Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
工事件名	赤坂御用地丸山御茶屋周辺庭園整備工事
工種	造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H19·20年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	B	同等	1,931
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	1,931
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	126
所在地	東京	都内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	126
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	126
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	126
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	126
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	126
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	126
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	126
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	126
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	126
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	126
9.経営状況	⑬経営状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	126

指名競爭入札參加業者數	4
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成20年3月7日
2	請負業者名	株式会社根本造園
3	請負業者の住所	東京都東久留米市南町1丁目5番4号
4	工事件名	赤坂御用地丸山御茶屋周辺庭園整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,植栽工ほか各一式
8	工期(自)	平成20年3月8日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	請負金額(税込)	4,725,000円
11	請負金額(税抜)	4,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)
1株式会社根本造園	6,600,000	6,300,000	5,900,000
2北部緑地株式会社	6,770,000	6,530,000	辞退
3株式会社相川造園	7,200,000	辞退
4日本緑化土木株式会社	7,800,000	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 常盤松御用邸庭園整備工事

2 指名通知日 平成 20 年 3 月 6 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平 成 20 年 3 月 12 日

(予定)
工事件名	常盤松御用邸庭園整備工事
工種	造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H19·20年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C	同等	5,062
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	5,062
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	256
所在地	東京	都内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	256
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	256
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	256
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	256
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	256
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	256
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	256
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	256
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	256
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	256
9.経営状況	⑬経営状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	256

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成20年3月13日
2	請負業者名	株式会社植物環境リサーチ
3	請負業者の住所	東京都練馬区谷原3丁目9番22号
4	工事件名	常盤松御用邸庭園整備工事
5	工事場所	東京都渋谷区東(常盤松御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,植栽基盤工,高木植栽工ほか各一式
8	工期(自)	平成20年3月14日
9	工期(至)	平成20年3月31日
10	請負金額(税込)	4,725,000円
11	請負金額(税抜)	4,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社植物環境リサーチ	4,500,000
2有限会社今井造園	4,700,000
3武蔵野造園土木株式会社	4,820,000
4株式会社松栄造園土木	4,900,000
5株式会社苑友造園	5,000,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地分厩坂付近支障樹木処理工事

2 指名通知日 平成 19 年 9 月 18 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平 成 19 年 9 月 25 日

(予定)
工事件名

赤坂御用地分厩坂上園地管理工事

工種

造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H19·20年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C	同等	5,062
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	5,062
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	256
所在地	東京	都内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	256
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	256
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	256
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	256
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	256
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	256
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	256
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	256
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	256
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	256
9.経営状況	⑬経営状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	256

指名競爭入札參加業者數	5
国の研究開発評価に関する大綱的指針の一部改正について

平成26年5月19日

内閣総理大臣決定

内閣府設置法の一部を改正する法律（平成26年法律第31号）の施行に伴い、「国の研究開発評価に関する大綱的指針（平成24年12月6日内閣総理大臣決定）」の一部を次のように改正する。

「総合科学技術会議」を「総合科学技術・イノベーション会議」に改める。
# 平成 22 年度

法 務 省 省 庁 別 財 務 書 類

〔留意事項〕

省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

- 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。
## 目次

法務省 省庁別財務書類（一般会計・特別会計）
貸借対照表 …… 1
業務費用計算書 …… 2
資産・負債差額増減計算書 …… 3
区分別収支計算書 …… 4
注記 …… 6
附属明細書 …… 12
参考情報 …… 22
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 22
2．法務省の組織及び定員 …… 22
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 23
4．平成22年度歳入歳出決算の概要 …… 24
5．公債関連情報 …… 24

法務省 省庁別連結財務書類
連結貸借対照表 …… 27
連結業務費用計算書 …… 28
連結資産・負債差額増減計算書 …… 29
連結区分別収支計算書 …… 30
注記 …… 32
附属明細書 …… 37

