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施策目標個票

(国土交通省22—43)

施策目標	北海道総合開発を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献していくとともに、地域の活力ある発展を図るため、「アジアに輝く北の拠点」、「森と水の豊かな北の大地」、「地域力ある北の広域分散型社会」を戦略的目標として掲げ、多様な主体の連携・協働によって、効果的に「新たな北海道総合開発計画」を推進する。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	北海道開発予算が年々減少している中、限られた予算で効果を得られるよう、事業効果の高い社会資本整備や産業振興に資する施策を着実に展開している所であるが、業績指標の中には目標達成の見通しが難しい施策があり、これらについては一層の努力が必要である。このような状況を踏まえ、「新たな北海道総合開発計画」の戦略的目標の達成に向け、一層の努力をしていく。なお、平成24年度の政策レビューに向けた作業の中で、北海道総合開発全体をより適切に評価できる指標について検討していく。
業績指標	213 農業基盤整備の事業完了地区における担い手への農地の利用集積率の増加	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
10.4%	11.7%	10.2%	14.6%	13.8%	10.7%	A-2	8%以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
214 北海道における水産物取扱量のうち高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物取扱量の割合	初期値	実績値	評価	目標値
16年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
12%	12%	15%	16%	18%	19%	B-2	概扱26%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
215 道外からの観光入込客数のうち外国人の数	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
51万人	59万人	71万人	69万人	68万人	集計中	110万人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
216 育成林であり水土保全林である森林のうち機能が良好に保たれている森林の割合	初期値	実績値	評価	目標値
20年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	25年度
60.1%	61.7%	60.9%	60.1%	59.5%	60.1%	68.1%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
217 アイヌの伝統等に関する普及啓発活動(講演会の延べ参加者数)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
22,867人	20,539人	22,867人	24,262人	26,002人	27,778人	31,000人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
218 ユニバーサルデザインの視点に立った公営住宅の整備戸数が公営住宅管理戸数に占める割合	初期値	実績値	評価	目標値
21年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
1.88%	0.40%	0.47%	1.53%	1.88%	2.41%	5%以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
219 北方領土隣接地域振興指標(一人当たり主要生産額)	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
3.102百万円/人	3.234百万円/人	3.438百万円/人	3.449百万円/人	3.452百万円/人	集計中	3.10百万円/人以上
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	200,169	193,750	177,756	147,184
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	14,198	31,820	29,115	310
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	14,996	27,288	30,698	0
合計(a+b+c)	229,363	252,858	237,569	147,494
執行額(百万円)	200,673	227,321
翌年度線越額(百万円)	27,288	23,869
不用額(百万円)	1,402	1,668
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】業績指標について、目的が総合開発であれば、北海道のGDP、産出額、雇用改善等ではないか。【対応方針】ご指摘のとおり、平成24年度の政策レビューの中で、計画全体を表現できる指標について検討する。
担当部局名	北海道局	作成責任者名	北海道局 参事官(参事官 川合 紀章)	政策評価実施時期	平成23年9月
Team minus 6%
業務執行の状況の監査とすることができること。また、当該監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法によることもできること。また、定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所に対して、年に1回行わなければならないものではないが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせることにより、効率的かつ効果的に行うこと。

オ 平成20年改正法による改正後の介護保険法（以下「新法」という。）第71条第1項の規定に基づき居宅サービスに係る指定又は新法第115条の11において準用する新法第71条第1項の規定に基づき介護予防サービスに係る指定があったものとみなされた保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の当該指定に係る事業所については、指定等を受けている事業所等には当たらないこと。また、平成21年4月1日より、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションについては、新法第71条第1項の規定に基づき居宅サービスに係る指定又は新法第115条の11において準用する新法第71条第1項の規定に基づき介護予防サービスに係る指定があったものとみなされるサービスに加えられ、平成21年4月1日以前より法第41条第1項等の指定を受けている保険医療機関等の当該指定に係る事業所については、当該指定の有効期間の満了日の翌日からみなし指定に切り替わることとなるが、当該事業所についても指定等を受けている事業所等には当たらないこと。

## (3) 業務管理体制の整備に係る届出

ア 事業者は、業務管理体制を整備し、遅滞なく、平成21年改正省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新施行規則」という。）第140条の40第1項に定める事項を記載した届出書を、指定等を受けている事業所等の所在地に応じて、それぞれ以下のとおり届け出ること。また、すでに届け出た事項に変更があった場合又は事業所等の新規指定・廃止等により届け出るべき事項に変更があった場合についても、同様とすること。

① 指定等を受けている事業所等の所在地が2以上の都道府県に所在する事業者厚生労働大臣（ただし、指定等を受けている事業所等の所在地が、2以下の地方厚生局の管内にとどまる事業者にあっては、地方厚生局長）

② 地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスのみを行う事業者であって、指定を受けているすべての事業所等の所在地が同一の市町村に所在するもの市町村長

③ ①及び②のいずれにも該当しない事業者 都道府県知事

イ 事業者は、事業所等の新規指定・廃止等により、指定等を受けている事業所等の所在地の区分に変更があった場合には、変更後の届出書を、変更前の届出先及び変更後の届出先の双方に届け出ること。

ウ 新施行規則第140条の40第1項第3号に掲げる「法令遵守規程の概要」とは、当該規程の全体像が分かるものであればよいが、必ずしも改めて概要を作成する必
密接関係者に該当する法人は、申請者が株式会社である場合には、その議決権の過半数について、申請者が持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。）である場合には、その資本金の過半数について、保有・被保有の関係があり、支配・被支配関係が成立する株式会社又は持分会社であること。また、これらの者と同等上の支配力を有すると認められる株式会社又は持分会社であること。

