Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
また、海外展開する顧客企業がICTサービス企業のグローバル展開に関する期待や今後望む関係性についてのアンケート調査 $ ^{*45} $ によると、顧客企業はICTサービス企業に対し、自社海外拠点への展開に加えて、現地での企業開拓と深耕による蓄積とそのフィードバックを期待している。また、今後はIT戦略立案や経営課題に対する貢献など、パートナーとしての役割の高度化に期待している（図表1-2-2-58）。このようなことからも、ICTサービス企業がITコンサルティングやデータ分析等の上位レイヤーのリソースを獲得することの重要性が見て取れる。

図表1-2-2-58 ICTサービス企業に対する顧客企業の期待

（出典）総務省「ICT産業のローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年) JISA白書2013

## カ ICTサービスレイヤーにおけるグローバル展開の展望（まとめ）

我が国の主要ICTサービス企業は、従来から、日本の既存顧客企業の米国やアジア・ASEANへの進出に追随してグローバル展開に取り組んできた（日本企業に追随したグローバル展開）。しかし、ASEAN諸国に限らず、日系顧客企業のグローバル展開に追随するだけでは、先行する欧米の大手企業や低廉な現地企業との競争により、将来的な事業の成長性は見込めない状況にある。

そのため先行する欧米の大手企業と同様に、進出先での顧客開拓を積極的に進めることが必要であり、ここまで述べた現況や課題を踏まえ、我が国企業のグローバル展開の可能性を展望すると、規模の拡大を意識したM&Aを行う「水平展開によるグローバル展開」と、コンサルティング等の上位レイヤーの強化・進出による「川上統合によるグローバル展開」の大きく2つのモデルが考えられる。

前者の「水平展開によるグローバル展開」は、戦略的なパートナーシップやM&A等を活用し規模を追求することで、グローバル市場におけるシェアを拡大し、前述のGartner社のMagic Quadrantのようなグローバル市場における企業評価等においてプレゼンスを高めることがグローバル市場競争の土台にあがるためには重要である。

合わせて、後者の「川上統合によるグローバル展開」により、顧客企業の業務分析やデータ分析等に関する知識・蓄積を背景にしたITコンサルティングを取り込むことが、海外大手企業との競争上求められている。また、ITコンサルティングからシステム構築・運用までを一気通貫で請け負うことにより、案件規模の拡大や価格競争を回避するための有効な手段にもなり得ると考えられる。

なお、今後のインフラとして期待されるデータセンターやクラウドサービスについては、顧客サイドではネットワークを重視しているとの指摘 $ ^{*46} $ もあり、日本のネットワーク事業者が得意とする品質、信頼性、七キュリティの高いネットワークや、経済性の高いプラットフォーム（クラウドサービスやデータセンター等）の提供は先行企業と比べた際の差別化要素となる。昨今では、企業のグローバル展開の進展を背景に、ITガバナンスの見直しを行う動きが増えており、海外拠点でのICT環境の早期立ち上げやBCP $ ^{*47} $ に関するニーズも高まっている。
我が国の今後の展望としては、前述二つの手段を意識しつつ、国内外の顧客企業のグローバル展開に際し、品質、信頼性、セキュリティの高さを強みに活かして対応していくことが有効と考えられる（図表1-2-2-59）。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## (5) インフラ輸出によるグローバル展開

昨今の新興国を中心とした急速な都市化と経済成長により、交通・石油・建設・発電・水道等のインフラ需要のニーズは世界的にも拡大している。我が国としては成長戦略の一環として、積極的に我が国の成長に向けてこれを取り込むことが求められている。

## ア 世界のインフラ市場の動向

世界におけるインフラ需要市場は拡大傾向にあり、世界の上位225社のコントラクター $ ^{*48} $ の売上高をみると、2011年の時点で1.2兆ドルを超えるほどの大きな市場となっている。そのうち自国以外の海外での受注額は約4,500億ドルと全体の4割近い規模に達しており、その内訳としては交通が最も多く、次いで石油・建設・発電・工業・水の順となっている（図表1-2-2-60）。

図表1-2-2-60 世界の上位225コントラクターの売上高推移における自国内/海外別の推移

その海外受注額の地域別の内訳では、アジア地域においては中国・欧州・米国企業、中東地域では米国・韓国・中国企業、アフリカでは中国企業が台頭している。そのような状況のなか、我が国は近隣であるアジア圏であっても1,122億ドル中105億ドルと10％前後、その他地域も数％台にとどまっている。(図表1-2-2-61)。

（出典）Top 225 Intnational Contractors 2012

図表1-2-2-61 世界のインフラにおける地域別の海外受注内訳（億ドル：2011年）

（出典）Top 225 Intnational Contractors 2012より作成
## イーインフラ輸出戦略の策定・公表

我が国としては成長戦略の一環として、積極的にこのような新興国を中心とするインフラ需要を取り込み、我が国の力強い経済成長につなげていく必要がある。このためには、我が国企業による機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注や、事業投資の拡大など多様なビジネス展開が重要であると考えられる。

加えて、インフラシステムの海外輸出は、受注企業の直接的な裨益のみならず、日本企業の進出拠点整備やサプライチェーン強化など複合的な効果を生み出し、また、我が国の先進的な技術・ノウハウ・制度等の移転を通じ、環境、防災等地球規模の課題解決に貢献し、我が国の国際的地位の向上にも貢献することが期待される。

一方、我が国企業は個別の製品や要素技術では世界的に高い技術を有するものが多いが、国際競争の熾烈さに加え、海外展開を支える体制の未整備や人材、ノウハウ・ブランディング力の不足等を背景に、受注実績で大きく欧米・中国・韓国等の競合企業に差をつけられているのが現状である。また、新興国へのインフラ輸出は初期投資が膨大で事業リスクが高く、輸出先政府の影響も大きいという課題があるため、政府と民間企業が連携し、官民一体となって取組を推進する必要がある。

また、インフラシステム輸出支援に際しては、相手国の発展段階や日本企業の進出度合いに応じメリハリをつけつつ、政府開発援助等の経済協力と緊密に連携を図ることが重要であり、エネルギー・鉱物資源の海外からの安定的かつ安価な供給確保について、インフラシステム輸出や経済協力と連携して、官民一体となって働きかけを行う必要がある。

