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## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署	法務局
人件費	54,088	709	81,726	144,053	9,716	10,492
賞与引当金線入額	540	59	6,847	10,065	815	1,775
退職給付引当金線入額	36,726	-	-	-	-	-
検察業務費	-	-	5,305	-	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	49,891	-	-
保護観察等業務費	-	-	-	-	6,369	-
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-	-
破壊的団体等調查業務費	-	-	-	-	-	-
補助金等	305	-	-	-	-	-
委託費等	21,727	-	-	-	3,953	-
独立行政法人運営費交付金	15,541	-	-	-	-	-
登記特別会計への線入	62,982	-	-	-	-	-
庁費等	9,036	697	7,586	18,316	586	2,503
その他の経費	2,332	405	520	845	97	1,197
減価償却費	1,308	-	5,022	30,602	37	1,808
貸倒引当金線入額	30	-	-	-	-	-
支払利息	-	-	5	1,130	-	1
供託金利子	-	-	-	-	-	95
資産処分損益	7,324	-	△ 65	529	7	27
本年度業務費用合計	211,944	1,871	106,948	255,434	21,583	17,903

(单位：百万円)

地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調查庁	合計
人件費	19,270	31	10,311	330,401
賞与引当金繰入額	1,546	2	833	22,486
退職給付引当金繰入額	-	-	-	36,726
検察業務費	-	-	-	5,305
矯正施設収容等業務費	-	-	-	49,891
保護観察等業務費	-	-	-	6,369
出入国管理等業務費	15,501	-	-	15,501
破壊的団体等調查業務費	-	-	2,297	2,297
補助金等	-	-	-	305
委託費等	-	-	-	25,680
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	15,541
登記特別会計への繰入	-	-	-	62,982
庁費等	1,271	8	576	40,583
その他の経費	129	15	61	5,605
減価償却費	2,464	-	63	41,308
貸倒引当金繰入額	-	-	-	30
支払利息	-	-	-	1,137
供託金利子	-	-	-	95
資産処分損益	73	-	25	7,921
本年度業務費用合計	40,257	58	14,170	670,172
## (2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<補助金>
更生保護事業費補助金	更生保護法人	215	「更生保護事業法」第58条の規定により、更生保護事業の費用を補助するもの
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	42	人権啓発活動事業等のための補助金
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	46	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等のための補助金
合計	305

## (3) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
<委託費>
国選弁護人確保業務委託費	日本司法支援センター	14,786	国選弁護人選任業務
人権啓発活動等委託費	都道府県等	1,953	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,934	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,953	補導、食事付宿泊、宿泊等
<分担金>
国際私法会議等分担金	52	国際私法会議規約等に基づく分担金
合計	25,680

## (4) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
日本司法支援センター	15,541	「独立行政法人通則法」第46条等の規定により、日本司法支援センターの業務運営の財源の一部に充てるための交付
合計	15,541

## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	736
国有財産利用收入	利子收入	18
納付金	雑納付金	1,182
諸收入	特別会計受入金	1,100
諸收入	許可及手数料	2
諸收入	懲罰及沒収金	63,393
諸收入	弁償及返納金	943
諸收入	矯正官署作業收入	4,698
諸收入	雑入	3,075
合計	75,152
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省等	17,108	土地、立竹木、建物、工作物	所管換等による増
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△1,844	その他債権等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手先に引継いだもの
小計	15,264
財産の無償所管換等(渡)	財務省等	△20,059	土地、立竹木、建物、工作物	所管換等による減
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	△705	その他債務等	新施設の引渡しを受けたが、旧施設を相手先に引継いでいないもの
小計	△20,764
実測と帳簿の差額	717	土地、立竹木、工作物	実測による増
△97	土地、立竹木、建物、工作物	実測による減
小計	620
誤診訂正等	4,969	土地、立竹木、建物、工作物、物品、無形固定資産	誤診訂正等による増
△18,193	土地、立竹木、建物、工作物	誤診訂正等による減
22,602	退職給付引当金	誤診訂正による増
小計	9,378
その他	20	美術品	物品管理施行令の改正により新たに報告対象となったことによる増
小計	20
合計	4,518
## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有形固定資産
国有財産(公共用財産除く)	△108,212	△108,212
行政財産	-	△109,118	△109,118
土地	-	△77,611	△77,611	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△136	△136	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△3,132	△3,132	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△28,237	△28,237	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
船舶	-	△1	△1	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	905	905
土地	-	908	908	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
建物	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
工作物	-	△2	△2	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△0	△0
行政財産	-	△0	△0
地上権等	-	△0	△0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金
(市場価格のないもの)	△1,312	0	△1,311	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△1,312	△108,212	△109,524

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有資産処分収入	国有資産専払収入	15
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	736
国有財産利用収入	利子収入	0
納付金	雑納付金	1,182
諸収入	特別会計受入金	1,100
諸収入	許可及手数料	2
諸収入	懲罰及沒収金	63,393
諸収入	弁償及返納金	905
諸収入	矯正官署作業収入	4,698
諸収入	物品専払収入	201
諸収入	雑入	3,073
合計	75,308

## (2) その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位：百万円)

内容	金额
前年度末残高	454,170
本年度受入	257,737
本年度払出	257,840
本年度末残高	454,067
3 法務省における会計・独立行政法人等の間の財政資金の流れ

