Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
参加しようとする者（以下「入札者等」という。）が心得ておくべき事項を明示した資料又はこれに準じる資料（以下「入札心得等」という。）において、「暴力団排除に関する誓約事項」（別紙第3のとおり。）を示すとともに、入札者等が入札書の提出をもって誓約事項に同意したものとする旨を明らかにするものとする。また、契約担当官等は、入札者等に対し、入札書の提出に当たって入札心得等を承諾している旨を入札書に記載させる措置をとるものとする。

なお、入札心得等を定めていない入札等においては、入札に先立ち、入札者等から「暴力団排除に関する誓約書」（別紙第4のとおり。）を提出させるものとする。

2 契約担当官等は、前項で定めた「暴力団排除に関する誓約書」の提出を拒否する者があるときは、その者を入札に参加させないものとする。

## (入札無効の措置)

第3 契約担当官等は、入札者等が「暴力団排除に関する誓約事項」若しくは「暴力団排除に関する誓約書」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する行為が認められた場合、当該入札を無効とするものとする。

2 契約担当官等は、前項の措置を講ずることを入札心得等により明らかにしなければならない。ただし、入札心得等を定めていない場合は、適宜の方法によりその旨を明らかにするものとする。

(契約解除)

第4 契約担当官等は、第1の「暴力団排除に関する特約条項」に基づく契約解除事由が判明したときは、速やかに契約解除の手続を行うものとする。

## (照会手続)

第5 契約担当官等は、入札者等、落札者、既に契約を締結した相手方、再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）になろうとする者又は再請負人等について、排除対象者に該当するか否かを確認するため、必要があるときは当該契約担当官等の所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管する課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）に対し、照会書（別記様式第1号）に参考となる資料を添付のうえ照会するものとする。

2 契約担当官等は、本合意書に基づき、入札等又は契約から排除した排除対象者が、排除後に行う入札等について参加を希望した場合であって、必要があると判断したときは、前項の照会を行うものとする。

(回答)
第6．暴力団対策主管課長は、第5の照会を受理したときは、速やかに調査の上、契約担当官等に対し、回答書（別記様式第2号）により回答するものとする。

(通知)

第7 暴力団対策主管課長は、契約担当官等が行う公共事業等の契約について、農林水産省の行う入札等における入札者等、落札者、既に契約を締結した契約の相手方、再請負人等になろうとする者又は再請負人等が排除対象者であると認めたときは、農林水産省大臣官房経理課長に対し、その旨を通知することができる。

(不当介入を受けた場合の措置)

第8 契約担当官等は、契約の相手方に対し、自ら若しくはその補助者又は再請負人等が、暴力団員等による不当要求又は業務妨害を受けたことを認知した場合において、警察への通報及び捜査に必要な協力を行うこと並びに契約担当官等への報告を行うことを義務付けるものとする。

(通報報告を怠った場合の措置)

第9 契約担当官等は、契約の相手方が第8の規定に違反し、警察又は契約担当官等への通報又は報告を怠った事実を確認した場合は、文書による警告又は注意喚起等を行うものとする。

(保護措置等)

第10 暴力団対策主管課長は、本合意書に基づき、契約担当官等が契約解除等を行う場合おいて、契約担当官等から要請、相談等を受けたときは、契約担当官等と緊密に連携し、関係職員の保護等必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第11 暴力団対策主管課長及び契約担当官等は、本合意書に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、その都度協議の上、決定するものとする。

以上
## 別紙第1 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者

1 「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、次に該当する者をいう。

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号第2条）第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

2 「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
## 契約書（基本形）

(属性要件に基づく契約解除)

第1条 甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

## (行為要件に基づく契約解除)

第2条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

## (表明確約)

第3条 乙は、第1条の各号及び第2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

2 乙は、前2条各号の一に該当する行為を行った者（以下「解除対象者」という。）を再請負人等（再請負人（再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確
約する。

(再請負契約等に関する契約解除)

第4条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるようにしなければならない。

2. 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者（再請負人等）との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)

第5条 甲は、第1条、第2条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

2 乙は、甲が第1条、第2条及び前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)

第6条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ばうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
# .暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。

## 記

## 1 契約の相手方として不適当な者

（1）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
## 誓 約 書（例）

□ 私

当社

は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、並びに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。

## 記

## 1 契約の相手方として不適当な者

(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき

(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 契約の相手方として不適当な行為をする者

(1) 暴力的な要求行為を行う者

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(5) その他前各号に準ずる行為を行う者

年 月 日

住所（又は所在地）

社名及び代表者名

※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。
文書番号

年 月 日

照会書
商号又は氏名
所在地
役職名	氏名	生年月日	住所
...

