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## 第5節 郵政民営化について

## Ⅰ 経緯（資料7−5−1～2参照）

郵政民営化については、平成17年10月14日に郵政民営化法が成立し、19年10月1日に施行された。これに伴い、日本郵政公社が解散し、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）がその機能を引き継ぎ、それぞれの業務を開始した。

## Ⅱ 具体的な取組み

### 1. 「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」の認可

内閣総理大臣及び総務大臣は、郵政民营化法に基づき、郵政民营化委員会の意見を聴取し、財務大臣に協議した上で、19年9月10日、日本郵政株式会社に対して「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可した。

### 2. 新規業務の認可

## （１）新規業務（運用対象の自由化）の認可

金融庁長官及び総務大臣は、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会の意見を聴取した上で、19年12月19日、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対し、新規業務（運用対象の自由化）を認可した。

## （２）新規業務（クレジットカード業務、他の保険会社の法人向け商品の受託販売等）の認可

金融庁長官及び総務大臣は、郵政民营化法に基づき、郵政民营化委員会の意見を聴取した上で、20年4月18日、ゆうちょ銀行に対してクレジットカード業務等の新規業務を、また、かんぽ生命に対して他の保険会社の法人向け商品の受託販売等の新規業務を、それぞれ認可した。

### 3. 郵政民営化委員会による総合的な見直しへの対応

郵政民営化法第19条第1項において、郵政民営化委員会が、3年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うこととなっているため、同委員会は20年9月より関係者からのヒアリングを実施。この一環として、同年12月10日、金融庁は同委員会によるヒアリングに出席した。

なお、21年3月13日に「郵政民营化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民营化委員会の意見」がとりまとめられ、同年3月19日に郵政民营化推進本部（本部長は内閣総理大臣）により国会に報告された。
## 第6節 金融コングロマリット監督

## Ⅰ 金融コングロマリット監督指針

平成17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。

本監督指針については、策定・公表後における環境変化等を踏まえつつ、随時必要な改正を加えてきたところである。20事務年度においては、21年1月30日に、金融商品取引法改正によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備が義務付けられることを受け、基本的な考え方や監督上の着眼点を示すための改正を行った（6月1日施行）。

## Ⅱ 金融コングロマリットの概況

「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に限る。）又は投資運用業を行う者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

21 年 3 月末時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、119 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）は 331 機関存在する。金融庁では、「金融コングロマリット」に該当するこれらのグループについて、コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、監督指針に基づき、ヒアリング等を通じて十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

なお、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画・立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、監督局内にコングロマリット室を設置し（18年7月から府令室）、コングロマリット監督の充実・強化に努めている。
## 第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 主要行等向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、平成17年10月28日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

## （１）リスク管理等に係る改正（２０年８月６日）

① リスク管理について

サブプライムローン問題を受け、当庁による各金融機関に対するヒアリングやFSF等の国際的枠組みにおける検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を監督上の着眼点に追記する等の改正を行った。

② 銀行代理業制度について

銀行代理業制度に関して、監督・代理業許可申請審査の一層の効率化等を図るため所要の改正を行った。

③ 銀行免許の手続きについて

銀行の財務や経営に影響力を有する株主が存在する銀行の免許審査に係る監督上の主な着眼点等を追記する改正を行った。

（2）中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正（20年11月7日）

中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、融資条件（貸出条件）の緩和を行っても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば貸出条件緩和債権には該当しないとの取扱いについて、改正を行った。

（3）「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立に伴う改正（20年12月17日）「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立を受け、所要の改正を行った。

（4）金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直しに伴う改正（21年1月30日）（利益相反管理態勢については21年6月1日より適用）

金融商品取引法等の一部改正（21年6月1日施行）によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する監督上の着眼点等を定めた。

また、銀行法第16条の3第7項（議決権取得制限の例外措置）に事業再生会社が追加されたことに伴い、当該会社につき例外措置が認められる場合における留意点
を定めた。

（５）我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（２１年７月３日）

「産業活力再生特別措置法」が「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に改正されたことに伴い、所要の改正を行った。

## （6） 株式会社企業再生支援機構法施行に伴う改正を予定（21年7月24日意見募集開始）

株式会社企業再生支援機構法が6月26日に公布されたことを受け、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の策定主体として同機構を明記する改正を予定。

## 2 ．20 事務年度主要行等向け監督方針に基づく対応（資料8－1－1参照）

## （１）金融機能の発揮と利用者の安心・利便

国民生活、そして経済活動を支える上で、金融の果たす役割は大きく、現下の経済情勢も踏まえると、主要行等が、創意工夫をこらした自主的な取組みにより、その金融機能を的確に発揮し、利用者の安心と利便の向上に寄与することが大切である。このことを踏まえ、①金融の円滑化、②資産運用ニーズへの対応、③業務の継続性、④金融機能の不正利用の防止について、金融機関に対するヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

## （２）リスク管理と金融システムの安定

内外の経済・市場環境が変化する中で、主要行等が、金融仲介機能を適切に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、質の高いリスク管理を定着させることが必要であり、それがひいては金融システムの安定にも寄与することとなる。このため、当局としても、①証券化商品等に係るリスク管理の強化、②収益基盤の充実、③リスク情報の開示の充実、④国際的なフォーラムへの積極的な参加と情報収集・発信に留意して、主要行等の自主的な取組みを促した。

## （3） 「市場強化プラン」に沿った取組み

当庁が、19年12月に公表した「市場強化プラン」は、我が国市場における金融サービス業の活力と競争を促し、内外の利用者にとっての我が国市場の魅力を高めるとともに、主要行等の海外展開にも資する内容となっている。本プランに沿った取組みの一環として、主要行等の監督に当たっても、①銀行グループの業務範囲拡大やファイアーウォール規制の見直し等、②内外金融機関との対話の深化・充実に留意して、活力と競争を促すビジネス環境の整備に努めた。