## 4 平成22年度一般会計の歳入歳出決算の概要

嵌入决算

收纳済歲入額	75,308 百万円
国有財産処分収入	15 百万円
国有財産利用収入	736 百万円
納付金	1,182 百万円
諸収入	73,373 百万円

（注）百万円未満を切捨て。

崴出決算

支出済歳出額	669,594 百万円
人件費	395,799 百万円
検察事務処理経費	5,305 百万円
矯正施設収容等経費	49,891 百万円
保護観察等経費	10,322 百万円
出入国管理等経費	15,525 百万円
破壊的団体等調査業務費	2,297 百万円
施設費	40,757 百万円
その他	149,695 百万円
## 5 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,141,825 億円

・当該年度に発行した公債額 423,029 億円

・当該年度の利払費 74,047 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 78,587 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,896 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 957 億円

## （参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
都道府県

政令市

特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長

コリネバクテリウム・ウルセランスによるジフテリア様症状を呈した患者に対する対応について

最近、国内で、コリネバクテリウム・ウルセランスによる2例目の感染症患者の発生が報告されている。

コリネバクテリウム・ウルセランスによる感染症は、これまで諸外国においても、人から人への明らかな感染事例の報告はないものの、同じコリネバクテリウム属であるジフテリア菌によるジフテリア（二類感染症）と同様の症状を呈するといわれていることから、下記のことに注意いただくよう、管内医療機関等関係機関への周知方お願いする。

また、貴管内におけるジフテリア様疾患の発生動向に十分留意し、上記感染症の発生を探知した都道府県等は、当課まで連絡願いたい。

なお、別紙にコリネバクテリウム・ウルセランス感染症に対する現時点での知見を添付したので参考とされたい。

## 記

1. ジフテリア様症状を呈した患者については、ジフテリア菌のみならずコリネバクテリウム・ウルセランスによる感染の可能性もあること。

2. ジフテリア菌又はコリネバクテリウム・ウルセランスによる感染が疑われる場合には、都道府県等を通じて依頼した場合、国立感染症研究所細菌第二部で検査可能であること。

3. コリネバクテリウム・ウルセランスによる感染症を診断した際には、患者の同意を得て、最寄りの保健所を通じて都道府県等まで情報提供願いたいこと。
甲及び乙は、インセンティブ契約制度に関し、次の特約条項を定める。

(インセンティブ契約制度の趣旨)

第1条 インセンティブ契約制度は、装備品等及び役務の調達価格の一層の低減を図ることを目的とした契約に基づく奨励制度であって、防衛省の契約担当官等が原価改善提案又は原価改善申告（以下「原価改善提案等」という。）を採用し又は認定した場合に、コスト削減額の一部を考慮して計算した額を加算した計算価格を基準としてじ後の契約価格を決定することにより、調達価格の低減に関する契約の相手方の意欲（インセンティブ）の向上を図ることを趣旨とする。

(用語の定義)

第2条 この特約条項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（1）装備品等　防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第13号に規定する装備品等をいう。

(2) 生産管理 製品及び部品の生産を合理的かつ効率的に行うため、生産計画（製品及び部品の生産量並びに生産期限を計画することをいう。）と生産組織（生産計画に基づき経営資源を最大限に活用する体制を整えることをいう。）及び生産統制（生産計画を確認し、生産の改善を図ることをいう。）により行う生産の管理をいう。

(3) 歩留率 特定の製品又は部品の生産において、その元となる素材又は部品の投入量から期待される生産量に対して、実際に得られた生産量の比率をいう。

(4) 原価改善 契約の締結時に念頭に置いていなかった技術若しくはアイデア・製造ノウハウに基づく生産の工程、生産管理その他の契約履行方法の変更又は契約の締結時に想定されなかった習熟度、歩留率その他の生産効率の向上により、製品及び部品の製造原価を目標となる水準まで引き下げるために乙（乙の下請負企業を含む。）が行う取組をいう。

(5) コスト削減 原価改善により製造原価の一部が削減されることをいう。

(6) 原価改善提案 乙が当該契約の履行に際して、原価改善に着手することなく、甲に対して当該原価改善の実施を提案することをいう。

(7) 原価改善申告 乙が当該契約の履行に際して、原価改善提案を行うことなく、原価改善によってコスト削減を実現した場合に、甲に対して当該原価改善の事実を申告することをいう。

(8) 申請契約　乙がインセンティブ特約条項に基づき、インセンティブ契約制度の適用を申請した契約をいう。

(9) 一般確定契約 甲が行う原価監査を伴わない契約をいう。

（10）原価監査付契約　甲が行う原価監査によって、契約金額の代金又は超過利益を契約の締結の事後に確定することとしている契約をいう。
## (インセンティブ契約制度の適用方式)

第3条 インセンティブ契約制度の適用方式及び各適用方式の詳細は次の表のとおりとする。

適用方式	適用方式の詳細
原価改善提案方式(コスト削減額確約型)	契約の相手方が、当該契約の履行に際して、原価改善に着手することなく、当該原価改善の方法及びコスト削減額を甲に確約して提案する方式。ただし、この方式を原価監査付契約に適用することはできない。
原価改善提案方式(コスト削減額事後確定型)	契約の相手方が、当該契約の履行に際して、原価改善に着手することなく、当該原価改善の方法を甲に確約して提案し、当該原価改善によるコスト削減額は甲の実施する原価監査によって確定する方式。なお、この方式を一般確定契約に適用するときの原価監査は、もっぱらコスト削減額を確定するために行うものとして、当該原価監査の対象とする製造原価の範囲を原価改善に関係する費目に限定して行うものとする。
原価改善申告方式	契約の相手方が、当該契約の履行に際して、原価改善提案を行うことなく、原価改善によってコスト削減を実現した場合に、当該原価改善の方法及びコスト削減額を甲に申告する方式

