Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
世界全体で民間及び政府により発行された債券の残高は、2000年以降増加ペースが加速しており、07年末で77兆ドルと2000年末の残高から2.1倍に増加した $ ^{3} $ （第1-1-3図）。債券発行国・地域のシェアでは、07年末で、アメリカが最も多く4割弱、次いでユーロ圈・英国が3割強、日本が1割強となっているが、近年ではアメリカ、日本のシェアが低下し、ユーロ圈・英国のシェアが増加している。その他の地域における債券発行も増加しているが、全体の2割弱にとどまっている。

第1-1-3図 世界の債券発行残高の推移

(備考)1.BIS(国際決済銀行)より作成。

2．国内債券（Domestic debt securities）と国際債券（International debt securities）の合計値で、公的債券（国債等）と民間債券（社債等）の双方を含む。値は各年末における残高を表す。ただし、2007年は9月末の値。

3. それぞれに含まれている国は以下のとおり。

アジア：韓国、インド、台湾、マレーシア等14か国・地域。

中南米：ブラジル、メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン等22か国。

大洋州：オーストラリア、ニュージーランド等4か国・地域。

ヨーロッパ：デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、トルコ等27か国。

オフショア市場：ケイマン諸島、オランダ領アンティル等12か国・地域。

また、株式市場における時価総額をみると、2000年代初めはエトバブル崩壊の影響等を受けて縮小したが、03年以降は再び急速に増加し、07年末で63兆ドルと2000年末の残高から2.0倍となった（第1-1-4図）。国・地域別のシェアでは、債券と同様に、アメリカのシェアはユーロ圈・英国よりも大きいが、2000年代を通じて低下して
いる。日本のシェアは90年代に大きく低下し、2000年代は1割弱で推移している。一方、その他地域のシェアは急速に上昇し、07年には4割弱を占めるに至っている。近年、中国を始めとする新興国の株式市場が、経済の高成長への期待や潤沢な流動性供給等によって急拡大したことがこの背景として挙げられる。

第1-1-4図 世界の株式市場における時価総額の推移

（２）主要国・地域の株式時価総額シェア

(備考) 1. WFE (World Federation of Exchanges) より作成。

2. 金額は各年末における残高を表す。

3. それぞれに含まれている証券取引所は以下のとおり。

アジア：ボンベイ証券取引所（インド）、ナショナル証券取引所（インド）、

韓国証券取引所、台湾証券取引所等11取引所。

中南米：サン・パウロ証券取引所（プラジル）、メキシコ証券取引所、サンチアゴ

証券取引所（チリ）、コロンビア証券取引所等6取引所。

ヨーロッパ：SWXスイス証券取引所、OMX証券取引所（スウェーデン、フィンランド、

デンマーク、リトアニア、ラトビア、エストニア）、オスロ証券取引所（ノルウェー）、

イスタンプール証券取引所（トルコ）等8取引所。

ユーロ圏：ユーロネクスト（フランス、オランダ、ベルギー、ボルトガル）、フランクフルト

証券取引所（ドイツ）、マドリード証券取引所（スペイン）、イタリア証券取引所等

12取引所。

アフリカ：JSE証券取引所（南アフリカ共和国）及びカイロ・アレキサンドリア証券取引所（エジプト）。

中東：テルアビブ証券取引所（イスラエル）及びテムラン証券取引所（イラン）。

アメリカ、日本、ユーロ圈、英国以外の地域の名目GDPシェアは4割弱であることを踏まえると、これらの地域の株式市場の規模はおおむね経済規模に見合ったものとなっているが、債券市場については経済規模ほどにはまだ発達していない。
## ● 国境を越えた資金フローの拡大と新興国のプレゼンス

上述のように世界の金融資本市場の拡大には、金融面でのグローバル化が進む中で、国境を越えた資金フローが拡大したことも寄与したと考えられる。国境を越えた資金フローを示すものとして、国際収支統計における投資収支 $ ^{4} $ のうち、直接投資、証券投資及びその他投資での資金流出額と外貨準備増減額との合計をみると、これまで増加傾向で推移しており、2000年をピークにいったんは縮小したものの、03年以降は再び拡大に転じている（第1-1-5図）。03年以降、増加ペースがやや速まっているが、これは先進国からの資金フローだけでなく、新興国からの資金フローが顕著に増加していることも影響している。

第1-1-5図 国境を越えた資金フローの推移

(備考)1.IMFより作成。

2．資金フローは、投資収支における対外投資及び外貨準備高増減の合計額。

こうした国境を越えた資金フローでは、1990年代後半を境として、資金の供給構造に大きな変化が生じている。投資収支の裏側にある経常収支については、近年、アメリカの経常赤字が大きく膨らむ一方、アジア、中東等の多くの新興国で経常赤字から黒字へと転換し、その後も黒字幅が拡大している。こうしたグローバル・インバラン
スと呼ばれる経常収支不均衡を背景に、主要国・地域の対内純投資 $ ^{5} $ については、アメリカへの資金の純流入が大幅に拡大する一方、中国やNIES等のアジアや中東、ロシアといった新興国で資金の純流出が拡大している（第1-1-6図）。また、近年では、ユーロ圈、英国でも資金の純流入が増えている。このため、国際間の資金フローを大きくとらえると、新興国から先進国への資金フローが増えていることが分かる。

第1-1-6図 主要国・地域の対内純投資の推移

(備考)1.IMFより作成。

2. それぞれに含まれている国は以下のとおり。

ユーロ圏：スロベニア、キプロス及びマルタを除く加盟12か国。

NIES：韓国、香港及びシンガポール。ただし97年以前の値に香港は含まれない。

ASEAN：タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア。

中東：サウジアラビア、クウェート、リビア、イスラエル等13か国・地域。

アメリカと日本を中心とする主要国・地域間のグロスでみた資金フローの2000～02年の3か年平均から05～07年の3か年平均への変化をみると（第1-1-7図）アメリカ、E U、日本の3極間の資金フローが、いずれも流出及び流入ともに増加しており、特にアメリカ・E U間の資金フローの拡大が顕著である。データによる明確な把握は困難であるが、後でみるように、ヨーロッパの金融セクターは世界中の資金フローへの関与を強めており、こうした欧米間の資金フローの拡大には、新興国の余剩資金がヨーロッパを経由してアメリカに流入していることも影響していると考えられる。また、中国、中東からアメリカへの直接の資金フローも拡大している。一方、逆方向の
資金フローはそれほど増加していないため、資金の流出入を差し引いたネットでみても、これらの新興国からアメリカへの資金流入が拡大していることになる。

