Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
表 IV-1 TSP 被覆の有無がイネ収量に及ぼす影響

処理区	NK肥料	リン肥料	TSP種子被覆	被覆無し vs 被覆有り	収量増加率(%)
被覆有り	被覆無し	増加量 (kg ha^{-1}) 有意差
イネ粉収量 (t ha^{-1}); Mean ± SE (n=4)
-NPK	-NK	-P	2.6 ± 0.2	3.5 ± 0.7	872	n.s.	33
NK	+NK	-P	4.8 ± 0.5	4.9 ± 0.4	141	n.s.	3
NK+BPR	+NK	BPR	3.0 ± 0.1	4.2 ± 0.2	1138	*	37
NK+TSP	+NK	TSP	4.0 ± 0.2	4.5 ± 0.3	562	n.s.	14
稲わら収量 (t ha^{-1}); Mean ± SE (n=4)
-NPK	-NK	-P	5.2 ± 0.5	6.9 ± 0.8	1675	n.s.	32
NK	+NK	-P	8.2 ± 1.0	10.3 ± 0.7	2092	n.s.	26
NK+BPR	+NK	BPR	9.2 ± 0.2	9.1 ± 0.6	-117	n.s.	-1
NK+TSP	+NK	TSP	11.7 ± 0.7	11.1 ± 1.8	-525	n.s.	-5

$ ^{*} $ スチューデントのt検定により、5%水準で有意であることを示す。

TSP 被覆処理技術は、一般に、イネ幼苗の初期生育を促進すると考えられる。また肥沃度の低い土壌環境下においては、結果として栄養塩の供給源として作用すると考えられる。本試験においても、特に-NPK区及び+NK区において、TSP被覆処理による明らかなイネ収量の増加が認められた。稲わら収量の増加量は、-NPK区では1675 kg ha $ ^{-1} $ であり、+NK区では2092 kg ha $ ^{-1} $ だった。

リン酸施用条件下におけるTSP被覆処理は、稲わらの収量に及ぼす影響が小さく、TSP被覆処理は、特にリン酸無施用条件下においてイネの栄養生長を促進していることが示された(表 IV-1)。植物に必要なリン量を土壌から吸収することが出来るようになるまでの間、被覆したTSP由来のリン酸が、初期生育段階のイネに対して、可給態リン酸として作用した可能性がある。

## TSP 幼苗浸漬処理がイネ収量に及ぼす影響

これまでに、ポット試験において、TSP 幼苗浸漬処理がイネの初期生育およびリン利用効率に有効に作用することが明らかになっている(Monrawee et al. 2013)。浸漬処理の有効性については、化学肥料溶液である浸漬溶液の圃場への還元による効果と、土壌の低リン酸環境に耐えられるイネ幼苗の頑健性の確保が期待される。本年度の試験結果から、リン酸無施用の条件では、5%TSP 溶液への幼苗浸漬処理により、非浸漬処理時に比べて、浸漬処理時の収量が高い値を示すことが明らかになった(図IV-1)。

完全無施用の条件(-NK-P)では、非浸漬処理の収量(4.23t ha $ ^{-1} $ )に比べて、浸漬処理では4.91t ha $ ^{-1} $ と高い値を示した。
図 IV-1 イネ幼苗の 1% 及び 5% TSP 溶液に対する 30 分間浸漬処理がイネ (Sikamo) の収量に及ぼす影響.

リン酸施肥量は、-P; 0 kg P₂O₅ ha⁻¹、BPR; 135 kg P₂O₅ ha⁻¹ ブルキナファソ産リン鉱石、TSP; 135 kg P₂O₅ ha⁻¹ 重過リン酸石灰とした。また窒素及びカリ施肥量はそれぞれ 30 kg N ha⁻¹、20 kg K₂O ha⁻¹. とした。エラーバーは標準誤差 (n=5).

