Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
18 中小企業金融公庫

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	400,027,614	633,193	13,638,783	13,005,590	387,022,024
1-02職員基本給	8,304,469	200,644	0	200,644	8,505,113
1-03職員諸手当	4,364,220	432,549	0	432,549	4,796,769
2-07旅費	807,683	0	2,495	2,495	805,188
3-08業務諸費	4,944,715	0	76,852	76,852	4,867,863
9-09交際費	1,267	0	89	89	1,178
5-12業務委託費	10,699,718	0	401,717	401,717	10,298,001
9-13支払利息	364,407,368	0	13,145,051	13,145,051	351,262,317
9-14債券発行諸費	2,305,322	0	12,579	12,579	2,292,743
3-11税金外6目	4,192,852	0	0	0	4,192,852
09予備費	640,000	0	550,000	550,000	90,000
支出合計	400,667,614	633,193	14,188,783	13,555,590	387,112,024
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成2年度においては、貸付金2,426,700,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 19,500,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,463,600,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 381,500,000 千円、中小企業債券の発行による収入 242,900,000 千円、貸付回収金等 319,200,000 千円、計 2,426,700,000 千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付	金	2,426,700,000	前 期 末 现 金 预 付 金	54,403,407
借 入	金 償 還	1,151,459,000	一 般 会 計 出 資 金	19,500,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	943,580,000	借 入	金	1,845,100,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	207,879,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,463,600,000
債 券 償 還 金	103,121,300	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	381,500,000
固 定 資 座 取 得 費	716,567	中 小 企 業 債 券	242,900,000
事 業 損 金	387,022,024	贷 付 回 收 金	1,544,631,000
事 務 費	23,168,963	公 庫 貨 付 回 收 金	1,524,106,000
業 務 委 託 費	10,298,001	投 資 育 成 会 社 貨 付 回 收 金	879,000
借 入 金 利 息	265,158,332	設 備 貨 与 機 関 貨 付 回 收 金	19,646,000
債 券 利 息	86,103,985	事 業 益 金	372,530,045
債 券 発 行 諸 費	2,292,743	一 般 会 計 上 リ 受 入	28,530,879
予 備 費	90,000	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 占 リ 受 入	12,250
期 末 現 金 預 付 金	39,522,324	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	295,135
20 中小企業金融公庫

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
雑 収	入	728,499
合	計	4,108,631,215	合	計	4,108,631,215
平 成 2 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度予定額(円)	科目	平成2年度予定額(円)
経常費用	420,815,058,608	経常収益	420,815,058,608
借入金利息	294,833,262,749	貸付金利息	377,278,011,428
債券利息	86,582,293,867	公庫貸付金利息	372,409,943,841
業務委託費	10,572,456,514	投資育成会社貸付金利息	398,561,273
委託金融機関手数料	10,483,455,514	設備貸与機関貸付金利息	4,469,506,314
調査委託費	89,001,000	一般会計より受入	28,530,879,000
事務費	23,170,749,000	電源開発促進対策特別会計より受入	12,250,000
債券発行諸費	2,292,743,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	295,135,000
償却費	1,839,045,942	預け金利息	32,288,000
20固定資産減価償却費	325,517,000	外国為替益	261,361,125
債券発行差金償却	1,513,528,942	有価証券益
貸倒引当金繰入	1,434,507,536	有価証券益	524,837,000
予備費	90,000,000	雑収入	171,374,000
当期利益金	0	貸倒引当金戻入	13,708,923,055
合計	420,815,058,608	合計	420,815,058,608
平 成 2 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
貸付金	7,507,468,716,549	借入金	5,552,268,000,000
公庫貸付金	7,417,402,979,299	資金運用部借入金	4,507,380,000,000
投資育成会社貸付金	6,063,000,000	簡易生命保険及郵便年金借入金	1,044,888,000,000
設備貸与機関貸付金	84,002,737,250	債券	1,531,111,154,567
現金預付金	8,065,995,413	貸付受入金	334,931,034,000
有価証券	31,464,572,663	未払費用	74,399,423,000
未収收益	未払借入金利息	55,935,696,000
未収貸付金利息	34,377,998,569	未払債券利息	15,984,444,000
雑勘定	319,251,588	未払委託手数料	2,479,283,000
20固定資產	12,581,956,170	雑勘定	18,551,163,180
繰延勘定	6,126,791,331	貸倒引当金	1,434,507,536
(負債合計)	7,512,695,282,283
資本	87,710,000,000
一般会計出資金	58,600,000,000
産業投資出資金	29,110,000,000
(資本合計)	87,710,000,000
資産合計	7,600,405,282,283	負債・資本合計	7,600,405,282,283
(注)1外貨建長期金錢債務を、1スイス・フラン=102円及び1ドイツ・マルク=85円により換算した額で評価すると次のとおりである。
債務債借対照表計上額(475,000,000スイス・フランほか)
為替相場による円換算額
差額
2 固定資産の減価償却累計額は、3,583,828,264円である。
平 成 2 年 度 2060 公 营 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	847,856,282	9,696,814	0	9,696,814	857,553,096
2 支 出	787,568,411	17,890,418	△	28,557	805,430,272
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入	1,933,042	0	1,933,042	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
運用収入の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	28,205	0	28,205	公庫職員の平成2年4月以降の給与改善
支払利息に必要な経費	17,862,213	0	17,862,213	金利の変動等による支払利息の増加
節約による既定経費の減少	0	5,557	5,557	既定予算の節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	23,000	23,000	既定の予備費の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成2年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成2年度予定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	830,742,741	1,933,042	0	1,933,042	832,675,783
0200-00 雑 収 入	17,113,541	7,763,772	0	7,763,772	24,877,313
0201-00 一般会計より受入	9,435,600	0	0	0	9,435,600
0202-00 運 用 収 入
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0202-01運用収入	7,382,856	7,763,772	0	7,763,772	15,146,628
0203-00雑収入	295,085	0	0	0	295,085
収入合計	847,856,282	9,696,814	0	9,696,814	857,553,096
支出
01事業損金	787,517,411	17,890,418	△5,557	17,884,861	805,402,272
1-01役員給	85,417	10,301	0	10,301	95,718
1-02職員基本給	330,159	5,611	0	5,611	335,770
1-03職員諸手当	177,254	10,962	0	10,962	188,216
1-04超過勤務手当	34,561	1,331	0	1,331	35,892
2-07旅費	40,198	0	△430	△430	39,768
3-08業務諸費	280,671	0	△5,038	△5,038	275,633
9-09交際費	1,267	0	△89	△89	1,178
9-11支払利息	766,068,744	17,862,213	0	17,862,213	783,930,957
3-10稅金外4目	20,499,140	0	0	0	20,499,140
09予備費	51,000	0	△23,000	△23,000	28,000
支出合計	787,568,411	17,890,418	△28,557	17,861,861	805,430,272
# 公 营 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 2 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成2年度における貸付金は1,153,936,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、公営企業債券の発行による収入等 1,153,936,000 千円を予定している。

