Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	主な被害	被害数	被害地域
鳥取県(694 箇所)、島根県(107 箇所)、岡山県(711 箇所)、広島県(138 箇所)、徳島県(36 箇所)、香川県(519 箇所)、愛媛県(79 箇所)、高知県(19 箇所)、大分県(6箇所)、鹿児島県(1箇所)
林野関係	林地荒廃	909箇所	北海道(14 箇所)、栃木県(7 箇所)、群馬県(21 箇所)、埼玉県(1 箇所)、山梨県(8 箇所)、長野県(4 箇所)、静岡県(26 箇所)、岐阜県(3 箇所)、三重県(135 箇所)、滋賀県(13 箇所)、京都府(1 箇所)、大阪府(2 箇所)、兵庫県(101 箇所)、奈良県(157 箇所)、和歌山県(321 箇所)、鳥取県(15 箇所)、島根県(5 箇所)、岡山県(32 箇所)、広島県(1 箇所)、徳島県(9 箇所)、愛媛県(21 箇所)、高知県(12 箇所)
治山施設	127箇所	北海道(4 箇所)、群馬県(2 箇所)、山梨県(2 箇所)、静岡県(4 箇所)、三重県(62 箇所)、滋賀県(16 箇所)、大阪府(2 箇所)、奈良県(4 箇所)、和歌山県(25 箇所)、鳥取県(2 箇所)、岡山県(1 箇所)、徳島県(1 箇所)、高知県(2箇所)
林道被害	5,047箇所	栃木県(14 箇所)、群馬県(48 箇所)、埼玉県(18 箇所)、山梨県(144 箇所)、静岡県(49 箇所)、新潟県(14 箇所)、福井県(6 箇所)、岐阜県(6 箇所)、愛知県(2 箇所)、三重県(1,089 箇所)、滋賀県(42 箇所)、大阪府(4 箇所)、兵庫県(181 箇所)、奈良県(278 箇所)、和歌山県(2,421 箇所)、鳥取県(224 箇所)、島根県(45 箇所)、岡山県(50 箇所)、広島県(55 箇所)、徳島県(117 箇所)、香川県(52 箇所)、愛媛県(111 箇所)、高知県(77箇所)
木材加工·流通施設	17箇所	三重県(1 箇所)、奈良県(2 箇所)、和歌山県(14箇所)
特用林産施設等	31箇所	三重県(9 箇所)、兵庫県(1 箇所)、奈良県(5箇所)、和歌山県(16箇所)
水産関係	漁船	29隻	北海道(1 隻)、三重県(6 隻)、和歌山県(6 隻)、島根県(1 隻)、広島県(3 隻)、徳島県(11 隻)、鹿児島県(1隻)
養殖施設	58件	三重県(37 件)、和歌山県(5 件)、鳥取県(1 件)、広島県(調査中)、徳島県(8件)
漁具	27件	三重県(16 件)、和歌山県(5 件)、高知県(6件)
水産物	2,412千尾等	三重県(241 卜等)、兵庫県(3 千尾)、奈良県(252 千尾)、和歌山県(1,975 千尾)、鳥取県(0.5 千尾)、岡山県(50 千尾)、広島県(調査中)、徳島県(130 千尾)
区分	主な被害	被害数	被害地域
漁港の損壊	8漁港	香川県(調査中)、高知県(1千尾)
三重県(1漁港)、和歌山県(3漁港)、島根県(1漁港)、徳島県(1漁港)、香川県(2漁港)
漁港海岸の損壊	4海岸	和歌山県(1海岸)、徳島県(1海岸)、愛媛県(2海岸)
漁業用施設	1箇所	香川県(1箇所)
共同利用施設	25箇所	奈良県(7箇所)、和歌山県(15箇所)、鳥取県(1箇所)、岡山県(1箇所)、宮崎県(1箇所)

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：１２月１６日１８：００現在）

・和歌山県 2 病院 18 診療所（床上浸水）

【復旧済み】2 病院、10 診療所

・三重県 9 診療所（床上浸水）

【復旧済み】6 診療所

（9）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：12月16日18:00現在）

· 和歌山県 43 施設（床上浸水等）

· 兵庫県 13 施設（床上浸水等）

· 三重県 45 施設（床上浸水等）

·岡山県 26 施設（床上浸水等）

· 奈良県 6 施設（床上浸水等）

・滋賀県 7 施設（雨漏り等）

（10）金融機関関係（銀行、信用金庫、信用組合等）

(金融庁調べ：9月30日9:00現在)

〇和歌山県、奈良県及び三重県下に本店のある機関の閉鎖営業店数

5 日(月)	30 日(金)
閉鎖嘗業店數	4	0

## (11) その他

・港湾施設 38 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12 月 21 日 10:00 現在）

・航空施設 美保VOR停波。復旧済み（国土交通省調べ：12月21日10:00現在）

・公園施設 25 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12 月 21 日 10:00 現在）

