Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
対策の柱立て	・施策の名称・22年度予算における関連事業	事業の内容	・事業開始までのスケジュール・3月末時点における予算執行状況	・直近(平成22年4月6日時点)の進捗状況・評価指標及び設定についての考え方
2.環境	チャレンジ25地域づくり事業(予算額:40億円)	二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減するため、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用、先進的技術の導入等の対策を総合的・効果的に実施し、「こうすれば1990年比25%削減が実現できる」という明瞭なイメージを与えられる地域づくりを促進する。このため、地方公共団体、民間事業者、NPOなど多様な主体が参画し、25%削減をめざす計画策定や事業への支援ならびに効果的対策の集中的な導入による地域づくりの実証事業を行う。	<交付要綱発出>平成22年1月28日(二次補正予算成立日に合わせて施行)<公募期間>平成22年2月8日～平成22年2月26日<事業の選定>平成22年3月<交付決定>平成22年4月<事業開始>平成22年4月(交付決定後すみやかに事業開始)(年度末時点での予算執行状況)二酸化炭素排出量削減に向けて先進的で効果の高い事業を実施するため、選定にあたり関係自治体や他省との調整に時間を要し、審査に不測の日数を要した。さらに、より効果の高い事業を実施するために採択時に事業者に付した条件に基づき、事業設計の修正、機材の発注先等外注先との調整等が必要となり、不測の日数を要したため予算を繰り掻き、<事業内容に係る説明会>平成21年12月16日～24日<交付要綱発出>平成22年1月28日(2次補正予算成立日に合わせて施行)<交付申請・決定>平成22年2月～3月(各自治体の地方議会で、基金設置条例が制定された自治体から順次交付決定)<基金造成>平成22年3月(交付決定後速やかに補助金の支払手続きを行い造成)<事業開始>平成22年3月(基金造成を完了した自治体から順次)<年度末時点での予算執行状況>3月末日までに、約56億円の執行を完了。一部自治体では、地方議会手続きの関係で、基金設置条例が年度内に制定できなかったため、4月以降、基金設置条例が制定された第、交付決定を行う予定。	(進捗状況)二次補正予算成立に伴い、交付要綱を発出し、2月に公募、3月に事業を審査・選定、4月から交付決定・事業開始(評価指標)・二酸化炭素排出量の削減効果・雇用創出効果(当該指標の設定についての考え方)本事業は、地域の二酸化炭素排出量を2020年までに1990年比25%削減するために効果的な取組を実施することにより、地域活性化を図るとともに、環境負荷の小さい地域づくりを実現するための事業を支援するものであり、二酸化炭素排出量削減効果及び雇用創出効果につながると考えられる。
2.環境	中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設(予算額:60億円)	地球温暖化対策推進法の改正(平成20年6月)に基づき、地方公共団体実行計画の策定が都道府県・政令指定都市・中核市・特例市に義務づけられた。このうち、都道府県・政令指定都市に対しては、平成21年度第1次補正予算において、「地域グリーンニューディール基金」を造成し、地方公共団体実行計画遂行のため、国からの財政支援を行っている。同様に計画の策定が義務付けられている中核市・特例市において、地方公共団体実行計画の策定に基づく地球温暖化対策の推進を目的として、「中核市・特例市グリーンニューディール基金」を創設するものである。※交付対象は中核市(41団体)・特例市(41団体)	<事件内容>平成21年12月16日～24日<交付要綱発出>平成22年1月28日(2次補正予算成立日に合わせて施行)<交付申請・決定>平成22年2月～3月(各自治体の地方議会で、基金設置条例が制定された自治体から順次交付決定)<基金造成>平成22年3月(交付決定後速やかに補助金の支払手続きを行い造成)<事件開始>平成22年3月(基金造成を完了した自治体から順次)<年度末時点での予算執行状況>3月末日までに、約56億円の執行を完了。一部自治体では、地方議会手続きの関係で、基金設置条例が年度内に制定できなかったため、4月以降、基金設置条例が制定された第、交付決定を行う予定。	(直近時点の進捗状況)交付決定済件数・76団体(交付対象は82団体)予算執行済額・56億円(予算額は60億円)(評価指標)対策の進捗状況及びそれによるCO2削減量雇用創出効果(当該指標の設定についての考え方)基金を活用した地球温暖化対策の実施により、雇用効果を発現するとともに、直接的な二酸化炭素排出量の削減効果が得られると考えられる。
対策の柱立て	・施策の名称・22年度予算における関連事業	事業の内容	・事業開始までのスケジュール・3月末時点における予算執行状況	・直近(平成22年4月6日時点)の進捗状況・評価指標及び設定についての考え方
4.生活の安心確保	災害等廃棄物処理事業(6億円)【22年度本予算関連事業】災害廃棄物処理事業(予算額2億円)	平成21年に発生した豪雨等の災害により、被害を受けた地域において、市町村等が生活環境の保全上必要として実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に要する経費の一部補助を追加するために必要な経費である。	(年度末時点での予算執行状況)被害が大規模であったため、処理に時間を要した結果、一部事業を繰越(3月末日時点未執行)	(進捗状況)本事業は、市町村等から提出された事業報告について、財務局立会のもと実地調査により内容を確認し、事業費を算出することとし、その後、その実地調査において決定した額の範囲内において交付申請をすることとなる。交付決定については、交付申請受理後速やかに行うこととしている。
## トピックス