第1-1-7図 日本・アメリカを中心にみた資金フローの変化（2000～02→05～07年）

アジア、中東からのアメリカへの資金流入増

(備考)1. 日本財務省、アメリカ商務省統計より作成。

(備号) 1. 日本初務員、アメリカ商務官就任を作成。

2. ここで取り上げた資金フローの取引額は、直接投資、証券投資、貸付・借入等を含む対外投資、対内投資それぞれの合計額であり、日本・アメリカ当局の外貨準備高、金融派生商品の増減は含まない。数値は、この資金フローの2000～02年の3か年平均から05～07年の3か年平均への変化分を示している。

## 2 ．主要国・地域の資金フローの特徴

拡大するグローバルな金融資本取引の特徴をより詳細に考察するため、主要国・地域の資金フローについて掘り下げてみることとする。

## ・アメリカ：厚みのある金融資本市場への資金流入

アメリカについては、世界最大の債券市場及び株式市場を持ち、経常赤字の拡大を背景に2000年代に資金の純流入が大幅に増加していることをみたが、流出と流入の動きを別々にみても、それぞれ振れを伴いながらともに増加傾向で推移している。特に対内投資 $ ^{6} $ は、近年はGDP比でみて15%程度と高水準になっている(第1-1-8図)。
## 第1-1-8図 主要国・地域の投資収支と対外純資産の推移
(備考) 1. IMFより作成。

2. ユーロ圏は、98年までは、ギリシャ、スロベニア、キプロス及びマルタを除いた加盟11か国の合計値。99年以降はキプロス及びマルタを除いた加盟13か国の値。

3. 日本は、07年の資本流出・流入は、第1～3四半期の合計を年換算して求めた。また、同年の対外純資産は07年9月末の値。

4. 中国は、資本流出（グロス）に株式投資は含まれない。

5. NIEsは、97年以前の値に香港は含まれない。

6. ASEAN4は、タイ、マレーシア、インドネシア及びフィリピン。また、4か国のデータがそろわない年は空白とした。

7. インドは、資本流出（グロス）に証券投資（債券投資及び株式投資）は含まれない。

対内投資の推移を投資形態別にみると、債券投資による流入が2000年代に大幅に拡大している（付図1-1）。アメリカの債券市場は、米国債以外に、資産担保証券や社債等民間部門の債券についても、多様なリスク・リターン特性を有するものがそろい、前述のとおり規模も世界最大であるなど、厚みのある市場となっているため、海外の資金が大量に流入していると考えられる。また、02～03年にかけて国防費の増加等によって財政収支赤字が拡大したことも債券投資の流入増の背景として挙げられる。近年では、海外から銀行融資等の増加を背景にその他投資も拡大しているが、直接投資や株式投資による流入はエバブル崩壊後に縮小したままその規模はそれほど増えていない。一方、対外投資は、銀行、非銀行部門の資金流出を背景にその他投資が増加しているほか、直接投資や証券投資も比較的安定して増加している。

アメリカでは、資金の純流入が続いているにもかかわらず、対外純負債の規模はGDP比でみて横ばいで推移している。実際に、90年以降の経常赤字の累積額と対外純負債残高を比較すると、2000年代に入ってその差が顕著に開いており、06年末時点で
対外純負債残高は累積経常赤字額の5割弱にとどまっている（第1-1-9図）。この要因として、アメリカが保有する対外資産の時価評価額が上昇したことなどが挙げられる。

第1-1-9図 アメリカの累積経常収支赤字と対外純負債残高の推移

(備考)1. アメリカ商務省より作成。

2．累積経常収支赤字は1990年以降の赤字額を積上げたもの。

3. 価格変動：社債・国債の時価の変動等による変化分。

為替相場変動：名目為替レートの再評価による外国通貨建ての資産や負債の利益・損失の発生等による変化分。

その他：カバレッジの変化や直接投資のキャピタルゲイン・キャピタルロス、その他資産や負債の評価損益等による変化分。

## ・ヨーロッパ：金融セクターの世界的プレゼンスが増大

ヨーロッパにおいては、英国、ユーロ圏ともに、2000年代初頭より対外投資と対内投資がともに増加している（前掲第1-1-8図）。投資形態別にみると、その他投資の増加が顕著であり、特に英国では名目GDPの3～4割に及ぶその他投資の流出入が生じている（付図1-2、1-3）。近年、ヨーロッパの金融セクターは目覚ましい成長を遂げており、ヨーロッパのみならずアメリカ、アジア、中東等との間で幅広く資金を仲介する機能を担っている。実際に、ヨーロッパの商業銀行部門の資産規模や国際的な貸出残高は、アメリカを大きく上回って成長している（第1-1-10図）。
第1-1-10図 B I S 報告銀行の国際与信残高の比較

(備考) BISより作成。

さらに、英国、ユーロ圈では、その他投資以外にも、債券投資や直接投資が流出と流入の双方向で増加している。その背景として、ヨーロッパにおいてもアメリカと同様に、社債等の従来の債券に加えて、資産担保証券等の新たな金融商品の発行・購入やクロスボーダーM & Aが活発化したことなどが考えられる $ ^{8} $ 。なお、外貨準備については、英国、ユーロ圈ともにアメリカと同様、大きな増減はなくほぼ一定規模を保っている。

対外ポジションについては、このところ対内投資が対外投資を上回って推移したことから、対外純負債はやや高い水準になっている。対外資産、対外負債ともにその他投資に関連するもののシェアが大きいが、それ以外には直接投資、株式・債券投資がほぼ同程度のシェアを占めている。

## ● 日本：対外資産は債券中心、対外負債は株式中心

日本では、1981 年以来、対外投資が対内投資を上回って推移しており、世界最大の純債権国の地位を維持している。対外投資及び対内投資のグロスの動きをみても、2000年代は比較的堅調に増加している（前掲第 1-1-8 図）。
対外投資については、03～04年の為替介入によって外貨準備が増加したほか、債券投資を中心に増加がみられた（付図1-4）。銀行融資等のその他投資は、90年代後半以降、日本とアジアの双方における金融システムの動揺の影響から投資国からの資金回収が続いた $ ^{9} $ が、04年以降は再び流出に転じており、特に07年は大幅に増加した。こうした海外に対する貸出し増の背景の一つとして、海外投資家等による円キャリー取引等に伴う円資金需要の高まりが考えられる。