各処理間のイネ収量には統計的な有意差は認められなかったものの、リン酸無施用区である-NPK及び+NK-Pでは、5%TSP溶液に浸漬した場合、イネ収量が非浸漬処理に比べて高い値を示した。対して、リン酸肥料を施用した条件である+NK+BPRおよび+NK+TSPでは、5%TSP浸漬処理のイネ収量は1%TSP浸漬処理に比較して、低い値を示した。

これらの結果から、リン酸が無施用条件の低リン酸土壌肥沃度環境においては、イネ幼苗の5%TSP浸漬処理により、イネ収量が改善できると考えられる。TSPによる幼苗浸漬処理がイネ収量に及ぼす効果は、主として土壌のリン酸肥沃度によって規定されると推察される。

## まとめ

二年間の試験結果から、TSP による種子被覆技術は、ギニアサバンナ帯に位置するタマレ市近郊において、イネ粉および稲わらの収量の改善に有効であることが示された。少量の化学肥料を使用した種子被覆技術は、イネの初期生育を改善し、結果としてイネ収量の増加に寄与したものと考えられる。本技術は、適正量の施肥が困難な小規模農家にとって、肥料購入コストを削減することが期待される。

本試験では、リン酸肥料無施用の土壤条件下において、イネ幼苗を5%のTSP溶液に30分間浸漬することで、イネ収量は改善された。対して、リン酸を十分に施用した条
件では、幼苗浸漬の効果は判然としなかった。

しかしながら、幼苗浸漬技術により、稲作における施肥量を40~60%程度削減することが出来るとの報告もあり(Ru-Lun et al., 1982; Datta et al., 1990)、本技術の有効性を裏付けるために、より多くの圃場試験が実施される必要がある。

## 引用文献

Monrawee Fukuda, Satoshi Nakamura, Fujio Nagumo, and Satoshi Tobita 2013: Boosting rice seedling growth with use of small quantity of chemical fertilizer. Research for Tropical Agriculture, 6 (extra issue 2), 65-66.

Ru-kun L, Bai-fan J, Ching-kwei L 1982: Phosphorus management for submerged rice soil. Soil Research Report No. 6, Institution of Soil Science, Academia Sinica, Nanjing China, pp. 1-11.

