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# 「外来語」言い換え提案

# 分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫

公共性の強い官庁や報道機関などでは，分かりにくい外来語の使用が円滑な伝え合いの障害とならないように，受け手の理解を助けるような配慮が何よりも大切であると考えます。

「外来語」言い換え提案は，個々の外来語について，どのような言い換えが適当であるのか，また，説明を施すとしたらどのような表現があるのか，その緩やかな目安，よりどころとなることを目指して，独立行政法人国立国語研究所が具体的な「提案」という形で広く一般に公表しているものです。

外来語	言い換え語	その他の言い換え語例
ア行	アーカイブ	保存記録 記録保存館	記録 資料 史料 公文書館 文書館 資料館 史料館
アイデンティティー	独自性 自己認識	自己同一性 帰属意識
アイドリングストップ	停車時エンジン停止
アウトソーシング	外部委託	外注 外部調達
アカウンタビリティー	説明責任
アクションプログラム	実行計画	行動計画 実行手順
アクセシビリティー	利用しやすさ	使いやすさ 接続しやすさ 近づきやすさ 利便性 交通利便性 交通の便の良さ
アクセス	(1) 接続 (2) 交通手段 (3) 参入	(1) 接近 利用 (2) 交通の便 連絡
アジェンダ	検討課題	議題 行動計画
アセスメント	影響評価	事前評価 再評価 評価 査定
アナリスト	分析家	専門家 分析専門家
アミューズメント	娯楽	娯楽施設 娯楽機器
アメニティー	快適環境 快適さ	快適空間 住み心地の良さ 居心地の良さ
イニシアチブ	(1) 主導 (2) 発議	(1) 率先 主導権 (2) 構想 行動計画 住民発議
イノベーション	技術革新	経営革新 事業革新 革新
インキュベーション	起業支援	起業家育成 新規事業支援 創業支援
インサイダー	内部関係者	会社関係者 内部者 部内者
インセンティブ	意欲刺激	誘因 動機付け 奨励金 報奨金 優遇措置 意欲
インターンシップ	就業体験	体験就業 就業実習 専門実習
インタラクティブ	双方向的	相互作用的 対話的
インパクト	衝撃	印象 影響 迫力
インフォームドコンセント	納得診療 説明と同意
インフラ	社会基盤	産業基盤 交通基盤 通信基盤 金融基盤 基盤
エンパワーメント	能力開化 権限付与	権限委譲
エンフォースメント	法執行	執行 取り締まり 強制 強制執行
オーガナイザー	まとめ役	世話役
オーナーシップ	(1) 所有権 (2) 主体性	(1) 所有者意識 (2) 当事者意識 自助努力
オピニオンリーダー	世論形成者	世論主導者 世論リーダー 論客
オブザーバー	(1) 陪席者 (2) 監視員	(1) 意見参考人 傍聴人 観察者 (2) 監督者 審判員 視察者 観察者
オフサイトセンター	原子力防災センター	緊急事態応急対策拠点施設 原子力災害現地対策拠点
オペレーション	(1) 公開市場操作 (2) 作戦行動	(2) 軍事行動 作戦
オンデマンド	注文対応	受注対応 注文即応 受注生産
ガイドライン	指針	運用指針 手引き
カウンターパート	対応相手	同格対応相手 同格者 相手方 受け入れ担当者 受け入れ担当機関
外来語	言い換え語	その他の言い換え語例
力行	カスタムメード	特注生産	受注生産 特注品 あつらえ品
ガバナンス	統治	企業統治 統治能力
キャッチアップ	追い上げ	追い付くこと
キャピタルゲイン	資産益	資産収益 資産売却益 資産値上がり益
クライアント	顧客	客 注文主 依頼主 相談者 利用者 患者
グランドデザイン	全体構想
グローバリゼーション	地球規模化	地球一体化 全球化
グローバル	地球規模	全地球的 全球的
ケア	手当て 介護	看護 手入れ
ケーススタディー	事例研究
コア	中核	核 中心
コージェネレーション	熱電併給	熱電同時供給
コミット	(1)かかわる (2)確約する	(1)関与する 参与する
コミットメント	(1)関与 (2)確約	(1)かかわり (2)公約
コミュニケ	共同声明	公式声明
コミュニティー	地域社会共同体	地域共同体 地域 社会
コラボレーション	共同制作	共同事業 共同研究 共同作業 協働
コンセプト	基本概念	基本理念 基本発想 概念
コンセンサス	合意	意見の一致
コンソーシアム	共同事業体	共同研究体 共同企業体 企業連合
コンテンツ	情報内容	内容 中身 番組
コンファレンス	会議	検討会議 研究会議 症例検討会 競技会
コンプライアンス	法令遵守	服薬遵守 遵守
コンポスト	たい肥 生ゴミたい肥化装置
サーベイランス	調査監視	監視
サブライサイド	供給側	供給重視 業界
サブリメント	米養補助食品	米養補助飲料
サマリー	要約	要旨 総括 概要
サムターン	内鍵つまみ	内鍵
シーズ	種	種子 技術の種
シェア	(1)占有率 (2)分から合う分け合う	(1)市場占有率 (2)共有する分拠する分配する
シフト	移行	切り替え 転換
シミュレーション	模擬実験	想定実験 模擬行動 模擬訓練
シンクタンク	政策研究機関	調査研究機関
スキーム	計画	枠組み
スキル	技能	技術 能力 習得技能
スクーリング	登校授業	面接授業 実地教育
スクリーニング	ふるい分け	選別 選別検査 選抜
スケールメリット	規模効果	規模の利益 規模利益 規模拡大効果
スタンス	立場	姿勢
ステレオタイプ	紋切り型	型どおり 類型 固定観念 画一的
ストックヤード	一時保管所	保管所
セーフガード	緊急輸入制限	緊急輸入制限措置
セーフティーネット	安全網	安全保障制度 安全対策
