Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	161(消費者庁共通費)	95(消費者庁一般行政必要な経費)	95016-2129-17 交際費	1,870	1,010千円20100
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,130	1,010千円20100
1,010千円20100
1,010千円20100
162消費者政策費	1,010千円20100
95消費者政策に必要な経費	1,977,340	1,010千円20100
95016-2111-05 非常勤職員手当	303,842	1,010千円20100
1,010千円20100
95016-2129-06 諸謝金	27,511	1,010千円20100
1,010千円20100
130 内閣府所管 消費者庁

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	個人情報保護推進調査旅費4,009千円
食品表示対策旅費5,056
95016-2122-08 審査活動旅費	5,605	消費者表示対策旅費
95016-2122-08 委員等旅費	47,976	内国旅費46,616千円
消費者情報分析調査旅費2,755
消費者教育·普及啓発企画立案推進旅費1,606
地方消費者政策推進旅費7,572
消費者契約法施行関係旅費4,646
公益通報者保護推進調査旅費578
個人情報保護推進調査旅費622
消費者安全対策旅費3,824
消費者事故調査等関係旅費10,408
消費者取引対策旅費5,186
消費者表示対策旅費4,303
食品表示対策旅費5,116
外国旅費1,360
個人情報保護推進調査旅費
95016-2122-08 参考人等旅費	120	消費者表示対策旅費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	150,385	借料及び損料3,000千円
雑役務費147,385
95016-2123-09 消費者政策調査費	698,023	備品費95千円
消耗品費3,879
印刷製本費26,486
通信運搬費4,325
借料及び損料15,787
会議費174
債金72,774
保険料33,238
子どものための金銭の給付拠出金288
雑役務費540,977
消耗品費1,541千円
95016-2123-09 審査活動費	11,008
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(消費者庁)	162(消費者政策費)	95(消費者政策に必要な経費)	借料及び損料保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費	299千円5,495503,623
(参考)
ゴラン高原国際平和協力業務関連経費
組織	項目	要求額(千円)	組織	項目	要求額(千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	2,271
071 国際平和協力本部	22,202	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	16,499
95016-2111-03 職員諸手当	3,432
(備考) 国際平和協力業務実施経費のうち、平成23年12月21日に採択された国連安保理決議に基づく、平成24年6月30日までの所要額である。(参考)
ハイチ国際平和協力業務関連経費
組織	項目	要求額(千円)	組織	項目	要求額(千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	21,256
071 国際平和協力本部	50,310	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	17,770
95016-2111-03 職員諸手当	11,284
(備考) 国際平和協力業務実施経費のうち、平成23年10月14日 閣議決定に基づく、平成24年10月15日までの所要額である。(参考)
東ティモール国際平和協力業務関連経費
組織	項目	要求額(千円)	組織	項目	要求額(千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	698
071 国際平和協力本部	2,671	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	1,297
95016-2111-03 職員諸手当	676
(備考) 国際平和協力業務実施経費のうち、平成23年4月8日 閣議決定に基づく、平成24年4月30日までの所要額である。
(参 考)南ス-ダン国際平和協力業務関連経費
組 織	項 目	要 求 額
(千円)	組 織	項 目	要 求 額
(千円)
国際平和協力本部	95016-2122-08 国際平和協力業務旅費	4,443
071 国際平和協力本部	26,969	95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	12,245
95016-2111-03 職員諸手当	10,281
(備考) 国際平和協力業務実施経費のうち、平成23年12月20日 閣議決定に基づく、平成24年10月31日までの所要額である。
## (参考)独立行政法人平成24年度計画予算見積り

（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （1） 独立行政法人国立公文書館

## 平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

収 入	支 出
区 分	見 込 額(千円)	区 分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,030,926	公 文 書 等 保 存 利 用 经 費	933,896
事 業 収 入	36,991	ア ジ ア 歴 史 資 料 情 報 提 供 事 業 費	297,878
事 業 外 収 入	630	東 日 本 大 震 災 復 興 業 務 经 費	47,527
施 設 整 備 費 補 助 金	253,428	一 般 管 理 費	280,023
人 件 費	509,223
施 設 整 備 費	253,428
合 計	2,321,975	合 計	2,321,975
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

（２）独立行政法人国民生活センター

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り

平 成 24 年 度 计 画 予 算 兑 槓 刀
收	入	支	出
区	分	見 达 額(千円)	区	分	見 达 額(千円)
運 營 費 交 付 金	2,814,069	業 務 經 費	1,562,700
事 業 交 付 金	133,400	一 一般 管 理 费	201,820
事 業 外 交 付 金	14,223	人 件 费	1,197,172
合 计	2,961,692	合 计	2,961,692
（注）下記表中の見込額は、主務大臣に年度計画の届出を行う前のものであることなどの理由により、相当に異動することがある。

## （3） 独立行政法人北方领土問題対策協会

平 成 24 年 度 計 画 予 算 見 積 り
収	入	支	出
区	分	見 込 額(千円)	区	分	見 込 額(千円)
運 營 費 交 付 金	1,320,799	北 方 对 策 事 業 費	1,158,282
事 業 外 収 入	630	一 一般 管 理 费	28,700
人 件 费	134,447
合	計	1,321,429	合	計	1,321,429
## 平成13年度補正予算の骨格

(単位：億円)