これらのことを踏まえ、我が国企業によるインフラシステムの海外展開や、エネルギー・鉱物資源の海外権益確保を支援するとともに、我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論し、戦略的かつ効率的な実施を図るため、内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議が本年3月に設置され、我が国企業が熾烈な国際競争に勝ち抜き、官民連携により施策を強力に推進することによって、2020年に約30兆円（事業投資による収益額含む：現状約10兆円）のインフラシステムを受注することを目指し、本年5月に「インフラシステム輸出戦略」が政府より発表された $ ^{*49} $ 。

## ウ ICTにおけるインフラ市場の動向

インフラ市場におけるICTの位置づけとして、既存の通信インフラに加え、我が国の利用企業が優位性を有する社会インフラ（鉄道、電力、水、農業など）にICTを組み込んで高度化し、グローバル展開を行う戦略が想定されている。この場合、ICTは重電企業が保有するインフラシステムの高付加価値化を実現する不可欠な要素として位置づけ、鉄道、電力、水、世界等の社会インフラに関する日本企業のプレゼンスを考慮すると、当該市場を取り込むこともICTサービスのグローバル展開のモデルを考える上でも重要な役割を担うことが考えられる。

それらの市場成長性を見てみると、前述（3）でも述べたとおり通信インフラ市場は年平均2.1％の市場成長率が見込まれており2017年には1.8兆ドル規模に成長すると予測されている（図表1-2-2-16）。

また、スマートタウンの市場規模予測としては2012年現在は60億ドル強であるが、2020年には約3倍の200億ドル市場まで成長が見込まれており、世界で年平均16.2％という高い成長が予測されている（図表1-2-2-62）。その地域別で見ると、欧州、アジア・太平洋圏で特に高い成長が示されており、分野別においては2012年時点ではエネルギーの比率が最も高いが、交通・建設・政府の成長率が19％前後と高く、2020年にはエネルギー・交通・建設の3分野が45～55億ドル規模に拡大することが見込まれている（図表1-2-2-63）。
図表 1-2-2-62 世界のスマートタウンにおける地域別市場規模予測

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

Pike Research

図表 1-2-2-63 世界のスマートタウンにおける分野別市場予測 $ ^{*50} $

## エ 総務省の取組

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

Pike Research

これらの状況を踏まえ、総務省においても我が国の優れたインフラシステムの輸出を成長戦略の要と位置づけている。インフラシステム輸出においては、相手国の歴史や文化、地政学的な状況まで視野に入れた地域毎のニーズを汲み取り、国内各省庁とも連携して取り組むことが重要である。

特に、ICTはいわば社会インフラシステムの神経系であることから、我が国の先進的なICTシステムを他の社会インフラシステムを活かした国際競争力のある提案を行うことが重要であると考えられる。すなわち、水資源不足や食料危機など世界的な資源問題、急速に進む高齢化といった社会的課題について、センサーネットワークやビッグデータ活用などを用いて解決する先進的モデルを「ICTインフラシステム」として同様の問題を抱える国々に展開し、当該国の課題解決に貢献するとともに、我が国産業界の国際競争力の強化を図る、「社会的課題の解決に資するICTインフラシステムの海外展開」を促進することが求められている。また、都市・生活インフラ（住宅、建築物、ライフライン）、産業・エネルギーインフラ（石油・天然ガスプラント）、ICTインフラの組み合わせを促進することも有益であろう。

このような認識のもと、我が国企業の進出意欲も旺盛なASEAN地域等への展開を意識した上で、総務省では次のような分野に対し取組を行っている $ ^{*51} $ 。

## (ア) ICT分野 $ ^{*52} $

総務省では、社会インフラシステムを輸出する際に、我が国の先進的なICTシステムを組み込むことを前提とした様々な取組を行っている。
例えば、ASEAN 諸国においては、域内共通のブロードバンド基盤整備と公的ICTシステム（防災、環境、医療等）をセットにした「ASEAN スマートネットワーク構想」を推進している。国別に見ると交通渋滞に悩まされているタイにおいては、地理空間情報とICTを組み合わせた交通情報システムの提案・実証実験を行い、実サービスとして開始されている。また、持続的な経済成長により自然環境や都市環境の改善が急務となっているベトナムにおいては、ICTを活用して環境・防災情報のリアルタイムでの収集や分析を可能とするセンサーネットワークシステムの導入を推進している。

今後の取組においても、行政、社会インフラ、健康、医療、農林水産、環境、エネルギー、交通、観光、教育などの複合的課題の解決や防災対策のため、ICTを社会実装した新たな街づくり（ICTスマートタウン）に関する我が国先行モデルの海外展開等も検討されている。

## (イ) セキュリティ

ASEAN を中心とした成長に伴い都市化が進む地域においては、インターネットの普及が加速している。しかし、国家の情報ネットワーク化が進めばサイバー攻撃等に晒されるリスクも増大するため、我が国の取組や成功事例を発信し、制度、情報共有に関する国際協力を推進することは重要な意味を持っている。そのため、総務省では国際的なサイバーセキュリティ確保に向けた取組として、平成25年9月に日ASEANサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議が予定される等、政府間での情報共有を行う様々な取組を推進している。

## (ウ) 防災分野

阪神・淡路大震災、東日本大震災等、様々な大規模災害が多い我が国では、消防防災インフラシステムが世界でも類を見ないほど進んでおり、例えば地震波検知後数秒程度で発表する緊急地震速報や、約三分の津波警報・注意報に加え、衛星を活用し速報や警報等を全国一斉に配信するアラートシステム等も備わっている。それらを支える制度、技術、人材育成などを組み合わせて、経済発展・都市化に伴い災害リスクが増大している新興国に展開していくことは、我が国のICTの展開のみならず、展開先国の生命・インフラを守るといった非常に重要な意義を持っている。

特に、我が国と同様に地震、津波、洪水等の自然災害が多いASEAN諸国への、我が国の知見・経験を生かした災害ICTシステムの展開はニーズが高い。

平成25年4月には、総務大臣がインドネシアを訪問し、インドネシア通信情報大臣や国民福祉担当調整（防災担当）大臣と会談を行い、防災ICTシステムの早期導入等に向けて、実現可能性調査の実施等双方で取り組んで行くことで合意した。

