Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 「元気な日本復活特別枠」による要望額

(单位:百万円)

事項	要望額	主な内容
1 観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化	5,301	·船上入国審査の拡大·審査ブースコンシェルジュの配置の拡大·バイオメトリクスシステムの運用・強化	393974,865
2 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化	29,429
(1) 施設内処遇	7,135	·老朽,狭あり,耐震強度不足又は機能不備の矯正施設の整備	5,236
(2) 矯正業務の民間開放	15,356	·就労支援·矯正教育の充実·強化	1,900
(3) 社会内処遇	6,938	·PFI刑務所の運営,整備	13,038
·公共サービス改革法を活用した刑務所の運営業務の民間委託と炊場棟の整備	2,317
·民間のノウハウを活かした就労支援·雇用確保(更生保護就労センター事業)	712
·民間の資源を活かした生活基盤確保の充実·強化(更生保護施設による受入れ等)	5,606
·更生保護サポートセンターによる支援の強化	451
·保護司適任者の確保及び更生保護サポーターの拡大	100
·民間との連携による保護観察処遇(社会貢献活動の実施体制の整備,薬物事犯者処遇の強化)	68
3 セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化	32,253	·日本司法支援センターの運営(民事法律扶助の拡大,情報提供の充実,司法過疎対策等)	17,381
·国選弁護人関連業務の運営	14,871
所管合計(一般会計)	66,983

※百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない場合がある。
# 「元気な日本復活特別枠」の要望事項

# 法務省合計 66,983 百万円

## ◎ 観光立国推進のための出入国審査業務の維持・強化

## 要望額 5,301百万円

## ○現状及び問題点

・地域活性化のための大型外航クルーズ船の入港予定船舶の増加

外国人入国者数の増加に伴う上陸審査場の混雑化

・バイオメトリクス審査による厳格な水際対策の必要

## ○対応策

上陸審査時間

短縮化の要請

## 1 船上入国審査の拡大

海外の出発港に入国審査官を派遣し, 船上で上陸審査を行い, 着岸後, 速やかな上陸を実現

## 2 審査ブースコンシェルジュの配置の拡大

## (主な内容)

○審査ブースコンシェルジュの配置の拡大 397百万円

○バイオメトリクスシステムの運

上陸審査手続案内等の体制整備を図り，訪日外国人へのきめ細やかな対応により，審査の円滑化・審査待ち時間の短縮に貢献

○船上入国審査の拡大

39百万円

用·強化 4,865百万円

3 バイオメトリクスシステムの運用・強化

バイオメトリクスシステムを着実に運用するとともに,

機能向上のための調査及び研究等

上陸審査の円滑化・迅速化を実現

新成長戦略(観光・地域活性化戦略)

～観光立国の推進～

訪日外国人数を2020年初めまでに2,500万人将来的には3,000万人とする
## ◎ 再犯防止のための刑務所出所者等の社会復帰支援事業の維持・強化

施設内処遇

## 要望額合計 29,429百万円

◆ 継続工事庁の早期完成

◆ 耐震上問題のある庁の整備促進

要望額 7,135百万円

○矯正施設の整備

5,236百万円

老朽, 狭あい, 耐震強度不足又は機能不備の矯正施設の整備

○就労支援・矯正教育の充実・強化

1,900百万円

職業訓練科目の拡充, 薬物事犯者処遇の強化, 教科指導の充実等

○就労支援・矯正教育の充実・強化

◆ 就労支援体制の充実

· 社会復帰支援体制，職業能力支援体制の充実

· 地域生活定着支援経費等

◆ 少年施設における矯正教育体制の充実

・薬物事犯少年に対する指導体制の充実強化

・基礎学力向上に向けた教育基盤の整備

・法務省式リスクアセスメントツールの開発

◆ 刑事施設における矯正教育体制の充実

・薬物事犯者処遇の充実強化

・教科指導の充実

・被害者の視点を取り入れた教育の充実強化

・性犯罪再犯防止指導の充実
## 矯正業務の民間開放

## PF1手法による刑務所の整備・運営事業について

美栎社会復帰促進センター

(山口県美祢市, 収容定員1,300人)

美栎セコムグループ

收容对象

セコム，清水建設，竹中工務店，新日本製鐵.

日立製作所，小学館プロダクション.

ニチイ学館，UFJ銀行ほか

犯罪傾向の進んでいない受刑者（男子500，女子800人）

経費節減効果

事業概要

施設整備，維持管理，運営を実施

国债限度額約686億円

事業期間：20年間

スケジュール

契約金額

約639億円

平成17年6月契約締結，平成19年4月運営開始平成22年8月変更契約締結

約6.9%節減

## 喜連川社会復帰促進センタ

（栃木県さくら市，収容定員2,000人）

事業者

收容对象

書連川セコムグループ

セコム，三井物産，東京美装興業.

