Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
① 照会者に対する回答にあたっては、具体的な見解及び根拠を明示する。

② 照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合は、当該申出に係る照会に対する回答を行わないものとする。

（3）さらに、「金融改革プログラム」（16年12月24日公表）において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの1つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、17年6月7日から7月4日にかけ、ノーアクションレター制度又はその運用上の改善要望に関するアンケートを実施し、同年10月7日にアンケート結果を公表するとともに、その結果を踏まえ以下を内容とする細則の改正を行った。

① 回答期間については、「いずれの場合においても、できるだけ早く回答することに努めることとする。」旨を明記する。

② 回答を行わないことができる事案から、「③申出に係る領域で近々法令改正が予定されている照会」を削除する。

③ 上記とあわせて、照会書及び回答書の参考様式を導入する。

（４）加えて、「規制改革推進のための３か年計画」（１９年６月２２日閣議決定）を踏まえた「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」の改正（１９年６月２２日閣議決定）や、金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」の「中間論点整理（第一次）」（１９年６月１３日公表）を踏まえ、１９年７月２日付で、以下を内容とする細則の改正を行った。

① 対象法令（条項）の範囲について、「当該条項が民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれら権利を制限するものであって、照会の対象とすべきものと判断される場合」を追加する。

② 公表する事項から「照会者名」を削除し、あわせて「照会者名」が公表されることへの同意を照会の要件としない。

③ 照会書面の受付窓口を監督局総務課に一元化するとともに、記載要領に示す要件を満たした照会書面が到達した場合は速やかに受け付けること等を明記する。

④補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めること等を明記する。

### 3. 本制度の活用促進に向けた取組み

（１）「金融改革プログラム」において、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの１つとして、「ノーアクションレター制度の活用促進」を掲げ、同工程表に則り、以下の取組みを実施した。

① 細則の英訳（仮訳）を作成・公表（17年2月）

② アクセス FSAによる広報等により、本制度の概要を周知（17年3月）

③ アクセス F S Aによる広報等により、17年10月の細則の概要を周知（17年11月）

（２）また、１９年７月の細則の改正についても、以下の取組みを実施した。
① 関係業界団体に対し改正通知文を発出（19年6月）

② 記者レクの実施（19年6月）

③ アクセス FSAによる広報等により、改正内容を周知（19年7月）

④ 業界団体との意見交換会において、改正内容を周知（19年7月）

## Ⅱ 本制度の手続き

### 1. 対象となる法令及び照会

本制度は、新規事業や取引を具体的に計画している民間企業等が、金融庁所管の法律及びこれに基づく政府令のうち、以下のような条項に関する書面で行う照会を対象としている。

① 申請に対する処分の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（許可等を受けないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無許可営業等にならないかどうか

② 届出等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定める条項であって、これに違反する行為が罰則の対象となるもの：（届出等を行わないで）新規事業や取引を行うことが、罰則の対象となっている無届営業等にならないかどうか

③ 不利益処分の根拠を定める条項であるもの: 新規事業や取引を行うことによって、業務停止や免許取消等（不利益処分）を受けることがないかどうか

④ 民間企業等に対して直接に義務を課し又はこれらの権利を制限する条項であって、照会の対象とすべきものと判断される場合：その事業や取引を行うことに関して、義務を課され、権利を制限されることがないかどうか

### 2. 照会の方法

本制度においては、照会者又はその依頼を受けた代理人（照会事項について専門的知見を有する弁護士・公認会計士等）が、当該照会に係る法令の条項（前記1．の①～④に記載された条項）を所管する金融庁の担当課室長宛に照会書を提出することにより照会を行うこととなる（なお、照会書面の受付は、監督局総務課にて一元的に行う。また、財務局・沖縄総合事務局所管の金融機関等は、財務局等に照会を行う）。

照会者が法人の場合には、役員名で照会を行うことを原則としており、この場合、代表権を有する役員である必要はないが、法令上の役員であることを原則としている。

また、照会者が代理人により照会を行う場合には、別途委任状を提出する必要がある（ただし、照会者と代理人が連名で照会書に記名押印して照会を行う場合には、委任状は不要である）。

### 3. 照会書の記載事項

照会者が提出する照会書には、次の内容を記載する必要がある。

① 照会者が計画している新規事業や取引の具体的内容

② 適用対象となるか否かを確認したい法令の条項

③ 法令の条項の適用の有無についての照会者の見解とその根拠
④ 照会及び回答内容を公表することについての同意

①については、②の法令の条項を適用するか否かの判断の前提となるものであるから、その判断に必要と認められる程度に具体的な記載がなされていることを要し、また、③については、専門家等による検討が行われて、論理的かつ明瞭なものとなっている必要がある。

なお、必要に応じ、金融庁の担当課室から、照会者に対して、照会書面の補正や追加書面の提出等所要の対応を求めることがある。ただし、照会者からの追加書面は必要最小限とし、照会者の過度な事務負担とならないよう努めることとしている。