照会事項	「農林水産省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書」における暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当するか否か。
備考
上記のとおり照会します。
都道府県暴力団対策主管課長 殿
契約担当官等（官職・氏名） 印

※1 役職名、氏名、生年月日及び住所については、「暴力団排除に関する警約事項」、「暴力団排除に関する警約書」又は「暴力団排除に関する特約条項」に基づいて入札者等から提出される役員名簿及び登記簿謄本の写しにより確認できる範囲において記載する。

※2 入札公告、入札書等及び契約書等の参考となる資料を添付すること。
文書番号

年 月 日

契約担当官等 殿

○○果警察本部暴力团对策主管課長 印

## 回答書

農林水産省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書に基づき、○年○月○日付第（文書番号）号で照会のあった件について、下記のとおり回答します。

## 記

1 商号又は氏名

2 所在地

3 代表者

4 照会に係る調査結果

・該当する

・該当しない

5 理由

.6 その他
# 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】 説明案件：0002 行政評価等実施事業（総務本省）【最終回説明】

1．日時：平成26年6月16日（月）15時30分～16時30分

2．会場：総務省第3特別会議室(総務省11階)

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

石堂 正信 公益財団法人交通協力会理事

土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

4．說明者：総務省行政評価局総務課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6. 陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に説明者から、資料に沿って説明。引き続き、出席された外部有識者の先生方と以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(石堂先生)
以下の3点について、質問したい。
①行政評価局は、必要性の強さに応じて調査を行っているのか、それとも必要性がそれほどでなくても、局の調査能力があれば調査をするのか。
②調査テーマについて、別紙1を見ると、広いテーマと限定されたテーマが混在しているが、調査テーマの要件は何か。例えば、平成23年度の「世界最先端の「低公害車」社	①について まず、当局の調査は、必要性のあるものについて行っている。当局の調査能力との関係で考えたことはないが、実際問題として、行政において調査の必要性のある案件は常にあり、残念ながら当局の調査能力はすべてを網羅できるわけではないので、少なくとも当局の調査能力の限りで調査したものは、必要性がある案件となっていると考える。
②及び③について 先生のご質問は総じて当局の調査テーマの選び方についてのご関心のようである。
当局の調査は、初めから経費に着目するわけではなく、制度の効率性など他の観点に重点を置いて調査を行う。それでも、結果として、経費の無駄遣いが分かれば指摘を行う。
一方、会計検査院の調査は、会計経理、会計法規と
会の構築に関する政策評価」はテーマが大きいが、平成24年度の「在外公館に関する行政評価・監視」、「製品の安全対策に関する行政評価・監視」は的の絞られたテーマである。③別紙1のうち、例えば平成23年度の「雇用保険二事業に関する行政評価・監視」など、経費の非効率な使用が指摘されているが、これは会計検査院の業務と重なるのではないかと考えるがどうか。	の合規性などに重点があるのではないか。また、当局の取組では、従来、政府全体の行政改革の取組のサポートをしてきた経緯から、そういう視点を取りやすい。ご指摘の在外公館や製品の安全対策の調査もその例だと思う。そのようなご理解をいただいた上で、当局の調査には大きな政策を捉えたものと、具体的な事業を捉えたものとがある理由についてである。当局の行政評価局調査は根拠からさらに「総務省の行う政策の評価」と「行政評価・監視」の2種類に分けられる。「総務省の行う政策の評価」は、政策の総合性・統一性などが問題になるので、大きいテーマになる。低公害車の調査はこの例であり、しかも政策の体系がしっかりとできていないということが論点になった。ご指摘の他の調査は、具体的な事業に着目した「行政評価・監視」であり、必然的に具体的な内容となった。なお、行政評価・監視であっても、調査対象の性格によっての絞られ方に差が出てくることはあると考える。
(石堂先生) 会計検査院の調査も政策を見据えたものに変わってきているが、会計検査院と調査を事前に調整することはあるのか。	憲法機関との調整というと語弊があるように考える。実態としては、定期的に幹部が、その年の調査計画を説明したり、意見交換を行うなどしている。調査相手に負担がかかりすぎることは好ましくないため、それを避けるよう努力している。
(石堂先生) J R北海道の調査を行うと聞いたが、国土交通省の行政に対して調査を行うのか、特殊法人のJ R北海道に対して調査を行うのか。	当局の調査は、国土交通省の行政が対象である。それを見る限りで必要な範囲で関係法人の調査を行うのであり、具体的にJ R北海道に調査するかどうかはその必要の範囲か否かで判断することになる。
(土居先生) 調査テーマは、定まった	定まった基準はない。調査テーマは、当局の調査の強
選定基準があるのか。あれば出して欲しい。	み、施政方針に盛り込まれた政府の関心事項、国民の関心事項などを考慮して決めている。また当局では、府省毎の担当が各府省の政策のリストアップを行う。その上で調査テーマを選定する。
(土居先生)
調査テーマの設定の仕方により成果指標の意味が変わると考えるが、いかがか。例えば、各府省が徹底的に改善を行うべきテーマに絞るのであれば成果実績は高いほど望ましく、各府省に問題提起をすることに主眼を置くのであれば必ずしも各府省が勧告等に従う必要はなく成果実績が高くなる必要もない。	御指摘の成果指標の意味については、当局も日々試行錯誤しているところ。ただ、レビューシートに記載した成果指標の数値が高く出やすいように調査を行っては、当局の調査機能の意味はあまりないのではないかと考えている。例えばこれまで当局が提起してきた様々な問題点のうち、特殊法人を全て横並びで捉えるべきであるという指摘は、指摘の相手方が指摘を受けて何か取組を行う保障が全くないものであった。当局は今後もこうした問題点の指摘を行っていかなければならないと考える。
(石堂先生)
5ページの支出先上位10者リストにおいて、Aの2及びBの1が落札率100%であるのはなぜか。	Aの2については、企画競争であり、あらかじめ予算額を提示した上で企画案の募集を行うことから、決定業者の見積額は、提示した予算額と同額になったものとみられる。
Bの1については、入札を行った2社のうち落札した業者の入札額がたまたま予定価格と一致したとみられる。
# Annual Report on the State of the Environment in FY2001