歳 出	歳 入
[改革先行プログラム関係]
1.雇用・中小企業等セーフティネット充実対策費	8,012	1.税 収	▲ 11,020
(1)雇用対策費	5,501
(2)中小企業等対策費	2,511
2.緊急構造改革加速施策対策費	1,989	2.税外収入	220
(1)電子政府実現促進対策費	470
(2)学校情報化促進対策費	295
(3)保育所・放課後児童受入体制整備対策費	210	3.公債金収入	16,820
(4)廃棄物処理施設緊急整備対策費	445
(5)地域経済再生イノベーション新産業創出対策費	469	13'当初 13'補正後 300,000
(6)都市再生等PF推進対策費	100	公債発行額 283,180 → (34.3%) (35.8%)
(小計	10,000
[その他]
3.緊急テロ等対策費	499
4.牛海綿状脳症対策費	265	4.前年度剩余金受入	4,589
5.災害対策費	3,139	(1)財政法6条剩余金	2,382
6.地方交付税交付金	2,598	(2)地方交付税分	2,207
(1)前年度剩余金受入見合	2,207
(2)臨時財政対策のための特例加算	391
7.義務的経費の追加	8,311
8.都市基盤整備公団補給金等	955
9.厚生保険特別会計へ繰入	2,469
10.その他の経費	1,717
[追加歳出計	29,955
11.既定経費の節減	▲ 11,574
12.地方交付税交付金の減額	▲ 3,772
13.公共事業等予備費の減額	▲ 3,000
14.予備費の減額	▲ 1,000
歳 出 計	10,610	歳 入 計	10,610

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
## 第 2 部 平成19年度 食料・農業・農村施策
## 概說

## 1 施策の重点

「食料・農業・農村基本計画」の目標及び課題等の実現に向けて、食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策、食料の安定供給の確保に関する施策、農業の持続的な発展に関する施策及び農村の振興に関する施策を総合的に展開した。特に、新たな経営安定対策等農政改革の着実な実施、農産物の輸出促進やバイオマスの利活用等攻めの姿勢の施策展開を図るとともに、食の安全や消費者の信頼の確保、都市と農村の共生・対流の促進等を一層推進した。

## 2 财政措置

「21世紀新農政2006」に基づく施策を重点的に推進するため、必要な財政措置を講ずることとし、19年度農業関係一般会計予算額は、総額2兆431億円となった。これにより、①担い手への施策の集中化・重点化等による経営構造の改革等国内農業の体質強化、②農林水産物・食品の輸出促進や東アジアを視野に入れた食品産業の活性化、知的財産の創造・保護・活用のための取組支援、③国産バイオ燃料の本格的導入を目指したバイオマスの利用の加速化、④食の安全と消費者の信頼の確保、食育の推進、⑤「農地・水・環境保全向上対策」の本格的実施、定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じた農山漁村の活性化等を図った。

また、19年度の農林水産省関係の財政投融資計画額は2,048億円となった。このうち主要なものは、農林漁業金融公庫への財政投融資計画額で1,700億円となった。

## 3 立法措置

第166回国会において、以下の法律等が成立し、19年度において施行された。

「独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律」

「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」

・「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律」

・「種苗法の一部を改正する法律」

・「競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律」

また、19年度において、以下の法律等が施行された。

・「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」

「砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律」

・「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」

## 4 税制上の措置

重点施策をはじめとする施策の総合的な推進を図るため、以下をはじめとする税制措置を講じた。

（1）農業経営・構造、農山村地域活性化対策

（ア）「水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策（うち営農活動支援交付金）」の交付金等についての特例措置（準備金及び圧縮記帳制度）を創設した。（所得税・法人税）

（イ）18年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等についての特例措置を創設した。(所得税・法人税)

（ウ）山村振興法に基づく認定法人が取得する機械・建物等にかかる特別償却制度を延長した。(法人税)

（２）バイオマスの利活用、食品産業の競争力強化

（ア）食品リサイクル制度の見直しにかかる再商品化設備等 (食品循環資源再生利用設備) の特別償却制度を拡充した。（所得税・法人税）

（イ）特定農産加工業者が事業基盤強化設備を
取得した場合の特別償却または税額控除制度を延長した。(所得税・法人税)

## 5 金融措置

各種制度資金について、農政の抜本的改革に当たり、担い手のニーズに即した金融上のメリット措置を拡充した。また、政策金融改革の趣旨を踏まえつつ、担い手の育成等の農政改革の推進に資するため、やる気と能力のある農業者がより強い経営体に発展するよう支援した。

## ア 農林漁業金融公庫資金

農林漁業金融公庫資金については、①19～21年度（集中改革期間）に借り受ける農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）の無利子化、②経営体育成強化資金の貸付対象者に農業参入法人の追加、③不慮の災害やBSE、鳥インフルエンザによる被害、社会的・経済的環境の変化等、民間金融機関による対応が困難な不測の事態に機動的に対応する「農林漁業セーフティネット資金」の創設等の措置を講じた。

また、円滑な業務に資するため、農林漁業金融公庫に対し、一般会計から補給金を交付した。

## 農業近代化資金

19～21年度に認定農業者が借り受ける資金を無利子化するとともに、新規参入を支援するため、農業参入法人を貸付対象者に追加するなどの措置を講じた。

## ウ農業改良資金

担い手による新たな技術や生産方式の導入等の取組を支援するため、地方公共団体の補助事業について補助残への貸付け等の措置を講じた。

## 工農業信用保證保險

(独)農林漁業信用基金に対して、農業者への資金の円滑な供給が図られるよう、保険引受に必要となる財務基盤の強化を図るなどの措置を講じた。

## 6 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進、行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づく実績評価、事業評価等の政策評価を積極的に推進した。