De Datta SK, Biswas TK, Charoenchamratcheep C 1990: Phosphorus requirement and management for lowland rice. In Phosphorus requirements for sustainable agriculture in Asia and Oceania. Proceeding of a symposium 6-10 March 1989. IRRI, pp. 307-323.
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた12ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、12ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、12ヶ所の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所及び伊自良湖測定所の維持管理を行った。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試料名	測定所	測定頻度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	4ヶ所（竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島）	年に1回
陸水	4ヶ所（竜飛岬、伊自良湖、対馬、五島）	年に1回
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	利 尻	18.9.27～18.12.6	18.12.11	11,400 m³	γ	90Sr	137Cs
18.12.6～19.3.27	19.3.30	19,200 m³	以下同じ
19.3.27～19.6.23	19.6.27	13,300 m³
19.6.23～19.9.25	19.9.28	14,500 m³
竜飛岬	18.9.11～18.10.24	18.10.26	6,350 m³
18.10.24～19.3.27	19.3.28	23,300 m³
19.3.27～19.7.3	19.7.4	14,700 m³
19.7.3～19.10.9	19.10.10	14,800 m³
筑 波	18.9.25～18.12.25	18.12.26	11,500 m³
18.12.25～19.3.23	19.3.28	13,100 m³
19.3.23～19.6.25	19.6.27	13,800 m³
19.6.25～19.9.21	19.9.25	13,300 m³
佐渡関岬	18.9.29～18.12.14	18.12.19	11,100 m³
18.12.14～19.3.30	19.4.3	15,600 m³
19.3.30～19.6.29	19.7.3	13,300 m³
19.6.29～19.9.28	19.10.2	13,300 m³
越前岬	18.10.2～18.11.13	19.3.28	6,420 m³
18.11.13～19.3.19	19.3.28	19,300 m³
19.3.19～19.6.25	19.8.3	14,600 m³
19.6.25～19.10.1	19.10.4	14,500 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	伊自良湖	18.9.25～18.12.7	18.12.11	10,800 m³	γ	90Sr	137Cs
18.12.7～19.3.27	19.3.29	16,000 m³	以下同じ
19.3.27～19.6.18	19.6.21	12,100 m³
19.6.18～19.10.9	19.10.11	16,300 m³
隠 岐	18.9.26～18.11.30	18.12.18	9,700 m³
18.11.30～19.3.22	19.3.30	16,500 m³
19.3.22～19.6.26	19.6.29	14,400 m³
19.6.26～19.9.25	19.10.4	13,800 m³
蟠竜湖	18.9.27～18.12.1	18.12.18	9,870 m³
18.12.1～19.3.27	19.3.30	17,200 m³
19.3.27～19.6.25	19.6.29	13,300 m³
19.6.25～19.9.26	19.10.4	13,700 m³
檮 原	18.10.17～19.1.17	19.1.19	13,700 m³
19.1.17～19.4.9	19.4.11	12,100 m³
19.4.9～19.7.2	19.7.4	12,400 m³
19.7.2～19.10.9	19.10.11	14,500 m³
対 馬	18.9.28～18.10.26	18.11.15	4,190 m³
18.10.26～19.2.15	19.2.22	17,000 m³
19.2.15～19.4.26	19.5.21	9,180 m³
19.4.26～19.8.22	19.8.30	17,400 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	五 島	18.9.26～18.10.24	18.11.15	4,210 m³	γ	90Sr	137Cs
18.10.24～19.1.16	19.2.22	12,700 m³	以下同じ
19.1.16～19.4.24	19.5.21	15,500 m³
19.4.24～19.8.1	19.8.30	14,900 m³
辺戸岬	18.9.25～18.12.1	18.12.4	10,000 m³
18.12.1～19.3.23	19.3.26	16,700 m³
19.3.23～19.7.2	19.7.9	15,000 m³
19.7.2～19.9.25	19.9.28	12,300 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	利 尻	18.9.27～18.10.30	18.11.2	γ	90Sr	137Cs
18.10.30～18.11.22	18.11.27
18.11.22～18.12.20	18.12.25
18.12.20～19.1.31	19.2.6	以下同じ
19.1.31～19.2.28	19.3.5
19.2.28～19.3.27	19.3.30
19.3.27～19.4.24	19.4.27
19.4.24～19.5.29	19.6.1
19.5.29～19.6.23	19.6.27
19.6.23～19.7.31	19.8.3
19.7.31～19.8.28	19.8.31
19.8.28～19.9.25	19.9.28
佐渡関岬	18.9.29～18.10.31	18.11.2
18.10.31～18.11.30	18.12.5
18.11.30～18.12.27	19.1.10
18.12.27～19.1.30	19.2.2
19.1.30～19.2.28	19.3.6
19.2.28～19.3.30	19.4.3
19.3.30～19.4.30	19.5.8
19.4.30～19.5.31	19.6.5
19.5.31～19.6.29	19.7.3
19.6.29～19.7.27	19.7.31
19.7.27～19.8.31	19.9.4
19.8.31～19.9.28	19.10.2
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	隠 岐	18.9.26～18.10.25	18.10.27	γ	90Sr	137Cs
18.10.25～18.11.27	18.11.29
18.11.27～18.12.25	18.12.28
18.12.25～19.1.25	19.1.29	以下同じ
19.1.25～19.2.26	19.2.28
19.2.26～19.3.22	19.3.26
19.3.22～19.4.25	19.4.27
19.4.25～19.5.29	19.5.31
19.5.29～19.6.26	19.6.28
19.6.26～19.7.25	19.7.27
19.7.25～19.8.30	19.9.3
19.8.30～19.9.25	19.9.28
五 島	18.10.2～18.11.1	18.11.6
18.11.1～18.12.1	18.12.4
18.12.1～19.1.4	19.1.9
19.1.4～19.2.1	19.2.6
19.2.1～19.3.1	19.3.5
19.3.1～19.3.30	19.4.2
19.3.30～19.5.1	19.5.7
19.5.1～19.5.29	19.5.31
19.5.29～19.7.2	19.7.5
19.7.2～19.8.1	19.8.3
19.8.1～19.9.3	19.9.5
19.9.3～19.10.1	19.10.3
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土 壤	竜飛岬	0～5cm	19.6.14	19.6.15	2 kg	γ	90Sr	137Cs
5～20cm	19.6.14	19.6.15	5.5kg	以下同じ
伊自良湖	0～5cm	19.6.21	19.6.25	3.1kg
5～20cm	19.6.21	19.6.25	10.0kg
対馬	0～5cm	19.6.7	19.6.11	2.5kg
5～20cm	19.6.7	19.6.11	11 kg
五島	0～5cm	19.6.5	19.6.11	2.9kg
5～20cm	19.6.5	19.6.11	11 kg
陸 水	竜飛岬 やすらぎ公園	19.6.14	19.6.15	260L
伊自良湖	19.6.21	19.6.25	260L
対馬 日掛ダム	19.6.7	19.6.11	260L
五島 繁敷ダム	19.6.5	19.6.11	260L

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be,\ {}^{54}Mn,\ {}^{59}Fe,\ {}^{58}Co,\ {}^{60}Co,\ {}^{65}Zn,\ {}^{95}Zr, $