Part 1: Movement Towards Construction of Sustainable Society
15A100

# 平成15年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査業務報告書

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じん中の

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成16年3月

財団法人 日本分析センター
## 目次

1. 調査の目的及び内容 1
1.1 調査目的 1
1.2 調査内容 1
1.3 監視システム 1
1.3.1 監視システムの概要 1
1.3.2 測定項目 1

2. 自動測定データの整理及び解析 3
2.1 自動測定データの解析対象 3
2.2 自動測定データの解析方法 3
2.3 自動測定データの解析結果 4
2.3.1 空間 y 線線量率の解析結果 4
2.3.2 大気浮遊じん中の全 α・全 β 放射能濃度の解析結果 5
2.4 今後の課題 7

3. モニタリング測定値に係る対応基準（全 β / 全 α 放射能濃度比）の設定 8
3.1 全 β / 全 α 放射能濃度比に係る対応基準値について 8
3.2 対応基準値の運用方法 8

4. まとめ 9
4.1 自動測定データの整理及び解析 9
4.2 モニタリング測定値に係る対応基準の設定 9

付録目次 11
付録1 監視システムのデータについて 13
付録2 自動測定装置に係る諸データ 17
付録3 図表集 21
付録4 自然現象等による空間 γ 線線量率の変動 63
付録5 対応基準値 65
付録6 放射線測定装置 67
環境放射線等モニタリングデータ評価検討会

○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長 小佐古敏荘 東京大学原子力研究総合センター助教授

委员五十岚康人 気象庁気象研究所地球化学研究部第2研究室主任研究官

鈴木 隆 日本原子力研究所大洗研究所

保安管理室放射線管理課長代理

武石 稔 核燃料サイクル開発機構東海事業所

放射線安全部環境監視課長

藤高和信 独立行政法人放射線医学総合研究所放射線安全研究

センター宇宙放射線防護プロジェクトリーダー

向井人史 独立行政法人国立環境研究所

地球環境研究センター研究管理官
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等の環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12カ所に空間γ線測定装置及び全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、12カ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。（なお、環境試料の放射性核種分析については、「平成15年度環境省環境放射線等モニタリング調査報告書」（ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査結果）を参照のこと。）

### 1.2 調査内容

平成15年1月から12月の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを収録するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データは、表1のとおりである。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	測 定 局	データ数
空間γ線線量率	12局*1	1日に24個
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度	集じん中*2	12局	1日に144個
2ステップ後*3	12局	1日に144個
気象データ(降水量·感雨など)	筑波*4、対馬以外の10局	1日に24個

*1 利尻、竜飛岬、筑波、佐渡関、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、楊原、対馬、五島、辺戸岬の12測定所

*2 自動測定装置により、大気浮遊じんの集じんと同時に測定されたデータ

*3 自動測定装置により、集じん終了後2ステップ（1ステップ=6時間）遅れで測定されたデータ

*4 平成15年3月に測定所を鹿島から移転し、5月14日から筑波で測定開始
### 2. 自動測定データの整理及び解析

### 2.1 自動測定データの解析対象

自動測定データの解析は、以下を対象として行った。

(1) 測定所利尻、竜飛岬、鹿島(平成15年3月まで)、筑波(平成15年5月から)、佐渡関、越前岬、伊自良湖、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬

(2) 期間 平成15年1月1日～平成15年12月31日

(3) データ 空間 $ \gamma $ 線線量率、大気浮遊じん中の全 $ \alpha $ 及び全 $ \beta $ 放射能濃度（以下「全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度」という。」、気象データ

このうち、全α・全β放射能濃度については、「集じん中測定」データと「2ステップ後測定」データの2種類で、いずれも測定開始から6時間目の値のみを解析の対象とした。

気象データは、日時、風向、風速、降水量、感雨データ及びこれらのデータの異常を表す属性値が収録されているが、降水量と感雨データのみを解析の対象とした。

なお、次に該当するものについては、データ解析の対象外とした。

(a) 属性値(status)が付加されたデータ

(b) 放射線測定装置等の保守・点検等実施期間のデータ

(c) 自動測定装置の停電またはろ紙交換等により積算流量値が異常を示した場合のデータ

属性値、保守・点検日、自動測定装置のろ紙交換日及びデータ異常発生日等については、付表2～7(付録2)に示す。

### 2.2 自動測定データの解析方法

## (1) 基本的な諸データ

空間 $ \gamma $ 線線量率、大気浮遊じん中の全 $ \alpha $ ・全 $ \beta $ 放射能濃度は、最大値、最小値、平均値及び標準偏差を月毎及び年間で集計した。