## 1 森林・林業の再生に向けて

○平成21（2009）年12月、農林水産省は、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定。

○ 「木材自給率50%以上」を目指し、路網の整備、森林施業の集約化、必要な人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築。

○森林・林業再生プランの策定を受け、林野庁では、林内路網の最適な配置や先進的な林業機械の活用システムの導入等を内容とする地域計画の作成と、これに基づく実際の路網整備や利用間伐等を実践する先行的な取組を全国5地域で推進。

事業箇所の概要

欧州のフォレスターによる現地指導
## トピックス

## 2 若者の山しごと

○林業に職を求める若者が増加。「緑の雇用」事業による新規林業就業者の平均年齢は、平成15(2003)年の43.4歳から平成20(2008)年には35.2歳に低下。

○若者が森林ボランティアなどとして森林の手入れ等に積極的に関わる事例もみられ、このような活動を通じて、森林・林業への関心が高まること等が期待される。

## 緑の雇用事業を通じて林業の担い手として活躍する例

## 【35歳男性の場合】

28歳～ 高校卒業後、製造業を経て、アルバイト先で林業への興味が湧き、三重県内の林業事業体に就職。

29歳 地元の山形県に戻り、県内の森林組合で平成16年度緑の雇用事業の研修を受講。

33歳 平成19年度緑の雇用事業で技術高度化研修を受講し、難しい伐採技術を習得。

34歳～ 生まれ故郷の町の森林組合に転職。主として造林事業に従事。森林ボランティア活動も行い、林業への関心を広げる活動を展開中。

資料：全国森林組合連合会調べ

注：【】内の年齢は平成21（2009）年時点のもの

## 【29歳女性の場合】

22歳～ 大学で森林資源科学を学んだ後、事務職をしながら公務員を目指す。

25歳「デスクワークは向かない」との思いから山仕事を探し、「森林の仕事ガイダンス」への参加をきっかけに、和歌山県内の森林組合に転職。平成17年度緑の雇用事業の研修を受講。

26～27歳 民間林業会社に転職。緑の雇用事業の研修でより高度な伐出技術を習得。大型機械に乗り、立木伐採・丸太生産の作業に従事。

28歳～ 緑の雇用事業の指導員（林業未経験者の指導役）に登録され、後進の指導も開始。

緑の雇用事業における実地研修の様子

森林ボランティアとして活躍する若者（提供：特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所）

## トピックス

## 3 公共建築物などへの木材利用

○近年、これまで木材があまり活用されてこなかった分野での木材利用が進展。学校や自治体庁舎・公営住宅などの公共建築物等での木造化や内装の木質化、またオフィス家具や列車などへの地域の木材の利用がみられる。

## 1 2 3

## 4 5

1 公立大学法人国際教養大学図書館（秋田県秋田市）

2 檇原町役場庁舎 (高知県檇原町)

3 木造牛舎（北海道紋別市）

4 列車(宮崎県)(写真提供：K社)

5 携带電話（試作機）（東京都）（写真提供：N社）
## 企業年金など

## 概要 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

厚生年金 (老齢厚生年金)	国から支給	プラスアルファ部分	基金から支給
代行部分
厚生年金 (物価スライド、賃金スライド部分)	国から支給
国民年金 (老齢基礎年金)