小学館プロダクション ほか

経費節減効果

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

国债限度額約401億円

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：15年間

契約金額

約387億円

約3.4%節減

## 要望額 15,356百万円

平成19年 6月 契約締結

平成19年10月 運営開始

スケジュール

島根あさひ社会復帰促進センター

（島根県浜田市，収容定員2,000人）

事業者

收容对象

島根あさひ大林組・ALSOKグループ

スケジュール

大林組，綜合警備保障，日本電気，丸紅，グリーンハウス，ピーエイチピー研究所，みずほコーポレート銀行 ほか

事業概要

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

施設整備，維持管理，運営を実施

事業期間：20年間

經費節減効果

契約金額

約922億円

国债限度额约1,026億円

平成18年10月 契約締結

平成20年10月 運営開始

約10.1%節減

## 播磨社会復帰促進センタ（兵庫県加古川市，収容定員1,000人）

（兵庫県加古川市，収容定員1,000人）

事業者

播磨大林・ALSOKグループ

收容对象

大林ファシリティーズ，綜合警備保障，東レ，マンパワージャパン，ピーエイチピー研究所，コクヨマーケティング ほか

犯罪傾向の進んでいない男子受刑者

事業概要

經費節減効果

維持管理・運営に特化（施設整備は国実施）

事業期間：15年間

スケジュール

国债限度额

約274億円

平成19年5月 契約締結，平成19年10月 運營開始

平成23年度 変更契約予定

契約金額

約268億円

約2.1%節減

## 公共サービス改革法導入について

基本的考元方

○ 既存の委託業務と特定公共サービスの組合せ

○ 複数の施設を対象

事業対象 黒羽刑務所・静岡刑務所

笠松刑務所

教育·職業訓練業務

柔軟で多様なプログラムの提供

黑羽刑務所，静岡刑務所笠松刑務所

事業期間

相互に関連する業務の兼務による効率化

スケールメリットによる経済性の向上

分類調査

最新の警備システム導入による効率的な警備

総務・警備業務

对象施設 静岡刑務所，笠松刑務所

対象業務

写真撮影

作業技術指導

指紋採取

施設警備

職業訓練

叹容監視

所持品検査

収容関連サービス

領置物保管

必要な施設整備を行い，職業訓練として，

受刑者を使用して給食，洗濯及び清掃を実施

信書檢查補助

総務系事務支援

再犯防止策の充実

自動車運転

窓口受付

庁舎監視

データ入力

正門警備

保安事務支援

構外巡回

勤務負担の軽減

## (主な内容)

OPFI事業による民間委託

13,038百万円

島根あさひ社会復帰促進センター等の運営，整備

○公共サービス改革法による民間委託

2,317百万円

刑務所（黒羽刑務所，静岡刑務所，笠松刑務所）の運営と炊場棟の整備
# 社会内処遇

## 要望額 6,938百万円

## (主な内容)

○民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保（更生保護就労センター事業） 712百万円

○民間の資源を活かした生活基盤

確保の充実・強化（更生保護施設に

よる受入れ等）

5,606百万円

○更生保護サポートセンターによる

支援の強化

451百万円

○保護司適任者の確保及び更生

保護サポーターの拡大 100百万円

○民間との連携による保護観察処遇（社会貢献活動の実施体制の整備，薬物事犯者処遇の強化）

68百万円

## ◆刑務所出所者等の社会復帰支援の強化（全体イメージ図）

更生保護サポーターの拡大（シンポジウム）等
## 情報提供業務

## ◎ セーフティネットとしての日本司法支援センターの事業の維持・強化

## 要望額 32,253百万円

## 司法過疎対策業務

○地域事務所の増設とゼロワン地域の推移

## 民事法律扶助業務

○援助件数(代理援助・書類作成援助)の増加

## ○法律相談に対する需要の増大 受付時間，相談場所等の拡充に対する要望

## 国選弁護関連業務

○対象範囲が拡大した被疑者国選弁護事件及び裁判員裁判への円滑な対応

## 国民に身近な司法を実現するためのより一層の体制の充実が必要

○民事法律扶助事件数の増加に対応するための所要経費の確保

〇コールセンターの受電件数の増加に対応するための所要経費の確保

○全国的に均質な法律サービスの提供を可能とするべく地域事務所の設置などの体制整備

○日本司法支援センターの運営（民事法律扶助の拡大，情報提供の充実，司法過疎対策等）

17,381百万円

○国選弁護人関連業務の運営（国選弁護人確保体制の整備）

14,871百万円
## 概算要求（定員関係）

(单位: 人)

事項	平成23年度要求	平成23年度定員合理化
1 刑務所等保安業務体制等の充実強化	708	△ 396
2 出入国管理体制の充実強化	190	△ 58
3 検察体制の充実強化(うち検事)(うち検察事務官)	306(52)(254)	△ 221(0)(△221)
4 保護観察体制等の充実強化	88	△ 29
5 公安調査体制の充実強化	40	△ 29
6 訟務事件処理体制の充実強化	8	△ 3
7 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化	9	△ 1
8 地図整備事務体制の充実強化等	37	△ 226
9 その他定員合理化	0	△ 1
所 管 合 計	1,386	△ 964
法務省における概算要求・要望枠のイメージ

