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（注4）このうち、国債は15年1月から、CPは15年3月から、社債等は18年1月から、投資信託受益権は19年1月から、上場投資信託受益権（いわゆるETF）は20年1月から、株式等は21年1月から振替制度が稼働した。

## 2 ．20 年度の措置状況等（株式等振替制度（株券電子化制度）の実施）

株券電子化は、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券会社等の口座において電子的に行うという制度改革であり、株主等の市場関係者にとって安全性、効率性、利便性の向上をもたらすものである。

金融庁では、株券電子化制度の円滑な実施に向けて財務局など関係者と連携し、証券保管振替機構、証券会社等における業務手順の整備及びシステム開発状況などのモニタリングやテレビ、ラジオ、新聞等による広告、リーフレットの配布、説明会の開催など、株主、上場会社、金融機関等に対する広報周知活動などの取組みを実施した。このような取組みを踏まえ、金融庁では、施行日を21年1月5日とする「株式等決済合理化法の施行期日を定める政令」を公布し、株券電子化制度を実施した。

## Ⅳ 会計基準・監査における国際的動向への対応

### 1. 会計基準における国際的動向とわが国の対応

## （１）欧州における会計基準の同等性評価

欧州連合（E U）は、E U指令に基づき、域内に上場する域外企業の連結財務諸表に対して2009年1月より、国際会計基準又はこれと同等の基準の適用を義務付けることとし、このため、欧州委員会（EC）は、2004年6月から、日・米・加の各会計基準について国際会計基準との同等性評価を開始した。

金融庁は、ECや欧州証券規制当局委員会（CESR）等と協議を進め、2006年11月より、ECとの間で、会計基準の進捗状況等を定期的にモニターする「会計基準・監査の動向に関するモニタリング会合」の開催等、わが国の企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）との間のコンバージェンスの取組み等についてECと共同でモニタリングを行ないつつ、双方の市場の開放性の維持に努めてきた。

こうした関係者の努力もあり、2008年12月には、ECにより、日本、米国の会計基準について、EUで採用されている国際会計基準（IFRS）と同等と認める決定が行なわれた。これにより、EU市場に上場する日本企業は、引き続き、日本の会計基準に準拠した財務諸表を用いて上場を続けることが可能となり日E Uの市場の開放性が確保された。（資料3－6－5参照）

## （２）コンバージェンスに向けた取組みとIFRS採用へ向けた動き

2002 年 10 月、「ノーウォーク合意」に基づき、ＩＡＳＢと米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）はコンバージェンスに向けた取組みを開始した。両者は 2006
年2月に2008年までのコンバージェンスに向けた覚書（MOU）を公表、2008年9月に、このMOUを更新すると公表した。この更新によると、両者は2006年のMOUのステータスの確認を行い、残る主要なコンバージェンスプロジェクトについては、2011年までに完了させるとの明確な時期を示している。

我が国のＡＳＢＪにおいては、2005年3月からＩＡＳＢとの間で会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトを行なってきている。2008年9月、ＡＳＢＪとＩＡＳＢはロンドンで会合を開催し、両者のコンバージェンスがプロジェクト工程表に基づいて予定通りに進んでいることを確認し、2008年12月にはＡＳＢＪが「東京合意」（2007年8月）に示された短期コンバージェンス項目の終了を公表した。両者は、2009年3月にも、東京においてコンバージェンスの進捗を確認する会合を開催した。

IFRSは現在100を超える国・地域によってその利用が強制、または容認されている。2008年11月、米国証券取引委員会（SEC）は2014年より自国のSEC登録企業にIFRS使用を義務づけることの是非について、2011年に決定するというロードマップ案を公表し、コメントの募集を行なった。このコメントは2009年4月に締め切られた。

我が国における I F R S の採用については、2009 年 6 月に企業会計審議会・企画調整部会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」が決定され、国際会計基準の適用に向けた一定の方向性が示されるに至った。（第 5 章第 3 節「企業会計審議会」参照）

## （３）世界的な金融危機への対応

世界的な金融危機を受け、G20「金融・世界経済に関する首脳会合」会合（2008年11月・米国ワシントンDC、2009年4月・ロンドン）、及び金融安定化フォーラム（FSF、後に金融安定理事会（FSB）へと改組）等において、会計基準設定主体に対し、金融商品の評価、連結、引当等に関する基準の改善、単一の質の高いグローバルな会計基準を実現するための規制当局との協働や基準設定主体のガバナンス改革に関する勧告が行なわれた。（資料3－6－6参照）

我が国においても、ＡＳＢＪを中心にグローバル・コンバージェンスの観点から会計基準に関する検討が行なわれ、2008年10月には、ＦＡＳＢ、ＩＡＳＢの動きに対応する形で、公正価値測定の明確化に関する指針（実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」）を公表、同12月には、債権の保有区分の変更に関する指針（実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」）を公表した。

金融庁は、国際的な知見を持つシニアリーダーから金融危機に関して意見を求めるためにＩＡＳＢとＦＡＳＢが共同で時限的に設置した金融危機諮問グループ（ＦＣＡＧ）にオブザーバー参加し、2009年1月から5月まで毎月一回の会合に出席、金融商品の会計基準に関する議論を中心とした幅広い分野への議論に参加してきた。ＦＣＡＧは2009年7月に報告書を公表する予定としている。（資料３－６－７参照）
## （４）基準設定主体のガバナンス強化

上記のG20の勧告を受けたＩＡＳＢのガバナンス改善については、ＩＡＳＢの母体である国際会計基準委員会財団（ＩＡＳＣＦ）に対するモニタリング・ボードの設置に向け、金融庁、ＳＥＣ、ＥＣを中心に精力的に作業が進められ、2009年1月にＩＡＳＣＦ評議員会会合での承認を経て、設置が正式に公表された。