法務省 一般会計省庁別財務書類
貸借対照表 …… 42
業務費用計算書 …… 43
資産・負債差額増減計算書 …… 44
区分別収支計算書 …… 45
注記 …… 46
附属明細書 …… 51
参考情報 …… 58
1．法務省の所掌する業務の概要 …… 58
2．法務省の組織及び定員 …… 58
3．法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ …… 59
4．平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要 …… 59
5．公債関連情報 …… 60
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	470,969	465,218	未払金
たな卸資産	156	220	保管金等
未収金	1,141	1,233	賞与引当金
前払費用	32	27	退職給付引当金
その他の債権等	3,897	2,053	その他の債務等
貸倒引当金	△716	△761
有形固定資産	1,624,513	1,487,060
国有財産(公共用財産を除く)	1,568,881	1,435,317
土地	932,059	850,563
立木竹	2,846	2,728
建物	429,668	409,445
工作物	186,688	149,446
船舶	134	96
建設仮勘定	17,485	23,037	負債合計1,223,2341,177,411
物品	18,005	15,809
その他固定資産	37,626	35,933	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	13,458	10,951	資産・負債差額
出資金	1,663	351
資産合計	2,115,116	1,966,354	負債及び資産・負債差額合計2,115,1161,966,354
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
人件費	390,842	391,513
賞与引当金線入額	24,833	26,554
退職給付引当金線入額	44,339	44,407
検察業務費	5,726	5,305
矯正施設収容等業務費	52,788	49,891
保護観察等業務費	6,722	6,369
出入国管理等業務費	17,112	15,501
破壊的団体等調查業務費	2,613	2,297
補助金等	304	305
委託費等	28,342	32,618
独立行政法人運営費交付金	12,903	15,541
一般会計への線入	3	2
庁費等	107,974	97,086
その他の経費	6,309	6,519
減価償却費	52,492	49,302
貸倒引当金線入額	199	45
支払利息	1,183	1,140
供託金利子	102	95
資産処分損益	326	8,911
本年度業務費用合計	755,120	753,411
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	871,633	891,882
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 755,120	△ 753,411
Ⅲ	財源	754,671	750,043
主管の財源	77,580	74,052
配賦財源	594,986	594,286
自己收入	82,104	81,704
Ⅳ	無償所管換等	19,416	12,771
Ⅴ	資産評価差額	1,280	△ 112,341
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	891,882	788,943
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	77,720	75,308
配賦財源	594,986	594,286
自己収入	82,155	81,703
前年度剩余金受入	27,498	15,699
財源合計	782,361	766,997
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 473,821	△ 476,096
検察業務費	△ 5,726	△ 5,305
矯正施設収容等業務費	△ 52,788	△ 49,891
保護観察等業務費	△ 6,722	△ 6,369
出入国管理等業務費	△ 17,112	△ 15,501
破壊的団体等調査業務費	△ 2,613	△ 2,297
補助金等	△ 304	△ 305
委託費等	△ 28,342	△ 32,618
独立行政法人運営費交付金	△ 12,903	△ 15,541
一般会計への繰入	△ 3	△ 2
庁費等の支出	△ 112,207	△ 101,113
その他の支出	△ 6,309	△ 6,519
供託金利子	△ 102	△ 95
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 718,957	△ 711,659
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 3,385	△ 426
建物に係る支出	△ 40,106	△ 40,647
施設整備支出合計	△ 43,492	△ 41,073
業務支出合計	△ 762,449	△ 752,732
業務収支	19,912	14,264
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△ 1,941	△ 1,983
利息の支払額	△ 1,172	△ 1,130
財務収支	△ 3,113	△ 3,113
本年度収支	16,799	11,151
翌年度一般会計への繰入	△ 1,100	△ 11,151
翌年度歳入繰入	15,699	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	455,270	465,218
本年度末現金・預金残高	470,969	465,218
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について
· 平均給与上昇率 ： 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## ③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価額」に計上している。

## 2 重要な後発事象

登記特別会計の廃止

登記特別会計は、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）の規定により平成23年3月31日まで設置されたものである。

同日において登記特別会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 3 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1,433	東京地裁平成22（ヽ）3583	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁平成19（ワ）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	180	名古屋高裁平22（ヽ）850	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求訴訟
国家賠償請求訴訟	135	福岡高裁平22（ヽ）36	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁平成20（ワ）6960	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁平成21（ワ）1304	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	110	東京地裁平成22（ヽ）8136	捜査・公判における名誉毀損による損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	富山地裁平成21（ワ）267	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
損害賠償請求訴訟	66	東京地裁平23（ワ）5512	虚偽の登記申請を見過ごした登記官の注意義務違反により損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 4 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 43,819 百万円