## （４）金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化

20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り
組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。

## Ⅱ 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針

### 1. 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正等

本監督指針は、16年5月31日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

（１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」独自の改正

① 金融機能強化法の活用促進を図るための改正（21年3月27日）

「金融円滑化のための新たな対応について」(21年3月10日)に盛り込まれた、金融機能強化法の活用促進のための措置として、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置について改正を行った。

（２）「主要行等向けの総合的な監督指針」と同様の改正等

① リスク管理等に係る改正（20 年 8 月 6 日）

② 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための改正(20年11月7日)

③「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」の成立に伴う改正（20年12月17日）

④ 金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直しに伴う改正（21年1月30日）（利益相反管理態勢については21年6月1日より適用）

⑤ 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う改正（21年7月3日）

⑥ 株式会社企業再生支援機構法施行に伴う改正を予定（21 年 7 月 24 日意見募集開始）

### 2. 20 事務年度中小・地域金融機関向け監督方針に基づく対応（資料8－1－2参照）

（１）地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化

地域金融機関においては、地域密着型金融の一層の推進等に努めていくことが重要であることを踏まえ、以下の2点に重点をおいて、中小企業金融の円滑化に向けた取組みを行った。

① 中小企業金融のきめ細かい実態把握と監視の強化

金融機関の融資動向等に関するアンケート調査や、金融庁職員の地方出張による中小企業金融の実態把握等を通じて、地域金融機関の融資動向や借手企業の状況についてきめ細かな実態把握を行った。

② 地域密着型金融の推進
各中小・地域金融機関に共通して取組みを求める内容である、①ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、②中小企業に適した資金供給手法の徹底、③持続可能な地域経済への貢献、の3項目について、ヒアリング等を通じて重点的に監督を行った。

また、以下の取組み等により、地域金融機関の深度ある取組みに対する動機付けを行った。

## ア．地域密着型金融に関するシンポジウム、顕彰

地域密着型金融の取組みに係る金融機関のノウハウ等の一層の共有化を推進するため、全国の財務局等においてシンポジウムを開催した。また、先進的な取組みや広く実践されることが望ましい地密着型金融に関する取組みについて、顕彰を実施した（20年11月～21年3月）。

## イ．地域密着型金融に関する取組み事例集

20 年度シンポジウムにおいて発表された取組み事例を中心に、先進的な事例や広く実践されることが望ましい事例について取りまとめた事例集を公表した(21年3月31日)。

## （２）地域の利用者の安心と利便

地域の経済活動等を支える上で地域金融の果たす役割は大きく、その重要な担い手である地域金融機関においては、創意工夫をこらした自主的な取組みにより、地域の利用者の安心と利便性の向上に寄与することが大切である。このことを踏まえ①資産運用ニーズへの対応、②業務の継続性、③金融機能の不正利用の防止、の3項目について、金融機関からの報告や当局に寄せられた情報等を踏まえたヒアリング等を通じて、重点的に監督を行った。

## （３）リスク管理と地域における金融システムの安定

内外の経済・市場環境が変化する中で、地域金融機関が金融仲介機能を適切に発揮し続けるためには、適切な経営管理（ガバナンス）の下、質の高いリスク管理を定着させることが必要であり、それがひいては地域における金融システムの安定にも寄与することとなる。このため、当局としても、①適切なリスク管理、②収益基盤の充実、の2項目に留意して、地域金融機関の自主的な取組みを促した。

## （４）金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化

20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。
## 第2節 預金取扱金融機関の概況

Ⅰ 主要行等の平成20年度決算概況（資料8－2－1～3参照）

主要行等の20年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、貸出残高は増加したものの、資金利益の改善は限定的であったこと、市況悪化により手数料収入が減少したこと等により、前年同期（3.2兆円）より0.6兆円減の2.6兆円となった。

2．不良債権処分損は、企業の業況悪化による償却・引当金の増加等により、前年同期（▲0.4兆円）より1.5兆円増の▲1.9兆円となった。

3．株式関係等損益は、前年同期（▲0.04兆円）より1.5兆円減の▲1.5兆円となった。

4．経常利益は、前年同期（2.2兆円）より3.4兆円減の▲1.1兆円となった。

5．当期純利益は、与信関係費用や株式の減損処理額の増加等により、前年同期（1.4兆円）より3.1兆円減の▲1.6兆円となった。

6. 自己資本比率 (単体の加重平均) は、前年同期 (12.3%) より 0.1% ポイント増の 12.4% となった。

（参考）有価証券の評価損益

その他有価証券の評価損益は▲1.7兆円となった。（前年同期は2.3兆円）

21 年 3 月末：日経平均株価 8,109.53 、TOPIX 773.66

20 年 3 月末：日経平均株価 12,525.54 、TOPIX 1,212.96

7．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年同期（3.8兆円）より0.9兆円増の4.8兆円となった。不良債権比率は、前年同期（1.4%）より0.3%ポイント増加し1.7%となった。

Ⅱ 地域銀行の平成 20 年度決算概況（資料 8－2－4 参照）

地域銀行の20年度決算の概況は、各行決算短信等によれば、以下のとおりである。

1. 実質業務純益は、債券や投資信託の減損処理の増加、手数料収入の減少等により、前期（17,994億円）に比べ6,561億円減の11,432億円となった。

2．当期純利益は、実質業務純益の減益に加え、不良債権処理や株式等の減損処理の増加等により、前期（6,401億円）に比べ10,539億円減の▲4,138億円となった。
3．自己資本比率（単体の加重平均）は、前期（10.3%）とほぼ横ばいの10.5％となった。

