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## 5 平成 25 年度予算に基づく財政資金対民間収支見込み

(△印は支払超過、単位：億円)

区	分	平成24年度見込み	平成25年度見込み
一	般 会 計	△ 31,790	14,840
食 料 安 定 供 給 特 别 会 計	△	380	1,060
財 政 投 融 資 特 别 会 計	1,070	△	6,450
外 国 為 替 資 金 特 别 会 計	3,800	△	4,010
そ ∅	他	438,310	341,890
合	計	411,010	345,210

(注) 1 「その他」は、「一般会計」等、上記に掲げる会計以外の特別会計等の計数の合計である。

2 各会計等の見込額は、国庫内振替収支を含む。

3 「一般会計」の平成24年度見込額は、一般会計の平成24年度見込額及び「特別会計に関する法律」第2条第1項第12号の規定により設置された国有林野事業特別会計の平成24年度見込額のうち「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」(平24法42)附則第4条第5項の規定により平成25年度に一般会計に権利義務が帰属するものに相当する額を合算し掲記したものである。
(支出総額ベース)

援助形態	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)
実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)
二 国 間 O D A	15,753	15,145	4.0	12,556	13,291	△ 5.5
贈 与	8,216	6,943	18.3	6,549	6,093	7.5
無償資金協力	4,682	3,464	35.2	3,732	3,040	22.8
うち国際機関を通じた贈与	1,622	1,269	27.8	1,293	1,114	16.1
技術協力	3,534	3,478	1.6	2,817	3,053	△ 7.7
政府貸付等	7,537	8,202	△ 8.1	6,007	7,198	△ 16.5
国際機関に対する出資・拠出等	4,239	3,684	15.1	3,379	3,233	4.5
O D A 合計	19,992	18,829	6.2	15,935	16,524	△ 3.6

2 円借款の回収金等を除いた支出純額ベースで見ると、23年のODA実績は10,831百万ドル(8,633億円)である。

(注) 1 23 年 DAC 指定レート : 1 ドル = 79.7 円 (22 年比、8 円 5 銭の円高)
## 7 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資

中小企業対策関係の一般会計及び財政投融資を一括して示すと、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1 一般会計
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	59,500	59,100	400
株式会社日本政策金融公庫補給金(財務省分)	11,764	11,239	525
株式会社日本政策金融公庫補助金	121	282	162
中小企業最低賃金引上げ支援対策費	2,646	3,525	878
経営革新・創業促進費	34,455	30,390	4,064
株式会社日本政策金融公庫補給金(経済産業省分)	18,811	18,788	22
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	200	200	-
中小企業事業環境整備費	11,903	12,073	169
経営安定・取引適正化費	3,735	856	2,879
まちづくり推進費	1,197	2,663	1,466
独立行政法人中小企業基盤整備機構出資金	-	3,400	3,400
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	18,498	19,207	708
その他	18,283	18,442	159
計	181,112	180,164	948
2 財政投融資
株式会社日本政策金融公庫	4,144,192	4,274,917	130,725
国民一般向け業務	2,128,692	2,208,917	80,225
中小企業者向け業務	1,815,500	1,866,000	50,500
危機対応円滑化業務	200,000	200,000	-
沖縄振興開発金融公庫	52,536	47,909	4,627
計	4,196,728	4,322,826	126,098

(注）1 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務については、教育資金貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

2 株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務については、中堅・大企業向け貸付に係る財政投融資の額を除き計上している。

3 沖縄振興開発金融公庫については、中小企業資金、生業資金及び生活衛生資金の貸付規模を基礎として算出された財政投融資の額のみを計上している。
環境保全経費を一括して示すと、次のとおりである。

25年度(百万円)	24年度(百万円)	比較増△減(百万円)
地球環境の保全	491,593	566,139	△ 74,546
一般会計	172,856	122,672	50,184
エネルギー対策特別会計	283,135	347,908	△ 64,773
労働保険特別会計	678	396	282
国有林野事業特別会計	-	70,042	△ 70,042
自動車安全特別会計	26	27	△ 1
東日本大震災復興特別会計	34,899	25,094	9,805
生物多様性の保全及び持続可能な利用	139,909	139,285	624
一般会計	133,563	115,676	17,886
国有林野事業特別会計	-	19,352	△ 19,352
社会資本整備事業特別会計	117	432	△ 315
東日本大震災復興特別会計	6,229	3,825	2,404
物質循環の確保と循環型社会の構築	193,551	428,351	△ 234,801
一般会計	52,824	55,403	△ 2,579
社会資本整備事業特別会計	5,898	6,093	△ 195
東日本大震災復興特別会計	134,829	366,855	△ 232,026
水環境、土壤環境、地盤環境の保全	71,207	62,682	8,525
一般会計	55,828	48,883	6,945
エネルギー対策特別会計	42	43	△ 0
社会資本整備事業特別会計	12,788	13,749	△ 961

