Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(金) 80

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③	21-95 審議会等に必要な経費	39,703	49,575	9,872	1.8年度	1.9年度	2.0年度	2.1年度	2.2年度
予算額	(79,405)(85,351	(74,746)(79,464	(53,226)(53,226	(52,222)(54,242	(47,472)47,472
決算額	-	-	30,457	20,632	16,398
001 自動車損害賠償責任保險	767	775	8	(說明)自動車損害賠償責任保險審議会は、「自動車損害賠償保障法」第31条の規定により、金融庁に設置されたものである
審議会経費	(1) 会長(2) 委員(3) 臨時委員
95016-2111-05-0200 委員 手 当	747	755	0	·監督局(1) 会長(2) 委員(3) 臨時委員
95016-2122-08-6010 委員 等 旅費	20	20	0	·監督局(1) 委員	3人 2回 @3,300円
004 企業会計審議会経費	11,677	10,274	Δ	1,403	(說明)企業会計審議会は、「金融庁組織令」第24条の規定により金融庁に設置されたものである
95016-2111-05-0200 委員 手 当	3,610	3,200	Δ	410	·企業開示課(1) 総会(1) 会長(2) 部会	1,996	1,996	1,996
·企業開示課(1) 会長(2) 部会	1,1
81 内 (金)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
007 金融審議会等經費	16,151	27,214	11,063	1人 4回 @37,016円	148(	148)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	3,231	3,832	601	口.部会 1人 4回 @31,193円	125(	156)
八.IAASB会議出席 1人 5回 @999,724円	(1,162,980)	4,999(	5,815)
二.IAASB檢討会 (1人 1日 5回 @45,540円) + (1人 1日 5回 @2,980円) (說 明) 金融審議会は、「金融審议法」第6条の規定により、金融審议設置されたものである ・企画課 ・総会等出席手当	3,832(	3,231)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	11,255	14,169	2,914	1.会長 @23,300円 13.00人 1回	303(	23)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	1,665	9,213	7,548	口.委員 @20,100円 85.0人 1回	1,709(	2,171)
八.専門委員 @18,200円 延100.00人	1,820(	1,037)
010 金融機能強化審查会	311	769	458	・企画課 ・金融審議会等出席謝金	14,169(	11,255)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	311	622	311	・企画課 ・委员出席旅費	9,213(	1,665)
(說 明) 金融機能強化審查会は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第48条の規定により、金融審议設置されたものである ・監督局	622(	311)
(1) 会長 (2) 委員	140(	70)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅費	0	147	147	・監督局 1人 6回 @24,560円	147(	0)
013 公認会計士・監查審查会 經費	10,797	10,543	254	(說 明) 公認会計士・監查審查会は、「公認会計士法」第35条の規定により、金融審议設置されるものである。	0)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	6,480	5,832	648	・公認会計士・監查審查会	(30)	6,480)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,343	2,380	37	・審查会委員 8人 @27,000円 27回	5,832(	6,480)
・公認会計士・監查審查会 ・委员等謝金	2,380(	2,343)
イ.試験委員選任小委員会	408(	371)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(亻) 委員	2人 2回 @20,100円	80(	80)
(8)
(口) 専門委員	9人 2回 @18,200円	328(	291)
口. 試験実施検討小委員会
(亻)科目別検討グループ	1,972(	1,972)
a. 委員	10人 3回 @20,100円	603(	603)
b. 専門委員	14人 3回 @18,200円	764(	764)
(口) 免除検討グループ	605(	605)
a. 委員	3人 4回 @20,100円	241(	241)
b. 専門委員	5人 4回 @18,200円	364(	364)
·公認会計士·監査審查会
·委員等出席旅費
亻.審查会	2,331(	1,974)
(30) (28,540)
1人 27回 (@29,120円 + @3,000円)	867(	946)
口. 試験委員選任小委員会
(2)
4人 2回 (@28,540円 + @2,600円)	249(	125)
八. 試験実施検討小委員会
(亻)科目別検討グループ
(7)
9人 3回 (@28,540円 + @2,600円)	1,215(	903)
(口) 免除検討グループ
(2)
3人 4回 (@28,540円 + @2,600円)	841(	654)
374(	249)
## 第 1 4 回公正取引委員会契約監視委員会議事概要