4．不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前期（7.5兆円）に比べ0.4兆円減の7.1兆円となった。不良債権比率は、前期（3.7%）より0.3%ポイント低下の3.4%で、ピーク時（14年9月期8.3%）の半分以下の水準となっている。

## Ⅲ 再編等の状況

### 1. 主要行等の再編等

20 年 7 月以降に行われた主要行等における統合・再編は以下のとおりである。

りそな銀行、りそな信託銀行

（内容）21 年 4 月 1 日に合併

行名：りそな銀行

### 2. 地域銀行の再編等

（１）２０年７月以降に行われた、又は構想が発表された地域銀行における統合・再編は、以下のとおりである。

① きらやかホールディングス、きらやか銀行

（内容）20 年 10 月 1 日に合併

新銀行名：きらやか銀行

② 北洋銀行、札幌銀行

（内容）20 年 10 月 14 日に合併

新銀行名：北洋銀行

③香川銀行、徳島銀行

（内容）22 年 4 月を目途に持株会社を設立し経営統合を行うことを基本合意

(21 年 1 月 26 日公表)

④ 関西アーバン銀行、びわこ銀行

（内容）22年3月1日を目途に両行の合併を行うことを基本合意

(21年3月13日公表)

⑤ 関東つくば銀行、茨城銀行

（内容）22年3月1日を目途に両行の合併を行う基本合意書を締結

(21年4月28日公表)

⑥ 荘内銀行、北都銀行

（内容）21年10月1日に持株会社を設立し経営統合を行うための経営統合協定書を締結（21年5月15日公表）

⑦ 池田銀行、泉州銀行

（内容）21年10月1日に持株会社を設立し経営統合を行うための経営統合を締結（21年5月25日公表）
## （2） 合併等促進法関係

関東つくば銀行から提出された20年3月期の経営基盤強化計画の履行状況報告及び経営計画（20年度から22年度の3カ年計画）が、20年8月13日に公表された。

なお、同行については、60 億円の期限前弁済が行われ、この結果、組織再編成促進特別措置法に基づく資本増強額（60 億円）は全額返済を受けた。

## （3） 金融機能強化法関係

①旧金融機能強化法に基づく経営強化計画の履行状況報告

紀陽ホールディングス及び豊和銀行の経営強化計画の20年3月期の履行状況報告については、同年8月13日に、同年9月期の履行状況報告については、21年1月30日に、公表した。

## ②改正金融機能強化法に基づく資本参加の決定

北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行より、20年12月に改正・施行された金融機能強化法に基づく国の資本参加の申込みがあり、各行から提出された経営強化計画について、同法第5条の規定に基づき審査した結果、いずれも法令に掲げる要件に該当するものと認められたことから、21年3月13日、北洋銀行に対し1,000億円、福邦銀行に対し60億円、南日本銀行に対し150億円（3行合計で1,210億円）の資本参加を決定し、公表した。

### 3. 外国銀行等の退出等

20 年 7 月以降、以下のとおり、外国銀行支店及び外資系信託銀行において銀行業の廃止等があった。

認可日 認可実行日

（外国銀行支店）

アメリカン・エキスプレス銀 20 年 11 月 19 日 20 年 12 月 1 日 全部譲渡行（アメリカ）東京支店

ドレスナー銀行（ドイツ）東　21年3月25日　21年3月31日　全部譲渡

京支店

（外資系信託銀行）

ＪＰモルガン信託銀行 21年2月19日 21年3月1日 株式譲渡

商号变更

（注1）アメリカン・エキスプレス銀行東京支店は、スタンダードチャータード銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。

（注2）ドレスナー銀行東京支店はコメルツ銀行東京支店に事業の全部譲渡を行った。

（注3）JPモルガン信託銀行は、JPモルガン・チェース・グループからバン
ク・オブ・ニューヨーク・メロングループに発行済み株式を譲渡したことによりニューヨークメロン信託銀行株式会社に商号変更を行った。

## Ⅳ 不良債権処理等の推移

### 1. 不良債権の概念（資料8－2－5～7参照）

## （1） 金融再生法開示債権

金融機関の不良債権の概念の一つに、金融再生法開示債権がある。これは、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律）の規定に基づき、貸出金、支払承諾見返等の総与信を対象に、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」の4つの区分に分けて開示するものである（主要行については11年3月期より、地域銀行については11年9月期より、協同組織金融機関については12年3月期より、開示が義務付けられた）。このうち「正常債権」以外の3つを「金融再生法開示債権」と呼んでいる。

## （２）リスク管理債権

リスク管理債権は、金融再生法開示債権と並ぶ不良債権の概念の一つであり、貸出金を対象に、客観的形式的基準により区分（破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）し、区分された債権毎に各金融機関が開示するものである。このリスク管理債権は、米国証券取引委員会（SEC）と同様の基準に基づくものであり、10年3月期より各銀行が全銀協統一開示基準等に基づき開示を開始、11年3月期からは、金融システム改革法に基づく銀行法等の改正により、全預金取扱金融機関に対し、連結ベースでの開示が罰則付きで義務付けられた。

## 2 ．不良債権の現状（資料8－2－8～15参照）

## （１）金融再生法開示債権【全国銀行ベース】

(单位:%, 兆円)

