Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

第1部 総論.....1

第1章 通信及び情報化の現況.....1

第1節 昭和50年度の通信の動向.....1

1 通信の動向.....1

2 通信関連産業の動向.....25

第2節 情報化の動向.....29

1 我が国の情報流通.....29

2 我が国の情報流通の特徴.....32

第2章 通信と日本経済.....40

第1節 通信事業経営の現状.....40

1 通信事業の収支状況.....40

2 通信事業の財務構造.....43

第2節 通信需要と経済要因.....45

1 所得水準の上昇と家庭通信.....45

2 業務用通信の産業別利用状況.....53

3 景気変動と通信サービスの動き.....59

第3節 国際通信と貿易.....62

1 国際電気通信サービスの需要構造.....62

2 国際通信と貿易の相関関係.....68

第3章 記録通信の動向と課題.....74

第1節 通信の諸形態と記録通信.....75
1 多様化する通信メディア……75
2 記録通信の特質と動向……78
第2節 記録通信の新たな展開と今後の動向……81
1 転換期を迎える加入電信……81
2 ファクシリ通信の成長と課題……88
3 電子郵便の可能性……97
4 ファクシリ放送の可能性……103
第2部 各論……107
第1章 郵便……107
第1節 概況……107
第2節 郵便の利用状況……108
1 郵便物数の動向……108
2 業務用郵便の利用状況……109
第3節 郵便事業の現状……118
1 郵便局……118
2 集配施設……120
3 郵便輸送……125
4 郵便作業の機械化……126
5 要員……128
6 郵便事業財政……129
第4節 外国郵便……132
1 外国郵便の利用状況……132
2 取扱制度等の改正……137
第2章 公衆電気通信……139
第1節 概況……139
第2節 国内公衆電気通信の現状……140
1 電電公社業務……140
2 有線放送電話業務……168
第3節 国際公衆電気通信の現状……174
1 国際通信回線の現状……174
2 国際電気通信サービスの現状……179
3 営業所等設備……187
第4節 事業経営状況……187
1 国内公衆電気通信事業……187
2 国際公衆電気通信事業……194
第3章 自営電気通信……197
第1節 概況……197
1 無線通信……197
2 有線電気通信……202
第2節 分野別利用状況……212
1 警察用……212
2 航空保安用……214
3 海上保安用……217
4 気象用……221
5 防災用……223
6 航空運送事業用……227
7 海上運送事業用……228
8 港湾通信業務用……229
9 漁業用……231
10 新聞・通信用……235
11 道路管理用……235
12 鉄道事業用……236
13 電気・ガス・水道事業用……239
14 道路運送事業用……241
15 アマチュア業務用……242
16 簡易無線業務用……242
17 その他……243

第4章 データ通信……245
第1節 概況……245
第2節 データ通信回線の利用状況……247
1 国内データ通信回線……247
2 国際データ通信回線……251
第3節 データ通信システム……253
1 データ通信システムの種類……253
2 オンライン化の状況……255
3 国内データ通信システム……255
4 国際データ通信システム……260
第4節 情報通信事業……263
1 電電公社の情報通信事業……263
2 国際電電の情報通信事業……273
3 民間の情報通信事業……273

第5章 放送及び有線放送……277
第1節 概況……277
1 放送……277
2 有線放送……277
第2節 放送……278
1 放送網の形成……278
2 放送時間……280
3 放送の受信状況……284
4 テレビジョン放送の難視聴解消……287
5 放送大学の実施準備……291
6 多重放送……292
7 国際放送……293
8 事業経営状況……294
第3節 有線放送……300
1 有線ラジオ放送……300
2 有線テレビジョン放送……301
第6章 周波数の監理及び無線従事者……307
第1節 周波数の監理……307
1 概 況……307
2 周波数分配……309
3 周波数割当……311
第2節 電波監視等……328
1 電波監視の内容……328
2 電波監視結果……328
3 電波障害の防止……331
第3節 無線従事者……332
1 無線従事者の種別……333
2 無線従事者国家試験施行状況……333
3 免許付与状況……335
4 無線従事者数……337
5 学校等の認定……338
6 無線従事者の養成課程の実施状況……338
第7章 技術及びシステムの研究開発……340
第1節 概況……340
第2節 宇宙通信システム……341
1 宇宙通信の現状……341
2 実験用通信衛星・放送衛星の開発……344
3 電離層観測衛星の開発……347
4 衛星通信の研究……348
第3節 データ通信システム……350
1 情報処理技術……351
2 データ伝送技術……352
3 データ端末技術……355
4 データ通信網……356
第4節 画像通信システム……357
1 テレビ電話及びCCTV……357
2 テレビ会議方式……358
3 ファクション……358
4 行政用ファクション通信システム……360
5 同軸ケーブル情報システム（CCIS）……361
第5節 電磁波有効利用技術……363
1 新周波数帯の開発……363
2 既利用周波数帯の再開発……369
第6節 大容量有線伝送方式……374
1 陸上同軸ケーブル方式……374
2 海底同軸ケーブル方式……375
3 光ファイバケーブル伝送方式……376
第7節 その他の研究……377
1 交換技術及び通信網制御技術……377
2 電話サービスの多様化技術……378
3 大規模集積回路技術及び磁気バブル技術……379
4 パターン情報処理技術……380
5 国際通信技術……380
6 通信用電源技術……381
7 省資源関連技術……382
8 電離層観測……382
9 原子周波数標準……383

第8章 国際機関及び国際協力……384
第1節 国際機関……384
1 概 況……384
2 万国郵便連合（UPU）……385
3 国際電気通信連合（ITU）……387
4 国際電気通信衛星機構（INTELSAT）……392
5 その他の国際機関……396
第2節 国際協力……403
1 通信分野における国際協力……403
2 国際協力の実績……404
3 今後の課題……424
## 图表目次

