Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
いても、世界の金融システムの状況や政策対応に関する記述がなされている。近年では、世界的な金融市場の混乱を受けた今後の世界経済の見通しや世界の金融セクターに生じる損失累計額の推計、金融市場の安定化に向けてとるべき政策対応等が示され、注目を集めている。
## 第 2 節 經濟協力開発機構（OECD）

## I 概要

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャルプランの受入機関として設立された欧州経済協力機構（OEEC: Organization for European Economic Co-operation）が、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構として発展的に改組され、1961年に経済協力開発機構（OECD: Organization for Economic Co-operation and Development）が設立された（事務総長：グリア（2006年～））。その目的は、①経済成長、②開発、③貿易の成長・拡大への貢献であり、現在、日本（1964年加盟）を含む30カ国が加盟している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 閣僚理事会

ＯＥＣＤの年間の活動報告がなされるとともに、次年度の活動について討議される。通例、外務大臣、経済産業大臣、経済財政担当大臣が出席。

2. 経済開発検討委員会（EDRC : Economic and Development Review Committee）

OECD加盟各国等の経済情勢、経済政策全般について、定期的に国別相互審査と望ましい政策勧告を行っている。審査は、加盟30カ国及び重要な非加盟国について、1年半～2年に1回程度行われており、金融セクターについての分析も含まれる。我が国については、直近では2008年4月に対日経済審査報告書が公表された。

### 3. 経済政策委員会（Economic Policy Committee : EPC）

OECD事務局の責任において、加盟各国の経済情勢を評価したうえで、経済見通し（OECD Economic Outlook）を検討・公表するとともに、必要な経済政策の勧告を行っている（年2回）。

### 4. その他

保険委員会、コーポレート・ガバナンス・ステアリング・グループ、金融資本市場委員会（CMF : Committee on Financial Markets）等があり、それぞれテーマに応じた分析や情報交換が行われている。

### 5. OECDを通じた金融庁によるアジア新興市場国への知的支援

O E C D では、非加盟国の金融セクター改革等の知的支援を行っているが、金融庁では 2008 年度より O E C D 事務局に職員を派遣するとともに、知的支援の費用を O D A 予算にて拠出し、アジア新興市場国の金融セクター改革等の知的支援を行う予定である。
## 第3節 世界貿易機関（WTO）

## I 概要

世界貿易機関（WTO : World Trade Organization）は1995年に設立された国際機関であり、貿易ルールの決定、貿易に関する国際紛争の解決を目的とする。事務局はジュネーブにあり、153カ国が加盟している（2009年6月時点）。最高意思決定機関たる閣僚会議は少なくとも2年に1回開催されるが、通常は、全加盟国の代表により構成される一般理事会が任務を遂行している。金融を含むサービス分野に関するルールは、WTO設立協定の不可分の一部であるG A T S（General Agreement on Trade in Services）に規定されている。G A T Sは、最恵国待遇（M F N）を原則とし、各国の「約束表」に記載されている分野について、市場アクセス（他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、参入制限等をしないこと）及び内国民待遇（内外無差別）を保障する義務を負うという規律等の枠組みを定めている。

## Ⅱ 活動状況（金融サービス分野）

### 1. 経緯

2000 年 2 月に開始されたサービス分野の自由化交渉において、各国は自由化リクエストを交換し、オファーの改善を求めて二国間交渉を行ってきた。

2005 年 12 月に開催された第 6 回閣僚会議（於：香港）において、従来の交渉に明確な方向性を与えるために、二国間交渉に加えて、サービスの各分野（金融含む）において「プルリ交渉」の開始が合意された。交渉は 2006 年 7 月に一旦中断した後 2007 年 1 月に再開されたが、2008 年 7 月の閣僚会合でモダリティ合意にいたらず交渉が決裂した。

## (参考) プルリ交渉

特定の国に対し、複数の国が共同で分野別の自由化リクエストを提出し、複数国間（リクエスト側及び被リクエスト側）で自由化交渉を行う交渉。

### 2. 最近の活動状況

## （１）金融サービス交渉の構図

今次ラウンドでは、四極（日、米、加、EC）を中心とした自由化推進派が新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対して、金融サービス自由化を促す構図となっている。

## （２）リクエスト・オファー交渉

我が国は、業界団体の要望事項等を踏まえて作成された初期リクエスト（2002年6月）、改訂リクエスト（2005年2月）に基づいて、各国と二国間交渉を行ってきた。リクエストの主な内容は外資規制等の市場参入制限や内外差別的な規制の改善を求めるものである。また、各国からのリクエストや二国間協議での議論を踏まえ、
我が国は、初期オファー（2003年3月）、改訂オファー（2005年6月）を提出した。

## （３）共同リクエストの提出と金融プルリ交渉

2005 年 12 月の閣僚会議で合意されたプルリ交渉のベースとして、自由化推進派の国（日、米、EU、加、豪、ノルウェー等）が主要な新興市場国（中国、インド、ブラジル、ASEAN等）に対し、金融分野におけるリクエストを2006年2月末に共同で提出した（我が国の従来のリクエストの内容に概ね沿ったもの）。

