Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注)（）内の数値は、各項目の昭和54年度の数値を100とした場合の指数である。

費(1.10 倍)がこれに次ぎ、農地費(1.04 倍)は、総額の伸びを下回っており、住宅費(0.93 倍)、小学校費(0.62 倍)、高等学校費(0.97 倍)は減少している。

普通建設事業費の目的別内訳を団体種類別にみると、都道府県では、道路橋り上う費(構成比22.4%)、河川海岸費(17.1%)及び農地費(15.0%)の比率が高く、市町村では、道路橋り上う費(16.7%)、都市計画費(16.2%)、中学校費(9.3%)、小学校費(8.4%)など住民生活に密接な関係のある経費の比率が高くなっている。

地方公共団体が公共施設の整備を推進する上で、用地取得費は大きな財政負担となっている。用地取得費の決算額は、都道府県1兆331億円、市町村
1 兆 6,114 億円で、普通建設事業費に対しそれぞれ 13.5% (前年度 12.9%)、20.3% (19.8%) となっている。用地取得費 2 兆 6,445 億円の財源内訳をみると、地方債の比率が 38.7% と最も高く、一般財源等 31.9%、国庫支出金 20.7% がこれに次いでいる。

## (1) 補助事業費

国からの負担金又は補助金を受けて施行する補助事業費の決算額は8兆322億円で、前年度（8兆1,742億円）に比べて1,420億円、1.7％の減少と3年連続して減少している。これを団体種類別にみると、都道府県で0.7%、市町村で3.1％それぞれ減少している。

補助事業費を目的別にみると、中学校費(14.6％増)、河川海岸費(3.2％増)、林業費(0.4％増)及び道路橋り上う費(0.1％増)は前年度を上回っているが、小学校費(21.7％減)、社会教育費(12.9％減)、高等学校費(11.7％減)は前年度より大きく減少している。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費(15.3%)、農地費(14.2%)、河川海岸費(12.6%)、都市計画費(12.3%)等の比率が高く、全体として前年度とほぼ同様の構成比となっている。

## （ゥ）単独事業費

地方公共団体が、国の補助を受けずに自主的に施行する単独事業費の決算額は6兆1,605億円で、前年度（5兆9,611億円）に比べて1,994億円、3.3％増加しており、これを団体種類別にみると、都道府県は5.7％増、市町村は1.9％増となっている。

単独事業費の増減率を目的別にみると、農業費(14.8％増)、都市計画費(8.1％増)、中学校費(5.8％増)等は前年度を上回っているが、小学校費(12.0％減)、清掃費(7.2％減)等は前年度を下回っている。

また、目的別に構成比をみると、道路橋り上う費の比率(24.7%)が最も高く、都市計画費(13.2%)、河川海岸費(6.1%)、小学校費(4.5%)、高等学校費(4.3%)、中学校費(4.0%)がこれに次いでいる。

目的別に補助事業費と単独事業費の構成比をみると、第53図のとおりである。補助事業費の占める比率が高いのは農地費、河川海岸費、中学校費等であり、単独事業費の比率が高いのは道路橋り上う費である。
## (工) 国直轄事業負担金

国が道路、河川、砂防、港湾等の土木事業等を直轄で施行する場合において、法令の規定により、地方公共団体がその経費の一部を負担する国直轄事業負担金の決算額は5,143億円で、前年度（5,045億円）に比べて99億円、2.0％増加している。国直轄事業負担金を目的別にみると、道路橋りょう費（48.4％）が最も高い比率を占め、河川海岸費（28.9％）、港湾費（11.3％）がこれに次いでおり、これらで総額の88.6％を占めている。

なお、国直轄事業負担金を団体種類別にみると、都道府県が4,717億円、91.7％とその大部分を占め、市町村は426億円、8.3％となっている。

## （オ）普通建設事業費の充当財源

普通建設事業費に充当された財源の構成比の推移は、第55図にみられるとおりである。昭和53年度以降上昇に転じた一般財源等の構成比は、前年度は

第 55 図 普通建設事業費の財源構成比の推移
財源対策債の増発に伴い減少したものの、59年度は再び上昇に転じ31.9%（前年度30.5%）となった。しかしながら、昭和49年度（38.6%）と比べると、なおかなり低い水準にある。一方、地方債の構成比は30.6％と前年度（32.1%）に比べて1.5％ポイント低下しているが、49年度の構成比（22.6%）と比べると、依然として相当高くなっている。また、国庫支出金は29.1％と前年度（29.8%）より0.7％ポイント低下している。