セカンドオピニオン	第二診断	第二意見 別の医師の意見 別の弁護士の意見 別の専門家の意見
セキュリティー	安全	安全性 防犯 保安
セクター	部門	区域
セットバック	壁面後退	敷地後退 後退建築 後退
ゼロエミッション	排出ゼロ	廃棄物ゼロ ごみゼロ 完全再生利用 完全リサイクル
センサス	全数調査 大規模調査	大規模標本調査 国勢調査 全国調査
ソフトランディング	軟着陸
ソリューション	問題解決	解決支援 解決策
外来語	言い換え語	その他の言い換え語例
タ行	タイムラグ	時間差	遅れ
タスク	作業課題	課題 作業 処理
タスクフォース	特別作業班
ダンビング	不当廉売
ツール	道具	手段
ディサービス	日帰り介護	日帰りサービス 通所介護
デジタルデバイド	情報格差
デフォルト	(1) 債務不履行 (2) 初期設定	(1) 不履行
デポジット	預かり金	預かり金払い戻し 預かり金制度 預かり金払い戻し制度 瓶代預かり 容器代預かり
デリバリー	配達	宅配 配送
ドクトリン	原則	基本原則 政策原則
ドナー	(1) 臓器提供者 (2) 資金提供国	(1) 心臓提供者 骨髓提供者 (2) 援助国 資金提供者
トラウマ	心の傷	心的外傷
トレーサビリティー	履歴管理	履歴管理制度 追跡可能性
トレンド	傾向	動向 流行
オ行	ナノテクノロジー	超微細技術
ネグレクト	(1) 育児放棄 (2) 無視	(1) 介護放棄 世話の放棄
ノーマライゼーション	等生化 等しく生きる社会の実現	共生化 福祉環境作り
ノンステップバス	無段差バス	低床バス
バーチャル	仮想	仮想世界
バートナーシップ	協力関係	提携 共同経営体
ハーモナイゼーション	協調	調整 国際協調 制度調和
バイオテクノロジー	生命工学	生物工学 生命技術
バイオマス	生物由来資源	植物由来資源
ハイブリッド	複合型	複合 複合物 異種混合
ハザードマップ	災害予測地図 防災地図	災害危険予測地図
バックアップ	(1) 支援 (2) 控え	(1) 援護 うしろだて (2) 予備 複製
バックオフィス	事務管理部門	事務部門 管理部門 間接部門
バブリックインボルブメント	住民参画	市民参画
バブリックコメント	意見公募	意見募集 意見公募手続 意見提出手続 公募意見一般から提出された意見 市民の意見
バリアフリー	障壁なし	無障壁 段差なし 障壁除去
ヒートアイランド	都市高温化	熱の島
ビオトーブ	生物生息空間	野生生物の生息空間 生態観察園
ビジョン	展望	画面
フィルタリング	選別	情報選別 より分け
フェローシップ	研究奨学金	研究奨学生資格
フォローアップ	追跡調査	事後点検 後の手当て
プライオリティー	優先順位	優先権 真っ先にすべきこと
フリーランス	自由契約	自由契約者
プレークスルー	突破	難関突破 打開 飛躍的前進 躍進 突破口
フレームワーク	枠組み
プレゼンス	存在感	存在 展開 軍事展開
プレゼンテーション	発表	説明 提示 提案
フレックスタイム	自由勤務時間制	時差勤務
プロトタイプ	原型	試作モデル 試作品
フロンティア	新分野	最前線 最先端
ベンチャー	新興企業	起業 起業家
ボーダーレス	無境界 脱境界	境界なし 無国境 脱国境 国境なし
ボートフォリオ	(1) 資産構成 (2) 作品集	(1) 投資配分
ボジティブ	積極的	肯定的 前向き
外来語	言い換え語	その他の言い換え語例
八行	ポテンシャル	潜在能力	可能性 潜在力 潜在的
ポトルネック	支障	隘路 障害 妨げ
マ行	マーケティング	市場戦略	市場活動 市場調査 市場分析
マクロ	巨視的
マスターブラン	基本計画
マネジメント	経営管理	運営管理 管理 管理者
マルチメディア	複合媒体
マンパワー	人的資源	労働力 人材
ミスマッチ	不釣り合い	不適合 不調和
ミッション	使節団 使命	使節 派遣団 任務
メディカルチェック	医学的検査	健康診断 身体検査
メンタルヘルス	心の健康	精神保健 精神衛生
モータリゼーション	車社会化	車社会
モチベーション	動機付け	意欲 やる気 士気
モニタリング	継続監視	監視 観測
モビリティー	移動性	移動利便性 移動しやすさ 流動性
モラトリアム	猶予	債務支払い猶予 猶予期間
モラルハザード	倫理崩壊	倫理欠如 倫理の欠如
や行	ユニバーサルサービス	全国一律サービス	全国均質サービス
ユニバーサルデザイン	万人向け設計	だれにでも使いやすい設計
ライフサイクル	生涯過程	一生涯 循環過程
ライフライン	生活線	生命線 命綱 光熱水路
ライブラリー	図書館	資料館 収蔵館 閲覧所 書庫 叢書
リアルタイム	即時	同時 同時進行 実時間
リードタイム	事前所要時間	調達期間 製造期間 開発期間
リーフレット	ちらし	パンフレット 手引き 案内
リターナブル	回収再使用	回収して再使用できる 再使用できる 回収できる
リデュース	ごみ発生抑制	発生抑制 廃棄物の発生抑制 ごみの減量 ごみをなるべく出さないこと
リテラシー	読み書き能力 活用能力	読み解き能力 情報活用能力
リニューアル	刷新	改装 新装 一新
リバウンド	揺り戻し	反動 跳ね返り 反発
リユース	再使用	繰り返し使うこと
リリース	発表	公開 発売 封切り
レシピエント	移植患者	移植希望者 移植を受ける人 移植を待つ人 臓器受容者 骨髓受容者 心臓移植希望者 援助受け入れ国
ロードプライシング	道路課金	道路課金制度
ログイン	接続開始	利用開始 接続 利用 接続登録 利用登録 認証
ワ行	ワーキンググループ	作業部会
ワークシェアリング	仕事の分かち合い	多様な働き方のできる職場環境の整備
ワークショップ	研究集会	参加型講習会 創作集会
ワンストップ	一箇所	一箇所集中 窓口一元化 総合窓口