対内投資については、近年、債券投資は安定して増加しているが、株式投資は流入幅が縮小している。その他投資は02年以降増加しているが、06年は邦銀の債務返済等によって対内投資は減少に転じた。直接投資の規模はほとんど増加しておらず低水準のまま推移している。

対外ポジションをみると、アメリカとは対照的に、資金の純流出が続いているにもかかわらず、2000年代において対外純資産はGDP比でほぼ横ばいで推移している。ほかの先進主要国と比べて、対外資産に占める外貨準備及び債券投資のシェアが大きく、対外負債においては株式投資のシェアが大きいという特徴がみられる。

## ● アジア：経常黒字拡大を背景に外貨準備が増加、流入面では直接投資等が増加

日本以外のアジア諸国については、アジア通貨危機が発生した1990年後半以降、対外投資が対内投資を上回って推移しており、中国等では顕著な増加がみられる（前掲第1-1-8図）。アジア諸国では、アジア通貨危機以降は経常黒字で推移しているが、自国通貨の増価を抑制するために為替介入を行った結果、外貨準備が増加している（付図1-5～7）。特に中国では、05年までドルレートを固定していたため外貨準備の増加は顕著である。

外貨準備以外の対外投資も 2000 年代は比較的安定して増加している。90 年後半以降、NIE s 等でその他投資を引き揚げる動きもみられたが、03 年以降は流出に転じている。特に香港とシンガポールによるその他投資の増加は顕著で、アジアにおける金融センターとしての役割が増していることを示唆している。

アジア諸国への対内投資では、直接投資が盛んであるが、近年はNIESやASEANに対して株式投資や債券投資も増加してきている。その他投資については、アジア通貨危機時に多くのアジア諸国で海外の銀行による短期債務の引揚げが発生した。その後、03年にNIESは流入超に転じたが、ASEANは06年時点でまだ流入超に転じていない。
## その他の新興国：外貨準備の急増、中東では債券等の対外投資も加速

BRICs諸国については、いずれも外貨準備の大幅な増加がみられ、2006年末の対外資産に占める外貨準備の割合もおしなべて高い（前掲第1-1-8図、付図1-8～10）。特に、インドでは、外貨準備を除く対外投資はそれほど活発ではなく、対外資産に占める外貨準備の割合は8割を超えている。一方、インドへの対内投資では、2000年代に入って、その他投資、直接投資及び株式投資がいずれも安定して増加している。ロシアでは、資金の流出入ともにその他投資や直接投資が増加しているが、株式・債券投資は低調に推移している。ブラジルでは、対外投資では直接投資が増加しており、対内投資では直接投資が2000年代に縮小したものの高水準で推移しているほか、その他投資や株式投資も近年増加している。

中東では、2000年以降、原油価格の上昇等を背景に対外投資が大幅に増加している。投資形態別にみると、その他投資及び債券投資の顕著な増加がみられており、外貨準備の増加も加速している。対内投資については、その他投資が急増しているほか、直接投資も安定して増加している（付図1-11）。

## ・主要国・地域間の資金フロー

次に、国・地域間の資金フローを俯瞰してみたい。これまで各国の投資収支に基づき、近年、欧米、アジア（特にNIES）中東等でその他投資にかかる取引が増加していることをみた。そこで、まず2006年末の主要国・地域のBIS報告銀行 $ ^{10} $ による国際与信残高 $ ^{11} $ に基づき国・地域間の取引状況をみることにする。世界の国際与信においてはヨーロッパの銀行のプレゼンスが大きく、中でもユーロ圈内及び英国・ユーロ圈間の与信やアメリカ向けの与信が盛んであり、日本、アジア向けの与信も欧米向けほどではないものの多く行われている（第1-1-11図）。加えて、ヨーロッパからオフショア市場への与信も相当程度行われており、世界から受け入れた資金がヨーロッパの銀行を通してオフショア市場に籍を置く金融機関等に還流していることがうかがわれる。
第1-1-11図 BIS報告銀行の国・地域別国際与信残高（2006年末）

(単位：10億ドル)

(備考)1. BISより作成。

2. 括弧内の数値は2001年末からの増減を表す。

３．それぞれに含まれている国は以下のとおり。

アジア：香港、韓国、シンガポール、中国等27か国・地域。

ヨーロッパ：与信側はドイツ、英国、フランス、スイス等17か国。受入側は与信側にルクセンブルク、ポーランド等を加えた63か国・地域。

ユーロ圏：与信側については、ルクセンブルク、スロベニア、キプロス及びマルタを除く加盟11か国。受入側は加盟15か国。

中東：UAE、サウジアラビア、イエメン、イラン等13か国・地域。

オフショア市場：バヌアツ、オランダ領アンティル、バハマ、ケイマン諸島等18か国・地域。

一方、アメリカの銀行は、ヨーロッパ向けのほか、アジア向けの与信が多いのと比較して、日本向けの与信は低水準にとどまっている。日本の銀行については、欧米への与信は多いが、アジア向けの与信はそれほど増えていない。なお、日本からオフショア市場への与信額はヨーロッパの銀行ほどではないが比較的高水準となっており、オフショア市場に籍をおく金融機関等が低金利の円による調達を進めたことが背景としてあると示唆される $ ^{12} $ 。

各国の B I S 報告銀行がそれぞれどの国・地域から資金調達しているのかを把握する公表データがないため、世界の B I S 報告銀行の合計でみてどの国に対する負債を増やしているのかをみたい。第 1-1-12 図をみると、2000 年代以降、ユーロ圈、英国、アメリカに対する負債が急速に増加していることに加え、オフショア市場に対する負債も顕著に増えている。また、アジアでは N I E s に対する負債も増加しているほか、
04 年以降は中東に対する負債も増加し、07 年には 5000 億ドルに達している $ ^{13} $ 。一方、世界の合計でみた銀行の資産については、ユーロ圏への資産のほか、アメリカ、英国向けの資産が増加する一方、NIES、中東への資産はその国からの負債に比べて低い水準にとどまっている。このため、銀行との取引において、ユーロ圏やアメリカでは純流入、アジア（特にNIES）や中東では純流出となっている。