### 4. 回答の性質

本制度に基づく照会に対する金融庁の回答は、照会書に記載された事実を所与の前提として、対象法令との関係のみについて、照会された時点における見解を示すものである。

したがって、前提事実が異なる場合や、関係法令が変更されるような場合には、異なる見解が示される場合もありうるし、また、当然のことながら、当該回答が、捜査機関の判断や司法判断を拘束するものではない。

### 5. 回答の方法

金融庁は、本制度に基づかない照会や、回答を行うまでの間に照会の取下げの申出があった場合のほか、下記「6．回答を行わない場合」を除き、原則として、照会書を受領してから30日以内に見解及び根拠を明示した書面により回答を行うが、細則に定めたとおり、次のような場合には、回答までの期間を30日を超える期間としている。なお、いずれの場合においても補正期間を含めた全体としての処理期間の短縮に努めることとする。

① 高度な金融技術等に係る照会で慎重な判断を要する場合：原則60日以内

② 担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じるおそれがある場合：30 日を超える合理的な期間内

③他府省との共管法令に係る照会の場合：原則60日以内

回答期間について、細則でこのような例外を設けたのは、前記の13年3月27日付閣議決定において、「各府省は、慎重な判断を要する場合、担当部局の事務処理能力を超える多数の照会により業務に著しい支障が生じる場合等合理的な理由がある場合には、30日を超える回答期間を細則で定めることができる。」とされたことを受けて、金融庁において、具体的な取扱いを定めたものである。

なお、金融庁が、照会者に対して、照会書の補正を求めた場合には、これに要した時間は回答期間に算入しない取扱いとなる。

### 6. 回答を行わない事案

以下の内容については、当庁に対する照会になじまないことや、当庁から回答を行うことが適当でないことから、照会に回答しない取扱いとなっている。

① 判断の基礎となる事実関係に関する情報が不明確である又は不足している照会
② 民間における自主ルール、取り決めに関する照会

③ 既に公表されている告示等により法令適用についての考え方が明らかな事案に係る照会

④ 既に金融庁ウェブサイトにおいて回答が公表されている照会と同種類似の照会

⑤ 照会者について、法令を執行するための調査等が行われている事案、又は現に法令の執行が行われている事案に係る照会

⑥類似の事案が争訟の対象となっている照会

### 7. 公表の方法

金融庁は、原則として、回答を行ってから30日以内に、照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上で公表する。

ただし、照会者が、照会書に回答から一定期間を超えて公開を希望する理由及び公開可能とする時期を付記している場合であって、その理由が合理的であると認められるときは、金融庁は、回答から一定期間を超えてから公開することができる。この場合においては、必ずしも照会者の希望する時期まで公開を延期するものではなく、公開を延期する理由が消滅した場合には、公開する旨を照会者に通知した上で、公開することができる。

### 8. 回答実績

金融庁では、20事務年度において、対象となる照会に対して3件の回答を行っており、制度導入からの累計は34件となっている。
## 第15章 一般的な法令解釈に係る書面照会手続

## I 本照会手続導入の経緯

金融庁では、金融改革プログラムにおいて、金融行政の透明性・予測可能性の向上に関する取組みの一つとして、「外部からの照会に対する一般的な法令解釈についての考え方の公表」を掲げ、ノーアクションレター制度を補完するものとして、平成17年3月31日に、各業態の事務ガイドライン及び監督指針（以下「事務ガイドライン等」という。）を改正して、金融庁が法令解釈等に係る一般的な照会を受けた場合において、書面による回答を行い、照会及び回答内容を公表する際の手続等を明確化し、同年4月1日より運用を開始した。

## Ⅱ 本照会手続の概要

### 1. 照会者の範囲

本照会手続による照会者の範囲は、金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者又はこれらの事業者により構成される事業者団体としている。

（注）ここにいう事業者団体とは、「金融庁所管法令の直接の適用を受ける、業種等を同じくする事業者が共通の利益を増進することを主たる目的として、相当数結合した団体又はその連合体（当該団体に、連合会、中央会等の上部団体がある場合には、原則として、最も上部の団体に限る）」を指す。

### 2. 照会の対象

本照会手続の照会の対象は、以下の要件を満たすもので、法令適用の予測可能性向上等の観点から適切と認められるものとしている。

① 特定の事業者の個別の取引等に対する法令適用の有無を照会するものではない、一般的な法令解釈に係るものであること（ノーアクションレター制度の利用が可能でないこと）

② 事実関係の認定を伴う照会でないこと

③ 金融庁所管法令の直接の適用を受ける事業者(照会者が団体である場合はその団体の構成事業者)に共通する取引等に係る照会であって、多くの事業者からの照会が予想される事項であること

④ 過去に公表された事務ガイドライン等を踏まえれば明らかになっているものでないこと

### 3. 照会の方法

本照会手続における具体的な照会方法は、以下のとおりである。

① 照会は書面（電子的方法を含む）をもって行うものとし、照会先は法令を所管する金融庁の担当課室長とする。

② 照会書面には、以下の内容が記載されていることを必要とする旨を明示するもの
とする。なお、照会書面のほかに、照会内容及び上記2．の照会の対象となるかどうかを判断するために、照会書面の補正及び追加資料の提出が必要となる場合がある。