・下水道施設 8 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：12 月 21 日 10:00 現在）

### 6. 政府の主な対応

（１）内閣総理大臣指示と非常災害対策本部の設置

・9月4日20時00に野田内閣総理大臣から平野防災担当大臣に以下の指示が発せられた。

1 人命救助を第一に、被災者の救出救助を始めとする災害応急対策に全力を尽くすこと

2 被害状況の迅速・的確な把握に努めること

3 関係省庁は地元自治体と連携し、復旧・復興対策に政府一丸となって、緊張感をもって取り組むこと

・災害対策基本法第24条に基づき、平野防災担当大臣を本部長とする「平成23年（2011年）台風第12号非常災害対策本部」を、9月4日20時00分に野田内閣総理大臣が設置することを決定した。
## （２）内閣総理大臣による現地視察

・野田内閣総理大臣が三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地を視察（9月9日）

## （３）非常災害対策本部会議の開催

## · 第 1 回 9 月 4 日 21 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、対処方針として以下の事項を確認した。

1 行方不明者の捜索・救助活動及び孤立者の救出に全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 避難者の安全と安心について十分確保すること

4 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

5 被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

## · 第2回 9月5日13時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 3 回 9 月 6 日 21 時 15 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、平野防災担当大臣から現地調査の結果を報告するとともに、各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第 4 回 9 月 7 日 19 時 30 分 開催

平野本部長出席の下で開催し、前田国土交通大臣を団長とする政府調査団の調査結果報告のほか、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第5回 9月9日19時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、当面の課題とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第6回 9月16日12時00分開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を行った。

## · 第7回 9月20日21時00分開催

※台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議と合同開催

平野本部長出席の下で開催し、河道閉塞への対応とともに各省庁の対応状況について情報共有等を図るとともに、台風第15号への対応も含めた対処方針として以下の事項を確認した。

1 救出活動や水防活動などに全力であたること。

2 更なる被害の拡大の防止ととも台風第12号に関連した二次災害の防止に万全を期すること

3 河道閉塞箇所における地域住民の安全の確保に万全を期すること

4 河道閉塞箇所において現地レベルでの国交省を中心とした関係機関との連携体制の強化を図ること。

5 引き続き早急な状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図り、警戒体制を怠らないこと

6 被災都道府県、関係市町村と連携し、応急対策等に政府一丸となった対応を行うこと

## （４）関係省庁連絡会議の開催

・台風第12号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月4日10:30）

・台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを確認した。（9月20日21:00）
## ※非常災害対策本部会議と合同開催

・第2回台風第15号に関する災害対策関係省庁連絡会議を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）及び後藤副大臣（防災担当）出席の下で開催し、政府・被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期することを改めて確認した。（9月22日10:00）

## （５）政府調査団の派遣等

・阿久津内閣府大臣政務官（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を和歌山県へ派遣（9月4日）

・平野防災担当大臣が平成23年台風第12号による災害に関する現地調査を実施（9月6日）

・前田国土交通大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を奈良県へ派遣（9月6日）

·森本大臣政務官が和歌山県田辺市、同日高川町を現地調査（9月7日）

・後藤内閣府副大臣（防災担当）が野田内閣総理大臣による三重県、奈良県及び和歌山県内の被災地視察に随行（9月9日）

・鹿野農林水産大臣が奈良県下を現地視察（9月12日）

## （６）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（9月3日9:00）

## （７）災害救助法の適用

・三重県は、熊野市、南牟婁郡御浜町及び同紀宝町に災害救助法を適用（適用決定日：9月4日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、宇陀郡御杖村、吉野郡吉野町、同下市町、同黒滝村、同天川村、同野迫川村、同十津川村、同川上村、同東吉野村に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・和歌山県は、田辺市、新宮市、日高郡日高川町、東牟婁郡那智勝浦町、同古座川町に災害救助法を適用（適用決定日：9月5日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市に災害救助法を適用（適用決定日：9月6日、適用日：9月2日）

・鳥取県は、東伯郡湯梨浜町及び西伯郡南部町に災害救助法を適用（適用決定日：9月3日、適用日：9月3日）

## （８）激甚災害の指定

・「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」を激甚災害（本激）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（9月20日閣議決定、9月26日公布）

「平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害」の政令の一部を改正（10月4日閣議決定、10月7日公布）

## （９）被災者生活再建支援法の適用

・和歌山県は、県内全域に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月14日・9月26日、適用日：9月2日）

・三重県は、熊野市、紀宝町に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・奈良県は、五條市、天川村、野迫川村、十津川村に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月16日、適用日：9月2日）