2006 年から現在まで 4 回金融プルリ会合が開催され、我が国を含めたリクエスト側からの共同リクエストに関する説明に加えて、各国からオファーの自己評価やオファー改善の可能性につき発言が行われた。また、我が国は金融プルリ会合の前後等に二国間交渉を行った。上記プルリ会合では、参加国が一同に会してオファー改善に関する方針を互いに説明してきており、オファーの出し惜しみやフリーライドを防ぐ効果が期待されている。

## （４）ドーハ・ラウンド交渉の中断と再開

2006 年 7 月に交渉が中断した後、調整が続けられ、2007 年 1 月に交渉再開が合意された。その後、4 回の金融プルリ交渉を行った他、高級実務者レベルを含め二国間協議を行った。また、金融サービスを含めたサービス分野につき、2008 年 2 月に議長報告書、5 月に改訂議長報告書が発出された。2008 年 7 月、モダリティ合意を目指して閣僚会合が開催されたが、農業及び非農産品の市場アクセス (NAMA: Non-Agriculture Market Access) 交渉において合意に達せず、サービス交渉も含め、ラウンド交渉は決裂した。その後、2009 年 3 月及び 6 月にWTOサービス・クラスター会合が開催され、来るべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え各国とのバイ協議等サービス交渉における分野別の議論が行われた。
## I 概要

経済連携協定（ＥＰＡ：Economic Partnership Agreement）は、経済関係の深い二国間あるいは地域間での国境を越えた物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由化を促進し、経済活動全般の連携の強化あるいは一体化を実現することを目的としている。従来、自由貿易体制の維持・強化の役割は、主に世界貿易機関（WTO）が担ってきたが、多国間での利害調整が複雑化しているため、近年、多くの国が多角的貿易体制を補完すべく、特定の二国間乃至地域間での貿易自由化交渉に取り組んでいる。

我が国は、既にシンガポール(2002年11月発効、その後2007年9月改正議定書発効)、メキシコ(2005年4月発効)、マレーシア(2006年7月発効)、チリ(2007年9月発効)、タイ(2007年11月発効)、インドネシア(2008年7月発効)、ブルネイ(2008年7月発効)、フィリピン(2008年12月発効)及びASEAN全体(2008年12月発効)との間で既にEPAが発効しており、ベトナム(2008年12月署名)及びスイス(2009年2月署名)とは署名を了している。現在、湾岸協力理事会(GCC)諸国、インド、オーストラリア及びペルーとの間でEPA交渉を行っている(韓国との交渉は2004年以降中断中)。(資料22－4－1参照)

## Ⅱ 活動狀況

当庁は、アジア諸国の重要性や我が国市場との緊密性を踏まえ、金融サービス自由化交渉に積極的に取り組んできている。自由化交渉においては、金融機関の海外進出や更なる業務展開のための環境を改善することを目指し、外国資本の出資比率制限、新規免許発給制限等、金融機関が他国へ進出する際の規制の撤廃あるいは緩和を求め、金融セクターの自由化を促している。また、規制の内容や運用の不透明性は、金融機関のビジネスを萎縮させる効果があるため、相手国金融規制当局との間で、透明性の向上についても積極的に議論を行ってきている。

さらに、相互に進出している金融機関の監督や両国・地域の金融市場の発展に向けた関係の強化を目指し、金融当局の協力や対話の枠組みを設定することにも積極的に取り組んできている。これまで金融規制当局間の関係が確立されていなかった相手国との間で、EPA発効後も対話を継続する枠組みを設けたことは重要な成果であり、幹部職員や中堅職員など様々なレベルを通じてコミュニケーションを深め、規制監督当局間の連携を強化してきている（具体的には、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、チリ、インドネシア、ベトナム及びスイスとのEPAの下で、金融当局間の対話を行う枠組みを設けてきている。）。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

### 1. 金融活動作業部会（FATF）

金融活動作業部会（ＦＡＴＦ：Financial Action Task Force on Money Laundering）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年7月のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関であり、事務局はパリのＯＥＣＤ内に置かれている。2001年9月の米国同時多発テロ事件以降は、Ｇ７財務大臣声明を受けてテロ資金対策にも取り組んでいる。

メンバーは、OECD加盟国を中心に、現在32カ国・地域及び2国際機関が参加（参加国詳細については下記参照）。FATFは、条約に基づく恒久的な国際機関ではなく、政府間の合意に基づき、その活動内容と存続の要否が見直される。現在は、2004年5月の閣僚会合での合意により、2012年までの活動期間延長が決定している。

参加国・地域及び国際機関（2009年6月30日現在）
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港・中国、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、欧州委員会（EC）、湾岸協力理事会（GCC）