## (2) 変動要因の検討

空間 $ \gamma $ 線線量率については、空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量、 $ \gamma $ 線通過率の関係について経時変化グラフで表示し、その変動要因を検討した。

大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度については、集じん中と2ステップ後の放射能濃度の経時変化を把握するとともに、全β/全α放射能濃度比の変動を検討した。
### 2.3 自動測定データの解析結果

#### 2.3.1 空間 $ \gamma $ 線線量率の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率の変動を付表 8-1～8-13（付録 3・図表集Ⅱ集計表）に、また各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率の年間の変動範囲を付图 1（付録 3・図表集Ⅰ変動範囲図）に示す。

## (2) 変動範囲

平成 15 年 1 月から 12 月における全測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、平成 14 年の同時期の空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲と同程度であった。

また、文部科学省が実施している平成14年度環境放射能水準調査結果における全国の空間γ線線量率の変動範囲も同程度であった。

それぞれの空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲を表2に示す。

表 2 空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲

調査名	空間γ線線量率 (nGy/h)
環境省環境放射線等モニタリング調査平成15年(1月～12月)	6 ～ 120
環境省環境放射線等モニタリング調査平成14年(1月～12月)	6 ～ 130
平成14年度環境放射能水準調査	16 ～ 120

## (3) 主な変動原因

各測定所における空間 $ \gamma $ 線線量率、降水量及び $ \gamma $ 線通過率の経時変化を付図 $ 3-1\sim3-12 $ （付録 $ 3\cdot $ 図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフをもとに、空間 $ \gamma $ 線線量率が大きく変動している場合には、その変動要因を検討した。

なお、空間 $ \gamma $ 線線量率の変動要因は付表 10（付録 4）に示す事項が知られている。

本調査結果において観察された事例について以下に示す。

## ①降雨による影響

全ての測定所において、降雨時に空間ｙ線線量率が増加する傾向が見られ、また、同時にｙ線通過率の上昇が確認された。これは大気中のラドンの壊変生成物の影響によると考えられる。
## ②積雪による影響

利尻（付図3-1）、竜飛岬（付図3-2）、越前岬（付図3-5）、伊自良湖（付図3-6）及び檇原（付図3-9）の各測定所において、冬季に空間γ線線量率の減少が見られた。これは、大地からの放射線が積雪により遮蔽されたことによると考えられる。

## ③その他の原因による変動

隠岐測定所の空間 $ \gamma $ 線線量率及び $ \gamma $ 線通過率において、定期点検が行われた 11 月 12 日以降にベースラインの上昇が見られた。(付図 3-7)

隠岐測定所では、平成14年度にも同様の現象が見られており、ベースラインが変動する原因を引続き調査することとした。

#### 2.3.2 大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度の解析結果

## (1) 基本的な諸データ

各測定所の全$\alpha\cdot\mathrm{全}\beta$ 放射能濃度及び全$\beta/\mathrm{全}\alpha$ 放射能濃度比の変動範囲を付表$9-1\sim9-13$ （付録3・図表集Ⅱ集計表）に、全測定所の年間の全$\alpha\cdot\mathrm{全}\beta$ 放射能濃度の変動範囲を付図$2-1\sim2-4$ （付録3・図表集Ⅰ変動範囲）に示す。

## (2) 放射能濃度の変動範囲

平成15年1月から12月の全測定所における全$\alpha\cdot$全$\beta$放射能濃度の「集じん中測定」及び「2ステップ後測定」の放射能濃度範囲を、平成14年の同時期の結果及び平成14年度原子力施設周辺の環境放射能調査結果における放射能濃度範囲とともに表3に示す。

平成15年1月から12月における「集じん中測定」の全α・全β放射能濃度の変動範囲は、最大で3桁の変動が見られた。

一般的に、大気中のラドン及びその壊変生成物の濃度は周辺の地質によりそのレベルに差があること、さらに気象条件によって最大で200倍（0.2～20Bq/m³）程度変動することが知られており、本調査結果における放射能濃度の変動も同様の要因によるものと考えられる。

また、「2ステップ後測定」の全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」の結果と比較して、2桁から3桁低い結果であるが、これは集じんろ紙に捕集されたラドンの壊変生成物が放射性壊変により減衰したためと考えられる。

平成15年1月から12月における全α・全β放射能濃度は、「集じん中測定」「2ステップ後測定」のどちらについても、平成14年の同時期の放射能濃度範囲及び平成14年度原子力施設周辺の環境放射能調査における測定データの放射能濃度範囲と同程度であった。
表 3 大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度の変動範囲 （単位：Bq/m³）

調査名	全α放射能濃度	全β放射能濃度
集じん中	2スケッフ後	集じん中	2スケッフ後
環境省環境放射線等モニリング調査平成15年(1月～12月)	0.0076～11	0*1～0.25	0.0065～17	0*1～0.37
環境省環境放射線等モニリング調査平成14年(1月～12月)	0.0071～20	0*1～0.30	0.0056～26	0*1～1.0
平成14年度原子力施設周辺の環境放射線監視調査結果	0.10～8.7	0～0.24	0.2～16	—～0.35