(单位: 億円)

※1 人件費に係る平年度化分の増減等の加減算額

※2 府省共通システムに係る概算要求枠の精算額（各大臣間での概算要求枠の調整分）
## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

## 参考资料 2

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	単成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0001	法務行政情報化の推進	1,311	1,124	一部改善(情報システム機器の運用状況等を踏まえた更新の検討及び通信機器の執行実績等踏まえた見直しを行い,経費の削減を図るべきである。なお,電子入札システムについては,費用対効果の観点から府省共通システムの運用が開始されるまで運用を凍結すべきである。)	1,239	998	Δ 241	Δ 168	所見のとおり,情報システム機器のリース料を見直し,経費の削減を図った。また,電子入札システムについても運用を凍結することとした。なお,更に自己点検を行い,電話交換設備の更新計画を見直し,経費の削減を図った。
0002	国際会議等への対応	117	113	一部改善(マイレージボイントを航空運賃に充てることで旅費の縮減を図るべきである。)	142	127	Δ 15	Δ 1	所見のとおり,マイレージボイント利用分を旅費の積算に反映した。
0003	司法試験の実施	466	426	一部改善(試験実施の業務内容について精査・見直しを行い,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを著実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	499	764	265	Δ 4	所見のとおり,業務内容の見直し,旅費価値などの見直しにより経費を削減した。
0004	日本司法支援センター評価委員会の運営	3	2	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを著実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	3	3	Δ 0	Δ 0	所見のとおり,旅費価値の見直しにより経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,速記料について執行実績を反映した。
0005	日本司法支援センターの運営(国退弁護人確保業務委託を除く)	12,903	12,903	一部改善(コールセンターの移転も含めた運営方法の見直し及び制度広報など事業内容の見直しにより,経費の削減を図るべきである。また,一般管理費及び事業費について更なる効率化を図り,その結果を適切に予算に反映すべきである。)	15,542	17,381	1,839	Δ 404	所見のとおり,コールセンターの移転及び運営方法の見直し,広報の在り方の見直しなどにより経費の削減を図った。また,一般管理費等についても効率化を図り,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,電話契約内容見直しなどにより経費を削減した。
0006	国選択護人確保業務委託	15,796	12,628	一部改善(事業内容を精査・分析し,経費の削減を図るべきである。また,執行実績を踏まえ各種契約内容の精査・見直しを行い,その結果を適切に予算に反映すべきである。)	15,548	14,871	Δ 677	Δ 11	所見のとおり,事業内容の見直し,郵便料の実績反映により経費を削減した。
0007	裁判外紛争解決手続(ADR)認証制度実施	14	7	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを著実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	13	13	0	Δ 0	所見のとおり,旅費価値の見直しにより経費を削減した。
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0008	法教育の推進	16	8	一部改善(法教育授業調査に係る経費について,その内容や必要性を見直すなどして,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	9	8	Δ1	Δ0	所見のとおり,法教育授業調査の見直し及び旅費単価の見直しにより経費を削減した。
0009	偵権管理回收業の審査監督	9	9	一部改善(印刷製本費について,その内容や必要性を見直すなどして,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	11	10	Δ1	Δ1	所見のとおり,印刷製本費の見直し及び旅費単価の見直しにより経費を削減した。
0010	煩正収容施設の整備充実	18,419	33,134	一部改善(施設施工行費及び施設施工権費については,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	13,346	18,260	4,914	Δ6	所見のとおり,旅費及び行費について,その必要性や妥当性などを検討し,経費の削減を図った。
0011	官署施設の整備充実	8,040	8,269	一部改善(施設施工行費及び施設施工権費については,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	9,417	8,057	Δ1,360	Δ4	所見のとおり,旅費及び行費について,その必要性や妥当性などを検討し,経費の削減を図った。
0012	法務省施設の耐震対策等	70,301	2,632	新規概算要求をしたため記載せず	0	0	0	0
0013	訟務事務処理の合理化機器整備	251	224	一部改善(効率的な機器の配備等について検討し,経費の削減を図るべきである。併せて機器借料の単価等について,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	253	226	Δ27	Δ72	所見のとおり,サーバの集約等による見直し及び機器の単価の見直しにより経費を削減した。
0014	訟務事件の適正処理	865	780	一部改善(平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。また,租税関係外国図書の翻訳の必要性などの見直しにより,経費の削減を図るべきである。)	782	698	Δ84	Δ74	所見のとおり,印刷製本費などについて,執行実績を単価に反映するとともに,文献等の翻訳料などについて,執行実績を踏まえて必要性等を見直し,経費を削減した。
0015	民事基本法制の整備	85	48	一部改善(調査研究委託費について,調査事項等を見直すなどして,経費の削減を図るべきである。)	89	83	Δ6	Δ3	所見のとおり,調査研究委託費について,調査研究事項内容を精査し,経費を削減した。
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算市業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0016	国籍・広籍市務等の運営	423	414	一部改善
(物品・役務の調達方法や必要数などを見直し,単価の縮減などにより,経費の削減を図るべきである。)	429	299	Δ 130	Δ 19	所見のとおり,複写機保守料,複金雇用経費などについて,その必要性を做しく精査し,経費を削減した。
0017	供託事務の運営	951	868	一部改善
(物品・役務の調達方法や必要数などを見直し,単価の縮減などにより,経費の削減を図るべきである。特に,公開プロセスにおいて指摘を受けた地紋紙の調達方法については,本事業においても見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	814	693	Δ 121	Δ 42	所見のとおり,複写機保守料,複金雇用経費などについて,その必要性を做しく精査し,経費を削減した。また,供託に用いられている専用用紙(地紋紙)についても,調達手続を見直すことで印刷に係る経費を削減した。
0018	司法単士試験等国家試験の実施	66	61	一部改善
(物品・役務の調達方法や必要数などを見直し,単価の縮減などにより,経費の削減を図るべきである。)	74	74	0	Δ 0	所見のとおり,会議費の単価について,市場動向,過去の調達実績や類似調達単索等を踏まえ,これを予算に反映させた。
0019	登記所備付地図整備の推進	1,975	1,828	一部改善
(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費削減が図れないか検討すべきである。ただし,調査旅費については,更なる効率化を検討し,経費の削減を図るべきである。)	2,418	-	-	-	本巻業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0020	登記単項証明書の交付巻等の委託	6,866	5,356	一部改善
(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費削減が図れないか検討すべきである。ただし,委託費については,平成21年度の執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	8,736	-	-	-	本巻業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0021	登記情報システムの最適化の推進	37,734	35,426	一部改善