## 第1部 総論

第1—1一1図 国内通信の動向……2
第1—1一2図 電報の利用状況……3
第1—1一3図 加入電信利用目的別加入数の推移……3
第1—1一4図 電話増設数及び積帯数の推移……4
第1—1一5図 加入電話等の推移……5
第1—1一6表 電子計算機設置台数及び金額……6
第1—1一7図 国際通信の動向……8
第1—1一8表 通信サービスの生産額……9
第1—1一9図 基幹メディアの国際比較……16
第1—1一10図 郵便物数の推移……18
第1—1一11表 各国における私人・事業所間の郵便物の交流状況……19
第1—1一12図 電報通数の推移……21
第1—1一13図 100人当たり電話機数の推移……22
第1—1一14表 主要都市電話普及率……22
第1—1一15表 テレビジョン受信機とカラー受信機の普及台数……23
第1—1一16図 西欧主要都市における視聴可能チャンネル数と放送時間……24
第1—1一17表 通信機器受注実績……26
第1—1一18表 データ通信サービスの利用状況……27
第1—1一19図 我が国情報流通量の推移……31
第1—1一20図 50年度の我が国の情報流通量……33
第1—1一21図 郵便・電話・電報の情報量の推移……34
第1—1一22図 データ通信及び加入電信の情報量の推移……35
第1—1一23図 放送系メディアの情報流通量の推移……36
第1—1一24図 記録系マスメディアの情報量の推移……37
第1—1一25図 情報流通距離量と単位流通コスト……38

(第2章)

第1—2一1表 通信事業の収支状況……41
第1—2一2図 通信事業の収支率……42
第1—2一3表 通信事業の財務比率……44
第1－2－4表 私人・事業所間の郵便物の交流状況……45
第1－2－5表 家計における郵便支出……46
第1－2－6図 家計における郵便支出の推移……47
第1－2－7図 平均月収別加入電話新設申込意向……48
第1－2－8図 各国の住宅用電話普及率と所得水準……49
第1－2－9図 我が国における住宅用電話普及率と所得水準……50
第1－2－10表 家計における通信情報関係支出……51
第1－2－11図 1世帯当たり年間通信関係支出額……52
第1－2－12図 1世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移……53
第1－2－13表 業種別業務用郵便差出状況……54
第1－2－14表 料金別後納・切手ちょう付別郵便物数の推移……54
第1－2－15図 事務用電話加入数の推移……56
第1－2－16図 1事業所当たり平均加入回線数……57
第1－2－17図 事務用電話業種別加入回線数構成……58
第1－2－18図 産業構造の変化と業務用通信……58
第1－2－19図 景気動向指数と通信サービスの動き……60
第1－2－20図 好・不況期における通信サービスの平均増加率……61
第1－2－21図 国際電報業種別利用構成の推移……63
第1－2－22図 国際加入電信業種別利用構成の推移……63
第1－2－23図 国際電話業種別利用構成の推移……64
第1－2－24図 国際専用回線業種別利用構成の推移……64
第1－2－25図 国際電報対地（州）別利用構成の推移……66
第1－2－26図 国際加入電信対地（州）別利用構成の推移……66
第1－2－27図 国際電話対地（州）別利用構成の推移……67
第1－2－28図 国際専用回線対地（州）別利用構成の推移……67
第1－2－29図 外国郵便と貿易額……69
第1－2－30図 国際電報と貿易額……70
第1－2－31図 国際加入電信と貿易額……71
第1－2－32図 国際電話と貿易額……72
第1－2－33表 国際通信量と通関貿易額との相関……73

(第3章)
第1－3－1表 代表的な通信メディアの諸形態……76
第1－3－2図 最近における記録通信メディアの推移……80
第1－3－3図 我が国における加入電信加入数の推移……83
第1—3—4図 先進諸国における加入電信加入数の推移……84
第1—3—5図 加入電信加入者の資本金別構成比……85
第1—3—6図 加入電信加入者の業種別構成比……85
第1—3—7図 加入電信契約解除理由……86
第1—3—8図 加入電信から移行した通信メディア……86
第1—3—9図 加入電信加入者の利用目的別構成比……87
第1—3—10図 ファクシミリ設置台数の推移……89
第1—3—11表 ファクシミリ通信の諸形態……91
第1—3—12図 ファクシミリの種類別構成……92
第1—3—13図 システム規模別送信文書量……93
第1—3—14図 電話ファクスの送信内容……94
第1—3—15図 電話ファクスの同一企業内への送信割合……94
第1—3—16図 電話ファクスの市外への送信割合……94
第1—3—17図 電子郵便システムの一例……98
第1—3—18図 メールグラムの利用状況……100
第1—3—19表 諸外国の電子郵便……102