## I 食料自給率向上に向けた消費及び生産に関する施策

## 1 食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項

食料自給率向上協議会において、「平成18年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、19年度の行動計画を策定した。また、18年度の食料自給率が低下したことを踏まえ、従来の食料消費及び農業生産に関する取組に加え、食料自給率への影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの品目に着目し、集中的に実施すべき追加的な取組として、①食料自給率に関する戦略的広報の実施、②米の消費拡大、③飼料自給率の向上、④油脂類の過剰摂取の抑制等、⑤野菜の生産拡大、⑥食育の推進の6つを集中重点事項と位置付け、推進した。

## （1） 食料消費

## ア わかりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開

（ア）生産、流通、消費の各段階を通じた食育の推進

「食育推進基本計画」に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等の取組を促進した。

a 生産、流通、消費の各段階における食育実践活動の促進

（a）中食・外食産業や小売業等の店舗や企業の社員食堂等において「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の普及・啓発を推進した。

（b）学校給食における「日本型食生活」の実践を促進するため、米飯給食実施回数が少ない県を対象にフォーラムの開催や米飯給食メニューの開発等を実施した。

（c）都市部の児童・生徒等を対象とした農
業体験学習や収穫された農産物を利用した料理教室等の取組を推進した。

## b 多様な媒体等を活用した食育の推進

全国4か所の重点地域を中心としたポスター、リーフレット、雑誌等の活用及び19年6月の「食育月間」を中心としたテレビコマーシャルの放映等を通じ「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の理解の促進を図った。

## c シンポジウムやイベントの開催

消費者、栄養士・医師等を対象とする各種シンポジウム、食育優良事例コンクール等を開催した。また、マスメディアと連携し、「食事バランスガイド」や伝統的な食文化等に関するイベントを全国各地で開催した。

## d 地域における食育実践活動の推進

地域における「食事バランスガイド」の普及・活用の取組や、「教育ファーム推進計画」作成の取組を支援した。

## （イ）地産地消の推進

消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、消費者の食に対する信頼の確保や生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを進めるため、各地域における地産地消の実践的な計画の策定を促すとともに、これに基づく取組を促進した。

農業、給食、商工、観光業等が一丸となった地域全体での地産地消の取組を推進した。

b 地産地消の取組の一環として、地場農産物の直売や加工等の取組を支援した。

c 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者を結び付けるコーディネーターを育成した。

## イ 国産農産物の消費拡大の促進

（ア）食育の取組の一環として、米、野菜、果物、牛乳等の消費拡大を推進した。

（イ）米の消費拡大のため、食育の取組の一環として、生産者団体、関係業界等と連携し、米の消費が期待される「朝ごはんビジネス」の支援、国民の消費動向に対応した消費拡大対策を実施した。

（ウ）米の新規需要の開拓等を推進した。

## ウ 国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、消費者に対して国産農産物に関する情報提供を充実するため、以下の取組を推進した。

## (ア) GAP $ ^{*1} $ 手法の導入・推進

「21世紀新農政2007」において我が国における農産物の生産実態、気象条件等に対応したGAP手法を積極的に導入・推進するとともに、23年度までにおおむねすべての主要な産地（2,000産地）においてGAP手法の導入を目指すという目標が掲げられた。これを踏まえ、全国的に汎用性の高い基礎的なGAP手法のモデル（基礎GAP）の作成、活用等によりGAP手法を普及した。また、生産者団体、流通団体、消費者団体等から構成する推進会議の開催等によるGAP手法の理解促進、交付金による実証産地への支援等により、GAP手法を推進した。

## （イ）トレーサビリティの確立

食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進した。
## a 国產牛肉

「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう農林水産省と警察庁との連携を強化しつつ、監視活動を行うとともに、牛個体識別台帳（データベース）について、不適切な届出の検索機能を強化したシステムの開発を行った。

## b 国産牛肉以外の品目

事業者による自発的な取組を支援するため、トレーサビリティ導入に当たっての品目別ガイドライン（鶏肉、豚肉）、事例集を作成し、セミナー等を行った。

## （ウ）ユビキタス食の安全・安心システムの開発

生産者と消費者の顔の見える関係づくりを推進するため、生産履歴等にかかる情報提供を行うシステムについて、ユビキタス・コンピューティング $ ^{*1} $ 技術を活用した、情報の記録・伝達の簡便化による効率的なシステムの開発に対する支援を行った（19年度は5団体を支援）。

## （エ）食品表示・日本農林規格（JAS規格）の適正化の推進

## a 食品表示の監視・指導体制の強化

消費者の信頼を揺るがす事案の発生を受け、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努めた。

## （a）「食品表示110番」対応マニュアルの見直し

国民から食品の表示について情報を受け付けるための「食品表示110番」について、従来の対応マニュアルを統一するとともに内容を見直し、提供された情報の処理手続き等を明確化し、都道府県（保健所、JAS担当部局）、地方農政事務所等との定期的な情報交換会の開催による連携の強化等を図った。

## （b）地方農政局等の監視体制の整備等

全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施した。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度等を活用し情報収集に努めた。

## （c）食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用

(独)農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行った。また、DNA分析技術を活用した牛肉加工品の原材料分析等、食品表示の科学的検証を実施した。

## （d）関係行政機関との連携強化

都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で、定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけた。また、19年11月に農林水産省と警察庁との間で食品偽装事案に関する連携協定を締結し、警察が行う捜査と農林水産省が行う調査がより効果的に進むよう連携の強化を図った。