1 日時 平成24年11月22日（木）14：00～14：40

2 場所 中央合同庁舎第6号館B棟19階 公正取引委員会 官房第13会議室

3 出席者

（委員）小西委員長，田辺委員

## 4 議事概要

（1）開会

（２）重要な調達案件の事前審査

事前審査の結果，本件調達について承された。審議内容は別紙のとおり。

（３）その他

（4）閉会
○ 重要な調達案件の事前審査に係る審議の概要

意見・質問	説明・回答
○ 公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式
• 前年度の入札内容との変更点は何か。	• 今年度は，平成23年8月に改定した公正取引委員会LANシステム最適化計画に基づき，ネットワーク構成等を変更する予定である。これに伴い，今回の調達では，監視対象項目，運用支援作業項目の変更等を行いたいと考えている。また，情報システムの運用継続の観点から，災害時における業者の連絡先等についても仕様書に加えたいと考えている。
• 本件については，従来から単年度入札を実施しているが，複数年度契約を実施する余地はないのか。	• 当委員会の場合，予算の制約上，サブシステムを一括で更新するのではなく，毎年順次入れ替えざるを得ない状況にあり，LANシステムの運用支援の内容は，毎年異なってしまう。このため，複数年度契約を実施した場合，毎年，契約内容を変更することになり，結果的に調達費用が割高になってしまう可能性があると考えている。ただし，複数年度契約については，公共サービス改革法との関係もあり，今後の検討課題の1つであると認識している。
• 運用支援業者が変更された場合，業務は支障なく引き継がれているのか。複数年度契約は，金銭面だけでなく，一定のサービスを継続して享受することができるというメリットがある。このような観点からも，複数年度契約を検討してみてはどうか。	• 業者を変更した直後は，成熟度の違いから，作業に不慣れなことも考えられるため，仕様書には引継ぎに関することも記載している。また，常駐する技術者によって，能力差は存在するものの，運用支援は，必要に応じて運用支援業者が会社として支援する体制なので，常駐者に個人差があっても，一定のレベルは保たれている。いずれにしても，複数年度契約については，公共サービス改革法との関係もあり，今後の検討課題の1つであると認識している。
○ 公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ232式の借入について
• パーソナルコンピュータの調達であれば，役務の調達と異なり，業者が変更されることによって，業務に支障が生じるようなことはないのか。	• パーソナルコンピュータが故障した場合の対応について，リース会社の対応に違いはなく，業務に支障が生じたことはない。
○ 複合機(71台)の賃貸借及び保守業務(消耗品の供給を含む)
· なぜ,前回の入札は,複合機の機種によって4つに分割して発注したのか。	· 前回の入札の際には,4種類の複合機を一括で調達した場合,仕様面から参加業者が限られてしまうという事情があった。しかし,今回は,一括調達を実施したとしても,複数の業者が入札に参加することが可能となるよう,現在,各業者から意見を聴取し,仕様書の内容を検討しているところである。
○ 平成25年度自動車運行管理業務の委託
· 仕様書の内容が非常に細かい印象を受ける。	· 仕様書では,詳細に条件を記載しているが,例えば,「カーナビゲーション等の機器を適切に操作することができる」など,特殊な技能を求めているわけではない。このため,現在の条件で入札参加業者が限られてしまうということはないと考えている。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	評価方式	実績	番号	5-16
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,863,127	19,188,661	17,792,513	17,216,832	17,573,376