## 第2部 各 論

第2－1－1表 50年度総引受郵便物数……110
第2－1－2表 大口事業所の内容別差出郵便物数等……112
第2－1－3表 大口事業所における郵便物の業務上の必要性に関する評価……112
第2－1－4表 他の通信手段への代替可能性に関する評価……113
第2－1－5表 郵便の代替手段に関する評価……113
第2－1－6図 ダイレクトメールの発送の仕方……115
第2－1－7図 ダイレクトメールの発送地域……115
第2－1－8表 ダイレクトメールの発送目的……116
第2－1－9表 1か月間のダイレクトメール受信通数……116
第2－1－10表 受け手のダイレクトメール接触度……117
第2－1－11表 ダイレクトメールを読む理由……117
第2－1－12表 郵便局数の推移……118
第2－1－13表 郵便局普及状況の推移……119
第2－1－14表 年度別普通郵便局局舍状況……120
第2－1－15表 郵便ポスト普及状況……120
第2－1－16表 国別郵便ポスト普及状況……121
第2－1－17表 郵便配達区画の状況……122
第2－1－18表 郵便集配作業用機動車の配備状況……124
第2－1－19表 郵便外務員の交通事故件数……124
第2－1－20表 郵便輸送施設の現況……125
第2－1－21表 郵便輸送施設の変遷（1日当たり延べキロ程）……126
第2－1－22表 主要郵便機械配備の推移……127
第2－1－23表 郵便物数と郵便事業定員の推移……129
第2－1－24表 郵便事業の收支状況……129
第2－1－25表 郵政事業の人件費上昇率及び給与ベースの推移……130
第2－1－26図 年度別郵便物数，郵便業務収入及び郵便業務費の推移……131
第2－1－27表 50年度の外国郵便物数……132
第2－1－28図 年度別外国あて通常郵便物数……133
第2－1－29図 年度別外国あて小包郵便物数……133
第2－1－30図 年度別外国来通常郵便物数……134
第2－1－31図 年度別外国来小包郵便物数……134
第2－1－32図 本邦発着外国郵便物の地域別構成……135
第2－1－33図 本邦発着外国通常郵便物の種類別構成……136

(第2章)

第2－2－1表 電報取扱機関の推移……141
第2－2－2図 電報通数の推移……142
第2－2－3図 加入電信加入数の推移……143
第2－2－4図 加入電信1加入当たり通信料収入の推移……143
第2－2－5図 一般加入電話加入数と実質国民総生産……144
第2－2－6図 電話機の普及状況……145
第2－2－7図 加入電話加入数の推移……146
第2－2－8図 一般加入電話の積滞の状況……146
第2－2－9図 加入電話普及率の推移……147
第2－2－10図 利用種別別加入電話加入数の推移……148
第2－2－11図 公衆電話機数の推移……149
第2－2－12図 船舶電話加入数等の推移……150
第2－2－13図 着信用電話加入数の推移……151
第2－2－14図 プッシュホンの推移……152
第2－2－15図 主な附属装置等の数の推移（公社設置に係るもの）……153
第2－2－16図 通話中着信サービス（キャッチホン）の加入数の推移……154
第2－2－17図 構内交換電話の交換機台数の推移……154
## 12 — 图表目次

第2－2－18図 ビジネスホンの推移……155
第2－2－19図 加入者が設置する親子電話の推移……155
第2－2－20図 テレホンサービスの推移……156
第2－2－21表 案内種別別実施状況……157
第2－2－22図 ダイヤル通話総通話回数……157
第2－2－23図 1加入1日当たり利用回数……158
第2－2－24表 1加入当たり電話料金支払額……159
第2－2－25図 専用回線の推移（A～J規格）……159
第2－2－26図 ポケットベルの推移……162
第2－2－27図 提供地域別加入状況……163
第2－2－28図 業種別加入状況……163
第2－2－29表 料金改定の概要……164
第2－2－30表 主要国の電報電話料金……165
第2－2－31表 有線放送電話施設数の年度別状況……169
第2－2－32表 有線放送電話の地域別施設状況……170
第2－2－33表 有線放送電話の規模別分布状況……171
第2－2－34表 有線放送電話端末設備数等の推移……171
第2－2－35表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移……172
第2－2－36表 有線放送電話の規模別放送時間……173
第2－2－37表 対外直通回線の現況……175
第2－2－38表 对外直通回線のある通信対地……176
第2－2－39表 我が国の国際海底ケーブル……177
第2－2－40図 国際電報の州別取扱通数分布……179
第2－2－41表 国際電報料金例……180
第2－2－42図 国際加入電信の取扱度数州別分布……181
第2－2－43図 国際電話の取扱度数州別分布……182
第2－2－44表 国際電話料金例（最初の3分までの料金）……183
第2－2－45表 国際テレビジョン伝送の取扱地域……185
第2－2－46表 国際通信の窓口機関……187
第2－2－47表 電電公社の事業収支率……189
第2－2－48表 電電公社の貸借対照表……189
第2－2－49表 電電公社の固定資産の推移……190
第2－2－50表 電電公社の負債の推移……190
第2－2－51表 電電公社の総資本における固定資産・負債の構成比の推移……190
第2－2－52表 電電公社の事業収入の推移……191
第2－2－53表 電電公社の事業支出の推移……192
第2－2－54表 有線放送電話の規模別事業収支状況……193
第2－2－55表 国際電電の収支状況の推移……195
第2－2－56表 国際電電の貸借対照表……196

(第3章)

第2－3－1表 用途別固定局数……198
第2－3－2表 用途別船舶局数……199
第2－3－3表 電信・電話別船舶局数……200
第2－3－4表 聴守周波数……200
第2－3－5表 用途別陸上移動業務の無線局数……201
第2－3－6図 有線放送電話設備の多目的利用……206
第2－3－7図 ニュータウンにおける防犯・防災システム……207
第2－3－8図 教育用映像システム……207
第2－3－9図 極微小電力テレビジョン放送局への利用……208
第2－3－10図 電力線利用のテレメータシステム……209
第2－3－11図 多心ケーブル利用の水道検針システム……209
第2－3－12図 ごみ空気輸送設備遠隔監視制御システム……210
第2－3－13図 専用線利用の防犯・防災システム……211
第2－3－14図 公衆通信回線利用の水道検針システム……211
第2－3－15図 地下街における防災用システム……212
第2－3－16表 航空保安無線施設の設置状況……217
第2－3－17表 海上保安用無線局施設状況……218
第2－3－18表 第三管区海上保安本部（横浜）海岸局の1日平均通信取报状況……219
第2－3－19表 航行援助用無線局施設状況……220
第2－3－20表 防災行政無線局設置状況……224
第2－3－21図 水防・道路用通信回線系統図……226
第2－3－22図 VHF無線電話（国際VHF）利用船舶数……229
第2－3－23表 東京湾におけるポートラジオの通信取报状況……230
第2－3－24表 漁船の船舶局の普及状況……231
第2－3－25表 漁業用海岸局の通信取报状況……234