ア．照会の対象となる法令の条項及び具体的な論点

イ．照会に関する照会者の見解及び根拠

ウ．照会及び回答内容が公表されることに関する同意

### 4. 回答の方法

金融庁担当課室長は、照会に対する具体的な回答期限の目安として照会書面が到達してから原則として2ヶ月以内に書面により回答を行うよう努めることとする。また、2ヶ月以内に回答できない場合は、照会者に対してその理由を説明するとともに、回答時期の目途を伝えることとする。

### 5. 公表の方法

照会者に対する回答後、速やかに照会及び回答内容を金融庁ウェブサイト上に公表することとする（但し、照会者名及び担当課室長名は公表しない）。

### 6. 本制度の活用促進に向けた取組み

金融庁ウェブサイトに本制度の概要を掲載しているほか、17年3月には業界団体との意見交換会において本照会手続の紹介を行うなどして活用促進を図っている。

### 7. 回答実績

20事務年度において、対象となる照会対象となる照会に対して1件の回答を行っており、制度導入からの累計は2件となっている。

### 8. その他利用上の留意点

## （１）ノーアクションレター制度との関係

ノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）の利用が可能な個別具体的な事案に関する照会については、本照会手続の対象としていない。

## （２）回答の効力

本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではない。また、もとより、捜査機関の判断や司法判断を拘束しうるものではない。
## I 疑わしい取引の届出制度

「犯罪による收益の移転防止に関する法律」（犯罪收益移転防止法）の規定により、金融機関等は、顧客から収受した資金が犯罪收益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに主務大臣に届出を行わなければならない義務が課されている。

疑わしい取引に関する情報は、主務大臣を通じて資金情報機関（注）に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されている。

このような仕組みは「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれており、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられている。(資料16－1－1参照)

（注）国際的にはFIU（Financial Intelligence Unit）と呼ばれている。日本におけるFIUは、平成19年3月までは金融庁総務企画局総務課特定金融情報室が担当していたが、同年4月以降は国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪收益移転防止管理官）にその機能が移管されている。

## Ⅱ 疑わしい取引の届出に関する概況

### 1. 届出の状況

20年1月から12月までの1年間に、784の金融機関等から237,705件(前年比86,959件増)の疑わしい取引の届出を受理した。

### 2. 研修会の開催

警察庁との共催により、20年10月から11月にかけて、各財務（支）局等において、金融機関等の疑わしい取引の届出担当者を対象に、疑わしい取引情報の犯罪捜査への活用事例や届出書の望ましい記載方法等について研修を行った。20年度の研修会には、1,003機関の疑わしい取引の届出担当者が参加した。

### 3. 疑わしい取引の届出等の徹底の要請

タリバーン関係者等リストを定めた外務省告示の改正に際し、警察庁からの要請を受けて、金融機関等に対し、犯罪收益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を徹底するよう要請を行っている（21年5月末現在、509の個人及び団体が指定されている）。

また、国際連合安全保障理事会制裁委員会により北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連および弾道ミサイル関連計画に関与する者として指定された3団体に対する外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施に際し、21年5月22日、金融機関等に対し、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認義務等の履行及び疑わしい取引の届出を引き続き徹底するよう要請を行っている。
## 第 17 章 課徵金納付命令

## I 課徵金制度について

### 1. 経緯等

証券市場への信頼を害する違法行為又は公認会計士・監査法人による虛偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として、平成17年4月（公認会計士法については20年4月）から、行政上の措置として違反者に対して金銭的負担を課す課徵金制度を導入した。

## （注）制度の対象とする違反行為

## （1） 金融商品取引法

① 不公正取引

(インサイダー取引、相場操縦(仮装・馴合売買、違法な安定操作取引等)、風説の流布又は偽計)

② 有価証券届出書等の不提出・虛偽記載等（発行開示義務違反）

③ 有価証券報告書等の不提出・虛偽記載等（継続開示義務違反）

④ 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虛偽記載等

⑤ 大量保有報告書等の不提出・虛偽記載等

⑥ プロ向け市場等における特定証券等情報の不提供等、虛偽等及び発行者等情報の虛偽等

## （2） 公認会計士法

① 監査法人の社員（又は公認会計士）が、故意に、虛偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

② 監査法人の社員（又は公認会計士）が、相当の注意を怠り、重大な虛偽、錯誤又は脫漏のある財務書類を重大な虛偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明

金融庁では、これら課徴金制度の運用を行うための体制整備として、17年4月1日付で、審判官を発令するとともに、総務企画局総務課に審判手続室を設置した。

## 2 ．課徴金納付命令までの手続（資料17－1－1参照）

## （1） 金融商品取引法

① 証券取引等監視委員会が調査を行い、課徴金の対象となる法令違反行為があると認める場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し勧告を行う。

② これを受け、金融庁長官（内閣総理大臣から委任。以下同じ。）は審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

③ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。
## （2） 公認会計士法

① 金融庁長官が調査を行い、課徴金の対象となる虛偽証明の事実があると認める場合には、審判手続開始決定を行い、審判官が審判手続を経たうえで課徴金納付命令決定案を作成し、金融庁長官に提出する。

② 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴金納付命令の決定を行う。

## Ⅱ 課徴金納付命令等の状況（資料17－1－2参照）

### 1. 金融商品取引法

20 事務年度においては、不公正取引事件 15 件及び開示書類の虛偽記載事件 11 件について課徴金納付命令の決定を行い、金融庁ウェブサイトにて、その概要を公表した。

## 課徴金納付命令の実績

事務年度	不公正取引	開示書類の虛偽記載	合計
18 事務年度以前	18 件	4 件	22 件
19 事務年度	21 件	10 件	31 件
20 事務年度	15 件	11 件	26 件

### 2. 公認会計士法

事務年度	公認会計士	監査法人	合計
19 事務年度	—	—	—
20 事務年度	—	—	—
## 第 4 部 金融検査

## 第 18 章 金融検査の実施状況

## 第1節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績

平成20検査事務年度の検査実績は、年度計画590件に対し、585件となり、概ね計画通り実施された。(資料18－1－1～2参照)

20 検査事務年度の検査実施状況については、資料 18－1－3～14、21 参照。

（注1）19検査事務年度の検査実施件数及び検査実施状況については、資料18－1－15～19参照。

（注2）金融検査に関する主な検査対象機関及び根拠法令は、資料18－1－20参照。
## 第2節 平成20検査事務年度検査基本方針に基づいた施策（資料18－1－1参照）

## Ⅰ 検査運営の基本的な考え方

### 1. 重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検査

個別金融機関の業務内容や市場動向等に関する重要度の高い情報を入手し、リスクの所在を的確に分析することにより、経営上重要なリスクに焦点をあてたメリハリある検証に努めた。そのために、バックオフィス機能の充実や監督部局等との効果的な連携を図った。

その上で、金融機関の規模・特性等を踏まえ、金融機関の検査負担の軽減を図りながら、以下のような検査運営を進めた。

① 主要行担当主任検査官の複数年担当制（日本版 Examiner in Charge）の下、主要行についての深度ある分析・検証

② 主要行・地域金融機関、保険会社等へのターゲット検査の積極的活用

③ 小規模で業務が限定されている金融機関（小規模な外国銀行支店や職域・業域信用組合）への簡易検査の導入

### 2. 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

金融機関との間で問題点を改善する方向性について認識を共有できるよう、双方向の議論による深度ある原因分析・解明に努めた。例えば、経営管理について、金融機関の掲げる戦略目標と内部管理基本方針等の整合性に関して問題が認められれば、その原因を分析・解明した。

### 3. 問題点の指摘と適切な取組みの評価、静的・動的な実態の把握

金融機関の内部管理態勢の改善・向上につながる適切な取組みを評価する一方、検査時点における問題点等の静的な実態のみならず、態勢整備の進捗状況など動的な実態についても十分検証した。

なお、20年1月に全面施行された金融検査評定制度については、評定を受けた金融機関が自主的・持続的に経営改善に取り組むための指針としての有効性を高めるため、制度等の運用のあり方も含め不断の見直しを行うこととした。

### 4. 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

指摘事項や評定に関する対話・議論に際しては、その根拠を具体的かつ論理的に示すとともに、経営上重要な事項に焦点を絞った指摘に努めた。あわせて、より高い評定段階に到達するために改善すべき事項を、検査結果通知において明確に示すよう努めた。

また、金融検査指摘事例集の充実を通じて、改善すべき事項の有無や内容の検討に際して参考となりうる情報を金融機関へ積極的に提供した。

### 5. 検証結果に対する真の理解（「納得感」）
上記の２～４の事項に留意しながら検証を進めるとともに、経営陣との対話、実務者レベルにおける双方向の議論を更に充実することを通じて、「検証結果に対する金融機関の真の理解（「納得感」）」を得るよう努め、金融機関の経営改善に向けた取組みを促した。

なお、オンサイト検査モニターについては、検査に対する金融機関の率直な意見を聴取する有益な機会であることから、クロスモニター（財務局の検査実施先に対する本庁モニターの実施等）の拡充を含め全件実施した。こうしたモニター等の結果については、検査部局の更なる検証プロセス等の改善に活用した。

### 6. 検査の実効性の向上

検査部局と監督部局・証券取引等監視委員会との間、及び金融庁と財務局との間で情報共有を含め一層緊密な連携を図った。また、財務局も含めた人材育成の観点から、金融庁・財務局による共同研修やクロス検査（金融庁検査への財務局検査官の参加等）を推進するとともに、外部の専門性の高い人材（システム、市場リスクの専門家等）を積極的に任用するなど、検査能力の向上に取り組んだ。

## Ⅱ 検査重点事項

「各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築」を第一に掲げて検査を実施したほか、「国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備」、「顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応」、「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」に取り組んだ。