補正予算(千円)	0	0	0	164,404

繰越し等(千円)	510,000	0	△11,886

計(千円)	21,373,127	19,188,661	17,780,627

執行額(千円)	18,116,371	17,486,400	16,662,061

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	自動車事故による重度後遺障害者宅への訪問支援サービスの実施割合により、目標の達成度合いを測定する。基準値 34.7%(平成22年度)→目標値 50.0%(平成27年度)
政策評価結果を受けて改善すべき点	被害者救済のため、自動車事故対策機構を通じて継続的かつ安定的に介護料支給を実施し、当該制度の不知等により支給が受けられない者がないよう周知徹底を引き続き図っていくことに加え、介護料受給資格者及び家族等との直接の意見交換や情報提供等を通じて、精神的なサポートを行いつつニーズに応じた各種支援を提供していくため、同機構職員による介護料受給資格者宅への訪問支援を充実させる。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、介護料受給資格者宅への訪問支援の実施頻度を向上させるための事務コスト等の増加が見込まれることから、対前年度約2%増額して概算要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-16	(千円)
自動車事故の被害者の救済を図る	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全特別会計	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,143,714	7,340,852
A	2
A	3
A	4
小計	7,143,714	7,340,852
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全特別会計	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,147,064	4,130,642
B	2	自動車安全特別会計	自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	5,546,054	5,624,132
B	3	自動車安全特別会計	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	380,000	477,750
B	4
小計	10,073,118	10,232,524
対応表においてとなっているもの	C	1
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	17,216,832	17,573,376
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-16	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
施策目標個票

(国土交通省22—⑰)

施策目標	自動車事故の被害者の救済を図る
施策目標の概要及び達成すべき目標	現状、年間約90万人もの自動車事故被害者が発生していることを踏まえ、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料の支給等の被害者救済対策を実施することで、被害者本人及びその家族に生じる経済的・肉体的・精神的被害の軽減を図る。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	自動車事故の被害者救済については、自賠責保険金支払の適正化、ひき逃げ事故等の被害者に対する保障金支払、重度後遺障害者のための療護センターの運営など各般の施策を継続的かつ安定的に実施しているところである。しかしながら、平成22年度の介護料の支給件数は、平成21年度と比較して増加しているものの、交通事故発生件数が減少傾向にあること、介護保険等他の介護関係給付制度の充実が図られていること等により、介護料支給件数の伸び率は鈍化傾向であるが、被害者救済のためには安定的かつ継続的に介護料の支給を行っていく必要がある。今後とも、自動車事故対策機構を通じた介護料支給をはじめとする被害者救済対策事業を引き続き実施し、介護料の支給要件を満たしているにもかかわらず、当該制度の不知等により支給が受けられない者がないように、これらの事業に関する周知徹底を引き続き図っていくことで、病院、地方公共団体及び被害者団体等の協力のもと、効果的な広報に努めていく。
業績指標	108 自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
16,264件	16,264件	16,732件	17,337件	17,653件	18,043件	B-3	20,491件
年度ごとの目標値	—	—	—	—	—

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	20,863	19,189	17,793	17,217
補正予算(b)(23年度は1次補正まで配載)	0	0	0	164
前年度線越等(c)(23年度への線越は未配載)	510	0	0	0
合計(a+b+c)	21,373	19,189	17,793	17,381
執行額(百万円)	18,116	17,486
翌年度線越額(百万円)	0	0
不用額(百万円)	3,257	1,702

学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	自動車局	作成責任者名	安全政策課保障制度参事官室(参事官 八木 一夫)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 北関東

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	8.0	8.0	8.0	7.9	(2008年)	1,004.9 万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	7.7	7.6	7.4	7.4	(2005年度)	38.1 兆円(1.4)
製造品出荷額等	11.7	12.0	12.0	*4	11.8	(2007年)	39.6 兆円(7.4)
小売販売額	*1	7.8	*2	7.9	*3	7.8	(2007年)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 94年、 $ ^{*} $ 2: 99年、 $ ^{*} $ 3: 04年、 $ ^{*} $ 4: 2007年速報值。

3.（）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

1990年度	11.2	35.1	5.0	11.0	3.8	7.9	13.9
1995年度	9.5	33.4	5.6	10.4	4.5	10.1	15.5
2000年度	7.8	32.4	5.1	9.6	4.1	11.1	17.7
2005年度	5.6	31.5	5.2	9.2	5.0	11.9	19.0
全国（05年度）	5.6	20.9	6.9	14.0	7.1	12.8	21.7

農林水 ■ 鉱業 ☑ 建設業 □ 製造業 ■ 電ガ水 □ 運輸通信 ■ 卸小売 ■ 金融保険 ■ 不動産 ■ サ-ビス □ 政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

口製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
# Quality of the Environment in Japan 2002

## Movement Towards Construction of Sustainable Society
## To Readers:

This booklet is based on the 2002 edition of the White Paper on the Environment, officially announced by the Cabinet of the Japanese Government in May. In preparing this booklet, the text of the White Paper has been edited to make it more accessible and easier to understand for the general public.