(第4章)

第2－4－1表 国内データ通信回線の利用状況……248
第2－4－2図 伝送速度別回線使用割合……249
第2－4－3図 国内特定通信回線の利用状況……250
## 14 — 图表目次

第2－4－4図 相互接続によるシステム構成パターン……250
第2－4－5表 国際データ通信回線の利用状況……251
第2－4－6図 伝送可能ビット数の増加状況……252
第2－4－7表 音声級回線の利用状況……252
第2－4－8表 年度別オンライン化率……254
第2－4－9表 国内データ通信システムの年度別設置状況……255
第2－4－10表 国内自营システムの対象業務別設置状況(1)……256
第2－4－11表 国内自营システムの対象業務別設置状況(2)……257
第2－4－12表 国内自营システムの業種別設置状況……258
第2－4－13図 国内自营システムの国産機・外国機別設置状況……259
第2－4－14表 国際データ通信システムの設置状況……260
第2－4－15表 国際自营システムの対象業務別設置状況……261
第2－4－16表 国際自营システムの業種別設置状況……262
第2－4－17表 データ通信設備サービスの種類……263
第2－4－18表 販売在庫管理システムサービスの提供状況……264
第2－4－19図 サブセンタ方式のシステム構成図……265
第2－4－20表 販売在庫管理システムサービスの利用状況……266
第2－4－21図 販売在庫管理システムサービスの地域別利用状況……266
第2－4－22図 販売在庫管理システムサービスのユーザの業種別内訳……267
第2－4－23表 科学技術計算システムサービスの提供状況……268
第2－4－24表 科学技術計算システムサービスの利用状況……270
第2－4－25図 科学技術計算システムサービスの地域別利用状況……270
第2－4－26図 科学技術計算システムサービスのユーザの業種別内訳……271
第2－4－27図 各種システムサービスの年度別開始状況……271
第2－4－28表 各種データ通信サービスの推移……272
第2－4－29表 各種システムサービスの対象業務別内訳……272
第2－4－30表 民間の情報通信事業者の資本金からみた企業規模……273
第2－4－31表 民間の情報通信事業者の従業員数からみた企業規模……274
第2－4－32表 民間の情報通信事業者の年間売上高からみた企業規模……274
第2－4－33表 民間の情報通信事業者のシステムのサービス別分類……275
第2－4－34表 民間の情報通信事業者のサービス提供地域……275
第2－4－35表 民間の情報通信事業者のユーザ数別システム数……276
第2－4－36表 民間の情報通信事業者の端末数別システム数……276

(第5章)
第2－5－1表 放送局の設置状況……280
第2－5－2表 NHKの中波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……281
第2－5－3表 NHKの超短波放送番組の放送事項別放送時間及び比率……281
第2－5－4表 NHKのテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間及び比率……282
第2－5－5表 民間放送のラジオ及びテレビの1日当たりの放送時間……282
第2－5－6表 民間放送のラジオ放送番組の放送事項別放送時間比率……283
第2－5－7表 民間放送のテレビジョン放送番組の放送事項別放送時間比率……284
第2－5－8表 広告主の業種別放送時間比率……285
第2－5－9表 テレビ・ラジオ接触率の変化……286
第2－5－10表 テレビ・ラジオ平均聴視時間量……286
第2－5－11表 NHKの受信契約者数の推移……287
第2－5－12図 高層建築物等による受信障害概念図……288
第2－5－13図 極微小電力テレビジョン放送局（ミニサテ）概念図……289
第2－5－14表 NHKの年度別辺地雑視聴解消措置状況……290
第2－5－15表 民間放送の年度別中継局設置状況……290
第2－5－16表 NHKの損益計算書……294
第2－5－17表 NHKの事業収支（決算額）の推移……295
第2－5－18表 NHKの貸借対照表……296
第2－5－19図 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……297
第2－5－20表 国民総生産とラジオ・テレビ収入の推移……298
第2－5－21表 民間放送事業者の収支状況……300
第2－5－22表 都道府県別有線ラジオ放送施設数……302
第2－5－23表 都道府県別有線テレビジョン放送施設数……303
第2－5－24表 運営主体別・規模別有線テレビジョン放送施設数……304
第2－5－25表 業務別有線テレビジョン放送施設数……304
第2－5－26表 再送信業務の目的別施設数……305

(第6章)
第2－6－1図 電磁波のスペクトラム……307
第2－6－2表 周波数帯別の主な用途……308
第2－6－3図 無線局に対する割当周波数の推移……312
第2－6－4表 固定業務用の周波数分配状況……313
第2－6－5表 放送業務用の周波数分配状況……314
第2－6－6図 短波放送用周波数登録の年度別推移（全世界）……316
第2－6－7表 VHF帯及び UHF帯陸上移動業務用の周波数の数……317
第2—6—8表 海上移動業務用の周波数分配状況……318
第2—6—9表 短波帯海上移動業務用の用途別周波数分配状況……319
第2—6—10表 航空移動業務用の周波数分配状況……320
第2—6—11表 無線測位業務用の周波数分配状況……321
第2—6—12表 気象援助，アマチェア及び標準周波数の
各業務用の周波数分配状況……323
第2—6—13表 電波天文業務用の周波数分配状況……326
第2—6—14表 国際周波数登録状況……327
第2—6—15表 電波の監査状況……328
第2—6—16表 周波数帯別調査件数……329
第2—6—17表 不法無線局の摘発状況……330
第2—6—18表 電波の発射状況調査及び利用状況調査実施状況……331
第2—6—19表 電波障害原因別処理件数……332
第2—6—20表 無線従事者国家試験施行状況……334
第2—6—21表 無線従事者資格別免許付与数……336
第2—6—22表 無線従事者数……337
第2—6—23表 認定学校等一覧表……338
第2—6—24表 無線従事者の養成課程の実施状況……339

