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## 第9節 情報公開等

## I 開示請求の動向

### 1. 情報公開

（１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号、13年4月1日施行）に基づく、20年度の開示請求の受付件数は139件となっている。

（２）主な開示請求

20 年度に受付けた開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 個別金融機関からの不祥事件届・報告書等の文書

② 個別金融機関からの届出・営業報告書等の文書

③ 行政処分関連資料等

開示請求の受付及び処理状況（20年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	4	34	10	19	29	8	1	0
検 查 局	0	5	1	2	3	1	1	0
監 督 局	3	91	14	70	84	4	4	2
小 計	7	130	25	91	116	13	6	2
証券取引等 監視委員会	0	2	0	0	0	2	0	0
公認会計士・ 監查審查会	0	7	0	1	1	0	6	0
合 計	7	139	25	92	117	15	12	2

（注1）本表は、20年4月から21年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」2件については、21年6月30日までに全て決定済。

（注3）21年度における6月30日までの開示請求件数は47件である。

※ うち 16 件は 6 月 30 日までに決定済。

## （3） 不服申立等

20 年度における不服申立受理件数は5件となっている。うち3件は20年度中に情報公開・個人情報保護審査会に対して諮問を行っている（他の2件は20年度中に裁決・決定済）。
20 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は11件（前年度からの繰越事案を含む）。すべて21年6月までに裁決・決定を行っている。

### 2. 個人情報

## （１）開示請求の受付状況

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号、17年4月1日施行）に基づく、20年度の開示請求の受付件数は872件となっている。

## （２）主な本人情報の開示請求

20 年度に受け付けた本人情報の開示請求のうち、主なものは以下のとおりである。

① 本人からの個別金融機関に対する申立ての記録

② 公認会計士試験における本人の点数

開示請求の受付及び処理状況（20 年度）

部 局	前年度 線越	開示請求 の受付	開 示 決 定	不開示 決定	請求の 取下げ	翌年度 線越
全面 開示	一部 開示	小計
総務企画局	0	4	1	0	1	3	0	0
検 查 局	0	1	0	0	0	1	0	0
監 督 局	0	12	2	9	11	0	1	0
小 計	0	17	3	9	12	4	1	0
証券取引等 監視委員会	0	0	0	0	0	0	0	0
公認会計士・ 監查審查会	9	855	818	0	818	5	0	45
合 計	9	872	821	9	830	9	1	45

（注 $ ^{1} $ ）本表は、20年4月から21年3月末までの計数を取りまとめたものである。

（注2）「翌年度繰越」45件については、21年6月30日までに全て決定済。

（注3）21年度における6月30日までの開示請求件数は121件である。

※ うち 85 件は 6 月 30 日までに決定済。

（注4）1件の開示請求に対して、複数の処理を行っているものがあるため、繰越・受付件数と処理件数は合致しない。

## （3） 不服申立等

20 年度における不服申立受理件数は2件となっており、20 年度中に裁決・決定を行っている。

20 年度における当庁事案に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申は7件（前年度からの繰越事案）。すべて21年6月までに裁決・決定を行っている。
## Ⅱ 文書管理等の状況

### 1. 文書管理の状況

（１）金融庁においては、金融庁行政文書管理規則等を踏まえ、行政文書の管理状況についての自主点検・内部監査の実施や、職員の情報管理に関する意識向上のための研修等を通じて、その保有している情報の管理の徹底に努めている。

しかしながら、20 事務年度（20 年 7 月～21 年 6 月）において、金融庁保有の情報について、取扱いが不適切であると認められる事例が4件発生した（メール送信時の不適切な取扱い、行政文書の所在不明など）。このほか、免許申請書関係書類を自主点検した結果、取扱いが不適切であると認められる事例が78件判明した（書類の一部所在不明45件、全部所在不明3件。書類の一部差替えに伴う廃棄30件）。

ただし、上記の事例では、メール送信については、送信先において破棄が確認されているほか、所在不明文書についても外部に漏えいした可能性は極めて低く、二次被害は確認されていない。また、所在不明文書は情報公開法施行以前の文書であり、いずれも現時点で行政上使用しているものではない。

## （2） 再発防止策

上記事案を受けて金融庁は、既に、事案の原因を究明の上、以下の再発防止策を講じている。

① 行政文書の適正な管理にかかる規則等の見直し

② メール送信時における取扱いの取りまとめ、注意喚起

③ 上記について研修等を含めた職員への指導、周知

## 【金融庁行政文書管理規則等の改正の概要】

## (i) 整理

ア．行政文書を行政文書ファイルへ編てつする際は、複数者により確認

イ．行政文書ファイルの書誌情報を「行政文書ファイル管理簿」へ登録する際は、複数者により確認

ウ．行政文書ファイルの簿冊数を管理（「行政文書ファイル管理簿」へ記載」）（ii）保存

ア．行政文書ファイルの保存場所を管理（「行政文書保管場所管理簿」の作成）

イ．庁内の行政文書の貸出しを管理（「行政文書貸出管理簿」の作成）

ウ．異動時等における「行政文書ファイル管理簿」等の適切な引継ぎ

エ．各課室における行政文書の管理状況等にかかる点検結果の報告を義務付け（iii）廃棄

行政文書ファイルを廃棄する際は、複数者により確認（「行政文書廃棄管理簿」の作成）

### 2. 内部管理体制

## （1） 教育研修
新規採用者、転入職員及び全職員を対象に情報管理研修を実施（合計11回）。

## （2） 自主点検・内部監査

各課室において自主点検（20 年 8 月、21 年 2 月、免許申請書関係書類について 21 年 4～5 月）を実施。

また、自主点検後に、監査チームによる監査（20 年9月）、フォローアップ監査（21 年3月）を実施。
## 第 10 節 金融機関等との意見交換

金融庁としては、金融機関等との率直な意見交換は、金融機関等から見た行政対応の予測可能性の向上に資するだけでなく、当局にとっても、市場や金融セクターの動向を素早く把握する上で重要と考えており、このため、金融機関等の業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融機関等との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融機関等との意見交換会の開催実績（平成20年7月～21年6月）

