Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
は	バナー広告	インターネット広告の一つ。webサイトに広告画像を貼り、広告主のwebサイトにリンクする手法	第2部第5章第2節
ふ	フィッシング	金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為	第2部第4章第1節第2部第5章第3節
フィルタリング	インターネットのウェブページ等を一定の基準で評価判別し、違法・有害なウェブページ等の選択的な排除等を行うソフトウェア	第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第3節
フェムトセル	半径数十m程度のきわめて小さな範囲の携帯電話の通話エリアのこと	第2部第5章第2節
フォトニックネットワーク	情報を光信号のまま伝達するネットワークのこと。従来の光通信は、ノードは電子回路技術で構成されているが、これを光技術に置き換えて、処理速度の向上や大容量化を達成することが期待されている	第2部第5章第5節
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経すに不正に侵入する行為	第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第5節
プライバシーポリシー	インターネット上のサービスにおいて、サービス提供者が明らかにするサービスを受ける者の個人情報取り扱い方針のこと。メール-アドレスや通信記録の管理方法などを明らかにする	第2部第4章第1節
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク事業等。また、それらの基盤技術	第1部第2章第1節第1部第3章第2節第2部第5章第1節第2部第5章第2節第2部第5章第4節第2部第5章第5節
ブログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイトなどが作成・公開されている	第1部第1章第2節第1部第2章第1節第1部第3章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第1節
ほ	ポータルサイト	インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている	第1部第3章第2節第2部第5章第3節第2部第5章第4節
め	迷惑メール	受信者の同意を得すに送信される広告・宣伝目的の電子メール	第1部第3章第3節第2部第4章第1節第2部第5章第3節第2部第5章第4節第2部第5章第6節
ゆ	ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道など生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金などの適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう	第2部第5章第2節第2部第5章第7節
ユビキタスネット社会	ユビキタスネットワーク技術を活用し、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークに簡単につながる社会像	第1部第2章第1節第2部第5章
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに遍在する」という意味のラテン語に由来した言葉	第2部第5章第1節
り	リテラシー	本来、「識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「情報リテラシー」や「ITリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある	第2部第5章第4節
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという	第2部第5章第5節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
れ	レガシー	クライアント／サーバシステムやWebシステム等のいわゆるオープンシステムに対して、メインフレーム、ミニコンピュータ（ミニコン）、オフィスコンピュータ（オフコン）といった旧来の技術要素から構成されるシステムを指す（「～システム」、「～アプリケーション」）	第1部第2章第1節
わ	ワンセグ放送	携帯電話などの移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、1つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる	第2部第5章第2節
## 参考文献

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総務省(2008)「ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年12月末)」

総務省(2008)「平成20年科学技術研究調査報告書」

総務省 (2009)「ICTビジョン懇談会 (第2回参考資料2)」

総務省(2009)「情報通信産業の経済動向報告(2009年第1四半期)」

総務省(2009)「ICTの経済分析に関する調査」

総務省(2009)「ICTの進展が社会経済に及ぼす効果の計量分析」

総務省(2009)「平成20年通信利用動向調査」

総務省(2009)「ICT基盤に関する国際比較調査」

総務省(2009)「ICT関連動向の国際比較調査」

総務省(2009)「情報化投資及びICT関連資本の蓄積が日本経済に与える影響に関する調査」

総務省(2009)「電気通信サービスの加入契約数の状況(平成21年3月末)」

総務省(2009)「ブロードバンドサービス等の契約数(平成21年3月末)」

総務省(2009)「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

総務省(2009)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」

総務省(2009)「ユビキタスネット社会における安心・安全なICT利用に関する調査」

総務省(2009)「平成19年度一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」

総務省(2009)「ケーブルテレビの現状(平成21年3月)」

総務省(2009)「モバイルコンテンツ産業の現状と課題等に関する調査研究」

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総務省（各年）「情報通信産業連関表」

総務省（各年）「家計調査（総世帯）」

総務省（各年）「事業所・企業統計調査」
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総務省情報通信政策研究所(2009)「ブログ・SNSの経済効果に関する調査研究」

総務省情報通信政策研究所(2009)「ブログの実態に関する調査研究」

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内閣府(2008)「国民生活に関する世論調査」

内閣府 (各年)「年次経済財政報告」

内閣府 (各年)「国民経済計算」

内閣府 (各年)「四半期別GDP速報」

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日本銀行(各年)「企業向けサービス価格指数(平成12(2000)年基準、消費税除く)」

日本経済研究センター(2008)「IT活用とサービス産業 市場拡大への道筋」

日本経済研究センター(2009)「ネットの台頭とメディア融合不況を乗り越える創造的破壊の芽」

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（参照記事等）

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日経BP『日経コンピュータ』(2003年3月10日号)