工 密接関係者に該当する「重要な事項に係る意思決定に関与」とは、例えば、取締役会に出席し、賛否を表明している場合等が考えられること。

## 4 指定等又は更新の欠格事由の見直し

## (1) 趣旨

一事業所等の指定等取消処分が、その事業者の同一サービス類型（居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援をいう。以下同じ。）内の他事業所等の指定等又は更新の拒否につながる仕組み（以下「連座制」という。）について、一律・機械的に適用するのではなく、事業者の不正行為に対する組織的関与の有無に応じたきめ細かい対応が可能な仕組みに改めるものであること。

(2) 不正行為に対する組織的関与の有無に応じた連座制の適用

ア 連座制の適用について、一事業所等の指定等取消処分の理由となった不正行為に対する事業者の組織的関与が認められない場合には、指定等又は更新の欠格事由には該当しないものとすること。

指定等を受けている事業所等が不正行為を行い、指定等取消処分を行うに当たっては、指定等権者と業務管理体制の監督権者が同一のときは、都道府県知事又は市町村長は、事業者に対する報告の徴収等を通じて、その不正行為に対する事業者の組織的関与の有無を確認する必要があること。また、指定等権者と業務管理体制の監督権者とが異なる場合には、指定等権者は、業務管理体制の監督権者に対して、不正行為に対する組織的関与の有無の確認をするよう求めること。

ウイにより組織的関与の有無の確認を求められた業務管理体制の監督権者が確認を終えた場合には、その結果を当該事業所等の指定等権者に通知するとともに、併せて厚生労働省老健局総務課介護保険指導室にも情報提供されたいこと。また、確認の結果、組織的関与が認められた場合には、その旨を当該事業所等の指定等権者に加え、同一の事業者の他の事業所等の指定等権者にも通知すること。また、業務管理体制の監督権者から、指定等取消処分の理由となった不正行為について組織的関与があった旨の通知を受けた当該事業所等の指定等権者は、連座制が適用されることにより、当該事業者の役員等（新法第70条第2項第6号に規定する「役員等」をいう。以下同じ。）については、指定・更新の欠格事由に該当することから、（指
定等権者が市区町村長の場合は、都道府県を通じて）各都道府県知事に当該役員等の氏名等を通知し、通知を受けた都道府県知事は市町村長に通知すること。当該通知は、「介護保険事業者及び介護支援専門員システム」への登録をもって足りるものであるが、その他の方法を否定するものではない。なお、当該役員等の氏名等の個人情報の国及び他の地方公共団体への提供については、当該個人情報の提供を受ける者は、介護保険法及び同法に基づく命令に定める事務又は業務の遂行に必要な限度で当該個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて、相当な理由があると認められること。

エ なお、ここでいう組織的関与とは、事業者の役員等からのメール、電話等による指示などに基づくものであること。

オ 連座制は、原則として、同一サービス類型内で適用されるものであるが、居住系サービスについては、現に入居している方がいるなど、その性質が訪問介護等の在宅系サービスとは異なることから、例えば、居宅サービスについて指定取消処分が行われた場合であっても、居住系サービス（特定施設入居者生活介護）については、連座制は適用されないものであること。反対に、居住系サービス（特定施設入居者生活介護）について指定取消処分が行われた場合であっても、在宅系サービスについては、連座制は適用されないものであること。同様に、地域密着型サービスについて、例えば、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護（以下「夜間対応型訪問介護等」という。）に係る指定取消処分が行われた場合であっても、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「認知症対応型共同生活介護等」という。）については、連座制は適用されないものであること。この場合においても、認知症対応型共同生活介護等について指定取消処分が行われた場合であっても、夜間対応型訪問介護等については、連座制は適用されないものであること。また、介護予防サービスにおける介護予防特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護予防サービスにおける介護予防認知症対応型共同生活介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護についても同様の扱いとすること。

## 5 利用者等に対する継続的なサービスの確保

## (1) 趣旨

事業の休廃止時における利用者等に対する継続的なサービスの確保を図るため、事業を休廃止しようとする事業者に対し、利用者等の継続的なサービス確保のための便宜提供を義務付けるものであること。

## (2) 利用者等に対する便宜提供

ア 事業者は、事業を休廃止しようとするときは、その1月前までに、指定等権者に休廃止届を提出するとともに、その届出前1月間の間にサービスを利用していた利用者等であって、引き続きサービスの利用を希望するものに対し、必要なサービス
が継続的に提供されるよう、指定居宅介護支援事業者等と連携して、利用者等に対する近隣の事業者の紹介、他事業者への斡旋等の措置を講じる必要があること。

利用者等に対する継続的なサービスの確保に係る義務は、一義的には事業を休廃止しようとする事業者にあるが、指定等権者は、必要があると認める場合には、事業者に対して助言その他の援助を行うことができること。また、複数の市町村又は都道府県で事業を行う事業者が事業を同時に休廃止した場合などにおいて、広域的な見地からの調整が必要な場合には、都道府県知事又は厚生労働大臣は助言その他の援助を行うことができること。

ウ 事業を休廃止しようとする事業者が、利用者等に対する継続的なサービスの確保に係る義務を履行していない場合には、指定等権者は、期限を定めて適正に義務を履行するよう勧告を行うことができ、勧告を受けた事業者が期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができること。また、勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に係る措置を講じない場合は、期限を定めて、勧告に係る措置を講じるよう命令することができること。なお、指定等権者は、事業者に対し命令をした場合にはその旨を公示しなければならないこと。