### 1. 各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築

金融機関においては、各種貸出・金融商品に内在するリスクを的確に把握するとともに、その変化を機動的にモニタリングする必要性が益々高まっている。そのため、金融機関が市場動向等を注視し、必要に応じてストレステスト等を有効に活用しつつ、リスクを的確に把握し、適切なリスク管理や資産負債管理（ALM）を行っているか検証した。

持株会社については、個々のグループ会社では対応が困難なグループ体制特有のリスクを含め、グループ全体が抱える各種リスクを統合的に管理しているか検証した。

## （１）各種貸出・金融商品の審査・管理態勢の整備

シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出など複数の主体が関与する形態の貸出が増加する中、的確な情報把握や審査・リスク管理が行われない場合には、スキームに参画する関係者全体に影響を及ぼす可能性がある。また、クレジットデリバティブ商品、仕組商品への投資やファンド出資といったオルタナティブ投資については、リスク特性が複雑でその内容が見えにくいことから、複数のリスクカテゴリー(信用・市場・流動性)に亘る適切な管理(複線的リスク管理)が行われない場合には、想定以上の損失が生じる可能性がある。

こうした観点から、シンジケートローンや証券化スキームに対する貸出などの大
口貸出や複雑な形態の貸出について、その実態やリスク特性を十分に分析・把握しているか検証した。住宅ローン等については、金利動向を踏まえた適切なリスク管理を行っているか、外部データ・モデルを活用した融資については、これらに過度に依存せず、自らの融資ポートフォリオの特性に照らした活用方法を検討しているか、オルタナティブ投資については、リスク特性を十分に踏まえた管理を行っているか検証した。

## （２）バーゼルⅡを踏まえた対応

サブプライムローン問題の発生を一つの契機とし、金融機関においてリスク状況の的確な把握や適切なリスク管理態勢を構築するためのツールとして、強靭性の更なる改善に向けた強化が必要との議論はあるものの、改めてバーゼルⅡの有効性が注目されている。

こうした状況を踏まえ、内部格付手法を採用している金融機関に対しては、データの蓄積・検証体制や運用など、内部格付制度の信頼性・客観性を自主的・継続的に確保しうる有効なプロセスが構築されているかについて検証した。

また、各金融機関において、自らの抱えるリスクの規模・特性等に応じて、銀行勘定の金利リスクを含めた主要なリスクを把握・管理するとともに、各種リスク情報を適切に開示しているかについても検証した。

### 2. 国際的に業務展開する金融機関の管理態勢の整備

金融のグローバル化が加速する中、我が国金融機関も大手を中心に、新たな収益機会の確保や収益基盤の強化に向け、海外業務を積極的に拡大させている状況にある。したがって、それを支えるリスク管理態勢を適切に構築することは、我が国金融機関の国際競争力の強化に資すると考えられる。

こうした観点から、海外業務が国内業務とは異なる規制・業務環境下にあることも踏まえつつ、反マネーローンダリング態勢の整備も含め、十分な情報収集及びリスク把握を行っているか検証した。なお、そうした検証の際には、欧米及びアジアの海外当局との間で、従来以上に深度ある連携を行っていくこととした。

また、今般の金融商品取引法等の改正では、国際競争力の確保等の観点から、内部管理態勢の強化を前提に業務範囲の拡大を可能としており、金融機関の自主的な取組みが求められている。こうした状況を踏まえ、我が国の市場で活動する金融コングロマリットに対する検査にあたっては、顧客情報の取扱いなどに関して適切な内部管理態勢の整備を進めているかといった点にも留意し、必要に応じ証券取引等監視委員会と適切に連携を図った。

### 3. 顧客保護の推進・利用者利便の向上への対応

金融機関が多様で質の高い金融サービスを提供するために、顧客情報の管理、優越的地位の濫用や利益相反の防止等の基本的な顧客保護の取組みを推進すると同時に、より積極的な利用者利便向上に向けた態勢整備が求められている。こうした観点等から、①顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備、②相談・苦情等への適時適切な対応に向けた態勢整備、③適正かつ安全な金融取引等の確保、④システムリスク
の適切な管理について検証を行った。

なお、その際には、検査情報受付窓口及び金融サービス利用者相談室に寄せられた情報を引き続き分析し、積極的に活用した。

## 4 ．円滑な中小企業・地域金融に向けた対応

我が国経済の基盤を支える中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つである。原油・原材料価格の高騰等により、中小企業をめぐる環境が厳しさを増す中、特に、地域経済における拠点としての役割も担う地域銀行、信用金庫、信用組合などの地域金融機関には、自らの責任と判断により適切かつ積極的にリスクテイクを行うとともに、それにふさわしい適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、地域における金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されている。

金融庁においても、「成長力強化への早期実施策」に沿って、中小企業金融の円滑化や地域産業の再生の観点から、様々な施策に取り組んできたが、検査にあたっては、こうした取組みも踏まえ、金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、中小企業の実態を踏まえた円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているか検証した。