## b 業者間取引における食品表示のあり方の検討

有識者からなる検討会を開催し、20年度からすべての加工食品の業者間取引をJAS法の品質表示義務の対象とすることとし
た。

## c わかりやすい食品表示の実現

消費者等に対し、ポスターやフォーラム等を通じ食品表示制度を啓発した。特に、賞味期限等食品の期限表示の意味について消費者が正確に理解できるよう、パンフレット、新聞広告を通じた情報提供活動を強化した。また、消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行った。

## d JAS規格の見直し

JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行った。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高めた。

## e 特色あるJAS規格の検討・普及

消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施した。

（オ）原料の原産地表示に関するガイドライン

の普及・啓発の推進

「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図った。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行った。

## （力）消費者への情報提供

a 健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成した。

b 消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行った。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れた。

c 全国に食料品消費モニターを設置し、消費者の意見・要望等を常時把握した。

d 食品の価格の安定に資するため、小売価格の動向にあわせ、機動的な巡回調査を行った。

## （2） 農業生產

## ア 経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進

## （ア）担い手の明確化

a 地域の実情に応じた担い手の育成・確保

地域の話合いと合意に基づき、将来にわ

たって地域農業を担う、意欲ある担い手の

育成・確保に向けた運動を強力に展開し

た。

具体的には、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や、野菜、果樹、畜産等の新たな対策の導入に伴い、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組んだ。

## b 認定農業者制度の適切な運用

認定農業者の認定及び認定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」、「今後の担い手政策の推進について」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、認定農業者制度の適切な運用を図った。

## （イ）担い手への支援の集中化・重点化

農政の抜本的改革に当たり、19年度から21年度までの3年間を「集中改革期間」として、従来の発想を超えた斬新な手法で、担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施した。
## a 意欲ある担い手の育成・確保に向けた総合的な支援

各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援・農地の利用調整・担い手の組織化支援・再スタート支援等、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施した。

## b 担い手に対する金融上のメリット措置の拡充

認定農業者が借り受けるスーパーL資金等を無利子で融通し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援した。また、担い手が緊急に必要とする小口の資金について、迅速に無担保・無保証人での融資の可否を判断する仕組みを創設した。

## c 融資主体型補助の創設

関係者の合意形成を図り、地域一帯として構造改革に取り組む地区を対象に、担い手による、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与等による総合的な支援を実施した。

## d 経営者組織の横断的な連携と民間ノウハウを活用した高度経営支援

意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強みを発揮する新たな横断的連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応等新たな経営発展に資する支援を総合的に実施した。

## e 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）加入者のさらなる経営発展の促進

規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に必要な経費を助成したほか、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術の導入・普及のための現地実証を実施した。また、先進的な小麦・てん菜の主産地の担い手に対し、これら作物を安定的に生産し得るよう支援した。

## （ウ）経営構造対策等の推進

効率的かつ安定的な農業経営が地域農業の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化に資する生産施設、加工施設、流通販売施設及び農業生産基盤等の整備を支援した。なお、本対策においては、地域の自主性や裁量性の確保に取り組むとともに、より高い目標を掲げて構造改革に取り組む地区を支援した。

## （エ）多様な経営発展の取組の推進

認定農業者等担い手の多様な経営発展を支援するため、「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、高付加価値作物の導入に向けた実践活動、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組に対する支援を実施した。また、新商品や農業経営の新技術等に関する研究開発、経営アグリビジネススクールの開催及び農産物直売所の販売戦略高度化システムの開発等への支援を実施した。

## イ 食品産業と農業の連携の強化

（ア）生産者と食品産業等の実需者が都道府県域を越えて連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について支援を行った。

（イ）食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、地域食材を活用した新たな戦略食品の創出、国産農産物の安定調達等の取組に対する支援を行った。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定供給できる体制整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進した。

## ウ 効率的な農地利用の推進

## （ア）担い手への農地の利用集積の促進

水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の導入に伴い、その対象とな
る担い手の育成・確保を一層加速させるとともに、それら担い手を効率的かつ安定的な農業経営へと発展させるため、集落における合意形成や農地保有合理化事業の利用等を通じ、担い手にとっての真のコストダウンにつながる面的なまとまりのある形での農地利用集積を重点的に促進した。

a 集落の地権者等で組織する農用地利用改善団体等が、団体内での調整のうえ定めた面的集積促進プランに則して担い手への面的集積を実現した場合、その実績に応じて面的集積促進費を交付した。

b 農地保有合理化法人が、担い手への農地の利用集積の質的向上が図られるよう、農地の面的集積を要件として農地の買入れや小作料一括前払い等の事業を行う場合、当該事業に必要な資金を無利子で貸し付けた。

c 認定農業者の育成・確保及び担い手の経営改善の促進に向けた農地の利用集積、農地情報の整備、農地監視活動、農地利用調整活動等を支援した。

d インターネットにより農地の売買・貸借等の希望に関する情報を公開し、地域内外から広範に農地の貸し手・受け手を募集できる仕組み（農地マーケット）を構築した。

（イ）耕作放棄地の発生防止・解消に資する施策

農業経営基盤強化促進法に基づく、農業委員会による指導等を活用する、地域の主体的な取組による耕作放棄地の発生防止・解消を促進した。

b 効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積、基盤整備事業の実施により農地の効率的な利用を促進するとともに、中山間地域等における農業の生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払制度の実施等を推進した。

c 耕作放棄地の活用を促進するため、地域における耕作放棄地の実態等の調査や援農ボランティアによる活動及び土地条件整備への支援を実施した。

## （ウ）農地の効率的利用のための新規参入の円滑化

農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するため、特定法人貸付事業による農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進した。また、農業参入円滑化のための広報・相談活動、農地情報の提供、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施した。