(第7章)
第2—7—1表 CS, BS, ECS の諸元……346
第2—7—2表 電電公社提供のデータ伝送回線(専用線)……353
第2—7—3表 国際電電提供のデータ伝送回線(専用線)……354
第2—7—4図 テレビジョン多重放送の方式……370

(第8章)
第2—8—1表 インテルサットに対する理事の出資率……395
第2—8—2表 インテルサット衛星の使用状況……395
第2—8—3表 50年度郵便専門家派遣実績……410
第2—8—4表 50年度の電気通信専門家派遣実績……411
第4—8—5表 50年度の電波・放送専門家派遣実績……414
第4—8—6表 50年度までの電気通信関係開発調査実績……415
第4—8—7表 50年度までの電波・放送関係開発調査実績……420
第4—8—8表 海外電気通信訓練・研究センターの概況……421
第4—8—9表 通信分野における円借款一覧表……426
# 平成 18 年度予算(案)重点事項

平成18年1月

内 圈 府
平成18年度予算(案)総表

(单位:百万円)

区分	平成17年度予算額(A)	平成18年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
内閣府本府	454,603	502,047	47,445
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	5,200	4,975	224
2 科学技術政策の推進	1,799	1,704	95
(1) 科学技術政策の総合的推進	560	530	30
(2) 原子力政策の推進	322	308	14
(3) 日本学術会議の充実強化	917	866	51
3 暮らし社会の政策の推進	7,239	7,189	50
(1) 少子化社会対策の推進	132	142	10
(2) 青少年健全育成の推進	2,291	2,194	98
(3) 高齢社会対策の推進	125	77	49
(4) 障害者施策の推進	73	97	23
(5) 男女共同参画社会の実現	412	400	11
(6) 新たな国民生活行政等の展開	4,206	4,178	28
(7) 食育の推進	0	101	101
4 国民の安全の確保	9,324	14,342	5,018
(1) 防災対策の充実	6,269	11,306	5,037
(2) 交通安全対策の推進	605	463	142
(3) 原子力安全確保の充実強化	1,042	1,026	16
(4) 食品の安全性の確保	1,399	1,448	48
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進	10	100	91
5 交付金の活用による地域再生の推進	81,000	137,700	56,700
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組	284,224	272,997	11,227
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組	283,273	272,040	11,233
(2) 北方領土問題の解決の促進	951	957	6
7 その他の重点政策
(1) 栄典行政の適切な遂行	3,061	3,058	3
(2) 政府広報・広聴活動の推進	10,349	10,045	304
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化	25	29	3
(4) 独占禁止法の基本問題の検討	0	10	10
(5) 国際平和協力業務の実施	534	537	3
(6) 化学兵器禁止条約の実施	17,019	17,712	693
(7) 拉致被害者等の支援	76	50	25
(8) 新庁舎の整備	148	98	49

(四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。)
## 目次

1 経済財政政策の推進 …… 1
(1) 本格的かつ迅速な構造改革の推進
(2) 新たな成長に向けた基盤の重点強化

2 科学技術政策の推進 …… 2
(1) 科学技術政策の総合的推進
(2) 原子力政策の推進
(3) 日本学術会議の充実強化

3 「暮らしと社会」の政策の推進 …… 3
(1) 少子化社会対策の推進
(2) 青少年健全育成の推進
(3) 高齢社会対策の推進
(4) 障害者施策の推進
(5) 男女共同参画社会の実現
(6) 新たな国民生活行政等の展開
(7) 食育の推進

4 国民の安全の確保 …… 5
(1) 防災対策の充実
(2) 交通安全対策の推進
(3) 原子力安全確保の充実強化
(4) 食品の安全性の確保
(5) 犯罪被害者等のための施策の推進

5 交付金の活用による地域再生の推進 …… 7
6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組
(1) 沖縄の振興、沖縄対策への取組
① 自立型経済の構築を目指した取組の推進
② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組
③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進
⑤ 沖縄振興開発事業の推進
⑥ 沖縄振興特別交付金
(2) 北方領土問題の解決の促進

7 その他の重点政策 …… 10
(1) 栄典行政の適切な遂行
(2) 政府広報・広聴活動の推進
(3) 公文書等の管理・保存体制の充実強化
(4) 独占禁止法の基本問題の検討
(5) 国際平和協力業務の実施
(6) 化学兵器禁止条約の実施
(7) 拉致被害者等の支援
(8) 新庁舎の整備

○ 「成果重視事業」・「政策群」の取組（内閣府関係分） …… 12
## 1 経済財政政策の推進

〔百万円〕

4,975 (5,200)

「基本方針 2005」の具体化及び「グローバル戦略～我が国の世界戦略（（仮称）平成18年春を目途に策定予定）」で示される今後の我が国の経済と政策に係る戦略的な取組を行うため、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣府の企画立案総合調整機能を十全に発揮する。

## （１）本格的かつ迅速な構造改革の推進

・経済財政諮問会議における調査審議の一層の充実ほか、同会議における調査審議に基づく我が国の構造改革の取組について広く内外への情報発信の強化

730 (738)