東日本大震災復興特別会計	2,548	7	2,541
大気環境の保全	230,212	222,760	7,452
一 般 会 計	87,037	82,753	4,284
エネルギー対策特別会計	31,192	30,524	667
社会資本整備事業特別会計	111,363	108,286	3,077
自動車安全特別会計	414	373	42
東日本大震災復興特別会計	205	823	618
包括的な化学物質対策の確立と推進	6,736	6,762	26
一 般 会 計	6,384	6,396	13
エネルギー対策特別会計	255	268	13
労働保険特別会計	97	97	0
放射性物質による環境汚染の防止	697,995	-	697,995
一 般 会 計	3,729	-	3,729
エネルギー対策特別会計	70,067	-	70,067
労働保険特別会計	483	-	483
東日本大震災復興特別会計	623,716	-	623,716
各種施策の基盤となる施策等	101,408	105,775	4,368
一 般 会 計	83,175	85,238	2,062
エネルギー対策特別会計	7,104	8,503	1,399
漁船再保険及び漁業共済保険特別会計	731	760	29
東日本大震災復興特別会計	10,397	11,275	877
合計	1,932,610	1,531,755	400,855
一 般 会 計	595,396	517,023	78,374
特別会計	1,337,214	1,014,732	322,482
9 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)

分類	億円)
区	25年度予算額
入)
消費税の収入 (国分)	75,075
(歳出)
基礎年金	99,433
老人医療	54,118
介護	24,916
合計	178,468
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、25年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。
10 平成 25 年度独立行政法人に対する財源措置

(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運營費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
内 閣 府 国 立 公 文 書 館	1,944	46	-	1,990	-	-	-	-
北方領土問題対策協会	1,236	54	154	1,443	-	-	-	-
国民生活センター	2,687	-	-	2,687	-	-	-	-
総務省情報通信研究機構	28,673	58	7,584	36,315	-	-	-	-
統計センター	7,616	-	-	7,616	-	-	-	-
外務省国際交流基金	12,495	-	-	12,495	-	-	-	-
国際協力機構	146,919	-	51,902	198,820	-	-	-	-
財務省酒類総合研究所	965	-	-	965	-	-	-	-
文部科学省国立科学博物館	2,773	-	-	2,773	-	-	-	-
国立女性教育会館	530	-	-	530	-	-	-	-
国立青少年教育振興機構	8,939	198	-	9,137	-	-	-	-
教員研修センター	985	155	-	1,141	-	-	-	-
国立特別支援教育総合研究所	883	21	-	904	-	-	-	-
大学評価・学位授与機構	1,195	-	-	1,195	-	-	-	-
国立高等専門学校機構	58,000	826	-	58,825	51	-	-	51
国立大学財務・経営センター	294	-	-	294	-	-	-	-
日本学術振興会	29,169	-	239,148	268,317	-	-	-	-
科学技術振興機構	122,952	98	-	123,050	3,354	-	-	3,354
物質・材料研究機構	12,850	-	1,334	14,185	-	-	-	-
放射線医学総合研究所	9,718	345	-	10,063	572	-	-	572
日本原子力研究開発機構	47,686	972	24,005	72,662	99,149	4,201	13	103,363
宇宙航空研究開発機構	109,769	2,174	84,178	196,121	-	-	-	-
海洋研究開発機構	34,449	-	1,845	36,294	-	-	-	-
理化学研究所	55,330	370	23,133	78,833	-	-	-	-
防災科学技術研究所	6,542	221	300	7,063	-	-	8,475	8,475
日本スポーツ振興センター	6,999	912	2,559	10,471	-	-	-	-
日本学生支援機構	13,922	-	112,082	126,004	-	-	7,136	7,136
国立美術館	7,546	5,104	-	12,650	-	-	-	-
日本芸術文化振興会	9,433	78	3,851	13,362	-	-	-	-
国立文化財機構	8,392	2,854	-	11,246	-	-	-	-
国立健康・栄養研究所	659	-	-	659	-	-	-	-
医薬基盤研究所	6,897	1,483	-	8,379	-	-	-	-
医薬品医療機器総合機構	329	-	1,446	1,775	-	-	-	-
国立病院機構	22,958	-	378	23,337	-	-	-	-
国立がん研究センター	7,425	29	41	7,496	-	-	-	-
国立循環器病研究センター	4,605	-	-	4,605	-	-	-	-
国立精神・神経医療研究センター	4,534	402	78	5,014	-	-	-	-
国立国際医療研究センター	6,914	333	20	7,267	-	-	-	-
国立成育医療研究センター	3,996	-	126	4,122	-	-	-	-
国立長寿医療研究センター	3,477	236	-	3,713	-	-	-	-
労働安全衛生総合研究所	453	-	-	453	1,561	56	-	1,617
勤労者退職金共済機構	-	-	-	-	33	-	8,865	8,898
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 别 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
農林水産省	高齢・障害・求職者雇用支援機構	848	-	-	848	67,431	1,752	9,106
福祉医療機構	3,353	-	32,599	35,952	-	-	-
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	1,845	-	-	1,845	-	-	-
労働政策研究・研修機構	392	-	-	392	1,990	180	-
労働者健康福祉機構	-	-	-	-	7,144	2,661	18,751
農林水産消費安全技術センター	6,422	122	-	6,544	-	-	-
農畜産業振興機構	1,855	-	85,397	87,252	-	-	-
種苗管理センター	2,668	199	-	2,867	-	-	-
農業・食品産業技術総合研究機構	38,011	384	-	38,394	-	-	-
家畜改良センター	7,009	137	-	7,145	-	-	-
農業者年金基金	3,320	-	121,582	124,901	-	-	-
農業生物資源研究所	6,328	164	-	6,492	-	-	-
農業環境技術研究所	2,730	124	62	2,916	-	-	22
国際農林水産業研究センター	3,170	-	-	3,170	-	-	-
農林漁業信用基金	-	-	1,698	1,698	-	-	3,021
森林総合研究所	8,829	80	25,073	33,981	-	-	1,518
水産大学校	1,673	-	-	1,673	-	-	-
水産総合研究センター	14,356	270	82	14,707	190	-	123
経済産業省	経済産業研究所	1,403	-	-	1,403	-	-	-
日本貿易振興機構	21,348	-	4,434	25,782	-	-	-
産業技術総合研究所	58,213	637	22	58,871	900	-	-
新エネルギー・産業技術総合開発機構	16,441	-	1,107	17,548	94,451	-	9,053
製品評価技術基盤機構	6,469	42	61	6,572	-	-	129
情報処理推進機構	3,671	-	-	3,671	-	-	-
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	3,568	-	407	3,975	14,812	-	250,864
中小企業基盤整備機構	18,498	-	616	19,114	4,219	-	-
工業所有権情報・研修館	-	-	-	-	9,312	-	-
国土交通省	土木研究所	8,101	458	-	8,559	-	-	-
建築研究所	1,692	86	-	1,778	-	-	-
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	225	-	92,114	92,339	-	-	-
交通安全環境研究所	706	45	-	751	862	119	-
海上技術安全研究所	2,570	108	11	2,688	-	-	-
航海訓練所	5,196	-	450	5,646	-	-	-
海技教育機構	2,200	-	-	2,200	-	-	-
港湾空港技術研究所	1,174	155	-	1,330	-	-	-
航空大学校	1,985	93	-	2,078	-	-	-
電子航法研究所	1,395	50	-	1,445	-	-	-
国際観光振興機構	1,837	-	-	1,837	-	-	-
水資源機構	-	-	8,385	8,385	-	-	22,145
都市再生機構	-	-	37,672	37,672	-	-	1,133
住宅金融支援機構	-	-	46,434	46,434	-	-	-
(单位 百万円)