*1 放射能濃度は、それぞれの測定装置のバックグラウンドを差引き算出している。放射能濃度が、計算上 0 又はマイナスとなる場合は「0」と表示する。

## (3) 主な変動原因

各測定所における全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の経時変化を付図4-1～4-60（付録3・図表集Ⅲ経時変化図）に示す。これらのグラフをもとに、全β/全α放射能濃度比が大きく変動している場合は、その変動要因を検討した。

## ①自動測定装置の効率の変更による影響

定期点検日を境に全β/全α放射能濃度比のベースラインが1割程度高くなる現象が竜飛岬（付図4-10）、越前岬（付図4-25）、蟠竜湖（付図4-40）及び五島（付図4-55）において、また、1割程度低くなる現象が伊自良湖（付図4-30）及び辺戸岬測定所（付図4-60）において生じた。これは、測定機器の定期点検において、全α・全β放射能濃度測定装置の計数効率を変更したことによると考えられる。

## ②集じんろ紙の装着ミスによる影響

伊自良湖（付図4-30）及び対馬測定所（付図4-50）において、全β/全α放射能濃度比データが2倍程度高くなる異常が見られた。これは自動測定装置に装着したろ紙の表裏を間違えたためである。

## ③集じんろ紙の巻取り部への固定ミス

竜飛岬（付図4-10）及び伊自良湖測定所（付図4-30）において、全β/全α放射能濃度比データが急上昇または急下降する異常が発生した。これは、自動測定装置のろ紙の巻取り部からろ紙が外れ、ステップ送りされなかったためである。
④利尻測定所における2ステップ後データの異常（付図4-2、付図4-4）

利尻測定所において、約3ヶ月に渡って、2ステップ後測定の全α放射能濃度が「0」と表示され、同時に2ステップ後測定の全β放射能濃度のばらつきが小さくなる現象が見られた。これについては、2ステップ後測定装置へのろ紙の装着状況または同検出器に問題がなかったかどうか調査を行ったが、原因究明には至らなかった。

### 2.4 今後の課題

モニタリングの精度管理のため、自動測定装置及び監視システムについて、以下の措置を講じることが必要である。

(1) 計数率の表示（自動測定装置による全α・全β放射能濃度の誤差の把握）

本年度は、大気浮遊じん中の全β/全α放射能濃度比に係る対応基準について評価を実施したが、対馬測定所においては全β/全α比のばらつきが大きく対応基準がそのまま適用できなかった。

一般に、全$\alpha\cdot\mathrm{全}\beta$ 放射能濃度が低い場合に全$\beta/\mathrm{全}\alpha$ 放射能濃度比のばらつきが大きくなることから、現在監視システムで表示していない計数率を表示させることにより、放射能濃度の誤差を併せて把握できるシステムとすることが必要である。

また、対馬測定所における全β/全α放射能濃度比のばらつきについては、全α・全β放射能濃度が同程度の他の測定所と比較しても大きいことから、自動測定装置の調整等について検討する必要がある。

## (2) ろ紙の装着方法の改善

平成14年度に、自動測定装置にろ紙を装着する際、表裏を間違えたことによるデータ異常が見られた。これを契機に、自動測定装置の取扱説明書にろ紙の装着について詳しい記述がなされたことから、その後、表裏を間違えることはなくなっている。

しかし、平成15年度にはろ紙巻取り部へのろ紙の固定が外れるケースが発生しており、ろ紙を確実に自動測定装置に装着できるよう、さらに注意を喚起する必要がある。

## (3) 保守点検における計数効率の設定変更の取扱い

空間 $ \gamma $ 線線量率については隠岐測定所で、大気浮遊じん中の全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比については竜飛岬、越前岬、伊自良湖、蟠竜湖、五島、辺戸岬の6カ所の測定所で、定期点検後にベースラインの変動が見られた。この原因が機器の劣化によるものか、保守点検の際の機器調整によるものかを明らかにし、ベースラインの変動をできる限りなくす必要がある。
## (4) 測定所の停電時の対応

停電により1時間程度から数日程度の範囲の欠測が発生しているが、測定所が遠隔地にあるために、その復帰に長時間を要することがある。欠測や異常データの発生を少なくするために無停電電源装置の導入等の方策を検討する必要がある。

## (5) 気象データの入手

筑波測定所及び対馬測定所では、現在、監視システムから直接気象データが入手できないため、空間γ線線量率の急上昇等の要因解析を行うために、近傍の測候所等から気象データを取得して確認しなくてはならない。他の測定所と同様に、測定所における気象データが収集できることが必要である。

### 3. モニタリング測定値に係る対応基準（全β/全α放射能濃度比）の設定

### 3.1 全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比に係る対応基準値について

平成14年度の検討会において「平常時の全β/全α比が一定になるよう装置調整等が適切に行われていることが前提」として、付表11（付録5）のとおり本調査における測定値に係る対応基準値を設定した。しかしながら、全β/全α放射能濃度比に係る対応基準値については、放射能測定装置の調整等が適切に行われていることを前提としてきた。

平成15年度調査においては、測定装置の保守・点検体制が整備され、比較的安定した全β/全α放射能濃度比が得られるようになったことから、当該対応基準値を適用し、その運用方法を定めることとした。