FATFの主な役割は、

① マネー・ローンダリング及びテロ資金対策に関する国際基準（FATF勧告）の策定及び見直し

② F A T F 参加国における F A T F 勧告の遵守状況の監視

③ 汎世界的なマネー・ローンダリング及びテロ資金対策の拡大

④ F A T F 非参加国・地域における F A T F 勧告遵守の慫

⑤ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の手口及び傾向に関する研究である。

### 2. 「40 の勧告」

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたるマネー・ローンダリング対策の基本的枠組みである。FATF 参加国はその遵守を担保するため、参加国同士が相互審査等を実施している。また、IMF/世銀、FATF 型地域機関においてもマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際的基準として認められている。

### 3. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

FATF勧告の遵守が不十分な国・地域（FATFメンバーに限らない）に対して、是正措置を求めるなど、非協力的な国・地域に関する問題を取り扱う作業部会として I CRG（International Cooperation Review Group）がある。2007年10月にはイ
ラン・イスラム共和国、2008年2月にはウズベキスタン共和国、イラン・イスラム共和国、パキスタン・イスラム共和国、トルクメニスタン、サントメ・プリンシペ民主共和国及び北部キプロスの各国・地域、2008年10月には左記と同じ6カ国・地域、2009年2月には左記から北部キプロスを除く5カ国に関して、FATFから、マネー・ローンダリング、テロ資金対策に重大な欠陥があり、金融機関にリスクの認識を促す旨の声明が発出されている。

### 4. テロ資金対策

FATFは、2001年10月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明を受けて、特別会合を同月に開催し、「テロ資金供与に関する特別勧告」を採択、発表した。その後、「キャッシュ・クーリエ（現金運搬人）」に関する特別勧告が追加され、合計9の特別勧告が整備された。

## Ⅱ 活動狀況

マネロン・テロ資金供与対策に非協力的な国・地域に関する取組み

FATFの作業部会であるICRG（前述）では、マネロン・テロ資金供与対策に関して非協力的な国・地域を特定し、改善を促しているが、これまで、その明確なプロセス（手順）がなかったことから、2008年10月のFATF会合において、非協力国・地域の特定から対抗措置の発動までの一貫したプロセス（手順）を作成することが合意された。

更に、2009年4月2日のロンドン・サミットにおいて、FATF（及びFSB、OECD）に対し、非協力国に関する取組みを加速するとともに、2009年秋のG20財務大臣会合で報告することが求められた。

これらを踏まえて、ＩＣＲＧにおいて非協力国・地域を特定し、是正を促す一貫したプロセス（手順）が検討され、併せて、同プロセスに基づき非協力的な国・地域のリストの作成作業が行われている。

## (参考) G20WG 2 報告書 (抜粋)

38. 我々は、FATFのマネー・ローンダリング及びテロ資金に対する重要な作業、特に国際協力レビューグループ（ICRG）を通じた非協力的な国・地域への対応を支持する。我々は、全ての国に対して、40＋9のFATF勧告を完全に履行することを促す。FATFは、また、その実効性を増大するための措置を取り、取組みを加速させ、可能な手段の検討をすべきである。
第6節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）

## I 概要

アジア・太平洋地域の F A T F 非参加国・地域におけるマネー・ローンダリング対策を促進するために、1997 年 2 月にシンポジウム（バンコク）で設立されたフォーラムであり、日本を含む 39 カ国・地域が参加している (参加国詳細については下記参照)。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 主な活動内容

① アジア太平洋地域における F A T F 勧告（40 の勧告及び9 のテロ資金特別勧告）の実施の慫恿及び促進

② 域内諸国・地域におけるマネー・ローンダリング防止に関する法律の立法化の促進

③ 参加国のマネー・ローンダリング対策の実施状況の相互審査

④ 域内におけるマネー・ローンダリングの手法の評価及び技術支援

⑤ マネー・ローンダリングに対処するための域内の共同イニシアチブ促進に関する

FATFとの連絡調整

オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、台湾、クック諸島、フィジー諸島共和国、香港、インド、インドネシア共和国、日本、大韓民国、ラオス人民共和国、マカオ、マレーシア、マーシャル諸島共和国、モンゴル国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ネパール王国、ニュージーランド、ニウェ、パキスタン・イスラム共和国、パラオ共和国、フィリピン共和国、サモア独立国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、トンガ王国、アメリカ合衆国、バヌアツ共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、カナダ、ベトナム社会主義共和国、ソロモン諸島、モルディヴ共和国、東ティモール民主共和国、パプアニューギニア独立国

### 2. 主要会議

## （1） 年次会合

「総会」に相当する年次会合は、1998年3月に東京で第1回会合が開催されて以後、毎年1回開催されており、活動方針の策定、新規加盟の承認、相互審査の結果承認等の重要事項の決定が行われている。

近年の開催地
第1回	1998年(平10)	3月	東京
第2回	1999年(平11)	8月	マニラ
第3回	2000年(平12)	5月	シドニー
第4回	2001年(平13)	5月	クアラルンプール
第5回	2002年(平14)	6月	ブリスベーン
第6回	2003年(平15)	9月	マカオ
第7回	2004年(平16)	6月	ソウル
第8回	2005年(平17)	7月	ケアンズ
第9回	2006年(平18)	7月	マニラ
第10回	2007年(平19)	7月	パース
第11回	2008年(平20)	7月	バリ
第12回	2009年(平21)	7月	ブリスベーン(予定)
## （２）タイポロジー会合

