行う行政は別として、国民生活に関連する公衆衛生、清掃等の衛生費、小・中学校、高等学校等の学校教育費、道路整備、都市計画、土地改良等の国土開発費、警察、消防等の司法警察消防費、公営住宅建設等の住宅費等、河川、海岸等の国土保全費などについては、その大部分が地方公共団体の手を通じて支出されている。

第19図 国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）

(注)（）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合を示す。
## （2） 国民経済と地方財政

個々の地方公共団体の財政活動の集合である地方財政は、国民経済計算上地方公社を加えて地方政府部門として位置付けられており、中央政府、地方政府及び社会保障基金を合わせた政府部門は、家計部門及び企業部門と並ぶ経済活動の主体として、資金の調達及び財政支出を通じ、資源配分の適正化、所得分配の公正化、経済の安定化などの重要な機能を果たしている。なかでも、地方財政は、政府部门において国を上回る最終支出主体として、国民経済上大きな役割を担っている。

## ア 国民総支出における公的支出の状況

## （ア）国民総支出に占める地方の割合

国民経済における地方財政の地位を国民総支出に占める割合でみると、第20図のとおりである。昭和59年度の国民総支出は303兆1,557億円であ

第20 回 国民総支出と地方財政
り、その支出主体別内訳は、家計197兆8,369億円(構成比65.3%)、公的支出52兆9,025億円(17.5%)、法人等43兆240億円(14.2%)等となっている。公的支出のうち、地方政府は37兆4,359億円、中央政府は14兆9,467億円であり、国民総支出における構成比は、地方政府が12.3%(前年度12.9%)、中央政府が4.9%(5.0%)となっており、地方政府の構成比は家計、法人等に次いで大きなものとなっている。なお、地方政府のうち普通会計分は33兆864億円で、国民総支出の10.9%(前年度11.4%)を占めている。

国民総支出に占める公的支出の推移は、第21図のとおりである。国民総支出に占める公的支出の割合は、昭和45年度には15.6％であったが、53年度には19.8％に達した。しかし、昭和54年度以降、歳出の抑制が図られてきた結果、その割合はやや減少傾向にあり、59年度には17.5％と前年度に引き続き低下している。

なお、公的支出総額に占める地方政府の割合は、昭和57年度には71.8％に達したが、58年度以降やや減少傾向にあり、昭和59年度は70.8％と前年度に引き続き低下している。

第21図 国民総支出における公的支出の推移
## （イ）公的支出の内訳

昭和59年度の国民総支出における公的支出(総額52兆9,025億円)の内訳をみると、最終消費支出29兆8,080億円、総資本形成(総固定資本形成及び在庫品増加をいう。)23兆946億円となっており、これらを前年度(総額51兆4,243億円、うち最終消費支出28兆3,041億円、総資本形成23兆1,202億円)と比べると、総額で2.9%、最終消費支出で5.3%それぞれ増加しているが、総資本形成では0.1%減少している。

さらに、最終支出主体別に内訳をみると、第22図のとおりである。中央政府は、総額14兆9,467億円、うち最終消費支出7兆1,714億円、総資本形成7兆7,753億円で、前年度(総額14兆1,780億円、うち最終消費支出6兆6,362億円、総資本形成7兆5,418億円)と比べると、総額で5.4%、最終消費支出8.1%、総資本形成で3.1%それぞれ増加しており、公的支出総額に占める中央政府の総額の割合は28.3%(前年度27.6%)となっている。

地方政府は、総額37兆4,359億円、うち最終消費支出22兆1,889億円、総資本形成15兆2,470億円で、前年度(総額36兆6,748億円、うち最終消費

第22図 公的支出の状況
支出21兆1,692億円、総資本形成15兆5,056億円）と比べると、総額で2.1%、最終消費支出で4.8%それぞれ増加したが、総資本形成で1.7%減少しており、公的支出総額に占める地方政府の総額の割合は、70.8％と前年度(71.3%)より低下している。