### 3.2 対応基準値の運用方法

対応基準値は、測定所ごとに「全β/全α放射能濃度比（6時間値）の平均値の1.5倍」とし（表4）、この値を超える状況が2回以上連続して観測された場合に緊急通知を行うこととした。

ただし、吸引開始後30分までは全β/全α比の変動が大きいため、この時間内のデータには適用しないこととする。

なお、対馬測定所については、対応基準値との比較を行う10分値について全β/全α放射能濃度比が安定しないことから、今後高湿度等による影響について原因を調査し、対応基準値の適用について検討を行うこととした。
表 4 各測定所における全β/全α放射能濃度比に係る対応基準値

測 定 所	利 尻	竜 飛 岬	鹿 島	筑 波	佐 渡 関	越 前 岬	伊 自 良 湖	隱 岐	蟠 竜 湖	梼 原	対 馬	五 島	辺 戸 岬
対応基準値 $ ^{*1} $	2.0	2.0	2.3	2.3	1.8	2.3	2.0	2.1	1.8	2.0	2.1	1.8	2.0
全β/全α比 $ ^{*2} $ の平均値	1.3	1.3	1.5	1.5	1.2	1.5	1.3	1.4	1.2	1.3	1.4	1.2	1.3

*1 全β/全 α 比の平均値×1.5

*2 集じん中測定における全β/全α放射能濃度比（6時間値）の平均値（平成15年1月～12月）

### 4. まとめ

### 4.1 自動測定データの整理及び解析

## (1) 空間 $ \gamma $ 線線量率

①空間γ線線量率について、最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動原因について解析を行った。その結果、平成15年度調査における空間γ線線量率の変動範囲は、すべての測定所において、過去の調査結果及び文部科学省の環境放射能水準調査と同程度であった。

②変動原因は、降雨や降雪による影響がほとんどであると推測され、人工放射性核種の影響は見られなかった。

③定期点検後、自動測定データのベースラインに顕著な変化が見られた測定所があり、機器の管理方法について検討が必要である。

## (2) 全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度

①大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。その結果、平成15年調査における大気浮遊じん中の全α・全β放射能濃度の結果は、過去の調査結果及び原子力施設周辺の環境放射能調査と同程度であった。

②自動測定装置の校正、ろ紙装着の不備等の人為的な影響を除いて、変動原因については、気象要件による変動と考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.2 モニタリング測定値に係る対応基準の設定

大気浮遊じん中の全β/全α放射能濃度比が平常時の平均値の1.5倍となった場合をモニタリング測定値に係る対応基準とした。ただし、集じん開始30分までのデータは除外することとした。
上記の条件で平成15年度の測定結果について確認したところ、対馬測定所においては10分値が対応基準値を頻繁に超過することが判明した。このため、原因を調査し、できる限り安定した測定が行えるよう改善を図ることとする。
资料4

# 「平成21年度緊急経済対策の進捗状況」

## 大臣官房政策評価広報課

<平成 21 年度第 2 次補正予算関連>

○家電エコポイント制度の改善（予算額：環境省分794億円：3省合計2321億円）

3月3日に補助金の交付を完了し、4月1日から新方式によるポイント申請・発行・商品交換受付を開始。なお、昨年度の本事業のCO2排出削減効果は約69万t-CO2/年。

○住宅版エコポイント制度の創設（予算額：環境省333億円：3省合計1,000億円）

3月3日に基金設置法人に対し補助金の交付を完了。今後、発行されたポイントの商品交換に応じて、交換商品提供事業者等に対する支払いを行う。

○高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業（予算額 15 億円）8件の事業を採択済み。今後交付申請を受けて速やかに事業開始予定。

○地球温暖化对策加速化支援無利子融資事業(予算額：15億円)

3月11日に補助金交付完了。基金設置法人が、現在、利子補給対象案件を順次、審査しており、採択し次第、利子補給を行う。

○中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設（予算額：60億円）

3月末日までに、約56億円の補助金交付完了。一部自治体では、地方議会手続きに関して、基金設置条例が年度内に制定できなかったため、4月以降、基金設置条例が制定され次第、交付決定予定。

〇チャレンジ25地域づくり事業（予算額：40億円）

3月中に事業内容を審査し、採択事業は決定済み。今後交付申請を受けて、速やかに事業開始予定。

○温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業の推進（20億円）

請負事業、補助事業ともに現在公募を実施中。今後交付申請を受けて速やかに事業開始予定。

○災害等廃棄物処理事業（6億円）

26 の市町村において交付決定済み。

くその他の規制措置等>

☐排出抑制等指針の拡充

廃棄物分野について、検討委員会として対策メニュー及び望ましい水準をとりまとめた。産業・業務部門の各分野についても、引き続き検討を重ね、とりまとめた段階で指針として位置付ける予定。
(省庁名:環境省)