3. 別に、平成2年度中に償還期日の到来する昭和55年度発行の公営企業債券の償還に充てるため、公営企業債券の発行による収入646,708,400千円を予定している。

4. 平成2年度において、農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付契約額は20,300,000千円を予定している。

## 平 成 2 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金	額(千円)
貸 付 金	1,153,936,000	前 期 末 現 金 預 付 金	269,466,649
債 券 償 還 金	1,155,085,908	公 営 競 技 納 付 金	56,933,632
固 定 資 庠 取 得 費	56,598	公 営 企 業 債 券	1,570,000,000
事 業 損 金	805,402,272	貸 付 回 収 金	465,597,750
事 務 費	1,086,711	事 業 益 金	832,675,783
支 拟 利 息	783,930,957	一 般 会 計 上 収 受 入	9,435,600
債 券 発 行 諸 費	20,384,604	雑 収 入	15,441,713
予 備 費	28,000
期 末 現 金 預 付 金	105,042,349
合 計	3,219,551,127	合 計	3,219,551,127

(注) 農林漁業金融公庫から委託を受けて行う公有林整備及び草地開発のための貸付金に係る収支は含まれていない。
平 成 2 年 度 公 营 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度予定額(円)	科目	平成2年度予定額(円)
經常費用	851,906,024,011	經常利益	858,415,046,419
債券利益	784,487,583,437	貸付金利息	833,450,909,580
外国為替損	89,229,282	起債前貸利息	478,186,000
事務費	1,084,318,484	長期貸付利息	832,947,327,580
債券発行諸費	5,487,858,645	短期貸付利息	25,396,000
債卻費	60,729,034,163	受託手数料	344,158,296
20固定資產減価償却費	14,352,402	一般会计上受入	9,435,600,000
債券発行差金償却	45,817,936,406	預付金利息	8,342,851,000
債券発行費償却	14,896,745,355	有価証券利益	6,803,777,000
予備費	28,000,000	有価証券利益	6,731,308,000
特別損失	有価証券利益	72,469,000
債券借換損失引当金繰入	6,509,022,408	雑収
当期利益金	0	雑益	37,750,543
合計	858,415,046,419	合計	858,415,046,419
平 成 2 年 度 公 营 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
貸付金	13,098,032,753,723	債券	12,756,802,258,282
受託貸付金	379,781,900,839	受託貸付資金	379,781,900,839
現金預付金	105,042,348,701	未払費用
未収収益	25,094,709,000	未払費券利息	11,472,293,000
未収貸付金利息	25,023,727,000	雑勘	4,385,933,867
未収受託手数料	70,982,000	基金
雑勘定資産	2,815,340,771	基本公營企業健全化基金	412,077,957,939
20固定資産	1,018,659,089	特別法上の引当金
債券借換損失引当金	30,665,368,196
(負債合計)	13,595,185,712,123
資本
産業投資出資金	16,600,000,000
(資本合計)	16,600,000,000
資産合計	13,611,785,712,123	負債・資本合計	13,611,785,712,123
(注)1外貨建長期金銭債務を、1スイス・フラン=102円により換算した額で評価すると次のとおりである。
債務貸借対照表計上額 56,369,405,170円 (585,000,000スイス・フラン)
為替相場による円換算額 59,670,000,000円
差額 △3,300,594,830円
2固定資産の減価償却累計額は、151,446,249円である。
平 成 2 年度 2100 沖縄振興開発金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	58,686,429	1,905,544	△	7,124	1,898,420	60,584,849
2 支 出	59,685,951	145,255	△	3,571,478	△	3,426,223	56,259,728
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	1,479,457	0	1,479,457	貸付金残高の増加等による利息の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入	426,087	△	7,124	418,963
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	0	△	3,500	△	3,500	電源地域振興特別融資促進費補助金の電源開発促進対策特別会計からの受入見込額の修正減少
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0204-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	1,229	△	石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0204-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	1,229	△	石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0205-00 住宅資金貸付手数料収入	309	0	309	住宅資金貸付手数料の収入見込額の増加