2 原価改善提案方式に係る原価改善は、次の(1)から(4)のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 原徹改善を実施することにより、装備品等の機能若しくは性能又は役務の効果を低下させるものではなく、かつ、じ後の部隊運用又は整備若しくは補給に係る業務に著しい支障を生じさせるものでないこと。

(2) 次のいずれかに該当すること。

ア 契約履行方法の変更による原価改善の場合にあっては、契約履行方法に変更があることが明白であること。

イ生産効率の向上による原価改善の場合にあっては、原始伝票、原価元帳等の帳票類により、特定の工程又は製品若しくは部品に係る計数の改善が客観的に確認できること。

(3) 乙（乙の下請負企業を含む。）が保有する技術又はアイデア・製造ノウハウが活用されていること。ただし、生産効率の向上による場合にあっては、この限りでない。

(4) 納期に変更がないこと。ただし、甲が納期の変更を認めた場合は、この限りではない。

3 原価改善申告方式に係る原価改善は、次の(1)から(4)のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 原価改善を実施したことにより、装備品等の機能若しくは性能又は役務の効果を変
化させるものでなく、かつ、じ後の部隊運用又は整備若しくは補給に係る業務を変化させるものでなかったこと。

(2) 次のいずれかに該当すること。

ア 契約履行方法の変更による原価改善の場合にあっては、契約履行方法に変更があったことが明白であること。

イ 生産効率の向上による原価改善の場合にあっては、原始伝票、原価元帳等の帳票類により、特定の工程又は製品若しくは部品に係る計数の改善が客観的に確認できること。

(3) 乙（乙の下請負企業を含む。）が保有する技術又はアイデア・製造ノウハウが活用されていること。ただし、生産効率の向上による場合にあっては、この限りではない。

(4) 納期に変更がないこと。

(インセンティブ契約制度の適用申請)

第4条 乙は、甲にインセンティブ契約制度の適用申請を行うときは、甲が定める手続きに従い、原価改善提案書（原価改善提案を行うための申請書類をいう。）又は原価改善申告書（原価改善申告を行うための申請書類をいう。）（以下「提案書等」という。）を甲に提出するものとする。

2 提案書等の甲への提出期間は次のとおりとする。

(1) 原価改善提案方式による適用申請にあっては、契約履行を開始してから、原価改善に着手するまでの間。ただし、インセンティブ契約制度の適用には、当該原価改善の着手までに原価改善提案の採用が決定されることを要する。

(2) 原価改善申告方式による適用申請にあっては、契約の履行を開始してから、当該契約の履行を完了するまでの間。ただし、当該契約が原価監査付契約であって、当該原価監査付契約に係る実際原価計算書を契約の履行の完了よりも前に提出することを約定しているときは、当該実際原価計算書の提出までに、原価改善申告書を提出することを要する。

3 甲は、乙から提案書等が提出された場合は、当該提案書等の内容を審査し、当該提案書に係る原価改善提案等の採用又は認定の可否を決定し、その結果を乙に通知するものとする。この場合において、原価改善提案を採用しないとき、原価改善提案の採用に条件を付すとき、又は原価改善申告を認定しないときは、その理由を乙に示すものとする。

4 前号の決定は、原則として、提案の日から20日以内に行うものとする。

(原価改善提案の採用及び原価改善申告の認定)

第5条 乙は、甲にインセンティブ契約制度の適用申請を行うときは、甲が定める手続きに従い、原価改善提案書又は原価改善申告書を甲に提出することによって、これを行うものとする。

2 甲は、乙から原価改善提案書又は原価改善申告書を受理したときは、原則として20日以内に、当該原価改善提案又は当該原価改善申告による原価改善の方法及びその効果によるコスト削減額がこの特約条項の趣旨に照らして適正であるか否かの審査（原価改善提案方式（コスト削減額事後確定型）にあっては、コスト削減額についての審査を除
く。）を行い、乙に当該原価改善提案の採用の当否又は当該原価改善申告の認定の当否について通知する。ただし、原価改善提案の採用によって、装備品等の機能若しくは性能若しくは役務の効果又は防衛省におけるじ後の整備若しくは補給に係る業務に変更を生じるか否かの確認を行う場合は、当該原価改善提案の採用に係る通知を30日以内に行うことができるものとする。また、当該原価改善提案の採用決定に当たって、甲が部外の有識者に意見を聴取する場合には、当該通知を45日以内に行うことができるものとする。

3 前項の規定に係わらず、甲は、正当な理由があるときは、延長後の期限と延長の理由を文書によって乙に通知することによって、同項に規定する期限を延長することができるものとする。

4 甲は、乙の原価改善提案の採用によった装備品等の製造又は整備、修理、改造等の役務を行った後に、当該装備品等の機能及び性能に低下を招いていないことを確認する試験（以下「確認試験」という。）を行う必要があると判断したときは、当該原価改善の着手後に確認試験を行うことを条件として、当該原価改善の採用を決定することができるものとする。この際、確認試験について第9条の規定のほかに必要な事項は、甲乙が協議して別に定めるものとする。

5 甲は、乙の原価改善提案を採用しない又は原価改善申告を認定しない決定を行ったときは、第2項に基づく乙への通知において、その理由を明らかにしなければならない。

(インセンティブ契約制度の適用期間)

第6条 インセンティブ契約制度の適用は、甲が原価改善提案の採用を決定した日（以下「採用決定日」という。）又は原価改善申告を認定した日（以下「認定日」という。）から開始するものとし、適用期間は原則5年間とする。ただし、申請契約の金額に対するコスト削減額の割合が10パーセントを上回る場合は、当該割合が10パーセントを上回るごとに適用期間を1年ずつ加算するものとする。

(インセンティブ契約制度に関する確認書の交換)