今後は、インドネシアにおける実システムの早期の導入を目指すとともに、他のASEAN諸国への展開を図って行く。

総務大臣とティファトウル通信情報大臣との会談

総務大臣とアグン国民福祉担当調整（防災担当）大臣との会談
## （6） 通信機器レイヤーのグローバル展開

通信機器レイヤー $ ^{*53} $ においては、前述のとおりICT産業の中でもコモディティ化が特に進んでいる市場であり、スウェーデンのEricssonや中国Huawei、米Cisco等の海外ベンダーによる寡占化が進んでいる状況にある。その中で日本企業は国内では一定のシェアを持っているものの、グローバル全体の中では存在感を見出せていない状況にある。

一方、当該レイヤーはネットワークのIP化に代表されるような技術変革が進みつつある業界でもあり、LTEやSDN $ ^{*54} $ 等を初めとした次世代基盤による業界構造の変化も予想される。本項ではこれらの背景を踏まえグローバル市場における通信機器レイヤーの現況と今後の展望について分析する。

## ア 通信機器レイヤーの市場動向

通信機器市場は、グローバルな通信需要の拡大を背景に、コモディティ化が進んでいる中でも年平均4.8%のプラス成長率で推移すると予測されており、製品別では移動系インフラ機器市場が5割弱を占め、今後も堅調に拡大するものとみられる。固定系インフラ市場については、レガシーネットワーク向けの通信機器需要は大幅なマイナス成長となっているのに対し、IPネットワーク向けの通信機器需要はプラス成長で推移し、特にルーター・スイッチ分野が8.5%と高い成長率が予測されている（図表1-2-2-64）。

図表1-2-2-64 通信機器市場規模の推移

（出典）Gartner資料より総務省作成

また、2012年の地域別市場規模では、移動系がアジア・太平洋地域で129億ドル、固定系は北米地域が129億ドルで最も大きな割合を占めている。2017年までの予測においても、アジア・太平洋などの新興国は固定系も堅調に成長するが、特に同地域の移動系インフラは165億ドル規模まで成長し、世界で最も大きい市場が続くことが見込まれている。また成熟市場と言われる我が国は、固定系・移動系ともに、マイナス成長と予測されている一方で、その他の地域については、おおむね年平均成長率4～5%のプラス成長と予測されている（図表1-2-2-65）。この背景として日本では世界的にも早期から次世代インフラ・ネットワークの整備を進めてきたが、アジア・太平洋地域の今後の経済発展に加え、欧米等の先進国では国家戦略としてのブロードバンド整備にこれから注力する等、今後これらの地域において投資やネットワーク構築が進展することに起因しているものと想定される。

図表1-2-2-65 通信機器市場規模の地域別比較

（出典）Gartner資料より総務省作成
当該レイヤーのグローバル市場における企業毎の成長率を分析してみると、Ericsson、Huawei、Ciscoの3社が売上・収益双方の面で高い成長率を示している。またこれらの企業は海外売上げ比率も高い傾向にあり、3社を含むその他の主要海外企業の売上もおおむね50%以上が自国以外の市場で確保されたものである。

一方で、仏Alcatel-Lucent（以下Alcatel）やフィンランドNokia Siemens Networks（以下NSN）の業績は、前述3社の業績には及ばない状況にある。その要因として、Alcatelは海外売上比率は数字上は高いものの、同社は米AT&Tの技術系子会社 $ ^{*55} $ から分離したルーセント・テクノロジー社と合併して生まれた歴史があるため、欧州および北米を中心とした先進国にシェアが偏っており、その地域での業績が伸び悩んでいる。同社は、構造改革を進めながら、付加価値の高い市場の開拓を進めるとしている。NSNにおいては、拡大を続けるEricssonとHuaweiとの競争に加え地域によっては収益性が低下しており、地域戦略の見直しと組織再編を進めている。

また、日本企業は直近の国内需要の拡大を背景に一定の業績を残しているものの、日本市場の今後の成長性が限定的である点も踏まえると、今後の成長にはグローバル展開が鍵になるといえる（図表1-2-2-66）。

図表1-2-2-66 主要通信機器ベンダーの業績成長率と海外売上比率

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

さらに前述の成長率および海外売上比率の高い3社の事業構成をみてみると、Ericssonは、サービス売上 $ ^{*56} $ 比率が42％と高く、移動体基地局等を軸にソリューション領域も広く手がけておりターンキーマネージド型 $ ^{*57} $

## の垂直展開を進めてい

る。一方Huaweiは、IP技術をコアにソリューション関連機器も含めた圧倒的な商品の品揃えと、低価格を武器に幅広い商材分野に対して水平展開を推し進めている。Ciscoは同社の強みであるIPルーター・スイッチを軸に、移動系を中核とする企業へのM&Aや戦略的提携を行うことでポートフォリオを広げており、同セグメントへの本格参入を進めている状況にある（図表1-2-2-67）。

図表1-2-2-67 主要通信機器ベンダーの売上構成

※2：機器供給・ソリューション販売等以外のサービス事業（マネージドサービス等のキャリアNWの運用・保守業務等含む）。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
企業別のキャリア向け通信機器市場シェアを見ると、Ericssonは移動系機器で35％の高いシェアを持っており前述の移動体基地局に強みを持っていることが現れている。Huaweiは同社の幅広い品揃えから固定・移動系双方で2割弱のシェアを持ち、過去4年間で着実にシェアを伸ばし全体で世界2位のシェアを握っている。Ciscoにおいては固定系のIPルーターやスイッチ関連を軸に18％の高いシェアを有している（図表1-2-2-68）。

図表1-2-2-68 通信機器市場の移動系・固定系シェア

（出典）Gartner資料より総務省作成

加えて、地域別の市場シェアをみると、移動体インフラ市場においては先進国、新興国のいずれにおいてもEricssonが20～45％の市場シェアを有しており世界規模で幅広く展開をしている状況が見て取れる。Huaweiは、南米・中東・アジア太平洋などの新興国地域を中心に北米を除く欧州でも2割前後のシェアを確保している。CicsoにおいてはIPネットワーク領域（スイッチ・ルータ）においてはアジア以外の世界各地でシェア1位の状況である。なお、日本国内の移動体インフラ市場においては日本企業の存在感が強いといえよう（図表1-2-2-69）。