（国立国語研究所「外来語」委員会）
# 第2節 ICT産業の「革新」とグローバル展開

## 1 我が国の ICT 産業革新の概況

第1節でも述べたように、スマートフォン等に代表される情報端末の普及は我が国のICT産業構造にも大きな変革をもたらしている。海外企業が我が国に参入してきたことにより、ガラパゴス市場と呼ばれていた日本の携帯関連ビジネスにおいて急速にグローバル化が進み、プラットフォーム、端末メーカー、部品メーカー等の幅広い産業の構造が変わりつつある。

本項では、このようなスマートフォンの急激な普及等の変化がICT産業にどのような変化・革新を起こしつつあるか概観するとともに、近年ICT産業の革新の原動力となっているICTベンチャーの動向について紹介する。

## (1) ICT関連産業の動向

ICT産業における決算動向を見てみると、上位レイヤー、特にプラットフォームレイヤーの好調さがより鮮明になっている。海外ではGoogleやFacebookを初めとした上位レイヤーが大幅な増収となっており、日本国内に置いても楽天、Yahoo、DeNA等の企業が好決算となっている。また、国内の通信キャリアにおいてはスマートフォンへの移行によるデータ通信料増加に支えられる形で増収傾向となっている。

IT ベンダーにおいては、海外では Oracle や SAP など自社の強みを生かしている企業は増収を確保している一方で、国内では富士通など事業転換を急いでいる企業は減収傾向が目立つ。メーカー系にいたっては昨年に引き続き Apple、Samsung の好業績が目立つ一方、我が国のメーカーは ICT 以外の事業も含まれるとはいえ、金融系で柱を持つソニーを除きおおむね厳しい決算状況となっている。(図表 1-2-1-1)。

一方で好調と言われる海外の上位レイヤーにおいても変化が起き始めている。2010年前半にiPhoneの好調に押され、GoogleやMicrosoftの時価総額を抜き世界1位の時価総額になったAppleだが、2012年9月に1株700ドルを突破したのをピークに株価は下落しつつある。かつてはGoogleの2倍以上の6千億ドルを超えていた同社の時価総額は2013年5月7日現在で4千億ドル強、世界2位のエクソンモービルと時価総額の上下が入

## 図表1-2-1-1 国内・海外の主要ICT企業の決算動向

海外企業 *1 *2
(億円)	売上高	営業利益
2012 適用	前年比	2012 適用	前年比
Amazon	52,992	27.1%	→	586	-21.6%	→
Google	43,522	32.4%	→	11,068	8.7%	→
facebook	4,414	37.1%	→	467	-69.4%	→

Amazon: 積極投資（新センター・Kindle拡充等）のため利益減 Facebook: 研究開発費の増額が響き減益

日本企業 $ ^{※1} $

(億円)	売上高	營業利益	營業利益率
2012年度	前年度比	2012年度	前年度比	2012年度
楽天	4,579	19.6%	→	780	4.9%	→	17.0%
Yahoo	3,430	13.5%	→	1,864	12.9%	→	54.3%
グリー	1,553	11.5%	→	598	-18.6%	→	38.5%
DeNA	2,025	38.2%	→	768	27.5%	→	38.0%
mixi	126	-5.3%	→	26	17.3%	→	20.4%

……

AT&T	110,570	0.6%	→	11,274	41.0%	→	10.2%
verizon	100,485	4.5%	→	11,415	2.2%	→	11.4%
SPRINT	30,658	4.9%	→	-1,579	赤字化
-1,673倍	→	—

NTT連結 ※3	107.007	1.8%	→	12.020	-1.7%	→	11.2%
NTTドコモ	44.701	5.4%	→	8.372	-4.3%	→	18.7%
KDDI	36.623	2.5%	→	5.127	7.3%	→	14.0%
ソフトパンク	33.784	5.5%	→	7.450	10.3%	→	22.1%

IBM	90.649	-2.3%	↘	43.628	0.3%	↘	48.1%
Oracle $ * $	32.250	0.2%	↘	12.737	7.1%	↘	39.5%
SAP	18.565	14.0%	↘	4.651	-16.7%	↘	25.1%

NTTデータ	13,019	4.1%	→	857	6.6%	→	6.6%
NEC	30,716	1.1%	→	1,146	55.5%	→	3.7%
日立	90,411	-6.5%	→	4,220	2.4%	→	4.7%
富士通	43,817	-1.9%	→	953	-9.5%	→	2.2%

___

Apple	146.681	18.8%	→	45.352	2.9%	→	30.9%
Samsung	157.665	21.9%	→	22.775	85.7%	→	14.4%
NOKIA	34.535	-21.9%	→	-2.636	赤字增 -1.408倍	→	—
RIM $ * $ *	9.605	-40.1%	→	-1.071	赤字化 -2.369倍	→	—
HTC	8.382	-38.0%	→	546	-72.6%	→	6.5%

電機メーカー4	三菱電機	35,672	-2.0%	→	1,521	-32.5%	→	4.3%
パナソニック	73,030	-6.9%	→	1,609	268.1%	→	2.2%
ソニー	68,009	4.7%	→	2,301	黒字化+2,973億	→	3.4%
東芝	58,003	-4.9%	→	1,943	-4.1%	→	3.4%
シャープ	24,786	0.9%	→	-1,463	赤字増-1,087億	→	-

___

※1 海外企業は2012年通期（1-12月）決算で記載。日本企業は2012年度（2012/4～2013/3）決算で記載。ただし決算期が異なるOracleは2012/6-2013/5通期決算、RIMは2012/3-2013/2月決算。

※3 NTT速結はNTT持株、NTT東西、NTTコム、NTTドコモ、NTTデータ等を含む。

※4 電機メーカーの数値は各社連結決算数値のため、携帯端末事業以外の事業売上も含む。
れ替わる局面もある状況となっている（図表1-1-1-10参照）。

一方で、国内の上位レイヤーをみると、近年成長を続けているソーシャルゲームに関して変化が起こってい

る。以前よりパソコン向けのオンラインゲーム事業を行っていたガンホー・オンライン・エンターテイメントが、2012年2月にリリースしたスマートフォン向けソーシャルパズルゲーム「パズル&ドラゴン」が2013年4月末時点で1,300万ダウンロードを超える大ヒットを記録し、同社決算は前年比で売上高が約2.7倍、営業利益は約7.9倍となり、それに伴い株価もおよそ50倍以上 $ ^{*1} $ に上昇。時価総額は2013年4月に1兆円を超え、DeNAの2.5倍、GREEの3倍以上にまで急成長を遂げている（図表1-2-1-2）。これまで急拡大してきたソーシャルゲーム業界だが、最近では同社に代表されるゲームアプリを自社開発する企業も多数参入してきており、今後更に競争が激化していくことが予想される。