14年3月期	15年3月期	16年3月期	17年3月期	18年3月期	19年3月期	20年3月期	20年9月期	21年3月期
不良債権比率	8.4	7.4	5.8	4.0	2.9	2.5	2.4	2.5	2.4
総与信	512.0	474.5	455.5	446.1	457.4	472.7	481.6	489.0	498.7
金融再生法開示債権	43.2	35.3	26.2	17.9	13.4	12.0	11.4	12.3	12.0
破產更生債権	7.4	5.7	4.4	3.2	2.1	2.2	2.0	2.8
危險債権	19.3	13.0	11.2	8.8	6.1	6.0	5.7	6.2
要管理債権	16.5	16.6	11.1	5.9	4.7	3.9	3.7	3.3
正常債権	468.9	439.2	428.9	428.2	460.7	450.9	470.2	476.7
## （２）リスク管理債権残高の推移【全国銀行ベース】

(单位: 兆円)

16年 3月期	17年 3月期	17年 9月期	18年 3月期	18年 9月期	19年 3月期	19年 9月期	20年 3月期	20年 9月期	21年 3月期
26.2	17.5	15.6	13.1	12.1	11.8	11.6	11.2	12.0	11.6

## 3 ．不良債権問題への取組み（資料8－2－16、17参照）

不良債権の最終処理は、金融機関の収益力の改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などに寄与し、新たな成長分野への資金の供給や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野の構造改革と合わせてこれを加速することは、日本経済の再生に不可欠なものであった。

これまで、13年4月の緊急経済対策以来、主要行の破綻懸念先以下債権について、いわゆる「2年・3年ルール」「5割8割ルール」等のオフバランス化のルールを設定し、それに則って不良債権の最終処理が着実に進められてきたところである。(注)

さらに、14年10月の「金融再生プログラム」においては、主要行の不良債権比率を16年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むこととした。同プログラムに盛り込まれた、主要行の資産査定の厳格化、自己査定の充実、ガバナンスの強化といった目標や、産業と金融の一体再生の取組み等の諸施策を約2年半の間、強力に推進してきた結果、17年3月期には主要行の不良債権比率は2.9%へと低下し、同プログラムの最も中心的な課題であった主要行の不良債権問題の正常化という目標を達成した。

（注）なお、17年10月に策定した「主要行等向けの総合的な監督指針」においては、「2年・3年ルール」、「5割・8割ルール」といったこれまでのオフバランス化ルールを取りやめることとする一方、不良債権の早期認知、早期対処のための銀行の不良債権管理についての総合的な着眼点を明確化することとし、不良債権問題の再発防止を図ることとしたところである。
## 第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について

## Ⅰ 銀行

### 1. 新銀行東京（平成20年12月26日）

元行員が関与した融資詐欺事案に関連し、経営陣は、他の問題事案の有無の調査、再発防止策の策定などに係る十分な取組みを行っていないほか、債務者の実態を把握する十分な態勢整備を図るには至っていないなど、今後更なる改善を要する問題点が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

### 2. 福島銀行（21年4月3日）

20 年 6 月に実施した配当が会社法等に規定する分配可能額を超えていたことが判明。

役職員が会社法等の基本的な知識を欠いていたこと、経営管理態勢及び業務遂行態勢の整備が不十分であったこと等が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

### 3. 百十四銀行（21年6月10日）

元行員が社内規定に違反し権限を超えた融資を実行したこと等により、多額の回収不能が懸念されるといった不祥事件が発生。

経営管理態勢、法令等遵守態勢や反社会的勢力による被害の防止に向けた取組みが不十分である等の問題が認められたことから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令を発出。

### 4. シティバンク銀行（21年6月26日）

マネーローンダリングをはじめとする疑わしい取引の届出義務を的確に履行する態勢の未整備、及び16年9月の業務改善命令に違反することなどから、銀行法第26条第1項の規定に基づき業務一部停止命令及び業務改善命令を発出。

## Ⅱ 協同組織金融機関

### 1. 信用金庫

## （1） 上田信用金庫（21年5月29日）

営業店長による顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能や本部による内部監査機能が働いていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## （2） 静岡信用金庫（21年5月29日）
営業店において顧客預金等の着服・流用事件が発生。

法令等遵守態勢の確立に向けた取組みが不十分であるとともに、営業店における相互牽制機能が発揮されていないなど、金庫の内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

### 2. 信用组合

## （1） 中央商銀信用組合（21年4月24日）

営業店において現金横領の不祥事件が発生。

法令等遵守態勢の確立が不十分であったほか、営業店における相互牽制や内部監査が機能しておらず経営陣による組織体制の整備が不十分であるなど、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢に重大な問題があると認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。

## （2） 飛騨信用組合（21年5月29日）

複数の不祥事件について当局への届出を怠っていた事案等が判明。

理事会及び監事会は十分機能しておらず、事務処理は適切性を欠き相互牽制機能も発揮されなかったほか、内部管理部門及び監事監査は、実効性のある監査及び監査実施後の対応などの機能発揮が不十分であったことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、業務改善命令を発出。
平成16年6月に、バーゼル銀行監督委員会が公表した新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の国際的な枠組みを受け、我が国でも19年3月末よりバーゼルⅡが実施された。バーゼルⅡは、「最低所要自己資本比率」（第1の柱）、「金融機関の自己管理と監督上の検証」（第2の柱）及び「市場規律」（第3の柱）の3つの柱からなる新しい規制上の枠組みであり、金融機関が抱えるリスクを従来の規制（バーゼルⅠ）よりも正確に計測すること等を通じて、金融機関により適切なリスク管理を促すものである（資料8－4－1参照）。