所 管 法 人 名	一 般 会 計	特 別 会 計
運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計	運営費交付金	施設整備費補助金	その他の補助金等	計
環境省	奄美群島振興開発基金自動車事故対策機構日本高速道路保有・債務返済機構自動車検査空港周辺整備機構	—	—	—	—	—	—	—	200	200
—	—	—	—	—	6,772	405	3,305	10,482
—	—	30	30	—	—	—	64,696	64,696
—	—	—	—	830	2,407	—	3,237
—	—	—	—	—	—	245	245
11,454	332	217	12,003	233	—	—	233
環境再生保全機構	1,505	—	10,969	12,474	—	—	8,697	8,697
防衛省	原子力安全基盤機構	—	—	—	—	20,123	—	—	20,123
駐留軍等労働者労務管理機構	3,141	—	—	3,141	—	—	—	—
合計	1,088,735	20,454	1,023,586	2,132,775	333,990	11,780	417,497	763,268
## 11 平成 25 年度歳出予算主要経費別純計表 (一般会計と特別会計の合計)

(单位 千円)
主要 経 費 別	25年度予算額
(社 会 保 障 関 係 費)
年 金 医 療 介 護 保 険 給 付 費	65,180,902,486
生 活 保 護 費	2,861,437,848
社 会 福 社 費	4,428,563,330
保 健 衛 生 対 策 費	356,422,762
雇 用 労 災 対 策 費	3,538,646,747
計	76,365,973,173
(文 教 及 び 科 学 振 興 費)
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,489,947,000
科 学 技 術 振 興 費	1,330,911,835
文 教 施 設 費	158,576,624
教 育 振 興 助 成 費	2,345,552,091
育 英 事 業 費	127,915,471
計	5,452,903,021
国 債 費	(83,710,242,451)
(恩 給 関 係 費)	195,890,822,392
文 官 等 恩 給 費	16,059,601
旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	463,459,596
恩 給 支 給 事 務 費	1,486,605
遺 族 及 び 留守 族 等 援 護 費	23,455,987
計	504,461,789
地 方 交 付 税 交 付 金	17,447,855,272
地 方 特 例 交 付 金	125,522,000
地 方 議 与 税 議 与 金	2,347,001,283
防 衛 関 係 費	4,809,987,658
(公 共 事 業 関 係 費)
治 山 治 水 対 策 事 業 費	770,746,282
道 路 整 備 事 業 費	1,401,791,000
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	572,047,702
住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	517,095,000
公 園 水 道 廃 棄 物 処 理 等 施 設 整 備 費	135,299,000
農 林 水 産 基 盤 整 備 事 業 費	619,589,709
社 会 資 本 総 合 整 備 事 業 費	2,003,478,000
推 進 費 等	297,969,028
小 計	6,318,015,721
災 害 復 旧 等 事 業 費	611,052,333
計	6,929,068,054
経 济 協 力 費	514,979,300
中 小 企 業 対 策 費	296,282,243
工 ネ ル ギ 一 対 策 費	1,255,436,992
食 料 安 定 供 給 関 係 費	1,875,635,541
そ の 他 の 事 項 経 費	19,703,973,679
[う ち 財 政 投 融 資 特 别 会 計]	[12,234,065,759]
復 興 加 速 化・福 島 再 生 予 備 費	600,000,000
予 備 費	1,062,630,500
歳 出 合 計	(223,001,952,956)
335,182,532,897