## 1 災害復旧事業費

災害復旧事業費の決算額は6,116億円で、前年度(8,300億円)に比べて2,184億円、26.3％減少している。

内訳をみると、最も大きな比率を占める補助事業費の決算額は5,813億円で、前年度(7,700億円)に比べて1,888億円、24.5％減少している。また、単独事業費は224億円で前年度に比べて31.7％の減、国直轄事業負担金は79億円で前年度に比べて70.9％の減となっている。

さらに、目的別内訳をみると、道路、河川、海岸、港湾、漁港等の公共土木施設災害復旧事業費は4,842億円、農地、農業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費は1,029億円となっており、両者で総額の96.0％を占めている。

また、災害復旧事業費に充当された財源についてみると、国庫支出金（68.2%）と地方債（24.2%）の両者で92.3％を占めており、一般財源等の構成比は2.9％となっている。

## ウ 失業対策事業費

失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園などの整備等を行う失業対策事業費の決算額は1,705億円で、前年度(1,777億円)に比べて73億円、4.1％の減少となっている。

内訳をみると、補助事業費が1,218億円(構成比71.4%)、単独事業費が487億円(28.6%)となっている。また、財源についてみると、一般財源等が851億円で49.9%、国庫支出金が744億円で43.7%等となっている。
## （３）その他の経費

## ア 物 件 費

行政の執行に際して必要とされる旅費、備品購入費等の経費(事務事業の民間委託経費を含む。)である物件費の決算額は3兆5,902億円で、前年度(3兆4,682億円)に比べて1,220億円、3.5％増加している。

物件費の内訳は、消耗品費、印刷製本費、光熱水費等の需用費1兆4,598億円(物件費総額に占める割合40.7%)、委託料1兆520億円(29.3%)、旅費2,566億円(7.1%)、通信運搬費等の役務費2,457億円(6.8%)、備品購入費1,849億円(5.2%)、賃金1,668億円(4.6%)、その他2,244億円(6.3%)となっている。委託料の物件費総額に占める割合は、近年、事務事業の民間委託等の推進により上昇傾向を示している。

## 亻維持補修費

公用又は公共用施設の効用を維持するための経費である維持補修費の決算額は6,666億円で、前年度(6,500億円)に比べて166億円、2.6%増加している。目的別にみると、道路橋り上関係2,815億円(維持補修費総額に占める割合42.2%)が最も大きく、公営住宅関係764億円(11.5%)、小学校関係441億円(6.6%)がこれに次いでおり、これらを含む土木施設及び教育関係施設の維持管理経費が全体の80.3%を占めている。

## ウ補助費等

公益上必要がある場合において農林漁業団体等の公共的団体等に対して支出し、又は地方公営企業会計（法適用）等に対して支出するための経費である補助費等の決算額は2兆8,884億円で、前年度（2兆8,072億円）に比べて2.9％増加している。

目的別にみると、教育費5,547億円(補助費等総額に占める割合19.2%)が最も大きく、衛生費4,383億円(15.2%)、民生費4,233億円(14.7%)、土木費4,181億円(14.5%)、総務費3,463億円(12.0%)、農林水産業費3,006億円(10.4%)がこれに次いでいる。

補助費等のうち地方公営企業会計(法適用)に対する負担金及び補助金は7,912億円で、前年度(7,539億円)に比べて373億円、4.9％増加している。
事業別にみると、下水道事業に対するもの3,323億円(地方公営企業(法適用)に対する負担金及び補助金総額に占める割合42.0%)と病院事業に対するもの2,614億円(33.0%)の両者で総額の75.0％を占めており、交通事業に対するもの1,188億円(15.0%)、上水道事業に対するもの620億円(7.8%)がこれに次いでいる。また、対前年度増減率をみると、簡易水道事業に対するものが31.2％増と最も増加率が大きく、宅地造成事業に対するものが53.9％減と最も減少率が大きくなっている。