・岡山県は、玉野市、倉敷市に被災者生活再建支援法を適用（適用決定日：9月22日・11月11日、適用日：9月2日）

## (10) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 28,790 名
車両 延べ約 8,190 両

航空機 延べ約 180 機

## O和歌山県

9月3日　和歌山県知事から災害派遣要請（23:39）

新宮市、那智勝浦町、熊野川町、田辺市、日高川町において情報収集活動、孤立者の救助、行方不明者の捜索、救援物資輸送、給水支援、人命の救助及び道路啓開等を実施

· 9 月 29 日 撤收要請（8:30）

## ○三重県

・9月4日 三重県知事から災害派遣要請（4:00）

紀宝町において人命の救助、孤立者の救助、行方不明者の捜索、給水支援、物資輸送及び給水支援等を実施

· 9 月 14 日 撤收要請（10:45）

## O奈良県

・9月4日 奈良県知事から災害派遣要請（4:20）

十津川村、五條市において情報収集活動、人命の救助、行方不明者の捜索、

救援物資輸送、道路啓開及び給水活動等を実施

· 10 月 14 日 撤收要請（9:30）

## (11) 広域応援等

O警察関係

・滋賀県警察 24 名、京都府警察 20 名及び大阪府警察 25 名の広域緊急援助隊計 69 名を和歌山県に派遣（9 月 4 日）

・大阪府警察第一機動隊 25 名及び同第三機動隊 25 名の計 50 名を和歌山県警察へ特別派遣（9月5日）

・京都府警察 20 名及び兵庫県警察 30 名の広域緊急援助隊計 50 名を奈良県警察へ特別派遣（9月5日）

·兵庫県警察管区機動隊57名を和歌山県警察へ特別派遣（9月7日）

・大阪府警察の103名を和歌山県に、51名を奈良県に特別派遣（9月9日）

・大阪府警察航空機が和歌山県の被害状況等調査（9月4日）

・静岡県警察、大阪府警察、警視庁の航空機を和歌山県警察に増派（9月6日）

・大阪府警察、福井県警察の航空機を奈良県警察に派遣（9月6日）

## ○消防関係

・三重県において、愛知県防災へりが緊急物資を搬送（9月5日）

・三重県において、神戸市消防局へりが物資搬送及び被災地域の被害調査等を実施（9月6日）

・奈良県において、福井県防災へりが物資搬送を実施（9月7日）

・和歌山県において、京都市消防へりが人員搬送、物資輸送等を実施（9月11日～14日）

・奈良県において、名古屋市消防へりが上空偵察を実施（9月12日～14日）

・奈良県において、三重県防災へりが救助活動を実施（9月8日）

## （12） 各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報対策室設置（9月2日17:00）
## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（9月2日5:00）

・災害警備連絡室に格上げ（9月4日6:00）

· 非常災害警備本部設置（9月5日20:00）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（9月1日12:20）

· 災害対策室設置（9月3日9:00）

· 災害対策本部へ移行（9月4日9:30）

## ④防衛省の対応

・第 50 普通科連隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、高知県庁に向け駐屯地を出発。高知県庁に到着して、情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

・第 13 偵察隊の連絡員（人員 2 名、車両 1 両）が、出雲市役所に向け駐屯地を出発。出雲市役所に到着。情報収集活動中。（9 月 3 日 16:00 現在）

·災害対策連絡室設置（9月4日11:00）

· 災害対策室設置（9月4日20:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・3 日午前 8 時頃、広島県尾道市百島にて、台風避難していた航行中の小型船が乗揚げ、乗船者 1 名（90 歳男性）が死亡。

・航空機により、三重県南部から和歌山県沿岸の行方不明者調査等を実施。（9月4日～29日）

・大型巡視船等により、三重県熊野川河口付近海域及び和歌山県日高川付近海域において行方不明者調査等を実施。（9月4日～30日）

・那智勝浦町からの要請を受け、井関から紀南へリポートまでの間、負傷者1名の吊上げ救助を実施。（9月5日）

・三重県からの要請を受け、紀宝町鵜殿から浅利の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（9月5日）

・新宮市からの要請を受け、巡視船を新宮港に入港させ、給水活動を実施。(5日～12日)

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から瀬原地区の間、巡視船搭載機により物資搬送を実施。（5日）

・瀬原地区への物資搬送中、同地区孤立者の1名が救助を要請したことから、巡視船搭載機により同人を救助し、鵜殿運動場にて紀宝町職員に引き継いだ。（5日）

・和歌山県からの要請を受け、紀南へリポートから新宮市熊野川町日足地区までの間、回転翼機により大阪府警機動隊6名の空輸を実施。（6日）

・那智勝浦町からの要請を受け、巡視艇を那智勝浦港に入港させ、給水活動を実施。（6日～7日）

・和歌山県からの要請を受け、ヘリにより、田辺市職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（6日）