主要行	地方銀行	第二地方銀行	信用金庫
1 1 回	1 1 回	1 1 回	4 回
信用組合	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
3 回	8 回	6 回	2 回
証券会社	投資信託会社	投資顧問業者	信託
2 回	1 回	1 回	3 回
外資系事業者団体	監査法人	取引所	—
5 回	1 0 回	1 回	—
## 第11節 パブリック・コメント手続の実績（資料2－11－1参照）

平成18年4月1日に施行された改正行政手続法により、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図る観点から、政省令などの命令等を定める際に、原則として最低30日以上の意見提出期間を置き、広く一般の意見や情報の公募を行う意見公募手続（いわゆるパブリック・コメント手続）が義務付けられている。

当庁においては、20年7月から21年6月末までの1年間に、上記改正行政手続法を踏まえ、同法に基づく意見公募手続39件のほか、任意の意見公募手続8件、計47件について、幅広く意見・情報の募集を行った。
## 第 12 節 金融行政アドバイザリー制度

## Ⅰ 制度の概要

金融行政アドバイザリー制度は、国民から広く金融行政に関する意見や反響を的確に把握収集することにより、金融行政の企画・立案及び事務運営の改善に役立て、金融行政サービスの一層の向上を図るとともに、国民への積極的な情報提供を行うことにより、金融行政に対する国民の理解の向上を図ることを目的としている。

具体的業務は、各財務（支）局に5名配置された金融行政アドバイザリーが、①金融行政に関する意見等を報告するほか、②金融行政に関する広報に参画することである。

（参考1）金融行政アドバイザリー委嘱状況

委嘱者数は各財務（支）局5名、合計55名。内訳は次のとおり。

① 金融機関の利用者（中小企業経営者等） : 17 名

② 商工会議所の経営相談員、中小企業診断士、税理士、公認会計士等：16名

③ 消費者団体職員、地方公共団体（消費者相談窓口担当）の職員等 : 8 名

④ 大学教授等の教育関係者、コンサルタント、ファイナンシャルプランナー等：14名

## （参考2）金融行政アドバイザリーの選定基準

① 金融機関等の利用者や商工会議所等の経営相談員等で、金融行政に関心を持ち公平かつ率直に意見等を報告できる者及び金融知識の普及活動、金融経済教育、利用者保護策等に素養のある者。

② 財務（支）局管轄内に住所あるいは勤務先のいずれかを有する者。

## Ⅱ 平成 20 事務年度における取組み

### 1. 金融行政に関する意見等を報告

20 年 11 月～21 年 2 月、財務（支）局において「金融行政アドバイザリー連絡会議」を開催し、アドバイザリーより金融行政に関するご意見を頂いた。

寄せられた意見等は今後の金融行政の企画立案及び事務運営の改善のための貴重な材料として役立てるほか、検査・監督の実務に際しても重要な情報として活用していくこととしている。

### 2. 金融行政に関する広報に参画

財務（支）局が開催する地域密着型金融に関するシンポジウムにパネリストとして参加頂いたほか、アドバイザリーが参加する各種会合において金融行政に関する説明等を行って頂いた。
## 第 13 節 金融サービス利用者相談室

## I 概要（資料2−13−1～2参照）

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する「金融サービス利用者相談室」を開設している。平成21年4月1日からは、ナビダイヤルを導入し、全国一律の通話料金で相談等を受け付けることとした。

当相談室は、金融サービス利用者の利便性向上の観点から、主として以下の役割を担うこととしている。

1. 金融サービスに関する利用者からの金融庁への質問・相談・意見等に、消費者相談のノウハウや金融の専門的知識を有する金融サービス相談員を配置し、一元的に対応する。

2．金融機関と利用者の間の個別取引に係るあっせん・仲介・調停は行わず、担当の業界団体等の紹介や論点整理等のアドバイスを行う。

3．相談内容・対応状況等は体系的に記録・保管するとともに、関係部局に回付し、企画立案・検査・監督等において活用する。

4．相談件数や主な相談事例等のポイント等について、当庁ウェブサイトで四半期毎に公表する。

## Ⅱ 相談等の受付状況（資料2－13－3参照）

20 年 4 月 1 日から 21 年 3 月 31 日までの間に受け付けた相談等の状況は、以下のとおりとなっている。なお、これとは別に、金融円滑化「大臣目安箱」情報として受け付け、大臣に直接届けられたものがある。

1．総受付件数は51,640件となっている。1日当たりの平均受付件数は207件となっており、19年度（187件）に比べ増加している。

2．分野別では、預金・融資等が15,290件（30%）、保険商品等が12,746件（25%）、投資商品等が16,166件（31%）、貸金等が6,395件（12%）、金融行政一般・その他が1,043件（2%）となっている。

3. 各分野の特徴は、以下のとおりとなっている。

（１）預金・融資等については、個別取引など融資業務に関する相談等が寄せられてお
り、受付件数は大幅に増加している。

（2）保険商品等については、保険金の支払いに関するもの、保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの等の相談等が寄せられているが、受付件数は減少している。

（3）投資商品等については、証券会社（第一種業）に関するもの、市場に関するもの、登録詐称・無登録業者に関するもの等の相談等が寄せられている。なお、20年10〜12月期は、株式市況等に関する意見など行政に対する要望等が大幅に増加している。

（４）貸金等については、一般的な照会・質問に関するもの、個別取引・契約の結果に関するもの、不適正な行為に関するもの等の相談等が寄せられている。

4．また、寄せられた相談等のうち利用者に注意喚起する必要があるものについては、ウェブサイト上に掲載している「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」において紹介しており、主な相談事例として紹介する事例を、今までの37事例から、新たに、貸出条件緩和債権の取扱いの変更に関する相談等や未公開株式の取引に関する相談等の事例等を追加して61事例とした。