マネー・ローンダリングの手口、傾向等について専門的な分析、情報交換を行う会議として、通常年1回開催されている。1999年3月に第1回会合が日本で開催された。2008年10月にスリランカにおいて開催された会合では、カジノ、証券業界におけるマネー・ローンダリングの脆弱性等について意見交換が行われた。
## 第 23 章 海外の金融当局との連携強化

## Ⅰ 金融監督者間の2国間連携強化

金融取引のグローバル化の進展に応じて、国際的に高度な金融取引を展開する金融機関の検査・監督を適切に行っていくためには、海外の金融監督当局等との連携を強化していくことが極めて重要である。ベター・レギュレーションにおける海外当局との連携強化の方針を踏まえ、個別案件ごとに連絡を取り合っているほか、定期的に金融監督当局等との協議を行い、各国金融セクターの現状や国際的な市場動向、規制・監督上の重要事項等について意見交換を実施している。アジアとの連携強化については、2008年中に日中韓の財務省、金融監督当局及び中央銀行の実務者による「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」の初会合に参加した他、2009年の第2回日中ハイレベル経済対話で初の金融分野の議論を行なった。また、タイ、フィリピンと経済連携協定（EPA）に基づく初の金融協議を開催した。

## (最近の主な金融協議等)

2008 年 11 月 第 1 回日中韓マクロ経済・金融安定化ワークショップ（東京）

2008 年 11 月 日中金融協議（銀行）（東京）

2008 年 12 月 日米規制改革イニシアティブ・第 1 回作業部会（東京）

2008 年 12 月 日 E U 規制改革対話（東京）

2008 年 12 月 日韓金融協議（ソウル）

2009 年 1 月 日 E U 保険対話（ブリュッセル）

2009 年 3 月 日中金融協議（証券）（東京）

2009 年 3 月 日 E U 規制改革対話（ブリュッセル）

2009 年 4 月 日中韓金融監督ハイレベル会合、第 4 回日中韓金融監督協力セミナー（ソウル）

2009 年 4 月 日米規制改革イニシアティブ・第 2 回作業部会（ワシントン）

2009 年 4 月 日 E U 金融ハイレベル協議（ブリュッセル）

2009 年 5 月 日タイ金融協議（バンコク）

2009 年 5 月 日米規制改革イニシアティブ・上級会合（ワシントン）

2009 年 5 月 日スイス財務金融協議（ベルン）

2009年5月 日フィリピン金融協議（マニラ）

2009 年 6 月 日英金融監督者協議（東京）

2009 年 6 月 第 2 回日中ハイレベル経済対話（東京）

2009 年 6 月 日米ハイレベル証券市場対話（東京）

2009 年 6 月 日 E U 保険対話（フランクフルト）

2009 年 6 月 日台バイ会合（台北）

## Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み
金融庁は、銀行、証券、保険の3分野を一元的に監督する立場（integrated regulator）から、我が国の経験や前述の国際会議等での議論をアジアの新興市場国に伝えることを通じて、各国の金融当局との連携強化に努めることも重要な役割となっている。

また、近年、金融の国際化・一体化が急速に進展するなか、我が国と緊密な関係を有するアジアの新興市場国の金融システムの健全な発展は、我が国を含む国際金融システムの安定性の向上において一層重要となっていることから、金融庁は技術支援の実施を通じたアジアの新興市場国の金融当局の能力向上や人材育成に積極的に取り組んでいる。

### 1. 保険監督者セミナー

2008 年 11 月に、アジア新興市場国 6 カ国の保険監督当局者（計 7 名）を対象に、「第 5 回保険監督者セミナー」を開催した。このセミナーは、保険商品の販売、勧誘に関する規制・監督等に関する日本の取組み等について講義を行い、アジア新興市場国の人材育成ひいては保険行政の強化、保険市場の発展に貢献することを目的としている。

### 2. 証券監督者セミナー

2009 年 2 月に、アジア等の新興市場国に対する技術支援の一環として、アジアを中心とする新興市場 16 カ国から、証券市場規制監督担当者 26 名を招き、「アジア等新興市場国の証券市場規制監督担当者に対する国際研修」（東京セミナー）を開催した。当セミナーでは、最近の証券規制監督に係る課題について、金融庁・証券取引等監視委員会の職員、自主規制機関の職員などによる講義等を行った。また、当セミナーの参加者は、OECD及びアジア開発銀行研究所が主催した「第 10 回アジア資本市場改革ラウンド・テーブル」を聴講した。

### 3. 銀行監督セミナー

2008 年 3 月に、アジア新興市場国 5 カ国の金融監督当局担当者（計 9 名）を対象に、銀行監督・検査等に関する制度の立案・実務について研修を開催した。当セミナーでは、金融庁職員から、我が国における銀行監督制度の変遷や運営、国際的な議論などについて講義を行った。