和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣。

・三重県からの要請を受け、へりにより、紀宝町職員等による上空からの被害状況調査等を実施。（7日、8日）

・紀宝町からの要請を受け、鵜殿運動場から浅里地区の間、巡視船搭載機により食糧等物資搬送を実施。（7日）

・和歌山県、和歌山県東牟妻振興局、和歌山県新宮市、三重県、三重県紀宝町に要員を派遣（4日～9日）

・のべ対応勢力（9月4日～30日）巡視船艇56隻、航空機32機
## ⑥金融庁の対応

・鳥取県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・三重県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省東海財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月4日）。

・奈良県内及び和歌山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と近畿財務局の連名で、「台風12号による災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月5日）。

・岡山県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と中国財務局の連名で、「台風12号災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請した（9月6日）。

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（9月2日17:00）

・災害救助法の適用を受けた鳥取県及び三重県の市町村内を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（9月2日）

・奈良県から総務省近畿総合通信局へ簡易無線機と衛生携帯電話の貸出要請があり、簡易無線機は7日に、衛星携帯電話5台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台が8日に、20台が9日に同県到着。更に追加で要請のあった衛星携帯電話20台が10日に同県到着。

・和歌山県から近畿総合通信局へ簡易無線機と衛星携帯電話、各10台貸出要請あり。簡易無線機10台は8日に同県到着。衛星携帯電話5台は9日に同県到着。更に、衛星携帯電話5台が9日に同県到着。

・奈良県行政評価事務所及び和歌山行政評価事務所において、被災者支援のためのフリーダイヤルを開設。(奈良：9月12日開設、和歌山：9月14日開設、三重：9月22日開設)

・和歌山県行政評価事務所が和歌山県那智勝浦町において特別行政相談所を開設（9月26日）

・三重行政評価事務所が三重県紀宝町（3避難所）において特別行政相談所を開設（10月15日）

## ⑧財務省の対応

・株式会社日本政策金融公庫国民生活事業において、特別相談窓口の設置、災害貸付等を実施（9月5日）

・平成23年台風第12号の災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（9月5日）

## ⑨文部科学省の対応

・沖縄を除く全国の都道府県教育委員会に対し、警戒避難体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（8月31日13:09、9月1日12:23、9月2日14:33）

·災害情報連絡室設置（9月2日17:00）

・災害応急対策本部に格上げ（9月4日20:00）

・（独）宇宙航空研究開発機構は、自然災害監視の国際協力プロジェクトである「センチネル・アジア」を通じて、台湾の国家実験研究院から提供された「フォルモサット・ツー」衛星が和歌山県を撮影（9月5日10:57）したデータの解析を実施し、解析結果を内閣府、国土技術政策総合研究所、和歌山県、三重県等の防災関係機関に配布

・全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、独立行政法人日本学生支援機構から台風12号による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」について通知を発出（9月5日、同6日、同7日）
・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を関係教育委員会に発出（9月9日）

・文化庁から、文化財の被害状況等の現地調査を行うため、担当課長及び文化財調査官を派遣予定（9月14日～15日：和歌山県那智勝浦町、新宮市、中辺路町、9月16日：三重県熊野市）

## ⑩厚生労働省の対応

・鳥取県、三重県、奈良県、和歌山県及び岡山県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（9月3日、同4日、同5日及び同6日）

## · 災害対策本部設置（9月4日）

・三重県、奈良県、鳥取県、和歌山県及び岡山県に対し、台風12号により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について通知（9月5日及び同6日）

・三重県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び岡山県に対し、避難所等における要援護障害者等への対応や障害福祉サービスの利用者に係る取扱いなど、被災した要援護障害者等への対応について通知（9月8日）

・各都道府県に対し、障害福祉サービス等を提供する事業所において、サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護給付費等の請求を認める旨通知（9月8日）

[医療保険・介護保険制度の対応]

### a. 医療保険制度の対応

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を各都道府県等に通知（9月5日）

・健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に通知（9月5日）

・国民健康保険及び広域連合においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保険料（税）等の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に通知（9月5日）

### b. 介護保険制度の対応

関係自治体に対して、被災した要介護高齢者等への対応として以下を通知。

・避難所や旅館等の避難先においてもヘルパー等による介護サービスの提供を可能とする（9月5日）

・介護保険施設等で定員超過でのサービス提供を認める（介護報酬の減額を行わない。人員基準等の違反としない。）（9月5日）

・市町村の判断により、利用者負担額・介護保険料の負担が困難な者の減免等が可能であり、減免額が一定以上となった場合には、国による特別調整交付金の交付対象とする（9月5日）

・サービス提供記録等を滅失等した場合には、概算による介護報酬の請求を認める（9月7日）

## ⑪農林水産省の対応

・農作物等の被害防止に向けた技術指導通知を発出（8月30日）

・全省的な情報収集体制の強化（9月2日17:00）

· 緊急災害対策本部設置（9月5日）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、農村振興局、林野庁及び森林総合研究所などの担当官・専門家を和歌山県等に派遣（9月5日～10月17日）