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外部で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務　：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消を義務付ける規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化する規定。

・情報開示：事業主等に対し、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を義務付ける規定。

## [確定拋出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。

## [適格退職年金]

企業の事業主が信託会社、生命保険会社などと締結した契約が一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を得ることで、従業員に年金給付を行う制度として、昭和37（1962）年に創設された。平成14（2002）年に施行された確定給付企業年金法により、今後は新規の契約は認められず、既存の契約については10年以内に確定給付企業年金など他の制度への移行などの対応をとることとなる。

## [国民年金基金]

自営業者等が、自らの選択により、国民年金に上乗せして老後の所得保障の充実を図ることができる制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
## 詳細データ $ ^{③} $ 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數(千人)	個人型加入者數(人)
2001(平成13)年度	70	88	443
2002(平成14)年度	361	325	13,995
2003(平成15)年度	845	708	28,225
2004(平成16)年度	1,402	1,255	46,066
2005(平成17)年度	1,866	1,733	63,303
2006(平成18)年度	2,313	2,187	80,081
2007(平成19)年度	2,710	2,711	93,036
2008(平成20)年度	3,043	3,110	101,201
2009(平成21)年度	3,301	3,404	111,056

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

## 詳細データ $ ^{④} $ 適格退職年金の契約数・加入員数等の推移

年度	契約数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	73,582	9,167	22.7
2002(平成14)年度	66,741	8,586	21.4
2003(平成15)年度	59,162	7,779	20.7
2004(平成16)年度	52,761	6,549	17.2
2005(平成17)年度	45,090	5,687	17.3
2006(平成18)年度	38,885	5,069	15.6
2007(平成19)年度	32,826	4,434	11.7
2008(平成20)年度	25,441	3,494	8.1
2009(平成21)年度	17,184	2,501	6.4

資料：生命保険協会・信託協会・全国共済農業協同組合連合会「適格退職年金の契約状況調べ」

（注）資産の評価方法は、平成15年度まで簿価。平成16年度以降は時価。

## 詳細データ $ ^{⑤} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002(平成14)年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003(平成15)年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004(平成16)年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005(平成17)年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006(平成18)年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007(平成19)年度	72 (25)	648 (106)	2.7
2008(平成20)年度	72 (25)	615 (103)	2.2

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
統計1－30売春防止法違反の検挙状況の推移(平成14～18年)