図表1-2-2-69 通信機器市場の地域別シェア

（出典）Gartner資料より総務省作成

## イ 通信機器レイヤーのグローバル展開モデル

ここまでで述べた市場動向を踏まえ、通信機器ベンダーのグローバル展開におけるビジネスモデルを類型化すると、マネージドサービス等で通信インフラの運用・保守を一括して請け負う「垂直展開モデル」と、機器の品揃えを重視し各国に展開する「水平展開モデル」の2つに大別されることがわかる（図表1-2-2-70）。

端末メーカーであれば、特定デバイスや技術優位性を武器にグローバル展開しているIntelやQualcomm等の例もあるが、通信機器レイヤーにおいては、現在このような特定技術の優位性で参入障壁を構築することは難しい状況にある。そのため当該レイヤーは市場が成熟してくると規模の勝負になりやすく、コモディティ化が進みやすい傾向にある。このような背景から水平展開モデルの企業においても、ほとんどの企業で少なからずは上位レイヤーを意識した垂直展開モデルを指向しつつある状況にある。
また、通信機器ベンダーを過去軸足を置いてきた事業領域（技術基盤×応用分野の2軸）の違いによって類型化すると、レガシーネットワークの移動体に軸足を置いてきたEricssonと、同じくレガシーネットワークの固定系に軸足を置いてきたAlcatel、IPネットワーク（インターネット）でルーター市場に参入したCisco、固定・移動系問わずFMC $ ^{*58} $ 全般のIP機器を対象に参入したHuaweiに大別される（図表

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

1-2-2-71)。いわゆるレガシーネットワークから、オールIPネットワークへの移行が進みつつある昨今、後者の企業のグローバル市場におけるポジションが高まっている。

## （ア）垂直展開モデル

垂直展開モデルは、現在のグローバル通信機器ベンダーにおいては最も典型的なビジネスモデルである。このモデルは規模の拡大を指向する通信事業者が、ディストリビューター機能に経営資源を集中し、運営の効率化を図る過程で、通信機器ベンダー側がインフラの運用・保守業務を請け負うようになり成立したビジネスモデルである。特にGSM陣営のEricssonやNSN等は、通信事業者も巻き込んだ徹底した標準化の推進により、欧州をはじめとする世界各国の通信事業者が同規格を採用したことで、ビジネスモデルとして成功を収めてきた経緯がある。

## A スウェーデン Ericsson のグローバル展開

図表1-2-2-71 通信機器レイヤーにおける各企業の技術基盤

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

Ericssonは当該モデルにてグローバル展開を進める典型的な企業であり、営業利益率は中期的には低下傾向にあるものの、売上高は堅調に拡大しており、2009～2012年の海外売上比率は98％と、ほぼすべての売上は海外からのものとなっている（図表1-2-2-72）。

図表 1-2-2-72 Ericsson の売上高・営業利益率・海外売上比率 $ ^{*59} $

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
従来のネットワーク機器の供給・販売に加え、機器の運用・保守を担うマネージドサービス、ネットワーク整備・システム構築などのグローバルサービス事業を行っている。また戦略的な事業領域として、通信キャリアの事業全体を支援するOSS $ ^{*60} $ ・BSS $ ^{*61} $ 、TV・メディア、モバイルコマースといったサポートソリューション事業へも進出しており、より上位の領域へ垂直統合型の事業拡大を展開している。特に後者2つのサービス系事業（グローバルサービス、サポートソリューション）は、2012年には機器販売のネットワーク事業と拮抗するまでに成長しており、ネットワーク事業と同規模の営業利益率を確保している。

また、商材別でみると、サービス系事業が占める割合が42％に達しており、ハードウェア・ソフトウェアの供給に対して徐々に売上に占める率を高めている状況にある（図表1-2-2-73）。

図表1-2-2-73 Ericssonの事業内容およびセグメント別の収益内訳

事業	内容	競合他社
ネットワーク	・移動、IP、コア網等NW機器販売
(2012年末時点でLTE網で120契約締結)	Alcatel-Lucent, Cisco, Huawei, Juniper, NSN, Samsung, ZTE
グローバルサービス	・マネージャービス
・コンサルティング、システム構築
・ネットワーク整備	Accenture, HP, IBM, Oracle, Tata Consultancy Service
サポートソリューション	・OSS、BSS
・TV/メディアマネージメント(IPTV等)
・モバイルコマース	ローカル系事業者
IT機器事業者
Harmonic, Harris, Comviva, Sybase, Infosys, Gemalto

機器供給のみならず、ネットワークの整備・運用や戦略的事業としてIPTV・モバイルコマース領域などへ拡大

事業別売上高・営業利益率の推移

売上高の商材別構成比

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## （イ）水平展開モデル

水平展開モデルの典型例は日本の通信機器ベンダーと国内通信事業者の取引であり、通信事業者がソリューションから回線運用まで担う垂直統合型のビジネスモデルを採用しているケースに多く見られる。代表例としては大量生産による低廉さと、品揃えの豊富さを強みにグローバル展開をしているHuaweiが挙げられ、またIPを軸に様々な分野や顧客向けのプロダクトとサービスを展開しているCisco等も同モデルに含まれると言えよう。

## A 中国Huaweiのグローバル展開

Huaweiは、当初香港製交換機の代理店販売から事業を始め、自ら交換機を製造するようになり、通信インフラ整備が遅れていた農村地域を中心に売上を伸ばしてきた。加えて、いち早く移動体通信に着目し3G網の機器開発・販売に着手、その後、売上高・収益ともに急激な成長を遂げている。
同社の成長は、海外展開の推進による側面が大きく、海外売上比率は既に60%を超えている。特にアジア太平洋・EMEA $ ^{*62} $ 地域などの新興国を中心に展開している状況である（図表1-2-2-74）。

図表 1-2-2-74 Huaweiの売上・営業利益・海外構成比

また、同社は売上の7割弱がキャリア向けのキャリア・ネットワーク事業が占めており、固定・移動系双方のオールIP網向けの品揃えに特化し、豊富な品揃えを武器に、IP系システム事業者（Cisco、Juniper等）、移動（Ericsson、NSN）、固定（Alcatel）、の各領域に対して製品を供給している。さらに近年では、SDNアーキテクチャに係る商材等、コア網におけるソリューションにも注力しており、トータルソリューションの提供を目指している（図表1-2-2-75）。

加えて、同社は積極的な研究開発費を投じており、150以上のネットワーク技術に関する国際標準化のワーキンググループ等で役職を獲得するなど、技術的側面における存在感を強めている。