・近畿中国森林管理局、四国森林管理局及び関東森林管理局がヘリコプターによる調査を実施（9月5日～7日）

・農業共済の早期支払及び被災者への融資の償還猶予の通知を発出（9月5日）

・通帳等を流失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出（9月5日）
・奈良県からの要請に応じて、レトルト食品メーカーリストを提供（9月9日）

## ⑫経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（9月2日17:00）

・緊急物資に関する調達可能量について関係団体と調整を実施

・災害救助法の適用を踏まえ、三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県及び岡山県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（9月5日17:30、9月6日11:00、9月7日11:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、中部電力、関西電力及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

・災害救助法の適用を踏まえ、有限会社牧田商店から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（9月5日18:00）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（9月2日13:00）

· 国土交通本省非常体制（9月4日6:00）

・排水ポンプ車 85 台、照明車 66 台、対策本部車 4 台、待機支援車 9 台、ポンプ自走装置 8 台、分解型バックボウ 2 台、サイフォン式排水装置 1 台、路面清掃車 5 台、散水車 6 台、側溝清掃車 7 台、排水管清掃車 3 台、パトロールカー1 台を派遣（12 月 21 日 10:00 時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）のベ26名のほか被災状況調査班等のベ5,042名、災害情報連絡担当官（リエゾン）のベ1,151名を奈良県及び和歌山県等に派遣（12月21日10:00時点）

・災害対策用ヘリコプター8機が被害状況調査を実施（10月19日10:00時点）

・河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土石流危険範囲の解析を実施（9月6日～）

・土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を通知（9月8日）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿、栗平、和歌山県熊野（9月9日～）に水位計を設置し水位観測を開始（9月8日～）

・河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷（9月8日～）、奈良県十津川村長殿（9月10日～）、栗平（9月9日～）、和歌山県田辺市熊野（9月10日～））に監視カメラを設置

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく緊急調査の随時情報（河道閉塞調査結果、投下型水位観測ブイ、監視カメラ設置）を公表（9月9日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第2号）を通知（9月12日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県五條市大塔町赤谷、十津川村長殿、栗平、和歌山県田辺市熊野にワイヤーセンサーを設置(9月12日～）

・近畿地整が河道閉塞箇所について土砂災害防止法に基づく緊急調査（ヘリコプターによる現地調査及び土石流危険範囲の解析）に新たに1箇所着手（9月13日～）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県十津川流域第4号、和歌山県日置川流域第3号）を通知（9月15日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野地区）において、排水路設置などの緊急工事に着手（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（和歌山県第4号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第5号）を通知（9月16日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第6号）を通知（9月17
日）

・近畿地整が河道閉塞箇所（奈良県野迫川村北股）に水位計を設置（9月18日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第7号、和歌山県第5,6号）を通知（9月19日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第8号）を通知（9月20日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第9号）を通知（9月21日）

・近畿地整が土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報（奈良県第10号）を通知（10月14日）

・近畿地整が河道閉塞箇所(奈良県野迫川村北股)に斜面崩壊検知センサーを設置（9月24日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞1箇所（奈良県吉野郡野迫川村北股地区）において、緊急工事に着手（9月30日）

・近畿地整が決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞2箇所（奈良県吉野郡十津川村長殿地区及び栗平地区）において、緊急工事に着手（10月8日）

・土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため7名を派遣（9月5日～9日）

・土木研究所は、三重県内の橋梁の被災状況調査のため3名を派遣（9月9日）

・土木研究所は、和歌山県内の道路のり面調査のため2名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため4名を派遣（9月10日～11日）

・土木研究所は、奈良県内の河道閉塞対応支援のため2名を派遣（9月11日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、和歌山県内の土砂災害調査のため3名を派遣（9月13日～15日）

・国土技術政策総合研究所、土木研究所は、奈良県内の土砂災害調査のため5名を派遣（9月16日～18日）

· 紀伊半島台風第 12 号災害緊急対応チーム設置（9 月 8 日）

## ⑭国土地理院の対応

· 注意体制（9月1日 19:30）

·警戒体制（9月4日6:30）

· 非常体制（9月7日 9:40）

・奈良県、和歌山県の航空写真を撮影（9月6日）

・三重県の航空写真を撮影（9月7日）

・航空写真及び災害情報共有マップを国土地理院ホームページで公表（9月7日・同8日・同16日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（9月2日9:00）

· 気象庁本庁非常体制（9月4日6:30）

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

・前橋市で発生した突風調査のため、気象庁機動調査班（JMA-MOT）を現地に派遣し、結果を公表（9月4日）

・災害をもたらした気象事例として、取りまとめ資料を気象庁HPに掲載（9月5日）

・二次災害防止・復旧担当者支援のための気象情報等を提供するポータルサイトを開設（9月5日）

・奈良県、和歌山県の以下の市町村において、土砂災害を対象とする大雨警報及び県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、暫定基準を設定し運用を開始（9月8日）