エ ア、イ及びウの取扱いについては、介護老人福祉施設等の指定の辞退の場合についても同様とする。

## 6 その他

## (1) 返還金等の取扱い

事業者が偽りその他不正の行為を行った場合の返還金及び加算金の回収について、保険者が確実に回収できるようにするため、地方税の滞納処分の例によることを可能とするものであること。

## (2) 指定時等の公示事項

指定等権者は、事業所等の指定等をしたときは、事業者の名称又は氏名、事業所の名称及び所在地、指定等の年月日、サービスの種類等を公示しなければならないこと。

## 7 附則について

## (1) 不正利得の徴収等に関する経過措置

事業者が、新法の施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた場合については、新法第22条の規定は適用せず、平成20年改正法による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第22条の規定が適用されること。すなわち、この場合については、返還金及び加算金の回収は、地方税の滞納処分の例によることはできないこと。

## (2) 指定等の申請に関する経過措置

新法の施行日前にされた指定若しくは指定の更新又は許可若しくは許可の更新の申請であって、施行日前に申請に対する処分が行われていないものについては、旧法第
70条等の規定が適用されること。すなわち、この場合については、新法による指定・更新の欠格事由等は適用されないこと。

## (3) 指定又は許可の取消しに関する経過措置

新法の施行日前に行われた指定の取消処分又は新法の施行日前に発生した事実に基づき施行日後に指定の取消処分を受け、取消しの日から5年を経過しない法人である場合については、3の(4)の申請者と密接な関係を有する者に係る欠格事由は適用されないこと。

## (4) 廃止又は休止の届出に関する経過措置

新法の施行日から1月を経過する日（平成21年6月1日）以後に事業を廃止又は休止する事業者等については、新法第75条第2項等の規定が適用され、1月以上前に届出をしなければならないが、施行日から1月を経過する日の前（平成21年5月31日以前）に事業を廃止又は休止する事業者等については、旧法第75条等の規定が適用され、事業の廃止又は休止後10日以内に届出をしなければならないこと。また、有料老人ホーム等老人福祉法に基づく廃止又は休止の届出についても同様であること。

## (5) 介護老人保健施設の公示に関する規定の適用

新法第104条の2の規定については、施行日以降に開設の許可、廃止の届出、許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力を停止したときに適用されること。
平 成 24 年 度 内 閣 府 所 管

# 一 般 会 計 歲 出 予 算 各 目 明 細 書

第 180 回 国 会（常 会）提 出
## 目

内	閣	本	府	1
北	方	対	策	44
国	際	平	和	47
日	本	学	術	50
官	民	人	材	54
沖	縄	総	合	56
宮	正	取	引	81
公	警	察	訓	86
金	消	費	者	116

## 次
内 閣 府 所 管 一 般 会 計
歲 出 予 算 各 目 明 細 書
組 織	項	事 項	目 の 区 分	要 求 額(千円)	積 算 内 訳
内 閣 本 府	1,100,005,145	特 別 職	28人
001 内閣本府共通費	23,878,928	副 大 臣	3
95 内閣本府一般行政必要な経費	21,771,335	大 臣 政 務 官	3
95016-2111-02 職 員 基 本 給	6,085,511	総合科学技术訳会議議員	4
02-01 職 員 俸 給	4,984,222	原子力委員会委員長	1
再就職等監視委員会委員長	1
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員	3
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
公益認定等委員会委員	4
一般 職	1,078人[外9箇月16人]
指定職 俸 給 表	41
行政職 俸 給 表(一)	956[外9箇月16人]
行政職 俸 給 表(二)	76
医療職 俸 給 表(一)	1
医療職 俸 給 表(三)	1
専門スタッフ職俸給表	3
02-02 扶 養 手 当	132,715	472人
02-03 地 域 手 当	968,574
95016-2111-03 職 員 諸 手 当	2,879,126
2 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	03-01 管理職手当	206,307	144人
03-02 初任給調整手当	2,480	4人
03-03 通勤手当	181,548	1,100人
03-04 特殊勤務手当	6	爆発物取扱等作業手当
03-06 宿日直手当	3,315	1箇所
03-07 期末手当	1,409,332	1,106人
03-08 勤勉手当	774,317	1,100人
03-11 住居手当	70,769	239人
03-12 单身赴任手当	16,150	41人
03-13 管理職員特別勤務手当	2,326	797人
03-19 本府省業務調整手当	212,576	時間外手当休日給夜勤手当
95016-2111-04 超過勤務手当	924,676	911,643千円7,8465,187