(2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 292,881 百万円

## 5 追加情報

(1) 合算する特別会計
省庁別財務書類においては、以下の特別会計を合算している。

· 登記特別会計

## (2) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。

・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権及びソフトウェア仮勘定については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費、消費税及びPFI事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該
当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から国有財産処分収入及び物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正
により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

財務区分
・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPF I事業に係る債務返済の支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金及び登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (4) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

過年度の退職給付引当金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が30,761百万円減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が30,761百万円増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	454,067	11,151	-	465,218
たな卸資産	220	-	-	220
未収金	533	699	-	1,233
前払費用	24	3	-	27
その他の債権等	2,053	-	-	2,053
貸倒引当金	△267	△494	-	△761
有形固定資産	1,420,226	66,834	-	1,487,060
国有財産(公共用財産を除く)	1,369,691	65,625	-	1,435,317
土地	846,387	4,175	-	850,563
立木竹	2,454	273	-	2,728
建物	364,129	45,315	-	409,445
工作物	134,074	15,372	-	149,446
船舶	96	-	-	96
建設仮勘定	22,549	488	-	23,037
物品	14,601	1,208	-	15,809
その他固定資産	35,933	-	-	35,933
無形固定資産	1,652	9,298	-	10,951
出資金	351	-	-	351
資産合計	1,878,862	87,492	-	1,966,354
<負債の部>
未払金	36,112	322	-	36,435
保管金等	454,067	-	-	454,067
賞与引当金	22,221	4,154	-	26,376
退職給付引当金	539,244	120,020	-	659,265
その他の債務等	1,267	-	-	1,267
負債合計	1,052,913	124,498	-	1,177,411
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	825,949	△37,005	-	788,943

## (2) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	1,942
政府預金（日本銀行預金）	463,276
合計	465,218

## ②たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	90	2,146	2,104	-	-	132
刑務作業品	65	241	218	-	-	87
合計	156	2,387	2,323	-	-	220
## ③ 未収金の明細

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	589
費用弁償金債権	個人	29
返納金債権	個人	49
損害賠償金債権	個人	465
製品尨払代債権	個人	1
物件使用料債権	法人・個人	0
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	97
合計	1,233

(单位：百万円)

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,053	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	2,053

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	1,141	91	1,233	716	45	761	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	290	0	290	290	0	290
履行期限到来等債権	851	91	942	425	45	471	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	1,141	91	1,233	716	45	761
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資産)
国有財産(公共用財産除く)	1,568,881	76,705	59,361	39,878	△ 111,030	1,435,317
行政財産	1,562,472	76,474	59,144	39,877	△ 111,923	1,428,002
土地	925,687	18,022	21,617	-	△ 78,807	843,285
立木竹	2,845	86	51	-	△ 152	2,727
建物	429,638	22,283	18,918	21,292	△ 2,297	409,413
工作物	186,680	18,127	6,128	18,572	△ 30,665	149,441
船舶	134	-	25	11	△ 1	96
建設仮勘定	17,485	17,954	12,402	-	-	23,037
普通財産	6,409	230	216	1	892	7,314
土地	6,371	38	24	-	891	7,277
立木竹	0	-	0	-	△ 0	0
建物	29	116	116	1	3	31
工作物	7	50	50	0	△ 2	4
船舶	-	25	25	-	-	-
物品	18,005	2,301	1,072	3,424	-	15,809
物品(美術品以外)	18,005	2,281	1,072	3,424	-	15,789
美術品	-	20	-	-	-	20
その他固定資産	37,626	-	-	1,693	-	35,933
小計	1,624,513	79,007	60,433	44,995	△ 111,030	1,487,060
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△ 0	0
行政財産	0	-	-	-	△ 0	0
地上権等	0	-	-	-	△ 0	0
ソフトウェア	12,910	1,775	-	4,306	-	10,379
ソフトウェア仮勘定	60	24	-	-	-	85
電話加入権	486	-	-	-	-	486
小計	13,458	1,799	-	4,306	△ 0	10,951
合計	1,637,971	80,807	60,433	49,302	△ 111,030	1,498,011