対策の柱立て	・施策の名称
・22年度予算における関連事業	事業の内容	・事業開始までのスケジュール
・3月末時点における予算執行状況	・直近(平成22年4月6日時点)の進捗状況
・評価指標及び設定についての考え方
2.環境	温室効果ガス排出削減・吸收クレジット創出支援事業の推進
(「温室効果ガス排出削減・吸收クレジット創出支援事業」平成21年度2次補正予算額 20億円)
【22年度本予算関連事業】
カーボン・オフセット推進事業(1.9億円)	環境省が平成20年11月に創設した、オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用して、中小企業や農林業における新たな排出削減・吸收分野を開拓する。具体的には、以下の3つの事業を実施する。
(1)新たなJ-VER創出プロジェクト発掘事業・新たにJ-VER創出の対象となりる、排出削減・吸收分野の事業について、事業費の補助及びJ-VER制度活用のための申請、第三者検証等に関する支援。
(2)地域における先進的なJ-VER創出支援事業・すでにJ-VERの対象となっている事業であって、地域おこしと一体として取り組んでいる等の先進的な事業について、事業費の補助及びJ-VER制度活用のための申請、第三者検証等に関する支援。
(3)J-VER制度活用促進事業・J-VER制度活用のための申請、第三者検証等に関する支援。	<補助事業の執行(J-VER創出事業費の補助)>
①補助金交付要綱の策定(3月12日)
②公募(4月9日～5月14日)
③補助事業者決定(5月)
<請負事業の執行(申請・検証受検支援等)>
①事業周知(12月下旬～3月)
②公示(3月下旬～4月上旬)
③請負業者決定、契約手続き(4月下旬)
④支援対象事業者募集、申請・検証受検支援実施
(年度末時点での予算執行状況)
支援内容の検討、申請の効率的かつ適切な処理に必要なJ-VER制度の運営改善に時間を要したため予算線越。(3月末時点、未執行)	事業の周知(応募案件の発掘)
・現在、補助事業については公募を開始している。また、請負事業についても、契約作業の完了する、4月下旬より、対象事業者の公募が開始できる見込み。
・J-VER制度説明会(12月)、メールマガジンでの周知
・平成21年度に実施した事業者支援事業(申請支援、モニタリング・検証支援)の報道発表において、事業実施を告知(12月22日)
・都道府県、企業等と個別に相談
・3月26日、4月2日にそれぞれ、請負事業に係る公募開始
・4月9日、補助事業に係る公募開始
(評価指標)
・温室効果ガスの排出削減・吸收量(t-CO2)
・オフセット・クレジット(J-VER)を用いたカーボン・オフセット件数、オフセット量(t-CO2)
(当該指標の設定についての考え方)
本事業の実施により、地域の中小企業や農林業分野において、温室効果ガスの排出削減・吸收活動が促進され、カーボン・オフセットに用いるクレジット(J-VER)が創出される。また、カーボン・オフセットの取組を通じて、J-VERの売却益が中山間地域に還流し、地域振興が図れる。
2.環境	高効率の太陽熱利用システムの住宅への設置普及に関する実証事業
(「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」平成21年度第2次補正予算額 15億円)	一般家庭に太陽熱利用システムのリース(保守・管理を含む)を行う事業者に対して、同システム(※)の機器・工事費の1/2を補助することにより、リース料の低減を図る(※補助熱源機器に要する費用を除く)。3000戸を対象。	<交付要綱確定>
平成22年3月12日
<公募開始>
平成22年2月26日
<公募締切>
平成22年3月12日
<事業の採択>
平成22年3月26日
<事業開始>
平成22年5月予定
(年度末時点での予算執行状況)
当該機器を対象としたリース方式の実施をリース事業者に求める必要があったこと、リース事業者が導入する住宅の決定、施工等にある程度の期間を要するとしたこと等のため予算線越。(3月末時点、未執行)	(進捗状況)
選定の上8事業者を採択した。今後交付申請を受け交付決定後、事業開始予定。
(評価指標)
CO2排出削減量 [t-CO2/年]
(当該指標の設定についての考え方)
本事業の実施により、一般家庭に太陽熱利用システムが設置されることで、家庭部門におけるCO2排出量の削減につながると考えられる。
対策の柱立て	·施策の名称·22年度予算における関連事業	事業の内容	·事業開始までのスケジュール·3月末時点における予算執行状況	·直近(平成22年4月6日時点)の進捗状況·評価指標及び設定についての考え方
2.環境	排出抑制等指針の拡充	地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する排出抑制等指針の拡充を図る。	今年度、第1回検討委員会を開催し(平成21年12月)、検討を開始した。まず、廃棄物分野について、年度内を目標に検討委員会として対策メニュー(温室効果ガスの排出抑制に資する設備の選択や使用方法など)及び望ましい水準をとりまとめ、その後速やかに指針として位置付ける予定。産業・業務部門の各分野については、順次検討会において検討を重ね、とりまとめた段階で指針として位置付ける予定。	現在の指針の普及を図り、事業活動における温室効果ガスの排出抑制を進めるため、対策メニュー(温室効果ガスの排出抑制に資する設備の選択や使用方法など)及び望ましい水準をとりまとめた段階で指針として位置付ける予定。