図表1-2-1-2 主要国内ゲーム関連企業の株式時価総額比較

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## (2) モバイル端末市場の動向

前節第1項（2）で述べたように、スマートフォン・タブレット端末への急速な移行が進んでおり、民間調査機関の予測では、フィーチャーフォンからスマートフォン、パソコンからタブレット端末への移行が急速に進むことが予測されている（図表1-1-1-7、図表1-1-1-8参照）。このような端末環境の変化が、モバイル端末市場にどのような変化をもたらしているか、世界及び日本におけるスマートフォン、タブレット端末の市場動向を紹介する。

## ア スマートフォン市場の動向

世界のスマートフォン $ ^{*2} $ の販売台数は、2012年に6.8億台となり2011年から1.44倍に増えている。メーカー別では韓国Samsungが30.3％とシェアを大きく伸ばしほぼ横ばいだったAppleを抜き世界販売台数で首位となった。この2社で世界のスマートフォン販売のほぼ半分を占める一方、3位以下のメーカーは日本企業をはじめNokiaやRIMも軒並みシェアを落としている。OS別では2012年においては、Samsungのシェア拡大が牽引する形でAndroidが全体の約3分の2を占めるまでに至り、AndroidとiOSで全体の8割を超え、市場の寡占度を表すHHI $ ^{*3} $ も大きく上昇している。このことからもOSレベルでは2つのOSによる寡占化が進んでいることがわかる（図表1-2-1-3）。

日本のスマートフォンの販売台数は、2012年に3,218万台となり2011年から1.29倍に増え、メーカー別ではAppleがシェアを27.9%に伸ばし年間販売シェアで首位になった。加えてSamsungもシェアを6.3%から7.7%にシェアを伸ばす一方で、日本メーカーは総じてシェアを落としている。OS別では世界と同じ傾向にあり、2012年にAndroidが過半数を占めるまでに至り、iOSと合わせると全体の8割を超えHHIも上昇している（図表1-2-1-4）。

これらの傾向は冒頭の決算にも如実に表れており、Apple、Samsung、そしてAndroidのGoogleの台頭により、世界および日本の市場構造が変わりつつある状況にあることがうかがえる。
図表1-2-1-3 世界のスマートフォン販売台数シェアの変化

(出典) Gartner資料より総務省作成

図表1-2-1-4 日本のスマートフォン販売台数シェアの変化

出典：ガートナー社発表資料より(2013/2/13)

（出典）Gartner資料より総務省作成

## イタブレット端末関連市場の動向

世界のタブレット端末市場においては2013年第1四半期は世界で49.2百万台が出荷され、昨年同期比で2.4倍に拡大した。メーカー別では2012年第1四半期では過半数を超えていたAppleだったが、2013年第1四半期は39.6％に大きくシェアを落とした反面、Samsung、Asusのシェアが大きく伸びAndroidOSタブレットが
過半数を超えた。OS別シェアではAndroidとiOSのシェアが1年でそっくり入れ替わった格好になっているように、タブレット端末ではスマートフォン以上に市場シェアの変化が起きている状況にある（図表1-2-1-5）。

また、平成24年通信利用動向調査を見ても国内のタブレット世帯保有率は平成23年の8.5％から平成24年は15.3％にほぼ倍増しており、個人のタブレット端末からのインターネット利用についても4.2％から7.9％に伸びるなど、徐々にタブレット端末市場が立ち上がってきている状況にある。

これらのタブレット市場の立ち上がり・拡大の背景としては、7インチ前後の小型タブレット端末をはじめとした低価格タブレット端末の登場が要因として考えられる。2012年以降に発売された端末を見てみると、端末メーカー主導のiPad mini（Apple）、プラットフォーム主導のNexus7（Google）やKindle Fire HD（Amazon）、キャリア主導のdtab（NTTドコモ）など各社がタブレット市場へ参入してきており、いずれも2～3万円前後の価格設定がされるなど低価格化が進んでいる。今後においてもこれらタブレット端末市場の立ち上がりや普及を背景に更に価格競争が進むものと予想される。

図表1-2-1-5 世界におけるタブレット端末出荷台数シェア

(出典) Worldwide Tablet Market Surges Ahead on Strong First Quarter Sales, Says IDC, 01 May 2013 $ ^{*4} $

## (3) スマートテレビ $ ^{*5} $ の動向

スマートテレビについては、放送系、メーカー系、ネット企業系に通信事業者も加わり、様々な主体が取組を進めている。

通信事業者においてはブロードバンドサービスの魅力向上やスマートフォン・タブレット端末との連携の観点から、スマートテレビをめぐる動きが本格化してきている。NTTでは平成24年3月にNTT西日本が「光Box+」、同6月NTT東日本が「光Box2」の提供を開始しており、KDDIでも同社が開発した「Smart TV Box」を、提携ケーブルテレビ各社 $ ^{*6} $ にて平成24年11月より順次提供を開始している。各社ともSTBとして
自社および提携先のブロードバンド回線顧客に対し提供することで、動画視聴やネットブラウジング、アプリ利用を可能としており、「Smart TV Box」ではスマートフォン・タブレット端末との連携機能を盛り込むなどマルチスクリーン化も意識している。また、KDDIでは平成25年4月にジュピターテレコム（J:COM）を連結子会社化し、同年秋にはKDDI子会社のJCNと統合することを発表しており放送と通信の融合への取組を進めている（図表1-2-1-6）。

さらに、平成25年2～3月にテレビのHDMI端子に差し込むスティック型の端末により映像サービス等を提供するサービスをNTT、KDDI、ソフトバンクが相次いで開始している（図表1-2-1-7）。このように各通信事業者ともに映像コンテンツやアプリ等の上位レイヤーへ展開を進めている状況にある。