## （エ）優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進等

優良農地の確保と有効利用を推進するため、都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進した。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等により、農地の保全・有効利用を促進した。

（オ）農業の構造改革の加速化に資する基盤整備の推進

a 面的なまとまりを重視した農地の利用集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進した。

b 特色ある地域の営農ビジョンに即し、水田の汎用化等を推進した。

c 高生産性農業の促進及び農産物流通の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進した。

d 農業生産条件が不利な中山間地域において、等高線区画を採用したほ場整備や地形に応じた農道の整備等、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施した。

e 飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進した。
## （３）集中重点事項の取組

## ア 食料自給率に関する戦略的広報の実施

食料自給率の現状・意義等について正確な認識を国民の間で共有していくための情報発信、地方公共団体や生産者団体等に対する具体的な行動の働きかけ、食料自給率の向上につながると考えられる国民の具体的行動等に関する意識調査等を行った。

## イ 米の消費拡大

（再掲　Ⅰ．１（１）イ（イ）（185頁）を参照のこと）

## ウ飼料自給率の向上

耕作放棄地の牧草地化や緑肥の飼料利用に対する啓発と取組の強化を行った。また、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の見直しに伴い、食品循環資源の再生利用に当たっては飼料化を最優先するよう措置するとともに、食品関連事業者と畜産農家等とのマッチングによる飼料化の推進を図った。

## エ 油脂類の過剰摂取の抑制等

脂質の過剰摂取の抑制に重点を置いた普及・啓発資料を作成し、企業、保健所、学校等を通じて適切な脂質の摂取を促す働きかけを行った。また、油脂類の使用を大きく節約できる業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油の開発・普及に向け、フライヤーや食用油の製造業者から聞き取り調査を行った。

## オ 野菜の生産拡大

野菜の生産拡大のためには、加工・業務用の実需者ニーズに対応した産地の安定供給体制の確立が課題となっており、以下の取組を実施した。

（ア）国産野菜の供給が不安定な時期がある品目について、モデル産地を設置し、これらモデル産地をはじめ加工・業務用需要に取り組む産地強化計画を策定している産地に対し重点的に支援・指導を行った。

（イ）産地と食品産業が連携して、積極的に国産野菜の利用を進める取組を表彰した。また、実需者との交流会や契約取引に取り組む産地の人材を育成する研修会を実施した。

（ウ）皮むき、カット等の一次処理加工を行うための処理加工施設、定時・定量供給体制の構築に向けた集出荷貯蔵施設等の整備を推進した。

## 力 食育の推進

（再掲　Ⅰ．１（１）ア（ア）a（a）（184）

頁）を参照のこと）

## キ その他の取組

（ア）農林水産物・食品の輸出拡大

2013年までに輸出額を1兆円規模にするという農林水産物・食品の輸出目標を達成するため、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」を取りまとめた。

b 輸出環境の整備を図るため、検疫協議の早期妥結に向けて相手国政府に働きかけを行うとともに、相手国が求める衛生基準等への対応を行った。

日本食・日本食材の海外への情報発信を図るため、外国人才ピニオンリーダー等に対し旬の高品質な日本食・日本食材を提供する「WASHOKU-Try Japan's Good Food」事業を実施するとともに、「日本食レストラン推奨計画」の具体化に取り組んだ。

d 品目別のきめ細かな輸出支援を図るため、民と官が一体となって品目ごとの輸出実行プランを組み立てるとともに、品目ごとの戦略的な調査や広報活動を行った。

e 意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートを実施するため、国内における輸出先駆者から情報提供を受けられる場や国内外における商談の場を提供した。

f 相手国の安全性等の基準に対応するため、技術的助言を行う専門家の派遣、衛生管理向上のための施設整備への支援を行った。

g 輸出に向けた基盤の強化とブランド戦略を推進するため、GAP手法の導入・普及、果実や和牛におけるマークの策定・普及の取組を推進した。

h 各地方農政局等が事務局となり、管内の
関係府省地方支分部局、地方公共団体、業界団体等を構成員とする「地域輸出促進協議会」を設置し、地域で支援する体制を整備した。

i 産地における、海外需要に応じた農畜産物の高品質化・生産量確保に必要な施設等の整備を支援した。

j 輸出を戦略的に進めるため、競争的資金を活用して、産学官連携による農林水産物等の輸出促進に資する技術開発を推進した。

k （独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、海外展示会への出展支援、地域における輸出への取組に対する支援を通じ、農林水産物等の海外販路開拓を支援した。

## （イ）生産者団体、食品産業事業者等の取組の促進

生産者団体、食品産業事業者等の取組にかかる課題等を明確化しながら、食料自給率向上に関する自主的な目標の設定等主体的な取組を促進した。

## 2 生産努力目標の実現に向けた施策

## （1） 国産農畜産物の競争力強化に向けた生産面での取組強化

先進的な技術の導入等、農業生産に革新（イノベーション）をもたらす取組を推進した。また、消費者・実需者等の多様なニーズに対応し、一層の生産性向上に向けて、①施設園芸の脱石油化技術の導入、地域畜産新生システムの構築等全国的なモデルとなる革新的な取組、②需要に応じた生産量の確保、生産性の向上、品質向上等を目標とする取組、③農畜産物の輸出や地産地消の取組等を支援し、産地における農畜産物の力強い生産供給体制を推進した。