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	1,663	△ 1,312	-	-	0	-	351
合計	1,663	△ 1,312	-	-	0	-	351

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,520	17,168	351	351	351	100.00%	351	351	法定財務諸表
合計	17,520	17,168	351	351	351	-	351	351
## (3) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当	個人	698
公務災害補償費	個人	44
消費税	財務省	0
P F I 事業	法人	35,691
合計	36,435

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	445,119
その他	個人等	8,948
合計	454,067

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	480,113	34,753	9,901	455,261
整理資源に係る引当金	220,222	22,736	3,760	201,246
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,976	204	△ 15	2,756
合計	703,312	57,694	13,646	659,265

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,267
合計	1,267
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	330,401	61,111	-	391,513
賞与引当金繰入額	22,486	4,067	-	26,554
退職給付引当金繰入額	36,726	7,681	-	44,407
檢察業務費	5,305	-	-	5,305
矯正施設収容等業務費	49,891	-	-	49,891
保護観察等業務費	6,369	-	-	6,369
出入国管理等業務費	15,501	-	-	15,501
破壊的団体等調查業務費	2,297	-	-	2,297
補助金等	305	-	-	305
委託費等	25,680	6,938	-	32,618
独立行政法人運営費交付金	15,541	-	-	15,541
一般会計への繰入	-	2	-	2
登記特別会計への繰入	62,982	-	△ 62,982	-
庁費等	40,583	56,503	-	97,086
その他の経費	5,605	914	-	6,519
減価償却費	41,308	7,993	-	49,302
貸倒引当金繰入額	30	15	-	45
支払利息	1,137	3	-	1,140
供託金利子	95	-	-	95
資産処分損益	7,921	989	-	8,911
本年度業務費用合計	670,172	146,222	△ 62,982	753,411

## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	215	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	46	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	305
## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	14,786	国選弁護人選任業務
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,953	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,934	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,953	補導、食事付宿泊、宿泊等
登記事項証明書交付事務等委託費	アイエーカンパニー合資会社、マンパワージャパン株式会社等	6,938	登記事項証明書交付事務等の委託
<分担金>
国際私法会議等分担金	52	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	32,618

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	15,541	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	15,541

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	931,689	△ 39,807	-	891,882
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 670,172	△ 146,222	62,982	△ 753,411
Ⅲ 財源	669,438	144,687	△ 64,082	750,043
主管の財源	75,152	-	△ 1,100	74,052
配賦財源	594,286	-	-	594,286
自己収入	-	81,704	-	81,704
他会計からの受入	-	62,982	△ 62,982	-
Ⅳ 無償所管換等	4,518	8,253	-	12,771
Ⅴ 資産評価差額	△ 109,524	△ 2,817	-	△ 112,341
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	△ 1,100	1,100	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	825,949	△ 37,005	-	788,943
## (2) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	736
国有財産利用収入	利子収入	18
納付金	雑納付金	1,182
諸収入	許可及手数料	2
諸収入	懲罰及沒収金	63,393
諸収入	弁償及返納金	943
諸収入	矯正官署作業収入	4,698
諸収入	雑入	3,075
合計	74,052

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙収入	45,155
登記情報提供等手数料収入	35,325
その他の財源	1,223
小計	81,704
合計	81,704