## （１）円滑な金融仲介への対応

金融機関による中小企業への融資の判断・評価に際しては、中小企業の経営・財務面の特性等を十分に踏まえた適切な実態把握を行うことが重要である。こうした観点から、19事務年度に引き続き、中小企業の経営者等に対し、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕についての説明会を、各財務（支）局、沖縄総合事務局の協力により、全国各地で435件開催し、24,403名の参加を得た（20事務年度）。説明会ではパンフレット『知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識』や、参加者等の要望を踏まえて新たに作成した同パンフレットの事例編（21年3月）を使用するなど、より有効な周知活動に努めた。また、貸出条件緩和債権についての同マニュアル改定内容を解説したリーフレット（20年11月）を作成し、上記説明会で使用した。

さらに、金融機関の中小企業への資金供給に向けた態勢整備の検証に際しては、同マニュアル別冊の趣旨を踏まえた融資態勢となっているかどうかを重視し、中小企業に対する金融仲介機能の十全なる発揮を促すこととした。その際特に、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった事実のみで判断するのではなく、経営・財務の特性等を十分に踏まえた上で融資判断・リスク管理を行っているかに注目した。あわせて、不動産担保や個人保証に過度に依存せずに事業価値を見極める融資手法など、中小企業に適した資金供給手法の取組事例については、積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させた。

## （２）中小企業の事業再生等への対応

地域金融機関は、中小企業の事業再生や地域再生の取組みに際して中核的な役割を発揮することが期待されている。これまでも、地域金融機関が、関係先と連携し、経営改善計画の策定を通じた継続的な経営指導等に取り組み、大きな効果を挙げている事例が見られる。また、20年3月の金融検査マニュアルの改定により、十分な
資本的性質を有する劣後ローン等の借入金を債務者区分の判定において資本とみなすなど、対象企業の資本強化を通じた経営安定を図るためのツールも逐次整備されてきている。

このような地域金融機関の取組みや経営安定を図るためのツールの活用を促進する観点から、中小企業の事業再生等に向けた取組実態を検証し、優れた取組みや創意工夫については、金融検査指摘事例集により広く周知を図るとともに、検査において積極的に評価し、金融検査評定にも明確に反映させた。

## Ⅲ 平成 20 検査事務年度検査基本方針の改定

20 年 8 月 19 日に公表した平成 20 検査事務年度検査基本方針については、国際的な会計基準をめぐる動きに応じて企業会計基準委員会より実務対応報告第 25 号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表され、時価評価等の明確化が行われたことに金融検査でも対応することを目的として、20 年 10 月 28 日、同基本方針を改定し、検査に当たっての留意事項として、金融機関による有価証券の自己査定の検証に当たっては同取扱いに留意する旨を追記した。
## 第3節 金融円滑化のための集中検査（資料8－7－7、18－1－3参照）

## I 概要

世界の景気や国内経済が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況も厳しさを増している状況を踏まえ、企業金融等の円滑化に向けて公表した「金融円滑化のための新たな対応」（平成21年3月10日）に基づき、集中検査を実施した。

具体的には、監督部局が実施するオフサイトの特別ヒアリングの結果等を踏まえ、主に、①中小企業向け融資、②中堅・大企業向け融資、③住宅ローンの各分野を対象に、（ア）年度末金融への取組み状況、（イ）新年度入り後の信用供与の状況について、金融機関が期待される金融仲介機能を十分に発揮しているか、貸し渋り・貸し剥がしと受け取られかねない対応がなされていないか、といった点に焦点を絞り、4月から6月にかけて、短期集中的に検証した。

## Ⅱ 実施上の運営方針

検査にあたっては、①各金融機関が経営判断で決すべき個別案件の融資判断には介入しない、②金融機関において、適切なリスク管理をベースとして、円滑かつ積極的な金融仲介機能が発揮できる態勢が構築されているかを検証する、③対話重視のベター・レギュレーションの原則を踏まえ、金融機関と十分な双方向の議論を行う、という基本を踏まえて実施した。

また、今回の集中検査の特徴として、（i）支店等の営業現場を中心に取組み状況を点検すること、（ii）借手の信用状況にさしたる変化がないにもかわらず金融機関側の都合で短時間に与信姿勢が大きく変化していないかを丹念に見ることとした。

## Ⅲ 实施状况（21 年 6 月末时点）

今回の集中検査では、検査対象先の選定基準を「主要行及び苦情の著しく多い地域金融機関等」としており、主要行については、9行（注）に対し集中検査を実施した。

一方、地域金融機関等については、「苦情の著しく多い」という選定基準に該当する個別金融機関はなかったものの、4月以降、地域銀行22先、信用金庫・信用組合等27先に対して実施した通常検査の中で、主要行の集中検査と同様の金融円滑化の検証項目について検証を行った。

（注）三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友銀行、住友信託銀行、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行
## 第4節 銀行等に対する検査

## I 検査実施状況の概要

銀行については、金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、各種貸出・金融商品の実態に応じた適切なリスク管理態勢の構築といった観点から検証を行ったほか、顧客保護推進・利用者利便向上に向けた態勢整備について検証を行うなど、規模及び特性に応じた検査を行った。