次
分
件数、人員	14	15	16	17	18
区
分	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
總数	2,901	1,200	2,411	1,144	2,011	1,012	2,214	1,026	1,863	928
街
娼
型	勸誘等	234	227	230	231	239	240	269	272	281	285
管理
型	場所提供	69	132	95	144	81	143	124	214	166	202
管理壳春	4	7	8	11	6	20	19	32	10	13
資金提供	9	9	6	6	6	7	11	10	8	8
派
遣
型	周旋	2,015	747	1,459	685	1,042	542	1,003	421	790	359
契約	539	62	610	65	632	53	785	70	594	55
その他	31	16	3	2	5	7	3	7	14	6
平 成 2 2 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (遺棄化学兵器处理担当室)
要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 誠	備 考
010 内 閣 本 府 040 遺棄化学兵器廃棄处理事 業費	010 内 閣 本 府 040 遺棄化学兵器廃棄处理事 業費	13,922,298	21,427,932	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	( 13,504,412) ( 17,144,651	( 10,912,271) ( 17,018,965	( 13,759,081) ( 17,711,908	( 14,574,350) ( 21,158,746	( 10,950,125) ( 15,464,307
决 算 额	7,764,499	7,484,081	8,193,384	6,835,881	11,929,643
翌 年 度 繰 越 额	3,268,206	618,673	1,469,751	8,451,000	2,477,588
不 用 额	13,032,871	6,077,722	4,714,618	757,220	4,993,894
1	01-95 遺棄化学兵器廃棄处理事 業に必要な経費	13,922,298	21,427,932	区 分	平成20年度 当初予算額	前 年 度 繰 越 额	流 用 等 增 △ 誠額	蔵出予算現額	支出済額	翌 年 度 繰 越 額	不用 額
08 遺棄化学兵器廃棄处理業務 旅費	1,500	0	0	1,500	859	0	641
08 遺棄化学兵器廃棄处理業務 外国旅費	81,987	0	0	81,987	61,496	0	20,491
09 遺棄化学兵器廃棄处理業務 厅費	279,226	0	0	279,226	212,976	0	66,250
09 土地建物借料	12,006	0	0	12,006	11,203	0	803
要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2129-06-0110 諸 謝 金	1,229	878	△ 351	(2) 化学砲弾等の直接的取扱作業
@2,600 365人日	949( 1,386)
(3) 危険区域内でのその他の作業
@250 730人日	183( 3)
計	81,441( 81,441)
95199-2122-08-2171 遺棄化学兵器廃棄处理業務旅費	1,468	1,443	△ 25	遺棄化学兵器廃棄处理事業に関する有識者会議出席謝金
大学教授級	@11,700 5人	5回	878( 1,229)
1. 遺棄化学兵器の处理に関する情報収集等	419( 426)
①1 0～7級(全国平均2泊3日)
(63,080)	248( 252)
1人 4回 @62,080
② 6～3級(全国平均2泊3日)
(57,880)	171( 174)
1人 3回 @56,880
2. その他地域発掘・回収打合せ旅費
6～3級(全国平均2泊3日)
(57,880)	1,024( 1,042)
6人 3回 @56,880	1,024( 1,042)
計	1,443( 1,468)
95199-2122-08-4217 遺棄化学兵器廃棄处理業務外国旅費	80,407	81,060	653	1. 日中共同作業グループ会合(北京:3泊4日)	1,805( 1,805)
(1) 指定職	1人 @363,290	1回	363( 363)
(2) 10級	2人 @354,890	1回	710( 710)
(3) 6級	3人 @243,990	1回	732( 732)
2. 日中専門家会合(北京:3泊4日)	9,782( 9,782)
(1) 10級	1人 @354,890	9回	3,194( 3,194)
(2) 6級	2人 @243,990	9回	4,392( 4,392)
(3) 事業参与	1人 @243,990	9回	2,196( 2,196)
3. 行政レベル協議(北京:3泊4日)	7,586( 7,586)
(1) 10級	1人 @354,890	9回	3,194( 3,194)
(2) 6級	2人 @243,990	9回	4,392( 4,392)
4. 各種現地調查(中国国内:(1·2) 29泊30日、(3·4) 89泊90日)	17,604( 12,400)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
(1) 6 級	(3) 1 人	(344,430)	(6) 3 回	2,188(	6,200)
(2) 事業参与	(3) 1 人	(344,430)	(6) 3 回	2,188(	6,200)
(3) 6 級	1 人	@1,653,430	4 回	6,614(	0)
(4) 事業参与	1 人	@1,653,430	4 回	6,614(	0)
5. その他地域発掘・回收実施(中国国内:(1) 1 9 泊 2 0 日、(2) 3 9 泊 4 0 日、(3) 5 9 泊 6 0 日、(4) 1 4 泊 1 5 日)	26,300(	30,851)
(1) 6 級	(5) 2 人	@732,750	(6) 2 回	2,315(	21,983)
(2) 6 級	(5) 8 人	@886,750	2 回	14,188(	8,868)
(3) 6 級	2 人	@1,194,750	2 回	4,779(	0)
(4) 6 級	2 人	@501,750	5 回	5,018(	0)
6. 物品保管状况調查(北京:3 泊 4 日)
(1) 6 級	1 人	@243,990	2 回	488(	488)
7. 長期出張(中国国内:5 9 泊 6 0 日)
(1) 5 級	2 人	@1,194,750	2 回	4,779(	4,779)
8. OPCW関連会議(ハーグ:5 泊 7 日)	1,788(	1,788)
(1) 1 0 級	1 人	@1,237,210	1 回	1,237(	1,237)
(2) 6 級	1 人	@550,710	1 回	551(	551)
9. CWD(化学兵器廃棄国際会議/インターラーク:4 泊 6 日)	3,022(	3,022)
(1) 指定職	1 人	@1,245,110	1 回	1,245(	1,245)
(2) 1 0 級	1 人	@1,229,710	1 回	1,230(	1,230)
(3) 6 級	1 人	@546,910	1 回	547(	547)
1 0. 老朽化化学兵器取扱研修(ロンドン:1 0 泊 1 2 日)
(1) 6 級	7 人	@665,770	1 回	4,660(	4,660)
1 1. 諸外国状況調查(ブリュッセル、フランクフルト:4 泊 6 日)	3,246(	3,246(	3,246)
(1) 1 0 級	1 人	@1,254,530	1 回	1,255(	1,255)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
2