（参考）「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等

20年4月1日～6月30日···20年7月31日公表（第12回）

20 年 7 月 1 日～9 月 30 日 · · · 20 年 10 月 31 日 公 表 （ 第 13 回 ）

20 年10月 1 日～12月 31 日 · · · 21 年 1 月 30 日 公表（第 14 回）

21 年 1 月 1 日～3 月 31 日 · · · 21 年 4 月 30 日 公表（第 15 回）
金融庁においては、平成14年4月施行の「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）に基づき、

① 金融庁としての政策評価の実施に関する方針などを規定した「金融庁における政策評価に関する基本計画」（計画期間：20年7月～24年3月）

② 毎年度の評価対象とする政策などを定めた「金融庁政策評価実施計画」（計画期間は21年度より4月～3月の会計年度ベースに変更）

を策定し、毎年「金融庁政策評価実施計画」の計画期間終了後に評価を実施している。

なお、計画の策定や評価書の作成に当たっては、客観性の確保、多様な意見の反映等を図るため、政策評価や金融庁所管の政策について知見を有する学識経験者をメンバーとする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、意見を頂いている。

## 【評価の実施状況】

年度	実績評価	事業評価	事後事業評価	総合評価	規制の事前評価(RIA)
14年度	26件(13年度計画に掲げた政策)	-	-	-
15年度	27件(14年度計画に掲げた政策)	6件	-	-
16年度	36件(15年度計画に掲げた政策)	5件	-	-
17年度	43件(16年度計画に掲げた政策)	7件	-	1件
18年度	28件(17年度計画に掲げた政策)	4件	5件	-
19年度	26件(18年度計画に掲げた政策)	3件	3件	-	11件
20年度	25件(19年度計画に掲げた政策)	1件	6件	1件	23件

(参考)

○実績評価：行政の幅広い分野において、あらかじめ達成すべき目標を設定し、それに対する実績を測定しその達成度を評価するもの。(例：個人投資家の参加拡大)

事業評価：事前の時点で評価を行い、あらかじめ期待される効果やそれらに要する費用などを分析・検討。また、必要に応じ、途中や事後の時点で検証するもの。（例：有価証券報告書等の企業内容等の開示書類の電子化）

総合評価：特定のテーマを設定し、様々な角度から掘り下げて総合的に評価するもの。(例：「金融システム改革（日本版ビッグバン）」)

○規制の事前評価（RIA : Regulatory Impact Analysis）：規制の導入や修正に際し、実施
に当たって想定されるコストや便益といった影響を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法。平成19年10月より評価の実施が義務化された。

このほか、上記法律に基づき、これまでに実施した実績評価、事業評価及び総合評価について、政策評価結果の政策への反映状況についても毎年度公表している。

※ 金融庁における政策評価の詳細に関しては、金融庁のウェブサイト「活動について」中の「政策評価」を参照。
## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み

第 1 節　金融商品取引法等の改正（平成 20 年 6 月 6 日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備

## Ⅰ 経緯

我が国金融・資本市場の競争力強化のために必要な制度整備を包括的に盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」）案」が、20年6月6日に成立し、6月13日に公布された。同法においては、我が国金融・資本市場の競争力強化のため、①プロ向け市場の枠組みの整備、②ETF（上場投資信託）の多様化、③証券・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の構築、④銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大、⑤金融商品取引法上の課徴金制度の見直し等の措置が講じられた。

これを受け、改正法の施行に必要な関係政令・内閣府令の整備を行い、1．このうち、③ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る部分を除く部分については、20年12月5日に公布、同年12月12日に施行され、

2. ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る部分については、21年1月23日に公布、同年6月1日に施行された。

## Ⅱ 概要（資料 3−1−1～3 参照）

1．関係政令・内閣府令（ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る部分を除く）の概要

（１）プロ向け市場の枠組みの創設

改正法では、一般に情報の分析能力やリスク管理能力が高いと考えられるプロの投資家（特定投資家）に参加者を限定した取引所市場を創設し、公衆縦覧を前提とした法定開示規制に代えて、簡素な情報提供・公表に関する枠組みを設けることとされた。

これを受け、政令・内閣府令では、

① プロ向け銘柄の勧誘・取引に係る告知義務、プロ向け銘柄が一般投資家へ転売されることを防止するための転売制限の細目を規定

② 有価証券・発行者に関する情報提供の内容・方法について取引所ル
ールにより定める旨を規定

③ 取引所が自主規制法人以外に委託できる自主規制業務の範囲等として、上場・上場廃止基準に適合するかどうかの事前調査等を規定

④ プロ向け銘柄に係る有価証券報告書提出義務要件（外形基準）を、「株主500人以上」から「特定投資家以外の株主数1000人以上に」緩和等の措置を講じた。

## （２）ETF（上場投資信託）の多様化

改正法では、利用者利便向上の観点から、ＥＴＦの多様化に係る措置として、商品現物と交換可能な投資信託の導入等を行うこととされた。

これを受け、政令・内閣府令では、ＥＴＦの主たる投資対象に金などの商品現物・先物を追加するほか、ＥＴＦと現物交換できる対象として、商品市場に上場されている商品を追加する等の措置を講じた。

## （３）銀行・保険会社グループ等の業務範囲の拡大

改正法では、企業再生（地域再生）の一層の推進等の観点から、銀行等・保険会社グループの議決権保有制限の例外措置を拡充（現行のベンチャービジネス会社に加え、事業再生を行う会社を追加）するほか、銀行・保険会社本体に対する投資助言業や排出権取引の解禁等を行うこととされた。

これを受け、政令・内閣府令では、以下のような措置を講じた。

① 議決権保有制限の例外となる会社の範囲を規定

事業再生を行う会社として、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律上の「経営革新計画」の承認を受けている会社等を規定