奈良県：十津川村、野迫川村、五條市南部、天川村、川上村、黒滝村、東吉野村、御杖村
和歌山県：田辺市、新宮市、那智勝浦町、古座川町、印南町、みなべ町、上富田町、白浜町、北山村

・土砂災害対策等に関わる気象等の解説を行うため、9月9日より近畿地方整備局に大阪管区気象台の要員を派遣

### 7. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

## 【三重県】

・御浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・紀宝町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・熊野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【奈良県】

・天川村社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・十津川村社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【和歌山県】

・新宮市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・古座川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・那智勝浦町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・田辺市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・白浜町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・日高川町社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置【岡山県】

・岡山市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・玉野市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

・倉敷市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置

## （2） 医療活動関係

・和歌山県内のDMAT2チームが那智勝浦町及び新宮市において医療支援活動（9月5日～7日）

## （3） 物资提供関係

○日本赤十字社

・日本赤十字社北海道支部、奈良県支部、和歌山県支部及び岡山県支部は、避難所へ避難している住民へ向けて緊急物資（毛布等）を配布（9月7日）

## （4） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社郵便局株式会社	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、次の取扱を実施・被災者が差し出す郵便物の料金免除9月7日から10月6日まで（鳥取県）
# 平成 2 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)

(平成 2 年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 120 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成2年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

平成2年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成2年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成2年度政府関係機関補正予算(機第1号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

中 小 企 業 金 融 公 庫

3

公 营 企 業 金 融 公 庫 4

沖縄振興開発金融公庫

4
## (添付)

# 平成2年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録

## 平成2年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫
7

甲号收入支出予算補正予定計算書
7

中小企業金融公庫
15

甲号收入支出予算補正予定計算書
15

公營企業金融公庫
25

甲号收入支出予算補正予定計算書
25

沖繩振興開発金融公庫
31

甲号收入支出予算補正予定計算書
31
平成 2 年度政府関係機関補正予算 (機第 1 号)
平 成 2 年度政府関係機関補正予算
予 算 総 則 補 正
第1条 次に掲げる各政府関係機関の平成2年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
国民 金融 公 庫
中小企業 金融 公 庫
公営企業 金融 公 庫
沖縄振興開発金融公庫
第2条 平成2年度政府関係機関予算総則第2条第1項の各公庫の借入金等の限度額の表中
国民 金融 公 庫	借入金	2,132,500,000千円
を
国民 金融 公 庫	借入金	2,422,500,000千円
に、
中小企業金融公庫	借入金	1,705,100,000千円
中小企業債券	242,900,000
を
中小企業金融公庫	借入金	1,845,100,000千円
中小企業債券	242,900,000
に、
「	沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	132,400,000千円2,100,000
を
「	沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金政府以外の者からの借入金	166,400,000千円1,400,000
に改める。
第3条 平成2年度政府関係機関予算総則第3条に定める「国民金融公庫法」第5条第1項ただし書の規定により、平成2年度において、国民金融公庫がその資本金を増加することができる金額「5,000,000千円」を「21,000,000千円」に改める。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国民金融公庫	事業益金	21,579,352	0	21,579,352
収入	雑収入	事業益金	21,579,352	0	21,579,352
955,100	△	312,860	642,240
一般会計より受入	0	△	289,946	△	289,946
運用収入	955,100	0	955,100
雑収入	0	△	22,914	△	22,914
収入補正額	22,534,452	△	312,860	22,221,592
支出	事業損金	2,761,276	△	11,758,887	△	8,997,611
予備費	0	△	1,160,000	△	1,160,000
支出補正額	2,761,276	△	12,918,887	△	10,157,611
中小企業金融公庫	事業益金	3,147,594	0	3,147,594
事業益金	3,147,594	0	3,147,594
雑収入	10,314,303	△	267,530	10,046,773
一般会計より受入	10,147,000	△	217,379	9,929,621
電源開発促進対策特別 計より受入	0	△	12,250	△	12,250
政府関係機関	款	項	補 証 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支 出	事業益金	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	36,201	△	36,201
運用収入	167,303	0
雑収入	0	△	1,700	△	1,700
収入補正額	13,461,897	△	267,530	13,194,367
事業損金	633,193	△	13,638,783	△	13,005,590
予備費	0	△	550,000	△	550,000
支出補正額	633,193	△	14,188,783	△	13,555,590
公営企業金融公庫
収入	事業益金	事業益金	1,933,042	0	1,933,042
1,933,042	0	1,933,042
雑収入	運用収入	7,763,772	0	7,763,772
収入補正額	7,763,772	0	7,763,772
事業損金	17,890,418	△	5,557	9,696,814
予備費	0	△	23,000	△	23,000
支出補正額	17,890,418	△	28,557	17,861,861
沖縄振興開発金融公庫
収入	事業益金	事業益金	1,479,457	0	1,479,457
1,479,457	0	1,479,457
雑収入	426,087	△	7,124	418,963
甲号 收入支出予算補正 5