## 工 繰 出 金

普通会計から地方公営企業法の適用を受けない地方公営企業会計、定額の資金を運用するための基金等へ繰り出すための経費である繰出金の決算額は1兆1,431億円で、前年度（1兆938億円）に比べて493億円、4.5％増加している。

繰出先別にみると、地方公営企業会計(法非適用)に対するもの6,365億円（繰出金総額に占める割合55.7％）が最も大きく、老人保健医療事業会計に対するもの1,986億円(17.4％)、国民健康保険事業会計に対するもの1,433億円(12.5％)、基金に対するもの1,374億円(12.0％)がこれに次いでいる。

なお、地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の55.3%（3,520億円）は公債費財源として、23.6%（1,501億円）は建設費財源としてそれぞれ繰り出され、また、国民健康保険事業会計に対する繰出金の43.6%（625億円）は赤字補てん財源として繰り出されている。

地方公営企業会計(法非適用)に対する繰出金の内訳を事業別にみると、下水道事業に対するものが4,964億円（地方公営企業会計（法非適用）に対する繰出金総額に占める割合78.0%)で最も大きく、市場事業に対するもの394億円(6.2%)、簡易水道事業に対するもの259億円(4.1%)、港湾整備事業に対するもの216億円(3.4%)がこれに次いでいる。

## 才積立金

年度間の財源調整を図り、又は将来における公債費の増嵩に対処し、あるいは公共施設の整備や災害に備える等特定目的の資金等を積み立てるための
経費である積立金の決算額は1兆22億円で、前年度（9,698億円）に比べて324億円、3.3％増加している。

この歳出決算による積立金に歳計剩余金処分による積立金(750 億円)を加え、積立金取崩し額(7,007 億円)を控除した昭和59年度の純積立額は3,766億円となっており、前年度(5,071 億円)に比べて1,305億円、25.7％減少している。

このうち、財政調整基金の積立額は4,787億円で、前年度（4,742億円）に比べて45億円、0.9％増加しているが、取崩し額は3,302億円で、前年度（2,653億円）に比べて649億円、24.5％増加している。これらの結果、純積立額は1,485億円で、前年度（2,090億円）に比べて605億円、28.9％減少しており、これを団体種類別にみると、都道府県は521億円、市町村は964億円となっている。

積立金の取崩し額7,007億円の内訳を目的別にみると、小・中学校、道路橋り上う等の建設事業、都市計画事業等に充当されたもの3,856億円（積立金取崩し総額に占める割合55.0%）、公債費に充当されたもの703億円（10.0%）、財産取得のために充当されたもの202億円（2.9%）等となっている。

## 力 投資及び出資金

地方公共団体が各種の債券等を所有し、財団法人等に出えんし、又は地方公営企業に対して出資する等のための経費である投資及び出資金の決算額は2,175億円で、前年度(1,976億円)に比べて198億円、10.0％増加している。これを目的別にみると、病院事業、上水道事業等の衛生関係に係るものが751億円(投資及び出資金総額に占める割合34.6%)で最も大きく、下水道事業、道路公社等の土木関係に係るもの742億円(34.1%)、工業用水道事業、市場事業等の商工関係に係るもの195億円(9.0%)がこれに次いでいる。

投資及び出資金のうち、地方公営企業会計(法適用)に対するものは1,472億円で、前年度(1,332億円)に比べて140億円、10.5%増加している。これを事業別にみると、病院事業が423億円(地方公営企業会計(法適用)に対する投資及び出資金総額に占める割合28.8%)で最も大きく、下水道事業380
億円(25.8%)、上水道事業308億円(20.9%)、交通事故279億円(18.9%)がこれに次いでいる。

昭和59年度末における投資及び出資金の現在高は2兆3,220億円で、前年度末（2兆1,078億円）に比べて2,142億円、10.2％増加している。このうち主なものは、観光・交通関係5,310億円（現在高総額に占める割合22.9%）、商工関係1,967億円（8.5%）、開発関係1,576億円（6.8%）等である。これに基金の運用による投資及び出資金現在高103億円を加えると、現在高は2兆3,323億円となり、前年度末（2兆1,176億円）に比べて2,146億円、10.1％増加している。

## 丰貨付金

特定の行政目的を実現するため、直接又は金融機関等を通じて資金の貸付けを行うための経費である貸付金の決算額は2兆8,011億円で、前年度（2兆6,880億円）に比べて1,131億円、4.2％増加している。