現行のベンチャービジネス会社について、要件の一つである「設立5年未満」を「設立10年未満」に拡大

② 銀行・保険会社の子会社・兄弟会社の業務範囲として、実質的に与信と同視すべきイスラム金融を解禁

③ 銀行・保険会社本体に対し、排出量の取得・譲渡等の取引を解禁

## （４）課徴金制度の見直し

改正法では、公正・透明で信頼性のある市場の構築の観点から、課徴金の金額水準を引き上げるとともに、新たに課徴金の対象範囲を拡大することとされた。

これを受け、政令・内閣府令では、違反者の密接・特殊関係者の計
算において違反行為を行った場合にも、自己の計算において違反行為を行ったものとして課徴金の対象とする規定に関し、「違反者の密接・特殊関係者」として子会社、親族等を規定する等の措置を講じた。

## （５）その他の主な改正事項

その他、インサイダー取引規制の軽微基準の見直しとして、上場会社等の子会社の解散に係る軽微基準（純資産額の減少が30%未満かつ売上高の減少が10%未満）を新設する、課徴金に係る審判手続の見直しとして、第1回審判期日前における証拠開示規定を追加する等の措置を講じた。

また、株券等（プロ向け銘柄を除く）に係る有価証券報告書提出義務要件（外形基準）を、「株主500人以上」から「株主数1000人以上に」緩和する等の改正を行った。

## 2 ．ファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築に係る政令・内閣府令の概要

## （１）利益相反管理体制構築の具体的内容の規定

改正法では、証券会社・銀行・保険会社等に対して、自社又はグループ会社による取引に伴って顧客の利益が不当に害されることがないよう、適正な情報の管理と適切な内部管理体制を整備するよう義務付けることとされた。

これを受け、政令・内閣府令においては、利益相反管理体制の整備が求められる業者の範囲やグループ会社の範囲等の細目について規定するとともに、顧客の利益が不当に害されることのないように業者がとるべき必要な措置について定めた。

## （２）顧客に関する非公開情報の授受制限の見直し

グループ内での法人顧客に関する非公開情報の共有について、顧客の事前同意を不要とし、不同意の場合に共有を制限する（オプトアウト）こととする措置を講じた。

また、内部管理目的での顧客情報の共有について、当局の事前承認が必要とされていたが、これを不要とすることとした。

（注）個人顧客に関する非公開情報の共有については、引き続き顧客の事前同意（オプトイン）が必要。

## （３）銀行等の優越的地位の濫用の禁止

証券会社・保険会社に対し、グループ銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約・保険契約の締結・勧誘等を行
うことを禁止する措置を講じた。

（注）銀行に対しては、既に銀行法により、銀行の取引上の優越的地位を不当に利用してグループ会社に取引を行わせることを禁止している。

## （４）主幹事引受制限の緩和

証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事会社となることは原則禁止されていたが、当該禁止の例外として、以下の要件を満たす他の引受証券会社が株券の発行価格の決定プロセスに関与している場合を追加した。

① 引受幹事会社として登録されていること

② 引受業務につき十分な経験を有すること

③ 資本・人的関係において独立性を有すること

なお、証券会社が、グループ法人の発行する有価証券の引受主幹事会社となった場合には、当該有価証券の募集又は売出しに係る有価証券届出書等において、発行者と引受主幹事会社の関係及び発行価格決定方法・手続の内容等について記載を義務付ける措置を講じた。
## Ⅰ 経緯

グローバルな金融市場の混乱の中で、各国が国際的に連携し、金融システムの安定に全力を尽くすとともに、金融危機の再発防止、金融システム強化を強力に推進することが急務となっている。同時に、我が国においては、少子高齢化社会が到来する中で、経済の持続的な成長を確保し、国民の資産形成に資するため、我が国金融・資本市場の競争力強化についても引き続き不断に取り組んでいく必要がある。

このため、公正・透明で、かつ、多様で利便性の高い市場インフラを整備することによって、信頼と活力ある金融・資本市場を構築していくことが喫緊の課題である。

このような状況の下、20年10月以降、金融審議会金融分科会第一部会において8回、第一部会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、開示諸制度の見直しについて5回、第一部会・第二部会の合同会合において金融分野における裁判外紛争解決制度について3回にわたり審議が行われた。その結果、同年12月9日に「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告ー開示諸制度の見直しについてー」が、12月17日に、「金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼と活力ある市場の構築に向けて～」及び「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について」が取りまとめられた。

また、19 年 12 月 21 日に策定・公表された「市場強化プラン」では、「取引所の相互乗入れのための枠組みの整備」について、「平成 20 年中を目途に検討を進め、その後、すみやかな実現を図る」と明記されているほか、20 年 11 月 15 日にワシントンで開催された金融・世界経済に関する首脳会合において、格付会社に対する強力な監督を実施していくことや、登録制を導入すること等について合意した。

金融庁は、これらの報告・合意及び「市場強化プラン」を踏まえ、信頼と活力ある金融・資本市場の構築のために必要な制度整備を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を21年3月6日に国会に提出した。本法案は、衆議院財務金融委員会及び参議院財政金融委員会の審議を経て、同年6月17日に可決・成立し、同年6月24日に公布された。

なお、衆議院財務金融委員会（同年4月22日）及び参議院財政金融委員会（同年6月16日）において、附带決議が付されている。

## Ⅱ 概要（資料3−2−1～3参照）

金融商品取引法等の一部を改正する法律は、信頼と活力ある金融・資本市場の構築のために必要な制度整備を行うものであり、①信用格付業者に対する規制の導入、②金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）の創設、③特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し、④有価証券店頭デリバティブへの分別管理義務の導入、⑤金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ、⑥開示規制の見直し等の措置を講じるものである。
主な改正内容は、以下のとおりである。

### 1. 信用格付業者に対する公的規制の導入

## （１）信用格付業者に対する登録制の導入

① 信用格付業を行う法人等は、登録を受けることができることとした。

② 登録拒否事由として、信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない法人等を規定し、登録手続等について所要の規定を整備することとした。

## （２）信用格付業者の業務に関する規定の整備

① 信用格付業者並びにその役員及び使用人は、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行しなければならないこととした。

