## フロン回収・破壊法

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」参照。

## 粉じん

物の破碎、選別その他の機械的処理等に伴い発生、飛散する物質。

## [↗]

## 平均生物種豐富度(MSA)

Mean Species Abundance。代表的な生物種の母集団の大きさについて平均的な傾向を表した指標。平均生物種豊富度は、ある特定の地域に住む固有種のみを対象として計算されるため、固有種の減少を分かりにくくする日和見種の増加は除外される。

## 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

平成23年法律第110号。平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする法律。2011年（平成23年）8月30日公布、2012年（平成24年）1月1日完全施行。

## [ほ]

## 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

自衛隊等の行為又は防衛施設の設置もしくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とし、騒音防止工事の助成（学校、病院等の防音工事）、住宅防音工事の助成、移転等の補償、移転先地の公共施設整備の助成、土地の買い入れ、買い入れた土地の無償使用、緑地帯の整備等の各種施策を定めたもの。

## ポートステートコントロール

Port State Control (PSC)。船舶の登録国である旗国政府が本来果たすべき役割を補完するため、寄港国の政府が、入港する外国船舶に対して立入検査を行い、船舶の構造設備・船員の資格証明等について、国際条約に定められている基準への適合を監督する制度。

## 北西太平洋地域海行動計画

海洋環境の保全のため国連環境計画 (UNEP) が進めている地域海計画の一つ。日本海及び黄海を対象とし、1994年 (平成6年) に日本、中国、韓国及びロシアの4か国により採択された。その事務局機能を果たすRCU (地域調整ユニット) が、日本 (富山) 及び韓国 (釜山) に2004年 (平成16年) に設置された。

## 北東アジア準地域環境協力プログラム(NEASPEC)

1993年に「北東アジア環境協力高級事務レベル会合」で決定した地域の環境協力の取組を具体化するための包括的な協力メカニズム。これまでに、大気汚染対策のためのトレーニングやデータ収集、大型哺乳類や渡り鳥の保全計画づくりを行っている。

## ポツダム・イニシアティブ

平成19年にドイツのポツダムで開催されたG8環境大臣会合で、まとめられた付属文書。生物多様性の地球規模の損失における経済的重要性（生物多様性の地球規模の経済的価値、生物多様性の損失に伴うコスト等の分析に着手する）、科学(科学と政策の間の接点向上に取り組む)、生産と消費のパターン(政府、産業界、消費者などを巻き込む政策の統合強化など)、侵略的外来種(種の特定、阻止及び統制管理における取組の拡大)などが盛り込まれた。

## ポリ塩化ビフェニル(PCB)

PCBは昭和4年に初めて工業製品化されて以来、その安全性、耐熱性、絶縁性を利用して電気絶縁油、感圧紙等、さまざまな用途に用いられてきたが、環境中で難分解性であり、生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質であることが明らかになり、生産・使用の中止等の行政指導を経て、昭和49年に化学物質審査規制法に基づき製造及び輸入が原則禁止された。しかし、PCB廃棄物については、処理施設の整備が進まなかったことなどから事業者が長期間保管し続けてきており、平成13年にPCB廃棄物処理特別措置法が制定され、処理体制の整備を図った上で平成28年までに処理を終えることとしている。

## ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処理体制の速やかな整備と確実かつ適正な処理を推進し、国民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的として定められたもの。処分そのものを一定期間内に確実に行う点に重きを置いて立法措置がとられた。

## ボン・ガイドライン

「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益配分の公正かつ衡平な配分を確保するため、法令、行政措置や契約作成の参考となる任意のガイドライン。平成14年にオランダのハーグで開催されたCOP6で採択された。

## [ま]

## マテリアルフローコスト会計

企業の生産プロセスにおいて、原材料などのマテリアルのフローとストックを数量と金額で測定することで「ロスの見える化」を可能にするシステムであり、生産性の向上によるコスト削減と環境負荷低減を同時に実現することができる。

## 慢性砒素中毒症

砒素中毒症には急性型と慢性型がある。慢性中毒症は長期にわたって砒素が摂取される場合にみられ、多彩な症状を呈する。すなわち、皮膚には初期に皮膚炎、後には摩搾部を中心として色素沈着、色素脱失が認められ、足蹠、手掌などを中心として角化症がみられるようになる。一方、神経系に対する障害も知られている。

## [み]

## 緑の回廊

森林生態系保護地域を中心にほかの保護林とのネットワークの形成を図るため、これらの保護林間を連結する野生動植物の移動経路のこと。野生動植物の移動経路を確保し、生息・生育地の拡大と相互交流に資することを目的として管理を行うことにより、分断化された個体群の保全と個体群の遺伝的多様性の確保、生物多様性の保全を期待している。

## 緑の国勢調査

「自然環境保全基礎調查」參照。

## ミレニアム生態系評価

国連の主唱により2001年(平成13年)から2005年(平成17年度)にかけて行われた、地球規模の生態系に関する総合的評価。95か国から1,360人の専門家が参加。生態系が提供するサービスに着目して、それが人間の豊かな暮らし(human well-being)にどのように関係しているか、生物多様性の損失がどのような影響を及ぼすかを明らかにした。これにより、これまであまり関連が明確でなかった生物多様性と人間生活との関係が分かりやすく示されている。生物多様性に関連する国際条約、各国政府、NGO、一般市民等に対し、政策・意志決定に役立つ総合的な情報を提供するとともに、生態系サービスの価値の考慮、保護区設定の強化、横断的取組や普及広報活動の充実、損なわれた生態系の回復などによる思い切った政策の転換を促している。

## [む]

## ムーブメント信号制御方式

交通需要の少ない方向の青信号を削減し、交通需要の多い方向の青信号に割り当てる信号制御方式である。流入方向ごとの交通需要に応じた最適な信号制御が可能となる。

## [め]

## メタン発酵

嫌気性細菌の作用により汚水や汚泥に含まれる生物分解性有機物（BOD成分）をメタンや二酸化炭素に還元分解する方法である。還元したメタンは回収され、さまざまな用途に用いられる。

## [も]

## モーダルシフト

トラック等による幹線貨物物流を、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送・内航海運に転換すること。

## モニタリングサイト1000

「重要生態系監視地域モニタリング推進事業」参照。

## 藻場

大型底生植物(海藻・海草)の群落を中心とする浅海域生態系の一つであり、海洋動物の産卵場や餌場となるなど重要な役割を果たしている。

## モントリオール・プロセス

地球サミットでの森林に関する合意を受け、欧州以外の温帯林・北方林を対象とした、森林経営の持続可能性を把握・分析・評価