するための基準・指標の策定・運用に向けた取組。1993年(平成5年)に開始された。1995年(平成7年)には「サンティアゴ宣言」が採択され、持続可能な森林経営のための7基準67指標が合意された。なお、世界的には9つの同様な取組が進められており、FAOによれば2000年の時点で149か国がこれら9つの取組のうち少なくとも1つに参加している。

## モントリオール議定書

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」参照。

## [ゆ]

## 有害大氨污染物質

大気中から低濃度ではあるが検出され、長期間に渡ってばく露することにより健康影響が生ずるおそれのある物質。

## 有害廃棄物指令

廃棄物枠組み指令を補足するため、1991年に策定された指令で、乾電池・容器包装・PCB等の特定廃棄物に係る要求事項を規定したもの。その後、EUの第6次環境行動計画において、廃棄物・再利用・処分の定義の明確化、製品のライフサイクルにおける廃棄物抑制、廃棄物規定の標準化を盛り込む必要が出てきたため、2007年に廃棄物枠組み指令改正で統合され、廃油指令とともに廃止された。

## 有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク

わが国の提案により、有害廃棄物の不法輸出入防止を目的として、平成15年に開始された政府間ネットワーク。各国のバーゼル条約担当官による日常的な情報交換やワークショップの開催、ウェブサイトの運用等により、アジア各国のバーゼル条約実施能力の向上及び情報交換体制の整備等を行っている。

## [よ]

## 要監視項目

平成5年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等から見て、現時点では直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の25物質について「要監視項目」と位置付け、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することとした。その後、平成11年2月の見直しにより3項目を環境基準健康項目に移行し、16年3月には、新たに5項目を追加し、21年11月には、公共用水域については1項目、地下水については3項目を環境基準健康項目に移行して、現在では、公共用水域26項目、地下水24項目を設定している。

## 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

平成7年法律第112号。一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。

## 容器包装リサイクル法

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」参照。

## [ら]

## ライダー装置

レーザー光線を発射し、返ってくる光を測定・解析することにより、上空の黄砂・エーロゾル・オゾンなどの鉛直方向の濃度分布をリアルタイムで把握する装置。

## ライフサイクル・アセスメント

原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯(ライフサイクル)で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。

## ラブ・カナル事件

アメリカ・ナイアガラ滝近くのラブ・カナル運河に猛毒物質を含む廃棄物が合法的に投棄され、埋立後に小学校や住宅などが建設された。1978年に化学物質等の漏出で地下水や土壌汚染、地域住民への健康影響が判明し、これを契機に包括的環境対処補償責任法(スーパーファンド法)が制定された。

## ラムサール条約

正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。1971年(昭和46年)に採択、1975年(昭和50年)に発効し、日本は1980年(昭和55年)に加入。国際的に重要な湿地及びそこに生息、生育する動植物の保全と賢明な利用を推進することを目的としている。平成24年3月現在、わが国では37か所の湿地が登録されている。

## [り]

## リ・スタイル(Re-Style)

リデュース (Reduce)、リユース (Reuse)、リサイクル (Recycle) の3つのリ (Re) を推進する、循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイルを「リスタイル」として平成14年版循環型社会白書で提唱。

## リサイクル

廃棄物等を再利用すること。原材料として再利用する再生利用(再資源化)、焼却して熱エネルギーを回収するサーマル・リサイクル(熱回収)がある。

## リサイクルポート

「総合静脈物流拠点港」参照。

## リデュース

「発生抑制」参照。

## 硫酸ピッチ

強酸性で油分を有する泥状の廃棄物。雨水等と接触して亜硫酸ガスを発生させ、周辺の生活環境保全上の支障を生じる可能性がある。近年不法投棄等が問題となっており、不正軽油（軽油引取税の脱税を目的として製造される軽油）を密造する際に不正軽油の原料であるA重油や灯油に濃硫酸処理を施すことにより副産物として発生することが多い。

## リュース

「再使用」参照。

## [れ]

## レアアース

31鉱種あるレアメタルの1種。17種類の元素(希土類)の総称。

## レアメタル

レアメタルの定義については、国際的に一意的に定まったものはないが、一般的には地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難である鉱種等を指すものと考えられる。鉱業審議会においては、現在工業用需要があり、今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの31鉱種についてレアメタルと定義。

## レッドデータブック

レッドリストに掲載されている種について生息状況や減少要因等を取りまとめた本。

## レッドリスト

日本の絶滅のおそれのある野生生物種のリスト。日本に生息又は生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定してリストにまとめたもの。

## レッドリストインデックス

生物の分類群ごとの絶滅のおそれのある状況を示す指標。この値が1に近い場合はその分類群のすべての種が近い将来に絶滅の危機に瀕していないことを表し、値が0の場合はその分類群のすべての種がすでに絶滅したことを表す。

## [ろ]

## ローマクラブ

1970年3月民間組織の法人としてスイスに設置され,政治に関与しない各国の科学者,経済学者,プランナー,教育者などで構成されるシンクタンク。

## ロンドン条約1996年議定書

正式名称は「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」。1996年(平成8年)に採択、2006年(平成18年)に発効、2007年(平成19年)10月締結。ロンドン条約の内容を改正・強化した議定書であり、廃棄物の海洋投棄及び海底下廃棄を原則禁止とするとともに、投棄可能な廃棄物についても、その環境影響についての事前の検討等を求めている。

## [わ]

## ワシントン条約

正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年(昭和48年)に採択、1975年(昭和50年)に発効し、日本は1980年(昭和55年)に加入。野生動植物の国際取引の規制を輸入国と輸出国が協力して実施することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護を図ることを目的としている。条約の附属書に掲載された野生動植物の国際取引は禁止又は制限され、輸出入の許可書等が必要となっている。