95016-2111-05 非常勤職員手当	162,270	参与法令遵守参与1法令顧問1C I O 補佐官3調査官3調査官44医師10看護師4
95016-2111-05 休職者給与	118,375	4人
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	36,337
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	125,371
05-01 再任用短時間勤務職員給与	116,559	29人行政職俸給表(一)29人行政職俸給表(一)4人
05-02 任期付短時間勤務職員給与	8,812
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	95016-2151-05 公務災害補償費	63,630	1,043千円
95016-2111-05 退職手当	2,336,300
95089-2111-05 子どものための金銭の給付	67,745
95016-2129-06 諸謝金	80,104	1,043千円
22,498
42,192
280
859
12,374
858
95016-2959-06 みどりの学術賞賞金	2,000	警察官等特別褒賞金
95016-2959-06 褒賞金	15,000	47,258千円
95016-2122-08 職員旅費	122,388	12,552
災害関係調査等旅費
4,746
沖縄担当関係指導連絡調査等旅費
13,521
1,172
男女共同参画推進本部連絡調整等旅費
229
沖縄振興関係指導連絡調査等旅費
12,692
2,346
外国旅費
75,130
95016-2122-08 外国留学旅費	29,444	外国旅費
行政官長期外国留学旅費
8人
95016-2122-08 赴任旅費	44,323	外国旅費
95016-2122-08 委員等旅費	26,175	大臣官房関係調査等旅費
19,480千円
1,763
3,755
639
93
男女共同参画社会づくり連絡調査等旅費
288
157
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	95016-2122-08 外国人招へい旅費	3,110	野口英世アフリカ賞委員会海外委員招へい旅費
95016-2123-09 庁費	2,544,665	備品費28,735千円
消耗品費189,703
被服費140
印刷製本費49,252
通信運搬費72,485
光熱水料211,654
電気料145,364
水道料44,163
ガス料22,127
借料及び損料429,333
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為(参考)8,047
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額1,434]
国庫債務負担行為限度額総計34,324
平成23年度支出額4,747
平成24年度支出予定額8,047
平成25年度以降支出予定額20,096
会議費8,053
債金612,895
保険料57,965
子どものための金銭の給付拠出金788
自動車交換差金10,185
雑役務費842,769
うち国庫債務負担行為の歳出化62,231
1.平成23年度国庫債務負担行為26,784
2.平成24年度国庫債務負担行為35,447
(参考)189,880
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額2,124]
平成23年度支出額27,847
平成24年度支出予定額62,231
平成25年度以降支出予定額97,678
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳	訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	106,341千円
自動車維持費	21,674
職員厚生経費	9,034
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	3,815	備品費
95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,180,564	消耗品費	16,525千円
通信運搬費	34,562
借料及び損料	73,269
うち国庫債務負担行為の歳出化	25,014
1.平成22年度国庫債務負担行為	608
2.平成23年度国庫債務負担行為	12,108
3.平成24年度国庫債務負担行為	12,298
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	110,202
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	33,837]
平成23年度以前支出額	9,030
平成24年度支出予定額	25,014
平成25年度以降支出予定額	42,321
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額	36,894
債金	18,281
保険料	2,550
子どものための金銭の給付拠出金	24
雑役務費	2,035,353
うち国庫債務負担行為の歳出化	1,655,732
1.平成21年度国庫債務負担行為	15,876
2.平成22年度国庫債務負担行為	1,636,486
3.平成23年度国庫債務負担行為	497
4.平成24年度国庫債務負担行為	2,873
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計	7,173,359
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	529,295
契約の変更により支出を要しないこととなる見込額	1,250
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(內閣本府一般行政必要な経費)	平成23年度以前支出額2,105,799千円平成24年度支出予定額1,655,732平成25年度以降支出予定額2,881,2832.平成24年度国庫債務負担行為限度額7,901
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(内閣本府一般行政必要な経費)	償還金20千円100

95拉致被害者等の支援に必要な経費	34,308
95199-2609-06拉致被害者等給付金及滞在援助金	15,120	拉致被害者等給付金地方公共団体
95016-2125-14拉致被害者等生活相談等事務委託費	19,188
95沖繩開発事業指導監督に必要な経費	25,566
95016-2129-06諸謝金	41	調査謝金
95016-2122-08職員旅費	15,891	内国旅費
沖繩開発事業指導監督旅費
95059-2122-08災害検査旅費	456	内国旅費竣工(中間)検査旅費
消耗品費7,738千円
95016-2123-09庁費	9,178	印刷製本費1,356
通信運搬費84