これを目的別にみると、中小企業に対する経営資金、設備近代化資金等の商工関係に係るもの1兆5,115億円(貸付金総額に占める割合54.0%)と住宅供給公社への融資等の土木関係に係るもの6,353億円(22.7%)の両者で貸付金総額の76.6%を占めている。

地方公営企業会計(法適用)に対する貸付金は1,789億円で、前年度(1,618億円)に比べて171億円、10.6％増加しており、貸付金総額に占める割合は6.4％(前年度6.0％)となっている。

昭和59年度末の貸付金の現在高は3兆9,025億円で、前年度末（3兆6,967億円）に比べて2,059億円、5.6%増加している。このうち主なものは、商工関係1兆3,845億円（現在高総額に占める割合35.5%）、住宅関係6,344億円（16.3%）、農林水産業関係2,505億円（6.4%）、民生・労働関係2,242億円（5.7%）である。これに基金の運用による貸付金現在高3,933億円を加えると、現在高は4兆2,958億円となり、前年度末（4兆649億円）に比べて2,309億円、5.7%増加している。
## 6 一部事務組合による事務の広域的処理の状況

一部事務組合による市町村事務の広域的処理の状況を、組合数、市町村の加入状況、組合の歳入歳出決算状況によってみると、次のとおりである。

(注) 1 設置目的別組合数は、組合の取り扱う主たる事務によって区分している。

2 市町村決算額は、市町村純計決算額から大都市の決算額を控除したものをいう。

## （1） 一部事務組合数

昭和59年度末における総組合数は2,425団体で、前年度末(2,447団体)に比べて22団体減少している。

一部事務組合の設置目的別団体の状況は、第9表のとおりであり、し尿・ごみ処理組合等衛生関係組合が1,123団体(総組合数の46.3%)で最も多く、次いで広域消防等消防関係組合473団体(19.5%)、退職手当組合等総務関係組合249団体(10.3%)等となっている。

第9表 一部事務組合の設置目的別団体の状況

区	分	昭和59年度	昭和58年度	増減(△)
組合数	構成比	組合数	構成比
総務	関係	組合	249	10.3	246	%
うち退職手当組合	手当組合	(47)	(1.9)	(45)	(1.8)	(2)
民生関係組合	関係組合	158	6.5	158	6.5	-
衛生関係組合	関係組合	1,123	46.3	1,137	46.5	14
うち伝染病組合	病組合	(195)	(8.0)	(207)	(8.5)	(△12)
ヒし尿・ごみ処理組合	尿・ごみ処理組合	(778)	(32.1)	(784)	(32.0)	(△6)
農林水産関係組合	関係組合	172	7.1	176	7.2	△4
消防関係組合	関係組合	473	19.5	471	19.2	2
教育関係組合	関係組合	180	7.4	182	7.4	△2
うち小学校組合	小学校組合	(22)	(0.9)	(22)	(0.9)	(一)
ヒ中学校組合	学校組合	(65)	(2.7)	(67)	(2.7)	(△2)
その他	他	70	2.9	77	3.1	△7
合	計	2,425	100.0	2,447	100.0	△22
## （２）市町村の一部事務組合への加入状況

一部事務組合に加入して事務を共同処理している市町村の数は、昭和59年度末において延べ2万9,873団体となっており、前年度末（2万9,647団体）に比べて226団体、0.8％増加している。したがって、一部事務組合により共同処理している事務は、1市町村当たり9.1事務となっている。

これを一部事務組合の設置目的別にみると、総務関係組合の加入市町村は1万205団体で全体の34.2％を占めており、次いで衛生関係組合の加入市町村8,742団体(29.3％)、消防関係組合の加入市町村4,750団体(15.9％)となっている。

## （３）一部事務組合の歳入歳出決算の状況

一部事務組合の歳入歳出決算額の状況は、第56図にみられるとおりである。歳入決算額は1兆854億円で、市町村決算額(23兆3,496億円)の4.6%を占めており、前年度(1兆446億円)に比べて408億円、3.9%増加している。歳入決算額の内訳をみると、組合加入市町村等からの分担金、負担金が7,547億円、69.5％と大半を占めており、地方債898億円(8.3%)、都道府県支出金415億円(3.8%)がこれに次いでいる。