・公共サービスの質の維持向上、経費の削減等を図るため、「公共サービス改革法」(仮称)を平成18年通常国会に早期に提出する等、市場化テストの本格的導入に向けた制度の整備

153(新規)

・統計整備に関する「司令塔」機能の強化のため、統計法制度の抜本的見直しの検討

9（新規）

・経済社会の変化に的確に対応するため、労働生産性指標の活用等、経済の実態を把握する国民経済計算体系の充実

126（132）

・社会資本ストックの推計及び維持更新需要の把握を行い、急速に進む少子高齢化・国際化の下、社会資本関連投資の将来像のマクロ的検討の実施 21（新規）

## （２）新たな成長に向けた基盤の重点強化

・「若者の自立・挑戦のためのアクション・プラン」を強化・推進し、若者の職業的自立を支援するため、政策群等を通じた関係省庁との連携の下、若者向けウェブサイトの運営、シンポジウム「なるにはメッセ」等の開催を通じた「若者フォーラム」の実施 46（101）

・新たな経営ノウハウや技術の導入等を通じて、新市場や雇用の創出等に資する対日直接投資を推進するため、対日投資会議の運営や対日直接投資に関する基礎調査及び内外への広報活動の実施 55（73）

・ P F I 活用に向けたアニュアルレポートの作成や先行事例集の作成等による情報提供の強化

62 ( 20 )
## 2 科学技術政策の推進

〔百万円〕

1,704 (1,799)

「第3期科学技術基本計画」の推進に向け、総合科学技術会議が司令塔となり、科学技術予算の改革等を進めるとともに、総合科学技術会議の司令塔としての機能の充実・強化を図る。原子力政策大綱に沿って政策が計画的に遂行されるよう、原子力委員会の企画立案機能の強化を図り、原子力政策の推進と大綱のフォローアップを行う。

（１）科学技術政策の総合的推進 530（５６０）

・「第3期科学技術基本計画（平成17年度中に策定予定）」に基づく科学技術関係資源の戦略的重点化に係る調査分析活動の強化 10（新規）

・科学技術施策の府省間連携推進に係る調整活動の強化 5（新規）

・アジア地域科学技術閣僚会議の開催準備、科学技術政策担当大臣と各国閣僚による政策協議、総合科学技術会議有識者議員と各国の専門家による政策対話等国際活動の強化 34（29）

・科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的問題について、円卓会議、公聴会の開催等を通じた国民的議論の実施

8（8）

（２）原子力政策の推進 ３０８（３２２）

・「原子力政策大綱」（平成17年10月策定）に沿って国の原子力政策が計画的に遂行されるよう、そのフォローアップとして有識者等と原子力委員会委員の参加による公開フォーラム等の実施

18（新規）

（３）日本学術会議の充実強化 866（９１７）

「社会のための科学」の視点から、専門的な立場からの政策提言、科学者間の交流の推進、G8学術会議への参画等の国際活動の強化とともに、高度化・複雑化する科学技術活動について国民への効果的な情報発信
## 3 「暮らしと社会」の政策の推進

〔百万円〕

7, 189 (7, 239)

少子・高齢化の進行、消費者をめぐる問題の複雑化、青少年の健全な育成、男女共同参画社会の形成、障害者の社会参加の促進、食育の推進等、我が国の直面する社会的課題の変化に対応して、自立と共助の精神に基づく社会の構築を図るための取組を総合的に推進する。

（１）少子化社会対策の推進 142（132）

・地域・企業における子育て支援の一層の推進を図るため、官民運動連携会議（仮称）等を通じ、子育て支援の成功例や情報の普及・浸透を図るためのシンポジウムの開催等、官民が一体となった国民的運動の実施 48（新規）

・関係閣僚と有識者からなる委員会において、「少子化社会対策大綱」及び「子ども・子育て応援プラン」に基づく各種施策について、実施状況の把握・評価等フォローアップの実施と課題の検討

22（11）

（２）青少年健全育成の推進

2,194（2,291）

・地域における若者の自立支援のための相談・支援ネットワークの構築を目指し、専門的知識等を有する相談員（ユースアドバイザー（仮称））の研修・養成プログラムの開発に向けた調査研究の実施 10（新規）

・少年非行事例に関し、関係省庁及び有識者による継続的な共同研究の実施

10（7）

（３）高齢社会対策の推進 77（１２５）

・高齢社会対策の啓発を目的とする「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」の開催

10 (10)

（４）障害者施策の推進 97（　73）

・障害者の差別禁止法制の整備が進んでいる諸外国における法制度や意識、生活環境等についての調査による国際的な知見の収集 24（新規）
（５）男女共同参画社会の実現 400（412）

・「男女共同参画基本計画（第2次）」（平成17年12月27日閣議決定）の確実な実施を図るための広報啓発の実施や積極的改善措置の導入促進 6（1）

・子育て等により、一旦、離職した女性等の再チャレンジを支援するため、「女性の再チャレンジ支援プラン」（平成17年12月26日女性の再チャレンジ支援策検討会議決定）の着実な推進に向け、関係府省連携の下、総合的な情報提供、地域におけるネットワークの構築、ライフプランニング支援に関する調査の実施

51（新規）

・女性に対する暴力を防止する観点からの予防啓発プログラム開発に向けた調査研究、配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査研究の実施

（６）新たな国民生活行政等の展開 ４, １７８（４,２０６）

・消費者団体訴訟制度（平成18年通常国会に法案提出予定）について、その円滑な導入を図るため、消費者、事業者、関係団体等への制度の普及・啓発等、法施行準備の実施

80（新規）

・悪質住宅リフォーム訪問販売等の悪質商法から高齢者を守る等のため、消費者問題出前講座の拡充や消費者トラブルに関わる早期警戒情報の提供体制の整備等による消費者啓発・教育の推進 124（59）