## （２）品目ごとの取組

## ア 米

米政策改革大綱に示された米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、以下の取組を推進した。

（ア）担い手の育成・確保と消費者・実需者ニーズに対応した稲作生産

a 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の対象経営者に対する稲作の集積

b 水稲直播栽培等の新技術の導入による担い手の規模拡大と生産性向上

c 巨大胚芽米等の新形質米を活用した米の需要開拓

d カドミウムの吸収抑制対策や残留農薬の検査

## （☑）需給調整

a 農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの定着

米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や担い手育成・確保運動と連携した全国キャラバン $ ^{*1} $ を実施し、農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの定着を図った。

## b 基本指針の策定

米の需給動向、需給見通し、国の方針等を内容とする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を年3回策定・公表し、情報提供を行った。

## c 集荷凹滑化对策

米穀安定供給確保支援機構が所有する米穀（現物弁済米）については、主食用米等の需給に影響を及ぼさないよう適正な販売を確保した。

## d 米緊急対策（19年10月29日決定）

19年産の米価が作況99でありながら大幅に下落する異常事態となったことを受け、稲作経営の安定を図るため、政府米の適正備蓄水準（100万トン）までの積増し、全国農業協同組合連合会が行う18年産米販売残10万トン相当量につき、原則として、その全量を非主食用処理することに対する助
成、20年産米の生産調整の実効性確保等を内容とする米緊急対策を決定した。

e 当面の生産調整の進め方について（19年12月21日決定）

20年産米について、全都道府県・全地域で生産調整目標を達成するよう全力をあげることとし、年内に関係機関に対し周知を図ったほか、産地づくり交付金の配分も絡め、国が間に入って行う生産数量目標の都道府県間調整を行った。また、非主食用米への取組について、手続きを簡素化し「新規需要米」制度を設けた。

## （ウ）助成制度

a 地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域自らが作成する「地域水田農業ビジョン」に基づく取組を支援する産地づくり対策を実施した。また、本対策のなかで当面の措置として、米の価格下落等の影響を緩和するための地域の取組を支援した。

b 20年産米において生産調整を確実に達成するための措置として「地域水田農業活性化緊急対策」を講じ、主食用米の作付けから麦・大豆・飼料作物や非主食用米への作付転換により、新たに生産調整を拡大した面積について、農業者に対する支援措置を実施した。

## (工) 流通制度

## a 米穀安定供給確保支援機構

集荷円滑化事業、債務保証事業に加え、生産者・消費者への情報提供事業等の実施により、米穀の需給及び価格の安定を図った。

## b 米穀価格形成センター

取引の透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、取引当事者の創意工夫を活かした取引の実施を促進した。

## イ 麦

（ア）担い手を中心とした効率的な生産体制の整備

a 生産者等から構成される産地協議会を組織し、認定農業者に対する麦作の集積、集落営農組織の育成・法人化を加速するとともに、生産性や品質の向上にかかる課題解決に向けた各産地の取組を計画的に推進した。

b 大規模乾燥調製施設等の産地における基幹施設の整備を推進した。

## （イ）実需者ニーズに合致した新品種の育成・普及

品種の開発段階から実需者を交えた品質評価等を行うとともに、普及に当たっては、試験研究機関、生産者団体、実需者が一体となって、新品種の特性に応じた栽培技術の確立、加工適性の評価を実施し、新品種の計画的な作付拡大を推進した。

## （ウ）需要に応じた高品質麦の生産

麦の品質評価基準の見直しに対応した産地における品質管理の強化、小麦から需要の多い大麦・はだか麦への麦種の転換等を推進した。

また、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）の改正等による新たな麦制度への移行を踏まえ、実需者のニーズに即した生産が進展するよう、民間流通連絡協議会において民間流通の仕組みの検討を行った。

## ウかんしょ・ばれいしょ

## (ア) かんしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るため、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成及び高性能作業機械の導入による機械化一貫体系の確立を推進した。

b でん粉原料用かんしょについては、他用途の需要動向に応じた計画的生産を推進した。

## (イ) ばれいしょ

a 低コスト化・省力化・高品質化を図るた
め、収穫時にばれいしょに傷が付きにくい収穫機の導入等、機械化栽培体系の確立を推進した。

b でん粉原料用ばれいしょについては、でん粉に適した品種の作付けの推進、化工でん粉等新たな用途向けの国産でん粉の生産等、適切な措置を講ずるとともに、(独)種苗管理センターにおいて、健全無病な優良種苗（原原種）の生産・配布を行った。

## 工 大豆

（ア）大豆の産地改革の推進

a 実需者ニーズに即した生産、生産コストの削減、需要拡大等に向けた取組を進めるため、産地協議会が策定する産地強化計画等に基づく産地改革を推進した。

b 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の対象経営者の経営発展を促進するため、生産拡大や規模拡大等に資する経営革新の取組を支援した。

（イ）気象条件・土壤条件に応じた安定生産技術の普及

水田における大豆の生産について、天候不順等による収量の年次変動を克服するため、(独)農業・食品産業技術総合研究機構において開発された気象条件や土壌条件に応じた湿害軽減技術等の安定生産技術の普及を推進した。

## （ウ）新たな流通体制のもとでの安定供給の確保

水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の導入に伴い、廃止された大豆交付金制度における調整販売計画に代わり、生産者団体等による自主的な集荷・販売計画の策定とそれに基づく流通を推進した。また、周年安定供給に配慮しつつ、生産者・産地における品質改善に向けた取組の助長や安定的な需給関係の構築の観点から、流通ルートの多様化を推進した。