バーゼルⅡの国内実施について、順調に移行段階から定着段階へ進展しつつある一方で、20事務年度においては、世界的な金融市場の混乱を受けた異例の経済状況下、有価証券の含み損益の取扱いを弾力化する監督上の時限措置を講じた(資料8－4－2参照)ほか、年末・年度末の中小企業金融の円滑化対応として、信用保証協会保証の取扱いの実態に即した見直し（資料8－4－3参照）や、信用保証協会の緊急保証付き与信のリスク・ウェイトの見直しなどの措置を講じた。この他にも、政策金融改革を踏まえ、第1の柱に関する所要の告示改正や、投資損失引当金・偶発損失引当金等の取扱いに関する「追加Q&A」（解釈集）を公表するなど、実態および実務に応じた対応を行った。当局の事前承認を要する計算手法に関しては、20年9月末には、信用リスクの基礎的内部格付手法、21年3月末には信用リスクの先進的内部格付手法およびオペレーションナル・リスクの先進的計測手法等、それぞれ審査・承認を行った（資料8－4－4参照）。

また、第2の柱については、自己資本比率の計算結果等に関する報告に基づき、承認後のモニタリングやフォローアップヒアリング等を実施したほか、早期警戒制度の枠組み等を活用しつつ、異例の市場環境となる中での金融機関の健全性に関し、注意深くモニタリングを実施した。

さらに、第3の柱についても、前述の第1の柱における措置に対応するため、所要の手当を行った。
## 第 5 節 資本増強制度への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法）

## I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ

1．平成20年3月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年7月25日に、同年9月期の経営健全化計画の履行状況報告については、同年12月19日に報告内容の公表が行われた。(資料8－5－1～2参照)

2．20年3月期の当期利益が経営健全化計画対比で大幅に下振れたあおぞら銀行、琉球銀行、岐阜銀行について、金融機能早期健全化法第20条第2項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められたことから、金融機能早期健全化法第20条第2項及び銀行法第26条第1項に基づき、20年7月25日に業務改善命令を発出した。（資料8－5－3～5参照）

## Ⅱ 経営健全化計画の見直し

1. 経営健全化計画は、原則として4ヶ年計画であり、2年を経過する時期に新たな計画の策定を求めることとされている。20事務年度が見直し時期に当たるりそなホールデイングス及びりそな銀行、ほくほくフィナンシャルグループ、西日本シティ銀行について、20年11月7日に見直し後の新しい経営健全化計画が公表された。

2. また、上記Ⅰ－2.の業務改善命令を受けた3行については、当該命令に基づき提出された業務改善計画の内容が織り込まれた新しい経営健全化計画が、琉球銀行、岐阜銀行については20年9月16日に、あおぞら銀行については同年10月3日にそれぞれ公表された。

## Ⅲ 公的資金の返済状況

20 事務年度においては、公的資本増強行のうち、りそなホールディングス、中央三井トラストホールディングスについて、合計で約4,007億円の優先株式等の処分が行われた。

この結果、旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法に基づく資本増強額（約12.3兆円）に対して、21年6月末時点で注入額面ベースで約9.4兆円が返済されており、残額は約2.9兆円となっている。なお、すでに返済されている約9.4兆円に対し、約1.3兆円の利益（キャピタルゲイン）を実現している。
## Ⅰ 経緯

地域金融機関（地域銀行、信用金庫及び信用組合）に対しては、平成15年4月以降、2次のアクションプログラムを通じて、4年間にわたり地域密着型金融を推進してきた。その後、19年4月5日、金融審議会において、それまでの取組みとその後の対応について報告書が取りまとめられ、改めて、地域密着型金融の中で地域金融機関に期待される役割や具体的な取組み、推進の枠組み等について整理が行われた。

これを受け、19年8月24日、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、19年度以降においては、アクションプログラムという時限的な枠組みではなく、通常の監督行政の言わば恒久的な枠組みで、引き続き地域密着型金融を推進することとした。

## Ⅱ 地域密着型金融の推進に係る取組み

### 1. 推進の枠組み

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」においては、地域密着型金融の推進について、地域金融機関に共通して取組みを求める内容を以下の三つの分野に整理している。

① ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

② 事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

③ 地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献

そのうえで、地域金融機関においては、自主的に、地域密着型金融に係る具体的取組みの重点事項及び具体的目標の設定と、取組み実績の公表が要請されることとしている。

他方、当局においては、地域密着型金融の推進に当たって、金融機関の自由な競争、自己責任原則に基づく経営判断の尊重、地域の利用者の目（パブリック・プレッシャー）を通じたガバナンスを基本として、地域密着型金融が深化、定着するような動機付け、環境整備を図ることとしている。

### 2. 当局の施策

当局は、各地域金融機関の取組み状況をフォローアップするなど、地域密着型金融の推進を図るべく各般の施策を実施した。20事務年度における当局の施策の主な進捗状況は、以下のとおりである。

（1）地域金融機関が自らの地域密着型金融の取組みを説明し、地域関係者が議論、評価する会議（シンポジウム）を各地の財務局及び財務事務所で開催した（20年11月から21年3月にかけ、全国43箇所で実施）。
（2）特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みについて、顕彰を実施するとともに、「地域密着型金融に関する取組み事例集」をとりまとめて、公表した（21年3月31日）。

（3）全体の取組み状況を総合的に把握するため、各地域金融機関が行う地域密着型金融に関する取組み実績をとりまとめ、公表した。（21年7月8日）。（資料8－6－1参照）
## 第7節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる「貸し渋り」問題）への対応

## I 対応

世界の金融資本市場の混乱とこれに伴う世界的な景気後退の影響を受けて、我が国の景気は急速に悪化し、中小企業をはじめとした企業の業況や資金繰りも厳しい状況となった。このような中で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっているとの認識の下、関係機関とも連携しながら、以下のような中小企業をはじめとした企業金融の円滑化に向けた施策を講じてきた。（資料8－7－1参照）