2009 年 4 月、モニタリング・ボードと I ASCF 評議員会との初回会合がロンドンで開催され、2008 年 I ASCF 年次報告書のレビュー、I ASCF の資金調達活動、評議員選任プロセス、新興市場における I FRS 採用、金融危機対応等のテーマについて、活発な意見交換が行われた。同会合には、ハンス・フーガーホースト I OSCO 専門委員会副議長 (オランダ金融市場庁長官)、ギレルモ・ラレイン I OSCO 新興市場委員会議長 (チリ証券保険監督局委員長)、丸山純一金融庁国際担当審議官、メアリー・シャピロ米SEC 委員長が参加し、オブザーバーとして、シルヴィ・マテラ仏中銀局長 (BCBS 代表、同会計タスクフォース議長) が参加した。EC も定款等に未署名ながら、チャーリー・マクリービー域内市場サービス担当委員が参加した。なお、合同会合に先立って行われたモニタリング・ボードの会合において、フーガーホースト氏が初代議長に選任された。(資料 3－6－8 参照)

### 2. 監査に関するわが国の対応と国際的動向

## （１）外国監査法人の届出制度

外国監査法人の届出制度が、2008年4月から施行され、外国監査法人等は、我が国において開示される財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うときは、あらかじめ金融庁に届出を要することとなった。

金融庁は、各国当局との二国間協議や、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）といった多国間協議において制度の説明等を行ったほか、ホームページにおいて、英文でのFAQの公表を行った。

また外国監査法人等に対する検査監督の方針等、具体的な実施手続きや留意事項を定めるため、2009年6月12日、公認会計士・監査審査会と共同で、「外国監査法人等に対する検査監督の考え方（案）」を公表し、パブリックコメントを行った。（コメント期限：2009年7月13日）

## （２）ＥＵＩによる監査の同等性評価等への対応

E U では 2006 年 6 月に法定監査指令が採択された。同指令は、域内市場に上場する域外国の企業の監査を行う域外国の監査事務所等についても、各 E U 加盟国の所管当局に登録して直接の監督に服するか、又は当該域外国において、E U 指令に定められているものと「同等」の監督体制に服することを求める方針で、E C は、現在、同等性評価の作業を進めている。

2008 年 8 月、ECは、法定監査指令に基づく域外国の監査事務所等の登録義務の経過措置に関する欧州委員会決定を公表した。当該経過措置は、日本を含む 30 カ国
の監査事務所等が、EU加盟国当局に対し、監査事務所等の名称・住所・法的形態や、監査に適用される監査基準・監査人の独立性要件等の情報を提供している場合、法定監査指令に基づく登録を2010年7月まで免除することしている。

2009 年 1 月、ECは、日米加の監査監督当局を EU 域内の監査法人の監査調書等を送付することのできる域外国当局として指定することを提案する決定案を公表した。しかし 2009 年 2 月、米国との情報交換の議論が進まないことを理由として、ECは上記決定案を取り下げる旨を公表した。

金融庁は、これまで、日ＥＵ金融ハイレベル協議等を通じ、監査人監督のあり方等について、欧州委員会等との協議を進めてきている。

## （３）国際監査基準（ＩＳＡ）への対応

世界の会計士団体の国際組織である国際会計士連盟（IFAC）は、国際的な監査基準である国際監査基準（ISA）等の基準設定活動を行っている。IFACにおける基準設定活動のデュープロセスの監視や事後評価を行う組織として「公益監視委員会（PIOB: Public Interest Oversight Board）」が設置されており、我が国からは、北村蔵治氏（早稲田大学教授）がメンバーとして出席している。

ＩＳＡの設定を行う国際監査・保証基準審議会（ＩＡＡＳＢ）には、企業会計審議会より五十嵐委員がオブザーバーとして出席している。ＩＦＡＣは、2009年3月、明瞭性プロジェクト（注）の完了を公表した。

（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続きと任意の手続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明確化するとともに、基準の構成を見直すプロジェクト。

明瞭性プロジェクトの完了を受け、証券監督者国際機構（IOSCO）は、2009年6月、クロスボーダーでのISAの受入の推奨と、自国基準策定の際のISAの検討に関する「国際監査基準に関する声明」を公表した。同月、ECは、「ISAの採用に関する協議資料」を公表した。また金融庁においても企業会計審議会において、ISAへの対応についての検討を開始した。
## 第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案

## 第 1 節　金融仲介機能の強化に向けた取組み

## I 金融機能強化法の活用・改善

### 1. 経緯

グローバルな金融市場の混乱を受け、景気が急速に悪化する中、平成20年10月14日、「G7行動計画を具体化するための措置の一環として、地域金融の円滑化の観点から、金融機能強化法の強化・活用により、地域金融機関による中小企業金融の円滑化を図ることを早急に検討する。」との中川財務・金融担当大臣談話が発表された。

これを踏まえ、金融庁は、国の資本参加の申請期限の延長、制度の使い勝手の改善のための施策等を盛り込んだ「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を同年10月24日に国会に提出した。本法案は、同年11月6日の衆議院における修正及び同年12月12日の参議院における修正を経て、同日、衆議院で、衆議院議決案（原案及び衆議院における修正案）が出席議員の3分の2以上の多数で再可決され、成立した。なお、同年11月5日の衆議院財務金融委員会において、附带決議が付されている。

金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係政府令・監督指針を一気呵成（かせい）に整備し、これらは、改正法とともに、同年12月16日に公布・公表され、翌17日から施行・適用された。

また、国の資本参加枠については、「生活防衛のための緊急対策」（20年12月19日経済対策閣僚会議）において、「金融市場の異常かつ急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、円滑な金融機能が発揮されるよう、国の資本参加枠を現行の2兆円から12兆円に拡大」することとされ、21年1月5日に国会に提出された第2次補正予算案（同年1月27日成立）にその拡大が盛り込まれた。

## 2 ．概要（資料4-1-1～2参照）

## （１）国の資本参加の申請期限の延長

20 年 3 月末で一度期限切れとなっていた国の資本参加の申請期限を 24 年 3 月末まで延長した。【法律事項】

## （２）個別の金融機関に国が資本参加する既存の枠組みの見直し

国の資本参加を希望する金融機関が申請を行いやすい環境を整える観点から、既存の国の資本参加の枠組みについて、以下のように見直しを行った。

### ア. 金融機関が提出する経営強化計画の記載事項

## （ア）信用供与の円滑化
従来は、中小規模事業者等向け貸出比率（中小企業者又は地元事業者に対する貸出残高／総資産）の見込みの記載を求めていたが、改正後は、①中小規模事業者等向け貸出比率の水準を維持・向上させるための方策、②中小規模事業者等向け貸出残高の見込みを盛り込んだ「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」の記載を求めることとした。【内閣府令事項】