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95199-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	730	715	△	15	2人	@995,630	1回	1,991( 1,991)
計	81,060( 80,407)
10～7級相当(全国平均1泊2日)
(48,680)
@47,680	3人	5回	715( 730)
1. 備品费	1,652( 4,434)
(1) 備品费(一般分)
1式	12月	@50,017	1.05
(2) 備品费(体制強化分)
1式	@982,857)
2. 消耗品费	1,022( 1,032)
(1) 文具類等消耗品
(28)	(10,000)
47人	12月	@5,860	1.05
(2) 新聞(7紙)	2部	12月	@24,300
(3) 加除式法令集追錄
1式	@246,384	1.05	258( 234)
(4) 官報	1部	12月	@3,596
(5) 参考文献	1式	12月	@48,100
3. 被服费	1,335( 1,335)
(1) 遺棄化学兵器廢棄处理事業用作業着(DSTL用)
7着	@94,668	1.05	696( 696)
(2) 遺棄化学兵器廢棄处理事業用作業着(担当室職員用)
10着	@60,822	1.05	639( 639)
4. 通信運搬費	2,405( 2,405)
(1) 通話料金	14本	12月	@7,180 1.05
(2) 携带電話使用料(レンタル)	1,267( 1,267)
1本	12月	@88,347	1.05
(3) 切手代	1式	12月	@2,100
5. 借料及び損料	25( 25)
6,217( 7,045)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
(5) 化学兵器廃棄国際会議參加料
3人 @85,320 256(256)
(6) 化学実剤(きい剤及びあか剤)の保管
12月 @150,000 1.05 1,890(1,890)
(7) 新聞記事情報提供サービス
(160,000) 1,323(2,016)
(8) 通訊翻訳業務(各種専門家会合等) 20,362(25,978)
①日本側通訳業務 8,754(8,754)
a) 通訳人件費 46人日 @75,000 1.05 3,623(3,623)
b) 旅費等諸経費 14回 @349,040 1.05 5,131(5,131)
②中国側通訳業務
a) 通訳人件費 46人日 @56,500 2,599(2,599)
③翻訳業務 9,009(14,625)
a) 和文翻訳(400字詰1枚)
(1,484) 600枚 @5,700 1.05 3,591(8,882)
b) 中文翻訳(400字詰1枚)
(636) 600枚 @8,600 1.05 5,418(5,743)
(9) ホームページアップロード経費
1月 @3,357,200 1.05 3,525(0)
計 95,790(96,052)
要求
番号	事項	前
年
算
稅
績	2
2
年
度
概算要求額	对前年度比較增△減	備
考
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(13,378,151)(17,018,310	(10,794,336)(16,901,030	(13,645,261)(17,598,088	(14,424,350)(21,008,746	(10,664,032)(15,165,879
予算額	(17,018,310	(16,901,030	(17,598,088	(21,008,746
(要求要旨)
平成9年4月に発効された化学兵器禁止条約に基づく中国遺棄化学兵器の廃棄処理に必要な経費
1. ハルバ嶺事業用資機材調達経費	139,704(135,214	110,985)
(1)備品費	135,214	106,495)
①防護マスク	@61,845	90個	5,566(42,525	5,566)
②00式防護衣	@141,750	300着	42,525(252	42,525)
③化学防護衣1号	@84,000	3着	252(252	252)
④化学防護衣2号	@84,000	3着	252(252	252)
⑤据付型檢知器(RAID-S2)
@9,573,000	3台	28,719(0)
⑤携带型檢知器 一式	@57,900,000	57,900(3,067)	57,900)
(2)消耗品費
①吸收臥	@7,613	330個	2,512(24)	2,512)
②吸收臥重量測定器	@12,000	2台	24(24)
③眼保護力バー	@5,000	90個	450(450)
④化学防護衣用手袋	@10,000	6個	60(60)
⑤化学剤檢知紙	@525	40冊	21(21)
(3)雑役務費	1,423(1,423)
①防護衣等メンテナンス料	@13,700	45着	617(617)
②遺棄化学兵器廃棄処理事業用品運送
@50,400	16回	806(806)
2.その他地域発掘回收事業用資機材調達経費	61,276(67,367)
(1)備品費	42,080(25,308)
①檢知器	(6,027,000)(3)
@34,853,000	1式	34,853(18,081)
②00式防護衣	@141,750	30着	4,253(4,253)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
③防護マスク	@61,845	30個	1,855(	1,855)
④化学防護衣	@159,915	7着	1,119(	1,119)
(2)消耗品费	3,223(	3,223)
①化学剂檢知紙	@525	50冊	26(	26)
②吸収伍	@7,613	420個	3,197(	3,197)
(3)借料及び損料
①X線鑑定装置賃貸借	(8,636,000)	1式	8,610(	8,636)
(4)雑役務費	7,363(	30,200)
①防護衣等メンテナンス料	@13,700	31着 2回	849(	849)
②耐爆チャンバー保管料	@47,800	1台 12月	574(	574)
③資機材保管料等	@285,000	1式 12月	3,420(	3,420)
④遺棄化学兵器廃棄処理事業用品運送
(20)	@50,400	50回	2,520(	1,008)
⑤前年度限りの経費(耐爆チャンバー等補修費)
(6,090,615)	@0	1式	0(	6,091)
⑥前年度限りの経費(発掘回收事業映像記録業務)
(18,258,000)	@0	1式	0(	18,258)
計	200,980(	178,352)
1.廃棄処理事業運営費	1,318,101(	2,224,456)
2.ハルバ嶺事業等関連経費	10,113,007(	5,096,180)
3.その他地域発掘回収費	4,378,963(	4,208,789)
4.発掘回収済砲弾等管理業務経費	489,194(	489,194)
5.移動式処理設備関連事業費	4,666,360(	1,464,000)
20年度議決
(国庫債務負担行為)	(単位:千円)
20年度予算額	21年度予算額	22年度要求額	23年度予定額
遺棄化学兵器廃棄
処理設備整備	501,460	6,893,010	13,025,190	12,325,505
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
21年度議決(国庫債務負担行為) (单位:千円)
21年度予算額	22年度要求額	計
遺棄化学兵器発掘 回收事業	2,586,073	2,960,030	5,546,103
22年度議決(国庫債務負担行為) (单位:千円)
22年度要求額	23年度予定額	24年度予定額	25年度予定額	26年度予定額
遺棄化学兵器廃棄 处理設備整備	3,660,300	23,709,851	17,399,157	17,422,677	13,975,503
22年度議決(国庫債務負担行為) (单位:千円)
22年度要求額	23年度予定額	計
遺棄化学兵器廃棄 处理設備整備	241,080	1,530,760	1,771,840
計	20,965,625(13,482,619)
## 指 名 结 果 書