次に、国際通貨基金（以下、IMFという。）が公表している国・地域間の証券投資残高（債券・株式の合計）をみると、銀行与信と同様に、ユーロ圈・英国とアメリカ間の投資が双方向で盛んに行われているほか、日本と欧米間の投資やアジアと欧米間の投資も比較的高水準であることが分かる $ ^{14} $ （第1-1-13図）。また、欧米や日本からオフショア市場への投資も大幅に増加しており、その資金の多くが欧米やアジアに還流している。そうした中、日本とアジア間の直接の資金フローは細く、オフショア市場を介した日本向けの投資もほかと比較して低水準にとどまっている。
第1-1-12図 BIS報告銀行の取引国別資産・負債残高の推移

資産残高（取引先：アジア、アメリカ、英国、ユーロ圏、オフショア市場）

（取引先：日本、中国、NIES、中東）

負債残高（取引先：アジア、アメリカ、英国、ユーロ圏、オフショア市場）

（取引先：日本、中国、NIES、中東）

(備考)1. BISより作成。

２．それぞれに含まれている国は以下のとおり。

アジア：日本、シンガポール、香港、韓国等28か国・地域。

中東：アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、カタール等13か国・地域。

NIES：韓国、台湾、香港及びシンガポール。

オフショア市場：ケイマン諸島、ジャージー、バハマ、ガーンジイ等17か国・地域。
第1-1-13図 国・地域別証券投資残高（債券・株式）（2006年末）

(単位：10億ドル)

(備考)1.IMFより作成。

3. それぞれに含まれている国は以下のとおり。

アジア：投資側は香港、シンガポール、韓国、マカオ等10か国・地域。受入側は投資側に中国、台湾等を加えた27か国・地域。

ヨーロッパ：投資側は英国、ルクセンブルク、フランス、ドイツ等33か国。受入側は投資側にアルバニア、アンドラ等を加えた54か国・地域。

ユーロ圏：投資側はスロベニアを除く加盟14か国。受入側は加盟15か国。

中東：投資側はイスラエル及びクウェート。受入側は投資側にＵＡＥ、サウジアラビ等を加えた13か国・地域。

オフショア市場：投資側はケイマン諸島、バミューダ諸島、ジャージャー、オランダ領アンティル等14か国・地域。受入側は投資側にサモア、米領サモアを加えた16か国・地域。

## · 小括

これまで考察してきた 2000 年代における世界の資金フローを整理すると、以下の点が主な特徴として挙げられる。

まず一つめの特徴として、グローバル・インバランスの拡大の中で、中国等のアジア諸国や中東からアメリカへの資金の純流入が増えたことが挙げられる。特に、アメリカでは国債や社債、資産担保証券等の債券投資の流入が増える一方、新興国では外貨準備の大幅な増加のほか、その他投資や債券投資等、国によって形態は異なるものの資金流出が増えていることをみた。

通常の経済理論に基づけば資本の豊富な先進国から資本の稀少な新興国に資金が流れると考えられるが、2000年代はその逆の資金フロー（up-hill capital flow）が生まれた。その要因については様々な議論がある。主なものを挙げれば、(1)それぞれの国の貯蓄・投資バランスの変化の中で、特にアジアや中東では近年の経済成長や資源価格の上昇を背景に所得水準が向上する一方、国内支出が相対的に伸びなかったため大きな貯蓄が発生したとする考え方(Global Saving Glut論 $ ^{15} $ )（2）金融資本市場が先進国、
新興国の双方を包含する形でより統合され、国際間の資金フローが活発になる中で、より発達した金融資本市場を有するアメリカ等に資金が流入したとする考え方 $ ^{16} $ 、(3)新興国（特にアジア）によって輸出主導の経済発展が志向され、ドルに対して固定的に為替レートが管理された結果、積み上がった外貨準備の運用のためにアメリカのドル資産に資金が流れたとする考え方（Revived Bretton Woods論 $ ^{17} $ ）等である。これらの考え方は相互に排除するものではなく、むしろ密接に関係していると考えられるが、いずれもこうした資金フローの背景を構造的なものととらえており、循環要因のみによって新興国からの資金フローが大きく変わるとは考えていない。以下の第2節では、主要国の貯蓄・投資バランスの変化を中心に資金フローの背景について考察する。

もう一つの特徴として、アメリカ、ヨーロッパにおける国際金融取引が急速に拡大し、世界全体を包含する形で活発な信用創造がもたらされたことである。ユーロ圏、英国及びアメリカの3地域間の資金フローの拡大は顕著であるが、それらの地域と新興国との金融面での結び付きもより強固になっている。これらの国では、債券市場や株式市場の発達によって世界中の資金調達及び資産運用の場となるだけでなく、証券化商品やデリバティブ商品等新たな金融商品の普及によって、信用リスクの効率的な分散が可能となり、金融仲介機能や信用創造機能が向上したため、金融資本取引が活発化したと考えられる。他方、日本は経常黒字の下で資金供給国であり続けたが、アメリカ、ヨーロッパとの資金フローは拡大したものの、アジア諸国を含め新興国との資金フローは欧米に比べて低水準にとどまっている（第1-1-14図）。

第1-1-14図 アジア向け与信のシェアの変化

(備考) 1. BISより作成。

2. ユーロ圏は、ルクセンブルク、スロベニア、キプロス及びマルタを除く加盟11か国。
## 2 金融仲介とマクロの経済成長

資金循環や家計及び機関投資家の投融資行動を確認した結果、我が国ではマクロ的に資金は潤沢であったものの、いわゆるリスク性資産である株・出資金への投資割合は低く、銀行経由の資金フローでさえも産業や事業向け融資が減少してきた。2013年前半の指標には変化の兆しも見られるが、こうした金融仲介の滞りは設備投資を通じてマクロ経済の成長に悪影響を与えるのではないだろうか。

## （1） 銀行経由の資金と経済成長

金融仲介の滞りが成長に与える影響を考える最初の切り口は、銀行を経由した資金である。リーマンショックという世界的な金融危機において、企業の設備投資は鈍り、景気は大きく後退した。また、銀行部門は貸倒れと不良債権によりダメージを受けた。こうしたことから、以下では銀行経由の資金と設備投資や経済成長の関係をグローバルなデータにより整理していこう。