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	電源開発促進対策特別会計より受入石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入住宅資金貸付手数料収入運 用 収 入雑 収 入収 入補 正 額事 業 損 金予 備 費支 出 補 正 額	00309425,77801,905,544145,2550145,255	△3,500△1,2290△2,395△7,124△3,521,478△50,000△3,571,478	△3,500△1,229△309425,778△2,395△1,898,420△3,376,223△50,000△3,426,223
(添 付)

平成2年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 2 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	400,765,208	22,534,452	△	312,860	22,221,592	422,986,800
2 支 出	403,692,733	2,761,276	△	12,918,887	△	10,157,611	393,535,122
(收入支出予算補正予定額內訳)
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貸 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入 0202-00 運 用 収 入 0202-01 運 用 収 入	21,579,352	0	21,579,352	貸付金残高の増加等による利息の収入見込額の増加
955,100	△	312,860	642,240
0	△	289,946	△	289,946	中小企业经营改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
955,100	0	955,100	運用収入の収入見込額の増加
8 国民金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0203-00 雑 收 入0203-03 受 託 手 数 料	0	△ 22,914	△ 22,914	受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	2,761,276	0	2,761,276	公庫職員の平成2年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△ 11,758,887	△ 11,758,887	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△ 1,160,000	△ 1,160,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	362,285,152	21,579,352	0	21,579,352	383,864,504
0200-00雑収入	38,480,056	955,100	△	312,860	642,240	39,122,296
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	30,992,254	0	△	289,946	△	289,946	30,702,308
0202-00運用収入
0202-01運用収入	2,471,500	955,100	0	955,100	3,426,600
0203-00雑収入	5,016,302	0	△	22,914	△	22,914	4,993,388
0203-03受託手数料	4,516,409	0	△	22,914	△	22,914	4,493,495
0203-01雑収入外1目	499,893	0	0	0	0	499,893
収入合計	400,765,208	22,534,452	△	312,860	22,221,592	422,986,800
支出
01事業損金	402,282,733	2,761,276	△	11,758,887	△	8,997,611	393,285,122
1-02職員基本給	21,972,385	835,744	0	835,744	22,808,129
1-03職員諸手当	10,975,988	1,616,440	0	1,616,440	12,592,428
1-04超過勤務手当	2,262,721	87,115	0	87,115	2,349,836
科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-05 退職手当	4,106,893	151,442	0	151,442	4,258,335
5-06 諸支出金	4,283,617	70,535	0	70,535	4,354,152
2-07 旅費	1,449,329	0	△ 9,729	△ 9,729	1,439,600
3-08 業務諸費	11,977,374	0	△ 166,103	△ 166,103	11,811,271
9-09 交際費	1,267	0	△ 89	△ 89	1,178
5-12 業務委託費	9,523,628	0	△ 1,946,432	△ 1,946,432	7,577,196
9-13 支払利息	334,696,871	0	△ 9,636,534	△ 9,636,534	325,060,337
3-11 税金外3目	1,032,660	0	0	0	1,032,660
09予備費	1,410,000	0	△ 1,160,000	△ 1,160,000	250,000
支出合計	403,692,733	2,761,276	△ 12,918,887	△ 10,157,611	393,535,122
# 国 民 金 融 公 庫

平 成 2 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成2年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び進学資金貸付として総額3,527,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、一般会計からの出資金 21,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 2,105,000,000 千円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金 309,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 8,000,000 千円、貸付回収金等 1,083,500,000 千円、計 3,527,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成2年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

平 成 2 年 度 補 正 資 金 計 画

支	收	入
区	分	金	额(千円)	区	分	金	额(千円)
貸 付 金	3,527,000,000	前期 末 現 金 預 付 金	95,011,473
普 通 貸 付	3,316,000,000	一般 会 計 出 資 金	21,000,000
恩 給 担 保 貸 付	100,000,000	借 入 金	2,422,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,105,000,000
進 学 資 金 貸 付	110,000,000	簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	309,500,000
借 入 金 償 還	1,919,060,000	一般 会 計 借 入 金	8,000,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,710,060,000	貸 付 回 収 金	2,917,200,000
簡 易 生 命 保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	209,000,000	普 通 貸 付 回 収 金	2,777,400,000
固 定 資 座 取 得 費	4,195,499	恩 絡 担 保 貸 付 回 収 金	86,400,000
事 業 損 金	393,285,122	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	200,000
事 務 費	60,647,589	進 学 資 金 貸 付 回 収 金	53,200,000
業 務 委 託 費	7,577,196	雑 勘 定	7,000
12 国民金融公庫