2.環境	家電エコポイント制度の改善(予算額:環境省·経済産業省·総務省3省合計2321億円(環境省分794億円))	地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を目的に、対象省エネ家電の購入に対して、様々な商品と交換可能なエコポイントを発行する「家電エコポイント」について、以下を実施。①適用期限を平成22年12月31日まで延長(従来は平成22年3月31日まで)②申請手続を改善③省エネ基準の見直しに伴い、エコポイントの対象となるテレビを、より省エネ性能の高い製品に限定④エコポイント上の優遇措置を設け、省エネ効果の高いLED電球等の商品交換を促進	<補助金の交付>·平成22年3月3日に、一般社団法人環境パートナーシップ会議に交付済。<申請手続の改善>·平成22年4月1日から実施。<テレビの省エネ基準の見直し>·平成22年1月に総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会小売事業者表示判断基準小委員会で検討・とりまとめ。·平成22年4月1日から新基準を施行。<LED電球等の優遇措置>·平成22年4月1日から実施。	(進捗状況)·平成22年4月15日現在、約1,255万件の申請を受け付け、そのうち申請手続が完了した約1,127万件、約1,782億点についてポイントを発行。·制度開始(昨年5月中旬)から3月下旬における3品目合計の売上が前年同期比で1.3倍に増加。·LED電球等への交換割合は0.15%、交換件数は約2万件。(3月末時点)·対象商品販売台数(3月末までの見込み)による、本事業のCO2排出削減効果は69万t-CO2/年。(評価指標)·申請状況(申請件数、ポイント発行件数·点数、LED電球等への交換件数·交換割合)·3品目の販売状況(台数ベース、金額ベース)·地上デジタル放送対応テレビ販売に占める対象製品(新基準において4★以上のもの)の割合。·CO2排出削減効果(当該指標の設定についての考え方)·本事業の実施により、対象製品の売上増につながる。·本事業の効果を客観的に把握することのできる指標として、CO2排出削減効果を追加。
対策の柱立て	・施策の名称・22年度予算における関連事業	事業の内容	・事業開始までのスケジュール・3月末時点における予算執行状況	・直近(平成22年4月6日時点)の進捗状況・評価指標及び設定についての考え方
2.環境3.景気	住宅版エコポイント制度の創設(予算額合計1,000億円(国土交通省333億円、経済産業省333億円、環境省333億円)	以下の取組に対して、住宅版エコポイント(多様な商品・サービスに交換可能なポイント)を発行することにより、環境対応住宅の普及を図る事業○エコ住宅の新築省エネ法のトップランナー基準相当の住宅または省エネ基準を満たす木造住宅○エコリフォーム窓の断熱改修、外壁・天井または床の断熱材の施工等※エコ住宅の新築については、平成21年12月8日～平成22年12月31日に建築着工したもの、エコリフォームについては、平成22年1月1日～平成22年12月31日に工事着手したものが対象となる。(平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限る)	く事業内容の周知>国交省・経産省・環境省のホームページにおいて制度概要を公表(平成21年12月17日「住宅版エコポイント制度の概要について」ホームページ開設、同年12月24日、平成22年1月15日制度概要を更新等)<事務局等の公募>平成22年1月7日公募開始平成22年2月4日事務局等の選定・基金設置法人:一般社団法人環境パートナーシップ会議・事務局:環境対応住宅普及推進コンソーシアム(株式会社電通、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会、凸版印刷株式会社、株式会社JPメディアダイレクト、株式会社JP物流パートナーズ、株式会社ベルシステム24、トランスコスモス株式会社)<ポイント申請開始>平成22年3月8日より申請受付開始<年度末時点での予算執行状況>3月3日付けで基金設置法人に対し、補助金を交付済み。今後、発行されたポイントの商品交換に応じて、交換商品提供事業者等に対する支払いを行う。	(進捗状況)・3月8日にエコポイントの申請手続きを開始・申請状況(平成22年3月末):新築163件リフォーム3,527件合計3,690件・ポイント発行件数・点数(平成22年3月末):新築10件(3,000,000ポイント)リフォーム337件(13,279,000ポイント)合計347件(16,279,000ポイント)(評価指標)エコ住宅の新築のポイント申請件数、ポイント発行件数・点数エコリフォームのポイント申請件数、ポイント発行件数・点数住宅エコポイントによるCO2排出量の削減効果(指標の設定についての考え方)本施策により、エコ住宅の新築及びエコリフォームが促進されることから、ポイント申請件数、発行件数ないし点数を指標として設定また、効果をより客観的に把握できる指標として、CO2排出量の削減効果を設定。
2.環境	地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業(予算額:15億円)	3年間でCO2排出6%削減等の意欲的な目標を誓約した事業者の地球温暖化対策設備投資について、環境格付融資を行う金融機関を通じ、3%(無利子を上限)の利子補給を3年間行う。	<交付要綱発出>平成22年2月12日<補助金の交付決定>平成22年2月25日<年度末時点での予算執行状況>3月11日、基金設置法人へ予算執行を完了。	(進捗状況)基金設置法人が、現在、利子補給対象案件を順次、審査しており、採択し次第利子補給を行う。(評価指標)・利子補給を受ける事業者数・利子補給対象となる地球温暖化対策設備投資の総額・CO2排出量の削減効果(当該指標の設定についての考え方)・本利子補給事業による地球温暖化対策設備投資の促進効果を示すもの。