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-75 Huaweiの売上構成比と事業概要

(1)移動体ネットワーク事業 (2)固定ネットワーク事業

(3)グローバルサービス事業 (4)キャリアソフトウェア・コア網

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## B Ciscoのグローバル展開

Ciscoは、インターネット及びイントラネットの発展とともに成長してきた企業である。同社は、IPネットワーク関連技術及び製品を開発・販売するとともに、ネットワークを有効に活用するための様々なサービスを提供してきている。中期的には営業利益率が低下しているものの、売上高は2009年を除き、右肩上がりで成長している。北米をはじめとする先進国地域の他、中東やアフリカなどの新興国地域へも展開しており、直近では海外売上比率が50%を超え、今後ネットワーク投資が進む新興国地域での売上増が見込まれる（図表1-2-2-76）。

図表1-2-2-76 Ciscoの売上高・営業利益率・海外売上比率

$ ^{*} $ 62 欧州、中東及びアフリカ地域

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
Cisco の現在の事業は、IP ネットワークの中核を担うルーター、スイッチ、高度化技術（アドバンスドテクノロジー）、その他（新興技術等）の4つのセグメントで展開しており、プロダクトは大企業・政府機関向け、通信事業者やインターネット事業者等のサービスプロバイダ、中堅・中小企業向け、一般消費者向けなどと多岐にわたる。事業の多角化に伴い、テクニカルサポートやコンサルティングといったサービス事業のシェアも徐々に高まっており、前述の垂直展開モデルも進めつつある（図表1-2-2-77）。同社は、従来IPルーターで市場シェアを拡大してきたが、ネットワークのIP化の進展により分野間の垣根が薄れつつあることを背景に、近年はネットワーク分野全体でのシェア拡大を目指している。そのために、目的に応じて競合他社を含む通信機器ベンダーとの戦略的提携によりソリューションの拡大を図ったり、M&Aも積極的に進めてきている（図表1-2-2-78）。

図表 1-2-2-77 Ciscoの売上構成比と事業概要 $ ^{*63} $

※2005年～2009年は詳細区分の売上は開示されていない（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## ウ 通信機器レイヤーにおける技術革新

通信機器レイヤーは、コモディティ化が著しいのは前述のとおりだが、当該分野は技術の進歩が速いICT産業の中でも企業の研究開発費の対売上高比がソフトウェア・セミコンダクタ分野に次いで高く、かつその水準が高まっている傾向が見られる（図表1-2-2-79）。

各社の研究開発状況をみると、Huawei・ZTE等の中国企業が積極的に研究開発に投じており、その額は米Appleや我が国大手ベンダー、通信事業者を上回っている（図表1-2-2-80）。両社は機器の品揃えを重視した水平展開モデルの企業であり、高収益をてこに積極的な研究開発投資を進めることで、更に品揃えを強化し売上げを伸ばすサイクルにつなげている状況がうかがえる。他方、R&D費が中期的に減少傾向にあるAlcatelは、研究開発と商品開発などのバランスにおいて体制見直しを迫られており、技術力をコア・コンピタンス $ ^{*64} $ とする企業においては、継続的な研究開発投資が将来の市場におけるポジションを左右すると考えられる。

一方で、通信機器市場を取り巻くネットワークの技術基盤は著しいスピードで進化しており、固

図表1-2-2-78 Ciscoの直近のM&A動向

日付	買収企業	企業概要
2012年11月	米Cloupia	データセンターインフラ・ソフトウェア
2012年11月	米Meraki	クラウドネットワークノリューション
2012年11月	米Cariden	テレコムサービス事業者向けのネットワーク設計・トラヒック制御ツリューション
2012年12月	米BroadHop	通信事業者向け制御・サービスマネジメント技術
2013年1月	イスラエルIntucell	モバイル分野向けSON (Self-Optimizing Network) ソフトウェア開発
2013年3月	オーストリアSolveDirect	クラウドサービス管理ソフトウェア開発
2013年4月	英Ubiquisys	3G/LTE小型基地局・シームレス接続技術

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-79 ICT分野（世界上位250社）における研究開発費対売上高比

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
定系通信では光ファイバなどの超高速ブロードバンド、移動系通信では第2世代（2G）・第3世代（3G）携帯電話網からLTE網へと、いわゆる次世代通信網への移行が着々と進んでいる。特に、今後拡大が期待されている移動系通信市場では、グローバルでみると、2G/3G通信網に係る市場が縮小し、それを代替する形でLTE網の需要が大きく拡大することが予想されている。地域別でみると、先進国地域を中心に移行が進み、その後を新興国地域が続き、将来的には後者の市場が最も大きく占める市場となる見通しである（図表1-2-2-81）。

図表1-2-2-81 移動体通信技術別の市場規模予測

そして、LTEに関する特許においては、Qualcommを筆頭にHuawei、Ericsson、ZTEが各々7～8%の特許を保有しており、図表1-2-2-80にある研究開発費に積極投資を行っている通信機器ベンダーがここにも名を連ねている(図表1-2-2-82)。これらの傾向から、各社ともに重要な特許をおさえ国際標準化活動に積極的に関与していくことを重視していることがうかがえる。

これら技術基盤の進展は、通信機器ベンダーにとって、コモディティ化が進むこのレイヤーでは重要な市場機会となりうる。その典型例は

図表1-2-2-80 主要ICT企業の研究開発費

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

EU委員会JRC"EU Industrial R&D Investment Score board"

（出典）Gartner資料より総務省作成

図表1-2-2-82 LTEに関する特許の保有率（2011年時点）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

前述のCiscoにおけるレガシーネットワークからIPネットワークへのシフトによるシェア拡大であろう。通信機器ベンダーのグローバル展開モデルにおいて留意すべきことは、これらネットワークを構成する基盤技術の「破壊的イノベーション」 $ ^{*65} $ による技術の不連続な変化を捉えた戦略的な対応であろう（図表1-2-2-83）。

このように通信市場に大きな変化をもたらす技術のフェーズシフトのタイミングでは、当該市場を狙う企業にとってチャンスとなる一方、それを生かすためには、次世代技術として期待されるクラウドやSDNなど新しいトレンドを見極め、いち早く取組市場を獲得することが重要である。とりわけ次世代通信網においては、標準化
された技術を用いた多様な機器や端末の利用が想定されていることから、様々な事業者の参入が進むことが予想される。