## 1 ．「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」の公表

平成20年9月2日、中小企業金融の円滑化に向けた基本的考え方と今後の対応方針を取りまとめ、公表した。具体的には、民間金融機関が借手企業の経営実態や特性に応じたリスクテイクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給の確保と自らの財務の健全性の維持とが、好循環をもって実現していく状況をめざしていくことが重要であるとの基本的考え方を明確にした。その上で、具体的取組みとして、①きめ細かな実態把握と中小企業金融の円滑化に向けた監視の強化、②金融機関等への働きかけ、③実態を踏まえた適切な検査・監督行政の推進を行っていくこととした。(資料8－7－2参照)

なお、同年9月の「平成20事務年度主要行等向け監督方針」及び「平成20事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」は、上記趣旨に沿って策定されている。

### 2. 中小企業金融等のきめ細かな実態把握

## ① 中小企業者等へのヒアリング・アンケート調査

20 年 8 月には、全国 11 の全ての財務局等管内の 15 道府県に金融庁幹部職員を派遣し、中小・零細企業及び団体 51 社・団体等から中小企業の業況・資金繰り、金融機関の融資姿勢等についてヒアリング調査を実施した。

また、20 年 5 月、8 月、11 月、21 年 2 月及び 5 月には、全国の財務局等を通じて、各都道府県の商工会議所等を対象に、中小企業の業況や資金繰り等に関するアンケート調査を実施した。

## ② 中小企業庁と合同の全国の中小企業者との意見交換会

中小企業の業況や資金繰りの状況等をきめ細かく把握し、行政対応に活用すること等を目的として、20年10月から、中小企業庁と合同で、全国各地で中小企業者との中小企業金融に関する意見交換会を開催した。(21年2月までに全国153箇所で約1,000社の中小企業者との意見交換を実施し、結果を公表。その後も継続中。)(資料8－7－3参照)

## ③ 金融円滑化「大臣目安箱」の開設等

20 年 10 月、金融庁・財務省は、中小企業金融の円滑化に向けた監視を強化する
ため、「貸し渋り・貸し剥がし」等の金融機関の融資に関する大臣直通の情報受付窓口として金融円滑化「大臣目安箱」を開設した。大臣目安箱で受け付けた情報は、そのまま大臣に届けられている。同時に、金融サービス利用者相談室及び「金融円滑化ホットライン」で受け付けた情報と同様に、具体的な情報を金融機関側に開示しても構わない場合は、当該金融機関に伝達し、内部チェックを要請しているほか、金融機関に対する検査・監督に活用している。

### 3. 金融機関への要請

## ① 金融担当大臣から金融機関トップへの直接の要請

金融担当大臣と金融機関トップとの意見交換の機会等に、金融機関に対して、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、中小企業等に対して円滑な資金供給を図るという金融機関本来の使命を十分に発揮していくよう要請した。具体的には、20年10月15日、12月3日、12月17日及び21年2月24日に、全銀協、地銀協、第二地銀協、全信協、全信中協、政府系金融機関等の代表を招き、金融担当大臣、経済産業大臣等から要請するとともに、融資動向等についての意見交換を行った。

## ② 文書による要請

中小企業庁と連携し、金融関係団体に対し、20年9月2日、12月3日、21年2月25日に、借手企業の経営実態や特性に応じたリスクティクとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業等に対する円滑な資金供給の確保に努めるよう要請する文書を発出した。また、緊急保証制度の開始及びその後の制度拡充に合わせ、20年10月29日、21年1月29日及び6月8日にも、文書を発出した。

## ③ その他

各地域において、20年11月から3月にかけて、金融関係団体、中小企業団体、政府系金融機関等の参加する「地域融資動向に関する情報交換会」を財務局、経済産業局、都道府県で共催した。

### 4. 制度面の取組み

## ① 改正金融機能強化法の迅速な施行

国の資本参加を通じて、金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的とする「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が第170回国会に提出され、20年12月12日には可決・成立した。その後、関係する政令・内閣府令・監督指針の整備を迅速に行い、12月17日にこれらの法令を施行した。（資料8－7－4参照）

また、20年中に全国各地で金融機関向けの説明会を開催し、本制度の周知・徹底を図るとともに、その活用の検討について、積極的な呼びかけを行った。

## ② 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置
金融機関が既存の融資について、より柔軟に貸出条件の緩和に応じることは、借手企業の資金繰り更には経営の改善を図り、その結果として金融機関が抱える信用リスクの軽減にも資するものである。そこで条件変更を行っても貸出条件緩和債権に該当しない取扱いを拡充するため、20年11月7日、監督指針及び金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を改定した。(資料8－7－5参照)

その後、21年2月20日及び6月5日に、金融機関による「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について、調査結果を公表した。（資料8－7－6参照）

## ③ 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化等

世界的な金融市場の混乱を受けた異例の状況の下、自己資本比率の急激な変動によって銀行等の預貯金取扱金融機関の金融仲介機能を低下させないための監督上の時限措置として、20年11月7日、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化措置を公表した。(24年3月末までの特例措置)(資料8－4－2参照)

また、20年12月12日には、自己資本比率規制を一部改正し、リスク・ウェイトが軽減される「同一の債務者への与信額が1億円以下」の中小企業向け与信について、これまで信用保証協会保証が付いたものも与信額に含めていたところ、これを別枠化することで、中小企業融資の円滑化に資するような枠組みとした。（資料8－4－3参照）