(注) 上段()書の計数は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額である。
12 平成 25 年度経済見通し主要経済指標

23年度(実績)	24年度(実績見込み)	25年度(見通し)	対前年度比増減率
24年度	25年度
国内総生産	名目・兆円	名目・兆円程度	名目・兆円程度	名目・%程度	実質・%程度	名目・%程度	実質・%程度
民間最終消費支出	473.3	474.9	487.7	0.3	1.0	2.7	2.5
民間住宅	287.3	289.2	294.2	0.7	1.2	1.7	1.6
民間企業設備	13.5	13.8	14.8	2.3	3.1	7.5	6.8
民間在庫品増加	63.8	63.1	65.4	△1.1	△0.7	3.6	3.5
政府最終消費支出	2.8	2.4	2.0	(0.1)	(0.1)	(0.1)	(0.1)
公的固定資本形成	117.9	121.6	125.8	3.1	4.2	3.5	3.1
財貨・サービスの輸出	96.8	98.4	99.6	1.6	2.9	1.3	1.1
(控除)財貨・サービスの輸入	21.0	23.2	26.2	10.2	10.2	13.0	11.9
70.9	69.0	73.6	△2.8	△1.8	6.8	4.3
77.3	79.3	84.2	2.5	4.0	6.2	3.7
内需寄与度	1.2	1.9	2.7	2.5
民需寄与度	0.4	0.8	1.8	1.7
公需寄与度	0.8	1.0	0.9	0.8
外需寄与度	△0.8	△0.9	△0.0	0.0
国民所得	346.8	349.1	358.9	0.7	2.8
雇用者報酬	245.3	244.8	247.9	△0.2	1.2
財産所得	19.7	19.7	20.7	△0.2	5.1
企業所得	81.7	84.5	90.3	3.4	6.8

(注) 民間在庫品増加の（）内は国内総生産に対する寄与度。

労 働・雇 用	23年度(実 績)	24年度(実績見込み)	25年度(見通し)	対前年度比増減率
24年度	25年度
労 働 業 用	力 者 総 数	人 口	万人	万人程度	万人程度	%程度	%程度
6,578	6,547	6,550	△ 0.5	0.0
6,279	6,270	6,297	△ 0.1	0.4
5,501	5,511	5,559	0.2	0.9
完 全 失 業 率	% 4.5	%程度 4.2	%程度 3.9	—	—

（注）労働・雇用の平成23年度については岩手県、宮城県及び福島県について補完的に推計した全国値。

生産	23年度(実績)	24年度(実績見込み)	25年度(見通し)
鉱工業生産指数・増減率	%△1.0	%程度△2.9	%程度3.4

物価	23年度(実績)	24年度(実績見込み)	25年度(見通し)
国内企業物価指数・変化率	%	%程度	%程度
消費者物価指数・変化率	1.4	△ 1.2	0.8
GDPデフレーター・変化率	△ 0.1	△ 0.1	0.5
△ 1.7	△ 0.6	0.2

（注）消費者物価指数は総合である。

国際収支	23年度(実績)	24年度(実績見込み)	25年度(見通し)	対前年度比増減率
24年度	25年度
貿易・サービス収支	兆円	兆円程度	兆円程度	%程度	%程度
貿易収支	△ 5.3	△ 9.3	△ 9.3	—	—
輸入	△ 3.5	△ 6.4	△ 6.6	—	—
輸入	62.6	61.0	65.3	△ 2.5	7.0
66.1	67.4	72.0	2.0	6.8
経常収支	7.6	4.4	5.0	—	—
経常収支対名目GDP比	%	%程度	%程度	—	—
1.6	0.9	1.0	—	—

（備考）上記の諸計数は、現在考えられる内外環境を前提とし、「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(25年2月28日閣議決定)において表明されている経済財政運営の下で想定された25年度の経済の姿を示すものであり、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度幅をもって考えられるべきものである。
# 平成 25 年度予算編成の基本方針