## エ 主要国内事業者における海外展開状況

## (ア) NEC

NECは、事業の柱である通信事業者（キャリア）向け事業において、付加価値の高いサービス・マネジメント分野に着目している。具体的には、近年需要が高まっているTOMS $ ^{*66} $ の提供を強化しており、同分野の海外

## 図表1-2-2-83 通信機器レイヤーにおける技術革新

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

事業展開を目標として掲げている。2008年10月に通信事業者向けソフトウェア・運用支援システム等を提供する米NetCracker社、2012年5月に米Convergysの業界大手の事業支援システム（BSS）事業を買収するなど、当該ビジネス領域の強化と海外事業展開を加速させている。

また、次世代ネットワーク技術SDNについても世界に先駆けて取組、技術開発・製品開発を進めている。2013年2月には、SDN及びNFV（Network Functions Virtualisation）技術に係る通信事業者のネットワークへの実装について、スペインTelefonicaとの共同開発を発表するなど、同技術に係る海外展開の地盤固めを進めている。

このように、同社の海外展開においては、コア・コンピタンスとするIT・ネットワーク技術力を生かした、エンドツーエンドソリューション（SDN～TOMS～サービスアプリ連携等）の提供を目指しているといえる。

## （イ）富士通

富士通は、従来北米やアジア市場を中心に、通信機器を供給してきた。とりわけ、メトロ光伝送システム $ ^{*67} $ においては、北米市場で27% $ ^{*68} $ のトップシェアを有しており、2位のCiscoを押さえているなど、一定の競争力を有している。2012年1月には、米AT&TのIPネットワークの光電送分野ドメイン・サプライヤ（優先ベンダーリスト）の1社として指定され、同社のメトロ・ロングホール光伝送整備 $ ^{*69} $ の展開に弾みをつけている。また、英国における同社ITサービス子会社である富士通サービスは、同国の通信事業者と連携して光ファイバ網の敷設を進めている等、光伝送に係る同社のプレゼンスの向上に貢献しているといえよう。

光伝送系の強み、あるいはICTサービス市場における市場ポジションや強みを活かし、他の市場への展開を目指している。

## （ウ）日立製作所

日立製作所は、現在売上高が約1.8兆円（2012年度実績）で全社売上高の約18%（2012年度実績）を占める情報・通信システム事業について、2015年度までに2.1兆円まで拡大する方針を掲げている。その成長エンジンの一つとして海外市場を挙げており、現在の海外売上比率である約26%から約35%まで拡大させることを目標としている。現在は、世界シェア上位に位置している企業向け大型ストレージ事業やATM事業などを手掛けており、今後はこうした強みを持つ領域を核としたプラットフォーム・ソリューション事業の拡大、グローバルコンサルネットワークの拡大などの垂直統合化の推進を、グローバル事業の方向性として打ち出している。さらに、ICTとインフラの両分野を手掛けていることから、その技術を社会インフラ分野の高度化に資するべく、電力・水道・鉄道・農業・防災等のインフラ領域において「モノづくり技術」「OT(Operation Technology)」 $ ^{*70} $ 「IT(Information Technology)」を融合した「社会イノベーション」事業の展開にも注力しており、ICTを活用したビジネス・バリューチェーンの革新を目指している。
## （工）東芝

東芝は、グローバル事業を積極的に進めてきており、全社の海外売上比率は既に55%（2011年度）に達しており、2014年度には65%まで拡大させることを目標としている。ICT事業であるデジタル製品や電子デバイス事業を手掛けるほか、発電分野において世界トップシェアを誇る社会インフラ事業にも注力している。同事業ではM&Aによる規模拡大を進めることで、世界各国の拠点を通じたグローバル展開を図っており、その他スマートコミニュティ・クラウドサービス等の分野においてはIBMやHP等の海外大手企業とのアライアンスも強化し事業展開を加速させている。とりわけ、新興国の社会インフラ事業に注力しており、各種大型プロジェクトの受注を目指している。日立製作所と同様に、当該領域での機器供給、インフラシステムの運用等に係るマネージメントサービスの提供等を目指している。

## オ 通信機器レイヤーにおけるグローバル展開の展望（まとめ）

ここまで述べたように、通信機器ベンダーのグローバル展開の方向性としては、①技術優位性を有する機器・システムの提供を武器にする「水平展開モデル」と、②海外の通信事業者のベストパートナーとしてネットワーク運用・保守等を一括して請け負う垂直展開型の「マネージドサービス型モデル」の2つに大別されているのが現状である。

しかし、前者の①「水平展開モデル」は、標準化によるコモディティ化が進む当該レイヤーでは、大量生産による低価格と圧倒的な品揃えを武器にした、規模を追求するモデルが主流になっている。我が国のベンダーが同様の手法を追従し、持続的なビジネスモデルとして成立させることは、圧倒的な技術優位性や、技術の変遷を見越した新規市場等でない限りハードルが高いと考えられる。

他方、後者の②「マネージドサービス型モデル」は、グローバル市場の標準的なビジネスモデルである。そのため、我が国通信機器ベンダーは、当該サービスを提供する上で必要な事業リソースを、M&Aや戦略的提携（CiscoはM&Aに加えて競合他社を含む通信機器ベンダーとの戦略的提携により、ソリューションの拡大を図っている）等を活用して獲得する必要がある。また、先行他社との差別化の観点から、自社の強みとなるソリューションを見極め、補完関係となる主要事業者とWin-Win関係を構築することにより、グローバル通信事業者が抱える課題への対応力や新たなビジネスモデルの提案力を持って、国内外のグローバル通信事業者とともに展開していくことが重要になる。

このような展開においては、通信事業者が直面している課題（トラヒック増加・制御対策、ネットワーク運用の効率化・コスト削減等）の解決や技術基盤のフェーズシフトを睨んだ提案が重要になる。加えて、次世代に向けた技術開発投資を継続的かつ戦略的に行っていくことや、利害関係者を巻き込んだ仲間作りや標準化活動など、ハイレベルなアプローチを戦略的に進めていく必要がある。我が国においては、世界的に見ても超高速光通信や高速モバイル通信が普及しており、関連した高い技術と運用ノウハウを保有している。また、通信機器ベンダーの中には、IPネットワークの基盤として注目されるクラウドサービスについて、国内外のグローバル通信事業者と連携関係を有している企業が存在し、次世代ネットワークの技術基盤として注目されるSDNにおいても、早くから標準化活動や仲間作りに取り組んでいるところである。