(本巻業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費削減が図れないか検討すべきである。ただし,随意契約を行っているものについては,積極的に一般競争入れに移行し,経費削減を図るべきである。特に,公開プロセスにおいて指摘を受けた地紋紙の調達方法については,本巻業においても見直しを行い,経費削減を図るべきである。)	30,660	-	-	-	本巻業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	早成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0022	○	地図管理業務・システムの最適化の推進	14,277	13,490	抜本的改善(公開プロセスにおいては,経費と手数料の関係を明確にすべきであるとの指摘を受けた。これを踏まえ,手数料額の積算方法について再確認するとともに,随意契約となっている地図等証明書用紙(地紋紙)の調達方法を見直し,経費の削減を図るべきである。)	13,019	-	-	-	本事業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0023	登記情報システム等の共通経費	1,207	1,002	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。)	1,376	-	-	-	本事業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0024	電子認証システムの維持管理	507	479	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。ただし,周知・広報用映像配信業務については,配信方法の見直しにより,経費の削減を図るべきである。)	459	-	-	-	本事業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0025	登記情報提供システムの維持管理	450	430	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。ただし,物品・役務の調達方法や調達内容を見直して,経費の削減を図るべきである。)	1,148	-	-	-	本事業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0026	偵権・動産談渡登記事務の運営	318	316	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。特に,公開プロセスにおいて指摘を受けた地紋紙の調達方法については,本事業においても見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	439	-	-	-	本事業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(塚要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
積正後予算額	執行額(支出済額)
0027	成年後見登記事務の運営	745	730	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。特に,公開プロセスにおいて指摘を受けた地級紙の調達方法については,本事業においても見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	492	-	-	-	本市業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0028	登記事務の運営	5,113	4,751	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。)	4,619	-	-	-	本市業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0029	登記所の適正配置等の推進	117	107	一部改善(本事業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。)	114	-	-	-	本市業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0030	登記所の施設整備	11,071	8,212	一部改善(本市業経費については,予算編成過程において検討することとされていることから,引き続き業務の緊急性,必要性等を精査し,経費の削減が図れないか検討すべきである。ただし,施設施工庁費及び施設施工旅費については,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	5,958	-	-	-	本市業経費については,予算編成過程において検討後,要求(注1)
0031	検察庁における司法修習の実施	76	57	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを産業に実施し,旅費の縮減を図るべきである。また,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	65	59	▲6	▲10	所見のとおり,旅費を削減するとともに,修習生用のバソコンについて入札効果を単価に反映し,経費を削減した。
0032	刑事基本法制の整備	40	37	一部改善(調査研究について精査し,経費の削減を図れるか検討すべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを産業に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	69	60	▲9	▲12	所見のとおり,旅費について,一部市業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減した。なお,更に自己点検を行い,踏謝金についても支出饒所を精査し,削減した。
## 株式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化于一ムの所見(概叢)	平成22年度
当初予算額A	平成23年度
要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
精正後予算額	執行額(支出済額)
0033	○	検察総合情報管理の運営	1,880	1,830	一部改善(公開プロセスにおいては,アプリケーション保守契約について実質的販労性を確保する仕組みを構築する必要があるとの指摘を受けた。これを踏まえ,仕様の内容の精查・見直しを図るなどして,アプリケーション保守経済の削減を図り,また,新たな業者の参入を誘引し,販労性を高めるための方策を検討すべきである。)	2,029	1,828	▲201	▲272	所見のとおり,アプリケーション保守業務のサービス水準に関する合意の内容及び調達範囲の見直しとともに,調達手続における提案等の提出期間の見直しにより,実質的な販労性の確保を図り,経済を削減した。また,消耗品費について入札効果を考慮して削減し,グループウェア更新経済,備品費について,ネットワークの增速等の計画の見直しなどにより削減した。
0034	裁判員裁判への対応	288	224	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを蒼実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。また,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映すべきである。)	153	138	▲15	▲31	所見のとおり,旅費について単価を縮減するとともに,機動捜査連携機器について入札効果を単価に反映し,経済を削減した。
0035	選挙事犯の取締り対応	43	42	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを蒼実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	61	42	▲19	▲7	所見のとおり,旅費単価の見直しにより経済を削減した。
0036	各種犯罪への対応	1,215	1,110	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを蒼実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。また,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,執行実績を適切に予算に反映するとともに,研修等についても,事業計画の見直しを検討すべきである。)	943	793	▲150	▲176	所見のとおり,旅費については単価の見直し,研修計画等については事業計画の見直しにより,経済を削減した。
0037	検察事務処理への対応	5,783	5,489	一部改善(捜査・公判処理機器等の事業計画年数の見直しにより,経済の縮減を図れないか検討すべきである。また,平成21年度に不用が生じていることから,要因を分析し,入札効果等の執行実績を適切に予算に反映するべきである。)	5,551	4,876	▲675	▲203	所見のとおり,捜査・公判処理機器の計画年数の見直し,証拠品の処分・保管経済等の実績の反映により,経済を削減した。なお,更に自己点検を行い,携帯電話の基本料について見直し,経済を削減した。
0038	受刑者就労支援体制等の充実	478	477	現状のまま	551	631	80	0	-
0039	地域生活定笏支援の推進	233	233	現状のまま	344	333	▲11	0	-
## 模式1