信託銀行については、「信託検査マニュアル」も用いて、信託の引受審査や運用管理、併営業務等の各種管理態勢について検証した。

1. 主要行等に対する検査実施状況の概要（資料18－1－4、5、6、7、21参照）

主要行等及びその銀行持株会社に対する検査については、銀行持株会社1社、主要行等22行に対して検査を実施し、そのうち、銀行持株会社1社、主要行等11行に対して検査結果を通知している。システム統合を予定している銀行等に対する、システム統合リスク管理態勢の検証を目的とした検査（以下、システム統合リスク検査）については、主要行等1行に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

検査に当たっては、主要行について、1 行当たり平均して 42.2 日間の立入日数で、17.1 人を投入するとともに、それ以外の銀行については、1 行当たり平均して 27.3 日間の立入日数で、10.2 人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

また、主要行の海外進出が加速する中、本部による管理態勢の適切性等を把握する観点から、海外拠点に対して調査を実施した。調査に当たっては、海外当局と意見交換を積極的に行う等、これまでも海外当局との連携を強化してきたが、20検査事務年度は、従来以上に海外当局との密接な関係構築を行った。

なお、当庁検査官をニューヨークに2名、ロンドンに1名、香港に1名、シンガポールに1名派遣し、現地当局との意見交換や金融機関の活動状況のモニター等を行っている。

## 2 ．地方銀行・第二地方銀行等に対する検査実施状況の概要（資料18－1－4、6、7参照）

地方銀行・第二地方銀行に対する検査については、地方銀行38行（金融庁9行、財務（支）局29行）、第二地方銀行20行（金融庁5行、財務（支）局15行）に対して検査を実施し、そのうち、地方銀行21行、第二地方銀行14行に対して検査結果を通知している。システム統合リスク検査については、銀行持株会社1社、地方銀行1行、第二地方銀行1行に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、地方銀行・第二地方銀行1行当たり平均して28.2日間の立入日数で、12.0人を投入している（システム統合リスク検査を除く）。

## 3 ．外国銀行支店等に対する検査実施状況の概要（資料18－1－13参照）

外国銀行支店及び外資系信託銀行については、我が国の法令等を遵守する態勢の整
備状況について検証するとともに、規模、特性、グループ展開等に照らして、実効性のある経営管理態勢や各種リスク管理態勢が整備されているか検証した。

外国銀行支店等に対する検査については、外国銀行支店、外資系信託銀行合わせて19支店（行）に対して検査を実施し、そのうち、14支店（行）に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、外国銀行支店等１支店（行）当たり平均して22.6日間の立入日数で、7.5人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 19−6−1 を参照。
## 第5節 協同組織金融機関に対する検査

## I 信用金庫に対する検査（資料18－1－8参照）

信用金庫は、信用金庫法に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。平成21年3月末現在の数は、279金庫である（20年3月末現在の数は282金庫）。

20 検査事務年度は、101 金庫に対して検査を実施し、そのうち、78 金庫に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して23.7日間の立入日数で、6.3人を投入している。

## Ⅱ 信用組合に対する検査（資料 18－1－9 参照）

信用組合は、中小企業等協同組合法等に基づき金融庁が所管しており、財務（支）局が検査を実施している。21年3月末現在の数は、162組合である（20年3月末現在の数は165組合）。

20 検査事務年度は、67 組合に対して検査を実施し、そのうち、58 組合に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1組合当たり平均して17.5日間の立入日数で、4.7人を投入している。

## Ⅲ 検査結果の概要

資料 19−6−1 を参照。

## Ⅳ 労働金庫に対する検査（資料 18－1－10 参照）

労働金庫は、労働金庫法に基づき金融庁と厚生労働省等との共管となっており、財務（支）局が厚生労働省等と共同で検査を実施している（1の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫については、都道府県も検査を行うこととされており、この場合は、原則として財務（支）局が厚生労働省及び都道府県と共同で検査を実施）。21年3月末現在の数は、13金庫である（20年3月末現在の数は13金庫）。

20 検査事務年度は、4 金庫に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1金庫当たり平均して17.5日間の立入日数で、7.9人（厚生労働省等の職員も含む。）を投入している。
別図 18－5－1 労働金庫の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域を越えない
労働金庫	主務大臣(8金庫)	主務大臣都道府県知事(5金庫)

（注1）主務大臣とは、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）労働金庫数は、21年3月末現在。

## V 信用農業協同組合連合会等に対する検査（資料18－1－11参照）

信用農業協同組合連合会等は、農業協同組合法等に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっている。また、信用漁業協同組合連合会等は、水産業協同組合法に基づき金融庁と農林水産省等との共管となっており、いずれも、財務（支）局が農林水産省等と共同で検査を実施している。国が所管している機関の21年3月末現在の数は、信用農業協同組合連合会が36連合会、信用漁業協同組合連合会が29連合会である（20年3月末現在の数は、それぞれ、38連合会、29連合会）。