## ●設備投資率は経済成長率によって決まるが、その影響度が低下

経済成長率と設備投資率の間には双方向の関係があるだろう。すなわち、投資は需要項目の一部であるから、投資が低迷すれば、定義的に成長率は低下する。他方、低成長が続けば成長期待が損なわれ、投資が低迷していくという動きも考えられる $ ^{57} $ 。そこで、OECD15か国のデータによって成長率と設備投資率のいずれが先に決まるのかという点について確認すると、80年代は双方向に因果性があるものの、90年代になると、成長率から設備投資率への因果性のみが検出される。また、2000年からリーマンショック前の2007年の間は、設備投資率から成長率への因果性が少し回復するが、2008年以降は成長率から設備投資率の因果性のみが検出される。時期にもよるが、基本的には総需要としてのマクロ成長率が設備投資率を決めている。そして重要な点は、その影響度が、リーマンションック後に大幅に低下しており、総需要としてのマクロ成長率の上昇が設備投資率に結び付いていないということである（第3－2－10図） $ ^{58} $ 。
## 第3－2－10図 経済成長率と設備投資率の関係

設備投資率は経済成長率によって決まるが、その影響度が低下

（備考）1．サンプルは、1980～2012年の15か国（Australia、Belgium、Canada、Denmark、Finland、France、Iceland、Japan、Korea、Netherlands、New Zealand、Norway、Sweden、United Kingdom、United States）。OECD.Statにより作成。

2．傾向線の回帰式は以下のとおり（括弧内の値はT値）。

設備投資額／GDP（設備投資率） $ =a+\beta*GDP $ 成長率（1期前）

a	$ \beta $
1980年代	9.87 (65.3)	0.20 (5.19)
1990年代	10.2 (64.9)	0.38 (8.40)
2000~07年	10.8 (28.2)	0.58 (4.81)
2008~12年	12.1 (130.3)	0.08 (2.27)

3．グランジャー検定の結果（F値）は次のとおり。

1980年代、1990年代、2000〜07年においては1％の有意水準で、

2008～12年においては15％の有意水準で成長率→設備投資率という因果関係がある。

1980年代	1990年代	2000～07年	2008～12年
設備投資比率→成長率	9.25	0.17	3.48	0.60
成長率→設備投資比率	15.9	32.3	7.76	2.53

## リーマンショック後に進んだディレバレッジ

マクロ成長率と投資率の関係が弱まった背景には、銀行部門の動きが関係している。主要国の銀行について、レバレッジ率（総資産／自己資本）を2008年と2012年で比較すると、アメリカは-2.4％ポイント（商業銀行）から-5.3％ポイント（投資銀行）、英国は-12.8％ポイント、ドイツは-16.2%、フランスは-7.4％と大幅に低下している（第3－2－11図）。レバレッジ率の低下は、借り手の経済活動に影響を与えるかどうかという点で重要である。IMF（2012）は、2011年第3四半期から2012年第2四半期の間に生じたヨーロッパの銀行（58行）のレバレッジ率の低下要因を分析し、資本増強（分母の増加）が1.5ポイント、債券などの圧縮（分子の減少）が0.4ポイント、融資圧縮（分子の減少）は0.1ポイントの寄与であったとしている。合計2ポイントのレバレッジ低下は大きいものの、融資の圧縮が小さいことから実体経済への悪影響はある程度抑制されたと評価している。金融危機後の実体経済への影響を抑えるには、
第3－2－11図 主要国におけるレバレッジ率の推移

（備考）１．Bloombergより作成。

2. レバレッジ比率は総資産／純資産により算出。

3．アメリカ投資銀行は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ。

4．アメリカ商業銀行は、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ。

5．英国は、HSBC、RBS、バークレイズ、ロイズTSB、スタンダード・チャータード。

6．ドイツは、ドイツ銀行、コメルツ銀行、ドレスナー銀行。

7. フランスは、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル。

8．日本は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行。

いわゆるハードランディング的に不良資産を償却していくよりも、厚めに資本注入を実施することが有効な手段であるといえる。

## ● 設備投資の低迷には金融仲介機能も影響

こうした銀行のレバレッジ率について、経済成長率と同様に設備投資率の決定要因と考えて両者の関係を推計すると、設備投資率の増減に対し正の影響を及ぼすことが分かる（第3－2－12図）。例えば、レバレッジ率が20倍から30倍に上昇すれば、GDP成長率が変わらなくても設備投資率が0.3％ポイント上昇すると見込まれる。したがって、設備投資が低迷を脱するには金融仲介機能の回復も重要である。

## (2) 我が国における銀行の現状

我が国ではリーマンショック後に金融危機が生じたわけではない。しかし、輸出の急落による深刻な景気後退を経験し、その後においても、2011年の大震災やタイの洪水被害の影響を受ける中、金融面においては借り手を支える政策措置が講じられてきた $ ^{59} $ 。以下では、我が国における銀行の現状について、貸出に関連する危機対応措置との関連で概観する。危機対応の
第3－2－12図 銀行レバレッジと設備投資率

設備投資の低迷には金融仲介機能も影響

（備考）1．サンプルは、1999～2012年の5か国（United States、United Kingdom、Germany、France、Japan）。OECD. Stat Bloombergにより作成。

2．傾向線の回帰式は以下のとおり（下記表の括弧内の値はt値）。

設備投資率（設備投資額／GDP）= a + β * 銀行レバレッジ（総資産／純資産）+ γ * GDP 成長率（1期前）（ただし、GDP 成長率は全サンプルの算術平均の1.53%とした。）

設備投資率
推計期間	1999年～2012年
定数項平均	10.0
銀行レバレッジ	0.032 (2.103)
GDP成長率	0.125 (4.145)
修正済決定係数	0.905
サンプル数	70 (5 か国、14年)

措置が平時においても継続されれば、企業部門の新陳代謝の妨げとなり、企業活動全体としてはマイナスとなりかねない。

## ●業種によって異なる相対的な収益率と貸出シェアの関係

銀行貸出の業種別の動向を、相対的な収益率と貸出シェアの変化から見ていこう $ ^{60} $ 。90年代から2011年までの動きをならしてプロットすると、例えば、不動産では、90年代から2000年代において、相対的に収益率が低く、貸出シェアが増加する傾向が見られた。しかし、2011年には、貸出シェアも低下し、第2象限から第3象限に移行した。また、卸売については、第
## 第3−2−13図 業種別貸出シェア変化と収益率