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	425,778	0	425,778	運用収入の収入見込額の増加
0201-00 運 用 収 入	0	△	2,395	受託手数料の収入見込額の修正減少
0201-01 運 用 収 入	0	△	2,395	受託手数料の収入見込額の修正減少
0202-00 雑 収 入	0	△	2,395	受託手数料の収入見込額の修正減少
0202-01 雑 収 入	0	△	2,395	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	145,255	0	145,255	公庫職員の平成2年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△	3,521,478	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△	50,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金
0101-01 貸付金利息	44,659,317	1,479,457	0	1,479,457	46,138,774
0200-00 雑収入	14,027,112	426,087	△	7,124	418,963	14,446,075
0203-00 一般会计より受入	13,614,842	0	0	0	0	13,614,842
0206-00 電源開発促進対策特別会計より受入
0206-01 電源開発促進対策特別会計より受入	7,000	0	△	3,500	△	3,500	3,500
0204-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0204-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	1,229	0	△	1,229	△	1,229	0
0205-00 住宅資金貸付手数料収入
0205-01 住宅資金貸付手数料収入	168,941	309	0	309	169,250
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	44,680	425,778	0	425,778	470,458
0202-00 雑収入	190,420	0	△	2,395	△	2,395	188,025
0202-02 労働保険料被保険者負担金	9,450	0	0	0	0	9,450
0202-01 雑収入	180,970	0	△	2,395	△	2,395	178,575
収入合計	58,686,429	1,905,544	△	7,124	1,898,420	60,584,849
34 沖縄振興開発金融公庫

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	59,535,951	145,255	△ 3,521,478	△ 3,376,223	56,159,728
1-01役員給	92,656	10,736	0	10,736	103,392
1-02職員基本給	1,090,800	32,413	0	32,413	1,123,213
1-03職員諸手当	514,305	97,985	0	97,985	612,290
1-04超過勤務手当	113,008	4,121	0	4,121	117,129
2-07旅費	74,608	0	△ 728	△ 728	73,880
3-08業務諸費	663,101	0	△ 10,331	△ 10,331	652,770
9-09交際費	1,267	0	△ 89	△ 89	1,178
5-12業務委託費	1,299,740	0	△ 47,836	△ 47,836	1,251,904
9-13支払利息	55,135,861	0	△ 3,462,494	△ 3,462,494	51,673,367
9-10債権保全費外4目	550,605	0	0	0	550,605
09予備費	150,000	0	△ 50,000	△ 50,000	100,000
支出合計	59,685,951	145,255	△ 3,571,478	△ 3,426,223	56,259,728
# 沖縄振興開発金融公庫

## 平 成 2 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成2年度における事業計画は、次のとおりである。

（1）貸付契約は、産業開発資金貸付 54,000,000 千円、中小企業等資金貸付 45,000,000 千円、住宅資金貸付 54,000,000 千円、農林漁業資金貸付 9,300,000 千円、医療・環境衛生資金貸付 6,000,000 千円、総額 168,300,000 千円を予定している。

（２）資金の貸付けは、上記契約金額のうち122,011,000千円、平成元年度の貸付契約金額のうち39,508,000千円、昭和63年度の貸付契約金額のうち1,008,000千円、計162,527,000千円を予定している。

(3) 出資は300,000千円を予定している。

（４）上記（２）及び（３）の原資としては、一般会計からの出資金５００,０００千円、産業投資特別会計からの出資金３００,０００千円、資金運用部資金からの借入金１３３,３００,０００千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金３２,６００,０００千円、産業投資特別会計からの借入金５００,０００千円、雇用促進事業団からの借入金１,４００,０００千円の計１６８,６００,０００千円から借入金償還等５,７７３,０００千円を控除した額１６２,８２７,０００千円を予定している。