## （イ）経営責任

計画の終期において数値目標未達である場合や資本参加の申請時に自己資本比率が基準値未満である場合の経営責任の明確化を制度上一律には求めないこととした。【法律事項】

ただし、資本参加の申請時に自己資本比率が基準値未満である金融機関には、責任ある経営体制の確立に関する事項として、①従前の経営に関する分析結果の内容、②当該分析結果の内容に基づく経営管理体制の改善を図るための方策の記載を求め、更に、経営者の責めに帰すべき事由により自己資本比率が基準値未満となったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理体制の抜本的な改善を図るための方策を盛り込むことを求めることとした。【法律（修正部分）・内閣府令事項】

## イ．国の資本参加の要件

（ア）国の資本参加に際し、リストラ等の事業再構築や地域における自力資本調達の実施を求めないこととした。【法律・政令事項】

（イ）中小規模事業者等向け貸出比率について、計画始期における水準を維持・向上させることが確実に見込まれるかなど、「中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」を適切かつ円滑に実施するための方策についての審査の着眼点を明確化した。【監督指針事項】

（ウ）自己資本比率が基準値未満の金融機関について、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、国の資本参加の基準を満たさないことを明確化した。【監督指針事項】

### ウ. 事後チェック

中小規模事業者等向け貸出比率及び残高がいずれも計画の始期を下回った場合等には、その理由について報告を求め、改善に向けた施策が不十分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討することとし、2期連続で下回った場合には、従来と同様に、原則として業務改善命令の発動を検討することとした。【監督指針事項】

## （３）協同組織金融機関の中央機関に国が予め資本参加する枠組みの創設

協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、傘下
の金融機関の経営を熟知し、自主的な資本増強機能を有する協同組織金融機関の中央機関に、国が予め資本参加する新たな枠組みを創設した。【法律事項】

また、関係する政令等において、以下のようにその細目を定めた。

### ア. 中央機関が提出する協同組織金融機能強化方針の記載事項

## （ア）信用供与の円滑化

①業界全体として、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等に資するための方針、②中央機関が資本支援を行った傘下の協同組織金融機関の中小規模事業者等向け貸出比率及び残高の水準を維持・向上させるための方策を盛り込んだ「協同組織金融関係中小規模事業者等向け信用供与円滑化計画」等の記載を求めることとした。【内閣府令事項】

## （イ）経営責任

経営強化計画と同様の記載を求めることとした。【内閣府令事項】

## （ウ）公的資金を有効に活用するための体制

傘下の協同組織金融機関への資本支援が中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化に資することを中央機関で審査するための体制等の記載を求めることとした。【内閣府令事項】

## （エ）その他

国の資本参加の申請をする中央機関が農林中央金庫である場合には、公的資金が信用事業のみに充てられることを確保するための体制の記載を求めることとした。【政令事項】

## イ．国の資本参加の要件

（ア）中央機関が、資本支援を行った傘下の協同組織金融機関に対し、中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化の状況についてフォローアップ・指導を行うこととなっているかなど、審査の着眼点を明確化した。【監督指針事項】

（イ）既存のスキームと同様に、自己資本比率が基準値未満の中央機関について、業務執行やリスク管理がずさんな経営管理体制が維持される場合には、国の資本参加の基準を満たさないこととするなど、審査の着眼点を明確化した。【監督指針事項】

### ウ. 事後チェック

中央機関が資本支援を行った各協同組織金融機関の合算ベースでの中小規模事業者等向け貸出比率及び残高がいずれも当該資本支援の始期の合算ベースの水準を下回った場合等には、その理由について報告を求め、改善に向けた施策が不十分であれば、必要に応じ業務改善命令の発動を検討することとし、2期連続で下
回った場合には、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、原則として業務改善命令の発動を検討することとした。【監督指針事項】

## Ⅱ 銀行等保有株式取得機構の活用

### 1. 銀行等保有株式取得機構による株式の買取り

銀行等保有株式取得機構は、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）」による銀行の株式保有制限（銀行の株式保有をTier1以下に制限）の導入に伴い、銀行の市場での株式売却を補完するセーフティネットとして銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行うことにより、銀行の株式の処分等の円滑を図ることを目的として、平成14年に設立された認可法人である。

銀行等保有株式取得機構による株式の買取りは、数度の制度改正を経て、18年9月末まで続けられ、その後は、買い取った株式の処分を進めてきたところである（20年10月15日以降、株式市場の極めて不安定な状況を踏まえ、機構が保有する株式について、市場の状況が改善するまで市中売却を凍結している）。

### 2. 株式買取り再開の経緯

20 年 9 月以降の世界的な金融・資本市場の混乱を受け、株価の著しい変動が銀行・企業の財務内容や金融システムに影響を与え、銀行等の業務の健全性が損なわれ、過度の信用収縮を招き、ひいては経済や国民生活に重大な支障が生じないよう、早急に対応を図っていくことが喫緊の課題となった。このような状況を背景として、20 年 10 月 30 日に決定された「生活対策」の中では、銀行等保有株式取得機構の活用・機能強化が与党における検討事項とされた。

この検討事項を踏まえ、20年12月18日には、与党の「与党・金融市場の動向とその影響への対応に関するPT」において、銀行等保有株式取得機構の活用・強化が決定されるとともに、20年12月19日に決定された「生活防衛のための緊急対策」において、「銀行等保有株式取得機構の市中からの借入に係る政府保証枠を20兆円」とされた。

これを踏まえ、与党において法案化の作業が進められた。この結果、株式価格の著しい変動が、過度の信用収縮を招き、経済や国民生活に重大な支障が生じないよう、対応を図っていくことが必要であるとの問題認識にたった上で、緊急避難的な対応として、銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開及び事業法人からの買取りの柔軟化等を盛り込んだ「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」が21年1月5日に議員立法として国会に提出された。本法案は、21年1月13日衆議院可決及び21年3月4日参議院可決を経て成立した。なお、参議院財務金融委員会において附帯決議が採択された。