$ ^{95} $ Nb, $ ^{103} $ Ru, $ ^{106} $ Ru, $ ^{125} $ Sb, $ ^{134} $ Cs, $ ^{137} $ Cs, $ ^{140} $ Ba, $ ^{140} $ La 及 $ \vec{U}\vec{U} $ $ ^{144} $ Ce 的定量

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ {}^{137}Cs $ の定量
### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壤、陸水)	平成19年6月5日～ 平成19年6月21日
試・料 調 製	平成19年5月14日～ 平成19年11月1日
γ線スペクトロメトリー	平成19年6月4日～ 平成19年11月12日
放射性ストロンチウム分析	平成19年7月6日～ 平成20年1月12日
放射性セシウム分析	平成19年7月6日～ 平成19年12月26日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料採取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和 58 年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

測定所（12ヶ所）に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陸水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、漏斗を用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
(参考)

平成 2 年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費..... 1
衆議院..... 2
參議院..... 4
裁判所..... 5
會計檢查院..... 6
內阁..... 7
総理府..... 9
法務省..... 21
外務省..... 26
大蔵省..... 28
文部省..... 31
厚生省..... 38
農林水産省..... 42
通商産業省..... 50
運輸省..... 54
郵政省..... 60
劵働省..... 62
建 设 省 …… 65