日本経済新聞 朝刊（2009年2月13日）

米国テレワーク協会「2005年調査」
# 「みんなでつくる情報通信白書コンテスト」表紙絵部門受賞者

## 最優秀賞（表紙絵）

加藤 マリさん

香川県立高松工芸高等学校

デザイン科 2年（当時）

香川県高松市

## コメント

パソコンやラジオ、ケイタイなどで世界中のどんな人でも知り合いになれ、仲よくなれることを伝えたくて書きました。パソコンで民族衣装を調べて国のカラーが強いものにしました。

## 佳作（中表紙）

小原 優汰さん

岡山県倉敷市立豊洲小学校

6年（当時）

岡山県倉敷市

## コメント

ITで世界はつながる

## 優秀賞（里表紙）

神内 美里さん

香川県立高松工芸高等学校(当時)

香川県高松市

## コメント

デジタルで人と人とがつながっている、ということを表現するために、全て一本の線でつながっている構成にしました。また、線の太さや手の大きさを変えて、一本の線でも遠近感がでるよう工夫しました。

杖谷 美彩さん

鹿児島県指宿市立南指宿中学校

2年（当時）

鹿児島県指宿市

## コメント

田舎のおじいちゃんとおばあちゃんが農作業の休憩中に携帯で孫たちとテレビ電話をしているところです。

白石 袈裟夫さん

無職

東京都北区

## コメント

情報通信の発展と未来像。デジタルで広がる人のつながりを情報通信分野についての関心を高めるとともに、新たな生活環境や未来の姿を幅広く一般の生活者にも理解され分かりやすく伝える姿で表現し制作意図と致します。

峰岸 美和さん

群馬県高崎市立箕郷中学校

2年（当時）

群馬県高崎市

## コメント

遠くにいても身近にいるようなかんじ。メールや電話で元気づけられたり勇気づけられたり……どんなときでも人とつながっていられるそんなしあわせいっぱいの絵です。
## 2 カナダ

Canada

産業構造(GDP構成比) 1次産業 2.1%

2 次産業 26.0%

3 次産業 71.8%

面積 998.5万km²（日本の約26倍）

## <2004年の経済>

2004年の経済成長率は、2.8％となり、前年の2.0％に引き続き景気が拡大した。年前半は、雇用の増加と家計所得の伸びによる好調な消費や、主要輸出品目である原油や非鉄金属等の資源価格の高騰による企業収益拡大を背景に、投資が好調で、1～3月期は前期比年率2.4％増、4～6月期は同4.5％増と堅調に推移した。しかし、年後半になりカナダ・ドルの対ドルでの増価傾向が続き、7～9月期に前期比4.0%、10～12月期に同7.1％増価した。アメリカはカナダの最大の貿易相手国であり、輸出依存度の高いカナダにとって、カナダ・ドル高は輸出入の影響が大きく、2003年10～12月期以降回復傾向にあった輸出が2四半期連続してマイナスとなった。その結果、7～9月期で前期比年率2.9％増の成長、10～12月期も同1.7％増の成長にとどまった。
カナダの主要経済指標

90年代(93~02年)	2003年	2004年	2005年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.6	2.0	2.8	2.9	2.8	2.8	実質GDP
個人消費	同上	3.1	3.1	3.5	-	3.8	2.4
民間投資	同上	4.5	4.6	6.9	-	4.8	5.2	平均
鉱工業生産	同上	3.7	0.7	-	-	-	2.8
消費者物価	同上	1.8	2.8	1.9	-	1.9	2.1	最大
失業率	%	8.8	7.6	7.2	7.2	6.9	7.2	3.1
経常収支	億米ドル	170.0	260.0	-	-	283.0	最小
(GDP比)	%	(2.0)	(2.6)	-	(1.7)	(2.6)	2.2
財政収支	億米ドル	64.8	-	-	-	(25社)
(GDP比、年度)	%	(0.7)	-	(1.2)	(1.3)
政府債務残高	億米ドル	5,004	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(57.5)	-	-	(43.9)

(備考) 1. カナダ統計局。ただし財政収支は“ Fiscal Reference Tables”(2004年10月) 及び“ Budget 2005”

(2005年2月)、政府債務残高は“Fiscal Reference Tables”(2004年10月)、政府見通しはカナダ

財務省 “Budget 2005”（2005年2月）、国際機関の見通しは OECD“Economic Outlook”（2005年5月）、IMF“World Economic Outlook”（2005年4月）による。

２．政府見通しの実質GDPは、政府が発表した民間機関見通しの平均。

3．OECD、IMF見通しの民間投資は、総固定資本形成。

4．OECD、IMF見通しの財政収支、IMFの政府債務残高は暦年。

5．財政収支の実績値は中央政府、見通しは一般政府。

6．政府債務残高の実績値は中央政府のグロス値、見通しのIMFは一般政府のネット値。

## <2005年の経済見通し>

2005年は3％程度の比較的堅調な成長が見込まれる（IMF見通し2.8%（2005年4月）民間機関25社の平均2.8%（2005年5月時点））。

成長を支える要因としては、エネルギー製品等の商品市況の高止まりや投資の増加、雇用や所得の堅調な推移による消費の増加が挙げられる。

下方リスクとして、カナダ・ドルの対ドル増価の影響による輸出の減少等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2005年2月に公表された2005年度予算案によると、2004、2005年度の財政状況については97年度以降連続している収支均衡が引き続き維持される見込みである。