また、株式買取り再開に当たって、機構が借入をする際に付される政府保証枠については、2兆円から20兆円に拡大することとされ、21年1月5日に国会に提出された第2次補正予算案（同年1月27日成立）にその拡大が盛り込まれた。

金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係す
る政令・財務省との共管命令をすみやかに整備し、これらは、同年3月9日に公布・公表され、翌10日から施行・適用された。

### 3. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律の概要

## （１）株式買取りの再開

18 年 9 月末までとされていた銀行等保有株式取得機構による株式買取りについて 24 年 3 月末までに延長し、機構による株式買取りを再開。【法律事項】

## （２）事業法人からの買取りの柔軟化

現行法では、銀行が保有する事業法人の株式を機構に売却した場合に限って、当該事業法人が保有する銀行株を機構に売却できるが、新たに、事業法人から先行して銀行株を機構に売却することも可能とする。【法律事項】

（３）借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額の変更【施行令事項】借入金及び銀行等保有株式取得機構債の発行の限度額を「２兆円」から「２０兆円」に改めることとする。

## （４）発行会社の要件【命令事項】

発行会社（機構の会員と相互に株式を保有する関係にある会社であって銀行等以外のものをいう。以下同じ。）として、以下の会社を規定

・ 株式の買取りの申込みをした日において、6月間継続して、銀行株を保有している会社の発行する株式を当該銀行が保有している場合における当該会社

持株会社形態の持合を念頭に、株式の買取りの申込みをした日において、6月間継続して、銀行株を保有している会社の親会社が発行する株式を当該銀行が保有している場合における当該会社

## （５）特別株式買取り・発行会社株式買取りに係る株式の要件【命令事項】

特別株式買取り（機構が会員から買い取る株式の買取りのうち、事前の届出が必要なものをいう。）及び発行会社株式買取り（機構が発行会社から先行して買い取る株式の買取りのうち、事前の届出が必要なものをいう。以下同じ。）に係る株式の要件として、6ヶ月以上保有している株式を規定

### 4. 買取対象拡大の経緯

前述のとおり、先の法改正の際に附帯決議が付されたところであるが、その趣旨及びその後の経済情勢及び金融資本市場等の状況も踏まえ、21年4月10日において決定された「経済危機対策」においては、「銀行等保有株式取得機構の活用（金融機関等からの買取対象の拡大（法律改正を与党において検討）」が盛り込まれた。

これを踏まえ、銀行等が保有する価格変動リスクが高い有価証券が銀行の健全性に影響を与え、過度の信用収縮を招かないようにするため、機構がこのような有価証券の受け皿、セーフティネットとしての役割を果たすという観点から、銀行等保
有株式取得機構の買取対象を優先株式・優先出資証券、J－REIT、ETFまで拡大することを内容とする「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案」が21年4月27日に国会に議員立法として提出された。本法案は、21年6月4日衆議院可決及び21年6月26日参議院可決を経て、成立した。なお、衆議院及び参議院財務金融委員会において附帯決議が採択された。

金融庁では、当時の厳しい経済情勢の下、改正法を速やかに施行するため関係する政令・財務省との共管命令をすみやかに整備した。（同年7月3日に公布・公表。7日から施行・適用。17日から実務開始。）

## （注）附带決議（21年3月3日）抄

一 景気及び金融証券市場等の状況によっては、企業の資金繰り悪化などに対処するための金融システム安定に向けた追加的措置が今後更に必要となる事態も考えられることから、金融システムの脆弱化や動揺を軽減するための資産の買取り等を含めた多様な措置について、予断を抱くことなく検討を行い、必要な場合には、迅速かつ的確に対応すること。

### 4. 買取対象拡大の概要

金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ＥＴＦ及びＪ－ＲＥＩＴ並びに事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券を買取対象に加える（但し、従来と同様、一定の信用力等の条件を満たすものとする）。【法律事項】
## Ⅰ 経緯

グローバルな金融市場の混乱を受けて、我が国で当面必要な対策として取りまとめられた中川財務・金融担当大臣談話（平成20年10月14日公表）において、「保険契約者保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて、21年4月以降も政府補助を引き続き可能とする措置を検討する」こととされた。

これを踏まえ、現下の厳しい金融情勢の下で、引き続き保険契約者の保護が的確に図られるセーフティネットを確保することを目的とする「保険業法の一部を改正する法律案」を20年10月24日に国会に提出した。本法案は、同年11月6日衆議院可決、同年12月12日参議院可決を経て成立し、同月16日に公布・施行された。（平成20年法律第91号）

さらに、保険業法施行令についても所要の規定の整備を行い、改正法とともに、20年12月16日に公布・施行された。

## Ⅱ 概要

生命保険会社のセーフティネットについては、万一、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者等の保護を目的として、生命保険契約者保護機構（平成10年12月1日設立）が受け皿会社へ資金援助等を実施する制度が設けられており、これにより、保険金などの支払いのために保険会社が積み立てるべき準備金（責任準備金）の原則90%までが補償されることとなっている。

生命保険契約者保護機構の財源は生命保険会社からの負担金の拠出により賄われているが、生命保険会社の拠出のみでは対応が難しい場合には、予算で定める金額の範囲内で、政府の補助を可能とする特例措置が設けられている。

改正前の政府補助の特例措置は21年3月31日までの破綻に対応するものだったが、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、今回の改正では、これを3年間延長し、24年3月31日までの破綻に対応するものとした。（資料4－2－1参照）
## 第3節 電子記録債権法の施行について

## Ⅰ 経緯

経済社会の I C T 化が進展する中で、中小企業者を含む事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な記録によって権利の発生、譲渡等の効力を生じさせ、取引の安全や流動性を確保し、また様々なビジネスモデルにあわせた多様な利用を可能とする新たな制度の創設が期待された。これを踏まえ、金融庁及び法務省の共同で「電子記録債権法」の検討作業を進め、第 166 回国会において、「電子記録債権法」（平成 19 年法律第 102 号）が 19 年 6 月 20 日に成立、同年 6 月 27 日公布され、20 年 12 月 1 日に施行された。