自 治 省 …… 71

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
平 成 2 年 度 皇 室 費 一 般 会 計

物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減 (B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備品	275	886,960,983	37	147,823,469	23	79,496,627	14	68,326,842	3,844,810	289	959,132,635
1 電 気 機 器	5	7,137,420	5	3,333,080	0	0	5	3,333,080	0	10	10,470,500
3 工作 機 器	4	6,875,000	0	0	0	0	0	0	0	4	6,875,000
6 試験及び測定機器	9	11,582,030	0	0	0	0	0	0	0	9	11,582,030
7 荷 役 運 搬 機 器	12	11,891,000	0	0	0	0	0	0	0	12	11,891,000
8 座 業 機 器	53	104,592,883	5	15,705,440	5	12,014,983	0	3,690,457	0	53	108,283,340
10 車 両 及 び 軌 条	77	340,286,663	15	95,979,246	13	59,562,094	2	36,417,152	0	79	376,703,815
11 医 療 機 器	30	226,768,425	5	12,575,370	2	4,997,750	3	7,577,620	3,735,810	33	238,081,855
13 雑 機 器	85	177,827,562	7	20,230,333	3	2,921,800	4	17,308,533	109,000	89	195,245,095
平 成 2 年度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	423	811,867,889	53	89,178,569	29	49,226,200	24	39,952,369	645,295	447	852,465,553
2 通信機器	5	4,295,000	3	12,202,410	1	1,950,000	2	10,252,410	0	7	14,547,410
6 試験及び測定機器	8	19,673,000	0	0	0	0	0	0	0	8	19,673,000
8 産業機器	47	69,793,100	2	1,502,750	2	1,558,500	0	△	55,750	0	47	69,737,350
10 車両及び軌条	177	451,702,485	20	49,331,023	20	39,642,000	0	9,689,023	0	177	461,391,508
11 医療機器	35	89,578,700	4	5,974,635	2	1,809,600	2	4,165,035	0	37	93,743,735
13 雑機器	151	176,825,604	24	20,167,751	4	4,266,100	20	15,901,651	645,295	171	193,372,550
国立国会図書館
庁 用 品
備品	95	135,865,091	2	3,558,440	4	4,096,300	△	2	△	537,860	0	93	135,327,231
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産業機器	19	37,012,125	0	0	0	0	0	0	0	0	19	37,012,125
10 車両及び軌条	9	19,859,790	2	3,558,440	2	2,506,300	0	1,052,140	0	9	20,911,930
13 雑機器	65	77,641,626	0	0	2	1,590,000	△	2	△	1,590,000	0	63	76,051,626
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	6	6,083,170	0	0	0	0	0	0	0	0	6	6,083,170
2 通信機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
8 産業機器	1	518,400	0	0	0	0	0	0	0	0	1	518,400
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
13 雑 機 器	4	4,664,770	0	0	0	0	0	0	0	4	4,664,770
合計	524	953,816,150	55	92,737,009	33	53,322,500	22	39,414,509	645,295	546	993,875,954
品目別内訳
2 通信機器	6	5,195,000	3	12,202,410	1	1,950,000	2	10,252,410	0	8	15,447,410
6 試験及び測定機器	10	21,024,550	0	0	0	0	0	0	0	10	21,024,550
8 産業機器	67	107,323,625	2	1,502,750	2	1,558,500	0	△	55,750	0	67
10 車両及び軌条	186	471,562,275	22	52,889,463	22	42,148,300	0	10,741,163	0	186	482,303,438
11 医療機器	35	89,578,700	4	5,974,635	2	1,809,600	2	4,165,035	0	37	93,743,735
13 雑機器	220	259,132,000	24	20,167,751	6	5,856,100	18	14,311,651	645,295	238	274,088,946
平 成 2 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年度間 增減(B)	平成2年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	286	497,887,674	30	50,939,853	26	26,740,250	4	24,199,603	1,038,500	290	523,125,777
2 通信機器	9	11,671,400	2	6,721,265	0	0	2	6,721,265	0	11	18,392,665
6 試験及び測定機器	2	1,585,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,585,000
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	115	242,647,442	9	19,209,786	9	14,555,500	0	4,654,286	0	115	247,301,728
11 医療機器	26	72,883,670	2	5,540,576	1	1,421,000	1	4,119,576	0	27	77,003,246
13 雑機器	133	168,200,162	17	19,468,226	16	10,763,750	1	8,704,476	1,038,500	134	177,943,138
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	11	9,917,990	1	2,075,500	1	1,830,000	0	245,500	0	11	10,163,490