2. 上記のほか、平成2年度において住宅金融公庫から委託を受けて住宅融資保険を行うこと並びに雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 2 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
貸	付	金	162,527,000	前期期末現金預計金	14,530,890
出	資	金	300,000	出	資	金	800,000
借	入	金	償	96,508,078	一般	会計出資金	500,000
資	金	運用部	借入金償	83,352,733	匯業投資出資金	300,000
簡易生命保險及郵便年金借入金償還	13,058,040	借入金	167,800,000
36 沖縄振興開発金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金 償 還	26,995	資 金 運 用 部 借 入 金	133,300,000
民 間 借 入 金 償 還	70,310	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	32,600,000
食 糧 管理 特 別 会 計 買 掛 金 支 払	213,079	雇 業 投 資 借 入 金	500,000
固 定 資 座 取 得 費	247,620	雇 用 促 進 事 業 固 借 入 金	1,400,000
事 業 損 金	56,159,728	寄 託 金	100,000
事 務 費	3,234,457	貸 付 回 叹 金	81,224,898
業 務 委 託 費	1,251,904	事 業 益 金	46,138,774
借 入 金 利 息	51,666,970	一 般 会 計 占 贝 受 入	13,614,842
寄 託 金 利 息	5,897	電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計 占 贝 受 入	3,500
受 託 金 支 払 利 息	500	住 宅 資 金 貸 付 手 数 料 叹 入	169,250
予 備 費	100,000	雑 叹 入	658,483
期 末 現 金 預 冊 金	8,985,132
合 計	325,040,637	合 計	325,040,637
(備考) 1 上記の資金計画には、雇用促進事業団及び年金福祉事業団から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 貸付には、小企業等経営改善資金貸付、小企業等設備改善資金特別貸付、財形住宅資金貸付及び進学資金貸付(貸付予定総額6,369,000千円)が含まれている。
平成 2 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成2年度予定額(円)	科目	平成2年度予定額(円)
經常費用	65,669,939,972	經常利益	65,724,723,595
借入金利息	57,640,034,722	貸付金利息	46,482,449,000
寄託金利息	7,493,773	住宅資金貸付手数料収入	169,250,000
受託金支払利息	500,000	受託手数料	177,878,239
業務委託費	1,193,700,000	一般会计より受入	13,614,842,000
事務費	3,241,251,000	電源開発促進対策特別会計より受入	3,500,000
償却費	674,811,646	有価証労益	470,458,000
貸付金償却	630,756,000	有価証労利益	223,553,840
20固定資産減価償却費	42,555,646	有価証労益	246,904,160
拠出金線延勘定償却	1,500,000	雑収入	15,419,000
貸倒引当金線入	2,812,148,831	貸倒引当金戻入	4,790,927,356
予備費	100,000,000
当期利益金	54,783,623
合計	65,724,723,595	合計	65,724,723,595
平成 2 年度沖縄振興開発金融公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
貸付金	1,016,017,005,635	借入金	967,814,599,755
出資金	680,000,000	資金運用部借入金	827,562,926,955
現金預付金	985,132,573	簡易生命保険及郵便年金借入金	135,596,590,000
有価証券	8,000,000,000	產業投資借入金	900,000,000
代理店勘定	94,934,565	雇用促進事業団借入金	2,966,404,800
未収收益	5,094,878,730	民間借入金	788,678,000
未収資付金利息	5,015,396,730	寄託金	280,000,000
未収受託手數料	79,482,000	買掛金
雑勘定	94,831,846	食糧管理特別会計買掛金	51,979,468
20固定資產	2,217,141,425	貸付受入金	23,693,000,000
拠出金綜延勘定	10,500,000	未払費用	7,861,509,586
保証債務見返	23,019,437,428	未払借入金利息	7,522,221,932
未払寄託金利息	2,276,408
未払業務委託費	337,011,246
雑勘定	686,862,266
貸倒引当金	2,815,893,603
保証債務	23,019,437,428
(負債合計)	1,026,223,282,106
資本金	28,825,992,000
一般会計出資金	3,970,000,000
沖縄振興開発金融公庫 39

資産部	負債及資本部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
承継出資金	21,555,992,000
産業投資出資金	3,300,000,000
積立金
米穀資金積立金	1,109,804,473
当期利益金	54,783,623
(資本合計)	29,990,580,096
資産合計	1,056,213,862,202	負債・資本合計	1,056,213,862,202
(注)固定資産の減価償却累計額は、310,274,714円である。
平成 2 年度沖縄振興開発金融公庫補正

本土產米穀資金特別勘定

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 2 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 2 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	15,030,000	經 常 費 用	69,813,623
業 務 委 託 費	2,630,000	貨 付 金 利 息	23,041,000
事 務 費	12,400,000	米 穀 資 金 貨 付 金 利 息	23,011,000
当 期 利 益 金	54,783,623	承 継 米 穀 資 金 貨 付 金 利 息	30,000
雜 収 入	35,000,000
貨 倒 引 当 金 戍 入	11,772,623
合 計	69,813,623	合 計	69,813,623
平成 2 年度沖縄振興開発金融公庫補正