2005年度予算案の内容としては、温室効果ガスの排出削減に向けた追加支出のほか、個人・法人所得税の減税策、国防費の増額、育児支援策の拡充等が盛り込まれ、歳出は前年度比1.9%増の1,964億カナダ・ドルとなる見込みである。一方、好調な経済を反映して歳入も同2.3%増の2,004億カナダ・ドルとなり、収支均衡の維持が見込まれている。

政府はこうした財政収支均衡の方針を今後も維持するとしており、2009年にはGDPに占める累積赤字の割合は30.6%まで低下することが見込まれている。

カナダ中央銀行は、経済成長の加速に伴うインフレ予防を目的に、2004年9、10月にオーバーナイト金利を0.25%ポイントずつ引き上げたが、その後は2.5%に据え置いている。この背景として、2004年後半以降のカナダ・ドル高の進行、及びこれを背景とした成長率の低下が挙げられている。カナダ中央銀行は据え置きに際して、自国通貨の上昇で外需による経済成長が抑制されるなか、内需を押し上げる必要性に言及したものの、金融緩和政策を解除していくという方向性には変化はないとの見方を示し、長期的には利上げ基調にあるとしている。
# 総務省予算執行監視チーム第7回会議 議事概要

1 日時 平成23年6月8日（水）11:00～12:00

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

## ○外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

楠茂樹上智大学法学部准教授

## ○総務省

平岡総務副大臣、鈴木総務副大臣、内山総務大臣政務官、逢坂総務大臣政務官

福井大臣官房総括審議官（事務局長）、山田大臣官房会計課長（事務局次長）

相馬大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）、その他各局筆頭課長

## 4 議事

（１）補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

(2) 補助金等に係る予算執行の適正化確保について

(3) 平成23年度における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱について

(4) 平成23年度支出計画等について

(5) その他

## 5 概要

（1）補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について

資料1に基づき、事務局より、補正予算の成立に伴う予算案件の事前審査について説明し、了承いただいた。

（２）補助金等に係る予算執行の適正化確保について

資料2に基づき、補助金等に係る予算執行の適正化確保について、事務局より報告した。

○ 主な意見

 I C T 関係の調達に関しては、国全体として専門家を配置し知識の面で相手と平等の関係を作る必要がある。

こういった（不適切な予算執行のような）案件については情報公開を徹底して行うことが自制につながると思う。

公共調達においては、一般競争のみを徹底するのでは無く、柔軟に制度設計を行うべき。

- 公共調達においては、一般競争のみを徹底するのでは無く、柔軟に制度設計を行うべき。

（3）平成23年度における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取扱について

資料3に基づき、平成23年度における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の
取扱及びスケジュールについて、事務局より説明し、了承いただいた。

☐ 主な意見

自己点検欄における特記事項と点検結果については丁寧な記述をしていただきたい。

限られた時間での作業なので、(情報のやりとりに関する)事務方と有識者の連携が重要。

（４）資料４及び参考資料に基づき、平成２３年度支出計画等について、事務局より報告した。

以上
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲減額	反映額
文部科学省	国公私を通じた大学教育改革支援	6,267	6,631	364	▲392
の内数	の内数