② 信用格付業者について、信用格付業を公正かつ的確に遂行するため、利益相反防止等の業務の執行の適正を確保するための措置を含む業務管理体制の整備を義務付けることとした。

## （３）信用格付業者に関する監督規定等の整備

信用格付業者に対する報告徴取・立入検査、業務改善命令、業務停止命令、登録の取消し等の監督に関する所要の規定を整備することとした。

## （４）無登録業者による格付を利用した勧誘の制限

金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、顧客に対し、登録を受けた信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付について、登録を受けていない旨等を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為をしてはならないこととした。

### 2. 指定紛争解決制度の創設

## （１）指定紛争解決機関との契約締結義務等

金融機関は、指定紛争解決機関が存在する場合には、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置を、指定紛争解決機関が存在しない場合には、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じなければならないこととした。

## （２）紛争解決機関に対する指定制の導入

主務大臣による紛争解決機関の指定制度を設けるとともに、一定の事項を含む指定要件、指定に当たっての法務大臣への協議その他の所要の規定を整備することとした。

## （３）指定紛争解決機関の業務に関する規定の整備

① 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務に係る業務規程を定めることとし、業務規程の変更には主務大臣の認可を受けることとした。
② 指定紛争解決機関は、加入金融機関の顧客から苦情の解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、事情を調査するとともに、金融機関に対し、苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならないこととした。

③ 指定紛争解決機関は、当事者より紛争の解決の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとし、当該紛争解決委員は、和解案を作成し、その受諾を勧告し、又は特別調停をすることができることとした。

## （４）指定紛争解決機関の監督に関する規定の整備

主務大臣による指定紛争解決機関に対する報告徴取、立入検査、業務改善命令、業務の休廃止に係る認可、指定の取消し及び業務改善命令等に当たっての法務大臣への協議その他の監督に関する所要の規定を整備することとした。

### 3. 特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）の移行手続きの見直し

① 特定投資家から一般投資家への移行の効果（現行は一年）を、顧客の申出があるまで有効にすることとした。

② 一般投資家から特定投資家への移行の効果は、引き続き一年とするが、それ以前でも申出により一般投資家に戻ることができることとした。

### 4. 有価証券店頭デリバティブ取引への分別管理義務の導入

有価証券店頭デリバティブ取引について、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者を相手方として行う取引等を除き、分別管理の対象とすることとした。

### 5. 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

## （１）金融商品取引所による商品市場の開設

株式会社金融商品取引所は、認可を受けて商品市場の開設を行うことができることを明確化することとした。

## （２）金融商品取引所と商品取引所のグループ化

① 金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社は、認可を受けて商品取引所を子会社として保有できることを明確化することとした。

② 商品取引所及び商品取引所持株会社は、金融商品取引所を金融商品取引法上の認可を受けることなく子会社として保有できることとし、監督上の処分等の所要の規定を整備することとした。

③ 金融商品取引所を子会社とする商品取引所及び商品取引所持株会社は、金融商品取引所の業務の公共性に対する信頼及び健全かつ適切な運営を損なうことのないよう、その子会社全般の適切な経営管理に努めなければならないこととした。

### 6. 開示規制の見直し

（１）「有価証券の売出し」に係る開示規制の見直し等（第４節「ディスクロージャー制
## 度の充実・運用」参照）

①「有価証券の売出し」の定義から「均一の条件」を削除することとした。

② 既に発行された有価証券の売付け勧誘等のうち、適格機関投資家のみを相手方として行う場合であって当該有価証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないもの、少人数の者を相手方として行う場合であって当該有価証券が多数の者に所有されるおそれが少ないもの等は「有価証券の売出し」に該当しないこととした。これらの場合には、その相手方に対し当該売付け勧誘等について届出が行われていない旨等を告知することを義務付けることとした。

## （２）発行登録制度の見直し

発行登録制度における発行登録書の記載事項として、「発行予定額」の記載に代えて、「発行残高の上限」を記載することができることとした。

### 7. 施行期日

この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。ただし、次に掲げるものは、それぞれ定める日とした。

① 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れに係る規定のうち、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「改正商品取引所法」という。）の施行を前提とした規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日又は改正商品取引所法の関連規定の施行の日のいずれか遅い日

② 無登録業者による格付を利用した勧誘の制限に係る規定及び金融機関による指定紛争解決機関との契約締結義務等に係る規定 公布の日から起算して1年半を超えない範囲内において政令で定める日
第3節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について（資料3－3－1～3参照）

## I 基本的な考え方

少子高齢化が進展する中で、我が国経済の持続的な成長を確保し、国民の資産形成に資するためには、我が国金融・資本市場において、

① 約 1,500 兆円の家計部門の金融資産に適切な投資機会を提供すること

② 内外の企業等に成長資金の供給を適切に行っていくこと

が必要である。

このためには、我が国市場の競争力を強化し、その魅力を向上させていくことが喫緊の課題となっている。

今般のグローバルな金融市場の混乱においては、証券化をはじめとする新しい金融技術が普及する中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できなかったことなどにより、金融市場が混乱に陥ったことが指摘されているが、我が国経済の発展に資するような健全な投資や金融仲介機能の適切な発揮自体は引き続き重要である。

今般の金融市場の混乱及びそれがもたらす教訓を十分に踏まえつつ、今後とも、市場の公正性・透明性を確保しながら、多様で利便性の高い世界に通用する市場インフラの整備を行っていくことが必要である。