95重要政策に関する会議等に必要な経費	2,047,719
95016-2111-05委員手当	231,335	総合科学技術会議24,805千円
中央防災会議5,062
男女共同参画会議14,593
民間資金等活用事業推進委員会2,179
官民競争入札等監理委員会10,593
食品安全委員会32,630
公文書管理委員会1,277
独立行政法人評価委員会833
独立行政法人評価委員会249
独立行政法人評価委員会樋科学技術研究基盤整備機構分科会302
障害者政策委員会12,341
原子力委員会13,755
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	001(內閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	地方制度調査会3,786千円
眾議院議員選挙区画定審議会5,554
統計委員会10,698
情報公開・個人情報保護審査会10,582
公益認定等委員会6,206
再就職等監視委員会2,592
消費者委員会52,567
沖縄振興審議会1,762
食育推進会議1,523
中央交通安全対策会議546
犯罪被害者等施策推進会議847
税制調査会10,821
郵政改革推進委員会5,232
95016-2111-05非常勤職員手当	459,956	参与38人
調査員7民間人88
総合科学技术訓会議訓金12,774千円
中央防災会議訓金302
男女共同参画会議訓金3,527
民間資金等活用事業推進委員会訓金162
官民競争入札等監理委員会訓金236
食品安全委員会訓金4,235
障害者政策委員会訓金15,877
原子力委員会訓金837
地方制度調査会訓金139
眾議院議員選挙区画定審議会訓金464
統計委員会訓金666
情報公開・個人情報保護審査会訓金408
公益認定等委員会訓金6,928
再就職等監視委員会訓金595
消費者委員会訓金730
沖縄振興開発金融公庫運営協議会訓金715
税制調査会訓金2,076
地域主権戦略会議訓金6,444
行政刷新会議訓金25,756
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	郵政改革推進委員会謝金162千円
95016-2122-08 職員旅費	19,232	内 国 旅 費 19,232千円
総合科学技术談会議旅費269
男女共同参画会議旅費238
民間資金等活用事業推進委員会旅費138
官民競争入札等監理委員会旅費277
食品安全委員会旅費484
公文書管理委員会旅費201
眾議院議員選挙区画定審議会旅費336
統計委員会旅費144
情報公開・個人情報保護審查会旅費466
公益認定等委員会旅費1,869
再就職等監視委員会旅費5,777
消費者委員会旅費3,316
税制調査会旅費210
地域主権戦略会議旅費1,396
行政刷新会議旅費3,973
郵政改革推進委員会旅費138
95016-2122-08 委員等旅費	130,339	総合科学技术談会議旅費12,384千円
中央防災会議旅費3,792
男女共同参画会議旅費4,313
民間資金等活用事業推進委員会旅費700
官民競争入札等監理委員会旅費2,208
食品安全委員会旅費13,980
公文書管理委員会旅費168
独立行政法人評価委員会旅費131
独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会17
旅費
障害者政策委員会旅費12,611
原子力委員会旅費3,736
地方制度調査会旅費1,452
眾議院議員選挙区画定審議会旅費2,765
統計委員会旅費2,211
情報公開・個人情報保護審查会旅費3,938
公益認定等委員会旅費2,398
再就職等監視委員会旅費4,528
10 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	消費者委員会旅費12,177千円
沖縄振興審議会旅費4,188
沖縄振興開発金融公庫運営協議会委員出席旅費1,220
食育推進会議旅費1,142
中央交通安全対策会議旅費487
犯罪被害者等施策推進会議旅費937
税制調査会旅費9,335
地域主権戦略会議旅費10,612
行政刷新会議旅費15,760
郵政改革推進委員会旅費3,149
95016-2123-09 庁費	454,680	備品費788千円
消耗品費6,120
印刷製本費45,607
通信運搬費7,521
光熱水料11,602
電気料11,224
水道料378
借料及び損料96,113
会議費3,255
債金117,648
保険料50,114
子どものための金銭の給付拠出金434
雑役務費115,478
95016-2123-09 情報処理業務庁費	71,307	消耗品費92千円
通信運搬費126
借料及び損料2,379
雑役務費68,710
95016-2123-09 消費者政策業務庁費	49,058	備品費174千円
消耗品費1,089
印刷製本費3,002
通信運搬費373
光熱水料2,341
電気料1,338
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	001(内閣本府共通費)	95(重要政策に関する会議等に必要な経費)	384千円12,1877,3136620,791
保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費借料及び損料
95016-2123-09土地建物借料	548,379
95016-2129-17交際費	400
002内閣本府施設費
95内閣本府施設整備に必要な経費	579,742
95016-1202-08施設施工旅費	938
内国旅費監督検査等旅費雑役務費36,387千円工事事務費1,441設計費23,161工事管理費11,785うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額2,997平成25年度支出予定額6,9932.平成24年度国庫債務負担行為限度額庁舍等施設整備387,145千円うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(参考)170,2771.国庫債務負担行為限度額総計平成24年度支出予定額170,277平成25年度支出予定額357,9762.平成24年度国庫債務負担行為限度額
95016-1204-15施設整備費	542,417
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	002(内閣本府施設費)	95(内閣本府施設整備に必要な経費)	中央防災無線網施設設備58,564千円迎賓施設整備96,708
うち国庫債務負担行為の歳出化30,266
(參考)国庫債務負担行為限度額総計60,531
平成23年度支出額30,265
平成24年度支出予定額30,266
003公文書等管理政策費
95公文書等管理政策に必要な経費	16,268
95016-2129-06諸謝金	12,748	事務委嘱謝金12,377千円会議出席謝金371
内国旅費588千円
95016-2122-08職員旅費	1,576	調査旅費588千円
外国旅費988
調査旅費988
95016-2122-08委員等旅費	19	会議出席旅費1,084千円
95016-2123-09庁費	1,925	印刷製本費128
通信運搬費20
会議費金517
雑役務費176
独立行政法人国004立公文書館運營費	独立行政法人国立公文書定額(末尾記載の年度計画予算見積りを参照)
独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な経費	95191-2305-16独立行政法人国立公文書館運營費交付金	1,983,399
独立行政法人国立公文書館施設整備費
独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	95191-1305-16独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	253,428	独立行政法人国立公文書定額
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	059(独立行政法人国立公文書館施設整備費)	95(独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費)	施設整備費国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額253,428