## Ⅰ 日本経済再生に向けた取組の更なる推進

強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。

我が国の景気は弱い動きを続けており、平成25年度にかけては、海外経済の状況が改善するとともに我が国の景気も緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

このような状況を踏まえつつ、我が国経済を再生させ、「誇りある日本」を取り戻すため、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させるとともに、政策の基本哲学をこれまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させる。これにより、長引く円高・デフレ不況から脱却し、イノベーションや新しい事業の創出により成長力が強化され、雇用と所得が拡大していく強い経済を目指す。

日本経済再生に向けては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行していく。

その第一弾として、先般、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。)及びこれを実行するための平成24年度補正予算を決定した。

今後とも、日本経済再生本部と経済財政諮問会議を司令塔として、総合科学技術会議、規制改革会議等との連携を図りながら、日本経済再生を実現するための取組を強力に推進していく。

Ⅱ 平成 25 年度予算編成の基本的な考え方

(緊急経済対策との一体的な編成)

上記Ⅰの考え方の下、平成25年度予算は、

(平成25年1月24日)

閣 議 決 定

緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成する。

これにより、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図る。

(経済再生の実現に向けた効果的・効率的な予算編成)

景気の底割れを防ぎ、デフレから脱却するには、平成25年度予算の速やかな編成が必要である。

編成に当たっては、昨年12月26日、27日の内閣総理大臣指示に従って、財政状況の悪化を防ぐため、民主党政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する。

その際、東日本大震災からの復興の加速はもとより、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置く。

(財政に対する信認の確保)

財政赤字が拡大を続け、債務残高が増大した場合、国債費の増加による政策の自由度の低下、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、経済、財政、国民生活に重大な影響を与えかねない。

したがって、2015 年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに国・地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要がある。平成25年度予算についても、上記の内閣総理大臣指示に沿って、財政健全化目標を踏まえたものとするとともに、国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできる限り抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。

財政健全化と日本経済再生の双方を実現する
道筋については、今後、経済財政諮問会議において検討を進める。

## Ⅲ 予算の重点化についての基本的な考え方

平成25年度予算においては、民主党政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。

また、過年度の予算に計上された項目であっても聖域化することなく、必要性等につき、内容を十分に精査する。

## （1） 復興・防災対策

被災地の復興の加速を最優先として、加速策を具体化し、各種制度等への被災地からの批判、要望に真摯に耳を傾け、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、福島の再生のため原子力災害等からの迅速な再生を推進する。

このため、復興施策に必要な事業の規模と財源を見直す。あわせて全国防災事業の負担の在り方も見直しを行う。

防災対策については、老朽化対策など社会の重要インフラ防御、学校耐震化など事前防災・減災対策のための国土強靭化、災害等への対応体制の強化などについて、ハード、ソフトの両面につき抜本的に強化し国民の不安を払拭する。

なお、復興関連予算は、「流用」等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行い、被災地の復旧・復興に直接資するものを基本とする $ ^{1} $ 。

## （２）成長による富の創出

「成長による富の創出」を実現していくため、規制改革や金融・税制面の措置等により民間の潜在力を最大限発揮しつつ、民間投資の喚起を図るための施策や低炭素社会の創出等に資する省エネルギー・再生可能エネルギー等の導入、研究開発、イノベーションの基盤強化、資源・海洋開発などを推進する。

また、日本経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者のものづくりや資金繰り等に対する支援、官民にわたる基礎科学を含む科学技術の振興、「攻めの農林水産業」の展開や食料安全保障に取り組む。

さらに、日本企業の海外展開の環境づくり・支援等によりグローバル経済の成長力を日本に取り込むとともに、金融資本市場の活性化、若者や女性の就労促進を含む雇用対策等により成長力の強化や雇用の安定に取り組む。教育再生に向けて、学力・規範意識の向上につながる取組等を推進する。

## （３）暮らしの安心・地域活性化

安全・安心な生活空間と環境を整備するとともに、国民の暮らしと命を守るための能力を強化し安心を確保する。さらに台風等の災害からの復旧等を行う。

社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、社会的に弱い立場にある人たちが社会で活躍できる環境を整備する。

また、我が国をめぐる安全保障環境の緊張度合いが高まっている状況を踏まえ、海上保安体制の強化を含め周辺海空域における警戒監視・安全確保等の各種対応能力の向上、情報機能の強化に重点的に取り組むとともに、調達制度の改革や適正化を進め、実効的な防衛力の効率的な整備を推進する。

さらに、地域がそれぞれの経済的、文化的な特色を発揮し有機的な交流・連携を図り、地域活性化策を推進することにより、不利な条件に置かれている地域も含め、地域が直面している危機を突破し、地方の経済の活力を取り戻すことを目指す。また、消費者のための施策を推進する。