本土產米穀資金特別勘定

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
貸付金	買掛金
米穀資金貸付金	688,128,729	食糧管理特別会計買掛金	51,979,468
現金預付金	591,063,731	貸付受入金	64,000,000
未収收益	未払費用
未収貸付金利息	3,876,390	未払業務委託費	29,101
雑勘定	3,094,132	雑勘定	1,821,545
貸倒引当金	3,744,772
(負債合計)	121,574,886
積立金
米穀資金積立金	1,109,804,473
当期利益金	54,783,623
(資本合計)	1,164,588,096
資產合計	1,286,162,982	負債・資本合計	1,286,162,982
(備考)本2表は、沖縄振興開発金融公庫補正の予定損益計算書及び予定貸借対照表から本土産米穀資金特別勘定に係る分を摘記したものである。
## ひきこもり関連施策

平成25年5月 厚生労働省
## 「ひきこもり」について

## 「ひきこもり」とは

〇ひきこもりとは、様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。（他者と関わらない形での外出をしている場合も含む）

・ひきこもりには、確定診断がなされる前の精神障害が含まれている可能性がある。

<思春期・青年期ひきこもりケースの背景にある精神障害の実態把握>

·実施方法:H19～H21年度に、全国5か所の精神保健福祉センターにひきこもりの相談に訪れた16歳～35歳の方(本人の来談)184人に精神科的診断を実施(分担研究者:近藤直司の調査による)

·結果:診断の確定は約8割に当たる149人、情報不足等のための診断保留が35人

第一群(統合失調症、気分障害等の薬物療法が中心となるもの)49人（32.9%）

第二群(広汎性発達障害や精神遅滞等の生活・就労支援が中心となるもの)48人（32.2%）

第三群(パーソナリティ障害や適応障害等の心理療法的アプローチが中心となるもの)51人（34.2%）

分類不能1人（0.7%）

・背景にある精神障害の診断や治療だけではなく、ひきこもりがもたらす「自立過程の挫折」に対する支援も必要である。

出典：H19～H21年度「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」（厚生労働科学研究主任研究者 齋藤 万比古）

## わが国の「ひきこもり」の推計数

## ＜把握の方法＞

全国11地域の住民から無作為に選択した4,134名を対象に、訓練を受けた調査員の戸別訪問による直接面接を実施。（平成14年～平成17年度に、世界精神保健日本調査と合同で実施）

<調査の結果>

・対象者のうち、20～49歳の者(1,660名)の中で、過去にひきこもりを経験したことのある者：1.14%

・面接を受けた対象者全員(4,134名)の中で、現在ひきこもり状態にある子どものいる世帯：0.56%

（全国推計では約26万世帯）

出典：H18年度「こころの健康についての疫学調査に関する研究」(厚生労働科学研究主任研究者川上憲人研究協力者小山明日香)
## ひきこもりに関する施策(平成25年度予算)

施策の概要・平成25年度予算など

・ひきこもり対策推進事業(セーフティネット支援対策等事業費補助金250億円の内数)

都道府県・指定都市にひきこもり対策を推進するための核となる「ひきこもり地域支援センター」を整備し、第1次相談窓口としての役割等を担う。H25年度より新たにひきこもりサポーター養成・派遣事業を実施し、よりきめ細かい支援を実施。

・精神保健福祉センター・保健所関連(精神保健福祉センター特定相談等事業費 92百万円の内数等)

精神保健に関する相談窓口における「ひきこもり」の相談。

·思春期精神保健対策研修会関連(PTSD・思春期精神保健対策事業費18百万円の内数)「ひきこもり」を含む思春期精神保健の専門家の養成。

担当部局・課室

·ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業(児童虐待・DV対策等総合支援事業37億円の内数)

コーディネーターの支援の下、ボランティア(学生等)による家庭等の訪問や保護者を対象に講習会・グループワーク等を実施。

·ひきこもり等児童宿泊等指導事業(児童虐待・DV対策等総合支援事業37億円の内数)

一時保護所等における集団的な生活指導・心理療法等の実施。

社会・援護局

総務課

社会·援護局

障害保健福祉部

精神·障害保健課

雇用均等·

兒童家庭局

家庭福祉課
## ひきこもり対策推進事業の拡充

## 平成25年度予算：セーフティネット支援対策等事業費補助金250億円の内数

## 【要求要旨】

○ 各都道府県・指定都市に、ひきこもり本人や家族等からの相談等の支援を行う「ひきこもり地域支援センター」を平成21年度から整備（平成25年2月現在：38ヶ所設置済み）してきたが、今後もさらに設置を促進する必要がある。

〇 ひきこもりに関しては、ひきこもりの長期化・高齢化や、それに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの多様な相談にきめ細かく対応できていないのではないか、当事者による支援(ピアサポート)や訪問などが十分に行われていないのではないか、等の課題がある。

そのため、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援が可能となるよう、継続的な訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」（＝ひきこもり家族等の当事者（ピアサポート）等含む）を養成し、派遣する事業を行う。