業種によって異なる相対的な収益率と貸出シェアの関係

（備考）1．日本銀行「貸出先別貸出金」、財務省「法人企業統計」より作成。貸出は国内銀行勘定データを使用。

2．1991～1995年、1996～2000年、2001～2005年、2006～2010年の各期間の平均と2011年のデータを使用。

3象限から第2象限に移行しており、2011年は相対的な収益率が低く、貸出シェアは拡大している（第3－2－13図）。

## ●保証協会による保証率は高止まり、代位弁済率は低下傾向

中小企業向け融資残高に対する信用保証残高の割合（保証率）はリーマンショック以降上昇し、2012年第4四半期においても13.6％と高水準にとどまっている（第3－2－14図）。これは、98年の金融危機時と同じ程度である。代位弁済率と保証承諾額は低下しているものの、高い保証率水準は、100％保証を中心に、銀行の融資先審査機能を弱体化し、経営支援などの努力を怠らせることになり、銀行間の競争を通じた金融業自身のイノベーションやマクロ面での資源配分の効率化の機会を失わせかねない。保証については、銀行における中小企業の経営状況の把握や経営支援と一体となった取組の一層の促進などに向け、不断に制度の点検を実施していくべきである。

## ●銀行貸出に対する金利や自己資本の影響度が低下

では、銀行の貸出能力はどのような要件で決まるのだろうか。リーマンショック後の貸出量について、不良債権比率、自己資本比率、そして貸出金利が決定要因であるという枠組みを検証しよう。過去においては、2001年から2004年のデータを基にした分析事例があるため、それとの対比によって、2009年以降の銀行行動を評価する $ ^{61} $ 。
第3－2－14図 保証率と代位弁済率の推移

（備考）1．日本銀行「貸出先別貸出金」、全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」により作成。

2．代位弁済率＝代位弁済額÷保証債務残高、保証率＝保証債務残高÷中小企業向け貸出金とした。

まず、不良債権比率については、2001年から2004年当時に見られた貸出量のマイナスの影響が、以前より程度は小さいものの、2009年以降にも見られ、不良債権比率の高まりは貸出量を減少させる。次に、自己資本比率については、2001～2004年当時と同様、貸出量に対してプラスの関係が期待されるものの、2009年以降は両者の関係が薄れているとの結果が得られた。すなわち、自己資本比率が高まっても貸出量があまり増えていないということになる。また、貸出金利については、2001年から2004年当時と同様に、金利と貸出量に正の相関が見られるものの、統計的には有意な関係とはいえない。すなわち、金利と貸出量の関係が弱い、又は金利とは関係なく貸出量が動いているということになる。また、前回の分析事例と比較すると、貸出量の金利弾力性が極めて大きく観察されており、貸出供給曲線はより水平に近い姿として描かれる（第3－2－15図）。

三つの要素のうち、自己資本比率と金利が貸出量に影響をあまり与えていない状況を作り出した要因は、需要不足とデフレによって名目金利がゼロ近傍にあったこと、の二つであると考えられる。今後、資金需要が回復してくると、貸出供給曲線が水平に近いため、量は増えるものの名目金利は当面上がりにくい状況が続くと見込まれる。その後、供給側の制約に近づいたり、デフレ脱却が進んだりする中で、名目金利も上昇へと転じ、過去に観察されたような金利と貸出量の関係が現れてくるものと見込まれる。
## 第3－2－15図 銀行の貸出供給曲線の推移

銀行貸出に対する金利や自己資本の影響度が低下

（1）推計期間2001年3月期～2004年3月期

（貸出金利回り、%）

（2）推計期間2009年3月期～2012年3月期

貸出金残高伸び率
推計期間	2001年3月期～2004年3月期	2009年3月期～2012年3月期
定数項平均	-0.083	0.027
不良債権比率	-2.604（-17.629）	-0.271（-1.959）
自己資本比率	1.311（10.714）	-0.140（-1.388）
貸出金利回り	0.080（9.652）	0.475（0.835）
修正済決定係数	0.728	0.180
サンプル数	288（96行、3年）	247（86行、3年）

（備考）１．日経NEEDS、各銀行の決算説明資料により作成。

2．推計式は下記のとおり（上記表の括弧内の値はt値）。

$$ NL_{i,t}=C_{i,t}+a*NPL_{i,t-1}+\beta*SCR_{i,t-1}+\gamma*INKINRI_{i,t} $$

$ NL_{i,t} $ : i銀行の今期の貸出金残高伸び率 C : 定数項

$ NPL_{i,t-1} $ : i銀行の前期の不良債権比率 $ SCR_{i,t-1} $ : i銀行の前期の自己資本比率

$ INKINRI_{i,t} $ : i銀行の今期の貸出金利回り

3．NL（貸出金残高伸び率）は（今期の貸出金残高÷前期の貸出金残高）-1、NPL（不良債権比率）はリスク管理債権額÷貸出金額、SCR（自己資本比率）は資本合計÷（負債+少数株主持分+資本合計）とした。
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	20
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	552,664	434,721	438,763	501,026	507,051
補正予算(千円)	-33	-14,849	-226
繰越し等(千円)
計(千円)	552,631	419,872	438,537

執行額(千円)	518,131	398,176	415,253

政策評価結果の概算要求への反映状況
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表において・となっているもの	•	21	一般	日本学術会議	日本学術会議	科学に関する重要事項の審議等に必要な経費	501,026	507,051

小計	501,026	507,051
合計	501,026	507,051
## 別紙 (10-3)

## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡	番号	20	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減
平成25年度実施施策に係る政策評価書