### 5. 「金融円滑化のための新たな対応について」の公表

21 年 3 月 10 日、中小企業をはじめとする企業金融の更なる円滑化を図るため、「金融円滑化のための新たな対応について」を公表し、以下の施策を講じることとした。（資料 8－7－7 参照）

## ① 金融円滑化のための特別ヒアリング、集中検査の実施

21 年 2 月中旬から、主要行をはじめ原則全ての銀行及び信金・信組に対し、年度末に向けた金融円滑化への取組み状況等について詳細なヒアリングを実施。その結果等を踏まえ、21 年 4 月～6 月にかけて集中検査を実施し、金融機関が期待される金融仲介機能を十分に発揮しているか、貸し渋り・貸し剥がしと受け取られかねない対応がなされていないか、を主要行に対して短期集中的に検証した。また、地域金融機関等に対しても、21 年 4 月以降の通常検査の中で集中検査と同様の金融円滑化の検証項目について検証した。

## ② 緊急保証に係るリスク・ウェイトの見直し

信用保証協会による緊急保証付き融資について、緊急保証制度の政策的役割や政府予算によりほぼ全額バックアップが講じられていることなどを踏まえ、自己資本比率規制上のリスク・ウェイトを10%から0％に引き下げ、具体的な取扱いに関しての解釈集（Q&A）も併せて公表した。

## ③ コベナンツ対応の弾力化の促進
売上げの減少等により財務内容が悪化している企業等において、金融機関からの借入に係るコベナンツ（借り手に対して一定の純資産の維持等を義務付ける条項）に抵触する事例が生じつつある状況を踏まえ、金融機関がコベナンツの変更・猶予を行っても、それのみで不良債権（貸出条件緩和債権）に該当しないことを「貸出条件緩和債権関係Q&A」において明確化するとともに、21年3月11日にはコベナンツを機械的・形式的に取り扱わないよう、金融機関に対して文書で要請した。

## ④ 市場型間接金融（シンジケート・ローン等）の積極的活用の要請

企業の資金繰りは厳しさを増し、20年末には社債・CP市場における調達環境（直接金融）が急激に悪化し、企業がその資金調達手段を銀行借入（間接金融）にシフトするといった動きが見られたことを踏まえ、リスク分散を図った形での資金供給を促進する観点から、21年3月11日に、シンジケート・ローン等の積極的活用を金融機関に対して文書で要請した。

## ⑤ 金融機能強化法の活用促進

金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮を促すため、金融機能強化法について以下の環境整備を実施した。

公的資本の商品性について、金融仲介機能を平時に復するという制度の趣旨を踏まえ、配当利回り等は平時の水準に設定

・経営強化計画の「業務粗利益経費率（注）」については、計画終期の実績が計画始期の水準を上回った場合であっても、機械的に監督上の措置を講じることはない旨を、監督指針に明記

・金融機関に対し、トップヒアリング等の機会を通じて、金融機能強化法の活用の積極的な検討や、将来に備えた優先株式の発行に関する定款変更の検討を要請

$$ ( 注 ) 業務粗利益 経費率 (OHR)=( 経費一機械化 関連費用 )\nearrow 業務粗利益 $$

### 6. 地域密着型金融の推進

地域密着型金融を推進することにより、地域の中小企業等に対する金融の円滑化等の効果が期待される。

詳しくは、第3部第8章第6節「地域密着型金融の推進」を参照。

### 7. 円滑な中小企業・地域金融に向けた検査での対応等

我が国経済の基盤を支える中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであることを踏まえ、金融機関が適切なリスク管理をベースとして、中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているか検証するとともに、金融機関による企業の事業再生の取組みについて、検査において積極的な評価を図り、評価事例を盛り込んだ金融検査指摘事例集を公表した。具体的には、平成20年8月に策定した「平成20検査事務年度検査基本方針」において、検査重点事項として『円滑な中小企業・地域金融に向けた対応』を掲げ、金融
機関において、中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているか重点的に検証を行い、優れた取組等については検査において積極的に評価した。

また、金融機関による中小企業への融資の判断・評価に際しては、中小企業の経営・財務面の特性等を十分に踏まえた適切な実態把握を行うことが重要である。金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕には、そうした実態把握を適切に行うための着眼点、すなわち中小企業の特性、経営状態や将来性を高く評価するための具体的なポイントが記載されており、中小企業にとっては、金融機関と融資の交渉を行う、あるいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つものとなっている。こうしたことから、19事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、同マニュアルについての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力を得て、全国各地で実施した（20事務年度中に435件開催、24,403名が参加）。

## Ⅱ 现状

### 1. 中小企業の業況・資金繰り

中小企業に対する金融機関の貸出態度の指標である日銀短観の「(中小企業に対する)貸出態度判断D. I.」（D. I. = 「緩い」と回答した社数構成比ー「厳しい」と回答した社数構成比）をみると、21年3月期が▲14、6月期が▲13となっている。（資料8－7－8参照）

また、当庁が実施している全国の商工会議所に対するアンケート調査では、中小企業の業況D. I. は、2月調査の▲97から5月調査では▲93に、中小企業の資金繰りD. I. は、2月調査の▲88から5月調査では▲79になっており、依然として厳しい状況が続いているものの僅かに改善しています。(資料8－7－9参照)

なお、最近の民間金融機関の融資動向は、日本銀行統計によれば、法人向け貸出残高は、21年6月が対前年同月比+2.6%となっており、うち中小企業向け貸出残高をみると対前年同月比▲1.2%となっている。(資料8－7－10参照)