1 件 名 須崎御用邸力二沢斜面復旧ほか工事

2 指名通知日 平成 19 年 3 月 30 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	土木一式工事	A
2	B	土木一式工事	A
3	C	土木一式工事	A
4	D	土木一式工事	A
5	E	土木一式工事	B
6	F	土木一式工事	B
7	G	土木一式工事	B
8	H	土木一式工事	B
9	I	土木一式工事	B
10	J	土木一式工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平成 19 年 4 月 16 日

(予定)
工事件名

工種

須崎御用邸力二沢斜面復旧ほか工事

土木一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A,B等級	同等	9,469
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	9,469
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・静岡県	170
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	170
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	170
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	170
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	170
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	170
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	170
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	170
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	170
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	170
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	170
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	170

指名競爭入札參加業者數	10
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年4月17日
2	請負業者名	河津建設株式会社
3	請負業者の住所	静岡県下田市中411番地の1
4	工事件名	須崎御用邸力二沢斜面復旧ほか工事
5	工事場所	静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土木工事一式
8	工期(自)	平成19年4月18日
9	工期(至)	平成19年7月31日
10	請負金額(税込)	9,870,000円
11	請負金額(税抜)	9,400,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1	河津建設株式会社	9,400,000
2	株式会社後藤組	9,650,000
3	長田建設工業株式会社	9,800,000
4	東海建設株式会社	9,880,000
5	土屋建設株式会社	10,000,000
6	株式会社外岡組	10,000,000
7	中豆建設株式会社	10,000,000
8	株式会社斉藤組	10,300,000
9	菅原建設株式会社	10,450,000
10	石田建設株式会社	辞退
順(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)	第15入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 那須御用邸枯損マツ処理工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 13 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 4 月 19 日