## Ⅱ 進捲状況

19年12月「市場強化プラン(Better Market Initiative)」を策定・公表

20年6月 20年金融商品取引法等の一部改正法成立

① ETF（上場投資信託）の多様化

② プロ向け市場の枠組み整備

③ 証券会社・銀行・保険会社間のファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の構築

④ 銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大

⑤ 金融商品取引法上の課徴金制度の見直し 等

⇒20年12月 20年金融商品取引法等の一部改正法施行（上記③を除く部分）

⇒21年6月 20年金融商品取引法等の一部改正法施行（上記③の部分）

20年6月「市場強化プラン（Better Market Initiative）の進捗」を公表

21年6月 21年金融商品取引法等の一部改正法成立

① 金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ

②格付会社に対する公的規制の導入

③ 金融 A D R 制度の創設 等

21年6月 金融審議会・我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグ

ループ報告「上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて」公表
## I 開示諸制度の整備

有価証券取引の実務や投資家、発行者等のニーズを踏まえ、投資家にとって分かりやすく、真に必要な投資情報の開示を求める観点から、適時に開示諸制度の整備を行っている。

具体的には、以下のような開示諸制度の整備を進めている。

### 1. 金融審議会金融分科会第一部会報告

金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループでは、平成20年10月22日から開示諸制度の見直しとして、①「発行登録制度」の見直し、②「目論見書制度」の見直し、③「有価証券の売出し」概念の見直しについて議論が行われた。その結果は「金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼と活力ある市場の構築に向けて～」として、同年12月17日公表された。同報告における提言の概要は以下のとおりである。このうち「有価証券の売出し」概念の見直し及び「発行登録制度」の見直しについては金融商品取引法等の一部改正法に盛り込み成立したところであり（第2節及び第4節2．参照）、「目論見書制度」の見直しについても、検討を進めているところである。

## （１）「有価証券の売出し」概念について

有価証券取引がクロスボーダー化、複雑化、多様化している中で、「有価証券の売出し」に係る「均一の条件」と「50名以上」という要件により、「有価証券の売出し」に該当すると法定開示が必要となり、該当しなければ情報提供は不要という二者択一的な情報開示のあり方について改善すべきである。このため、投資者が投資判断に当たり必要とする情報を適正に開示するとする法定開示制度の趣旨に照らし、有価証券取引の実務を踏まえ、「有価証券の売出し」概念の見直し及びこれに伴う規制の柔構造化を行うべきである。

## （２）「発行登録制度」について

発行登録制度の周知性の要件については、格付の公的利用のあり方等について検証を行うとの国際的な合意を踏まえ、格付以外の要件に見直すべきである。発行登録制度の利便性の向上のため、発行登録書の記載事項として、「発行予定額」に代えて「発行残高限度額」を選択できるようにするなどの制度整備を行う。

## （３）「目論見書制度」について

投資信託証券に係る目論見書のうち、「交付目論見書」について、投資判断に重要な情報が投資者に理解できるよう、分かりやすく簡潔に記載されたものとすることにより、投資者が利用しやすいものとすべきである。また、「請求
目論見書」については、発行者、販売会社のコスト軽減、ひいては投資者の利益拡大を図るため、投資者への電子交付手続の簡素化等を図るべきである。

### 2. 金融商品取引法等の一部を改正する法律

前述の金融審議会金融分科会第一部会報告での提言を踏まえ、「有価証券の売出し」定義の見直し及び社債等の発行登録制度の見直しが「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれ、21年3月6日に第171回通常国会に提出され、同年6月17日に成立し、同月24日に公布された。同法においては、「有価証券の売出し」定義が見直され、有価証券の性質（主要国の国債、主要海外市場の上場有価証券、その他）や投資家の属性（適格機関投資家のみ、多数の一般投資家）に応じ、①法定開示、②簡易な情報提供、③開示免除とする3種類の開示規制を整備する等の制度整備を行った。

具体的な改正内容は、以下のとおりである。

（1）「有価証券の売出し」の定義から「均一の条件」を削除することとし、既に発行された有価証券の売付け勧誘等のうち、適格機関投資家のみを相手方として行う場合であって当該有価証券が適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないもの等は「有価証券の売出し」に該当しないこととした。

（2）金融商品取引業者等が行う外国で既に発行された有価証券又はこれに準ずる有価証券の売出しのうち、国内における当該有価証券に係る売買価格に関する情報を容易に取得することができることその他の要件を満たすもの（以下「外国証券売出し」という。）については、当該有価証券の売出しに関し届出をしているものでなくても行うことができることとした。

（3）金融商品取引業者等は、外国証券売出しを行う場合には、当該有価証券及び当該有価証券の発行者に関する情報を、その相手方に提供し、又は公表しなければならないこととした。

（４）発行登録制度における発行登録書の記載事項として、「発行予定額」の記載に代えて、「発行残高の上限」を記載することができることとした。

## Ⅱ 内部統制報告制度の円滑な導入に向けた取組み

金融商品取引法に基づき、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の「評価」と監査人の「監査」を義務づける内部統制報告制度が、20年4月1日以後開始する事業年度から導入された。

内部統制報告制度の円滑な導入に向けては、以前より対応を図ってきたところであるが、20事務年度においては新たに以下のような対応を行った。
### 1 \. Q & Aの再追加（資料3－4－1参照）

19 年 10 月 1 日に公表した「内部統制報告制度に関する Q & A」（20 問）に、質問・回答（47 問）を追加し、20 年 6 月 24 日に公表したが、最初に内部統制報告書を提出することになる 3 月決算会社の内部統制報告書の作成に向け、内部統制報告書の記載内容の例示を含む新たな質問・回答（24 問）を 21 年 4 月 2 日に追加公表した。

### 2. 中小企業向け内部統制報告制度相談・照会窓口の設置

企業、監査人等からの相談・照会に対応するため、20年4月16日に、日本公認会計士協会、（社）日本経済団体連合会との間で共同の相談・照会窓口を設置した。また、21年2月6日に、中小企業のみを対象とする相談・照会窓口が独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置され、金融庁とも協議等を行うこととなった。

### 3. 内部統制府令ガイドラインの改正

21 年 3 月 24 日に、内部統制府令の取扱いに関する留意事項（内部統制府令ガイドライン）を改正し、内部統制報告書の記載内容等の明確化を行った。

## 4 ．今後の対応（資料3－4－2参照）

提出された内部統制報告書の内容の分析など、今後、適時に同制度のレビューを行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、評価・監査の基準・実施基準の見直しや更なる明確化等を検討することとしている（市場強化プランにも明記）。