10 車両及び軌条	1	1,830,000	1	2,075,500	1	1,830,000	0	245,500	0	1	2,075,500
13 雑機器	10	8,087,990	0	0	0	0	0	0	0	10	8,087,990
合計	297	507,805,664	31	53,015,353	27	28,570,250	4	24,445,103	1,038,500	301	533,289,267
品目別内訳
2 通信機器	9	11,671,400	2	6,721,265	0	0	2	6,721,265	0	11	18,392,665
6 試験及び測定機器	2	1,585,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,585,000
8 産業機器	1	900,000	0	0	0	0	0	0	0	1	900,000
10 車両及び軌条	116	244,477,442	10	21,285,286	10	16,385,500	0	4,899,786	0	116	249,377,228
11 医療機器	26	72,883,670	2	5,540,576	1	1,421,000	1	4,119,576	0	27	77,003,246
13 雑機器	143	176,288,152	17	19,468,226	16	10,763,750	1	8,704,476	1,038,500	144	186,031,128
平 成 2 年度裁判所所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年度間 增 减(B)	平成2年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
庁 用 品	2,341	3,214,578,183	178	273,972,475	123	179,134,940	55	94,837,535	10,681,937	2,396	3,320,097,655
1 電気機器	114	100,636,543	2	1,425,800	4	2,335,000	△2	△909,200	0	112	99,727,343
2 通信機器	132	174,957,197	1	522,931	0	0	1	522,931	0	133	175,480,128
6 試験及び測定機器	6	17,082,000	0	0	0	0	0	0	0	6	17,082,000
8 産業機器	53	67,436,310	5	9,303,960	4	6,807,000	1	2,496,960	1,158,750	54	71,092,020
10 車両及び軌条	563	1,124,217,075	76	162,927,608	74	131,157,000	2	31,770,608	0	565	1,155,987,683
11 医療機器	17	41,410,350	0	0	0	0	0	0	0	17	41,410,350
13 雑機器	1,456	1,688,838,708	94	99,792,176	41	38,835,940	53	60,956,236	9,523,187	1,509	1,759,318,131
平成2年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減 (B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	83	232,044,455	7	21,240,890	7	13,460,400	0	7,780,490	0	83	239,824,945
1 電 気 機 器	42	83,585,892	1	2,686,240	2	2,191,400	△ 1	494,840	0	41	84,080,732
2 通 信 機 器	3	50,961,623	1	633,450	0	0	1	633,450	0	4	51,595,073
8 産 業 機 器	10	30,300,250	1	9,095,930	1	4,630,000	0	4,465,930	0	10	34,766,180
10 車 両 及 び 軌 条	27	66,585,690	4	8,825,270	4	6,639,000	0	2,186,270	0	27	68,771,960
13 雑 機 器	1	611,000	0	0	0	0	0	0	0	1	611,000
平 成 2 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年度間 增減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房
庁 用 品
備品	52	171,798,782	7	24,141,110	8	19,557,370	△	1	4,583,740	0	51	176,382,522
10 車両及び軌条	31	144,190,590	7	24,141,110	7	16,677,370	0	7,463,740	0	31	151,654,330
13 雑機器	21	27,608,192	0	0	1	2,880,000	△	1	2,880,000	0	20	24,728,192
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	19	32,796,596	1	2,956,020	1	2,844,000	0	112,020	0	19	32,908,616
10 車両及び軌条	8	22,549,446	1	2,956,020	1	2,844,000	0	112,020	0	8	22,661,466
13 雑機器	11	10,247,150	0	0	0	0	0	0	0	11	10,247,150
人 事 院
庁 用 品
備品	187	225,609,057	23	24,582,276	13	12,137,200	10	12,445,076	2,644,216	197	240,698,349
1 電気機器	1	528,000	2	1,069,140	0	0	2	1,069,140	0	3	1,597,140
2 通信機器	2	1,345,300	1	526,021	1	730,000	0	△	203,979	0	2	1,141,321
6 試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10 車両及び軌条	26	59,600,868	2	4,037,540	2	3,750,300	0	287,240	0	26	59,888,108
11 医療機器	4	6,684,300	0	0	0	0	0	0	0	4	6,684,300
13 雑機器	153	156,910,589	18	18,949,575	10	7,656,900	8	11,292,675	2,644,216	161	170,847,480
合計	258	430,204,435	31	51,679,406	22	34,538,570	9	17,140,836	2,644,216	267	449,989,487
品目別内訳
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	1	528,000	2	1,069,140	0	0	2	1,069,140	0	3	1,597,140
2 通 信 機 器	2	1,345,300	1	526,021	1	730,000	0	△	203,979	0	2