## Ⅱ 法律の概要（資料4－3－1及び2参照）

電子記録債権法は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めるものである。

## Ⅲ 政令・内閣府令の概要（資料4－3－3及び4参照）

電子記録債権法の実施に必要な細目として、電子記録債権法施行令及び電子記録債権法施行規則を整備し、20年10月22日に公布、同年12月1日に施行された。

### 1. 電子記録債権法施行令の主な内容

## （1） 電子記録

記録請求に際しての電子債権記録機関への提供情報、電子記録債権が信託に属することとなった際の記録事項及び請求方法等、電子記録債権が強制執行等の対象となった際の記録事項及び電子記録の削除等について定めた。

## （２）電子債権記録機関の監督

電子債権記録機関の最低資本金及び最低純資産の額、口座間送金決済を行う銀行等の範囲、内閣総理大臣の権限のうち金融庁長官に委任しないもの等について定めた。

### 2. 電子記録債権法施行規則の主な内容

## （１）電子記録債権の分割

原債権記録に一定の複雑な内容が記載されている場合における分割記録の請求及び記録事項等について定めた。
## （2） 電子債権記録機関

電子債権記録機関の指定申請書、業務の一部委託の承認、業務規程の記載事項、帳簿書類等の作成方法、合併、分割、営業譲渡及び解散の認可、指定の失効等の届出方法に関して必要な事項を定めた。また、記録事項等の閲覧方法、認可等の申請があった場合の標準的な処理期間等について定めた。

## Ⅳ その他

電子記録債権法の施行及び制度等について幅広く周知するため、法務省と共同してパンフレットを作成し、関係団体に配付した。
## Ⅰ 経緯

決済システムは、金融・資本市場を支える重要なインフラであり、金融・資本市場の国際的な競争力に影響する重要な要素である。我が国市場の競争力強化のためには、情報通信技術の高度化等に対応して、決済システムの安全性、効率性及び利便性をより一層向上させることが重要である。

特に、リテールの資金決済に関しては、近年、情報通信技術の革新やインターネットの普及等により、IC型のプリペイド・カードをはじめとするいわゆる電子マネーや、銀行が提供する従来のサービスと異なる新たなサービスが普及・発達してきている。

このような決済を巡る環境変化を踏まえ、決済に関し総合的な幅広い議論を行い論点を整理するため、平成19年7月より「決済に関する研究会」（資料4－4－1参照）を開催し、同年12月、「決済に関する論点の中間的な整理」（資料4－4－2参照）を公表した。そのなかで、利用者保護、決済システムの安全性・効率性・利便性の向上やイノベーションの促進の観点から、いわゆる電子マネー等の決済に関する新しいサービス、全銀システム等の資金決済システム、証券決済システムについて幅広く論点を整理した。

また、同月に公表された金融庁の「市場強化プラン（金融・資本市場競争力強化プラン）」においても、「安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築」がその目標の一つとして掲げられ、決済に関する新しいサービスの制度的枠組みのあり方に係る金融審議会での審議の開始や、資金・証券決済システムの強化推進が掲げられた。（資料4－4－3参照）

これを受け、20年5月、金融審議会第二部会に「決済に関するワーキング・グループ」（資料4－4－4参照）が設置され、いわゆる電子マネー等の新たな決済サービスに関する制度的枠組みのあり方など、決済に関する諸課題について審議が行われた。21年1月、同ワーキング・グループから同部会に対し報告が行われ、同部会においてリテールの資金決済及び銀行間の資金決済に関する制度整備のあり方について審議が行われた。

この結果、同月14日、同部会報告書として「資金決済に関する制度整備について—イノベーションの促進と利用者保護—」が取りまとめられ、公表された。

金融庁は、本報告書を踏まえ、社会的なインフラである資金決済に関するサービスについて、信頼と活力のある金融・資本市場を構築するため、利用者保護の充実、利用者利便の向上、サービスの適切な実施の確保といった観点から必要な制度整備を行うため、「資金決済に関する法律案」を、同年3月6日に国会に提出した。本法案は、4月23日衆議院可決及び6月17日参議院可決を経て、成立した。

なお、参議院財政金融委員会（6月16日）において、附帯決議が付されている。

## Ⅱ 概要

資金決済に関する法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、
① 従来銀行等のみに認められた為替取引を、登録制の下、銀行等以外の者でも行えるようにする

② 現行の商品券やプリペイド・カード内に金額等が記録されるカードについては、現行の前払式証票の規制等に関する法律において規制の対象となっているが、発行者がコンピュータのサーバー等に金額等を記録する前払式支払手段についても規制の対象とする

③ 銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算を行う者に対する適切な監督等を行えるようにする

よう、所要の制度整備を図るものである。(資料4－4－5～7参照)

主な内容は、以下のとおりである。

### 1. 前払式支払手段

## （１）定義及び適用除外

前払式支払手段の定義において、現行の前払式証票の規制等に関する法律において規制の対象となっている紙型及びＣ型の前払式支払手段に加え、サーバー型前払式支払手段も規制の対象とする等、所要の定義及び適用除外について定めることとした。

## （２）自家型発行者の届出等

基準日（3月末及び9月末）における未使用残高（基準日未使用残高）が政令で定める額（基準額）を超える自家型前払式支払手段の発行者について、内閣総理大臣への届出義務等、所要の規定を設けることとした。

## （３）第三者型発行者の登録等

第三者型前払式支払手段の発行業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ行ってはならないこととし、第三者型発行者の登録手続、登録拒否要件等、所要の規定を設けることとした。

## （４）表示、発行保証金の供託その他の義務

### ア. 表示又は情報の提供

前払式支払手段発行者は、発行者名、支払可能金額等、有効期限、苦情・相談窓口等の事項について、証票等を交付する場合は証票等に表示し、証票等を交付しない場合はその情報を提供しなければならないこととする等の規定を設けることとする。

## イ．前払式支払手段発行者の資産保全

前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が基準額を超えるときは、基準日未使用残高の二分の一以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないものとし、銀行等との間で発行保証金保全契約を締結した場合、又は信託会社等との間で発行保証金信託契約を締結して信託財産を信託した場合には、発行
保証金の全部又は一部を供託しないことができること等、所要の規定を設けることとした。