・公益通報者保護法の施行に伴い、労働者、民間事業者、行政機関等からの相談に円滑に対応するため、内閣府において専門相談員を配置し、専用電話回線による「公益通報者保護制度相談ダイヤル（仮称）」を設置する等必要な体制の整備

（7）食育の推進 101（新規）

・「食育推進基本計画」の推進と適切な情報提供を図るため、国民への周知、食育の推進に資する調査研究、年次報告の作成等の実施 67（新規）

・国民運動として食育を推進するため、「食育推進月間（仮称）」を設け、その期間を中心とした広報啓発活動の展開 34（新規）
〔百万円〕

## 4 国民の安全の確保

14, 342 ( 9, 324)

国民が安心して暮らしていくための基盤である国民の安全の確保に向けた取組を総合的に推進する。

（１）防災対策の充実 ６, ２５６（６, ２６９）

・学校や地域コミュニティ等における意識啓発活動、民間と市場の力を活かした安全な地域づくり、防災ボランティア活動の環境整備等の推進による、減災を実践する国民運動の幅広い展開 138(83)

・首都直下地震をはじめとする大規模地震について、減災目標を定め住宅の耐震化等の具体目標を明示した戦略的な施策の推進とともに、津波、火山防災対策の重点的な推進

2,684（1,945）

・平成16年における一連の水害、高潮災害、土砂災害等の対応を踏まえ、災害時要援護者に対する支援対策等の風水害対策の促進、災害応急対策の実践的対応能力の向上を図るための業務マニュアル等作成などの推進のほか、運用改善を行った被災者生活再建支援制度を一層活用した被災者の生活再建・居住安定の推進

406(412)

・国連防災世界会議の成果の具体化に向け、アジア防災センターを通じた地域防災協力の強化、国際復興プラットフォームを活用した津波復興の支援等により、我が国の知識、技術を活かした国際防災協力の積極的な推進 198 (208)

※ 被災者生活再建支援金補助金については、別途、16年度災害分として5,050百万円を計上〔上記「国民の安全の確保」の合計額 14,342百万円の内数〕

## （２）交通安全対策の推進

463 ( 605 )

・「第8次交通安全基本計画（平成17年度中に策定予定）」についての普及啓発の実施

2（新規）

・シルバーリーダーを対象とした参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業、高齢者世帯訪問事業や世代間交流事業による高齢者の交通安全意識の啓発

162 (97)
（３）原子力安全確保の充実強化 1,026（１,０４２）

・安全審査指針類の体系的な見直しに係る国際的な基準類の調査等 73（35）

・原子力施設の耐震安全性の向上に関する調査 41（21）

（４）食品の安全性の確保 1,448（１,３９９）

・食品に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物に関するポジティブリスト制度の導入に伴う食品健康影響評価の早期かつ円滑な実施 269（215）

・食品健康影響評価の的確な実施に資するため、研究領域を設定し公募を行う「競争的研究資金制度」による食品健康影響評価技術研究の推進 244（123）

・関係行政機関との連携による意見交換会の開催や、地域ごとに食品関連の指導者が行うセミナーへの支援を通じたリスクコミュニケーションの推進

( 5 )犯罪被害者等のための施策の推進 100( 10 )

・「犯罪被害者等基本計画」(平成17年12月27日閣議決定)に基づく施策の総合的・計画的な推進を図るための調査研究、国民の意識調査、実態調査等の実施

58（新規）

・「犯罪被害について考える国民の集い」の開催等による国民の理解増進の促進、ポータルサイトの創設・運営を通じた犯罪被害者等の情報交換や交流の促進

42 ( 5 )
〔百万円〕

## 5 交付金の活用による地域再生の推進

137, 700 ( 81,000)

地方の自主性・裁量性を高めるため、地域再生法に基づき創設された「地域再生基盤強化交付金」の活用による地域再生の推進

〔交付金の内容〕

• 道整備交付金（市町村道、広域農道、林道） 45,900（27,000）

• 污水処理施設整備交付金（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）83,300（49,000）

・港整備交付金（地方港湾の港湾施設、第一種漁港の漁港施設）8,500（5,000）
## 6 沖縄の振興、沖縄対策及び北方対策への取組

〔百万円〕

272, 997(284, 224)

沖縄の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に十分配慮し、沖縄の自立型経済の構築に向けて地域的な特性を生かした沖縄振興策を積極的に推進するとともに、普天間飛行場の移設・返還に係る取組等の諸課題に引き続き取り組む。また、北方領土問題の解決を促進するための施策等を実施する。

（1）沖縄の振興、沖縄対策への取組

272,040 (283,273)

## ① 自立型経済の構築を目指した取組の推進

・産学官連携による研究開発水準の向上、新事業創出等を通じた産業振興を図るため、産学官共同研究体制による実用化に向けた研究開発の公募形式による実施

277(401)

・情報通信関連企業の創業・進出支援を強化し、雇用創出等を図るため、既存建造物の有効活用による先進的なエト環境を備えたインキュベーション施設の整備 610(360)

・沖縄の製造業におけるブランド構築に資するため、デザインが戦略的に活用されていない原因・課題の把握・整理と戦略的な活用に向けて検討等

25( 新規 )

## ② 普天間飛行場の移設・返還等に係る取組

・沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言を受け、沖縄県の米軍基地所在市町村から提案されたプロジェクトの実施 7,570（7,807）

・「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づき創設された「北部振興事業制度」を活用した振興事業の推進 5,000(5,000)

③ 沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進

・沖縄科学技術大学院大学（仮称）設立構想の着実な推進のため、平成17年9月に設立された独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が行う研究事業、施設整備の推進等に対する支援等、構想の実現に向けた取組の強化