The theme of this year’s White Paper is "movement towards construction of sustainable society." We understand that this is the time for tackling structural reform of the entire society and is a good opportunity for moving towards a sustainable socio-economic system, and also to introduce practical measures for various subjects and new concepts as the background.

The White Paper indicates the necessity for two healthy cycles, a socio-economic system and a natural environment, and the necessity for achievement of high environmental efficiency that exceeds the economic growth. It also introduces various measures that are currently being made actively by the citizens and enterprises and new strategies by the Government. Considering future environmental constraint and the possibility of further environmental measures, the paper also clarifies the necessity for urgent measures including the review of the current mass-production, mass-consumption, and mass-waste producing socio-economic system, and that such measures will bring positive outcomes to the economy in the long run and also can contribute to the international standing of Japan.

We will be very pleased if this booklet is useful for the enhancement of each reader's awareness regarding environmental problems and can provide guidelines for actual activities for an actively sustainable society.

The cover illustration is a work by Homare Nagano, a third grade student at Wadamisaki Elementary School in Kobe City, Hyogo Prefecture. Homare won the Minister of the Environment Award (Elementary and Junior High School Division) in the "Year 2002 White Paper on the Environment Cover Page Illustration Contest" organized by Ministry of the Environment and Japan Environmental Association.

Commenting on this work, Homare said, "I drew this picture, hoping that I could play on a clean beach forever with my family."

The illustration on the back cover is a work by Aya Itami, a second grade student at Takamatsu Industrial Arts High School, Kagawa Prefecture. Aya won the President of the Japan Environment Association Award (General Division) in the "Year 2002 White Paper on the Environment Cover Page Illustration Contest."

Aya described her work by saying, "I arranged a good environment on the left-hand side and a bad environment on the right-hand side of the screen, I expressed good and bad using colors and postures for the person on the center. By separating the scene into three parts of sky, land, and ocean, I tried to present various environmental issues."
## Table of Contents

Annual Report on the State of the Environment in FY 2001

Part 1: Movement towards Construction of Sustainable Society

Chapter 1: Association Between a Socio Economic System and Environmental Problems

1. Development of Social Economy and Transition of Environmental Problems ..... 2
2. Socio Economic System and Environmental Efficiency ..... 6

Chapter 2: Activities by Each Entity Towards Construction of a Socio Economic System with Minimum Environment Load

1. Change of Activities by Citizens ..... 11
2. Change of Activities by Enterprises ..... 13
3. Change of Government Policies ..... 17

Chapter 3: Aiming at a Socio Economic System for Sustainable Development

1. Actualization of Environmental Constraints and Possibility of New Measures ..... 20
2. Economical Effects Achieved by Environmental Measures ..... 22
3. New Measures by the International Society and Japan's Contribution ..... 25
4. Movement towards Construction of Sustainable Society ..... 26

Part 2: Current Environmental Issues and Environmental Conservation Measures by Government

Environmental Conservation Measures to be Implemented in FY2002
# Chapter 1

# Association Between a Socio Economic System and Environmental Problems

## Summary of Chapter 1>

Today’s social economic system is maintained by using the benefits from nature and discharging unnecessary materials into the natural environment. Expansion of economic activities in the socio-economic system of mass production, mass consumption, and mass waste generation has caused a rapid increase of environment load, and has started to disturb the balance of the natural environment, which is the foundation of survival of the human race. These problems started to appear as various environmental problems on a global scale.

This chapter examines the association between a socio-economic system and environmental problems and clarifies the importance of improvements of environmental efficiency to realize a sustainable society.