## ウ．前払式支払手段の保有者への払戻し

前払式支払手段発行者の保有者に対する前払式支払手段の払戻しを原則として禁止することとし、払戻金額が少額である場合等前払式支払手段の発行業務の健全な運営に支障が生ずるおそれがない場合は、例外的に認めることとした。

ただし、前払式支払手段発行者が前払式支払手段の発行業務を廃止する場合等には、保有者に前払式支払手段の残高を払い戻さなければならないこととした。

### 工. 情報の安全管理

前払式支払手段発行者は、発行業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならないこととした。

## （５）前払式支払手段発行者に対する監督

新たに自家型発行者に対する立入検査等の監督規定を整備することとし、前払式支払手段発行者に関し、帳簿書類作成、報告書作成、立入検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。

## （6） その他

発行保証金の還付、発行業務廃止等の届出、銀行等に関する特例、外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止等、所要の規定を設けることとした。

### 2. 資金移動

## （１）資金移動業者の登録等

内閣総理大臣の登録を受けた者は、資金移動業者として資金移動業（銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう。）を営むことができることとし、資金移動業者の登録手続、登録拒否要件等、所要の規定を設けることとした。

## （２）資金移動業者の業務

### ア. 資金移動業者の資産保全

資金移動業者は、各営業日における為替取引に関し利用者に対して負担する債務の額と還付の手続に関する費用との合計額（要履行保証額）のうち、一月を超えない範囲内で内閣府令で定める期間における最高額以上の額に相当する額の履行保証金を供託しなければならないものとし、銀行等との間で履行保証金保全契約を締結した場合には、履行保証金の全部又は一部を供託しないことができること、信託会社等との間で履行保証金信託契約を締結し、要履行保証額以上を信託財産として信託した場合には、履行保証金の供託を行わないことができること等、所要の規定を設けることとした。
## イ．情報の安全管理

資金移動業者は、資金移動業に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならないこととした。

## ウ．委託先に対する指導

資金移動業者は、資金移動業の委託先に対する指導その他の必要な措置を講じなければならないこととした。

## エ．利用者の保護等に関する措置

資金移動業者は、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明、資金移動業に係る契約の内容についての情報の提供その他の利用者の保護を図り、及び資金移動業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならないこととした。

## （３）資金移動業者に対する監督

資金移動業者に関し、帳簿書類作成、報告書作成、立入検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。

## （４）その他

履行保証金の還付、資金移動業廃止等の届出、外国資金移動業者の勧誘の禁止等、所要の規定を設けることとした。

### 3. 資金清算

## （１）資金清算機関の免許等

資金清算業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行ってはならないこと等とし、資金清算機関の免許手続、審査基準等、所要の規定を設けることとした。

## （２）資金清算機関の業務

資金清算機関は、業務方法書の定めるところにより、資金清算業を行わなければならないこととし、資金清算機関の業務の制限、資金清算業の一部の委託、業務方法書、秘密保持、差別的取扱いの禁止等、所要の規定を設けることとした。

## （３）資金清算機関に対する監督

資金清算機関に関し、定款又は業務方法書変更に係る認可、帳簿書類作成、報告書作成、立入検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。

## （４）その他

資金清算機関の解散等の認可、財務大臣への協議、日本銀行からの意見聴取等、所要の規定を設けることとした。
### 4. 認定資金決済事業者協会

内閣総理大臣は、前払式支払手段発行者又は資金移動業者が設立した一般社団法人を、法令等遵守のための会員への指導、利用者からの苦情処理等の業務を行う者として認定することができることとし、利用者からの苦情に関する対応、秘密保持、立入検査、業務改善命令等、所要の規定を設けることとした。

### 5. その他

## （1） 施行期日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとした。

## （２）その他

前払式証票の規制等に関する法律を廃止することとし、この法律の施行に伴う経過措置、関係法律の改正等、所要の規定を設けることとした。
## 第5節 貸金業法の施行について

## Ⅰ 経緯

多重債務問題の深刻化に加え、平成15年貸金業規制法改正法附則において、施行後3年を目途として必要な見直しを行うとされていたこと等を背景として、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(平成18年法律第115号。以下「改正貸金業法」という。)が18年12月13日に可決成立し、同年12月20日に公布されている。また、改正貸金業法を受けて、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令」等の関係政令・内閣府令を整備し、19年11月7日に公布している。

改正貸金業法は、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的としているが、一方で改正貸金業法の施行により、急激な与信の引き締め等が生じないよう、段階的に施行することとなっており、19年度の段階では、第一段階として無登録営業の罰則の引上げ等や超高金利罪の新設（施行日：19年1月20日）、第二段階として取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立等（施行日：19年12月19日）がそれぞれ施行されたところである。

本事務年度においては、

① 貸金業者の財産的基礎要件の引上げ

② 貸金業務取扱主任者の試験開始

③ 指定信用情報機関の指定の開始

を内容とする第三段階施行の施行日を21年6月18日とする施行日政令が公布（21年6月12日）され、第三段階施行が実施されている。

なお、第四段階として、みなし弁済制度の廃止や出資法上限金利の引下げ等の金利体系の適正化、過剰貸付けの抑制のための総量規制の導入、財産的基礎要件としての純資産額の再引上げ、貸金業務取扱主任者の必置化、事前書面交付義務等が22年6月18日までの政令で定める日に施行される予定である（完全施行）。(資料4－5－1～2参照)

## Ⅱ 第三段階施行の概要

第三段階施行の内容は既に18年12月20日及び19年11月7日に公布されており、その内容は以下のとおり。

### 1. 貸金業者の財産的基礎要件の引上げ

改正貸金業法では、貸金業の適正化を図る観点から、貸金業への参入条件を厳格化し、改正前において貸金業を行う上で必要とされていた純資産額（個人300万円、法人500万円）を最終的に5,000万円以上とすることとしている。