## （４）歳出分野における主な留意事項等

## (歳出分野における主な留意事項)

歳出の各分野について、予算の大胆な重点化を進める。特に、社会保障については、少子高齢化が進展する中で、持続可能な社会保障制度を構築するため、社会保障の安定財源を確保するとともに、国民負担の増大を極力抑制する観点から、重点化に取り組む。このため、社会保障制度改革推進法に沿って、社会保障制度改革国民会議における議論を促進
する。また、生活保護については、不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、生活扶助基準や医療扶助の適正化を行う。

また、公共投資については、投資効果の発現や民間投資の誘発等の観点から真に必要な事業を積み上げることとし、国民の安全を守る老朽化対策や防災対策など現下の優先課題とともに、国際競争力の強化や地域経済の活性化につながる「未来への投資」に予算を重点化する。

さらに、地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などを始めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する。

## (行財政改革 $ ^{2} $ )

限られた人的・物的資源を有効に活用し、行政機能や政策効果を最大限向上させる真に国民のためになる行財政改革に取り組む。

国家公務員の定員については、現下の重要課題に適切に対応しつつ、厳しく業務の見直しや効率化に取り組み、可能な限り純減を図る。その中で、メリハリのある定員配置を実現する。国が法令等で配置基準等を定める地方公務員の配置についても、行財政改革の取組を踏まえ対応する。

また、国家公務員の給与については、前政権時の平成24年人事院勧告の取扱い $ ^{3} $ を変更し平成25年度から実施する。

地方公務員の給与については、平成24年度から実施されている国家公務員給与の平均▲7.8%の削減措置に準じて必要な措置を講ずるよう地方公共団体に要請するとともに、それを反映して、平成25年度予算における地方交付税や義務教育費国庫負担金等を算定する。また、地域経済の活性化の観点や各地方公共団体の行政改革の取組を踏まえるものとする。

各府省の責任の下、実効性の高いPDCAサイクルの確立に向けた取組を進め、その成果を平成26年度予算編成に十分に活用していく。

1 全国向け予算については、子どもの安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業や津波災害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限り、例外的に復興特別会計に計上するものとする。

2 特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「特別会計改革の基本方針」(平成24年1月24日閣議決定)及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)は、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結し、平成25年度予算は、現行の制度・組織等を前提に編成するものとする。特別会計及び独立行政法人の見直しについては、引き続き検討し、改革に取り組む。

3 高齢層職員の給与水準等の見直しについて、平成26年4月から実施する方向で平成25年中に結論を得ることとするとの取扱い(平成24年11月16日閣議決定)を指す。
（問）あなたの国に対する日本政府の経済・技術協力は、 あなたの国の開発にどの程度役立っていると思いますか。

注：四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。

（問）あなたの国の友邦として、今日の日本は信頼できると思いますか。

注：四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある。
介護職員処遇改善交付金に係る処遇改善計画等について
## (1) 処遇改善計画書について (案)

介護職員処遇改善交付金による助成を受けようとする事業者は、助成申請にあたり処遇改善計画書を都道府県に提出することとされているが、その取扱い等について、現時点での（案）をお示しするので、都道府県におかれては参考とされたい。

なお、ここにお示しした（案）については、今後の変更があり得るものであり、詳細が確定次第、各都道府県あて送付することとしている。

## 基本的事項

## ① 処遇改善計画書の構成

処遇改善計画書は「賃金改善について」と「賃金改善以外の処遇改善について」により構成されるものとする。

## ②介護職員（訪問介護員等含む。以下同じ。）への周知

助成申請を行う事業者は処遇改善計画書をすべての職員が閲覧できるような場所に掲示する等の方法により、すべての職員に周知をした上で、都道府県に提出しなければならない。

## ③ 処遇改善計画書の作成単位

処遇改善計画書の提出にあっては、原則として、事業所又は施設（以下「事業所等」という。）ごとに当該事業所の所在地を管轄する都道府県あてに提出することとしている。

なお、処遇改善計画書を事業所等ごとに作成する必要はなく、事業者（法人）が一括で作成してもかまわない。また、同一の就業規則により運営されている地域・サービス等ごとの作成も可能である。この場合においても提出は都道府県ごとに行うものとするが、事業所ごとに書類を作成する必要は必ずしもなく、処遇改善計画書に事業所等の一覧表を添付することでも足りるものとする。