7,702 (5,139)
④ 地元のアイディアを活かした離島活性化策の推進

・沖縄の離島地区における情報格差を是正するため、ADSL等の導入によるブロードバンド化の促進

267 (315)

・人材の育成、地域資源を活用した特産品や観光のブランド化の推進など、美ら島の魅力が最大限活きるような施策・事業の実施 264（395）

⑤ 沖縄振興開発事業の推進 234,345（246,795）

社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業による沖縄振興計画の着実な推進

(生な内訳)

1 公共事業関係費 221,284(231,705)

（1）治山治水 13,826(14,430)

（2）道路 79, 370(82, 103)

（3）港湾空港 29,844(30,664)

（4）住宅都市環境 17,482(20,782)

（5）下水道水道廃棄物等 42,600(44,454)

（6）農業農村整備 25,183(25,589)

(7) 森林水基基盤 7,924 (8,628)

2 沖縄教育・文化振興事業費 9,778(10,628)

3 沖縄保健衛生等対策諸費 324(1,464)

4 沖縄農業振興費 2,959(2,998)

## ⑥ 沖縄振興特別交付金

90 (30)

沖縄振興計画の着実な進展のため、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、三位一体の改革による国庫補助負担金改革に対応して創設された交付金制度の運用

（２）北方領土問題の解決の促進 ９５７（９５１）

北方領土返還要求運動を推進するため、元島民後継者対策推進事業及び四島交流事業の充実・改善
## 7 その他の重点政策

## （１）栄典行政の適切な遂行

春秋叙勲、危険業務従事者叙勲、高齢者叙勲、死亡叙勲、褒章授与等の栄典関連事務の適切な実施

## （２）政府広報・広聴活動の推進

政府の重要施策に対する国民の理解を得るため、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の各媒体を通じた広報活動、各種世論調査等を通じた広聴活動の推進及びタウンミーティングの実施

## （３）公文書等の管理・保存体制の充実強化

歴史資料として重要な公文書等を適切に管理・保存するため、公文書等の国立公文書館への着実な移管とともに、現用公文書等の集中管理の仕組み及び電子媒体による公文書等の管理・移管・保存の仕組みについて検討の実施

## （４）独占禁止法の基本問題の検討

「独占禁止法基本問題懇談会」において、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するための必要な措置を命ずるための手続きの在り方、審判手続きの在り方等について、平成19年6月までに必要な検討を行う。

## （５）国際平和協力業務の実施

ゴラン高原における UNDOF（国連兵力引き離し監視隊）のための司令部要員・連絡調整要員の派遣など、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対する協力の実施
## （６）化学兵器禁止条約の実施

化学兵器禁止条約に基づき、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の廃棄処理事業の着実な実施。平成18年度においては、吉林省ハルバ嶺地区における事業の本格化

## （７）拉致被害者等の支援

「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づき、帰国被害者等の自立促進、生活基盤再建等の支援策の実施

## （８）新庁舎の整備

庁舎の老朽化、分散状況等を解消するため、PFⅰ事業による新庁舎整備の実施。

（注）本資料は、平成18年度予算（案）の主な事項を掲げたものであり、下位項目の要求額の合計と上位項目の要求額は必ずしも一致しない。
「成果重視事業」・「政策群」の取組(内閣府関係分)

## 【成果重視事業】

〔1〕市民活動情報提供システムの構築〔平成17～18年度〕

〔２〕食品安全総合情報システムの構築〔平成17～18年度〕

## 【政策群】

(※下線はとりまとめ府省)

〔1〕若者・長期失業者の就業拡大（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省〕

〔２〕競争的研究資金の改革と充実（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省〕

〔3〕科学技術駆動型の地域経済発展（継続）

〔連携府省庁：内閣府、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省〕

〔4〕少子化の流れを変えるための次世代育成支援（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省〕

〔5〕健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進（継続）

〔連携府省庁：内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省〕

〔6〕緑豊かで安全・快適な都市の再生（継続）

〔連携府省庁：内閣府、警察庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省〕

〔7〕災害等緊急事態対応の強化（継続）

〔連携府省庁：内閣府、総務省、国土交通省〕
## 平 成 18年度予算（案）総括表

区 分	平成17年度予算額(A)	平成18年度予算(案)(B)	比較增△減額(B-A)
皇室費	百万円	百万円	百万円
6,872	6,852	△20
內閣府所管
內閣本府	454,603	502,047	47,445
宮内庁	10,771	10,662	△110

(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
## (社会資本整備事業特別会計)

平成 23 年度特別会計財務書類正誤表

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
877	4 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	30,764 百万円	30,682 百万円
4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	30,838 百万円	30,260 百万円
945	4 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	456,363 百万円	456,280 百万円
4 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	1,027,344 百万円	1,026,766 百万円
表 4 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 (平成22年3月31日現在)

(单位：件)

区分
年度	あっせん	調
停	仲
裁	裁
定	義務履行勧告	計
計
受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち
新勧付	終結	未済
昭和
45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成
元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(1)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
計	3	3	705	703	1	1	113
(39)	85
(24)	5	5	827	797

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成21年度までに546件係属した。

（資料）公害等調整委員會事務局
記者発表資料

永田クラブ

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平成20年6月14日

内閣府（防災担当）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る

岩手県・宮城県への政府調査団の派遣について（第5報）

（平成20年6月14日16：30現在）

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年6月14日（土）

2．調查行程 詳細は（別紙1）参照

3．派遣人数等 内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて31名。

(別紙 2)

4．派遣場所 岩手県（一関市）、宮城県（栗原市）

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）

の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、春日、宮地

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690