### 4. 証券法執行カンファレンス

2009 年 3 月に、アジア諸国をはじめとする新興市場国 9 カ国の証券当局法務執行担当者等 16 名の研修生を対象として、「証券法執行カンファレンス」を開催した。このセミナーでは、アジア地域を中心とした証券市場における規制当局の共通の課題・関心事等について、証券取引等監視委員会の職員及び各国がプレゼンテーション、ケース・スタディ及びグループ・ディスカッションを実施し、当局間の協力関係を構築したほか、国際的な不公正取引事案の早期解決に向けた手法を会得、共有した。
(参 考)

昭和58年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

頁 1

国会所管 1

裁判所管 2

総理府所管 3

法務省所管 5

外務省所管 6

大蔵省所管 7

文部省所管 10

厚生省所管 11

農林水産省所管 13

通商産業省所管 15

運輸省所管 17

労働省所管 18

建設省所管 19

一般会计債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所管 21

総理府所管 22
法務省所管 …… 23
大蔵省所管 …… 24
農林水産省所管 …… 26
通商産業省所管 …… 27
建設省所管 …… 28
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
昭和58年度国会所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	0	1,255,548	1,255,548	0	7,063,136	7,063,136	0	8,318,684	8,318,684
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	0	7,063,136	7,063,136	0	7,063,136	7,063,136
雑 入
利 息 債 権	0	1,255,548	1,255,548	0	0	0	0	1,255,548	1,255,548
歳 入 計	0	1,255,548	1,255,548	0	7,063,136	7,063,136	0	8,318,684	8,318,684
昭和58年度裁判所所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	7,401,689	8,746,264	16,147,953	29,159,860	75,103,993	104,263,853	36,561,549	83,850,257	120,411,806
弁 償 及 返 納 金	7,401,689	8,746,264	16,147,953	28,792,509	40,679,119	69,471,628	36,194,198	49,425,383	85,619,581
費用弁償金債権	7,290,089	8,746,264	16,036,353	22,237,331	2,757,214	24,994,545	29,527,420	11,503,478	41,030,898
返 納 金 債 権	0	0	0	2,590,960	0	2,590,960	2,590,960	0	2,590,960
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	84,495	84,495	0	84,495	84,495
損害賠償金債権	111,600	0	111,600	3,964,218	37,837,410	41,801,628	4,075,818	37,837,410	41,913,228
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	367,351	34,424,874	34,792,225	367,351	34,424,874	34,792,225
歳 入 計	7,401,689	8,746,264	16,147,953	29,159,860	75,103,993	104,263,853	36,561,549	83,850,257	120,411,806
昭和58年度総理府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業収入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	623,663	22,370,136	22,993,799	1,575,842	0	1,575,842	2,199,505	22,370,136	24,569,641
政府資産整理収入	0	24,959,777	24,959,777	0	1,912,478,930	1,912,478,930	0	1,937,438,707	1,937,438,707
国有財産処分収入
国有財産売払収入
不動産売払代債権	0	1,000,000	1,000,000	0	29,299,800	29,299,800	0	30,299,800	30,299,800
回収金等収入
貸付金等回収金収入	0	23,959,777	23,959,777	0	1,883,179,130	1,883,179,130	0	1,907,138,907	1,907,138,907
自衛隊学資貸与金債権	0	23,959,777	23,959,777	0	2,346,000	2,346,000	0	26,305,777	26,305,777
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,880,833,130	1,880,833,130	0	1,880,833,130	1,880,833,130
雑収入	36,641,592	8,435,935	45,077,527	2,037,567,293	133,247,940	2,170,815,233	2,074,208,885	141,683,875	2,215,892,760
国有財産利用収入	28,360,524	850,207	29,210,731	31,772,209	7,680,294	39,452,503	60,132,733	8,530,501	68,663,234
国有財産貸付収入	28,324,524	0	28,324,524	31,657,209	43,418	31,700,627	59,981,733	43,418	60,025,151
物件貸付料債権	1,442,830	0	1,442,830	293,097	0	293,097	1,735,927	0	1,735,927
物件使用料債権	26,881,694	0	26,881,694	31,364,112	43,418	31,407,530	58,245,806	43,418	58,289,224
利子収入
利息債権	36,000	850,207	886,207	115,000	7,636,876	7,751,876	151,000	8,487,083	8,638,083
納付金
雑納付金
（4）総理府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
諸 納 付 金 債 権	0	0	0	1,690,000	0	1,690,000	1,690,000	0	1,690,000
諸 収 入	8,281,068	7,585,728	15,866,796	2,004,105,084	125,567,646	2,129,672,730	2,012,386,152	133,153,374	2,145,539,526
弁 償 及 返 納 金	8,281,068	0	8,281,068	1,988,784,007	113,263,868	2,102,047,875	1,997,065,075	113,263,868	2,110,328,943
返 納 金 債 権	0	0	0	6,899,913	390,499	7,290,412	6,899,913	390,499	7,290,412