施策名	科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡[政策21.科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡]
施策の概要	各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、日本学術会議会員及び連携会員で構成する委員会等を設置、開催して、科学に関する重要事項の審議を行うことにより、政府からの諮問に対する答申、政府に対する勧告、その他政府、社会に対する提言等を行う。
達成すべき目標	わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること。
施策の予算額・執行額等	区分	23年度	24年度	25年度	26年度
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	251	208	195	198
補正予算(b)	-	△1	0
線越し等(c)	-	-	-
合計(a+b+c)	251	207	195
執行額(百万円)	227	181	176
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	-
測定指標	①意思の表出の件数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
10件	-	-	-	23件	23件	10件
年度ごとの目標値	-	-	-	8件	10件
②共同主催国際会議・シンポジウムの開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
9回	-	-	-	-	8回	8回
年度ごとの目標値	-	-	-	-	8回
③学術フォーラムの開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
10回	5回	4回	10回	10回	13回	10回
年度ごとの目標値	5回	4回	10回	10回	10回
④学術フォーラムの参加者アンケートで肯定的に評価した者の割合(平均)	基準値	実績値	目標値	達成
23年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
80%	-	-	80%	90%	95%	80%
年度ごとの目標値	-	-	80%	80%	80%
⑤地区会議公開講演会の開催回数	基準値	実績値	目標値	達成
22年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
8回	9回	9回	8回	10回	8回	7回
年度ごとの目標値	7回	7回	7回	7回	7回
⑥地区会議公開講演会の来場者アンケートで肯定的に評価した者の割合(平均)	基準値	実績値	目標値	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
80%	-	-	-	-	86%	80%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	80%
⑦アジアの学術機関との連携及びアジア学術会議の開催	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
実施	-	-	-	-	実施	実施
年度ごとの目標	-	-	-	-	実施
⑧ICSU(国際科学会議)、IAC(イタ-アカテミ-カウシル)等への対応、代表派遣、Gサイエンス学術会議共同声明の発出等の国際活動の実施	基準	施策の進捗状況(実績)	目標	達成
25年度	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度	25年度	○
実施	-	-	-	-	実施	実施
年度ごとの目標	-	-	-	-	実施
評価結果	目標達成度合いの測定結果	(各行政機関共通区分) 目標達成
測定指標①～⑥は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるという達成すべき目標に照らし、主要なものであると考えている。
25年度に設定した測定指標のうち、測定指標②、④、⑦、⑧については、目標を達成することができた。また、測定指標①、③、⑤、⑥については、実績が目標を上回った。
特に、実績が目標を大幅に上回った測定指標①については、日本学術会議は、会員の半数改選が3年ごとに行われるため、3年間を活動のサイクルとしており、3年前である平成22年度における意思の表出件数を基に、基準値を設定したが、平成25年度についても、期末に当たる平成26年度に向けて積極的かつ計画的に、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題についての意思の表出を公表した結果、実績が目標を大幅に上回ったということが理由として考えられる。
したがって、施策は全体として、「目標達成」と判断した。
施策の分析	(有効性、効率性、課題等)
測定指標①の日本学術会議の意思の表出(提言等)については、文部科学省研究振興局長から審議依頼を受け、9月に「国際リニアコライダー計画に関する所見」を回答した。また、研究活動における不正行為が国内外で問題となる中、12月に提言「研究活動における不正の防止策と事後措置—科学の健全性向上のために—」を表出したほか、3月には我が国が推進すべき大型研究計画のマスタープランとなる提言「第22期学術の大型研究計画に関するマスタープラン(マスタープラン2014)」を表出するなど、科学者としての専門的かつ信頼性のある意思の表出を適時に行うことができた。今期(第22期)の期末に当たる平成26年度においても、活発な活動を維持しつつ、政府や社会等に対して価値ある意思の表出を行っていく必要がある。
測定指標②の共同主催国際会議については、関係団体と共同して7件の国際会議を開催し、そのうち4件については皇室の御臨席を賜ったほか、各国際会議において、会長又は副会長が主催者挨拶を行うなど、国際的な学術団体の活動に積極的に参画貢献した。これにより、国内においては当該科学分野の認知度を高め、国外においては日本の学術に対する姿勢を示すことによって日本のプレゼンスを高めることを促進し、我が国を代表して科学者の国際協力体制を構築することができた。また、シンポジウムについては自然災害など人類が直面する困難な問題を解決するためには、科学的な蓄積を動員して持続可能な開発を実現する必要がある状況に鑑み、平成25年度は「巨大複合災害(地震·津波·原子力発電所事故)一影響波及と対策、及び将来に向けての政策選択」をテーマに持続可能な開発に関する会議を開催した。
測定指標③、④、⑤、⑥については、科学的·学術的な研究成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム及び地区会議学術講演会を共に目標とする回数を開催し、参加者の理解度も目標を達成することができた。地区会議については、各地域における科学者間ネットワークの構築にも寄与することができた。今後も引き続き、限られた予算の範囲内で適切な開催回数を確保するとともに、アンケート結果を活用し、国民の関心が高い事項や科学に関する重要事項をテーマに選定するなど、引き続き参加者の高い満足度を維持していく必要がある。
以上のとおり、達成手段として掲げた各事業は、全ての測定指標で目標を達成しており、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を浸透させるという政策の目標に進展が見られたことから、達成すべき目標へ有効的かつ効率的に寄与したものと考えられる。
次期目標等への反映の方向性	【施策】
科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を浸透させるという政策の進展に、引き続き取り組む。
【測定指標】
測定指標①については、引き続き、各学術分野における様々な課題や社会が抱える特に重要な課題について、学術的·中立的な観点から積極的に審議を行い、政府や社会等に対する提言等を公表する。
測定指標②、⑦、⑧については、日本学術会議が日本の科学者を代表する機関として科学に関する国際交流を果たすため、国際対応の方向性について、日本学術会議内に設置される国際委員会等の審議機関において適宜見直しを行うとともに、国際学術活動の統括的な機能を持ち中心的な役割を担い、国内の学協会等関連組織と協調して継続的な国際学術交流を図っていく。
測定指標③、④については、これまでの日本学術会議ホームページ等における周知に加え、各フォーラムの関係団体等に対しても積極的に周知し、参加者数の増加を図る。また、今後も国民の関心が高い事項や科学に関する重要事項について、成果をわかりやすく伝えることを念頭にテーマ選定を行うとともに、学術フォーラムにおける議論の成果を日本学術会議の活動に反映させ、更にその結果を国民に伝えるというような、国民との双方向のやり取りがなされるよう配慮していく。
測定指標⑤、⑥については、地区会議主催公開講演会の参加者に対し、引き続きアンケート調査を行い、参加者が何を求めているのか把握することに努める。特にテーマ設定に当たっては、参加者アンケートの結果を活用するとともに、各地域の特色についても配慮するなど、各地域の人々の関心を集めるよう努め、人々の参加意欲と参加者の満足度を高める。
学識経験を有する者の知見の活用	日本学術会議会則第35条において、日本学術会議の活動を充実させるため、有識者による外部評価を定期的に実施することが定められている。これに基づき、有識者に対して平成24年10月から平成25年9月の日本学術会議の活動について外部評価を依頼したところ、以下の評価を得ることができた。·データのねつ造や論文盗用といった研究活動における不正行為事案の発生、東日本大震災を契機として科学者の社会的責任の問題がクローズアップされる等により、科学者の在り方がこれまで以上に厳しく問われる中で、日本学術会議は、声明や会長談話の公表等を通じ、日本の科学者の代表機関として、一定の責務を果たしてきた。·一方で、日本学術会議が発出している多くの提言等については、残念ながら、社会に十分浸透しているとは言い難い。日本学術会議は、自ら科学に関する政策を担う総合科学技術会議と違い、政府の機関であるものの、政府から独立して科学に関する助言を行う役割を明確に認識しつつ、活動しなければならない。自らの利害を省みず、客観的・中立的な立場で、しっかり政策に助言していくことこそが、日本学術会議の声が社会に受け入れられることにつながる。
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○日本学術会議ホームページ「年次報告－日本学術会議活動報告(平成24年10月～平成25年9月)-」(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/nenji/index.html)○日本学術会議ホームページ「提言・報告等」(http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html)○日本学術会議ホームページ「日本学術会議の国際活動」(http://www.scj.go.jp/ja/int/index.html)○日本学術会議ホームページ「公開講演会・シンポジウム」(http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html)○学術フォーラム来場者アンケート○日本学術会議ホームページ「各地区会議講演会」(http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#kouen)○地区会議来場者アンケート○日本学術会議ホームページ「各地区会議ニュース」(http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html#news)○日本学術会議ホームページ「日本学術会議第22期2年目(平成24年10月～平成25年9月)の活動状況に関する評価(外部評価書)」(http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo166-2.pdf)
担当部局名	日本学術会議事務局	作成責任者名	企画課長吉住 啓作	政策評価実施時期	平成26年8月
平成23年度概算要求等について