### 2. 中小企業に対する貸出条件緩和の実績等

主要行等、地域銀行及び信用金庫・信用組合全体による中小企業に対する貸出条件緩和の実績は、21年1〜3月期において39,117件（18,366億円）となっており、I.4.②の制度改定前の20年7〜9月期と比較すると、件数ベースで37.9%（金額ベースで52.5%）増加している。（資料8－7－6参照）

そのほか、各金融機関においては、不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の取組みとして、動産・債権譲渡担保融資、ABL等を推進している。（資料8－7－11参照）
## 第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応

## I 被害及び補償の状況（資料8－8－1参照）

「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（預貯金者保護法）の施行状況等を把握するため、偽造キャッシュカード等による被害の発生状況等を四半期ごとに取りまとめ、平成19年3月（18年12月末時点）より公表している。

21 年 3 月末時点の被害発生状況及び補償状況を見ると、以下のとおりとなっている。

① 偽造キャッシュカードによる被害発生件数は、18年度638件、19年度は703件、20年度は398件となっている。20年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、98.3%（件数ベース）を金融機関が補償している。

② 盗難キャッシュカードによる被害発生件数は、18年度6,890件、19年度は5,253件、20年度は4,744件となっている。20年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、51.9%（件数ベース）を金融機関が補償している。

③ 盗難通帳による被害発生件数は、18年度258件、19年度は282件、20年度は228件となっている。20年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、55.2%（件数ベース）を金融機関が補償している。

④ インターネットバンキングにおける被害発生件数は、18年度102件、19年度は233件、20年度は127件となっている。20年度に発生した被害に対する補償については、処理方針決定済みの被害のうち、63.8%（件数ベース）を金融機関が補償している。

## Ⅱ 衬底

金融機関における対応状況の把握（資料8－8－2参照）

各預金取扱金融機関の21年3月末時点でのATM及びインターネットバンキングにおける認証方法等の状況について、アンケート形式による調査を実施・集計し、その概要を公表した。
## 第9節 口座不正利用対策

## I 金融庁における取組状況

金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしており、その情報提供件数等について、四半期毎に公表を行っている。

調査を開始した平成15年9月以降21年3月末までに、金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数の累計は22,672件となっている。

## Ⅱ 金融機関における取組状況

預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、金融機関において、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要である。

15 年 9 月以降 21 年 3 月末までに、金融庁及び全国の財務局等が情報提供を行った 22,672 件のうち、金融機関において、12,051 件の利用停止、8,621 件の強制解約等を行っている。
金融機能を不正に利用する振り込め詐欺への対応は重要であり、金融庁では、業界団体との意見交換の機会を活用し、ATM周辺における顧客への声かけなどの積極的な振り込め詐欺被害防止対策を金融機関に対して促すとともに、「犯罪利用預金団座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（振り込め詐欺救济法）の趣旨に沿った対応に努めるよう繰り返し要請した。

また、平成20年9月には、振り込め詐欺対策に関する意見交換を、警察庁及び全国銀行協会と行った。その結果、同年10月を「振り込め詐欺対策強化月間」とし、振り込め詐欺の被害に遭わないための注意喚起や振り込め詐欺救済法の具体的な手続等について、政府広報による周知を行った。さらに、21年5月にも政府広報を行った。
## 第9章 信託会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 信託会社等に関する総合的な監督指針

「信託会社等に関する総合的な監督指針」については、平成16年12月の信託業法の改正を踏まえ策定されたものであるが、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところである。

20 事務年度においても、以下のとおり改正等を行った。（20 年 8 月 6 日公表、同日より適用）

## ① 信託契約代理店の監督に係る改正

効率的・効果的に信託契約代理店の監督事務を実施する観点から、信託契約代理店の監督に係る基本的な考え方や監督事務の流れに関する事項等の所要の改正を行った。

## ② 本人確認、疑わしい取引の届出義務に係る改正

信託会社等が、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されることを防止するための態勢整備等に係る監督上の主な着眼点等を明確化する観点から、所要の改正を行った。
## 第2節 信託会社等の新規参入（資料9－2－1参照）

平成16年12月30日の改正信託業法の施行に伴い、信託の担い手が拡大され、21年6月30日現在、運用型信託会社7社、管理型信託会社7社及び特定信託業者6社（21件）、信託契約代理店194社（注）の参入がなされたところである。20年7月1日から21年6月30日までの間に免許・登録・届出を行った信託会社等は、以下のとおり。

## ① 運用型信託会社（免許制）及び管理型信託会社（登録制）

運用型信託会社及び管理型信託会社については、免許又は登録を行っていない。

## ② 特定信託業者（届出制）

グループ企業内で行われる信託業（委託者、受託者及び受益者が同一の会社集団に属していることが必要。）については、届出を受理していない。

## ③ 信託契約代理店（登録制）

信託契約代理業については、新規登録は18社、廃業等による登録抹消は17社となっている。

なお、新規登録の18社すべてが一般事業会社となっている。登録抹消のうち8社が銀行、1社が証券会社、4社が信用金庫となっている。

（注）信託契約代理店 194 社のうち 157 社は、信託業法の施行前に内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託代理店であり、信託業法の施行時に信託契約代理店に移行したものである。
## 第3節 信託会社等に対する行政処分

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社（平成21年6月18日）

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社は、20年6月6日に関東財務局長から、法令等遵守態勢、内部管理態勢及び経営管理態勢を充実・強化すること等を求める業務改善命令を受けたが、その後、同社から関東財務局長宛に提出された不祥事件届出書等により、受益者の信頼に反する多数の法令違反行為等が判明したことから、信託業法第44条第1項に基づき業務の一部停止命令を発出した。

また、受益者の保護を徹底する必要があることから、同日付で関東財務局長から、信託業法第43条に基づき業務改善命令を発出した。