第7条 甲が原価改善提案の採用を決定し、又は原価改善申告を認定した場合は、甲及び乙は、速やかに、甲が定めるインセンティブ契約制度に関する確認書（以下「確認書」という。）を相互に取り交わし、次の各号の事項を確認するとともに、申請契約にインセンティブ契約制度の適用を受ける契約に関する特約条項（以下「インセンティブ適用契約特約条項」という。）を付帯する変更契約を締結するものとする。なお、採用決定日又は認定日以降であっても、甲及び乙が確認書を取り交わすまでの間にあっては、インセンティブ契約制度の効力は発生しないものとする。

(1) インセンティブ契約制度の適用を受ける契約（原価改善提案書の提出により当該原価改善提案の採用が決定され、又は原価改善申告書の提出により当該原価改善申告が認定された原価改善による加工工程を契約履行の一部に含み、この特約条項に定めるインセンティブ契約制度の適用を受けることとなる契約をいう。以下同じ。）の範囲(2) インセンティブ契約制度の適用期間

(3) 原価改善の方法
(4) 原価改善によるコスト削減額（原価改善提案方式（コスト削減額事後確定型）にあっては、当該コスト削減額は甲が行う原価監査によって後日確定する旨及び当該原価監査の実施に当たって必要な事項を明らかにする。）

(5) 適用期間の各年度でのインセンティブ料（インセンティブ料の算出の方法は、次条の規定による。）

(6) インセンティブ契約制度の適用を受ける契約の取扱いに関する事項（第10条第2項又は第3項に関する事項を明らかにする。）

(7) その他の必要な事項

2 乙は、甲が第5条第2項に基づく通知を乙に行った後であっても、前項による確認事項に合意できないときは、当該確認書の交換を文書によって拒否することができる。

3 原価改善提案の採用が仕様書等の変更を要する場合には、甲及び乙は、当該仕様書等の変更に必要な事項を別に協議して定めるとともに、所要の契約変更の措置をとるものとする。

## (インセンティブ料)

第8条 甲は、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を乙と締結するときは、コスト削減額に次の表のインセンティブ料率を乗じた額をインセンティブ料とし、当該インセンティブ料は、当該コスト削減額を考慮して計算する計算価格（調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和37年防衛庁訓令第35号）第2条第4号に規定する計算価格をいう。）における利益の一部として認めるものとする。ただし、各契約におけるインセンティブ料は、当該契約に係るコスト削減額を上回ってはならないものとする。
(単位：パーセント)

番号	インセンティブ料率(※1)適用方式	採用決定日又は認定日から契約締結日までの経過年数
1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超(※3)
1	原価改善提案方式(コスト削減額確約型)	90	85	80	75	70	(55)
コスト削減額が申請契約の金額の5パーセントを上回る場合(※2)	コスト削減額のうち、申請契約の金額の5パーセントに相当する額までは上記料率を用い、5パーセントを上回る額については当該部分に上記料率に10パーセントを加算した料率を用いる。
2	原価改善提案方式(コスト削減額事後確定型)	80	75	70	65	60	(55)
3	原価改善申告方式	55	55	55	55	55	(55)
摘要	※1 上記のインセンティブ料率は、原価改善によるコスト削減に伴って減少することとなる利益の相当額をインセンティブ料の一部として補填することを目的とする減少利益補填率5パーセントを含む料率である。※2 申請契約が複数の契約にまたがる場合には、当該契約の金額の平均(数量による平均)によって判断する。※3 「5年超」の欄のインセンティブ料率は、コスト削減額が第6条ただし書きに該当し、5年を超える適用期間を適用する場合にのみ用いる料率である。

2 前項のインセンティブ料の算定のもととなるコスト削減額は、原価改善提案方式（コスト削減額確約型）及び原価改善申告方式による場合にあっては、確認書によって甲及び乙が合意したコスト削減額とする。原価改善提案方式（コスト削減額事後確定型）による場合にあっては、確認書により合意した原価監査によって確定するコスト削減額とする。

3 コスト削減額は、確認書により甲及び乙が合意し、又は原価監査によって確定を行った後は、インセンティブ契約制度の適用期間中において、確定した金額として取り扱うものとする。

4 申請契約が一般確定契約である場合には、インセンティブ契約制度の適用は当該申請契約の支払金額に影響を及ぼさないことを前提とし、原価改善提案の採用の決定後又は原価改善申告の認定後に、申請契約の契約金額からコスト削減額を減額する変更契約は行わないものとする。原価改善提案方式（コスト削減額事後確定型）を一般確定契約に適用する場合にあっても、当該方式において実施する原価監査は、もっぱらコスト削減額を確定することを目的として、当該原価監査の対象となる範囲を原価改善に関係する範囲に限定して実施する趣旨のもと、確認書で甲及び乙が合意した範囲に限って原価監査を実施するとともに、他の契約条項の規定に係わらず、確定されたコスト削減額を申請契約の契約金額から減額する契約変更は行わないものとする。

5 申請契約が原価監査付契約である場合には、原価改善提案方式（コスト削減額確約型）
当該申請契約に適用することはできないものとする。また、甲は、原価改善提案方式（コスト削減額事後確定型）又は原価改善申告方式を適用した申請契約において原価監査によって契約金額の代金又は超過利益を確定する場合には、コスト削減額に第1項の表の「1年以内」の欄に掲げる料率を乗じた額をインセンティブ料として加算した額をもって当該確定を行うものとする。

(確認試験)

第9条 乙は、第5条第4項の規定により確認試験を実施する場合には、確認試験の実施要領を甲に提出するとともに、甲の求めに応じ、甲の職員を当該確認試験に立ち会わせなければならない。