第 56 図 一部事務組合の歳入歳出決算額の状況
歳出決算額は1兆343億円で、市町村決算額(22兆6,297億円)の4.6％を占めており、前年度(9,919億円)に比べて424億円、4.3％増加している。

歳出決算額の目的別構成比の状況をみると、衛生費(29.6%)、総務費(26.7%)及び消防費(24.4%)の比率が高く、これらで全体の80.7%を占めており、公債費(9.3%)がこれに次いでいる。

一部事務組合による歳出決算額が市町村決算額に占める比率(以下「組合施行比率」という。)は総額で4.6％であるが、目的別の組合施行比率をみると、消防費は35.4％と市町村における消防事務の3分の1を一部事務組合が実施しており、また、清掃費では29.7％となっている。

次に、歳出決算額の性質別内訳をみると、人件費が4,222億円（構成比40.8%）と最も高く、普通建設事業費1,890億円（18.3%）、物件費1,381億円（13.4%）、補助費等1,233億円（11.9%）がこれに次いでいる。人件費の構成比が最も高くなっているのは、一部事務組合が行う事務のうち人件費の占める比率が高い消防、し尿・ごみ処理等の事務の割合が大きいことによるものである。

## 7 人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況

人口の都市集中に伴ういわゆる過密・過疎現象によって、市町村財政がどのような影響を受けているかという観点から、人口急増市町村及び過疎市町村の財政状況をみると、次のとおりである。

(注) 1 人口急増市町村、過疎市町村及び一般市町村の区分は、昭和60年3月31日現在の全国市町村（特別区を含む。）について次の基準により区分したものである。

（1）人口急増市町村……当該団体の昭和55年の国勢調査人口が、50年の国勢調査人口と比べて10％以上増加している422市町村

（２）過疎市町村……過疎地域振興特別措置法に基づき過疎地域の市町村として公示された1,151市町村

（３）一般市町村……全国市町村から、人口急増市町村及び過疎市町村を除いた１,７１０市町村

2 文中及び図表中の数値は、上記の区分による市町村ごとの昭和59年度の決算額及び原則として60年3月31日現在の公共施設の状況を集計したものである。

なお、人口1人当たりの額は、昭和60年3月31日現在の住民基本台帳人口120,007,812人を用いて計算したものであり、その内訳は、人口急増市町村26,220,995人、過疎市町村8,326,882人、一般市町村85,510,498人である。
## (1) 歲 入

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳入決算の状況を人口1人当たり額でみると、第57図のとおりであり、人口急増市町村は202千円、一般市町村は230千円、過疎市町村は368千円となっている。

このように、過疎市町村が著しく大きな額となっているのは、過疎市町村の多くが小規模団体であり、行政執行に要する経費は、一般的に人口が少ない市町村ほど割高となる実情を勘案して、これに対応した財源措置が講じられているためである。

次に、歳入決算額の構成比をみると、地方税は、人口急増市町村が46.8％と最も高く、次いで一般市町村が41.1％となっているが、過疎市町村は12.6％と著しく低くなっている。一方、地方公共団体の財源調整を目的とする地方交付税については、人口急増市町村が9.5％、一般市町村が13.1％、過疎市町村が38.1％で、地方税とは逆に過疎市町村における比率が最も大きくなっている。この結果、地方税及び地方交付税の合算額が歳入総額に占

第 57 図 人口急増市町村及び過疎市町村の歳入決算額の状況 （人口 1 人当たり額及び構成比）
める割合は、人口急増市町村が56.3%、一般市町村が54.2%、過疎市町村が50.6%となっている。

国庫支出金については、人口急増市町村11.5%、一般市町村12.9%、過疎市町村11.3%と、人口急増市町村及び過疎市町村の比率が一般市町村の比率をやや下回っているが、都道府県支出金については、過疎市町村が11.4％と、人口急増市町村(3.7%)及び一般市町村(4.3%)を大きく上回っている。また、地方債は、過疎市町村(11.8%)が人口急増市町村(9.3%)及び一般市町村(8.7%)を上回っている。

## (2) 歲 出

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における歳出決算の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は195千円、一般市町村は225千円、過疎市町村は359千円となっている。