## （エ）大豆の需要拡大

大豆に含まれる栄養素に関する啓発を図るとともに、国産大豆シンボルマークの普及・啓発による国産使用表示の定着を進めた。

b 地産地消を中心とした需要拡大を推進するため、学校給食等への導入、農協等による地場加工への取組を推進するとともに、「総合的な学習の時間」の活動との連携・協力のもと、栽培体験ほ場の設置、加工体験教室の開催等を図った。

## 才野菜

（ア）担い手を中心とした産地の体質強化

a 契約取引の推進、需給調整の的確な実施、認定農業者を基本とする担い手を育成・確保する産地への重点支援を行う、新たな野菜価格安定制度・需給安定対策を実施した。

b 担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等を通じて、担い手を中心とした競争力の高い産地の育成を図った。

（イ）加工・業務用需要を中心とした生産・流通対策の強化

（再掲　Ⅰ．１（３）オ（１９０頁）を参照の

こと）

## 力 果樹

## （ア）新たな果樹対策の推進

品質の高い国産果実の安定供給体制の確立に向け、果樹産地構造改革計画に基づき、優良品目・品種への転換等に取り組む担い手を支援するとともに、一時的な出荷集中時における需給調整の強化を実施した。

（イ）産地の生産供給体制の整備

国産果実産地の競争力強化に向けて、生産構造を改革し、特色ある産地を構築するため、園地や共同利用施設等の整備に対する支援を実施した。

## （ウ）国産果実の輸出振興

国産果実の輸出を促進するため、日本産果実マークを策定するとともに、輸出に必要な情報の効率的な収集と共有化を図りつつ、生産者団体等の積極的な輸出拡大の取組への支援を実施した。
## キ 花き

（ア）花のあるライフスタイルの提案や生活向上のモデル的取組の普及を図るとともに、花きの生産・出荷者と小売業者等との連携強化の促進等を行った。

（イ）花きの産地の生産・流通コストの低減、ブランド花きの生産供給体制の構築を図るため、低コスト耐候性ハウス等の整備を支援した。

## ク 畜産物

(ア)肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛肉等の関税収入等を財源とした肉用子牛等対策を実施した。

a 肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入れ・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する補助等に充てるための交付金を(独)農畜産業振興機構に対して交付した。

b 肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等にかかる畜産の振興に資する施策を実施した。

（イ）国産畜産物の競争力強化を図るため、消費者等のニーズに対応し、一層の低コスト化、高付加価値化等に向けた、担い手を中心とする「攻め」の取組を支援した。

a 地域の核となる協業法人経営体の育成、新規就農のための研修施設、農協や公社等による離農跡地及び後継者不在農家における施設等の整備を推進した。

b 肉用牛の計画的な増産を推進するとともに、担い手の育成・確保のための産地リーダー等の養成、専門家支援チームによる生産・経営技術指導等を推進した。

c 家畜改良増殖法等に基づく「家畜及び鶏の改良増殖目標」に則して、能力検定の実施による産肉・泌乳能力等の高い種畜の選抜・利用及び繁殖性の改善指導等を推進した。

d DNA解析技術やクローン技術を活用した育種改良手法の開発、受精卵の性判別技術の利用、牛の繁殖成績の改善に向けた調査・検討、インターネットを通じた飼養管理履歴等の情報提供等を推進した。

e 牛乳・乳製品については、乳製品工場の再編・合理化、集送乳の合理化を図るうえでの拠点となる大型貯乳施設の整備等を推進した。また、食肉・鶏卵については、高度な衛生管理の導入を促進するため、産地食肉センター及び中小規模の鶏卵生産者が共同で衛生処理を行うGPセンター（鶏卵格付包装施設）の整備を推進した。

（ウ）配合飼料価格の大幅な上昇による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るため、配合飼料価格安定対策に基づく異常補てん交付金を交付した。また、通常補てん基金財源に不足が生じたため異常補てん基金から通常補てん基金への短期貸付を行った。

（エ）学校給食用牛乳供給事業を推進するとともに、牛乳・乳製品の有用性についての消費者に対する知識の普及等を支援した。

(オ) (独)家畜改良センターに対して、①受精卵移植技術等新技術を活用した家畜等の改良増殖、②飼料作物の種苗の生産・配布、③畜産新技術の実用化、④畜産技術者の養成と海外協力、⑤家畜改良増殖法に基づく種畜検査、⑥家畜個体識別システムの運営等を行うため、運営費交付金等を交付した。

## ケ 甘味資源作物

(ア) てん菜

直播栽培技術の確立・普及や高性能農業機械等の導入による省力・低コスト化を推進するとともに、高品質で安定的な生産体制を整備するため、優良品種の育成・普及、土層改良等排水性及び作業効率の改善に向けた土地基盤整備等を実施した。

(イ) さとうきび

担い手農家への農地利用集積を図るとともに、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の確立の推進により、省力・低コスト生産体制を整備した。また、高品質かつ安定的な生
産を推進するため、早期高糖性品種等の優良品種の開発や（独）種苗管理センターによる原原種の生産・配布を行うほか、畑地かんがい施設の整備等を実施した。

## コ 茶

特色を活かした茶産地を育成するため、新品種の導入を含む茶園の改植、基盤の整備、立地条件に即した機械化体系の導入、高性能製茶機械の導入等により、低コスト化・省力化・高品質化を図るとともに、安定的な生産体制の整備を推進した。

また、国内外の消費者等から評価され、かつ、生産農家、加工・流通・小売業者らが容易に取り組める日本茶（緑茶）の品質管理認証システムの構築に着手した。

## サ 飼料作物等

（ア）飼料作物等の生産拡大に向け、稲発酵粗飼料等の作付拡大や飼料用国産稲わらの利用拡大、放牧の推進、飼料生産の組織化・外部化（コントラクターの活用、TMRセンター $ ^{*1} $ の整備等）等の取組を支援した。また、飼料自給率向上戦略会議等において、19年度の行動計画を策定し、関係者が一体となって飼料自給率向上に向けた取組を推進した。