加えて、上記以外の新たな展開モデルとして、日本の高い技術やノウハウを生かし、前述（4）で述べたソリューション等へ進出する「③上位レイヤー進出」や、前述（5）で述べた「④インフラ輸出」モデルも考えられる。前者の領域は多種多様な企業が参入しており競争市場ではあるが、日本企業の強みである技術力やノウハウを核とすることで、海外におけるプレゼンスを高め、参入していくことが期待される。後者についても、米国・中国等との競争が激しい市場であるが、ICT技術をインフラと融合させ、あるいはコモディティ化していない「モノづくり」と連携することで、成長性が高くインフラ需要の高まるアジア・太平洋地域等の新興国を中心とした地域へグローバル展開していくことが期待される。

当該レイヤーは冒頭でも述べたように、ICT産業の中でも特にコモディティ化が進み競争が激しい分野である。そのため、非コモディティ化領域にもいかに進出し収益を確保するかが、今後の成長に向けた最大の鍵となると言えよう。我が国としてはネットワークにおけるレガシーからのマイグレーションやSDN等の次世代基盤の動向を睨みつつ、日本の高い技術力やノウハウを差別化の武器にし、自社の強み分野に応じて上記②・③・④の3モデルから選択しグローバル市場に展開していくことが有望であると期待される（図表1-2-2-84）。
図表1-2-2-84 通信機器レイヤーのグローバル展開の展望（イメージ図）

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## トピック

## SDNについて

SDN (Software Defined Network) とは、ネットワークの構成等を、すべてソフトウェア的なアプローチで変えられる、いわゆる「新たなネットワークアーキテクチャ」、「新たなネットワークコンセプト」の総称である。具体的には、既存の物理的なネットワーク上で、論理的に重ねて構築するオーバーレイ型の仮想ネットワークであれば、スイッチ等の機器の設定や制御までを操作することができる。従って、ネットワークの物理的な構成に依存しないネットワーク制御を実現するものである（図表1）。

近年、ネットワーク仮想化が注目されているのは、サーバの仮想化やクラウドサービスの浸透に伴って浮

## 図表1 SDNのイメージ

(出典) NEC資料より作成

彫りになってきた課題を解決できる可能性があるためである。例えば、仮想化環境のネットワークには運用の手間がかかる点、また同環境を支えるのに必要なネットワーク（レイヤー2）には規模に限界がある等の点が挙げられる。こうしたネットワークの仮想化のコンセプトの実現に向けて、日・米を中心に様々な事業者（ネットワーク機器メーカー、通信事業者、インターネット事業者等）が取り組んでいる状況であり、ベンチャー企業の取組も見られる。(図表2)。

图表2 SDN関連企業

(出典)『日経コミュニケーション』2011年11月号

図1．日本を中心に、様々なプレーヤーが仮想ネットワークに向けた市場に殺到している

米国調査会社のIDCでは、OpenFlow/SDN市場 $ ^{*71} $ は、2013年の3.6億ドルから、2016年には37億
ドルまで拡大すると予想しており、今後急激に拡大することが期待される。同社は、市場拡大の初期のステップとして、大規模クラウドサービス事業者、大規模データセンター、研究・教育機関、金融機関による導入が進むとしている。その後、既存のネットワークインフラ環境の上で、SDNのエコシステムが形成されるとしている（図表3）。

SDNを実現するための代表的な技術として、「OpenFlow」が注目されている。OpenFlowは、2008年に米スタンフォード大学が立ち上げた「OpenFlowコンソーシアム」が提唱しているネットワーク制御技術のことであり、オープンソースで開発されている。「OpenFlow」では、ネットワーク機器と経路を制御する機器が分かれ、経路を集中して管理するため、ネットワーク機器が各機器の物理配置に縛

図表3 世界のOpenFlow/SDN市場予測

（出典）米IDC "WW SDN Forecast:Enterprise Datacenters and Cloud Providers"

られることなく、切り替えの設定が容易に行うことができる点が主な利用メリットである。このように、OpenFlow/SDNはネットワーク設計、運用（管理制御）、サービスをオープン化するコンセプトであり、ネットワークあるいはICTサービス産業にも革新的なインパクトを与えるものとされる。

OpenFlowは、現在では、商用利用に向けて「Open Networking Foundation（以下、ONF）」で、参加各社からの意見を取り入れたオープンな規格として制定作業が進められている。「ONF」には、NECやNTTグループなどの通信事業者、Ciscoやブロケードネットワークスなど世界のルーターやスイッチのベンダなどが参加しているほか、GoogleやMicrosoft、facebookなどのクラウドサービス事業者も参加している。「OpenFlow」では、物理位置を意識せずにリスクを分散できる柔軟性のあるネットワーク構成が構築可能になり、クラウドサービスの管理が容易になる（図表4）。ONFにクラウドサービス事業者が参加する理由の一つとしてこうしたメリットが挙げられる。

## 图表4 ONF参加企業·团体

業種	主な企業
クラウドサービス事業者	米Google、米Facebook、米Microsoft、米Yahoo
通信事業者	NTTグループ、独ドイツテレコム、米Verizon Communications
ネットワーク機器向けチップベンダ	米broadcom、米Marvell Technology Group
ネットワーク機器ベンダ	米IBM、NEC、Ericsson、米Ciena Communications、米Cisco、米Juniper Networks、米Dell、米NETGEAR、米HP、Force10 Networks、米Brocade Communications Systems、米Riverbed Technology Networks
仮想化ソフトウェアベンダ	米Citrix Systems、米VMWare

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## (7) 上位レイヤーのグローバル展開

上位レイヤーは、ICT産業の中でも企業の「新陳代謝」が顕著であり、比較的短期間のうちにベンチャー企業から新たな「スター企業」に成長するなど、グローバル市場においてダイナミックな市場環境を形成している。上位レイヤー産業で成功し、グローバル展開している事業者の多くはプラットフォーム事業者と呼ばれ、上下レイヤーの産業を巻き込んだエコシステムを形成することにより、高い収益性と雇用創出力を有している。