図表1-2-1-6 主要通信事業者によるスマートTVサービスのエコシステム

※1「MOVIESPLUSHVOD」CATV 向けに提供する VOD サービス

※ 2「BBTV NEXT」多チャンネルサービス（50以上の専門チャンネル提供）

※3 「UULA」音楽と映像の定額制配信サービス（エイベックス社と共同）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-1-7 主要通信事業者によるスティック型スマートTVサービス

NTTドコモ	KDDI	ソフトバンク
商品名	「dStick」	「au Smart TV Stick」	「SoftBank SmartTV」(スマテレ)
発売日	2013年3月1日	2013年2月23日	2013年2月20日
価格	8,925円 (端末の月額費用無し)	9,800円 (端末の月額費用無し)	月額490円
機能など	·DLNA/YouTube対応
·「dピテオ」「dアニメストア」「dピッツ」をテレビで視聴可能。ホームネットワーク内にあるDLNA対応のパソコンやスマホから画像・動画などを再生可能	·YouTube/ニコニコ動画/Androidアプリ対応
·「ピテオパス」「ラたパス」「LISMO WAVE」がテレビで視聴可能。ユーザーが任意でAndroidアプリの追加インストールが可能。	·「UULA」「TSUTAYA TV」「BBTV NEXT」「GyaO」などがテレビで視聴可能。

（出典）各社公表資料より作成

メーカーにおいても、SonyやPanasonic等の日本メーカーは自社のタブレット端末やスマートフォンと連携を図りスマートフォンから番組の予約や視聴を可能にするなど、マルチスクリーンを軸に映像コンテンツへの展開を行うことによる端末の魅力向上を図っており、海外メーカーでもSamsung、LG電子などのメーカーが自社製造のテレビをスマートTV化し参入している（図表1-2-1-8）。

## 図表1-2-1-8 各社のスマートテレビにおける取組

## メーカーの動向

## ■Panasonic

「Smart VIERA」、「Smart DIGA」など、AV機器とスマートフォンで動画を共有するモデルを訴求

テレビ製品VIERAやレコーダー製品DIGAとスマートフォンとを連携させる「VIERA remote」、「DIGA remote」などのアプリを紹介。チャンネルと音量の変更、メニューの選択などの操作をスマートフォンの画面タッチで実行できたり、番組検索・予約やTwitterとの連携が簡単にできるアプリなど。

## ■SONY

ブルーレイディスクレコーダーや『nasne（ナスネ）™』の動画をXperia™ Tabletで共有するモデル

録画番組や放送中番組を、家庭内ネットワークを介してXperia™ Tablet 上で視聴したり、録画済みのコンテンツをXperia™ Tabletに転送して外出先で楽しむといった、機器間の連携機能を強化した商品群を訴求。

## その他海外事業者の動向

## ■Google [Google TV]

インターネット・Youtubeなどの視聴や、Google Playの利用が可能。10月～11月にかけて、Google Playで扱っている映画、テレビ番組、音楽コンテンツを購入・レンタルも可能に。他のデバイスでGoogle Playから購入済みのコンテンツもGoogle TVで視聴可能。

## ■Apple「Apple TV」

Hulu、YouTubeなどのコンテンツや、スポーツ中継などの視聴、AirPlayを使った、iPhone、iPad等に保存されている動画や写真などのコンテンツの視聴が可能。

## ■Samsung「SMART TV」

Skype・Youtubeなど、多数のアプリを利用が可能。ジェスチャーコントロール、ボイスコントロールなど、多様なUIを持っている。スマートフォンはリモコンとして利用が可能。
ネット系企業においても、スマートフォン・タブレット端末との連携を狙った取組が進んでいる。AppleのSTB型端末「AppleTV」ではiPhoneやiPadの映像や写真をテレビで表示させる機能を有しており、Googleでは「Google TV」と呼ばれる映像配信プラットフォームを提携メーカー（Samsung/Sony/LG電子等）に提供し、GooglePlayで購入したコンテンツをAndroidスマートフォンで視聴可能とする仕組の展開を図っている。

上記のように、様々な関係事業者による取組等が行われているが、これらに加えて新たに「放送・通信連携サービス」への期待が高まっているところである。一般社団法人IPTVフォーラムにおいて、次世代のテレビにおいて放送と通信が連携する新たなサービスが可能となる技術仕様（ハイブリッドキャスト（Hybridcast）技術仕様ver.1.0）が一般に向け公開されている（平成25年3月29日）。この技術仕様に対応することにより、テレビ、スマートフォン、タブレットなどの様々な端末でテレビ放送とウェブが連携した多様なアプリケーションが利用できるようになり、放送・通信連携を活用する新たなコンテンツが広まるなど、新しいサービスの実現が期待されている。NHKではハイブリッドキャスト技術を用いたサービスとして、例えば、クイズ番組の進行に合わせてクイズがテレビ画面で表示され視聴者がタブレットやスマートフォン経由で回答するなどのアプリケーション、旅番組と連動して詳細なスポット情報や地図情報をテレビ画面やタブレット・スマートフォン上に表示するなどのアプリケーションが検討されている。

このハイブリッドキャスト技術仕様については、現在スマートテレビの中核的技術となるHTML5等の標準化に関する議論が行われている国際標準化機関（ITU,W3C）に提案しているところである。

総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」 $ ^{*7} $ ではこれらの動きも踏まえ、「放送・通信連携サービス」に対応して、これまでのスマートテレビにない、新たなテレビの使い方を可能とするスマートテレビを「次世代のスマートテレビ」と捉え、その推進目標を定めている。

また、次世代スマートテレビ上で動作する、放送番組関連情報を活用した新たなテレビ視聴を可能とする放送連動型のアプリケーションの普及促進を行うために、視聴者の安全・安心の確保と、オープンなアプリケーション開発環境の実現に関する体制として、IPTVフォーラム内に「次世代スマートテレビ推進センター」を平成25年7月に設置することが公表されたところである。

これらの取組により、次世代スマートテレビの普及促進が図られることで、新たなビジネスチャンス等の拡大、市場の活性化につながることが期待されている。(第5章第3節2項（1）「放送サービスの高度化」参照)

なお、平成24年通信利用動向調査において、国内におけるスマートテレビの利用意向を調査したところ、世帯主の年齢が20～40代の世帯で5割以上、50代でも約4割の利用意向があり、幅広い世代でスマートテレビに対する期待感の高まりがうかがえる結果となっている（図表1-2-1-9）。