法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0040	煩正施設の保安及び処遇体制の整備	5,651	5,591	一部改善(答備機器システムの基盤整備に係る備品等については,事業計画年数を見直しするなどして経費の削減を図るべきである。また,職員に対する研修については,力リキュラム等(科目,人員等)を見直すことにより経費の縮減を図るべきである。)	4,288	4,270	Δ 18	Δ 343	所見のとおり,答備機器,待機室のエアコン等について計画を見直し,経費を削減した。また,研修力リキュラムを見直し,諸謝金及び旅費を削減した。
0041	収容関連経費の確保	13,126	13,066	一部改善(各施設の仕様を統一して共同購入を積極的に実施し,単価の縮減などにより,経費の削減を図るべきである。また,旅費については,出張方法等の効率化を図ることにより,経費の縮減を図るべきである。)	12,156	11,957	Δ 199	Δ 254	所見のとおり,工場・居室等に整備する椅子等について単価の縮減を図るとともに,医療用機器の計画見直しを行い,経費を削減した。また,旅費について効率化を図ることにより,削減した。
0042	○	被收容者生活経費	15,908	15,853	一部改善(公開プロセスにおいては,被服について,一括購入でコストの効率化を図るべき,また,調達についてトータルコストの観点から検討する必要があるとの指摘を受けた。これを踏まえ,仕様統一を図ることにより被服の一括調達を実施し,経費の削減を図る。また,米の調達については,政府米が本年10月から購入できないこともあり,民間からの全国一括調達を検討すべきである。)	15,187	14,382	Δ 805	Δ 327	所見のとおり,女子収容施設の被服等について仕様統一して一括調達を行うことにより,単価を縮減し,経費を削減した。また,米については,民間から全国一括調達を行うことにより,単価を縮減し,経費を削減した。
0043	社会復帰に必要な刑務所作業の実施	5,078	5,042	一部改善(刑務作業の実施に必要な主要機械等については,市業計画年数を見直すなどして経費の削減を図るべきである。また,旅費については,出張方法等の効率化を図ることにより,縮減を図るべきである。)	4,428	4,548	120	Δ 101	所見のとおり,主要機械,事業用消耗機材等について計画を見直すとともに,旅費の効率化を図ることにより,経費を削減した。
0044	留置施設の維持管理に係る実損損	6,292	6,292	現状のまま(実損損損費用の縮減は困難であると思われるが,都道府県との費用縮減に向けた協議を継続して実施すること。)	6,150	5,645	Δ 505	0	所見のとおり,都道府県との協議を継続する。
0045	刑事施設の民間委託運営	4,013	3,949	一部改善(民間に委託する業務の内容について精査・分析して見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	4,193	4,444	251	Δ 296	所見のとおり,総務系請負業務,通訳業務等の委託内容を見直し,経費を削減した。
0046	P F I刑務所の運営	10,474	10,474	現状のまま	10,474	10,912	438	0	-
0047	煩正の企画調整の実施	56	45	一部改善(P F I市業推進のための調査費について,調査内容の見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	91	138	47	Δ 16	所見のとおり,調査内容を見直し,経費を削減した。
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0048	更生保護施設整備事業補助	226	186	現状のまま	187	343	156	0	-
0049	就労支援事業補助	35	26	現状のまま	35	35	0	0	-
0050	保護観察の実施	10,066	9,090	一部改善(保護観察処遇用の備品等について,事業計画年数を見直すなどして経費の削減を図るべきである。また,協議会の実施回数を見直すとともに,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	10,272	11,930	1,658	Δ 81	所見のとおり,保護観察処遇用機材等の計画を見直すとともに,単価を縮減し,経費を削減した。また,旅費について,協議会の実施回数を見直すなどし,削減した。なお,更に自己点検を行い,協力者等に対する諸謝金について削減した。
0051	仮釈放等の審査決定	101	119	一部改善(旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	81	73	Δ 8	Δ 8	所見のとおり,旅費単価の見直しなどにより,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,協力者に対する謝金について削減した。