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## <調査結果の概要>

・設備備品購入が主要な使途となっており、利用頻度の低い備品購入が見受けられる。

・財政支援終了後の当該取組みを継続するための財源措置が未定である大学が37.3%存在する。

・2割を超える大学で事業評価を実施せず、定量的評価を実施する大学が5割未満である。

く今後の改善点・検討の方向性>

・設備備品支援の上限を見直す等の検討が必要。

・文部科学省において早期採択を進める。

・複数年度事業については、2年度以降の補助割合を遅減させる等により、大学の自主財源により事業の定着を図る仕組みの検討が必要。

・申請段階で極力各大学における定量的な成果目標を設定し、採択に反映する等の検討が必要。

## 反映の内容等

・補助事業総額に占める設備備品費の割合の上限を 16 年度の 90%から 17 年度は 70%に変更した。

・選定日程を見直すなど早期採択に努めた。

16 年度

7 月 30 日 → 7 月 22 日

現代 GP 9 月 24 日 → 8 月 5 日

・過年度採択分について、予算積算単価を引き下げることとし、大学の自主財源の充当努力を促すこととした。

・選定を行う際の観点として、各大学における取組みへの評価体制を考慮するなど、各大学における事業評価を促進することとした。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	国立大学附属病院の運営状況	1,231,729の内数	1,221,478の内数	▲10,252	—
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査結果の概要>·2割の国立大学附属病院で「大学病院は経営改善にはなじまない」との意識がある·患者收入と病床稼働率、平均在院日数等には相関関係が認められる。·国立大学本部の意識改革の遅れがある。<今後の改善点·検討の方向性>·病院経営に対する意識の醸成と経営改善計画の策定及び経営改善工程表を作成するなど職員の意識改革を促すべき。·既存資産の有効活用による収益性確保に努めるべき。·事務部門の合理化とともに、経営分析を行える事務スタッフの育成が急務。	反 映 の 内 容 等
·経営改善計画の策定、経営改善工程表の作成、事務部門の合理化、経営分析スタッフの育成など経営改善に向けた取組みについては、各大学法人の経営判断に委ねられることになるが、附属病院運営費交付金が措置される国立大学附属病院については、運営費交付金算定ルール上の2%の経営改善目標を課すことにより、病院収入の増加や経費執行の効率化を促すこととし、18年度予算においても着実に実施することとした。また、文部科学省において、16年度業務実績評価の結果等を踏まえ、経営改善計画等を策定していない大学に対し速やかな策定を指導するなど、引き続き、経営改善に関する職員の意識改革を促すこととしている。·既存資産の活用方策については、各大学において、引き続き検討中。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲減額	反映額
文部科学省	産学官連携支援事業(「産学官連携活動高度化促進事業」に名称を変更)	1,149	1,004	▲145	▲145
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	地域結集型共同研究事業	99,611の内数	101,437の内数	1,826の内数	▲141
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲減額	反映額
文部科学省	南極地域観測事業(項) 南極地域観測事業(項) 国立大学法人運営費	3,0291,231,729の内数	3,3711,221,477の内数	343▲10,252	3,371—
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○競争的研究資金等の外部資金の充実大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所が行う研究については、競争的資金等の外部資金の充実に向けて努力すべき。○費用負担の在り方の見直し南極地域観測隊の同行者における費用負担の在り方について見直しを行い、経理の適正化を図るべき。○(目)未定経費としての取扱いの見直し予算上の例外的な取扱いをあえて維持することの必要性は相当程度薄れているため原則どおり目を立て予算のルールに則った運用を行う方向で検討すべき。	反 映 の 内 容 等
○文部科学省において、南極地域観測事業に係る研究経費や科学研究費補助金に加えて、募集のある環境分野の競争的研究資金など南極研究以外の研究分野における競争的研究資金の獲得を目指すよう指導を行った。その結果、応募件数は前年の76件から80件(17年11月末現在)と増加した。○観測隊の同行者を、①教育・研究のための同行者、②関係省庁からの同行者、③報道機関からの同行者に分類するなど定義を見直し、その分類に応じた負担額の設定方法等について、平成18年度以降に派遣する観測隊同行者に適用できるよう検討しているところ。○平成18年度予算からは、過去の執行実績に基づき経費区分ごとの所要額を適切に見積り、原則どおり目を立て予算の透明性を図ることとした。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	文化体験プログラム支援事業(平成17年度「地域教育力再生プラン」へ統合)	11,200の内数	8,507の内数	▲2,693の内数	▲133
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	障害者ケアマネジメント体制支援事業	132	24,500の内数	-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 相談支援の体制研修を実施しても、研修後に直接相談支援業務に従事しない、行政機関の職員には異動・転職があり従事者として定着しない等の実態があることを踏まえると、自治体において、初期研修の対象者の選定における改善に加え、研修修了者の効果的活用など、独自の取組みの中で改善できる点があると考えられることから、先進的な取組み事例の紹介等を通じて、各自治体の取組みの改善を図っていく必要がある。○ 相談支援の推進推進協議会（各自治体が主導する相談支援従事者の研修の企画・立案、新たな社会資源の開発への取組み、及び各障害保健福祉圏域における支援ネットワークの形成の在り方等について検討する場）については、必要としている自治体もあれば、必要としていない自治体も見られることから、こうした実態を踏まえて、当該事業の在り方を検討していく必要がある。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)	20,226(30,000)	3,760(47,311の内数)	▲16,466-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○現在の在宅介護支援センターについては、他の施設を併設している場合が多く、また、兼任の割合も高いことからその本来業務が十分に行われているとは言い難い側面があると考えられる。