弁 償 金 債 権	3,301,326	0	3,301,326	3,510,000	0	3,510,000	6,811,326	0	6,811,326
損 害 賠 償 金 債 権	4,979,742	0	4,979,742	1,978,374,094	112,873,369	2,091,247,463	1,983,353,836	112,873,369	2,096,227,205
雑 入
延 滞 金 債 権	0	7,585,728	7,585,728	2,266,236	7,232,011	9,498,247	2,266,236	14,817,739	17,083,975
特 別 収 入	0	0	0	13,054,841	5,071,767	18,126,608	13,054,841	5,071,767	18,126,608
返 納 金 債 権	0	0	0	7,174,690	0	7,174,690	7,174,690	0	7,174,690
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	1,047,883	1,047,883	0	1,047,883	1,047,883
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	5,880,151	1,542,491	7,422,642	5,880,151	1,542,491	7,422,642
利 息 債 権	0	0	0	0	2,481,393	2,481,393	0	2,481,393	2,481,393
歲 入 計	37,265,255	55,765,848	93,031,103	2,039,143,135	2,045,726,870	4,084,870,005	2,076,408,390	2,101,492,718	4,177,901,108
資 金
特別調達資金債権	227,391,114	31,448,258	258,839,372	32,081,303	0	32,081,303	259,472,417	31,448,258	290,920,675
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	227,365,656	31,135,258	258,500,914	31,675,348	0	31,675,348	259,041,004	31,135,258	290,176,262
諸 収 入 債 権
諸 収 入 債 権	25,458	313,000	338,458	405,955	0	405,955	431,413	313,000	744,413
保険料被保険者負担金債権	25,458	0	25,458	0	0	0	25,458	0	25,458
返 納 金 債 権	0	313,000	313,000	25,955	0	25,955	25,955	313,000	338,955
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	380,000	0	380,000	380,000	0	380,000
資 金 計	227,391,114	31,448,258	258,839,372	32,081,303	0	32,081,303	259,472,417	31,448,258	290,920,675
合 計	264,656,369	87,214,106	351,870,475	2,071,224,438	2,045,726,870	4,116,951,308	2,335,880,807	2,132,940,976	4,468,821,783
昭和58年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	415,000	1,833,956	2,248,956	150,979,789	214,683,737	365,663,526	151,394,789	216,517,693	367,912,482
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	992,690	992,690	90,000	31,113,960	31,203,960	90,000	32,106,650	32,196,650
諸 収 入	415,000	841,266	1,256,266	150,889,789	183,569,777	334,459,566	151,304,789	184,411,043	335,715,832
弁 償 及 返 納 金	180,000	757,500	937,500	144,821,011	164,445,102	309,266,113	145,001,011	165,202,602	310,203,613
費用弁償金債権	0	0	0	17,368,419	0	17,368,419	17,368,419	0	17,368,419
返 納 金 債 権	0	757,500	757,500	0	2,250,000	2,250,000	0	3,007,500	3,007,500
弁 償 金 債 権	0	0	0	0	25,144,557	25,144,557	0	25,144,557	25,144,557
損害賠償金債権	180,000	0	180,000	127,452,592	137,050,545	264,503,137	127,632,592	137,050,545	264,683,137
矯正官署作業収入	0	0	0	2,108,184	2,095,441	4,203,625	2,108,184	2,095,441	4,203,625
製品売払代債権	0	0	0	1,629,660	492,550	2,122,210	1,629,660	492,550	2,122,210
刑務作業費債権	0	0	0	478,524	516,423	994,947	478,524	516,423	994,947
すえ置貸債権	0	0	0	1,086,468	0	1,086,468	1,086,468	0	1,086,468
雑 入
延 滞 金 債 権	235,000	83,766	318,766	3,960,594	17,029,234	20,989,828	4,195,594	17,113,000	21,308,594
歳 入 計	415,000	1,833,956	2,248,956	150,979,789	214,683,737	365,663,526	151,394,789	216,517,693	367,912,482
昭和58年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	5,731,670	0	5,731,670	1,834,286,162	0	1,834,286,162	1,840,017,832	0	1,840,017,832
弁償及返納金
損害賠償金債権	0	0	0	1,623,164,058	0	1,623,164,058	1,623,164,058	0	1,623,164,058
雑 入
帰国費貸付金債権	5,731,670	0	5,731,670	211,122,104	0	211,122,104	216,853,774	0	216,853,774
歳 入 計	5,731,670	0	5,731,670	1,834,286,162	0	1,834,286,162	1,840,017,832	0	1,840,017,832
歳 入 外
歳 入 外債権
歳出戻入金債権
歳出戻入金債権
返納金債権	147,480	0	147,480	0	0	0	147,480	0	147,480
歳 入 外 計	147,480	0	147,480	0	0	0	147,480	0	147,480
合 計	5,879,150	0	5,879,150	1,834,286,162	0	1,834,286,162	1,840,165,312	0	1,840,165,312
昭 和 58 年 度 大 藏 省 所 管 一 般 会 計