（イ）耕種と畜産の連携を一層推進するため、粗飼料の需給に関する地理的な不均衡を解消するため、水田地帯で生産された飼料の広域流通を推進した。

## シ その他地域特産物等

こんにゃくいも、そば、雑豆、いぐさ、畳表等の地域特産物については、品質や加工度の向上等による付加価値の創出、機能性に着目した新規用途開拓により、産地の特色を活かした供給体制の確立を図った。また、その支援に必要な情報提供等を行う体制の整備、機械化・省力作業体系の導入、契約栽培の推進等を行った。さらに、効率的な生産体制を確立し、産地の構造改革を推進するため、生産から流通・消費にわたる各種取組を行った。

また、繭・生糸については、蚕糸・絹業の双方の発展を図る観点から、川上の養蚕・蚕糸業と川下の絹織物業者等が連携し、国産繭・生糸の希少性を活かした高品質な純国産絹製品づくりを推進する取組に対して緊急的に支援を行った。

さらに、葉たばこについては、日本たばこ産業(株）が、葉たばこ審議会の意見を尊重して各耕作者との売買契約において定めた種類別・品位別価格により買入れを行った。

## Ⅱ 食料の安定供給の確保に関する施策

## 1 食の安全及び消費者の信頼の確保

## （１）リスク分析に基づいた食の安全確保

ア 食品安全に関するリスク評価の的確な実施

食品安全委員会においては、19年度中に、厚生労働省及び農林水産省から248件の食品健康影響評価（リスク評価）の要請を受けて審議を行い、201件（19年度以前に評価要請を受けたものを含む。）の評価結果を関係各省に通知した。

このほか、委員会が自らの判断によりリスク評価を行う案件について点検及び検討を行った。

## イ 農場から食卓までの安全確保の徹底

## （ア）科学に基づいたリスク管理

リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、データ作成等の作業を行った。また、科学的原則に基づいたリスク管理を進めるため、科学的・統一的な枠組みのもとで有害化学物質・有害微生物の実態調査や、生産資材の調査・試験を行うとともに、競争的研究資金を活用した調査・研究を行った。
（イ）生産段階における取組

a 生産資材の品質・安全確保

（a）農薬及び除草剤の販売者に対する巡回点検や検査・取締りの強化、農薬使用者等に対する農薬危害防止運動等により、適正な農薬の流通・使用・保管管理の徹底を図った。

（b）年間生産量が3万トン以下の農作物等（いわゆるマイナー作物）の農薬登録に必要なデータ作成を効率的に行うための支援等を行った。

（c）農薬の飛散及び散布量を低減する散布技術や、飼料の分析技術の開発等を推進した。

（d）農薬の登録状況、使用方法等の情報をデータベース化し、広く情報提供を行った。

（e）肥料及び農薬について、(独)農林水産消費安全技術センターによる的確な検査等を通じて、その品質・安全の確保を図った。

（f）飼料、飼料添加物について、基準・規格の設定・見直しを適切に行うとともに、国・都道府県・(独)農林水産消費安全技術センターによる飼料製造業者等への立入検査や巡回調査等の適切な実施により、その品質・安全の確保を図った。

（g）ポジティブリスト制度 $ ^{*1} $ の周知を図るとともに、農薬使用基準の遵守、農薬の飛散の影響を低減する対策、飼料添加物・動物用医薬品の使用方法の確認等の徹底を図った。また、飼料への農薬の残留基準や、動物用医薬品の使用基準等の設定・見直しを進めた。

（h）動物用医薬品や抗菌性飼料添加物については、畜水産物への残留事故の防止及び薬剤耐性菌の発現リスクの低減化のため、動物用医薬品販売業者や飼料製造業者、農家等に対し、基準・規格の遵守や適正な流通及び使用等を徹底した。

b 産地における取組

（a）リスクの予測等の情報に基づいて調査対象の優先度等を定める「サーベイランス・モニタリング計画」に基づき、農産物等に含まれる有害化学物質及び有害微生物の実態調査を行い、調査結果等を踏まえての確なリスク管理措置の検討を行った。

（b）カドミウムやかび毒等の有害化学物質による農畜水産物の汚染を低減・防止するための栽培管理技術の評価・導入、自主検査体制の整備及び客土等の土壌汚染防止対策を実施した。

（c）都道府県等が実施する埋設農薬の無害化処理の計画の策定や周辺環境への悪影響の防止措置等の取組を支援した。

(d)適期・的確な病害虫防除に資するよう、病害虫の発生動向（発生予察情報）を農業者に提供した。また、環境に配慮しつつ病害虫の発生を抑制する総合的病害虫・雑草管理（IPM）の普及・定着を図るため、IPMの技術に関する情報提供やモデル地域の育成等を行った。

（e）我が国未発生の病害虫の侵入を防止するため、病害虫の侵入警戒調査を実施した。また、我が国の一部の地域に発生しているアリモドキゾウムシ等の重要病害虫について移動規制等のまん延防止措置を講ずるとともに、根絶に向けた防除を実施した。

（f）地域単位での水産物の衛生管理対策の一層の強化を図るため、水産物の品質保持に資する施設の整備等、安全で衛生的な水産物の供給体制を整備した。

(g)（再掲　Ⅰ．１（１）ウ（ア）（185頁）

を参照のこと）