## ◆ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業（新規）
## 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

## 相談

精神保健福祉センター及び保健所、市町村における精神保健に関する相談窓口での対応

（精神保健福祉センター特定相談等事業費）

精神保健福祉センターにおける「ひきこもり」の相談のべ24,880件（H23年度）

(※)精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条に基づき、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るために都道府県に設置され、相談指導、普及・啓発等を実施。平成22年4月現在、全国で67カ所。

○保健所における「ひきこもり」の相談

のべ 16,037件（H22年度）

（※）保健所は、地域保健法第5条に基づき、都道府県、指定都市、中核市、その他の政令で定める市又は特別区に設置。平成22年6月現在、全国で494か所。

○市町村における「ひきこもり」の相談のべ 19, 312件 （H22年度）

(※)平成22年3月現在、1727市町村。

（参考 1）「ひきこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドライン」

平成12～14年度厚生労働科学研究（主任研究者：伊藤順一郎）で作成

厚生労働省のホームページにて公開中。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/07/tp0728-1.html

（参考 2）「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」

平成19～21年度厚生労働科学研究(主任研究者:斎藤万比古)で作成

厚生労働省のホームページにて公開中。

http://www.ncgmkohnodai.go.jp/pdf/jidouseishin/22ncgm_hikikomori.pdf

## 研修

思春期精神保健对策研修会

(PTSD·思春期精神保健对策事業費)

○目的：

「ひきこもり」を含む思春期精神保健の専門家の養成。

## ○対象と内容

(1)ひきこもり支援にあたる従事者(H22年度より)(内容)

「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」について全般的な研修

(2) 思春期精神医療に従事する医療従事者 (主に医師)

(内容)

児童思春期精神医学、精神保健の系統的な講義

(3) 思春期精神医療に従事する医療従事者 (医師以外)

(内容)

児童思春期精神医療の実践的な研修

## ○実績：

平成13～24年度までに、医師、看護師等のコメディカル4, 621名(のべ)が受講。
## 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

## ひきこもり等児童福祉対策事業（平成25年度予算） 〈児童虐待・DV対策等総合支援事業37億円の内数）〉

## ・「ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業」

児童相談所の児童福祉司やコーディネーター（児童相談所OBやひきこもりの子どもをもっていた親）等の指導の下、学生等のボランティア（メンタルフレンド）がひきこもりの児童の家庭等を訪問し、当該児童とのふれあいを通じて、児童の福祉の向上を図る。

また、ひきこもりの子どもをもつ保護者を対象として、講習会やグループワークなどを実施し、ひきこもり等の子どもに対応する力を身につけさせ、子育てに対する不安を軽減するなど子育て家庭に対する支援の充実を図る。

$ ^{※} $ 平成23年度実績(自治体数:38)

## ・「ひきこもり等児童宿泊等指導事業」

ひきこもり等の児童を一時保護所等に宿泊又は通所させ、集団的に生活指導、心理療法等・レクリエーションを実施し、児童の福祉の向上を図る。

$ ^{※} $ 平成23年度実績(自治体数:21)
## 第 12 章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の策定

## I 策定までの経緯

第 159 回通常国会に提出された「信託業法案」は、第 161 回臨時国会において平成 16 年 11 月 26 日に成立し、同年 12 月 30 日に施行されたところである。

この改正により、これまで金融機関に限定されていた信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の者が信託業に参入することが可能となったほか、信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられ、信託サービスの利用者の窓口が広がることになった。（資料12－1－1参照）

信託業法の公布後、金融庁において、信託業法の関係政令・府令等の整備を行う一方、新規参入業者の監督事務を担当する立場から、参入手続きを円滑に進めるとともに、参入後に問題が発生した場合の監督上の措置を適時適切に行うことにより信託の委託者、受益者の保護を図るため、「信託会社等に関する総合的な監督指針」（以下「監督指針」という。）を作成することとした。

監督指針（案）は、16年12月9日から12月22日までの間、パブリックコメントに付され、その結果、30の個人及び団体より約120件のコメントが寄せられた。その後、コメントを踏まえた修正を行い、同年12月28日に最終版を公表し、信託業法の施行日である同年12月30日から適用することとした。

なお、監督指針をはじめ、パブリックコメントに対する金融庁の考え方や免許・登録申請の手続案内などについては、金融庁ホームページに掲載している。

## Ⅱ 「信託会社等に関する総合的な監督指針」の概要（資料12－1－2参照）

監督指針では、金融機関以外の者による信託業への参入に関する基本的考え方や監督に当たっての基本的考え方を冒頭で示し、信託業法で規定された運用型信託会社、管理型信託会社等の類型別に、参入に当たっての具体的な審査基準や具体的な監督上の留意事項を明示している。

## ① 免許・登録審査の具体的基準

信託業、信託契約代理業、信託受益権販売業の免許・登録の審査に当たっての具体的な判断基準、例えば、信託業の審査基準である「人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること」の判断基準として、信託業務に3年以上携わった経験者、受託する財産の管理・処分業務に3年以上携わった経験者等が確保されていることなどを規定している。