(予定)
工事件名	那須御用邸枯損マツ処理工事
工種	造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C等級	同等	5,099
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	5,099
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	66
所在地	・栃木県
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	66
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	66
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	66
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	66
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	66
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	66
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	66
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	66
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	66
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	66
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	66

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年4月26日
2	請負業者名	マルホ建設株式会社
3	請負業者の住所	栃木県大田原市南方530
4	工事件名	那須御用邸枯損マツ処理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工一式
8	工期(自)	平成19年4月27日
9	工期(至)	平成19年5月31日
10	請負金額(税込)	2,310,000円
11	請負金額(税抜)	2,200,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1	マルホ建設株式会社	2,200,000
2	株式会社本田工務店	2,300,000
3	丸山重機株式会社	2,300,000
4	富士越建設株式会社	2,500,000
5	秀和建設株式会社	2,600,000
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居東地区芝生地管理工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 19 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 5 月 9 日

(予定)
工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
工種	造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	B等級	同等	1,877
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	1,877
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	135
所在地	東京都
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	135
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	135
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	135
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	135
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	135
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	135
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	135
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	135
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	135
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	135
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	135

指名競爭入札參加業者數	10
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年5月11日
2	請負業者名	綜合造園株式会社
3	請負業者の住所	東京都荒川区西日暮里二丁目40番14号
4	工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工,薬剤散布工各一式
8	工期(自)	平成19年5月12日
9	工期(至)	平成20年3月28日
10	請負金額(税込)	9,240,000円
11	請負金額(税抜)	8,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1	綜合造園株式会社	8,800,000
2	大洋造園土木株式会社	9,000,000
3	株式会社大場造園	9,200,000
4	株式会社相川造園	9,370,000
5	西武緑化管理株式会社	9,400,000
6	東洋グリーン産業株式会社	9,500,000
7	種屋造園興業株式会社	9,500,000
8	東友緑化株式会社	9,800,000
9	岩田造園土木株式会社	10,000,000
10	株式会社稲亀緑花	10,000,000
順(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)	第15入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居石垣管理工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 24 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	A
2	B	造園工事	A
3	C	造園工事	A
4	D	造園工事	A
5	E	造園工事	A
6	F	造園工事	A
7	G	造園工事	A
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平成 19 年 5 月 14 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年5月17日
2	請負業者名	株式会社岡野造園
3	請負業者の住所	東京都世田谷区粕谷2丁目5番8号
4	工事件名	皇居石垣管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	石垣管理工一式
8	工期(自)	平成19年5月18日
9	工期(至)	平成19年11月16日
10	請負金額(税込)	6,930,000円
11	請負金額(税抜)	6,600,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社岡野造園	6,600,000
2箱根植木株式会社	6,850,000
3株式会社富士植木	6,950,000
4株式会社昭和造園	7,000,000
5加勢造園株式会社	7,120,000
6株式会社高橋植木	7,200,000
7東光園緑化株式会社	7,360,000
8株式会社日比谷アメニス	7,460,000
9株式会社府中植木	7,500,000
10平成造園株式会社	辞退
順(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)	第15入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居東地区マツ手入工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 24 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B
6	F	造園工事	B
7	G	造園工事	B
8	H	造園工事	B
9	I	造園工事	B
10	J	造園工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成19年5月14日

(予定)
工事件名	皇居東地区マツ手入工事
工種	造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	B等級	同等	1,877
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	1,877
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	135
所在地	東京都
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	135
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	135
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	135
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	135
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	135
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	135
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	135
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	135
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	135
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	135
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	135