第三段階施行により、必要とされる純資産額が 2,000 万円以上に引き上げられた。
今後、完全施行時に5,000万円以上に引き上げられることとなっている。

### 2. 貸金業務取扱主任者の試験開始

改正貸金業法では、法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所等ごとに配置することを貸金業者に義務付けている。

第三段階施行以降、貸金業務取扱主任者の資格試験が実施され、完全施行の段階で、貸金業務取扱主任者の配置が義務付けられることになる。

### 3. 指定信用情報機関の指定の開始

改正貸金業法では、貸金業者から借り手の信用に関する情報を集め他の貸金業者に提供する信用情報機関のうち、改正貸金業法で求める一定水準以上の信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定信用情報機関として指定し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備している。

第三段階施行により、指定信用情報機関の指定が開始され、総借入残高を年収の3分の1以下とする総量規制の導入に必要なインフラの整備が進むこととなる。なお、総量規制は、完全施行の段階で導入される予定となっている。
## 第5章 審議会等の活動状況

## 第 1 節 金融審議会

## I 金融審議会の構成

金融審議会は、国内金融等に関する重要事項の調査審議等をつかさどる内閣総理大臣、金融庁長官及び財務大臣の諮問機関として設置され（金融庁設置法第7条）、現在その傘下に金融分科会（その下部機関として、第一部会、第二部会、特別部会）、金利調整分科会、自動車損害賠償責任保険制度部会、公認会計士制度部会及びその下部機関が設置され、調査審議を行っている。（資料5－1－1～2参照）

## Ⅱ 平成 20 事務年度の主な開催実績

## 1 ．第23回総会・第11回金融分科会合同会合（21年3月12日開催）

金融審議会の活動状況等として、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の概要、我が国金融を巡るこれまでの制度整備の状況等について事務局から説明を行った。

また、京都議定書・環境自主行動計画フォローアップ等について、事務局からの説明及び各業界団体からの状況報告を行った。

## 2 ．金融分科会第一部会（第53回（20年10月15日開催）～第60回（20年12月17日開催））

第一部会においては、証券取引のグローバル化、情報化等に対応した市場インフラ、取引の枠組み・ルールの整備等について議論することとされている。20年度は、我が国金融・資本市場の国際的な競争力の一層の強化を図っていくとの観点に立ち、公正・透明で、かつ、多様で利便性の高い市場インフラを整備すべく、我が国金融・資本市場の制度的な諸課題について検討を行い、報告「〜信頼と活力ある市場の構築に向けて〜」（20年12月17日）を取りまとめた。（資料5－1－3参照）

なお、この第一部会報告には、第一部会の下に設置されていたディスクロージャーワーキング・グループにける発行登録制度、目論見書制度、有価証券の売出し概念の論点についての検討結果を取りまとめた報告「－開示諸制度の見直しについて－」が含まれている。

この他、第二部会との合同会合では、金融商品・サービスに対する利用者保護の充実・利用者利便の向上等の観点から、金融分野における裁判外紛争解決制度の改善・充実のための具体的方策について検討を行い、報告「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について」（20年12月17日）を取りまとめた。（資料5－1－4参照）

3．金融分科会第二部会（第47回（20年11月5日開催）～第51回（21年1月14日開
催）

第二部会においては、銀行・保険会社等の金融仲介機能のあり方に関する事項を中心に検討することとされており、20年度には、決済に関するワーキング・グループでの審議を踏まえ、資金決済システムの強化のための銀行間の資金決済に関し議論を行い、報告「資金決済に関する制度整備について - イノベーションの促進と利用者保護 -」（21年1月14日）を取りまとめた。（資料5－1－5参照）

また、協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループにおいては、協同組織金融機関が、専らその本来的な役割である中小企業及び個人への金融仲介機能等を果していくために必要な主要論点について整理を行い、「中間論点整理報告書」（21年6月29日）を取りまとめた。（資料5－1－6参照）

一方、保険の基本問題に関するワーキング・グループにおいては、保険の募集・支払、保険料積立金等の支払について、20事務年度の審議を整理するとともに、今後の議論につなげていくために、検討の視点や個別論点を整理し、「中間論点整理」(21年6月19日)を取りまとめた。(資料5－1－7参照)

この他、第一部会との合同会合では、金融商品・サービスに対する利用者保護の充実・利用者利便の向上等の観点から、金融分野における裁判外紛争解決制度の改善・充実のための具体的方策について検討を行い、報告「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について」（20年12月17日）を取りまとめた。（資料5－1－4参照）

4．我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（第16回（20年10月21日開催）～第23回（21年6月10日開催））

我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループにおいては、上場会社等について、コーポレート・ガバナンスの充実を通じて、良質な経営が実現されていくことが重要であるとの観点から、20事務年度には、上場会社等のコーポレート・ガバナンスのあり方について検討を行い、報告「～上場会社等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて～」（21年6月17日）を取りまとめた。（資料5－1－8参照）
## 第 2 節 自動車損害賠償責任保険審議会

## I 設置

自動車損害賠償責任保険審議会（自賠審）は、自動車損害賠償保障法（自賠法）第31条を設立根拠として金融庁に設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて調査審議を行っている。

（注）内閣総理大臣の諮問事項

① 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）を含む損害保険事業の免許

② 自賠責保険にかかる約款又は算出方法書の変更認可又は変更命令

③ 基準料率等について、自賠法等による変更命令

④ 基準料率の審査期間の短縮、審査期間内における変更又は撤回命令等

## Ⅱ 自動車損害賠償責任保険審議会の組織（資料5－2－1参照）

自賠審は委員13人をもって組織され、委員は、学識経験のある者（7名）、自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者（3名）、保険業に関し深い知識及び経験を有する者（3名）から内閣総理大臣によって任命されることとなっている。

このほか、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができ、金融庁長官によって任命されることとなっている。

会長は委員のうちから互選により決定されることとなっており、現会長は、山下友信氏（東京大学教授）である。

## Ⅲ 自動車損害賠償責任保険審議会の審議状況

平成21年1月23日に第126回自賠審が開催された。

自賠審においては、自賠責保険の基準料率の検証結果に係る審議が行われた。

今回、損害保険料率算出機構から報告された料率検証結果については、20年度の予定損害率 $ ^{注} $ 140.0%、21年度の予定損害率140.2%であり、20年4月の基準料率改定時における予定損害率133.8%との乖離は、20年度4.6%、21年度4.8%にとどまっており、基準料率の改定は必要ないものとされた。