2 乙は、前項の確認試験の終了後、乙の原価改善提案の採用によった装備品等の製造又は整備、修理、改造等の役務の実施が当該装備品等の機能及び性能に低下を招いていないか否かを明らかにした確認試験結果報告書を速やかに甲に提出しなければならない。

3 甲は、確認試験結果報告書において当該装備品等の機能又は性能に低下が確認された場合には、確認書を取消し、インセンティブ契約制度の適用を解除することができる。この際、原価改善効果によるコスト削減額を考慮した価格で締結した契約の金額を、当該コスト削減額を考慮しない価格に増額する契約変更を行うことはできないものとする。

4 確認試験に係る費用は、原則として乙の負担とする。ただし、甲は、確認試験の実施後に、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を締結する場合には、当該契約のコスト削減額とインセンティブ料の差額の累計が当該確認試験に係る費用を上回らない範囲において、当該差額を原価改善確認試験料として、計算価格における販売直接費の一部として認めるものとする。

(インセンティブ契約制度の適用を受ける契約の取扱い)

第10条 インセンティブ契約制度の適用は、乙に対して事後の契約の締結を保証するものではない。

2 確認書の交換日において申請契約が次の各号のいずれかに該当することを甲が確認した場合であって、インセンティブ契約制度の適用期間中に甲が新規参入を募る公示を行ったにもかかわらず新規参入者が確認されなかったときには、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約は随意契約によって契約することを基本とするものとする。ただし、この場合には、確認書において「甲が行う公示により新規参入者が確認されない限り、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を締結する場合には、乙との随意契約により契約することを基本とする。」旨を確認していることを要する。

(1) 対象となる契約の履行には特殊な技術又は設備等が不可欠であるため、甲が過去5年間において実施した当該契約と同一の装備品等又は役務の契約に係る入札、企画競争又は公募において、乙以外の者による応札又は応募がなく、かつ、甲による業態調査によっても、引き続き乙以外の応札又は応募の見込みがないと認められる場合

(2) 確認書によって甲及び乙が合意したコスト削減額が、申請契約の金額に対して20パーセントを超える場合
3 前項ただし書きの規定は、申請契約が随意契約であった場合にも、甲乙間で契約方式（一般競争契約、指名競争契約及び随意契約の別をいう。）に関する疑義が後日に生じることを未然に防ぐ目的として準用するものとし、確認書において「申請契約において甲が随意契約の方式を採ることとなった前提条件に変更のない限り、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を締結する場合には、乙との随意契約により契約することを基本とする。」旨を確認するものとする。

4 甲及び乙は、インセンティブ契約制度の適用を受ける契約を締結するときには、この特約条項のほか、インセンティブ適用契約特約条項を当該契約に付帯することを要する。

(インセンティブ契約制度の適用期間終了後の契約の取扱い)

第11条 甲は、インセンティブ契約制度の適用期間を終了した原価改善提案又は原価改善申告を無償で使用することができるものとする。ただし、知的財産権、著作権その他の排他的権利により構成される原価改善提案又は原価改善申告についてはこの限りではない。

(原価改善提案又は原価改善申告の保護)

第１２条　甲は、この特約条項に基づく原価改善提案又は原価改善申告について、乙の同意がなく、第三者にその内容を開示し、又は使用させてはならない。

2 原価改善提案書、原価改善申告書及び確認書に記載の事項については、第三者への開示に必要な乙の同意が得られているものとみなす。このため、甲及び乙は、原価改善提案書、原価改善申告書及び確認書に記載すべき事項に乙が第三者への開示を同意しない事項が含まれる場合には、当該事項については関係する書類の別添資料において記載し、当該資料に第三者への開示を不可とする旨の表示を行うなどの適切な措置をとるものとする。

(虚偽の資料の提出等に対する違約金)

第13条 乙は、原価改善提案の採用決定又は原価改善申告の認定において乙が虚偽の資料を提出し、又は提示していたことを甲が確認した場合には、当該原価改善提案の採用決定又は当該原価改善申告の認定によってインセンティブ契約制度の適用を受ける契約に計上された全てのインセンティブ料の2倍の金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、乙が過失（重過失を除く。）により不実の資料を提出し、又は提示したときは、違約金の支払いを要さない。

2 前項の違約金の支払いは、甲の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の存否及び範囲に影響を及ぼさない。
# 金融庁の１年

(平成 20 事務年度版)

平成 21 年 8 月

金 融 庁
## はじめに

金融庁は、我が国の金融の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正な行政の実施に努めています。

平成20事務年度（20年7月～21年6月）においては、世界的な金融危機に対応するため、金融仲介機能の維持・促進に向けた各般の施策を講ずるとともに、昨事務年度に引き続き、我が国金融・資本市場の競争力を強化するための取組みや金融規制の質的向上を目指すベター・レギュレーションへの取組みについても重点的に推進してまいりました。

世界的な金融危機の中、景気が悪化し、企業の業況や資金繰りが厳しさを増す状況の下で、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要との認識に基づき、金融の円滑化に向けた各般の施策を実施してきました。さらに、国際面では、金融危機の再発防止と金融システムの強化に向け、G20首脳会合や金融安定理事会（FSB）等での議論に積極的に参画してきました。

我が国金融・資本市場の魅力を高め、市場を活性化させるため、ファイアーウォール規制の見直しなどといった金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備に加え、信頼と活力ある市場を構築する観点から、信用格付業者に対する規制の導入、裁判外紛争解決制度（金融ADR）の創設等の措置を内容とする金融商品取引法の改正を行いました。さらに、資金決済サービスの適切な実施を確保し利用者の保護等を図るため、資金移動業の創設等を内容とする資金決済に関する法律を制定しました。