今後、新たに創設される地域包括支援センターにおいては、総合相談・介護予防マネジメント、ケアマネジメントの支援等を行うこととなるが、現在の在宅介護支援センターの実態を踏まえれば、その本来の役割を果たしていくためには、単独により運営されることが望ましいと考えられる。また、現在の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターの役割を担っていくためには、現在その大多数が何らかの施設を伴っている実態を踏まえれば、再編や統廃合を図り機能を強化していく必要があり、もって予算の効率化・重点化を図っていく必要がある。○住宅改修プラン作成については、任意事業ということもあり全てのセンターに必ず実績が無ければならないという訳ではないものの、実績は極めて少ない状況にあること、住宅改修の際にはバリアフリー化等の高齢化対応も一般的に行われてきていると考えられること等を踏まえれば、国の補助事業として実施する必要性は薄れてきているのではないか。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	病院内保育所運営費	1,684	医療提供体制推進事業補助金(12,958百万円)の内数	-	(▲346)
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	原爆死者追悼平和祈念館運営委託費	675	647	▲28	▲36
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 外部委託経費全般について、効率化を図ることによりコスト削減を図ることが必要である。
2. 利用者数の増加について、原爆資料館との連携を強化して、原爆資料館で原爆の悲慘さを学んだ後、祈念館で平和祈念及び死没者追悼を行うという流れを作り出せるよう努力すべきである。
反 映 の 内 容 等
外部委託については、以下の効率化を図ることによりコスト削減。
○清掃業務
定期清掃年4回→2回(広島)、早朝作業人員6人→0人(長崎)
○警備業務
開館常駐4名→3名(広島)、開館常駐3名→2名(長崎)
○エレベーター保守業務
保守回数年12回→6回(広島)
利用者数の増加については、隣接する原爆資料館をはじめ、各方面と連携するとともに、以下のような案内板やパンフレット等の活用を検討。
○平和ビジターズ誘致事業の実施(広島)
○祈念館PRチラシの作成(広島)
○誘致セールスの実施(長崎)
○各種広告掲載(長崎)
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17 年度予算	18 年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	年金相談体制等における謝金職員活用状況について	5,789	5,416	▲373	▲373
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17 年度予算	18 年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	船員災害防止対策事業補助について	50	44	▲6	▲6
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 原 案	増▲減額	反映額
厚生労働省	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開（民間委託分）	20,386	19,445	▲941	▲945
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 民間委託訓練については、(独)雇用・能力開発機構と県で何らかの調整を行っている場合でも訓練コースの重複・競合がみられ、一部の訓練コース分野を除いて県分の民間委託訓練における就職率の方が劣る傾向にあることから、県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべきである。○ 県が実施する民間委託訓練については、県が実施する方が効果的・効率的であると見込まれる訓練コースを中心とするなど、機構と県の間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべきである。○ インセンティブ制度については、一層効果的・効率的に就職率向上が図られるよう、その費用対効果等を十分検証するとともに、必要に応じ、基準等の見直しを図るべきである。	反 映 の 内 容 等
○ 本事業の大部分を占める専修学校等委託訓練（都道府県実施分）について、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減した。（17年度：23,700人→18年度：18,700人）○ 事業実施に当たって、都道府県と機構との間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の通知を発出する等の指示・指導を行った。○ インセンティブ制度については、就職率向上状況等の制度の効果等を十分検証したうえで、必要に応じ、基準等の見直しを検討していくことしている。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	母子寡婦福祉貸付金	5,110	5,070	▲40	▲40
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	飼料穀物備蓄対策事業	4,536	4,271	▲265	▲233
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 保管料単価
·結果
備蓄の保管料単価について、予算単価を実際の適用単価と比較したところ、予算と実績についてほとんど乖離はなかった。他方、実際の適用単価を、備蓄受託者の自己在庫分の保管料単価と比較する調査を実施したところ、全体的に、自己在庫分の単価は、備蓄の単価よりも低く設定されていた。
この理由として、①自己在庫分は、入出庫・荷役の料金を伴う一貫料金であるため値引きが容易であること、②備蓄分は、管理台帳の整備、在庫確認検査への対応などの事務処理コストがかかること、が挙げられた。しかしながら、サイロの保管状況について、備蓄分と自己在庫分で差異があるわけではない。
·方向性
保管料単価について、引き下げを行う方向で検討。
2. 備蓄穀物の貨付
·結果
この数年、15～20万トン/年の備蓄穀物の国から飼料メーカーへの貨付が行われているが、貨付自体は、飼料メーカーの操業の安定化や備蓄保管料の節減などの点で、一定の有用性を発揮している。但し、貨付料金は、備蓄穀物の買入価格に対する金利相当分が設定されているが、一日当りの単価で保管料と比較すれば、低水準。(参考)16年度第4四半期の貨付料とうもろこし2.07円/トン・日(保管料は約19円/トン・日)
備蓄穀物の貨付により、飼料メーカーは原料調達がより安定化するメリットを享受しており、備蓄コストの応分の負担という観点から、貨付料引上げの余地があると考えられる。
·方向性
貨付により、飼料メーカーが原料調達安定化のメリットを享受している面に着目し、貨付料を引き上げる方向で検討。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	米の消費拡大関連事業	4,099	1,239	▲2,860	▲2,860
反映状况票