005政府広報費
95政府広報の実施等に必要な経費	4,063,342
95016-2111-05非常勤職員手当	6,704	調査官1人調査員1

95016-2129-06諸謝金	26,195	事務委嘱謝金26,122千円73会議出席謝金73

95016-2122-08職員旅費	998	内国旅費998千円会議出席旅費884調査旅費114

95016-2122-08委員等旅費	144	会議出席旅費
95016-2123-09情報処理業務庁費	125,843	通信運搬費189千円借料及び損料70,434国庫債務負担行為の歳出化平成21年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成23年度以前支出額平成24年度支出予定額平成25年度支出予定額雑役務費55,220
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	005(政府広報費)	95(政府広報の実施等に必要な経費)	95016-2123-09 啓発広報費	3,903,458	8,442千円
396
3,894,620
109,732
109,372
0
(參考)
218,744
109,372
109,372
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
109,372
109,372
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費
95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	20,786,997
95199-2111-05 非常勤職員手当	117,061	事業参与15人
95199-2129-06 諸謝金	418	会議出席謝金
95199-2122-08 遺棄化学兵器廃棄処理業務旅費	85,374	内国旅費
廃棄処理業務等旅費
2,041千円
外国旅費
廃棄処理業務等外国旅費
95199-2122-08 委員等旅費	192	会議出席旅費
95199-2123-09 遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費	214,164	備品費104,886千円
うち線越明許費
資機材調達庁費
消耗品費103,877
うち線越明許費
資機材調達庁費
被服費15,241
73
通信運搬費
借料及び損料
会議費13
債金
保険料
子どものための金銭の給付拠出金
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	006(遺棄化学兵器廃)	95(遺棄化学兵器廃)	雑役務費52,271千円
(棄処理事業費)	(棄処理事業に必要な経費)	うち線越明許費資機材調達庁費29,323
民間団体等
95199-2125-14 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	20,369,788	うち国庫債務負担行為の歳出化9,533,839千円
1.平成22年度国庫債務負担行為6,126,569
2.平成23年度国庫債務負担行為3,364,215
3.平成24年度国庫債務負担行為43,055
(参考)
1.国庫債務負担行為限度額總計66,029,366
[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額38,094,457]
平成23年度以前支出額4,976,010
平成24年度支出予定額9,533,839
平成25年度以降支出予定額13,425,060
2.平成24年度国庫債務負担行為限度額1,545,079
007 経済財政政策費
経済財政政策の企画立案等に必要な経費	621,825
95016-2111-05 非常勤職員手当	6,330	調査員3人
95016-2129-06 諸謝金	30,674	講師謝金1,674千円
執筆謝金210
会議出席謝金21,378
意見聴取謝金6,966
協力者謝金97
参考人謝金349

95016-2122-08 職員旅費	49,872	内国旅費13,321千円
企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費1,144
道州制特区関係旅費1,016
民間資金等活用事業推進関係旅費1,246
公共サービス改革推進関係旅費1,118
「新しい公共」推進関係旅費2,756
市民活動促進関係旅費2,327
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳	訳
(内閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	国内経済動向分析関係旅費	45千円
地域別産業別経済情勢調査旅費	1,121
経済財政政策運営企画立案等関係旅費	306
雇用対策の総合的推進関係旅費	334
実践キャリア・アップ戦略関係旅費	201
中長期経済運営調査旅費	418
経済財政政策に関する有識者の見解調査・コンセンサス検討関係旅費	727
経済財政政策の効果分析調査旅費	45
計量分析一般関連業務旅費	45
東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析調査旅費	472
外国旅費	36,551
海外経済動向調査旅費	995
国際経済会議等関係旅費	11,607
経済協力開発機構関係旅費	19,043
太平洋地域政策対話推進関係旅費	4,906
95016-2122-08 委員等旅費	37,141	企業再生支援機構監督体制等整備関係旅費	624千円
政府調達苦情处理関係旅費	384
対日直接投資関係旅費	509
道州制特区関係旅費	249
民間資金等活用事業推進関係旅費	37
公共サービス改革推進関係旅費	588
「新しい公共」推進関係旅費	7,494
市民活動促進関係旅費	3,888
国内経済動向分析関係旅費	192
地域別産業別経済情勢調査旅費	681
国際経済会議等関係旅費	7,622
経済協力開発機構関係旅費	2,933
太平洋地域政策対話推進関係旅費	1,042
経済財政政策運営企画立案等関係旅費	432
雇用対策の総合的推進関係旅費	249
実践キャリア・アップ戦略関係旅費	3,864
中長期経済運営関係旅費	391
経済財政政策に関する有識者の見解調査・コセンサス検討関係旅費	4,973
経済財政政策の効果分析関係旅費	240
計量分析一般関連業務旅費	181
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	東日本大震災後の日本経済の産業構造・景気循環分析調査旅費
95016-2123-09 庁費	46,320	備品費235千円消耗品費123印刷製本費20,413通信運搬費1,473借料及び損料4,361会議費691雑役務費19,024
95016-2123-09 情報処理業務庁費	147,304	消耗品費2,264千円通信運搬費113借料及び損料8,474うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計91,902[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額77,067]
平成23年度以前支出額10,043平成24年度支出予定額3,673平成25年度以降支出予定額1,119雑役務費136,453うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(参考)
国庫債務負担行為限度額総計79,469[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,655]
平成23年度以前支出額44,409平成24年度支出予定額24,746平成25年度以降支出予定額6,659
95016-2123-09 経済新生政策調査費	85,478	雑役務費60千円備品費3,657雑役務費147,845うち国庫債務負担行為の歳出化103,024
95016-2123-09 景気動向調査費	151,562
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	007(経済財政政策費)	95(経済財政政策の企画立案等に必要な経費)	1.平成23年度国庫債務負担行為6,944千円2.平成24年度国庫債務負担行為96,080(參考)1.国庫債務負担行為限度額総計206,048平成23年度以前支出額96,080平成24年度支出予定額103,024平成25年度支出予定額6,9442.平成24年度国庫債務負担行為限度額103,024
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算	內訳
(内閣本府)	009(地域活性化政策)費	95(地域活性化政策の推進に必要な経費)	95016-2123-09 庁費	34,275	備品費消耗品費印刷製本費借料及び損料会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費	1,292千円2003,98510,8283216,2324254
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	011地域再生推進費	地方公共団体
48地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	48052-1825-00地域再生基盤強化交付金	55,800,000
173地域自主戦略推進費	地方公共団体
95地域自主戦略の推進に必要な経費	95199-1825-16地域自主戦略交付金	675,439,128
012科技術政策費	調査員16人
95総合科技術政策の企画立案等に必要な経費	342,165
95016-2111-05非常勤職員手当	35,344
95016-2129-06諸謝金	9,073	講師謝金104千円会議出席謝金7,298調査謝金546執筆謝金600翻訳謝金525
内国旅費8,095千円総合科技術政策関係旅費2,111科学技术術システム改革の推進関係旅費2,943最先端研究開発支援の推進関係旅費850原子力利用の推進関旅費2,191外国旅費24,020総合科技術政策関係旅費17,195原子力利用の推進関旅費6,825
95016-2122-08職員旅費	32,115
総合科技術政策関係旅費9,454千円科学技術関係予算の改革関係旅費2,352科学技术術システム改革の推進関係旅費4,306最先端研究開発支援の推進関係旅費1,602原子力利用の推進関係旅費12,770
95016-2122-08委員等旅費	30,484
総合科技術会議の主体的な国際活動関係旅費3,253千円
95016-2122-08外国人招へい旅費	6,829	原子力利用の推進関係旅費3,576備品費1,108千円
95016-2123-09庁費	139,681
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	012(科学技術政策費)	95(総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費)	11,634千円
7,706
3,612
17,510
28
3,630
3,546
42
28
14
1,493
52,492
1,748
16
42,362