ベター・レギュレーションについては、絶えず変化する金融規制環境の中、世界的な金融危機への対応等の重要課題に重点的に行政資源を投入するとともに、重要なリスクに焦点をあてたメリハリのある検査を推進するなど、質の高い規制環境の実現を目指し、その定着に向けた努力を継続してまいりました。

本冊子「金融庁の1年」は、こうした金融庁の平成20事務年度における様々な取組みを、制度の企画立案・検査・監督の各般にわたって取りまとめたものです。本冊子が、国民の皆さんにとって、金融庁並びに金融行政に対する理解を深めていただくきっかけとなれば幸いです。

平成21年8月

金融担当大臣
## 本冊子の記載内容について

1. 本冊子は、平成20年7月1日から21年6月30日までの金融庁の活動について記載しています。

2. 証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の活動については、別途その活動状況を取りまとめており（「証券取引等監視員会の活動状況」及び「公認会計士・監査審査会の活動状況」参照）、本冊子には記載していません。
## 本編・目次

はじめに

第1部 金融庁の組織及び行政運営
第1章 金融庁の組織
第1節 金融庁の組織
I 概要 …… 1
II 特命担当大臣 …… 1
III 所掌事務 …… 1
IV 組織編成の特徴 …… 1
第2節 平成21年度の体制整備 …… 2

第2章 金融庁の行政運営
第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
I 概要 …… 3
II ベター・レギュレーションの進捗状況 …… 3
第2節 世界的な金融危機への対応
I 概要 …… 4
II これまで講じてきた主な措置 …… 4
第3節 財務局との連携 …… 6
第4節 職員の任用等
I 平成20事務年度における職員の任用 …… 7
II 服務規律の確保 …… 8
III 法令等遵守調査室における情報受付 …… 8
第5節 研究
I 研究体制の整備 …… 9
II 研究の実施 …… 9
第6節 研修
I 金融庁における研修 …… 13
II 開発研修室の実施した研修 …… 13
III 検査局の実施した研修 …… 14
第7節 行政情報化の推進
I 概要 …… 16
II 取組み実績 …… 16
第8節 広報
I 報道対応 …… 19
II 広報活動 …… 19
第9節 情報公開等
I 開示請求の動向 …… 20
Ⅱ 文書管理等の状況 …… 22
第10節 金融機関等との意見交換 …… 24
第11節 パブリック・コメント手続の実績 …… 25
第12節 金融行政アドバイザリー制度 …… 26
Ⅰ 制度の概要 …… 26
Ⅱ 平成20事務年度の取組み …… 26
第13節 金融サービス利用者相談室 …… 27
Ⅰ 概要 …… 27
Ⅱ 相談等の受付状況 …… 27
第14節 政策評価への取組み …… 29

2 部 金融に関する制度の企画及び立案 …… 29

第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み …… 30
第1節 金融商品取引法等の改正（平成20年6月6日成立）に伴う関係政令・内閣府令の整備 …… 31
Ⅰ 経緯 …… 31
Ⅱ 概要 …… 31
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年6月17日成立）について …… 35
Ⅰ 経緯 …… 35
Ⅱ 概要 …… 35
第3節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について …… 39
Ⅰ 基本的な考え方 …… 39
Ⅱ 進捗状況 …… 39
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用 …… 40
Ⅰ 開示諸制度の整備 …… 40
Ⅱ 内部統制報告制度の円滑な導入に向けた取組み …… 41
Ⅲ EDINET（電子開示システム）再構築後の運用状況等 …… 42
Ⅳ 公認会計士等に対する監督等 …… 43
第5節 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令について …… 44
Ⅰ 経緯 …… 44
Ⅱ 概要 …… 44
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策 …… 46
Ⅰ 株式市場の安定化に向けた主な取組み …… 46
Ⅱ 金融商品取引所をめぐる動き …… 47
Ⅲ 証券決済システム改革の取組み …… 48
Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応 …… 49
第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 金融仲介機能の強化に向けた取組み
I 金融機能強化法の活用・改善 …… 53
Ⅱ 銀行等保有株式取得機構の活用 …… 56
第2節 保険契約者のセーフティネットの確保
I 経緯 …… 59
Ⅱ 概要 …… 59
第3節 電子記録債権法の施行について
I 経緯 …… 60
Ⅱ 法律の概要 …… 60
Ⅲ 政令・内閣府令の概要 …… 60
IV その他 …… 61
第4節 資金決済に関する法律について
I 経緯 …… 62
Ⅱ 概要 …… 62
第5節 貸金業法の施行について
I 経緯 …… 67
Ⅱ 第三段階施行の概要 …… 67
第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
I 金融審議会の構成 …… 69
Ⅱ 平成20事務年度の主な開催実績 …… 69
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
I 設置 …… 71
Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織 …… 71
Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況 …… 71
第3節 企業会計審議会
I 最近の活動状況 …… 72
Ⅱ 平成20事務年度の審議状況 …… 72
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
I 経緯 …… 74
Ⅱ 議論の状況 …… 74
第5節 多重債務者対策本部有識者会議
I 経緯 …… 76
Ⅱ 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について …… 76
第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み
I 「経済財政改革の基本方針2008～開かれた国、全員参加の成長、環境と
の共生～」（平成20年6月27日閣議決定）……79