図表1-2-1-9 スマートテレビの利用意向 $ ^{*8} $

（出典）総務省「平成24年通信利用動向調査」

## (4) ベンチャーと ICT の動向

ベンチャーの成長は経済の活力の源との認識のもと、我が国の成長に向けてその期待は高まっている。また、ベンチャー企業からグローバル企業に成長した米国のICT企業の例を見るまでもなく、そのなかでもICTベンチャーへの期待は一層高いものがあり、一方でクラウドやECプラットフォームなどのICT基盤の高度化は、ICTベンチャーだけでなくものづくり系ベンチャーの起業熱も高めつつある。ここでは、ベンチャーとICTの動向について紹介する。
## ア 我が国におけるベンチャー起業の動向

## (ア) ベンチャー起業全体の動向

一般的にベンチャー企業は事業規模に応じて大きく「シード」、「アーリー」、「エクスパンション（ミドル）」及び「レイター」の4ステージに分類される。「シード」はビジネスプランが出来上がった段階を主に指し、事業規模に応じて「アーリー」、「エクスパンション（ミドル）」、「レイター」とステージが上昇し、株式市場に新規上場（以下IPO $ ^{*9} $ ）するか、大企業がM&Aで買収することにより起業者や投資家が利益を得るという流れが一般的である。

近年の我が国におけるベンチャー起業動向について、ベンチャーキャピタル $ ^{*10} $ （VC）における投資社数・投資額を見てみると、2008年度のリーマンショックにより大きく落ち込んだが、2010年度以降は回復傾向にあり2011年度の投資は1,017社、1,240億円に回復している。また、投資先企業の段階については、シードステージが2010年度の4.4%から2011年度は15.7%に増加しており、ベンチャーキャピタルが将来性のある企業に対し早い段階で投資する方向にシフトしていることがうかがえる（図表1-2-1-10）。

図表1-2-1-10 国内ベンチャーキャピタルにおける投資件数・投資額推移・投資先ステージ

国内企業におけるIPO件数についてみても、ベンチャーキャピタルによる投資と同様に2010年以降は回復傾向であり、2012年においては新規上場が48社とほぼ2008年の水準に回復している。(図表1-2-1-11)。(イ) ICTベンチャー企業の動向

クラウドサービスやスマートフォンの浸透など、ICTの最新トレンドの動向を背景に、近年ICT業界を中心としたベンチャーの活性化が進みつつある。例えば、クラウド環境が身近に利用できるようになったことで、アプリケーション開発や提供のハードルは大きく下がったことがあげられる。また、ネットビジネスにおいては、これまでの通信事業者によるプラットフォーム配信からスマートフォンアプリ中心のマーケットにシフトしたこ

(出典) 日本ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャービジネスに関する年次報告書」

図表1-2-1-11 国内におけるIPO件数の推移

(出典) 日本ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャービジネスに関する年次報告書」

とで、個人や小規模な企業でもアプリの世界市場へ提供可能になるなど事業化へのハードルが低下し、世界的に展開するアプリを生み出すことも夢ではなくなったといえる。このような環境変化を背景に、若手起業家においては、ICT関連分野、ICTを活用したサービス業等において、活発な起業の動きが定着してきたと評価されている $ ^{*11} $ 。
図表1-2-1-12 2011年～2013年5月におけるICTベンチャーの上場状況（東証マザーズ）

上場年月日	会社名	主な事業	ネット・スマホ関係
2013/4/25	オークファン	オークション相場サイト運営	●
2013/3/14	オルトプラス	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2013/3/12	ソフトマックス	医療システム
2012/12/19	モバイルクリエイト	車関係のシステム製品
2012/12/13	コロプラ	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/12/11	enish	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/7/24	エニグモ	ショッピングサイト・ファッションアプリ運営	●
2012/7/19	ワイヤレスゲート	公衆無線LANサービス
2012/6/26	モブキャスト	ソーシャルゲーム・スマホゲーム	●
2012/3/14	エムアップ	音楽系モバイル配信・モバイルコンテンツ	●
2011/10/28	イーブックイニシアティブジャパン	電子書籍	●
2011/9/22	プレインバッド	データ解析
2011/7/21	モルフォ	画像解析・処理技術
2011/6/23	ディジタルメディアプロフェッショナル	画像処理機器の開発（3D等）
2011/3/3	駅探	運行情報検索	●
2011/3/1	コネクトホールディングス	雑貨・プローモーション等

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

2011年から2013年5月までの期間における東証マザーズでのICTベンチャーの上場例は左記のとおりであり、同期間の上場数43件中16件、37%を占めている。事業内容については、スマートフォンアプリやネットビジネス関係の上場が目立っている(図表1-2-1-12)。

## イCT分野の動向とベンチャー起業環境の進化

このようなベンチャー起業の活性化には、ICT分野の動向、とりわけクラウドサービスの普及やECの浸透が、第一世代のICT産業を中心とするベンチャー企業の成長・大企業家や成功起業家の活動など基礎的環境の変化と

## I CT ベンチャーのグローバル展開

ICT ベンチャー企業は、グローバル展開の観点においても活動を積極化させている。その背景には、以前は海外に支店等を作る必要があった海外展開が、アプリ配信に代表されるビジネスモデルでは、グローバルに広がるインターネット上のプラットフォームやスマートフォンのアプリストアにより、必ずしも支店を開設しなくとも世界を相手に容易にビジネス可能になるなど、グローバル展開へのハードルが低下していることがあげられる。日本で成功したICT ベンチャー企業が、上場後すぐに海外への展開を指向する例も増えてきているともいわれる。

スマートフォンアプリまで含めると事例は多数に及ぶが、管理システムやクラウドサービス等をアジアや世界各国に展開するベンチャー企業も出始めている。2010年1月に創業したミドクラはサーバー仮想化環境向けに仮想スイッチのソフトウェア（SDN）を提供するベンチャー企業である。同社はクラウドや大規模仮想化環境におけるインフラ効率化技術を軸に北米で設立、欧州およびアジアの拠点に事業を展開している。

また、シリコンバレー、サンフランシスコ、東京、大阪の4拠点を置いているサンブリッジ社では前述のミドクラ等へ出資しており、日本発のグローバルベンチャーを育成することを目標とした取組が行われているなど、グローバルを意識したベンチャー支援の動きも徐々に高まりつつある。