なお、審査に当たっては、申請者が行おうとする業務の規模・特性に応じて個別に判断することとしている。
## ② 監督に当たっての留意事項

法令、監督指針に規定する免許・登録申請の際の審査基準を満たし、法令等を遵守した適切な業務運営が行われているかをチェックし、業務の適切性、健全性に疑義が生じた場合には、信託業法第42条、第43条等に基づく報告徴求、業務改善命令を行うことを規定している。

## ③ 信託業法の解釈関係

信託業法第2条第3項に規定する管理型信託業に該当する要件である「信託財産につき保存行為又は財産の性質を変えない範囲内の利用行為若しくは改良行為のみが行われる信託」の具体的内容や、信託業法第22条第1項に規定する「信託業務の第三者への委託」に該当するか否かの判断基準などを規定している。

## ④ 信託兼営金融機関の監督関係

信託兼営金融機関の監督に当たっての留意事項については、「事務ガイドライン第一分冊：預金取扱い金融機関関係」から本監督指針に移管した。基本的には信託会社に対する監督上の留意事項に準じた規定としている。
信託業法施行後、平成17年6月30日までの信託会社等の新規参入状況は、次のとおりである。（資料12－2－1参照）

## I 信託会社

### 1. 運用型信託会社（免許制）

17 年 5 月 27 日、信託業の免許第一号として、「ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社」に対して免許を交付した。

当社は、著作権等の知的財産権を受託し、信託受益権を投資家に販売することを主な業務としており、信託を利用して、コンテンツ制作者の資金調達を促進することとしている。

### 2. 管理型信託会社（登錄制）

17 年 5 月 2 日、管理型信託業の登録第一号として、関東財務局長が「SMLC 信託株式会社」の登録を行った。

当社は、リース会社が保有するリース債権等を受託し、リース債権の管理、回収等を行うことを主な業務としている。信託受益権は、信託受益権販売業者から投資家に販売し、リース債権の参加者の裾野を拡大することとしている。

### 3. 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、その信託の受託者が財務局長に届出を行うことにより、免許又は登録を受けることなく営むことができるが、17年6月30日までに1社の届出を受理した。

## Ⅱ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業とは、「信託契約の締結の代理（信託会社又は外国信託会社を代理する場合に限る。）又は媒介を行う営業」と定義されており、17年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託契約代理店は、179社となっている。

このうち 177 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである（信託業法附則第 16 条第 4 項の規定により、信託業法の施行の際、現に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を所属信託兼営金融機関として信託契約代理店の登録を受けたものとみなされている）。

なお、上記以外の2社は、純粋な新規参入であり、1社は証券会社、1社は信用金庫となっている。
## Ⅲ 信託受益権販売業者（登録制）

信託受益権販売業とは、「信託の受益権（証券取引法第2条第1項に規定する有価証券に表示される権利及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）の販売又はその代理若しくは媒介を行う営業」と定義されており、17年6月30日までに財務局長の登録を受けた信託受益権販売業者は、237社となっている。

これらの信託受益権販売業者のほとんどは、主に不動産を信託財産とする信託受益権を販売する不動産業者である。
## 第 3 節 信託兼営金融機関

## I 外国系信託銀行の退出

ユー・ビー・エス信託銀行が平成17年3月31日付で解散し、外国系信託銀行は8行となった。

## Ⅱ 信託業法の改正に併せた規制の緩和

### 1. 信託業務のみを営む支店（いわゆる信託専門店舗）の設置の解禁

信託業務のみを営む支店については、従来の「事務ガイドライン第一分冊：預金取扱い金融機関関係」において「銀行が信託業務を兼営するとの兼営法の趣旨に鑑み、信託業務のみを取り扱う施設又は設備の設置はできない」と規定されていたが、信託業法の改正により信託業務のみを営む信託会社の設立が可能となったことを踏まえ、解禁することとした。

ただし、信託業務のみを営む支店においては「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」第1条第1項各号に掲げる業務（遺言執行業務、証券代行業務等。いわゆる併営業務）のみを行うことはできないことなど、当該支店の設置に当たっての留意事項を監督指針に規定することとした。

### 2. 併営業務に係る代理店の範囲の拡大

信託業法の改正に伴う関係政令・府令等の整備により、信託兼営金融機関の併営業務に係る契約締結の代理・媒介業務についても金融機関以外の者が代理店として行うことが可能となった。

これにより新規に設置された代理店は、主に遺言執行業務、遺産整理業務を受託する契約の締結の代理・媒介を行うこととしている。
信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第116条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反であることを記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するため、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で禁止されていることや、商号に「信託」を使用している貸金業務登録業者を信用して借入れをしないよう、注意喚起を行っている。
## 第Ⅳ章 種子被覆処理及び幼苗浸漬処理がイネ収量に及ぼす影響

## 背景

2012 年に、ガーナ国タマレ市近郊の開発研究大学(UDS)内の試験圃場で実施した試験では、少量の重過リン酸石灰(TSP)による種子被覆処理によって、イネ収量が向上することを確認した。少量施肥技術は、土壌肥沃度改善に積極的であるにも関わらず、金銭的理由により十分な量の肥料を扱えない小規模農家にとって、有効な技術であると考えられる。