賃権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	6,980,000	4,125,681,819	4,132,661,819	1,805,187,791	73,853,226,460	75,658,414,251	1,812,167,791	77,978,908,279	79,791,076,070
国有財産処分収入
国有財産売払収入	6,980,000	4,125,681,819	4,132,661,819	878,497,517	25,686,229,658	26,564,727,175	885,477,517	29,811,911,477	30,697,388,994
不動産売払代債権	6,980,000	4,125,681,819	4,132,661,819	726,054,255	25,345,506,020	26,071,560,275	733,034,255	29,471,187,839	30,204,222,094
船舶売払代債権	0	0	0	152,443,262	339,392,638	491,835,900	152,443,262	339,392,638	491,835,900
機械売払代債権	0	0	0	0	1,331,000	1,331,000	0	1,331,000	1,331,000
回収金等収入	0	0	0	926,690,274	48,166,996,802	49,093,687,076	926,690,274	48,166,996,802	49,093,687,076
特別会計整理収入	0	0	0	478,094,256	11,120,650	489,214,906	478,094,256	11,120,650	489,214,906
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	203,355,563	11,120,650	214,476,213	203,355,563	11,120,650	214,476,213
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	448,596,018	116,430,667	565,026,685	448,596,018	116,430,667	565,026,685
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	48,039,445,485	48,039,445,485	0	48,039,445,485	48,039,445,485
日本輸出入銀行貸付金債権	0	0	0	0	25,632,022,708	25,632,022,708	0	25,632,022,708	25,632,022,708
日本国有鉄道貸付金債権	0	0	0	0	22,407,422,777	22,407,422,777	0	22,407,422,777	22,407,422,777
雑収入	224,258,750	3,129,435,515	3,353,694,265	541,656,067	1,968,716,307	2,510,372,374	765,914,817	5,098,151,822	5,864,066,639
国有財産利用収入	159,277,295	82,005,861	241,283,156	290,478,543	218,415,101	508,893,644	449,755,838	300,420,962	750,176,800
国有財産貸付収入	100,503,980	3,725,238	104,229,218	226,638,235	12,479,209	239,117,444	327,142,215	16,204,447	343,346,662
公務員宿舍使用料債権	52,108	0	52,108	11,989	0	11,989	64,097	0	64,097
物件貸付料債権	100,451,546	3,725,238	104,176,784	226,313,102	12,285,686	238,598,788	326,764,648	16,010,924	342,775,572
（ 8 ） 大藏省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
物件使用料債権	326	0	326	313,144	193,523	506,667	313,470	193,523	506,993
利 子 収 入
利 息 債 権	58,773,315	78,280,623	137,053,938	63,840,308	205,935,892	269,776,200	122,613,623	284,216,515	406,830,138
諸 収 入	64,981,455	3,047,429,654	3,112,411,109	251,177,524	1,750,301,206	2,001,478,730	316,158,979	4,797,730,860	5,113,889,839
許 可 及 手 数 料
免許料及び手数料債権	44,000	3,046,849,219	3,046,893,219	0	1,488,329,300	1,488,329,300	44,000	4,535,178,519	4,535,222,519
弁 償 及 返 納 金	64,231,355	113,257	64,344,612	203,403,724	52,064,951	255,468,675	267,635,079	52,178,208	319,813,287
費用弁償金債権	0	113,257	113,257	0	0	0	0	113,257	113,257
利得償還金債権	57,838	0	57,838	15,052,848	3,743,629	18,796,477	15,110,686	3,743,629	18,854,315
弁償金債権	0	0	0	8,009,140	16,564,304	24,573,444	8,009,140	16,564,304	24,573,444
損害賠償金債権	64,173,517	0	64,173,517	180,341,736	31,757,018	212,098,754	244,515,253	31,757,018	276,272,271
物品売払収入
物件売払代債権	0	0	0	4,659,456	0	4,659,456	4,659,456	0	4,659,456
雑入	706,100	467,178	1,173,278	39,020,739	209,906,955	248,927,694	39,726,839	210,374,133	250,100,972
定期貸償権	0	0	0	2,347,471	5,469,522	7,816,993	2,347,471	5,469,522	7,816,993
すえ置貸償権	0	0	0	0	51,818,539	51,818,539	0	51,818,539	51,818,539
延滞金債権	0	467,178	467,178	35,571,463	152,618,894	188,190,357	35,571,463	153,086,072	188,657,535
金銭引渡請求権債権	706,100	0	706,100	1,101,805	0	1,101,805	1,807,905	0	1,807,905
特別収入
特別収入債権	0	0	0	4,093,605	0	4,093,605	4,093,605	0	4,093,605
歳入計	231,238,750	7,255,117,334	7,486,356,084	2,346,843,858	75,821,942,767	78,168,786,625	2,578,082,608	83,077,060,101	85,655,142,709
歳入外
歳入外債権
現地通貨預託金債権
現地通過預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	51,220,491	0	51,220,491	51,220,491	0	51,220,491