## 图表

## グローバルICT ベンチャー展開および支援事例

## グローバルICTベンチャー事例

企業名	概要
ヌーラボ (2004年)	• 自社開発のプロジェクト管理ツールや、リアルタイムコラボレーションツールを販売。
• シンガボールに現地法人を設立し、海外ベンダーとの提携を推進している。
ソニックス (2006年)	• UIテストの煩雑な点検作業を自動化するクラウドサービス「scirocco(シロッコ)」を提供。クラウドベースでグローバルレベルのサービスを指向。
• ニッセイVCから1億で海外展開。
ミドクラ (2010年)	• ユニークな自律分散アーキテクチャーもとづくネットワーク仮想化技術を核に、北米・欧州・アジアの拠点で事業を展開。
Co-Meeting (2011年)	• リアルタイムテキスト会議サービスを開発。
• 国内外に5000ユーザーを抱え、うち40%を海外ユーザーが占め、米グーグルが提供していた「Google Wave」からの乗り換えが多いという。

## I CTベンチャーのグローバル展開支援事例

ITベンチャーの投資育成事業を展開するサンプリッジ（Global Ventures）は、国内ITベンチャーの米国進出に際して資金調達や社長の登用を支援（以下は取組例）。

## Sunbridge Start-up LLP

✓ サンブリッジが出資して設立したLLP(有限責任事業組合)

✓ スマートフォン、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティングという「3大潮流」を踏まえ、日本発のグローバルベンチャーを育成すべく、リスクマネーを提供

## I nnovation Weekend

✓ ベンチャーナウ株式会社と共同で運営する企業化の支援・育成を目的としたプラットフォーム。

✓ 創業まもなく、将来有望なベンチャー企業を発掘し、ベンチャーキャピタル、シードアクセラレーター、エンジエル投資家、CVC等の投資家等のベンチャー企業の支援者と繋ぎ、シードマネーやメンタリング、ネットワークの提供を促す、支援・育成を実施。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
相まって、ICTベンチャー・非ICTベンチャーを問わず、寄与しているものと考えられる。また、最近のスマートフォン・タブレット端末の急速な普及やビッグデータ技術の進展は、大企業がいわゆる「一社単独主義」からM&Aを通じてベンチャー独自の技術・ノウハウを取得する傾向が強まりつつあることと相まって、ICT産業、ICT利用産業双方で、ICTベンチャー企業に対する関心を高めている。このような、近年のICT分野の動向とベンチャー起業環境の変化をまとめると、図表1-2-1-13のようになるだろう。

図表1-2-1-13 ICT分野の動向とベンチャー起業環境の進化

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## （ア）ICT環境の進化によるベンチャー起業ハードルの低下

ICT環境の進化、とりわけクラウドサービスの普及を背景にリーン・スタートアップと呼ばれる考え方に基づいた創業初期の設備投資を抑えた起業も可能になってきている。また、クラウドファンディングと呼ばれるインターネット上で不特定多数の個人や企業から出資を募るソーシャルな資金募集スキームも登場している。このほか、ネット販売（B2C）だけでなく部品調達（B2B）にECプラットフォームを活用している例や、3Dプリンターの登場により製品化を容易にしている例も見受けられる。以下、リーン・スタートアップ、クラウドファンディング、ものづくり産業におけるベンチャー起業の高まりとICTについて紹介する。

## Aリーン・スタートアップ

リーン・スタートアップとは、小規模かつ小額で最初は小さくビジネスを始め、顧客の反応や意見を聞きながら規模を調節していくボトムアップ型のビジネスの進め方である。この手法は、開始時に無駄な仕組みは基本的に作らないため、初期投資が非常に小さく抑えられ起業ハードルを下げるメリットがある。

この考え方はクラウドサービスの普及で特に浸透しており、創業時点では大規模なサーバーは用意せず最小限の仕組みを用意し、利用者の増減に応じて規模を加減していくことで設備コストの無駄を抑えながらサービスを展開する事例が最近増えてきている。

## B クラウドファンディング $ ^{*12} $ ・ソーシャルレンディング

クラウドファンディングと呼ばれる仕組みも欧米を中心に盛んになっている。クラウドファンディングは小規模な事業者や個人が、ビジネスプロジェクトやアイデアをインターネット上で提示し、それに対し不特定多数の投資家から出資を募る仕組みである。またその一形態であるソーシャルレンディングと呼ばれる、ネット上でお金の借り手と貸し手を結びつける新しい金融サービスも始まっている。
2012年の世界全体におけるクラウドファンディングの投資規模は約28億ドルまで成長しており、同年に米国で施行された通称JOBS法の制定を背景に米国を中心に拡大している $ ^{*13} $ （図表1-2-1-14）。その米国においてはKickstarter／RocketHubなどのサイトが代表的で、第1節の3Dプリンターの例では、個人用向け3Dプリンター製作に約300万ドル集まったケースもある等、小規模資金の調達手段として一般的になりつつある。

C ものづくり産業におけるベンチャー起業への関心の高まりとICT

ものづくり産業においても、第1節第3項で紹介した3Dプリンター・FabLabの動きや、部品調達・販売両

図表1-2-1-14 世界のクラウドファンディング市場規模

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

2013CF-The Crowdfunding Industry Report

面でのECプラットフォームの普及が、ベンチャー起業ハードルの低下を促し、ベンチャー起業への関心の高まりが生じつつある。

東京に本社を置くネット家電ベンチャーCerevo社では、製品の試作品作りに3DプリンターやCNC $ ^{*14} $ を活用し低コストでの製品開発を行っている。同社はUstreamへの配信機器が現在の主力製品だが、2013年に開催されたラスベガスのCESにおいては、デザイン性を重視し、無線LANによるリモート操作に対応した「OTTO」と呼ばれる電源タップ等も発表している。また、同社は小ロット多品種生産を目指しており、自社の工場をもっていない。部品加工や組み立ては中国など海外の協力工場に対し依頼し、部品は中国の電子商取引サイト「アリババ」を活用しチャットで発注することも多い。商品の販売に関しても同社が2012年2月にCAMPFIREと協業して開設したデジタルガジェットに特化したクラウドファンディングサイト「Cerevo DASH」にて開発資金を集め販売する手法を取っているという。