また、社会保障基金は5,200億円で、前年度(5,715億円)に比べて9.0％減少しており、公的支出総額に占める割合は1.0%（前年度1.1%）となっている。

なお、昭和59年度における公的総資本形成の総額に占める地方政府の総資本形成の割合は、66.0％と前年度(67.1%)に比べて1.1％ポイント低下している。

## 1 国民総支出と財政規模

国民経済と地方財政との関連を国民総支出の規模に対する地方の純計歳出額の比率でみると、第23図のとおりである。昭和59年度においては国と地方を合わせた純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は28.6％と、前年度(30.2%)より1.6％ポイント、地方の純計歳出額の国民総支出の規模に対する比率は17.6％と、前年度(18.2%)より0.6％ポイントそれぞれ低下している。また、地方公営企業決算額の国民総支出の規模に対する比率は3.8%(前年度3.9%)となっている。

第 23 図 純計歳出額等の国民総支出に対する比率の推移
## 3 地方財源の状況

昭和59年度における地方歳入の状況、国民の租税負担の状況、租税の配分状況により住民が経費をどのように負担しているかをみると、次のとおりである。

## (1) 租税

## ア 租税負担及び国・地方間の配分状況

国及び地方公共団体の行政活動に要する経費は、最終的にはその大部分が租税によって賄われている。昭和59年度において租税として徴収された額は58兆2,687億円で、前年度(54兆34億円)に比べて4兆2,653億円、

第24図 国税と地方税の状況
7.9％増加しており、増加額の内訳は、国税2兆6,127億円、7.6％増、地方税1兆6,526億円、8.3％増となっている。

国民所得(名目額)に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、昭和50年度に前年度の21.3％から18.3％に低下したが、51年度からは年々上昇してきており、59年度においても24.3％と前年度の23.7％より0.6％ポイント高くなっている。

国民の租税負担の軽重は租税負担率のみによっては判断できないが、昭和59年度における我が国の租税負担率を主要な諸外国の租税負担率(1984年暦年計数。ただし、アメリカについては1983年暦年計数。)と比較してみると、イギリス41.8%、西ドイツ30.9%、アメリカ26.6％となっており、我が国はこれらの国々に比べて低くなっている。

租税を国税と地方税に分けると、国税36兆7,748億円、地方税21兆4,939億円となっており、租税総額に占める国税と地方税の比率は、第24図にみられるとおり、国税63.1%、地方税36.9%となっている。

## イ 地方税の内容

## (ア) 吸入の状況

地方税の決算額は21兆4,939億円で、前年度（19兆8,413億円）に比べて1兆6,526億円、8.3％増加している。この増加率は歳入総額の増加率（2.8%）及び前年度の増加率（6.5%）を上回っている。

地方税の増加率がこのように前年度を上回ったのは、法人関係税（道府県民税法人分、事業税法人分及び市町村民税法人分）が景気の回復等を反映して16.0％増と前年度（1.9％増）を大幅に上回り、また、自動車税、たばこ消費税等の伸びも前年度の伸びを上回ったこと等によるものである。この結果、歳入総額に占める地方税の比率は、地方交付税及び国庫支出金が前年度より減少したこと等もあって39.1％と前年度（37.1％）を2.0％ポイント上回っている。

地方税総額に占める道府県税と市町村税の比率をみると、道府県税は44.2%、市町村税は55.8％となっており、第25図にみられるとおり、その差は11.6％ポイントと前年度（12.6％ポイント）より縮小している。このよ
うに道府県税と市町村税の差が前年度より小さくなったのは、昭和54年度以来5年ぶりに道府県税の対前年度増加率（9.5%）が市町村税（7.4%）を上回ったことによるものである。

地方税収入額のうち、大きな比率を占める住民税及び事業税の対前年度増加率をみると、住民税個人分は2.0％（前年度9.5％）、事業税個人分は9.6％（9.4％）となっており、両者を合わせると2.1％（9.5％）で地方税総額に占める比率は28.9％（前年度30.6％）となっている。一方、住民税法人分の対前年度増加率は21.2％（前年度3.3％）、事業税法人分は12.4％（1.0％）となっており、両者を合わせると16.0％（1.9％）で、地方税総額に占める比率は28.6％（前年度26.7％）となっている。