この他、自動車損害賠償責任保険審議会の会議、議事録及び議事要旨の取扱い（審議会の公開ルール）並びに自賠責保険事業に係る認可について承され、21年度自動車安全特別会計（旧自賠特会）の運用益の使途、同年度民間保険会社の運用益の使途、同年度JA共済の運用益の使途、自賠責診療報酬基準案について報告がなされた。

（注）损害率＝（支払保険金／收入純保険料）×100
## I 最近の活動状況

企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）は、企業会計の基準及び監査基準の設定、その他企業会計制度の整備改善について調査審議等することとされており、総会の下、企画調整部会、監査部会、内部統制部会の各部会が設置されている。（資料5-3-1参照）

なお、会計基準の設定については、現在、企業会計審議会では行っておらず、民間の会計基準設定主体として平成13年7月に設立された企業会計基準委員会（AS BJ）において行われている。

## Ⅱ 平成 20 事務年度の審議状況

### 1. 企画調整部会（部会長：安藤英義専修大学教授）における審議状況

金融・資本市場のグローバル化が進行する中、国際会計基準（IFRS）を適用している国や適用に向けた動きが米国をはじめEU以外の諸国においても広がっており、今後、我が国を除く世界の主要な金融・資本市場においてIFRSが用いられる可能性がある。我が国としても、財務諸表の比較可能性の一層の向上、我が国企業の国際競争力強化などの観点から、我が国企業に対してIFRSに基づく財務諸表の法定開示を認め、ないしは義務づけるためのロードマップ（工程表）を作成し、具体的な展望を示すべきとの指摘が各方面からなされていた。

こうしたことから、20年10月より、我が国におけるIFRSの取扱いについて審議を開始し、21年2月4日に「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」を公表し、広く意見を募集した。

寄せられた意見等を踏まえ、さらに審議を行い、同年6月16日に、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を取りまとめ、公表し、同年6月30日に、企業会計審議会の意見書として「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を取りまとめ、公表した。（資料5－3－2参照）

### 2. 監査部会（部会長：友杉芳正早稲田大学大学院教授）における審議状況

14 年の監査基準の改訂の際に導入された、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に関する規定については、その実務も含め、必ずしも国際的な基準と整合的ではないとの指摘があり、投資者に、より有用な情報を提供する観点から、国際的な整合性も勘案しつつ審議を行い、21 年 4 月 9 日に「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表した。（資料 5－3－3～5 参照）

また、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、同様に継続企業の前提に関わる同様の基準が規定されていることから、引き続き審議を行い、同年6月30日に「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表した。(資料5－3－6～9参照)
3．内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学大学院教授）における審議状況

20年4月より導入されている内部統制報告制度については、今後実施を予定しているレビュー結果を踏まえ、必要に応じて財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準の見直しやさらなる明確化等について、審議・検討を行うこととしている。
## 第4節 金融トラブル連絡調整協議会

## Ⅰ 経緯

金融トラブル連絡調整協議会（座長：山本和彦一橋大学大学院法学研究科教授）は、金融審議会答申（平成12年6月）を踏まえ、同審議会答申で早期に実施すべきとされた項目の実施を担保するとともに、業態の枠を超えた情報・意見交換を行い、金融分野における裁判外紛争処理制度の改善のため、消費者行政機関（内閣府等）、消費者団体、業界団体・自主規制機関、弁護士会及び関係行政機関（金融庁等）の担当者による任意の自主的な協議会として同年9月に設置されたものである。（資料5－4－1参照）

（注）早期に実施すべきとされた項目は、

① 個別紛争処理における機関間連携の強化

② 苦情・紛争処理手続の透明化

③ 苦情・紛争処理事案のフォローアップ体制の充実

④ 苦情・紛争処理実績に関する積極的公表

⑤ 広報活動を含む消費者アクセスの改善

の各点である。

## Ⅱ 議論の状況

12 年 9 月 7 日の第 1 回会合以降、審議会答申の目的を達成するために、これまで 40 回の協議会を開催してきた。（資料 5－4－2 参照）

### 1. 苦情・紛争解決支援モデルの策定等

## （１）標準化に向けたモデルの作成

協議会では、苦情・紛争処理手続の透明性の向上に関して議論していく中から、手続の整備を進めていくためには指針となるべき「モデル規則」が必要とのコンセンサスが生まれた。その結果、ワーキンググループを編成して、「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデル」（以下「モデル」という。）を策定（14年4月25日）した。

## （２）モデルを活用した裁判外紛争解決支援制度の改善

各団体における運用について、各団体における苦情・紛争解決支援機関の概要、相談の取扱状況、苦情・紛争解決支援の状況、手続周知のための取組み、機関間連携の取組みなどを取りまとめた上、モデルに沿った苦情・紛争解決支援が行われているかについて、フォローアップを行った。（資料5－4－3参照）

### 2. 座長メモ

第 35 回から第 38 回協議会にかけ、協議会におけるこれまで 8 年間の取組みを踏まえた金融 A D R の今後の課題について議論が行われ、「金融分野における裁判外の苦
情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について」（座長メモ）が取りまとめられた（20年6月24日）。（資料5－4－4参照）

### 3. モデル改正のためのワーキンググループ

「苦情」の定義が難解で、狭く解釈される可能性があり、利用者の多様な不満に対応できていないのではないか等のモデルに対する指摘に対応するため、20年9月から11月にかけ、モデル改正のためのワーキンググループを3回開催し、同ワーキンググループにおける審議状況を第39回協議会で報告した。

### 4. 金融ADR制度

第 39 回協議会において、金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告「～金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について～」（20 年 12 月 17 日）を紹介し、今後の金融ADRのあり方について情報・意見交換を行った。

また、第40回協議会において、21年6月17日成立の金融商品取引法等の一部を改正する法律により創設される「金融分野における裁判外紛争解決制度」（金融ADR制度）を紹介し、金融ADR制度について情報・意見交換を行った。