## 賃金改善についての具体的な内容について

## ① 処遇改善計画書における賃金改善についての記載事項

平成21年度の助成申請にかかる処遇改善計画書における「賃金改善について」は、次の事項を記載することを想定している。

ア 交付金の一月当たり交付見込額

イ介護職員一人当たりの賃金改善見込額（月額）

ウ 賃金改善の方法（改善給与項目）

→改善しようとする給与項目（以下「改善給与項目」という。）及び当該改善の期間（以下「改善対象期間」という。）を具体的に記載する。

例）・ 基本給の増額（ベースアップ）
・ 各種手当の増額

・ 手当の新設

夜勤手当の単価の割り増し

・賞与又は一時金の新設等

エ 前年度の介護職員の常勤換算数（総数）

オ 前年度の介護職員に対して支払った賃金等の総額

※具体的な計算方法等については検討中。

## ② 本交付金による賃金増加分の支払い方法について

支払い方法については、改善給与項目を明確に記載させるものとする。

なお、実際の支払いの時期については、月ごとに支払うことも一括して支払うことも可能とする。

## ③ 実績報告書について

平成21年度の助成にかかる実績報告書においては処遇改善計画書の作成単位ごとに次の事項を記載することを想定している。

ア 助成を受けた交付金の総額

改善対象期間における介護職員の常勤換算数の総数

ウ 改善対象期間に介護職員に対して支払った賃金等の総額

エ 賃金改善に充当した交付金の総額

## オ介護職員一人当たりの賃金改善額（月額）

※具体的な計算方法等については検討中。

なお、毎年度の実績報告を行う時点において、賃金改善に充当した交付金の総額が助成を受けた交付金の総額を下回る場合は、当該差額を都道府県に返還するものとする。

## 賃金改善以外の処遇改善についての具体的な内容について

## ① 賃金改善以外の処遇改善についての記載事項

賃金改善以外の処遇改善については次のような内容を記載することを想定しているが、具体的な記載内容は任意のものとする。なお、これらはあくまで例示であり、必ずしもこれに準ずる必要はない。

ア処遇全般について

・ 賃金体系等の人事制度の整備

非正規職員から正規職員への転換

・ 短時間正規職員制度の導入

- 昇給または昇格要件の明確化

• 休暇制度、労働時間等の改善

・ 職員の増員による業務負担の軽減

イ 教育・研修について
・ 人材育成環境の整備

・ 資格取得や能力向上のための措置

・能力向上が認められた職員への処遇・配置の反映

## ウ 職場環境

・ 出産・子育て支援の強化

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成

・健康診断・腰痛対策・こころの健康等の健康管理面の強化

介護補助器具等の購入・整備等

・休憩室・談話室の確保等

エ その他の改善

※ 介護職員処遇改善交付金は、その使途を介護職員の賃金等にのみ限定しているため、これらの改善のための費用に充当することはできない。

## その他の取扱い

## ① 処遇改善計画書の添付書類

処遇改善計画書には次の書類を添付しなければならない。

ア 労働基準法第89条に規定される就業規則等（作成義務のある事業所に限る。）。

また、就業規則等を改正した場合には、その都度改正後の就業規則等を当該改正の概要を付した上で、都道府県に提出しなければならない。

注）賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程を併せて提出

イ 労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険料等の納入証明書、労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等）

## (2) 労働法規等の遵守状況について

○ 都道府県は、交付金の助成を受けていた事業所等が、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等（以下「労働基準法等」という。）の違反により罰金刑以上の刑に処せられた場合、既に支給された一部又は全部の助成金の返還及び当該違反の状態が適正化されるまでの間の、助成金の支給停止を行うことができるものとする。

○ また、都道府県は本交付金を一つの契機として、助成を受けようとする者に対し労働基準監督署作成のパンフレットを配布する等の方法による
り、事業所における労働基準法等の遵守状況を改めて確認するよう促し、より一層の介護労働者の労働条件の確保・改善を図られたい。

## (3) キャリアパス要件について

○ 介護職員の確保・定着をはかるためには、能力、資格、経験等に応じた処遇を行うことが重要との指摘を受けているところである。

○ 平成22年度以降の助成にあっては、基本的に平成21年度の取扱いに準じることを想定しているが、キャリアパスに関する要件を満たしていない場合は助成額を減額することを予定している。

○ その具体的な内容としては現在検討中であるが、例えば、

ア介護職員についてどのようなポスト・仕事があり、そのポスト・仕事に就くために、どのような能力・資格・経験等が必要なのかを定め、

イそれに応じた給与水準を定める

こと等を要件とすることを考えている。

○ 今後、多くの事業所がこうした要件を満たすことにより、介護職員の確保・定着促進が図られることが重要と考えており、特別養護老人ホームや訪問介護など事業所等の特性に応じたモデルについて、事業者団体の協力を得ながら具体化していくことを予定している。
# 岩手県沿岸北部を震源とする地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、9月9日（15時30分現在）からの変更箇所

平成20年10月30日

12時00分現在

内 圈 府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年7月24日 0時26分頃

②震 源 地 岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）

③震源の深さ 108km

④規模マグニチュード6.8（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	岩手県	野田村
青森県	八戸市、五戸町、階上町
震度5強	岩手県	宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市、洋野町
青森県	東北町、南部町、東通村
宮城県	気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市

震度 5 弱以下は省略

※岩手県洋野町大野の震度計（岩手県設置）で震度6強を観測していたが、計測震度のデータの品質上の問題が判明したため、当該震度計で観測された震度は不明として取り扱うこととした。（10月29日）

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇余震活動の状況（気象庁情報：9月9日13:00現在）

震度 1 以上を観測した余震は 1 回（最大震度 3、マグニチュード4.8）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月9日13:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賭	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
北海道	1
青森県	5	89	1	163	1
岩手県	24	66	141
宮城県	2	15	14
秋田県	4
都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
山形県	2
福島県	1
千葉県	1
計	1	0	34	175	1	0	318	1