## Ⅲ EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等

18 年 3 月に策定された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRL（財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語）の導入及びそれに伴うシステムの再構築を行い、20 年 3 月 17 日に新システムが稼動した。

また、X B R Lは、20年4月1日以後に開始する事業年度から導入された四半期報告書の財務諸表から提出が開始されている。これに伴い、20事務年度のED I N E Tへのアクセス件数は、月約400万件（平均）、X B R Lによる財務諸表のダウンロード件数は月約20万件（平均）になっている。

ED I N E T の高度化への取組みとして、「ED I N E T 運用改善に関する論点整理」を踏まえ、虚偽のおそれのある大量保有報告書等についてのシステムによるチェック機能の強化等のため、21年度におけるシステム開発の予算が措置された。

さらに、X B R L の国際的共通化を推進するため、当庁、米国証券取引委員会（SEC）、国際会計基準委員会財団（IASCF）の三者間において、タクソノミ構造の主要な差異について議論を行い、一致させていくことを確認した。
公認会計士・監査法人による監査は、財務書類の信頼性確保のために極めて重要な役割を果たすものであり、厳正な会計監査の確保を図ることが重要である。このため、金融庁は、虛偽のある財務書類について故意又は過失により虛偽のないものとして監査意見を表明した公認会計士・監査法人に対して厳正な処分を行うなど、適正な監督に努めてきた。

20 事務年度の公認会計士法に基づく処分等は次のとおり。

① 20年7月 公認会計士2名 それぞれ業務停止2年

公認会計士1名 業務停止9ヶ月

公認会計士1名 業務停止6ヶ月

② 20 年 10 月 監査法人 1 法人 業務の一部の停止 1 ヶ月

公認会計士2名 それぞれ業務停止3ヶ月

③ 21 年 3 月 監査法人 1 法人 業務の一部の停止 1 年、業務改善命令

④ 21 年 6 月 公認会計士 1 名 業務停止 3 ヶ月

上述の処分等のほか、公認会計士・監査審査会の検査結果に基づく勧告を踏まえ、監査法人の監査業務の適正な運営を確保するため、20年10月に監査法人1法人に対して業務改善指示を行うとともに、改善の進捗状況についてフォローアップを行った。

また、20年4月から施行された改正公認会計士法において、我が国に有価証券報告書等を提出する外国会社等の監査証明業務を行う外国監査法人等について、金融庁への届出義務が課されるとともに、指示、報告徴収、立入検査等の制度が整備された。これに伴い、20年3月に「外国監査法人等の届出制度に関するFAQ」を公表し、20年12月には質問項目を追加し更新した。21年6月、金融庁及び公認会計士・監査審査会は外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続や留意事項等を定めていくため、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」を取りまとめて公表した（21年7月まで意見募集）。

さらに、公認会計士試験合格者等を取り巻く現状について、経団連、全銀協、日証協、生保協会、損保協会及び公認会計士協会と意見交換を行い、試験合格者や公認会計士の育成と活動領域の拡大を進めるための議論を行った。

(参考)

・公認会計士の登録数：19,016名（21年6月末現在）

・監査法人の数 ： 192 法人 （21 年 6 月末現在）
## 第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について

## Ⅰ． 経緯

外国為替証拠金取引（FX取引）については、外国為替証拠金取引業者（FX取引業者）が破綻し、その結果、顧客から預託を受けた証拠金の返還に支障が生じた事例もあった。また、平成21年4月24日に、証券取引等監視委員会から、金融庁に対し、外国為替証拠金取引業者に対する規制のあり方について、建議がなされた。

これを受け、同年4月28日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」についてパブリックコメントに付し、7月3日に公布・施行した。(資料3－5－1)

（注）証券取引等監視委員会の建議の具体的内容

① 区分管理の方法の見直し

② ロスカットルールの制定

③ 適切な保証金の預託

④ 登録申請時の徴求書類等の見直し

## Ⅱ．概要

FX取引について、利用者保護の充実を図るため、以下の措置を講じた。

① 現行、投資家から預託を受けた証拠金の区分管理方法として、預貯金、金銭信託、カバー取引先への預託等が認められていたが、投資家への返還を確実にするため、区分管理方法を金銭信託に一本化

② F X 取引業者のリスク管理強化等を促すため、ロスカットルール（相場急変時の取引停止措置）の整備・遵守の義務付け

なお、同時に監督指針において、以下を整備した。

③ 低スプレッド取引を提供する業者に関して、勧誘・説明態勢やリスク管理態勢に関する監督上の留意事項等を明確化

④ 新規に登録申請を受けた場合の留意事項として、登録拒否要件等に該当しないかを確認するため、疎明資料の提出を求める旨を明確化

（注）さらに、上記改正に加え、個人等を相手方とするFX取引等について、店頭取引・取引所共通の証拠金規制を導入するため、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等」を21年5月29日（金）から6月29日（月）までパブリックコメントに付した（資料3－5－2）。
改正案の具体的内容は以下のとおり。

FX取引については、最近、内外の金利差が縮小してきていること等から、店頭取引・取引所取引ともに、高レバレッジ化が進展してきており、

① 顧客保護（ロスカットルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ）

② 業者のリスク管理（顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者の財務の健全性に影響が出るおそれ）

## ③ 過当投機

の観点から問題があると考えられた。

以上を踏まえ、1日の為替の価格変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本として、個人顧客を相手方とするFX取引等について、取引所取引・店頭取引共通の規制として、想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する。(準備期間等を考慮し、公布から概ね1年後に施行する予定。ただし、施行後概ね1年後までは2％以上とする経過措置を講じることとする。)
## Ⅰ 株式市場の安定化に向けた主な取組み（資料3－6－1～4参照）