Ⅱ「経済財政の中長期方針と10年展望」（平成21年1月19日閣議決定）…79

Ⅲ「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」

（平成21年6月23日閣議決定）……80

第2節 政府の経済対策における金融庁の取組み

Ⅰ「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）……81

Ⅱ「生活対策」（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）……81

Ⅲ「生活防衛のための緊急対策」（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定）……82

Ⅳ「経済危機対策」（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）……83

第3節 金融に関する税制……84

第4節 規制改革等に関する取組み

Ⅰ規制改革に関する取組み……86

Ⅱ構造改革特区に関する取組み……88

Ⅲ地域再生に関する取組み……89

第5節 金融経済教育の取組み

Ⅰ概要……91

Ⅱ金融経済教育の具体的な取組み状況……91

第6節 新型インフルエンザへの対応……93

第3節 金融監督等

第7章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 世界的な金融危機への対応について

Ⅰ経緯……94

Ⅱ対応……95

第2節 オフサイト・モニタリング

Ⅰオフサイト・モニタリングの意義……96

Ⅱオフサイト・モニタリングの実施……96

Ⅲ早期是正措置の概要及び運用……97

Ⅳ早期警戒制度について……99

第3節 金融上の行政処分について

Ⅰ行政処分の趣旨……101

Ⅱ行政処分の業態別発動状況……101

第4節 反社会的勢力への対応について

Ⅰ経緯……102

Ⅱこれまでの対応……102
第5節 郵政民营化について
I 経緯 ……104
II 具体的な取組み ……104
第6節 金融コングロマリット監督
I 金融コングロマリット監督指針 ……105
II 金融コングロマリットの概況 ……105

第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
I 主要行等向けの総合的な監督指針・監督方針 ……106
II 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針・監督方針 ……108
第2節 預金取扱金融機関の概況
I 主要行等の平成20年度決算概況 ……110
II 地域銀行の平成20年度決算概況 ……110
III 再編等の状況 ……111
IV 不良債権処理等の推移 ……113
第3節 預金取扱金融機関に対する行政処分について
I 銀行 ……115
II 協同組織金融機関 ……115
第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応 ……117
第5節 資本増強制度等への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法）
I 資本増強行の経営健全化計画に係るフォローアップ ……118
II 経営健全化計画の見直し ……118
III 公的資金の返済状況 ……118
第6節 地域密着型金融の推進
I 経緯 ……119
II 地域密着型金融の推進に係る取組み ……119
第7節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる「貸し渋り」問題）への対応
I 対応 ……121
II 現状 ……125
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
I 被害及び補償の状況 ……126
II 対応 ……126
第9節 口座不正利用対策
I 金融庁における取組状況 ……127
II 金融機関における取組状況 ……127
第10節 振り込め詐欺への対応 ……128
第9章 信託会社等の監督をめぐる動き

第1節 信託会社等に関する総合的な監督指針 ……129
第2節 信託会社等の新規参入 ……130
第3節 信託会社等に対する行政処分 ……131
第4節 類似商号への対応 ……132

第10章 保険会社等の監督をめぐる動き

第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正 ……133
Ⅱ 平成20事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応 ……133
第2節 保険会社の概況

Ⅰ 平成20年度決算状況 ……135
Ⅱ 再編等の状況 ……136
第3節 保険会社に対する行政処分について ……138
第4節 保険金等の不適切な不払い問題等への対応について ……139
第5節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社） ……140
第6節 少額短期保険業者への対応について

Ⅰ 少額短期保険業制度導入の背景・経緯 ……141
Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況 ……141
Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況 ……141
Ⅳ 公益法人に対する保険業法の適用について ……142
第7節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について

Ⅰ ソルベンシー・マージン比率の見直しについて ……143
Ⅱ リスク管理の高度化 ……143

第11章 証券会社等の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 ……144
Ⅱ 平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針 ……145
第2節 第一種金融商品取引業

Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況 ……147
Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分 ……150
Ⅲ 投資者保護基金について ……151
第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

Ⅰ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要及び
これまでの対応 ……152
Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の残された
課題への対応 ……152
第4節 第二種金融商品取引業

Ⅰ 第二種金融商品取引業者の概況 ……153
Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分 ……153
第5節 投資助言・代理業
I 投資助言・代理業者の概況 ……154
Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分 ……154
第6節 投資運用業
I 投資運用業者の概況 ……155
Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分 ……155
第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者
I 登録金融機関の概況 ……156
Ⅱ 金融商品仲介業者の概況 ……156
第8節 認定投資者保護団体 ……157

第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第1節 事務ガイドライン第三分冊 ……158
第2節 貸金業者の監督をめぐる動き
I 貸金業者向けの総合的な監督指針 ……159
Ⅱ 貸金業者の数の推移 ……159
Ⅲ 貸金業者に対する行政処分 ……159
第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き ……160
第4節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き
I 前払式証票発行者の概況 ……161
Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続 ……161
第5節 SPC等の監督をめぐる動き
I SPC等の概況 ……162
Ⅱ 資産の流動化の状況 ……162
第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き ……163
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き ……164
第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き ……165

第13章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業
再構築計画の認定 ……166

第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）
I 本制度導入以降の状況 ……167
Ⅱ 本制度の手続き ……169

第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続
I 本照会手続導入の経緯 ……172
Ⅱ 本照会手続の概要 ……172
第16章 疑わしい取引の届出制度
I 疑わしい取引の届出制度 ……174
Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概説 ……174