次に、歳出の目的別内訳をみると、第58図のとおりであり、人口急増市町村においては、急激に増加する人口に対応して緊急に必要となる義務教育

第 58 図 人口急増市町村及び過疎市町村の目的別歳出決算額の状況 （人口 1 人当たり額及び構成比）
第 59 図 人口急増市町村及び過疎市町村の性質別歳出決算額の状況 (人口 1 人当たり額及び構成比)

施設の整備等に対し多額の投資がなされているため、教育費の構成比が21.5％と他の地域に比べて高く、一般市町村（16.8%）及び過疎市町村（13.3%）を大幅に上回っている。

一方、過疎市町村においては、当該地域が主として農山漁村であり、産業振興の重点が農林水産業に置かれているため、農林水産業費の構成比が18.5％と高く、人口急増市町村（3.4%）及び一般市町村（4.8%）を大幅に上回っている。

次に、歳出の性質別内訳をみると、第59図のとおりであり、三者とも普通建設事業費の構成比が最も高く、人件費がこれに次いでいる。普通建設事業費では、過疎市町村が34.3％と、人口急増市町村（31.8％）及び一般市町村（26.6％）を上回っており、なかでも過疎市町村の補助事業費は19.6％と人口急増市町村（13.5％）及び一般市町村（11.8％）より高くなっている。

## （３）建設投資と公共施設の状況

人口急増市町村、一般市町村及び過疎市町村における普通建設事業費の決算額の状況を人口1人当たり額でみると、人口急増市町村は62千円、一般市町村は60千円、過疎市町村は123千円となっている。普通建設事業費の
目的別内訳をみると、第60図のとおりであり、人口急増市町村では、小・中学校費の16千円(普通建設事業費に占める割合25.3%)が最も大きく、一般市町村の10千円(17.4%)及び過疎市町村の13千円(10.4%)を上回っているが、これは、児童・生徒の著しい増加に対処するため、引き続き小・中学校の新增築が必要とされていることによるものである。

一方、過疎市町村においては、農林水産業費が49千円（普通建設事業費に占める割合39.9%）と最も大きく、人口急増市町村の4千円（6.5%）及び一般市町村の7千円（12.0%）を大幅に上回っているが、これは、農山漁村の産業の振興を図るために農林漁業の基盤整備等が重点的に行われていることによるものである。また、道路橋り上う費の28千円（23.0%）も、人口急増市町村の10千円（16.0%）及び一般市町村の10千円（16.3%）に比べて大幅に上回っているが、これは、他の地域と比べて立ち遅れている道路橋り上うの整備に重点が置かれていることによるものである。

第60図 人口急増市町村及び過疎市町村の目的別普通建設事業費の状況（人口1人当たり額の対比）

(注)（）内の数値は、それぞれの市町村の普通建設事業費総額に占める構成比である。
次に、普通建設事業費に充当された財源の構成比をみると、第61図にみられるとおり、人口急増市町村は、一般財源等が39.4％と最も大きく、地方債29.1％、国庫支出金17.6％、都道府県支出金4.9％がこれに次いでいる。一般市町村でも、一般財源等が34.1％と最も大きく、地方債30.7％、国庫支出金17.8％、都道府県支出金7.9％がこれに次いでいる。一方、過疎市町村は、地方債が32.9％と最も大きく、都道府県支出金22.5％、一般財源等21.0％、国庫支出金17.1％がこれに次いでおり、都道府県支出金が人口急増市町村及び一般市町村に比べて相当高くなっている。これは、国庫支出金が都道府県予算を通じて交付されることの多い農林水産業費が過疎市町村の行政の中で大きな比重を占めていることによるものである。

以上のように、人口急増市町村及び過疎市町村においては、当面の緊急課題解決のために優先的に整備を迫られている事業に重点的に投資が行われ、年々その施設水準の向上が図られているところであるが、主な公共施設の施設水準の状況をみると、第10表のとおりである。