【主な人的被害】

・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

### 3. 避難の状況等

（１）避難勧告（消防庁調べ：９月９日 １３:３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	洋野町	3	10	7月28日16:00	7月28日22:19

## ４．その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２８日 １５：３０現在）

○青森県、岩手県、宮城県の5市町で6件の土砂災害を確認

＜青森県＞（2市町）

がけ崩れ 3件（八戸市、五戸町）

＜岩手県＞（2市町）

がけ崩れ 2件（洋野町、久慈市）

＜宮城県＞（1市）

がけ崩れ 1件（気仙沼市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（7月24日～27日）。土砂災害危険箇所1,114箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所3箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	8,276	復旧済み（7月24日）

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二原子力発電所:異常なし

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・青森県八戸市で15件、岩手県奥州市で1件、宮城県仙台市で2件のガス漏洩件発生。いずれも復旧又は応急措置済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月4日17:30現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	青森県	471	復旧済み
岩手県	888	復旧済み
宮城県	5	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○設備被害・サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○設備被害・サービスとも影響なし
携帯電話	NTTドコモ	①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局1局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧
KDDI	①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局1局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧
ソフトバンクモバイル	①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：9月9日11:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：9月9日9:30現在）

1）高速、有料道路·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）県管理国道・全線通行可能

4）都道府県道

・1箇所で全面通行止め

（4）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月25日 16:00現在）

・運転中止路線

すべて運転再開済み
## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:8月5日 11:00 現在)

区分	施設数
国立学校施設	4
公立学校施設	2 8 9
私立学校施設	4 4
社会教育・体育、文化施設等	6 0
文化財等	1 7
計	4 1 4

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:9月9日 12:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	共同利用施設等	37 箇所	岩手県、宮城県
農地	農地の損壊	52 箇所	青森県、岩手県、宮城県
農業用施設	農業用施設等の損壊	24 箇所
林野関係	林地荒廃	5 箇所	青森県、岩手県、宮城県、秋田県
治山施設	2 箇所
林道施設	32 箇所
その他	43 箇所
水産関係	漁港の岸壁・護岸等の損壊	4 箇所	青森県
共同利用施設	1 施設

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:8月5日 12:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	87

## （８）その他

・国管理河川　1箇所で被害が発生。応急復旧済（7月24日）（国土交通省調べ：7月25日20:00現在）

·公園施設 1 施設で被害が発生。立入禁止処理済(国土交通省調べ:9月9日 10:30 現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：9月9日10:30現在）

・一般廃棄物処理施設 3 施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：7月25日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(7月24日0:34)

·官邸対策室設置(7月24日0:34)

·総理指示(7月24日0:35)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げ
る。

③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## （２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(7月24日18:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。

②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。

③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているため、2次災害の防止に留意すること。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月25日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（7月24日）

## （４）自衛隊の災害派遣

・7月24日 岩手県知事から災害派遣要請（0:45）

以降、活動を実施

・7月24日 青森県知事から災害派遣要請（2:45）

・7月24日 青森県知事から撤収要請（17:20）

・7月25日岩手県知事から撤収要請（11:42）

[派遣规模]

(延べ数)

人員約 690 名、車両約 190 両、航空機約 40 機

## （5） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・7月24日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊158人を岩手・青森両県へ派遣

## ②緊急消防援助隊

・7月24日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請

・7月24日9都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊5隊、陸上部隊94隊。379名)が出動

· 7 月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除
## （６）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(7月24日0:34)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(青森県庁及び岩手県庁:7月24日～28日)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（7月24日0:34）

③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（7月24日0:26）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（7月24日0:30）

[忒忒势力]

(24 日)

巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（7月24日0:34）

## ⑥総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（7月24日1:15）

## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月24日1:45）

## ⑧文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月24日1:04）

・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（7月24日1:13）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（7月24日）

## ⑨厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（7月24日0:50）

・10 都県から DMAT 計 20 チームを現地に派遣（7 月 24 日）

【こころのケア対策】

・被災者の心のケア及び健康管理の状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行うため、担当官2名を現地に派遣（7月25日）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）
・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（7月24日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（7月24日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（7月24日）

・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（7月24日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（7月24日）

・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。（7月24日）

## ⑩農林水産省の対応

· 岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（7月24日0:55）

· 岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（7月24日10:00）

・岩手・宮城内陸地震により被災した国道342号線の迂回路（国有林林道桂沢線）において発生した崩壊土砂の除去を実施(7月24日～27日)、供用開始(7月28日)

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）

## ⑪経済産業省の対応

· 経済産業省防災連絡会議設置（7月24日0:40）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（7月24日0:26）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（7月24日～29日）

114 班 381 名

·衛星通信車3台、照明車7台等を派遣（7月24日～28日）

## ⑬国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（7月24日0:29）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（7月24日）

· 空中写真撮影を実施（7月25日）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁災害対策本部設置（7月24日O:26）

・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(7月24日〜)