0052	自立更生促進センターの運営	260	95	一部改善(物品調達については,執行実績を適切に予算に反映すべきである。また,協議会の実施回数を見直すとともに,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	193	169	Δ 24	Δ 20	所見のとおり,ワゴン車の借料等について執行実績を反映するとともに,旅費について,協議会の実施回数を見直すなどにより,経費を削減した。
0053	犯罪被害者等支援	105	79	一部改善(研修内容を精査・分析して,より効率的かつ効果的な研修計画を策定し,研修旅費等の経費削減を図るべきである。)	106	103	Δ 3	Δ 5	所見のとおり,研修力リキュラム等を見直し,諸謝金,研修旅費等を削減した。
0054	更生保護情報トータルネットワークシステム	266	243	一部改善(事件管理システム端末機の仕様等を見直し,経費の削減を図るべきである。)	281	315	34	Δ 23	所見のとおり,端末機の仕様を見直すとともに,消耗品の数を見直すなどし,経費を削減した。
0055	犯罪予防活動	588	550	一部改善(効果的な保護司の地域活動の在り方について引き続き検討するとともに,印刷製本の内容や必要性を精査し,経費の縮減を図るべきである。)	552	615	63	Δ 5	所見のとおり,印刷製本の数量を見直すなどし,経費を削減した。
0056	医療観察の実施	282	246	一部改善(物品の調達方法等を見直すなどして,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の縮減を図るべきである。)	240	249	9	Δ 11	所見のとおり,自動車の借上げ等について調達実績を踏まえた見直しを図るとともに,旅費について単価の見直しを図り,経費を削減した。
0057	人権侵害による被害者救济活動の充実強化	146	143	一部改善(郵便料金について実績を踏まえて精査・分析を行い,その結果を適切に予算に反映すべきである。)	142	141	Δ 1	Δ 3	所見のとおり,郵便料金について積算方法を見直し,経費を削減した。
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度当初予算額A	平成23年度要求額B	差引きB-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額(支出済額)
0058	人権擁護委員活動の充実強化	1,057	1,054	一部改善(人権擁護委員活動の実施方法及び活動経費について実績を踏まえた見直しを行い、その結果を適切に予算に反映すべきである。)	1,062	994	Δ 68	Δ 64	所見のとおり、人権擁護委員活動について、活動実績を踏まえた見直しを行うとともに、いじめ個別相談について、実施方法の見直しを行うことなどにより、経費を削減した。
0059	○	人権関係情報提供活動等の充実強化	316	316	抜本的改善(公開プロセスにおいては、事業の第三者評価ができる仕組みを構築すること、センターの契約についてなぜ随意契約がすべてなのか等の指摘を受けた。これを踏まえ、(財)人権教育啓発推進センター内に第三者委員会の設置を検討すべきであり、また、同センターの契約方式を随意契約から一般競争に移行させ、経費の削減を図るべきである。)	285	240	Δ 45	Δ 45	Δ 45	所見のとおり、第三者委員会を設置することとし、また、同センターが行う各種調達方法について競争入れなど国に準じた調達方法を導入することなどにより、経費を削減した。
更に、人権啓発フェスティバルの実施を見合わせるとともに、人権ライブラリー事業とテーターペース事業の統合により、運用コストなどを削減した。
0060	全国的視点に立った人権擁護活動の充実強化	354	348	一部改善(インターネットバナー広告の実施方法について実績を踏まえて見直しを行い、経費の削減を図るべきである。)	364	346	Δ 18	Δ 30	所見のとおり、インターネットバナー広告単価等の見直しにより、経費を削減した。
なお、更に自己点検を行い、人権啓発活動ネットワーク協議会ホームページ作成運用経費などについて執行実績を反映し、経費を削減した。
0061	地域人権問題に対する人権擁護活動の充実強化	1,765	1,765	一部改善(委託事業の内容について、より効率的かつ効果的な実施方法を検討し、その結果を適切に予算に反映すべきである。)	1,712	1,545	Δ 167	Δ 168	所見のとおり、ラッピングバス運行事業等について、実施方法の見直しなどにより、経費を削減した。