第61図 人口急増市町村及び過疎市町村の普通建設事業費の財源構成比の状況
第10表 主な公共施設の施設水準の状況

区	分	人口急增市町村	一般市町村	過疎市町村
道路改訂	良率(%)	38.5	34.8	29.8
繍装	率(%)	56.5	53.9	41.8
永久橋比	率(%)	95.5	91.9	85.9
水処理実施	率(%)	99.4	99.2	93.9
水道普及	率(%)	95.1	94.2	77.2
保育所及幼稚園収容率(%)	率(%)	92.1	99.1	108.7
小学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	96.6	91.1	74.0
校舍不足学校比率(%)	率(%)	46.0	47.5	65.7
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.3	1.7	6.0
児童1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	6.2	7.1	12.1
中学校非木造校舍面積比率(%)	率(%)	97.0	91.4	81.2
校舍不足学校比率(%)	率(%)	55.1	46.8	35.8
危険校舍面積比率(%)	率(%)	0.3	1.4	3.2
生徒1人当たり校舍面積(m²)	率(%)	6.5	7.3	14.5

（注）保育所及び幼稚園には、私立のものを含む。

道路、橋り上う及び水道施設の整備並びに小・中学校の非木造化は、人口急増市町村が一般市町村及び過疎市町村に比べて進んでいるが、保育所及び幼稚園の収容率は、過疎市町村が人口急増市町村及び一般市町村に比べて高くなっている。

## 8 公共施設の状況

地方公共団体は、住民の生活と福祉の向上に直接つながる道路、住宅、公園、社会福祉施設、廃棄物処理施設、保育所、教育施設等の公共施設の整備に努めている。これらの公共施設のうち主要なものの状況は、以下のとおりである。

## (1) 道路

昭和60年4月1日現在における地方道の延長は107万5,382km（前年同期107万3,356km）である。このうち改良済延長は40万5,704km（38万
9,850 km)、舗装済延長は60万1,113 km（57万5,724 km）、最大積載量4トンの普通貨物自動車が通行できない路線等（以下「交通不能道」という。）の延長は23万4,786 km（24万2,217 km）である。総延長に占める比率は、改良済延長37.7%（前年同期36.3%）、舗装済延長55.9%（53.6%）、交通不能道延長21.8%（22.6%）であり、前年同期と比べると改良率で1.4%ポイント、舗装率で2.3%ポイント、交通不能道比率で0.8%ポイントそれぞれ改善されている。

次に、国道及び地方道の整備状況をみると、第62図のとおりであり、改良率は一般国道87.7%（前年同期87.3%）、都道府県道63.4%（62.5%）、市町村道34.3%（32.9%）、舗装率は一般国道96.2%（95.8%）、都道府県道87.2%（86.0%）、市町村道51.8%（49.4%）となっている。市町村道の整備状況は依然として低い状況にあるが、前年同期と比べると改良率で1.4%ポイント、舗装率で2.4%ポイントそれぞれ改善されている。

第62図 道路整備の状況

（注）1 改良率は規格改良済による。また、舗装率には簡易舗装分を含む。

2 一般国道は、昭和59年4月1日現在建設省調「道路施設現況調査」による。
## 都道府県道

都道府県道の延長は12万5,121 km（前年同期12万4,887 km）である。このうち、改良済延長は7万9,319 km（7万8,116 km）、舗装済延長は10万9,096 km（10万7,368 km）、交通不能道延長は2,753 km（2,883 km）である。

## 1 市町村道

市町村道の延長は95万261km（前年同期94万8,469km）である。このうち、改良済延長は32万6,385km（31万1,734km）、舗装済延長は49万2,017km（46万8,356km）、交通不能道延長は23万2,033km（23万9,334km）である。

## (2) 橋りょう

昭和60年4月1日現在における地方道に係る橋りょう数は57万6,680橋（前年同期56万7,871橋）である。これを構造別にみると、鋼橋、コンクリート橋及び石橋（以下「永久橋」という。）は53万3,378橋（51万9,694橋）、木橋は4万1,240橋（4万5,987橋）、混合橋は2,062橋（2,190橋）となっている。

総橋りょう数に占める比率は、永久橋92.5％(前年同期91.5％)、木橋7.2％(8.1％)、混合橋0.4％(0.4％)であり、前年同期に比べて永久橋の比率は1.0％ポイント上昇している。

第63図 橘りょう整備の状況
これを都道府県道、市町村道別にみると、都道府県道の橋りょう数は9万8,963橋(前年同期9万8,620橋)で、このうち永久橋は9万8,019橋(9万7,541橋)となっている。また、市町村道の橋りょう数は47万7,717橋(46万9,251橋)で、このうち永久橋は43万5,359橋(42万2,153橋)となっている。