歳入外計	0	0	0	51,220,491	0	51,220,491	51,220,491	0	51,220,491
資 金
大蔵省所管 一般会計 債権現在額報告書 （ 9 ）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
国税収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権	1,677,770,436,053	367,648,816,027	2,045,419,252,080	484,891,126,950	1,514,579,829,353	1,999,470,956,303	2,162,661,563,003	1,882,228,645,380	4,044,890,208,383
各税受入金債権	1,677,770,420,053	367,648,816,027	2,045,419,236,080	484,890,741,047	1,514,579,829,353	1,999,470,570,400	2,162,661,161,100	1,882,228,645,380	4,044,889,806,480
源泉所得税受入金債権	66,224,664,968	0	66,224,664,968	96,078,374,301	0	96,078,374,301	162,303,039,269	0	162,303,039,269
申告所得税受入金債権	736,125,847,784	23,784,239	736,149,632,023	189,855,081,430	630,186,650	190,485,268,080	925,980,929,214	653,970,889	926,634,900,103
法人税受入金債権	115,030,151,977	0	115,030,151,977	117,598,254,221	0	117,598,254,221	232,628,406,198	0	232,628,406,198
相続税受入金債権	226,199,496,093	367,625,031,788	593,824,527,881	54,618,055,432	1,513,946,209,203	1,568,564,264,635	280,817,551,525	1,881,571,240,991	2,162,388,792,516
酒税受入金債権	102,505,694,069	0	102,505,694,069	4,973,634,345	2,778,300	4,976,412,645	107,479,328,414	2,778,300	107,482,106,714
砂糖消費税受入金債権	2,220,103,018	0	2,220,103,018	217,600	0	217,600	2,220,320,618	0	2,220,320,618
石油税受入金債権	58,277,395,616	0	58,277,395,616	62,600	0	62,600	58,277,458,216	0	58,277,458,216
物品税受入金債権	71,446,487,853	0	71,446,487,853	18,010,121,043	0	18,010,121,043	89,456,608,896	0	89,456,608,896
トランプ類税受入金債権	23,647,741	0	23,647,741	56,181,776	0	56,181,776	79,829,517	0	79,829,517
有価証券取引税受入金債権	7,894,497	0	7,894,497	7,384,079	0	7,384,079	15,278,576	0	15,278,576
通行税受入金債権	1,510,118	0	1,510,118	7,358,920	0	7,358,920	8,869,038	0	8,869,038
入場税受入金債権	48,766,478	0	48,766,478	843,254,423	0	843,254,423	892,020,901	0	892,020,901
旧税受入金債権	0	0	0	571,871,990	0	571,871,990	571,871,990	0	571,871,990
揮発油税及地方道路税受入金債権	295,206,152,911	0	295,206,152,911	1,043,001,724	0	1,043,001,724	296,249,154,635	0	296,249,154,635
石油ガス税受入金債権	3,584,109,632	0	3,584,109,632	675,830,296	0	675,830,296	4,259,939,928	0	4,259,939,928
自動車重量税受入金債権	0	0	0	31,600	0	31,600	31,600	0	31,600
航空機燃料税受入金債権	10,699,100	0	10,699,100	51,213,151	0	51,213,151	61,912,251	0	61,912,251
とん税及特別とん税受入金債権	16,589,900	0	16,589,900	0	0	0	16,589,900	0	16,589,900
関税受入金債権	380,051,600	0	380,051,600	406,729,059	655,200	407,384,259	786,780,659	655,200	787,435,859
印紙収入受入金債権	461,156,698	0	461,156,698	89,083,057	0	89,083,057	550,239,755	0	550,239,755
滞納処分費等受入金債権
滞納処分費等受入金債権	16,000	0	16,000	385,903	0	385,903	401,903	0	401,903
資金計	1,677,770,436,053	367,648,816,027	2,045,419,252,080	484,891,126,950	1,514,579,829,353	1,999,470,956,303	2,162,661,563,003	1,882,228,645,380	4,044,890,208,383
合計	1,678,001,674,803	374,903,933,361	2,052,905,608,164	487,289,191,299	1,590,401,772,120	2,077,690,963,419	2,165,290,866,102	1,965,305,705,481	4,130,596,571,583
昭和58年度文部省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入
回収金等収入
貸付金等回収金収入
日本育英会貸付金債権	0	86,786,557,000	86,786,557,000	0	656,833,424,440	656,833,424,440	0	743,619,981,440	743,619,981,440
雑 収 入	200	0	200	48,876,464	0	48,876,464	48,876,664	0	48,876,664
国有財産利用収入
国有財産使用収入
財産利用料債権	200	0	200	0	0	0	200	0	200
諸 収 入
弁償及返納金	0	0	0	48,876,464	0	48,876,464	48,876,464	0	48,876,464
返納金債権	0	0	0	15,466,977	0	15,466,977	15,466,977	0	15,466,977
損害賠償金債権	0	0	0	33,409,487	0	33,409,487	33,409,487	0	33,409,487
歳 入 計	200	86,786,557,000	86,786,557,200	48,876,464	656,833,424,440	656,882,300,904	48,876,664	743,619,981,440	743,668,858,104