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	林業担い手等育成確保対策（緑の雇用担い手育成対策）	7,000	0	▲7,000	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)1.予算単価が実態を反映していない。(研修用の林業機械について、予算上はリース料としているが、実際には事業体所有の機械を活用している。)2.緑の雇用研修修了者の定着率をみると、都道府県及び事業体ごとに大きな格差があり、特に、作業班員数に比して多くの研修生を採用した県及び事業体では定着率が低位。(今後の改善点・検討の方向性)林業の担い手は各事業体が確保・育成するとの基本的考え方に基づき、以下の方向で検討。1.研修経費に対する支援の在り方研修の実施状況等を踏まえた適切なコスト縮減が不可欠。各事業体が効果的かつ効率的に研修を実施するうえで真に必要な経費に支援対象を限定すべき。2.効果的かつ効率的な実施各都道府県の林業施策及び各事業体の将来要員見通しなどとの整合性が、より一層図られる仕組みとすべき。その際には、各事業体の経営努力を促進するとともに、各事業体が計画的に担い手を確保し得るような仕組みとすべき。
反映状况票

(单位:百万円)

所管	事業名	17年度予算	18年度原案	增▲減額	反映額
農林水產省	漁船特殊保險及び漁船乘組員給与保險事業	209	209	0	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)
1. 周辺国との漁業協定の締結等により拿捕等のリスクが低下したことから、保険加入者が僅少となっており、保険数理に基づく保険設計が困難化している。
2. しかしながら、北部水域においては、依然として拿捕等のおそれがあり、拿捕等を保険事故とする保険へのニーズは存在する。
(今後の改善点・検討の方向性)
① 国の関与の在り方
保険リスクが相対的に減少しているなかで、国による再保険方式の適否を含め、国の関与の在り方についての検討が必要。
② 保険設計の適切性確保
加入件数の減少に対応した漁船特殊保険等のリスクを担保するための方策の検討が必要。
③ 事業の効率的な実施等
事業見直しに当たっては、事業の効率的な実施及び各勘定の在り方を含め、特別会計全体としての歳出の効率化・合理化の観点をも含めた検討が必要。
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度原案	增▲减額	反映額
農林水産省	基幹水利施設管理	3,341	3,309	▲32	▲107
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 施設の維持管理効率化に向けた取組みの徹底
·補修等の計画的実施、施設の長寿命化、メンテナンスフリー化等
の管理費用縮減の取組みが行われていた。
(方向性)
·維持管理の効率化、ライフサイクルコストを考慮した効果的な取
組み事例の一元的な管理・活用の一層の推進を図るべきである。
2. 施設規模等に照らした管理費用の比較
·管理費用の比較を行ったところ、国においては、点検・整備、調
査等に係る経費が相対的に大きく、水資源機構においては、施設
管理に係る経費や事務経費が相対的に多かった。
(方向性)
·事務経費の水準について、管理の実態等を踏まえて検討を進める
べきである。
3. ライフサイクルコストを考慮した施設の整備・更新の推進
①ライフサイクルコスト低減に資する施設の長寿命化対策の取組み。
②更新時におけるライフサイクルコスト低減を念頭においた整備に
ついて検討を行うべき。
## 參考資料

## 目次

1 文部科学省の組織（平成18年4月1日）……448
2 学習人口の現状……449
3 学校数（年次別）……450
4 在学者数（年次別）……450
5 教員数（年次別）……450
6 入学者数（年次別）……452
7 卒業者・修了者数（年次別）……452
8 就学率・進学率（年次別）……452
9 就職率（年次別）……454
10 学校建物面積……454
11 文教費……454
12 予算……456
13 組織別研究機関数・研究者数……456
14 文教・科学技術施策年表……457
15 統計調査一覧……461
16 刊行物一覧……462
17 施策パンフレットの紹介……466
18 新しい教育基本法について……471
19 社会総がかりで教育再生を～公教育再生への第一歩～
教育再生会議第一次報告……478
20 「外来語」言い換え提案……479
1 文部科学省の組織（平成18年4月1日）

文部科学省定員 2,198人

本省内部部局定員 1,961人

文化庁内部部局定員 237人

平成18年度末
社会教育施設利用者（年間延べ数）

◆公民館（類似施設を含む。）2億3,312万人

◆青少年教育施設 2,086万人

◆博物館（類似施設を含む。）

2億7,268万人

◆女性教育施設

285万人

◆社会体育施設

4億6,662万人

◆民間体育施設 1億5,765万人

図書館 1 億7,061万人

（資料）文部科学省「学校基本調査報告書」（平成18年度），「社会教育調査報告書」（平成17年度），「平成5年度学習塾等に関する実態調査」等
專修学校	各種学校	(再掲)高等教育	区 分
…	4,190	350	1950年度
…	8,089	525	60
…	8,011	930	70
2,520	5,302	1,025	80
3,300	3,436	1,162	90
3,476	2,821	1,223	95
3,551	2,278	1,283	2000年度
3,467	2,069	1,289	02
3,439	1,955	1,290	03
3,444	1,878	1,280	04
3,439	1,830	1,277	05
3,441	1,729	1,276	06
11	–	150	(国 立)
199	14	132	(公 立)
3,231	1,715	991	(私 立)