なお、都道府県道、市町村道の橋りょう整備状況は、第63図にみられるとおりである。

## (3) 公营住宅等

昭和60年3月31日現在における公営住宅等の総戸数は209万7,003戸であり、前年同期(207万1,351戸)に比べて2万5,652戸増加している。

これを住宅の種類別にみると、公営住宅法に基づく公営住宅は192万7,093戸(前年同期190万5,360戸)、住宅地区改良法に基づく改良住宅は13万3,418戸(12万9,550戸)、地方公共団体が独自に建設する単独住宅は3万6,492戸(3万6,441戸)となっており、総戸数に占める比率は、公営住宅91.9%(92.0%)、改良住宅6.4%(6.3%)、単独住宅1.7%(1.8%)となっている。これらを前年同期と比べると、公営住宅は2万1,733戸、1.1%、改良住宅は3,868戸、3.0%、単独住宅は51戸、0.1%それぞれ増加している。

次に、住宅の構造別にみると、非木造住宅は189万99戸(総戸数に占める比率90.1%)、木造住宅は20万6,904戸(9.9%)となっている。この非木造住宅の比率は、前年同期(89.4%)に比べて0.7%ポイント高くなっている。

また、公営住宅等の設置者別の状況は、第64図にみられるとおり、都道府県営住宅83万5,773戸（前年同期82万6,165戸）、市町村営住宅は126万1,230戸（124万5,186戸）であり、総戸数に占める

第64図 公営住宅等の設置者別比率
比率はそれぞれ39.9%(39.9%)、60.1%(60.1%)となっている。

なお、昭和59年度中の公営住宅等の入居公募戸数は14万2,119戸（前年度15万5,707戸）で、これに対する応募件数は42万9,452件（46万5,472件）であり、入居競争率は3.0倍（3.0倍）となっている。

入居競争率の状況を設置者別にみると、第65図のとおりで

第 65 図 入居競争率の推移

あり、都道府県営は3.5倍(前年度3.3倍)、市町村営は2.7倍(2.7倍)となっており、また、市町村営のうち、大都市は6.0倍(5.4倍)、都市は2.1倍(2.2倍)、町村は1.4倍(1.5倍)となっている。

## (4) 都市公園等

昭和60年3月31日現在における都市公園等（地方公共団体等が都市計画

区域内に設置している公園で、児童遊園は除く。）の数は5万1,013箇所（前年同期4万8,267箇所）で、その面積は558 km²（529 km²）となっている。

これを設置者別にみると、市町村立の都市公園等が5万452箇所（前年同期4万7,735箇所）で、総箇所数の98.9％を占めており、その面積は443 km²（423 km²）となっている。また、都道府県等が設

第 66 図 1 人当たり都市公園等面積（対都市計画区域内人口）
置したものは561箇所（532箇所）で、その面積は115km²（106km²）となっている。

昭和60年3月31日現在の都市計画区域内の人口は1億629万人(前年同期1億545万人)であり、この都市計画区域内の人口1人当たり都市公園等面積は、第66図にみられるとおり5.3m²で、前年同期(5.0m²)に比べて0.3m²増加している。

## (5) 老人木一

昭和59年10月1日現在における老人ホーム数は2,721箇所で、前年同期(2,612箇所)に比べて、109箇所、4.2％増加している。また、専任職員数は7万202人(前年同期6万7,103人)、収容定数は19万7,682人(19万942人)で、前年同期と比べると、専任職員数は3,099人、4.6％、収容定数は6,740人、3.5％それぞれ増加している。

老人ホームを設置者別にみると、第67図のとおりである。公立老人ホームの数は1,012箇所で、前年同期(1,004箇所)に比べて8箇所、0.8%増加しているが、老人ホーム総数に占める割合は37.2%（前年同期38.4%）であり、その比率は、私立老人ホームの増加（対前年同期比101箇所、6.3%の増）により近年低下してきている。

また、公立老人ホームの専任職員数は2万2,002人（前年同期2万1,762人）、収容定数7万4,404人（7万3,871人）で、前年同期と比べると、専任職員数は240人、1.1%、収容定数は533人、0.7%それぞれ増加している。

老人ホームを種類別にみる

と次のとおりである。

第67図 老人ホームの状況