「第1部第2章第2節 世界的な金融危機への対応」における施策のうち、株式市場の安定化に向けた制度面からの取組みの詳細は以下のとおりである。

### 1. 自社株買い規制の緩和

上場企業による自社株取得については、相場操縦を防止する観点から、内閣府令により、以下の4つの規制が設けられている。

① 1 日の買付数量の上限：直近 4 週間の 1 日当たり平均売買高の 25%

② 買付時間：取引終了時刻の直前 30 分は禁止

③ 買付価格：直近の売買価格を上回らない価格

④ 証券会社数：1 日 1 社の証券会社のみを通じた買付け

我が国株式市場の状況にかんがみ、上場企業が自己株取得を円滑に行うことができるよう、①1日の買付数量の上限及び②買付時間に係る規制を緩和した（平成20年10月14日から当面年内の時限的措置として実施。その後、21年7月31日まで延長。）。具体的内容は以下のとおりである。

## ① 1 日の買付数量の上限

直近 4 週間の 1 日平均売買高の 25% を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを 100% に引き上げることとする。

## ② 買付時間

金融商品取引所の取引終了時刻の直前 30 分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

### 2. 空売り規制の強化等

我が国においては従来から、すべての上場株式について、以下のような空売り規制が設けられてきた。

① 明示·確認義務

売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付け

## ② 価格規制

原則、金融商品取引所が公表した直近の価格以下での空売りを禁止

これらに加えて、20年秋以降、以下の措置を講じている。

### ア. 取引所による空売り情報開示の拡充

市場の透明性を確保し、市場監視にも資する観点から、各取引所に対して、取引所が行っている空売りに係る情報開示の充実を要請した（20年10月14日）。具体的には、従前は、取引所は全銘柄合計の空売り状況（売買代金）を月次で公表していたが、全銘柄合計及び業種（33分類）別の空売りの売買代金を日次で公表する方向で情報内容を拡充するよう、各取引所に要請。
## イ．売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）の禁止

株式市場の状況及び諸外国における空売り規制強化の動き等を踏まえ、受渡し不履行の防止等の観点から、売付けの際に株の手当てがなされていない空売り（Naked Short Selling）を禁止した（金融商品取引法施行令等を改正。20年10月30日から当面年度内の時限的措置として実施。その後、21年7月31日まで延長。）。

## ウ．一定規模以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け、及び取引所による当該情報の公表

株式市場の状況及び諸外国における空売り規制強化の動き等を踏まえ、市場の透明性の確保等の観点から、一定規模（発行済株式総数の原則0.25%）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告及び取引所による当該情報の公表を義務付けた（金融商品取引法施行令等を改正。20年11月7日から当面年度内の時限的措置として実施。その後、21年7月31日まで延長。）。

### 3. 銀行の株式保有制限の弾力的運用

銀行による株式保有の額は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）により、自己資本のうち基本的項目（いわゆるティア1自己資本）の額を超えるものとなってはならないこととされているが、同法において、株式の市場価格の上昇その他の予見し難い事由がある場合には、当局の承認を得て、例外的に基本的項目の額を超えた額の保有が認められている。

20 年秋の金融資本市場の混乱を受けた市場環境にかんがみ、株式保有額がティア1自己資本の額を超えた場合であっても、承認により保有を認めることとした（20年10月27日）。

## Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き

### 1. 金融商品市場に関する免許について

21 年 5 月 29 日、株式会社「TOKYO AIM」（免許取得後、「株式会社 TOKYO AIM 取引所」へ変更。）に対し、金融商品取引法第 80 条第 1 項の規定に基づき、金融商品市場開設の免許を付与した。

「TOKYO AIM取引所」は、20年6月に成立した金融商品取引法の一部改正法（同年12月施行）において枠組みが整備された、直接の市場参加者をプロ投資家（特定投資家）に限定するプロ向け市場である。なお、「株式会社TOKYO AIM取引所」は、東京証券取引所グループ（51%）とロンドン証券取引所（49%）の共同出資によって設立された。
2. 大阪証券取引所及びジャスダック証券取引所について

大阪証券取引所は、公開買付けにより、ジャスダック証券取引所株式 761,000 株（76.1%）を取得し、20 年 12 月、同取引所を子会社化した。

両取引所においては、21 年 9 月にシステム統合を予定している。

### 3. コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組み

東京証券取引所では、20年度の最重点課題として、「上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備」を掲げ、有識者等から成る「上場制度整備懇談会」において、コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組みについて検討を行った。

21 年 4 月、「上場制度整備懇談会」において、東証における制度整備の方向性に関する提言として、「安心して投資できる市場環境等の整備に向けて」が公表され、東証では、その提言内容等を踏まえ、第三者割当や株式併合等に関する対応など、コーポレート・ガバナンス向上に向け、所要の上場制度整備を行うこととし、実施に向けての取組みを行っている。

## Ⅲ 証券決済システム改革の取組み

### 1. 経緯

元年のG30の勧告（注1）を契機に、証券決済の重要性が国際的に認識されるようになり、各国で決済リスクの削減に向けた取組みが進展した。我が国においては、証券決済取引のグローバル化の下で証券市場の国際競争力を左右する基盤である証券決済システムをより安全で効率性の高いものに改革していくことが喫緊の課題であるとの認識から、金融審議会において12年6月27日に答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」が出されるなど、証券決済システム改革に取組んできた。

金融庁としては、法務省や財務省等の関係省庁とともに、13年の「短期社債等の振替に関する法律」によりCPについて、14年の「証券決済制度等の改革による証券市場整備のための関係法律の整備等に関する法律」（注2）により社債、国債や投資信託受益権等について、16年の「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「株式等決済合理化法」という。）

（注3）により株式等について、振替制度の整備を行うことによって、有価証券の種類をまたがる統一的な振替制度の整備を推進してきたところである。（注4）

（注1）G30（Group of Thirty）とは、世界の有識者からなる、国際金融・経済問題に関する提言等を行う非営利のシンクタンクである。このG30が「世界の証券市場における清算および決済システム」という勧告を元年に公表して、世界的な反響を呼んだ。

（注2）同法により、「短期社債等の振替に関する法律」が「社債等の振替に関する法律」に改正された。

（注3）同法により、「社債等の振替に関する法律」が「社債、株式等の振替に関する法律」に改正された。