单位：人

專修学校	各種学校	(再掲)
高等教育	区 分
…	486,609	240,021	1950年度
…	1,239,621	709,878	60
…	1,352,686	1,685,284	70
432,914	724,401	2,223,599	80
791,431	425,341	2,632,459	90
813,347	321,105	3,067,242	95
750,824	222,961	3,090,211	2000年度
765,558	198,588	3,076,412	02
786,091	189,583	3,077,724	03
792,054	178,117	3,067,252	04
783,783	163,667	3,108,939	05
750,208	149,934	3,086,262	06
348,816	71,141	1,777,623	(男)
401,392	75,793	1,308,639	(女)
918	-	651,445	(国 立)
28,187	1,059	141,716	(公 立)
721,103	148,875	2,293,101	(私 立)

專修学校	各種学校	(再掲)
高等教育	区 分
…	15,291	13,658	1950年度
…	36,688	50,828	60
…	48,175	94,915	70
20,211	26,478	123,082	80
31,773	19,312	148,330	90
36,433	16,304	162,472	95
37,656	13,412	171,774	2000年度
39,062	12,185	173,058	02
39,764	11,736	174,163	03
40,663	11,267	175,983	04
41,776	11,045	178,119	05
42,171	10,401	180,222	06
20,791	6,405	146,016	(男)
21,380	3,996	34,206	(女)
155	—	64,755	(国 立)
2,703	65	13,120	(公 立)
39,313	10,336	102,347	(私 立)
单位：人

（再揭）
高等教育	区 分
104,118	1950年度
210,923	60
483,838	70
620,923	80
776,160	90
879,386	95
839,369	2000年度
832,600	02
823,379	03
817,651	04
815,464	05
808,870	06
446,722	（男）
362,148	（女）
172,899	（国 立）
38,341	（公 立）
597,630	（私 立）

单位：人

專修学校	各種学校	区 分
專門職学位課程	…	415,043	1950年度
…	…	912,042	60
…	…	1,320,345	70
…	202,738	895,973	80
…	350,360	645,098	90
…	401,317	497,953	95
…	336,770	371,582	2000年度
…	332,883	340,852	02
…	335,784	326,658	03
90	342,858	306,831	04
649	348,251	296,753	05
3,524	344,538	276,376	06
2,666	165,587	160,807	(男)
858	178,951	115,569	(女)
1,071	456	—	(国 立)
68	10,489	1,475	(公 立)
2,385	333,593	274,901	(私 立)

单位：%

大学(学部)への進学率(過年度高卒者等含む)	短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者等含む)	区分
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年度
8.2	13.7	2.5	2.1	1.2	3.0	60
17.1	27.3	6.5	6.5	2.0	11.2	70
26.1	39.3	12.3	11.3	2.0	21.0	80
24.6	33.4	15.2	11.7	1.7	22.2	90
32.1	40.7	22.9	13.1	2.1	24.6	95
39.7	47.5	31.5	9.4	1.9	17.2	2000年度
40.5	47.0	33.8	8.1	1.8	14.7	02
41.3	47.8	34.4	7.7	1.8	13.9	03
42.4	49.3	35.2	7.5	1.8	13.5	04
44.2	51.3	36.8	7.3	1.8	13.0	05
45.5	52.1	38.5	6.8	1.5	12.4	06
大学院	区 分
博士課程	專門職学位課程
計	男	女	計	男	女
…	…	…	…	…	…	1950年度
…	…	…	…	…	…	60
62.9	63.6	51.7	…	…	…	70
62.1	63.9	40.0	…	…	…	80
65.1	67.4	48.4	…	…	…	90
62.6	64.9	50.0	…	…	…	95
55.9	58.6	45.2	…	…	…	2000年度
56.4	59.2	47.2	…	…	…	02
54.4	57.4	45.6	…	…	…	03
56.4	59.3	47.9	70.0	77.3	33.3	04
57.2	59.9	49.8	76.9	80.0	67.5	05
57.4	60.3	49.3	33.0	34.8	27.2	06

大学	專修学校	各種学校
8,446	…	2,062
9,645	…	2,998
13,237	…	3,890
19,230	…	5,207
23,705	…	6,037
28,977	5,266	3,612
33,426	4,879	3,211
38,728	7,009	2,922
44,678	8,331	3,349
52,909	9,083	2,423
56,512	9,398	3,026
58,264	10,542	2,936
59,922	10,540	2,015
61,319	10,560	2,026
62,632	12,226	.924
21,128	1	—
4,562	876	20
36,942	11,348	1,905