### 1. Development of Social Economy and Transition of Environmental Problems

## 1 ) Cycles in the socio-economic system and natural environment

The natural environment of the Earth can exist only while materials circulate between the atmosphere, the hydrosphere, the soil system, and the overall ecosystem maintains this delicate balance. At the same time, the socioeconomic system of mass production, mass consumption, and mass waste generation imposes an impact on the natural environment through collection of resources and energy and discharge of unnecessary materials. The natur-

Cycle in the socio-economic system and cycle in the natural environment

al environment is essential for survival of human beings such as purification of water, soil formation and maintenance, and temperature adjustment and also accommodates resources of various living organisms. The natural environment also has a function for absorbing and reducing the impact that is generated in the socio-economic system

within its own cycle, in addition to providing various benefits to the human race such as a valuable source for recreation and tourism. However, the capacity is limited and the functions are compromised by destruction of the natural environment and the deterioration of nature due to an increase of forestry mismanagement. As a result, the total environment load that is generated by socio-economic activities exceeds the limit of the absorption and reduction functions through the cycle of the natural environment, causing various environmental problems including pollution and the destruction of nature.

Transition of World's population and CO $ _{2} $ emission

Source: (Population) For the data of 1950 and earlier: United Nations, "The Determinants and Consequences of Population Trends" Vol. 1, 1973

For the data of 1950 and after: United Nations, "World Population Prospects: 1998"

Presentation: (CO₂) Carbon Dioxide Information Analysis Center (CDIAC)
Ozone layer depletion is a problem caused by the emissions of CFCs that are chemically stable and non-toxic to humans and are used in many industries. An "Ozone hole" which appears when the total amount of ozone is extremely low was observed above Antarctic around 1985 and the size has expanded to 26,470,000 km $ ^{2} $ by 2001.

Environmental pollution problems are also caused by harmful chemical substances. Currently, about 100,000 types of chemical substances distributed globally. Many chemical substances that are considered to be harmful are detected within various environments. For instance, PCBs that was banned 30 years ago was detected in seals from the North Pole. The causes of the increase in use of the natural environment for resources and the increase of discharge of wastes include expansion of economic activities and the increase of population, which is the premise of the expansion of economic

Note: Production quantities are generally greater than the total quantity of raw materials used, due to the addition of water, moisture, etc.

Quantities of industrial and domestic waste do not include recycled materials.

"Hidden flow": The materials that are directly input to economical activities in Japan (total volume material consumption) include by-products and wastes that were produced due to production and extraction domestically and overseas, and excavation mining remains by construction and soil erosion of inland areas.

Presentation: Prepared by the Ministry of the Environment based on various statistics.

activities. During the period from 1950 to 1995, the world's GNP increased about 5.5 times and during the period from 1950 to 2000, the world's population increased to about 6000 million, which is 2.5 times over that period.

In this way, the current socio-economic system is continuously imposing considerable impact on the natural environment, disturbing the balance between the socio-economic system and the natural environment. As a result, deterioration of the quality of the natural environment is progressing in every situation.

### 2. Transition of environmental problems in Japan

This section discusses the relationship between the socio-economic system and the natural environment, tracing the history back to the postwar era in Japan.

During the period of rapid economic growth (first period) from mid-1950's to mid-1960's where post war economic recovery was the first priority, the energy consumption increased sharply and the rapid progress of the heavy and chemical industries that generate a large amount of pollutants per unit production value degraded the environment rapidly. Those days which the worst air pollution, the visibility dropped to 30 to 50m and some areas were filled with the penetrating odor of sulphur oxides. Red tide that is caused by explosive reproduction of plankton near the surface of water, has damaged fishery products throughout the Seto Inland Sea in 1970. Serious air pollution and water pollution evolved into major social problems, such as causing four major pollution-related diseases (Minamata disease, Niigata Minamata disease, Itai-itai disease, and Yokkaichi asthma).
### 3. For improvement of eco-efficiency

This section reviews the history of Japan in terms of eco-efficiency, based on the classification by period. In this review, we took up five items as typical environmental indexes, namely, energy that is inevitable to economical activities, carbon dioxide, a contributor to global warming, nitrogen dioxide and sulfur dioxide that are air pollutants, and domestic waste that is discharged from daily life. We also took up the typical GDP as the economic index and examined the transition of eco-efficiency that is calculated by dividing an economic index by each environmental index.