支 出	收	入
区	分	金	額(千円)	区	分	金	額(千円)
借 入 金 利 息	325,004,715	事 業 益 金	383,864,504
受 託 金 支 払 利 息	55,622	一 般 会 計 よ り 受 入	30,702,308
予 備 費	250,000	受 託 手 数 料	4,493,495
期 末 現 金 預 付 金	34,914,652	雑 収	入	3,926,493
合 計	5,878,705,273	合 計	5,878,705,273
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
平 成 2 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 2 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 2 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	439,252,767,678	經 常 費 用	439,252,767,678
借 入 金 利 息	357,676,721,283	貸 付 金 利 息	388,940,826,433
受 託 金 支 払 利 息	55,622,139	普 通 貸 付 利 息	373,728,285,801
業 務 委 託 費	8,270,309,865	恩 給 担 保 貸 付 利 息	4,565,549,119
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	8,176,170,865	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	70,338,624
調 查 委 託 費	94,139,000	進 学 資 金 貸 付 利 息	10,531,760,889
事 務 費	60,581,015,800	保 證 履 行 口 利 息	44,892,000
償 却 費	受 託 手 数 料	4,533,711,178
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	1,456,768,000	一 般 会 計 占 専 受 入	30,702,308,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	10,962,330,591	預 付 金 利 息	1,815,600,000
予 備 費	250,000,000	有 価 証 券 益
当 期 利 益 金	0	有 価 証 券 利 息	1,611,000,000
雜 収 入	499,893,000
貸 倒 引 当 金 戍 入	11,149,429,067
合 計	439,252,767,678	合 計	439,252,767,678
平 成 2 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成2年度末予定額(円)	科目	平成2年度末予定額(円)
貸付金	6,916,391,407,953	借入金	6,835,120,000,000
普通貸付	6,590,521,804,610	資金運用部借入金	5,822,220,000,000
恩給担保貸付	101,494,702,919	簡易生命保険及郵便年金借入金	761,000,000,000
記名国债担保貸付	1,805,361,318	一般会計借入金	251,900,000,000
進学資金貸付	214,652,261,402	受託	1,378,127,931
保証履行口	7,917,277,704	貸付受入金	40,928,000,000
現金預付金	28,717,638,590	未払金	65,616,000
有価証券	2,402,568,170	未払費用	68,653,236,000
代理店勘定	3,794,445,490	未払借入金利息	66,623,901,000
未収収益	25,640,353,000	未払受託金支払利息	9,424,000
未収貸付金利息	24,657,452,000	未払委託手数料	2,019,911,000
未収受託手数料	982,901,000	雑勘定	2,189,838,306
雑勘定	1,887,647,902	貸倒引当金	10,962,330,591
20固定資產	38,763,087,723	保証債務	288,776,203,000
保証債務見返	288,776,203,000	(負債合計)	7,248,073,351,828
資本
一般会計出資金	58,300,000,000
(資本合計)	58,300,000,000
資產合計	7,306,373,351,828	負債・資本合計	7,306,373,351,828
(注)固定資產の減価償却累計額は、13,520,471,821円である。
平 成 2 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 2 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 2 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	388,902,441	13,461,897	△	267,530	13,194,367	402,096,808
2 支 出	400,667,614	633,193	△	14,188,783	△	13,555,590	387,112,024
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金 0101-00 事 業 益 金 0101-01 貨 付 金 利 息 0200-00 雑 収 入 0201-00 一般会計より受入 0201-01 一般会計より受入	3,147,594	0	3,147,594	貨付金残高の増加等による利息の収入見込額の増加
10,314,303	△	267,530	10,046,773
10,147,000	△	217,379	9,929,621	1 金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上 2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	0	△	12,250	△	電源地域振興特別融資促進費補助金の電源開発促進対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0205-01 電源開発促進対策特別会計より受入
0202-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0202-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入
0204-00 雑 収 入
0204-01 雑 収 入
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	633,193	0	633,193	公庫職員の平成2年4月以降の給与改善
不用等による既定経費の減少	0	△ 13,638,783	△ 13,638,783	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	△ 550,000	△ 550,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	平成2年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成2年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	369,382,451	3,147,594	0	3,147,594	372,530,045
0200-00雑収入	19,519,990	10,314,303	△267,530	10,046,773	29,566,763
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	18,601,258	10,147,000	△217,379	9,929,621	28,530,879
0205-00電源開発促進対策特別会計より受入
0205-01電源開発促進対策特別会計より受入	24,500	0	△12,250	△12,250	12,250
0202-00石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0202-01石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	331,336	0	△36,201	△36,201	295,135
0203-00運用収入
0203-01運用収入	357,534	167,303	0	167,303	524,837
0204-00雑収入	205,362	0	△1,700	△1,700	203,662
0204-02労働保険料被保険者負担金	74,335	0	0	0	74,335
0204-01雑収入	131,027	0	△1,700	△1,700	129,327
収入合計	388,902,441	13,461,897	△267,530	13,194,367	402,096,808