法 務 省
# 平成23年度概算要求等事項について

法 務 省

## 第 1 經費関係

1 概算要求組替え基準に基づく削減の取組 △104億円

① 行政事業レビュー対象経費の削減 △74億円

② 行政事業レビュー対象外経費の削減 △30億円

2 概算要求·要望额 6，897 億円

（1）概算要求额 6，227 億円

※ 平成22年度末をもって，一般会計へ統合される登記特別会計の

特定財源分については，予算編成過程において検討

(2) 「元気な日本復活特別枠」による要望額 670億円

① 観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化 53億円

② 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事

業の維持・強化

294億円

③ セーフティネットとしての日本司法支援センターの

事業の維持・強化 3 2 3 億円

## 第 2 定員関係

～治安確保のための体制整備と司法制度改革の基盤整備等～

定員合理化数 964 人，增員要求数 1,386 人
# 概算要求組替え基準に基づく削減の取組内容

（単位：百万円）
△ 10,448

行政事業レビュー対象経費の削減
△ 7,439

○ 行政事業レビュー結果の反映
△ 4,367

（1）事業計画の廃止・見直し
△ 2,558
（事業の廃止・備品更新計画の延伸等）
△ 331
（2）契約方式の見直し
△ 331
（一括調達の拡大，仕様書の見直しによる経費削減等）
△ 676
（3）システムの保守内容等の見直し
△ 676
（保守料の見直し等による節減）
△ 244
（4）旅費の見直し
△ 244
（旅費標準マニュアル等による節減）
△ 558
（5）執行実績の反映
△ 558

○ その他の削減
△ 3,072

（1）予算執行調査結果を踏まえた事業計画の見直し
△ 30
（2）その他の見直しによる減
△ 3,042
（見込人員，事件数等の推計見直し等）
△ 3,010

行政事業レビュー対象外経費の削減
△ 1,120
（1）事業計画の廃止・見直し
△ 1,120
（事業の廃止・備品更新計画の延伸等）
△ 8
（2）契約方式の見直し
△ 8
（一括調達の拡大，仕様書の見直しによる経費削減等）
△ 9
（3）旅費の見直し
△ 9
（旅費標準マニュアル等による節減）
△ 1,818
（4）執行実績の反映
△ 1,818
（5）その他の見直しによる減
△ 55

※百万円単位で四捨五入している関係から、会計額が計算上一致したい場合がある

※百万円単位で四捨五入している関係から、合計額が計算上一致しない場合がある。
## 概 算 要 求 额

(单位: 百万円)

事項	平成22年度予算額	平成23年度概算要求額	増△減額	備考
1 法秩序の確立による安全・安心な社会の維持	445,366	421,029	△24,337
(1) 検察活動の充実	107,278	107,944	666
(2) 刑務所等矯正機能の充実	232,010	219,296	△12,714☆
(3) 保護観察活動の充実	23,529	18,917	△4,612☆
(4) 出入国管理機能の充実	45,339	43,037	△2,302☆
(5) 公安調査活動の充実	14,381	14,269	△112
(6) 公安審査委員会	67	67	0
(7) 施設の整備	22,762	17,500	△5,262☆
2 司法制度改革の推進	31,614	788	△30,826
(1) 総合法律支援の充実強化	31,093	3	△31,090☆
(2) 法曹養成制度の充実	499	764	265
(3) 裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	13	13	0
(4) 法教育の推進	9	8	△1
3 国民の権利擁護	86,695	61,948	△24,747
(1) 登記事務処理の適正円滑な処理	67,697	43,282	△24,415
(2) 国籍・戸籍・供託事務の適正円滑な処理	15,390	15,360	△30
(3) 偵権管理回収業の審査監督	11	10	△1
(4) 人権の擁護	3,597	3,297	△300
4 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,913	1,753	△160
5 法務行政における国際協力・調査研究	2,024	1,934	△90
6 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	112,211	135,281	23,070
所管合計(一般会計)	679,824	622,733	△57,091

※百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない場合がある。

※☆は「元気な日本復活特別枠」による要望事項があるものを示す。