鳥類の生息環境の保護等を目的としている。条約等に基づく会議は、それぞれおおむね2年ごとに日本、相手国交互に開催されているほか、韓国との間でも渡り鳥保護協力会合の開催等を行っている。

## 二 酸化硫黄

硫黄分を含む石油や石炭の燃焼により生じ、かつての四日市ぜんそくなどの公害病や酸性雨の原因となっている。

## 二 酸化炭素排出原单位

一単位当たりの生産(活動)量に伴う二酸化炭素の排出量(例)電気の1kWh当たりの生産に伴い排出されるkgで表した二酸化炭素の量(kg-CO_{2}/kWh)

## 日中韓三力国環境大臣会合

北東アジアの中核である日本・中国・韓国の3か国の環境大臣が一堂に会し、地域及び地球規模の環境問題に関する対話や協力関係を強化するため、1999年(平成11年)より毎年開催。

## 日中水環境パートナーシップ

中国における水質汚濁防止に関する協力として、排水処理対策の遅れている中国の農村地域に日本の排水処理技術を移転するための、日中両環境省による共同事業。

## 日本版バイオセーフティクリアリングハウス

カルタヘナ議定書事務局が運営しているバイオセーフティに関する情報交換センター（バイオセーフティクリアリングハウス：BCH）と連携して環境省が運営しているホームページ。

## 人間と生物圏計画

生物多様性の保全、持続可能な開発、学術研究支援を目的としてユネスコが1971年(昭和46年)に開始したプログラム。同プログラムに基づき、1976年(昭和51年)には生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）を目的とする「生物圈保存地域」（ユネスコエコパーク）制度が開始され、我が国では平成24年3月現在、「屋久島」「大台ヶ原・大峰山」「白山」「志賀高原」の4件つの生物圈保存地域（ユネスコエコパーク）が登録されている。

## [ね]

## 熟回收

廃棄物等から熱エネルギーを回収すること。廃棄物の焼却に伴い発生する熱を回収し、廃棄物発電をはじめ、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用している例がある。リユース、マテリアルリサイクルを繰り返した後でも熱回収は可能であることから、循環型社会基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルが熱回収に優先することとされている。なお、熱回収はサーマルリカバリーともいう。

## [の]

## 農藥登錄保留基準

農薬取締法に基づき登録の申請のあった農薬について、登録を認めるかどうかの判断基準。環境省では、1)作物残留、2)土壤残留、3)水産動植物の被害防止及び4)水質汚濁の観点からそれぞれ基準を定めている。

## 農薬取締法

昭和23年法律第82号。農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することが目的。

## 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

農用地のカドミウム等による土壌汚染防止及び対策についての国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物や飼料用植物の生育が阻害されることを防止することが目的。鉱山の廃水等に由来した重金属類による農用地汚染等が原因と考えられる健康被害(イタイイタイ病)や農作物等の生育阻害が大きな問題となったことから制定された。

## [は]

## バーゼル条約

正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」。1989年(平成元年)に採択、1992年(平成4年)に発効し、日本は1993年(平成5年)に加入。有害廃棄物の輸出に際しての許可制や事前通告制、不適正な輸出、処分行為が行われた場合の再輸入の義務等を規定している。

## バーゼル法

正式名称は「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」。平成4年12月16日法律第108号。バーゼル条約を担保する国内法であり、特定有害廃棄物等の定義のほか、基本的事項の公表、輸出入の承認、移動書類の交付、措置命令等を規定している。

## バイオエタノール

植物等のバイオマスを原料として製造される燃料。燃焼しても大気中のCO2を増加させない特性を持っており、ガソリンと混合して利用することにより、ガソリンの燃焼時に発生するCO2の排出を減少させる効果を有する。

## バイオディーゼル

油糧作物（なたね、ひまわり、パーム）や廃食用油といった油脂を原料として製造する軽油代替燃料。B化石燃料由来の燃料に比べ、大気中のCO2を増加させないカーボンュートラルの特性持った燃料。

## バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水污泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や污泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などもある。

## バイオマス・ニッポン総合戦略

バイオマスの積極的な利活用に向けて平成14年12月に閣議決定した総合戦略（平成18年3月改訂）。http://www.maff.go.jp/j/biomass/で入手可能。

## バイオマス活用推進基本計画

バイオマス活用推進基本法に基づき、バイオマスの活用促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定める計画。

## バイオマス活用推進基本法

バイオマスの活用の推進に関する基本理念、施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された法律。

## バイオマスタウン

域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは今後行われることが見込まれる地域。平成23年3月末現在、全国303地区がバイオマスタウン構想を策定・公表し、取組を進めている。

## バイオレメディエーション

微生物等の働きを利用して汚染物質を分解等することによって、土壌、地下水等の環境汚染の浄化を図る技術のこと。

## 棄棄物処理法

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」参照。

## 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律で、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理に係る基準等を内容とする。

## 廃棄物枠組み指令

廃棄物やリサイクル、リカバリーの定義、廃棄物の処分方法、廃棄物管理の優先順位、汚染者負担原則(PPP)等が明記されている。EU加盟国は、新たなリサイクル目標の設定や廃棄物発生抑制プログラム策定が義務付けられている。欧州委員会にも、発生抑制に関する報告及び目標設定の責務があり、発生抑制が強化されている。

## 排出者責任

廃棄物等を排出する者が、その適正なリサイクル等の処理に関する責任を負うべきとの考え方。廃棄物処理に伴う環境負荷の原因者はその廃棄物の排出者であることから、排出者が廃棄物処理に伴う環境負荷低減の責任を負うという考え方は合理的であると考えられ、その考え方の根本は汚染者負担の原則にある。

## ばいじん

工場・事業場から発生する粒子状物質のうち、燃料その他の物の燃焼等に伴い発生する物質。

## 発生抑制(リデュース)

廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、