（イ）ICT産業、ICT利用産業（製造業・流通業等）のICTベンチャーへの関心の高まり

スマートフォン、タブレット端末の普及により、特にモバイル産業における競争は「エコシステム間競争」に移行しつつある $ ^{*15} $ 。このため、移動通信事業者は、アプリ事業者や電子商取引事業者などネットベンチャーを

中心に上位レイヤーへの出資・連携を強めつつある（下記ウ参照）。また、ビッグデータビジネスへの期待の高まりは、データ解析技術を有する技術系のICTベンチャー企業や、みずからデータを取得する観点からEC関係のネットベンチャー企業に対する既存ICT企業の関心の高まりを生じつつある。さらに、製造業や流通業等のICT利用産業側においても、製造業のサービス化の動きやO2O（Online to Offline、Offline to Online）の普及、マーケティングなどへのソーシャルメディア活用の浸透（第1章第1節第3項参照）を背景に、ICT産業との連携の動きが強まっており、ビッグデータ関係のICTベンチャー企業やネットベンチャーへの出資等の動きも出ている。特に米国を中心に、2011年頃よりビッグデータを意識したベンチャー企業の買収が加速しており、IBMやOracleなどのシステム・ソフトウェア会社による買収に加え、世界最大の小売チェーン店ウォルマートやネットクーポン事業を行う米グルーポン、電子決済のPayPal等による買収事例も出てきている

図表1-2-1-15 主なビッグデータに関する企業買収事例

時期	買収元	買収先
米国	2011年	ウォルマート	Kosmix
HP	Autonomy
IBM	i2
Oracle	Endeca
2012年	Groupon	Adku
IBM	Vivisimo StoredIQ Butterfly Software
2013年	Twitter	Ubalo
Lucky Sort
PayPal	Iron Pearl
日本	2011年	日立製作所	ブルーアーク
2012年	テラデータ	eCircle
NTTデータ	数理システム

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

これらの背景としては、高速インターネットやクラウド等の普及により企業で扱える情報量が飛躍的に増え、
第1章第3節でも触れるビッグデータにおける活用方法の重要性が増してきたことに加え、データサイエンティストと呼ばれるデータ分析専門の人材を早期に囲い込みたいという背景によるものと考えられ、今後この動きは更に広まっていくことが予想される。

## （ウ）ベンチャーを取り巻く環境の進化とICT

我が国においても、ICT分野においてEC関係ICT企業や、ソーシャルゲーム関係企業など、ベンチャーとして出発した企業が高い成長性を発揮し、大企業化した事例がいくつも生じつつあり、近年の上位レイヤーの高い成長性を背景に、今後もこの状況は続くものと思われる。米国では、いわば伝説的な存在となっているベンチャー起業家が存在し、若手起業家の指南役として活躍している事例も数多いが、我が国においても、第一世代のベンチャー企業の成功起業家が、ベンチャーキャピタル等を通じて若手起業家を支援する例が増えつつあり、近年のベンチャー起業熱の高まりの背景ともなり、ベンチャー関連イベントやセミナーにも登場し啓発活動等を行っている。また、ベンチャー企業から出発した企業が大企業となることにより、いわばベンチャー起業家精神を強くもった企業の発言力が我が国において強まりつつあり、それが米国等に比べて後れていると指摘される我が国のベンチャー起業環境の進化にもつながりつつある。そのような企業の中でもICT関係企業が大きな役割を担っていることは指摘できるだろう。

## ウ ICTベンチャー起業に対する支援の動向

ベンチャー起業を行う場合、ビジネスプラン、資金、人材等が必要になるが、自己資金が乏しいベンチャー企業の場合、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資団体からサポートを受けるのが一般的である。ベンチャーキャピタルは将来性のあるベンチャー企業に対し資金提供を行い、企業が成長した後は最終的に上場もしくはM&Aにてリターンを得る形の投資を行っている。また、企業価値を向上させるために、単純な資金提供だけに留まらず経営コンサルティングを行うなど、会社経営に深く関わる場合も多く企業育成の役割も担っている。

しかし、上述したように第一世代の起業家の成熟や、ベンチャー起業への幅広い世代の関心の高まりを背景に、単に資金を支援するのみならず、シードアクセラレーターと呼ばれるスタートアップ段階の起業家に対し、起業ノウハウの支援や、各種セミナーの開催、さらにはスマートフォンアプリ等ではSDK $ ^{*16} $ など開発環境を提供して支援する動きも高まっている。

さらに近年、大企業がいわゆる「一社単独主義」を転換し、ベンチャー企業のM&A、提携を通じてノウハウを短期間で取得し、製品・サービスの高付加価値化を図る動きが顕在化するなかで、自らベンチャーキャピタルを設立・運営する「コーポレートベンチャーキャピタル」が活発化しており、とりわけモバイル産業に関連する分野で顕著になっている。また、スマートフォンアプリ関係ベンチャーを対象に、起業ノウハウ・開発環境、資金の一体的提供を行う事例も表れている。ここでは、コーポレートベンチャーキャピタルを巡る動向と、シードアクセラレーターによる支援動向について紹介する（図表1-2-1-16）。

図表1-2-1-16 ICTベンチャー企業に対する支援

① ベンチャー投資・融資

・ ベンチャーキャビタル・各種ファンドなど

投資だけに留まらない起業家支援の拡大

② 起業ノウハウ支援

・ 法制度・税制・資金調達ノウハウなど

③ 開発環境の支援

・ API・SDK・試験端末の提供など

④ セミナー・コンテスト など

起業家コミュニティ成立

⑤ コーポレートベンチャーキャピタル (CVC) 設立・通信キャリア、ネット事業者、放送事業者など

⑥ 起業ノウハウ・開発環境・資金の一体的支援・メンター制度、起業コミュニティ、投資・資金提供、アプリテスト環境の提供など

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## (ア) コーポレートベンチャーキャピタル (CVC)

ICT産業において、海外を中心に最近活発なのがネットワークキャリア・プラットフォーマー・ベンダー等を中心としたコーポレートベンチャーキャピタル（以下CVC）と呼ばれる、ICT産業部門の大企業からICTベ