0062	出入国管理業務の政策の企画・立案	293	269	一部改善(出入国管理行政に関する有識者からの意見聴取の方法及び国民に対する広報の方法について実績を踏まえて精査・分析し、経費の削減を図るべきである。)	438	424	Δ 14	Δ 17	所見のとおり、聴取会等について廃止するとともに、パンフレットについて見直し、経費を削減した。
なお、更に自己点検を行い、出入国管理業務旅費についても単価を縮減し、削減した。
0063	東南アジア諸国出入国管理協力(ODA)	61	58	抜本的改善(財)国際研修協力機構に対する補助金や東南アジア諸国出入国管理セミナーについては、公益法人への交付金等の削減や長期継続している事業の検証を行い、見直しを図るべきである。)	58	0	Δ 58	Δ 58	所見のとおり、研修生指導等事業の補助金を廃止し、東南アジア諸国出入国管理セミナーについても休止し、経費を削減した。
0064	外国人登録事務の委託	5,046	5,044	現状のまま(ただし、平成24年7月に外国人登録法が废止されることから、市町村と費用負担について調整を進めること。)	4,976	4,839	Δ 137	0	所見のとおり、引き続き市町村と調整を行う。
## 様式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	早成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額A	平成23年度
要求額B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
精正後予算額	執行額
(支出済額)
0065	出入国管理業務の实施	4,805	4,171	抜本的改善
(答備組については廃止し,消耗品等については,執行実積を適切に予算に反映すべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施するなどして,旅費の権済を図るべきである。)	4,743	4,686	Δ57	Δ308	所見のとおり,答備組を用途廃止し,消耗品等について,執行実積を単価に反映するなどし,経費を削減した。また,旅費について,一部計画を見直すとともに,単価を権済し,削減した。
0066	被收容者等の処理	2,726	2,361	一部改善
(被收容者の食権済について,必要数及び単価を精査して,実効単価等を適切に予算に反映するべきである。また,民間に委託する業務の内容について精査・分析して見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	2,029	1,905	Δ124	Δ116	所見のとおり,食権済について数量・単価を見直し,運転業務委託について中止し,経費を削減した。
0067	○	バイオメトリクスシステムの維持・管理	4,085	4,016	抜本的改善
(公開プロセスにおいては,自動化ゲートについて費用対効果を明確にする必要があるとの指摘を受けた。これを踏まえ,自動化ゲートについては,現状の設備で,2011年までの利用状況を踏まえ,利便性,コストパフォーマンス等を検証して,その後の配置計画を検討すべきである。また,バイオ関係システム全体の保守経費の見直しを図り,経費の削減を図るべきである。)	4,158	4,739	581	Δ280	所見のとおり,導入3年目を迎えシステムが安定稼働にあることに鑑み,保守料を見直し,経費を削減した。なお,自動化ゲートについては,2011年までの利用状況を踏まえ,その後の配置計画を立てることとした。
0068	出入国審査システムの維持・管理	6,386	6,165	一部改善
(外国人出入国情報システムの保守契約について,実積を踏まえて見直しを行い,経費の削減を図るべきである。)	6,022	8,035	2,013	Δ77	所見のとおり,ソフトウェアの保守内容等を見直し,経費を削減した。
0069	開発途上国に対する法制度登備支援の推進	76	66	一部改善
(調査委託のテーマ等について精査し,会議資料の部数を見直すなどにより,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の権済を図るべきである。)	72	61	Δ11	Δ17	所見のとおり,調査委託等について見直すとともに,旅費について単価を見直し,経費を削減した。なお,更に自己点検を行い,図書購入登について見直し,削減した。
0070	国際連合に協力して行う国際協力の推進	100	94	一部改善
(国際研修のカリキュラム等について精査し,請撥内容・時間等を見直すなどにより,経費の削減を図るべきである。また,旅費業務に関する標準マニュアルを着実に実施し,旅費の権済を図るべきである。)	106	75	Δ31	Δ13	所見のとおり,外部講師の講義時間等を見直すとともに,旅費について単価を見直し,経費を削減した。
## 模式1