第17章 課徴金納付命令
I 課徴金制度について ……175
Ⅱ 課徴金納付命令等の状況 ……176

第4部 金融検査
第18章 金融検査の実施状況
第1節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績 ……177
第2節 平成20検査事務年度検査基本方針に基づいた施策
I 検査運営の基本的な考え方 ……178
Ⅱ 検査重点事項 ……179
Ⅲ 平成20検査事務年度検査基本方針の改定 ……182
第3節 金融円滑化のための集中検査
I 概要 ……183
Ⅱ 実施上の運営方針 ……183
Ⅲ 実施状況（21年6月末時点） ……183
第4節 銀行等に対する検査
I 検査実施状況の概要 ……184
Ⅱ 検査結果の概要 ……185
第5節 協同組織金融機関に対する検査
I 信用金庫に対する検査 ……186
Ⅱ 信用組合に対する検査 ……186
Ⅲ 検査結果の概要 ……186
Ⅳ 労働金庫に対する検査 ……186
Ⅴ 信用農業協同組合連合会等に対する検査 ……187
第6節 保険会社等に対する検査
I 検査実施状況の概要 ……189
Ⅱ 検査結果の概要 ……189
第7節 その他の金融機関に対する検査
I 貸金業者に対する検査 ……190
Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査 ……190
Ⅲ 信用保証協会に対する検査 ……190
Ⅳ 火災共済共同組合に対する検査 ……191
Ⅴ 少額短期保険業者に対する検査 ……191
Ⅵ 信託会社に対する検査 ……191
第8節 政策金融機関等に対する検査 ……192
第19章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
I これまでの取組み（19事務年度～20事務年度前半） ……193
II これまでの取組みの総点検と今後の課題 ……194
III 今後の取組み（20事務年度後半以降） ……195

第2節 検査マニュアルの整備
I 検査運営の質的向上のための一部改定 ……197
II 中小企業の自己資本充実策の支援に向けた一部改定 ……197
III 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための一部改定 ……198
IV 利益相反管理態勢の整備等に関する一部改定 ……199

第3節 金融検査評定制度
I 制度の概要 ……200
II 「金融検査評定結果の分布状況」の公表 ……200

第4節 検査モニター制度
I 平成20検査事務年度の検査モニターの実施状況 ……201
II オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果 ……201

第5節 意見申出制度
I 制度の概要 ……203
II 意見申出審理会における外部の専門家の増員について ……203
III 意見申出制度の改正（期限の延長）について ……203

第6節 金融検査指摘事例集
I 金融検査指摘事例集の概要 ……205
II 平成20検査事務年度版の事例集について ……205

第7節 金融検査体制の整備
I 平成20年度の金融検査体制の整備 ……206
II 今後の体制整備について ……208

第5節 国際関係の動き

第20章 世界的な金融市場の混乱への国際的な対応
第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）
I 概要 ……209
II 活動状況 ……209
III 当庁の対応 ……210

第2節 金融安定化フォーラム（FSF）／金融安定理事会（FSB）
I 概要 ……212
II 活動状況 ……212

第21章 金融監督国際機構
第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）
I 概要 ……214
Ⅱ 活動状況 …… 215
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
I 概要 …… 217
Ⅱ 活動状況 …… 219
Ⅲ その他 …… 221
第3節 保険監督者国際機構（IAS）
I 概要 …… 223
Ⅱ 活動状況 …… 224
第4節 ジョイント・フォーラム
I 概要 …… 226
Ⅱ 活動状況 …… 226
第5節 一元監督者会合
I 概要 …… 227
Ⅱ 活動状況 …… 227

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第1節 国際通貨基金（IMF）
I 概要 …… 228
Ⅱ 活動状況 …… 228
第2節 経済協力開発機構（OECD）
I 概要 …… 230
Ⅱ 活動状況 …… 230
第3節 世界貿易機関（WTO）
I 概要 …… 231
Ⅱ 活動状況（金融サービス分野） …… 231
第4節 経済連携協定（EPA）
I 概要 …… 233
Ⅱ 活動状況 …… 233
第5節 金融活動作業部会（FATF）
I 概要 …… 234
Ⅱ 活動状況 …… 235
第6節 アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）
I 概要 …… 236
Ⅱ 活動状況 …… 236

第23章 海外の金融当局との連携強化
I 金融監督者間の2国間連携強化 …… 238
Ⅱ 金融庁の技術支援の取組み …… 238
第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1章 金融庁の組織

第1節 金融庁の組織

資料1－1－1 金融庁の組織（平成20年度）……240
資料1－1－2 内閣府設置法（抜粋）……241
資料1－1－3 金融庁の各局等の所掌事務（平成20年度）……242
第2節 平成21年度の体制整備

資料1－2－1 金融庁の組織（平成21年度）……243

第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み
資料2－1－1 金融規制の質的向上—ベター・レギュレーション—……244
資料2－1－2 ベター・レギュレーションの進捗状況について

一 平成20年5月～平成20年12月－〈概要〉……247
資料2－1－3 ベター・レギュレーションの進捗状況について（第3回）

一 平成20年5月～平成21年6月－……253

第2節 世界的な金融危機への対応

資料2－2－1 2008年10月のG7以降に講じた市場安定化・金融円滑化の
ための主な措置……287
資料2－2－2 世界的な金融危機への金融関係の主な対応……288
資料2－2－3 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年10月14日）……290
資料2－2－4 中川財務・金融担当大臣談話（平成20年11月18日）……291
資料2－2－5 金融担当大臣談話（改正金融機能強化法の成立にあたって
平成20年12月12日）……292
資料2－2－6 金融円滑化のための新たな対応について……293

第5節 研究

資料2－5－1 平成20事務年度金融研究研修センターの体制……296

第6節 研修

資料2－6－1 平成20年度研修計画体系図……297
資料2－6－2 平成20事務年度（平成20年7月～21年6月）研修実施
状況……298
資料2－6－3 検査局主催研修の実施状況（20検査事務年度）……301

第8節 広報

資料2－8－1 記者会見等の実施回数等……302
資料2－8－2 平成20事務年度政府広報実績……303

第11節 パブリック・コメント手続の実績