Transition of eco-efficiency (final energy consumption, CO₂ emissions, an domestic waste generation)

1965 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99

Presentation: Prepared by the Ministry of the Environment based on the "Annual Report on National Accounts" by the Cabinet Office, "Comprehensive Energy Statistics" by the Agency of Natural Resources and Energy, and "Emission of Domestic Waste and Processing Status (Performance of 1999) by the Ministry of Environment

Initially, during the period up to 1973, which is up to the occurrence of the first oil crisis (1st period), the eco-efficiency deteriorated gradually, regarding energy and domestic waste. This is because Japan was in the rapid growth era and priority was given to economic growth, instead of giving adequate consideration to environmental conservation and as a result the environment load increased at a rate exceeding the economic growth rate. The eco-efficiency of nitrogen dioxide and sulfur dioxide is improving as a result of improvement of various regulations.

During the 2nd period (from early 1970's to 1985) when the Japanese economy shifted from the rapid economic growth to a stable economic growth, the eco-efficiency improved in all the envi-

ronmental indexes. The eco-efficiencies of energy, carbon dioxide and general waste improved at the same speed. This was due to the thorough application of energy conservation and resource conversation in the national level, which was triggered by the oil crisis. In particular, within the energy field, the eco-efficiency in the industrial sector improved constantly, while the eco-efficiency of the residential sector of the consumer sector has leveled off. The reason is that although there were factors for improving the eco-efficiency by energy conservation of various appliances, the spread of household electrical appliances to each household prevented improvement of the eco-efficiency. In the transportation sector, the eco-efficiency of the passenger sector leveled

Transition of eco-efficiency (average $ NO_{2} $ concentration and average $ SO_{2} $ concentration)

Presentation: Prepared by the Ministry of Environment based on "Annual Report on National Accounts" by the Cabinet Office and "Air Pollution Status Report" by the Ministry of the Environment

off or slightly deteriorated. One of the causes that can be considered is that automobile ownership increased at a rate exceeding the economic growth rate.
Finally, for the period from 1985 (3d period), when global environmental problems started to be recognized as serious issues, the eco-efficiencies of nitrogen dioxide and sulfur dioxide, and domestic waste have improved smoothly, however, the eco-efficiencies of energy and carbon dioxide remained on the same level although slight improvements were made.

Regarding the energy eco-efficiency by sector, initially some business types of the industrial sector made gradual improvements. However, the eco-efficiencies have deteriorated in most business types since 1992 and 1993 under the background of stability of the price of crude oil at a low level from 1985 and restraining of investment to expensive energy conservation facilities. The eco-efficiency of the residential sector remained the same, while the eco-efficiency of the commercial sector deteriorated due to the increase of office areas and introduction of personal computers. In the transportation sector, increase of shipment of small items such as door-to-door deliveries hindered

Transition of energy eco-efficiency in each sector

Presentation: Prepared by the Ministry of the Environment based on the "Annual Report on National Accounts" by the Cabinet Office, "Comprehensive Energy Statistics" by the Agency of Natural Resources and Energy,

improvement of eco-efficiency in the freight sector and at same time, the eco-efficiency of the passenger sector showed continuous deterioration due to the increased popularity of large passenger vehicles.

Transition of automobile ownership and average body weight by vehicle type

Note: In 1992 or earlier, mini-van and one-box cars of 1501kg or more were classified as "Others", however, from 1993, they were classified by weight.

Home electrical appliances penetration rate

Note: The penetration rate of color TV sets refers to the second and subsequent TV sets. Source: Japan Power Investigation Committee

Transition of small item transportation amount

Source: "Summary of Transportation Economic Statistics" by the Ministry of Land, Infrastructure, and Transport