3,784千円
328
8,988
24,779
564千円
1,181
10,341千円
38,674
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	186(宇宙開発利用政策費)	95(宇宙開発利用政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2111-05 非常勤職員手当	18,093	調査員5人
95016-2129-06 諸謝金	14,447	事務委嘱謝金会議出席謝金
6,345
95016-2122-08 職員旅費	15,605	內国旅費調査旅費外国旅費国際会議出席旅費
14,791
95016-2122-08 委員等旅費	4,951	会議出席旅費印刷製本費光熱水料電気料借料及び損料会議費金雑役務費借料及び損料雑役務費
95016-2123-09 庁費	19,112
323千円
1,467
3,483
17
9,889
3,933
95016-2123-09 情報処理業務庁費	62,217	借料及び損料雑役務費
9,854千円
52,363
95016-2123-09 実用準天頂衛星業務庁費	309,861	会議費金保険料子どものための金銭の給付拠出金雑役務費299,426借料及び損料民間団体等国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額
95016-2123-09 土地建物借料	35,796
95016-2125-14 実用準天頂衛星システム開発等委託費	10,267,851
10,267,851千円
<nl>
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013防災政策費
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	3,633,011	内国旅費災害関係調査等旅費外国旅費国際防災協力推進旅費
95016-2122-08職員旅費	8,930
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	国庫債務負担行為の歳出化86,226千円1.平成20年度国庫債務負担行為5,6702.平成22年度国庫債務負担行為56,3603.平成23年度国庫債務負担行為5,8574.平成24年度国庫債務負担行為18,339(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計1,756,069[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額1,006,778]平成23年度以前支出額391,919平成24年度支出予定額86,226平成25年以降度支出予定額271,1462.平成24年度国庫債務負担行為限度額165,051自動車維持費1,040燃料費1,545備品費684千円消耗品費4,275印刷製本費1,659通信運搬費81,996借料及び損料146,231うち国庫債務負担行為の歳出化36,8451.平成21年度国庫債務負担行為27,5442.平成24年度国庫債務負担行為9,301(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計197,580[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額12,184]平成23年度以前支出額83,803平成24年度支出予定額36,845平成25年以降度支出予定額64,7482.平成24年度国庫債務負担行為限度額654,913雑役務費654,913一般修繕費13,743m²2台
95016-2123-09中央防災通信維持費	889,758
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	013(防災政策費)	95(防災基本政策の企画立案等に必要な経費)	95016-2204-15 無線通信機器等整備費	554,324	中央防災無線網施設整備費
95053-2405-16 被災者生活再建支援金補助金	600,000	被災者生活再建支援法人 1/2
95053-2815-16 特定地震防災对策施設運營費補助金	251,228	地方公共団体 1/2
95016-2725-16 国際防災戦略事務局拠出金	21,870	国際防災戦略事務局拠出金
014災害対策総合推進調整費	95災害対策の総合推進調整に必要な経費	(95053-2129-...)	220,000
015沖縄政策費	14,432,725
95沖縄政策の推進に必要な経費	4,054,835
95016-2111-05 委員手当	130	沖縄位置境界明確化審議会
95016-2129-06 諸謝金	36,288	參考人謝金 16千円協力者謝金 42不発弾等磁気探査実地研修派遣講師謝金 36,230

95016-2122-08 職員旅費	2,133	內国旅費 2,133千円
沖縄不発弾等対策連絡旅費 816
対馬丸遭難学童遺族給付調査等旅費 106
指導及び調査連絡旅費 363
沖縄戦闘係資料収集等旅費 130
所有者不明土地問題対策事務連絡旅費 718
95016-2122-08 委員等旅費	7,221	沖縄位置境界明確化審議会委員出席等旅費 126千円不発弾等磁気探査実地研修派遣講師旅費 7,095