## (3) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	17,303	土地、立木竹、建物、工作物、船舶	所管換等による増
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,844	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	15,459
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△20,256	土地、立木竹、建物、工作物、船舶	所管換等による減
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△705	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△20,962
実測と帳簿の差額	718	土地、立木竹、建物、工作物	実測による増
△123	土地、立木竹、建物、工作物	実測による減
小計	594
誤診訂正等	5,102	土地、立木竹、建物、工作物、物品、無形固定資産	誤診訂正等による増
△18,204	土地、立木竹、建物、工作物	誤診訂正等による減
30,761	退職給付引当金	誤診訂正による増
小計	17,659
その他	20	美術品	物品管理法施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
小計	20
合計	12,771
## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	-	△111,030	△111,030
行政財産	-	△111,923	△111,923
土地	-	△78,807	△78,807	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△152	△152	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△2,297	△2,297	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△30,665	△30,665	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△1	△1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	892	892
土地	-	891	891	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	3	3	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△2	△2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△1,312	0	△1,311	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,312	△111,029	△112,341
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	75,308	-	-	75,308
配賦財源	594,286	-	-	594,286
自己収入	-	81,703	-	81,703
一般会計からの受入	-	62,982	△62,982	-
前年度剰余金受入	-	15,699	-	15,699
財源合計	669,594	160,385	△62,982	766,997
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△399,517	△76,578	-	△476,096
検察業務費	△5,305	-	-	△5,305
矯正施設収容等業務費	△49,891	-	-	△49,891
保護観察等業務費	△6,369	-	-	△6,369
出入国管理等業務費	△15,501	-	-	△15,501
破壊的団体等調査業務費	△2,297	-	-	△2,297
補助金等	△305	-	-	△305
委託費等	△25,680	△6,938	-	△32,618
独立行政法人運営費交付金	△15,541	-	-	△15,541
一般会計への繰入	-	△2	-	△2
登記特別会計への繰入	△62,982	-	62,982	-
庁費等の支出	△42,942	△58,171	-	△101,113
その他の支出	△5,605	△914	-	△6,519
供託金利子	△95	-	-	△95
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△632,036	△142,606	62,982	△711,659
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△145	△280	-	△426
建物に係る支出	△34,299	△6,347	-	△40,647
施設整備支出合計	△34,445	△6,628	-	△41,073
業務支出合計	△666,481	△149,234	62,982	△752,732
業務収支	3,113	11,151	-	14,264

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△1,983	-	-	△1,983
利息の支払額	△1,130	-	-	△1,130
財務収支	△3,113	-	-	△3,113

本年度収支	-	11,151	-	11,151
翌年度一般会計への繰入	-	△11,151	-	△11,151
翌年度歳入繰入	-	-	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	454,067	11,151	-	465,218
本年度末現金・預金残高	454,067	11,151	-	465,218
## (2) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有資産処分収入	国有資産専払収入	15
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	736
国有財産利用収入	利子収入	0
納付金	雑納付金	1,182
諸収入	特別会計受入金	1,100
諸収入	許可及手数料	2
諸収入	懲罰及沒収金	63,393
諸収入	弁償及返納金	905
諸収入	矯正官署作業収入	4,698
諸収入	物品専払収入	201
諸収入	雑入	3,073
合計	75,308

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
登記特別会計	自己收入	登記印紙収入	45,155
登記情報提供等手数料収入	35,325
その他の収入	1,222
小計	81,703
合計	81,703

## (3) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	合計
前年度末残高	455,270
本年度受入	268,888
本年度払出	258,940
本年度末残高	465,218
## 参考情報

## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるようにすることも、法務省の仕事である。

(参考)「法務省設置法」第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 法務省の組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成22年度末における予算定員である。
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ
## 4 平成22年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	75,308 百万円	支出済歳出額	669,594 百万円
国有財産処分収入	15 百万円	人件費	395,799 百万円
国有財産利用収入	736 百万円	検察事務処理経費	5,305 百万円
納付金	1,182 百万円	矯正施設収容等経費	49,891 百万円
諸収入	73,373 百万円	保護観察等経費	10,322 百万円
出入国管理等経費	15,525 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,297 百万円
施設費	40,757 百万円
その他	149,695 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## (2) 登記特別会計の歳入歳出決算

歳入決算	歳出決算
収納済歳入額	160,385 百万円	支出済歳出額	149,234 百万円
登記印紙収入	45,155 百万円	人件費	76,041 百万円
登記情報提供等手数料収入	35,325 百万円	登記事務処理等経費	63,496 百万円
一般会計より受入	62,982 百万円	施設費	8,914 百万円
雑収入	1,222 百万円	その他	781 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 78,587 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,896 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 957 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
平成 22 年度

法務省 省庁別連結財務書類