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## 第 5 節 一元監督者会合（Integrated Financial Supervisors Conference）

## I 概要

金融サービスの分野においては、業態内あるいは業態を超えた金融機関のグループ化・コングロマリット化や、市場及び商品の融合、横断化といった流れが急速に進展しており、これに対応して、金融監督当局においても銀行・証券・保険の各分野を一つの組織において業態横断的に所管する必要性が高まってきている。こうした状況を受けて、1999年以降、業態横断的な監督を行っている主要国当局からトップレベル（長官クラス）の代表者が集まって、一元監督者会合が年1回開催されており、一元監督者としての金融監督上の諸課題や組織運営上の諸課題等について幅広い観点から議論を行っている。

（注）銀行・保険を一元的に監督するＯＥＣＤ加盟国の金融当局（ただし、シンガポールは例外扱い）が参加国となっており、現在の参加国は、アイスランド・アイルランド・イギリス・オーストラリア・オーストリア・オランダ・カナダ・韓国・シンガポール・スイス・スウェーデン・デンマーク・ドイツ・日本・ノルウェー・ハンガリー・ベルギーの17カ国である。

## Ⅱ 活動狀況

1999 年 5 月の第 1 回会合以来、これまでに 11 回開催され、監督手法や関連する問題につき、一元監督当局の長ないし代理が議論を行い、それぞれの組織運営の方向を探るとともに一元監督当局共通の課題等について、知見の共有を図っている。第 11 回会合は、2009 年 6 月にオランダで開催され、一元監督者における危機管理のあり方、過去の金融危機の経験を踏まえた現下の危機への対応、監督カレッジに関する実務的な問題点等について議論を行った。
マクロ経済に対する金融セクターの安全性の重要性が増していること等から、前章に述べた規制監督当局により構成される国際的フォーラム以外においても金融に関する検討が活発化している。また、WTO等の場における金融サービス貿易の自由化交渉も本格化してきている。金融庁は、我が国の立場を反映させるとともに、国際的な金融システムの安定化及び金融サービス貿易の自由化等に資するため、こうしたフォーラムに積極的に参加している。

## 第 1 節 国際通貨基金（IMF）

## I 概要

国際通貨基金（IMF : International Monetary Fund）は、1944年7月、米国ブレトン・ウッズにおいて開催された連合国通貨金融会議において調印されたIMF協定に基づき、1946年3月に設立された国際機関である。その目的は、①通貨に関する国際協力を促進すること、②為替の安定を促進すること、③加盟国の国際収支不均衡を是正させるため基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させること等である。本部所在地は、ワシントンD.C.、専務理事はストロスカーン元フランス経済・財政・産業大臣である。最高意思決定機関は総務会（全加盟国の大臣級からなる）であり、原則として年1回総会を開催するが、通常業務については、我が国任命理事を含め、24名の理事からなる理事会が意思決定機関となっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. IMF 4 条協議

IMFはIMF協定第4条に基づき、年1回加盟国に対して、調査専門スタッフを中心とするミッションを派遣した上で、当該国の経済状態、経済・金融政策等に関する報告書を作成し、理事会で討議を行っている。我が国に対する協議については、通常毎年夏に理事会が開催され、その結果がPIN（Public Information Notice）として発表されるとともに、理事会で検討された4条協議報告書が公表される。

本年の当庁との協議では、世界的な金融市場の混乱、実体経済の悪化が我が国の金融システムに与える影響や金融機関のリスク管理の向上、収益力の強化などに関する意見交換が行われた。当庁はIMFに対し、我が国の金融セクターの状況や当庁の施策等について説明・議論を行い、我が国金融セクターの状況・課題が適切に理解されるよう努めている。

### 2. その他 IMF の刊行物（WEO、GFSR 等）

通常年2回刊行される「世界経済見通し（WEO : World Economic Outlook）」及び「国際金融安定性報告書」（GFSR : Global Financial Stability Report）にお