6 試験及び測定機器	1	540,000	0	0	0	0	0	0	0	1	540,000
10 車 両 及 び 軌 条	65	226,340,904	10	31,134,670	10	23,271,670	0	7,863,000	0	65	234,203,904
11 医 療 機 器	4	6,684,300	0	0	0	0	0	0	0	4	6,684,300
13 雑 機 器	185	194,765,931	18	18,949,575	11	10,536,900	7	8,412,675	2,644,216	192	205,822,822
平 成 2 年度 総 理 府 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
総 理 本 府
庁 用 品	548	716,066,298	21	100,794,167	12	71,343,550	9	29,450,617	1,220,810	557	746,737,725
備品	115	202,659,898	21	100,794,167	12	71,343,550	9	29,450,617	1,220,810	124	233,331,325
2 通信機器	19	11,288,000	0	0	0	0	0	0	0	0	19	11,288,000
6 試験及び測定機器	1	720,000	0	0	0	0	0	0	0	0	1	720,000
10 車両及び軌条	23	62,214,034	7	62,718,940	7	63,741,550	0	△	1,022,610	1,220,810	23	62,412,234
11 医療機器	8	23,569,000	0	0	0	0	0	0	0	0	8	23,569,000
13 雑機器	64	104,868,864	14	38,075,227	5	7,602,000	9	30,473,227	0	73	135,342,091
迎賓館用品
13 雑機器	433	513,406,400	0	0	0	0	0	0	0	0	433	513,406,400
日本学術会議
日本学術会議用品
備品	18	21,109,800	0	0	0	0	0	0	0	0	18	21,109,800
10 車両及び軌条	3	7,529,500	0	0	0	0	0	0	0	0	3	7,529,500
13 雑機器	15	13,580,300	0	0	0	0	0	0	0	0	15	13,580,300
公正取引委員会
庁 用 品
備品	102	209,037,615	4	6,322,725	2	3,575,500	2	2,747,225	0	104	211,784,840
2 通信機器	5	6,035,000	0	0	0	0	0	0	0	5	6,035,000
10 車両及び軌条	10	29,090,500	1	2,735,750	1	2,673,000	0	62,750	0	10	29,153,250
13 雑機器	87	173,912,115	3	3,586,975	1	902,500	2	2,684,475	0	89	176,596,590
（10）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
警 察 庁	59,880	130,264,267,518	7,812	17,713,894,151	3,171	5,382,770,016	4,641	12,331,124,135	106,082,999	64,521	142,701,474,652
庁 用 品
備品	1,323	3,133,529,892	163	273,908,500	54	90,020,069	109	183,888,431	33,659,187	1,432	3,351,077,510
1 電 気 機 器	44	204,079,197	0	0	2	1,318,000	△ 2	△ 1,318,000	0	42	202,761,197
11 医 療 機 器	23	54,230,900	1	2,472,000	0	0	1	2,472,000	0	24	56,702,900
12 特 殊 用 途 機 器	333	1,705,657,781	22	107,394,760	13	23,250,500	9	84,144,260	18,810,056	342	1,808,612,097
13 雑 機 器	923	1,169,562,014	140	164,041,740	39	65,451,569	101	98,590,171	14,849,131	1,024	1,283,001,316
警 察 装 備 用 品
備品	58,557	127,130,737,626	7,649	17,439,985,651	3,117	5,292,749,947	4,532	12,147,235,704	72,423,812	63,089	139,350,397,142
1 電 気 機 器	1,852	2,804,662,956	175	439,332,679	90	121,213,577	85	318,119,102	2,113,252	1,937	3,124,895,310
2 通 信 機 器	25,631	63,117,518,241	2,733	7,224,560,595	1,366	2,659,370,943	1,367	4,565,189,652	△ 19,528,227	26,998	67,663,179,666
3 工 作 機 器	13	22,583,550	2	3,529,810	0	0	2	3,529,810	0	15	26,113,360
10 車 両 及 び 軌 条	25,419	50,206,022,516	3,343	6,827,256,111	1,513	2,228,795,591	1,830	4,598,460,520	29,869,733	27,249	54,834,352,769
12 特 殊 用 途 機 器	4,754	10,024,614,692	1,256	2,776,756,273	100	223,244,353	1,156	2,553,511,920	58,690,260	5,910	12,636,816,872
13 雑 機 器	888	955,335,671	140	168,550,183	48	60,125,483	92	108,424,700	1,278,794	980	1,065,039,165
公害等調整委員会
庁 用 品
備品	12	18,045,230	1	2,522,700	1	2,622,000	0	△ 99,300	0	12	17,945,930
10 車 両 及 び 軌 条	3	7,874,500	1	2,522,700	1	2,622,000	0	△ 99,300	0	3	7,775,200
13 雑 機 器	9	10,170,730	0	0	0	0	0	0	0	9	10,170,730
宮 内 庁
庁 用 品
備品	125	202,773,190	10	18,089,566	10	15,050,750	0	3,038,816	25,000	125	205,837,006
1 電 気 機 器	2	1,879,750	0	0	0	0	0	0	0	2	1,879,750
3 工 作 機 器	1	1,998,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,998,000
8 産 業 機 器	1	850,000	0	0	0	0	0	0	0	1	850,000
総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （11）