プラットフォームレイヤーはその発展過程でおおむねネットワーク効果が生じており、プラットフォーム事業者がさらにグローバル展開を図ることにより、エコシステムに組み込まれた上位レイヤーに相当するコンテンツ・アプリ事業者が数億人規模の利用者を対象としたグローバル市場でのビジネス機会を得ることが可能になる。また、当該レイヤーはグローバル市場で活躍するコンテンツ・アプリ事業者から新たなプラットフォーム事業者が生まれ、Google、Facebook等のように既存のビジネスモデルを塗り替えるような新興企業が誕生する
可能性を秘めている。

過去15年間において誕生した上位レイヤーの主要事業者と現在の事業規模を見ると、1990年代にアプリケーション、電子商取引、ビデオ配信等の新興企業が登場し、2000年代以降にSNSやクラウドソーシング等の領域における新興企業が登場しており、現在のAmazonやGoogleのように売上高1兆円を超えるグローバル企業に成長している事例も存在する。日本企業では、楽天、DeNA、GREE等が存在しており、昨今ではグローバル展開を積極的に推進している（図表1-2-2-85）。

図表1-2-2-85 過去15年間における主要な上位レイヤー企業の設立と現在の事業規模

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## ア上位レイヤーの市場動向

上位レイヤーは、グローバル市場における有線及び無線のブロードバンド環境の整備と企業の自由競争を背景として、急速にその市場規模を拡大している。上位レイヤーは米国企業が中心となっているが、リーマンショック後も順調にその市場（主要事業者の売上高合計）を拡大している（図表1-2-2-86）。

また「Gang of Four」とも称されるApple/Google/Amazon/Facebookにおいては、昨今の営業利益率を見るとやや鈍化しているものの、当該レイヤーの企業は、特にデジタル・コンテンツを中心に、今もなお成長性や収益性の面でICT産業全体を牽引する存在感があることがわかる（図表1-2-2-87）。米国を中心に次々と生み出されてくるグローバル・ネットビジネスの潜在能力の高さがうかがうことができ、産業の活性化を促すという意味でも上位レイヤーの企業が重要な役割を担っていることが推察される。

図表1-2-2-86 米国の主なプラットフォーム事業者の業績推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

図表1-2-2-87 米国における主なICT上場企業の業種別評価

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
## イ 日米中の主な上位レイヤー企業の成長性と海外展開

日米中の主な上位レイヤー企業の成長性と収益性をみると、成長性の観点では、世界的にユーザー数を伸ばしているFacebookやGrouponが注目される。他方、収益性の観点では、日本のGREEやDeNA、中国Baiduが、Appleよりも高いなど、高収益体質であることがわかる。NetflixやZyngaは、国内外の投資（M&A）を続けており、直近では営業利益の水準が低くなっている。

海外展開の観点からみると、米国の上位レイヤー事業者は、売上の40%～60％が海外事業に基づくものであり、規模の拡大において海外事業が重要な役割を担っていることがわかる。なお、DVDレンタルというローカルサービスからスタートし、ストリーミング事業へシフトしつつあるNetflixは、現時点では海外売上比率は低い状況である（図表1-2-2-88）。

## 図表1-2-2-88 日米中の主な上位レイヤー事業者の成長性と海外展開の関係

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

さらに米国の上位レイヤー事業者の海外売上比率の推移をみると、約10年間で、Appleは40%台から60%台へ、Google/Amazonは30%台から40%～50%台へと海外事業への依存が高まっていることがわかる。他方、Facebook、Zynga、Grouponは、設立間もないにも関わらず、積極的に海外展開を図っていることから、既に30%～50%の海外売上比率を誇っている。前者の4社と比べると、売上規模はまだ小さいため変動しやすいものの、上位レイヤーであるほど、短期間のうちに海外展開による売上増が見込めることを示唆している。前述のとおり、ストリーミング事業へ注力し、ローカルからグローバルへのシフトを進めているNetflixも、2年間で海外売上比率が急激に伸びていることがわかる（図表1-2-2-89）。

## ウ 上位レイヤーのグローバル展開モデル

国内外の主要上位レイヤー事業者の主な海外展開事業を整理すると、主に特定の分野（ゲーム・SNS）に特化し

図表 1-2-2-89 米主要上位レイヤー企業の海外売上比率の推移

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

て事業を展開している事業者（NHN Japan、Cyber Agent、GREE、DeNA、Zynga、Facebook）と、多角化と垂直展開を追及し、自らエコシステムの拡張を図っている事業者（楽天、Amazon、Google、Netflix、Apple）に大別されるだろう。加えて、主要グローバルプレイヤーのユーザー数を見てみると、多くの企業で億レベルのユーザー数を抱えており、上位レイヤーの成功にはグローバル展開による規模の拡大が重要であることが見て取れる（図表1-2-2-90）。
図表1-2-2-90 主要上位レイヤー企業の海外展開事業の類型

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

一方、上位レイヤー事業者のグローバル展開については、①ベンチャーから成長したプラットフォーム事業者が、国内で構築したエコシステムをグローバルに水平展開し、将来的にグローバル市場でのクロスセルプラットフォームの構築を指向するモデル「プラットフォーム展開」と、②グローバルに通用するアプリケーションを有するコンテンツ・アプリ事業者が、プラットフォーム事業者の支援・流通基盤を利用してグローバルに展開してくモデル「コンテンツ・アプリ展開」の2つが想定されるだろう（図表1-2-2-91）。

以下、グローバル市場での競争が激化する中で日本企業が一定の地位を確保している例として、ソーシャル・ゲームアプリを取り上げその動向を見てみる。

図表1-2-2-91 上位レイヤー企業のグローバル展開モデル

（出典）総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## （ア）ソーシャルアプリ・プラットフォームの海外展開

ソーシャルアプリ・プラットフォーム事業者のDeNAとGREEは、国内での成功を基盤に、グローバル展開を推進している。現在の両社の海外展開体制は図表1-2-2-92であり、DeNAは、2014年度にグループ売上高4,000～5,000億円を目指すこと、そのうち50%は海外売上にすることをビジョンとして掲げている。

また、両社のグローバル展開においては、2010年末から現在にかけて競い合うように海外現地企業との資本提携・業務提携を加速させており、大型買収にも踏み切っている。このように海外展開を目指すプラットフォーム事業者にとって、海外向けコンテンツの開発拠点の確保、デベロッパーとの提携は、グローバル市場におけるエコシステムを形成する上で、重要な意味を有していることがうかがえる。(図表1-2-2-93)。