95016-2122-08 參考人等旅費	16	沖縄位置境界明確化審議会参考人旅費
95016-2123-09 庁費	39,944	備品費 1,398千円消耗品費 2,121
印刷製本費 2,497
通信運搬費 283
借料及び損料 708
会議費 16
賃金 7,166
積	算	內	訳
保 險 子どものための金銭の給付拠出金	料	850千円	8
雑 役 務 費	24,897
借 料 及 び 損 料	1,130千円
雑 役 務 費	17,213
民 間 団 体 等 駐留軍用地跡地利用推進委託費
民 間 団 体 等
地 方 公 共 団 体
沖 縄 県
沖 縄 県
沖 縄 県	10/10
地 方 公 共 団 体	9/10
うち繰越明許費
広域探査発掘加速化事業	1,508,137千円
沖縄振興開発金融公庫	定 額
遭 難 学 童 の 遺 族	定 額
沖縄科学技術大学院大学園	定 額
うち繰越明許費
沖縄振興教育研究事業	1,250,000千円
世界的教育研究拠点形成事業	600,000
沖縄科学技術大学院大学園	定 額
建 築 工 事 費 等
うち国庫債務負担行為の歳出化
平成23年度国庫債務負担行為	230,000千円
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	015(沖縄政策費)	13(沖縄科学技术術大学院大学学園必要な経費)	(參考)国庫債務負担行為限度額總計460,000千円平成23年度支出額230,000平成24年度支出予定額230,000

187沖縄振興交付金事業推進費
95沖縄振興交付金事業の推進に必要な経費	157,455,674
95199-2815-16沖縄振興特別推進交付金	80,340,009	沖縄県8/10沖縄県
95199-1825-16沖縄振興公共投資交付金	77,115,665
016沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
95沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	2,607,497
95059-2122-08職員旅費	910	内国旅費補助金附帯庁費
95059-2123-09沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費	293
95059-2825-16沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	2,606,294	沖縄米軍基地所在市町村地域医療施設整備費うち国庫債務負担行為の歳出化平成24年度国庫債務負担行為(參考)1.国庫債務負担行為限度額總計659,610平成24年度支出予定額0平成25年度支出予定額2.平成24年度国庫債務負担行為限度額

188沖縄北部連携促進特別振興事業費
95沖縄北部連携促進特別振興事業に必要な経費	2,500,000
95059-2122-08職員旅費	3,374	内国旅費
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	188(沖縄北部連携促進特別振興事業費)	95(沖縄北部連携促進特別振興事業費に必要な経費)	95059-2825-16 沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	2,496,626	地方公共団体 8/10
189(沖縄振興推進調査費)	95(沖縄振興推進調査に必要な経費)	(95059-2129-...)	90,000
022(沖縄教育振興事業費)
14(公立文教施設整備に必要な経費)	14071-1825-16 公立学校施設整備費負担金	1,909,905	地方公共団体 8.5/10
公立小中学校施設整備費
うち国庫債務負担行為の歳出化
1.平成23年度国庫債務負担行為
2.平成24年度国庫債務負担行為
(參考)
1.国庫債務負担行為限度額総計
平成23年度支出額
平成24年度支出予定額
平成25年度支出予定額
2.平成24年度国庫債務負担行為
限度額
023(沖縄保健衛生諸費)
95(医師歯科医師等の派遣に必要な経費)	13,606	派遣医師等謝金
95086-2129-06 諸謝金	5,057	医師歯科医師等派遣旅費
95086-2122-08 委員等旅費	8,385	消耗品費
95086-2123-09 庁費	164
028(沖縄開発事業費)	40,473,872
41(海岸事業に必要な経費)	41051-1204-00 海岸事業調査費	7,300	沖縄県山地治山総合対策 1/2·8/10·9/10
41(治山事業に必要な経費)	41051-1825-00 治山事業費補助	441,000	水源地域等保安林整備 1/3
水源地域等保安林整備 1/3
地方公共団体
45(水道施設整備に必要な経費)	45086-1925-00 水道施設整備費補助	2,328,000	簡易水道等施設新規6箇所、継続20箇所 1/2·2/3
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	4,931,943	国営沖縄記念公園うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額国営沖縄記念公園うち国庫債務負担行為の歳出化平成23年度国庫債務負担行為(参考)国庫債務負担行為限度額総計平成23年度支出額平成24年度支出予定額平成25年度以降支出予定額市町村1/2
45052-1204-00 国営公園整備費	3,339,584
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算内訳
(内閣本府)	028(沖縄開発事業費)	46(農業生産基盤保全管理·整備事業必要な経費)	1/2 70,300千円
46(沖縄開発事業費)	46052-1825-00	5,042,889	沖縄県1/2·4/5 666,600千円特定地域振興生産基盤整備事業2/3·3/4·4/54,376,289
組織	項目	事項	目の区分	要求額(千円)	積算內訳
(內閣本府)	028(沖縄開発事業費)	47社会資本総合整備事業に必要な経費	47052-1825-00 社会資本整備総合交付金	17,898,000	地方公共団体定額
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費	48沖縄北部連携促進特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	(48059-1204-)	2,500,000
032共生社会政策費
95共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,301,286
95016-2111-05 非常勤職員手当	48,661	調査官5人
調査官3
参与3

95016-2129-06 諸謝金	1,072,317	講師謝金1,726千円
事務委嘱謝金1,024,367
意見聴取謝金214
執筆謝金940
翻訳謝金11,973
編集謝金540
通訳謝金13,642
会議出席謝金18,915
95016-2122-08職員旅費	33,921	內国旅費17,672千円
青年國際交流関係旅費4,401
少子化対策・子ども若者育成支援推進関係旅費3,261
食育推進関係旅費1,715
高齢社会対策推進関係旅費621
障害者施策推進関係旅費576
交通安全対策推進関係旅費1,955
犯罪被害者等施策推進関係旅費1,214
自殺対策推進関係旅費2,775
パリアフリー・ユニバーサルデザイン推進319
功労者表彰現地調査旅費
定住外国人施策推進関係旅費809
共生社会政策企画立案関係旅費26
外国旅費16,249