(1) 文教費総額と国内総生産・国民所得・総行政費との関係

（注）構成比において，四捨五入しているため計と内訳は一致しない場合がある。

(2) 教育分野別に見た文教費総額（平成16年度）
## 12 予算

〔平成18年度予算〕

(注) 1 （）は，国の予算全体に対する割合である。

2 ☐ は，一般歳出に対する割合である。

(注) 「義務教育費国庫負担金」は，義務教育無償の原則に基づき，国が公立義務教育諸学校の教職員給与費等の1／2を負担しているものである。

单位：億円

年度	国の予算	文部科学省予算	国の予算に占める文部科学省予算の割合
一般会計	左のうち一般歳出	一般歳出／一般会計	予算額	増加率	文部科学省／国の一般会計	文部科学省／国の一般歳出
予算額	増加率	予算額	増加率
平成7年度	709,871	%	421,417	%	%	61,319	2.1	%	%
8	751,049	5.8	431,409	3.1	59.4	8.6	14.6
9	773,900	3.0	451,067	2.4	57.4	62,832	2.5	8.4	14.6
10	776,692	0.4	445,362	4.6	58.3	63,912	1.7	8.3	14.2
11	818,601	5.4	468,878	5.3	57.3	63,760	△0.2	8.2	14.3
12	849,871	3.8	480,914	2.6	56.6	65,129	0.4	7.9	13.8
13	826,524	△2.7	486,589	1.2	58.9	65,784	1.0	8.0	13.5
14	812,300	△1.7	475,472	△2.3	58.5	65,798	0.02	8.1	13.8
15	817,891	0.7	475,922	0.1	58.2	63,220	△3.9	7.7	13.3
16	821,109	0.4	476,320	0.1	58.0	60,599	△4.1	7.4	12.7
17	821,829	0.1	472,829	△0.7	57.5	57,333	△5.4	7.0	12.1
18	796,860	△3.0	463,660	△1.9	58.2	51,324	△10.5	6.4	11.1

1 平成9年度の一般歳出予算額は，「産業投資特別会計へ繰入等」を含んだ金額である。

2 平成12年度以前の文部科学省予算額は，文部省予算と科学技術庁予算の合算額である。

3 平成16年度一般会計の予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（235億円）」を含む。

4 平成17年度文部科学省の予算額には，「NTT無利子貸付償還時補助金等（1,321億円（前年度235億円））」を含む。

5 増加率は，前年度予算額に対する増加率である。

6 国の一般歳出は，国の一般会計予算から国債費，地方交付税交付金等を除いたいわゆる政策的経費である。

13 組織別研究機関数・研究者数

单位：機関、人

区分(注1)	合計	企業等(会社等)(注2)	非營利団体·公的機関(研究機関)(注3)	大学等(注4)
研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数	研究機関数	研究者数
平成10年度	21,878	704,514	17,864	404,232	1,377	47,117	2,637	253,165
11	24,931	732,658	20,720	429,195	1,370	47,023	2,841	256,440
12	23,607	739,504	19,353	433,758	1,319	46,734	2,935	259,012
13	27,061	728,215	22,789	421,363	1,245	47,093	3,027	259,759
14	22,056	756,336	17,903	430,688	1,138	44,938	3,015	280,710
15	18,468	757,339	14,258	431,190	1,119	44,845	3,091	281,304
16	29,663	787,264	25,440	458,845	1,103	44,089	3,120	284,330
17	28,608	790,932	24,290	455,868	1,089	43,917	3,229	291,147
18	22,201	819,931	17,764	481,496	1,109	42,959	3,328	295,476

## (注) 1 3月31日現在（ただし，平成13年以前は4月1日現在）。

2 「企業等」とは，「農業」，「林業」，「漁業」，「鉱業」，「建設業」，「製造業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「運輸・通信業」のほか，「卸売・小売・飲食店」，「金融・保険業」，「サービス業」（以上，日本標準産業分類による。）の一部を営む資本金1,000万円以上の会社及び特殊法人である。

ただし，平成13年以前は，「会社等」（上記産業のうち，「卸売・小売・飲食店」，「金融・保険業」を除く。）で調査をしている。3「非営利団体・公的機関」は人文・社会科学，自然科学に関する試験研究又は調査研究を行うことを目的とする国・公営の研究機関，特殊法人，独立行政法人である。

ただし，平成13年以前は，「研究機関」で調査をしており，この中には，平成14年から「企業等」で調査している民営の研究機関も含まれている。

4 「大学等」とは，学校教育法に基づく大学の学部（大学院の研究科を含む。），短期大学，高等専門学校及び大学附置研究所並びに国立学校設置法に基づく大学共同利用機関，大学評価・学位授与機構及び国立学校財務センターである。

5 平成13年以前の研究者数は，研究本務者数を使用している。

## （資料）総務省統計局「科学技術研究調査報告」より