種子被覆処理技術の有効性を裏付けるため、TSPによる種子被覆処理がイネ収量に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした現地圃場試験を、タマレ近郊の酸性土壤環境下において再度実施した。加えて、幼苗浸漬技術の効果実証試験をガーナ国クマシ市近郊の土壤研究所(CSIR-SRI)内の試験圃場において開始した。

## 方法

## 試験① TSP による種子被覆処理がイネ収量に及ぼす影響

TSP による種子被覆法

本試験で供試した TSP 被覆種子は、100g の風乾土壌と、1mm の篩で篩別した粉末状の TSP 及び 100g のイネ種子をおよそ 30mL の水と混和することによって作成した。供したイネ種子は GR18 とした。完全に混和した後、湿状態の TSP 被覆種子をプラスチック製コンテナ内に広げ、30 分間乾燥した。乾燥後、得られた TSP 被覆種子を試験に供試した。なお、イネ種子: 土壌: TSP の混合比率は 100:100:10g であるが、添加する水の量は適宜調整することが望ましい。

## 処理

試験区は、種子被覆の有無(C0;被覆なし、C1;被覆あり)の二水準と、四水準の化肥施用の組み合わせによって設定した。化学肥料は1)-NPK;完全無施用、2)+NK;窒素及びカリ肥料、3)NK+BPR;NK肥料に加えてブルキナファン産リン鉱石(BPR)を135 kg P₂O₅ ha⁻¹、4)NK+TSP;NK肥料に加えてTSPを135 kg P₂O₅ ha⁻¹の四水準とした。なお、NK、NK+BPR、NK+TSPでは、いずれも、窒素施肥は硫酸アンモニウムを30 kg N ha⁻¹とし、カリ施肥量は塩化カリウムを30 kg K₂O ha⁻¹とした。なお、各処理区は6反復で設定し、合計48プロットで試験を実施した。各試験区は完全無作為法によって配置した。

各プロットは $ 5m \times 5m $ とし、条間、畦間ともに 20cm でイネを栽培したため、栽植密度は 25 株/ $ m^{2} $ である。栽培後、イネ粉および稲おらの収量を調査した。
## 試験② 幼苗浸漬処理がイネ収量に及ぼす影響

本試験においては、イネ品種として Sikamo を供試した。3 週間育苗したイネ幼苗について浸漬処理と非浸漬処理の二水準に設定した。浸漬処理では浸漬する TSP 溶液の濃度を 1% TSP 溶液及び 5% TSP 溶液の二水準を設定した。浸漬時間はいずれも 30 分間とした。さらに、栽培土壌環境について、施肥量を変えることで以下の四水準に設定した。1) 無施用、2) + NK; 窒素およびカリ肥料、3) NK + BPR; NK 肥料に加えてブルキナファソ産リン鉱石 (BPR) を 135 kg P₂O₅ ha⁻¹、4) NK + TSP; NK 肥料に加えて TSP を 135 kg P₂O₅ ha⁻¹。なお、NK、NK + BPR、NK + TSP では、いずれも、窒素施肥は硫酸アンモニウムを 30 kg N ha⁻¹ とし、カリ施肥量は塩化カリウムを 20 kg K₂O ha⁻¹ とした。なお、各処理区は 5 反復で設定し、合計 40 プロットで試験を実施した。

## 統計処理について

得られたイネ粉および稲わらの収量は、試験①では、最大値及び最小値を除いたトリム平均値によって評価することとした。試験②については全ての試験区を対象として平均値を算出し、評価した。なお、平均値の比較には、JMP ver. 9.0 を使用してスチューデントの方法に従い t 検定を実施した。

## 結果及び考察

## TSP 被覆処理がイネ収量に及ぼす影響

完全無施用区であるC0-NPK区の収量は、 $ 2.6\ t\ ha^{-1} $ だった(表IV-1)。この収量は、十分量の施肥が出来ていない現地農家における最小収量水準であると考えられる。被覆処理無しの場合、+NK区、+NK+BPR区、+NK+TSP区の収量は、それぞれ4.8 t、3.0 t、4.0 t ha $ ^{-1} $ を示した。

対して、TSP 被覆種子を使用した場合、イネ収量は大幅に改善した。完全無施用である-NPK 区では $ 2.6t\ ha^{-1} $ が $ 3.5t\ ha^{-1} $ に、+NK 区では $ 4.8t\ ha^{-1} $ が $ 4.9t\ ha^{-1} $ に、+NK+BPR 区では $ 3.0t\ ha^{-1} $ が $ 4.2t\ ha^{-1} $ に、+NK+TSP 区では $ 4.0t\ ha^{-1} $ が $ 4.5t\ ha^{-1} $ に増収した。これらの被覆処理無しの場合に対する増収率はそれぞれ 33%、3%、37%、および 14% だった。この結果は TSP 被覆処理がイネ生産に有効であることを示している。

種子被覆技術が2年間の試験において有効な結果を示したことから、被覆処理技術を当該調査地域の稲作において導入することが可能であると考えられる。