指名競爭入札參加業者數	10
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年5月15日
2	請負業者名	株式会社植寿園
3	請負業者の住所	東京都府中市朝日町1-20
4	工事件名	皇居東地区マツ手入工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	マツ手入工一式
8	工期(自)	平成19年5月16日
9	工期(至)	平成20年2月15日
10	請負金額(税込)	7,665,000円
11	請負金額(税抜)	7,300,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社植寿園	7,300,000
2株式会社宮光園	7,830,000
3日本緑化土木株式会社	7,900,000
4株式会社桂造園	7,950,000
5株式会社高井造園	7,970,000
6鈴木造園株式会社	8,000,000
7蘆花園植木株式会社	8,080,000
8株式会社池田園	8,120,000
9東香園株式会社	8,160,000
10田中緑化土木株式会社	辞退
順(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)	第15入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
# 指 名 结 果 書

1 件 名 武蔵陵墓地マツ手入工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 27 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 5 月 8 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年5月9日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都江戸川区鹿骨4丁目16番7号
4	工事件名	武蔵陵墓地マツ手入工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武蔵陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	マツ手入工一式
8	工期(自)	平成19年5月10日
9	工期(至)	平成19年12月21日
10	請負金額(税込)	2,940,000円
11	請負金額(税抜)	2,800,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社苑友造園	2,800,000
2株式会社東緑化	2,940,000
3株式会社尾林造園	3,120,000
4東新緑地株式会社	3,260,000
5株式会社葉袋造園	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 葉山御用邸庭園管理工事

2 指名通知日 平成 19 年 4 月 27 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 5 月 8 日

(予定)
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年5月11日
2	請負業者名	有限会社川口造園
3	請負業者の住所	神奈川県三浦郡葉山町一色1759番地
4	工事件名	葉山御用邸庭園管理工事
5	工事場所	神奈川県三浦郡葉山町一色(葉山御用邸内)ほか
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成19年5月12日
9	工期(至)	平成19年12月3日
10	請負金額(税込)	4,725,000円
11	請負金額(税抜)	4,500,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回入札金額(円)第2入札金額(円)回入札金額(円)第3入札金額(円)回入札金額(円)第4入札金額(円)回入札金額(円)第5入札金額(円)
1有限会社川口造園	4,500,000
2有限会社逗子ガーデン	4,650,000
3四国庭石株式会社	4,700,000
4帖佐造園土木株式会社	4,800,000
5株式会社小池造園	4,900,000
# 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居霜锦亭改修工事

2 指名通知日 平成 19 年 5 月 1 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	A
2	B	建築一式工事	A
3	C	建築一式工事	A
4	D	建築一式工事	A
5	E	建築一式工事	A
6	F	建築一式工事	A
7	G	建築一式工事	A
8	H	建築一式工事	A
9	I	建築一式工事	A
10	J	建築一式工事	A

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平成 19 年 5 月 18 日

(予定)
工事件名	皇居霜錦亭改修工事
工種	建築一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A	同等	1,019
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	1,019
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの	353
所在地	東京	都内
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	353
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	353
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	353
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	353
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	353
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	353
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	353
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	353
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	353
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	353
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	353

指名競爭入札參加業者數	10
1	工 事 件 名	皇居霜錦亭改修工事
2	工 事 場 所	東京都千代田区千代田(皇居内)
3	工 事 種 別	建築一式工事
4	工 事 概 要	建築工事,電気設備工事他一式
5	工 期(自)	契約日翌日
6	工 期(至)	平成19年11月16日
7	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)
1	株式会社竹中工務店	67,700,000	67,000,000
2	株式会社淺沼組	73,500,000	辞退
3	大成建設株式会社	75,000,000	辞退
3	株式会社銭高組	99,500,000	辞退
5	戸田建設株式会社	122,000,000	辞退
6	鉄建建設株式会社	160,000,000	辞退
7	株式会社間組	辞退
8	佐藤工業株式会社	辞退
9	株式会社フジタ	辞退
10	株式会社大本組	辞退
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)	第11入札金額(円)	第12入札金額(円)	第13入札金額(円)	第14入札金額(円)
1
2
3
3
5
6
7
8
9
10
予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
見積者	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)	辞退
株式会社竹中工務店	66,500,000	66,300,000	66,200,000	66,000,000
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)	第11見積金額(円)	第12見積金額(円)	第13見積金額(円)	第14見積金額(円)	第15見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

1 件 名 宫殿庭園園地管理工事

2 指名通知日 平成 19 年 5 月 2 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 5 月 10 日

(予定)