## 法務省

行政事業レビュ一点検結果の平成23年度概算要求への反映状況について

(单位：百万円)

No.	公開プロセス対象	予算事業名(単位)	平成21年度	予算監視・効率化チームの所見(概要)	平成22年度
当初予算額
A	平成23年度
要求額
B	差引き
B-A=C	Cのうち反映額	反映内容
補正後予算額	執行額
(支出済額)
0071	法務に関する調査研究	43	34	一部改善
(研究報告費等を合本して印刷する
などして発行部数を見直し,経費の
削減を図るべきである。)	40	34	Δ6	Δ4	所見のとおり,研究報告費等の発行部数の見直しにより,経費を削減した。
なお,更に自己点検を行い,消耗品についても,所要数を見直し,経費を削減した。
0072	法務省職員に対する研修	411	372	一部改善
(研修内容及び人員について精査
し,より効率的かつ効果的な研修計
画を策定するなどし,経費の削減を
図るべきである。)	420	396	Δ24	Δ25	所見のとおり,外部講師の講義時間及び研修人員について見直すとともに,旅費について単価を見直し,経費を削減した。
なお,更に自己点検を行い,消耗品等についても,所要数を見直し,経費を削減した。
0073	破壊的団体等の規制に関する調査等を通じ
た公共の安全の確保を図るための業務の実
施	717	671	一部改善
(調査機器等の事業計画の廃止・見
直しの検討を行い,システム保守等
の契約方法の見直しなどにより,単
価を縮減し,経費の削減を図るべき
である。また,旅費業務に関する標
準マニュアルを図実に実施し,旅費
の縮減を図るべきである。)	572	450	Δ122	Δ124	所見のとおり,旅費について,一部事業計画を見直すとともに,単価を縮減し,削減した。また,一部調査機器を廃止し,システム保守,携帯電話等について契約の見直しを行い,経費を削減した。
なお,更に自己点検を行い,閉訳委託銷金について見直し,削減した。
0074	オウム真理教に対する観察処分の実施	25	25	一部改善
(契約方法の見直しにより,単価を
縮減するなどし,経費の削減を図る
べきである。また,旅費業務に関する
標準マニュアルを図実に実施し,
旅費の縮減を図るべきである。)	19	16	Δ3	Δ4	所見のとおり,旅費の単価を縮減するとともに,自動車及びカメラシステム借上げ料の契約方法の見直しを行い,経費を削減した。
なお,更に自己点検を行い,意見交換会について見直し,経費を削減した。
0075	公安情報電算機処理システムの整備・運用	109	130	一部改善
(一括調達の積極的な実施やシステ
ム保守等の契約方法の見直しによ
り,単価を縮減し,経費の削減を図
るべきである。)	114	117	Δ3	Δ3	所見のとおり,一括調達による単価の縮減,ミドルウェア保守等の契約内容の見直しにより,経費を削減した。
行政事業レビュー対象	241,119	181,199	一般 会 計	164,217	170,499	6,282	Δ4,367
80,381	72,127	登記 特別 会 計	69,437	-	-	-
321,500	253,326	合 計	233,653	-	-	-
行政事業レビュー対象外	495,426	491,066	一般 会 計	515,608	516,605	997
88,462	86,822	登記 特別 会 計	89,374	-	-
583,888	577,888	合 計	604,982	-	-
合 計	736,545	672,265	一般 会 計	679,824	(注2) 687,104	7,279
168,843	158,949	登記 特別 会 計	158,811	-	-
905,388	831,214	合 計	838,635	-	-
注1 登記特別会計は,平成22年度末をもって一般会計に統合され,原止される予定であるが,登記特別会計が登記手数料収人によって経理している事業経費については,「平成23年度予算の概算要求組みに基づいて」(平成22年7月27日間誤決定)において,「特別会計の改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については,「附政運営戦略」に定める附源確保ルール(「ベイアズューゴーの原則」)に則り,予算編成過程において検討し,必要な措置を請ずる。」ことされているため,平成23年度要求額等については,予算編成過程において検討後,要求を行った段階で掲記する予定である。

注２　注１の事業には，その一部を一般会社予算で賄うものとされている経費が含まれているが，登記手数料収入によって経理している部分の要求を行った段階で，当該単業の要求額を一括掲記するため，「平成23年度要求額」の「合計」掲は，一般会社概算要求額と一致しない。

注3 百万円単位で四捨五入している関係から，合計額が計算上一致しない場合がある。
【参考资料3】

法 務 省 予 算 の 特 徵

○ 法務省予算の7割は「人件費」である。 ~「人」による業務を主とする省庁~

一般物件費は, 刑事事件数, 受刑者等の被収容者数, 出入国者数, 登記事件数などの業務量によって左右される経費(固定的ないし他動的経費)である。
Figure 4-1-2 Sequence of Steps in Sustainability Impact Assessments

Source: Created by the Ministry of the Environment, using information from the OECD's "Guidance on sustainability impact assessment"

development in the Asia-Pacific region. In 2008 the ADB established Strategy 2020, which stipulated three main strategies, including "promotion of environmentally sustainable growth". Strategy 2020 says that since Asia's robust economic growth is leading to the depletion of the region's natural resources, accelerating environmental degradation, both in urban and rural areas, and impacting climate change, only growth that is environmentally sustainable can eliminate poverty, since many of the poor depend on natural resources for their livelihoods. Based on this understanding, in order to realize environmentally sustainable growth in harmony with the environment the ADB is working to support the use of eco-technologies, adoption of measures to protect the environmental safeguard measures, and the establishment of institutional capacities to strengthen their enforcement. ADB also sets targets for operational goals in Strategy 2020. For instance, ADB will progressively increase its assistance for "environmentally sustainable development," including efforts to address reduction of carbon dioxide emissions and climate change.

The world’s major international organizations are thus making various efforts with the understanding that the sustainable development premised on sustainability is an important task, and that efforts aimed at an environmentally sustainable society is a global trend.