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
10 車 両 及 び 軌 条	71	145,130,570	9	16,881,376	9	14,273,000	0	2,608,376	0	71	147,738,946
11 医 療 機 器	19	18,331,550	0	0	1	777,750	△ 1	△ 777,750	25,000	18	17,578,800
13 雑 機 器	31	34,583,320	1	1,208,190	0	0	1	1,208,190	0	32	35,791,510
総 務 庁	706	1,090,145,200	95	118,420,099	55	94,316,039	40	24,104,060	593,557	746	1,114,842,817
庁 用 品
備品	673	1,042,671,595	89	111,913,144	55	94,316,039	34	17,597,105	593,557	707	1,060,862,257
1 電 気 機 器	4	4,652,600	0	0	0	0	0	0	0	4	4,652,600
2 通 信 機 器	48	45,995,437	7	5,752,962	7	7,197,291	0	△ 1,444,329	0	48	44,551,108
6 試験及び測定機器	1	5,400,000	0	0	0	0	0	0	0	1	5,400,000
8 産 業 機 器	6	21,261,800	1	4,167,689	1	5,295,500	0	△ 1,127,811	0	6	20,133,989
10 車 両 及 び 軌 条	102	222,379,602	14	36,314,815	14	28,212,540	0	8,102,275	101,426	102	230,583,303
11 医 療 機 器	23	53,706,892	6	10,746,075	3	9,075,500	3	1,670,575	△ 764,100	26	54,613,367
13 雑 機 器	489	689,275,264	61	54,931,603	30	44,535,208	31	10,396,395	1,256,231	520	700,927,890
国連アジア統計研修協力用品
備品	33	47,473,605	6	6,506,955	0	0	6	6,506,955	0	39	53,980,560
2 通 信 機 器	1	756,000	0	0	0	0	0	0	0	1	756,000
10 車 両 及 び 軌 条	1	2,470,000	0	0	0	0	0	0	0	1	2,470,000
13 雑 機 器	31	44,247,605	6	6,506,955	0	0	6	6,506,955	0	37	50,754,560
北海道開発庁	406	823,792,309	29	43,624,870	18	27,300,000	11	16,324,870	1,245,695	417	841,362,874
庁 用 品
備品	308	652,423,761	17	22,577,660	9	12,097,500	8	10,480,160	1,245,695	316	664,149,616
1 電 気 機 器	1	552,500	0	0	0	0	0	0	0	1	552,500
2 通 信 機 器	13	14,249,910	1	1,009,400	1	764,500	0	244,900	0	13	14,494,810
6 試験及び測定機器	172	382,089,640	11	13,187,260	1	970,000	10	12,217,260	425,720	182	394,732,620
8 産 業 機 器	6	5,589,800	0	0	0	0	0	0	0	6	5,589,800
10 車 両 及 び 軌 条	27	126,218,015	3	6,630,000	3	5,520,000	0	1,110,000	0	27	127,328,015
（12）総理府所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
11 医 療 機 器	1	690,000	1	978,500	1	690,000	0	288,500	0	1	978,500
13 雑 機 器	88	123,033,896	1	772,500	3	4,153,000	△ 2	△ 3,380,500	819,975	86	120,473,371
工事雑用品
備品	98	171,368,548	12	21,047,210	9	15,202,500	3	5,844,710	0	101	177,213,258
1 電 気 機 器	1	4,962,198	0	0	0	0	0	0	0	1	4,962,198
2 通信 機 器	12	12,116,120	0	0	0	0	0	0	0	12	12,116,120
8 産 業 機 器	1	610,000	0	0	0	0	0	0	0	1	610,000
10 車 両 及 び 軌 条	66	135,626,920	7	15,370,000	7	12,717,500	0	2,652,500	0	66	138,279,420
11 医 療 機 器	4	2,617,250	0	0	0	0	0	0	0	4	2,617,250
13 雑 機 器	14	15,436,060	5	5,677,210	2	2,485,000	3	3,192,210	0	17	18,628,270
防衛本庁
防衛用品	153,018	3,627,016,081,728	69,915	2,601,218,610,663	59,226	2,232,333,780,629	10,689	368,884,830,034	11,938,270,768	163,707	4,007,839,182,530
1 電 気 機 器	186	265,595,324	18	17,824,872	3	3,134,000	15	14,690,872	402,730	201	280,688,926
2 通信 機 器	114	474,773,833	6	5,572,810	6	10,127,000	0	△ 4,554,190	0	114	470,219,643
3 工 作 機 器	115	201,314,928	4	3,432,990	2	2,383,000	2	1,049,990	0	117	202,364,918
5 土 木 機 器	11	15,956,800	0	0	0	0	0	0	0	11	15,956,800
6 試験及び測定機器	1,584	4,263,466,097	92	349,226,470	24	379,367,780	68	△ 30,141,310	620,863	1,652	4,233,945,650
7 荷役運搬機器	22	47,309,150	1	1,135,060	0	0	1	1,135,060	0	23	48,444,210
8 産 業 機 器	305	517,543,353	27	25,017,670	11	8,569,000	16	16,448,670	0	321	533,992,023
10 車 両 及 び 軌 条	42,754	176,451,279,070	9,572	65,001,588,053	8,656	49,413,982,802	916	15,587,605,251	18,294,800	43,670	192,057,179,121
11 医 療 機 器	1,685	6,857,057,912	90	844,766,464	44	413,203,500	46	431,562,964	0	1,731	7,288,620,876
13 雑 機 器	3,008	5,461,580,908	249	708,565,826	64	115,256,250	185	593,309,576	4,272,646	3,193	6,059,163,130
14 防 衛 用 武 器	22,573	1,363,752,253,004	8,245	610,641,785,635	6,854	426,655,927,697	1,391	183,985,857,938	8,953,175,950	23,964	1,556,691,286,892
15 防衛用施設機器	3,182	67,587,945,630	862	22,633,931,698	674	15,344,830,404	188	7,289,101,294	0	3,370	74,877,046,924
16 防衛用電気通信機器	44,772	962,276,926,171	26,211	561,911,821,253	20,988	472,516,030,079	5,223	89,395,791,174	726,084,430	49,995	1,052,398,801,775
17 防衛用航空機用機器	17,669	449,382,108,076	17,063	1,137,263,787,948	15,694	1,094,261,592,723	1,369	43,002,195,225	25,913,429	19,038	492,410,216,730