20 検査事務年度は、9 連合会（内訳は、信用農業協同組合連合会6 連合会、信用漁業協同組合連合会3 連合会）に対して検査を実施し、そのうち、7 連合会に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、1連合会当たり平均して12.3日間の立入日数で、5.2人（農林水産省等の職員も含む。）を投入している。

別図 18－5－2 信用農業協同組合連合会等の検査を行う行政庁

地区種類	都道府県の区域を超える	都道府県の区域と同じ	都道府県の区域の一部
信用農業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(36連合会)	都道府県知事
信用漁業協同組合連合会	主務大臣(該当なし)	主務大臣都道府県知事(29連合会)	都道府県知事
農業協同組合	主務大臣(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事
漁業協同組合	主務大臣
(該当なし)	都道府県知事	都道府県知事

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び農林水産大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）金融機関数は、21年3月末現在。
## 第6節 保険会社等に対する検査

## Ⅰ 検査実施状況の概要（資料 18－1－12 参照）

保険会社については、不払い問題等の再発防止に向けた改善対応が的確に行われているか深度ある検証を行うとともに、保険会社を取り巻く環境の変化を踏まえ、資産運用リスクや保険引受リスクなどのリスク管理態勢について検証した。

保険会社等に対する検査については、保険持株会社1社、生命保険会社10社、損害保険会社8社に対して検査を実施し、そのうち、保険持株会社1社、生命保険会社7社、損害保険会社5社に対して検査結果を通知している。

検査に当たっては、生命保険会社については、1 社当たり平均して 30.6 日間の立入日数で、12.4 人を投入し、損害保険会社については、1 社当たり平均して 30.6 日間の立入日数で、12.9 人を投入している。

## Ⅱ 検査結果の概要

資料 19−6−1 を参照。
## I 貸金業者に対する検査

貸金業者のうち、2以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、貸金業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、平成21年3月末現在の数は473業者である（20年3月末現在の数は580業者）。

20 検査事務年度は、121 業者に対して検査を実施し、そのうち、101 業者に対して検査結果を通知している。

なお、貸金業者のうち、1の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置してその事業を営むものは、都道府県知事の検査・監督を受けている。

## Ⅱ 前払式証票発行者に対する検査

前払式証票発行者のうち、第三者型発行者は、前払式証票の規制等に関する法律に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、21年3月末現在の数は1,200業者である（20年3月末現在の数は1,260業者）。

20 検査事務年度は、154 業者に対して検査を実施し、そのうち、142 業者に対して検査結果を通知している。

なお、前払式証票発行者は、第三者型発行者のみが検査対象となっている。

## Ⅲ 信用保証協会に対する検査

信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、財務（支）局、経済産業局及び都道府県又は市町村が検査を実施しており、21年3月末現在の数は52協会である（20年3月末現在の数は52協会）。

20 検査事務年度は、1 協会に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 18－7－1 信用保証協会の検査を行う行政庁

区域種類	市町村の区域を越える	市町村の区域を越えない
信用保証協会	主務大臣・都道府県知事(47協会)	主務大臣・市町村長(5協会)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）信用保証協会数は、21年3月末現在。

（注 $ ^{3} $ ）都道府県の区域を越える信用保証協会は存在しない（21年3月末現在）。
## Ⅳ 火災共済協同組合に対する検査

火災共済協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、財務（支）局、経済産業局等が検査を実施している。21年3月末現在の数は42組合である（20年3月末現在の数は42組合）。

20 検査事務年度は、1 組合に対して検査を実施し、検査結果を通知している。

別図 18−6−2 火災共済協同組合の検査を行う行政庁

区域種類	都道府県の区域を越える	都道府県の区域と同じ
火災共済協同組合	主務大臣(該当なし)	主務大臣・都道府県知事(42組合)

（注 $ ^{1} $ ）主務大臣とは、内閣総理大臣及び経済産業大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に財務（支）局長に委任されている。

（注 $ ^{2} $ ）火災共済協同組合数は、21年3月末現在。

（注3）都道府県知事が行う検査は、組合員から請求があった場合と、組合員の業務若しくは会計が法令等に違反する疑いがある場合、又は組合の運営が著しく不当である疑いがあると認める場合に行われる。

## V 少額短期保険業者に対する検査

少額短期保険業者は、保険業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、21年3月末の数は64業者である。

20 検査事務年度は、1 業者に対して検査を実施した。

## V I 信託会社に対する検査

信託会社は、信託業法に基づき、財務（支）局が検査を実施しており、21年3月末現在の数は14社である（20年3月末現在の数は13社）。

20 検査事務年度は、2 社に対して検査を実施し、すべてに対して検査結果を通知している。
## 第8節 政策金融機関等に対する検査（資料18－1－14参照）

平成15年4月に、政策金融機関等に対するリスク管理分野の検査権限が、各主務大臣から金融庁長官に委任されたことを受け、15検査事務年度から検査を実施している。検査においては、政策金融改革の進展を考慮しつつ、各機関の特性も踏まえ、民間金融機関に適用している金融検査マニュアル等を用いて検査を実施した。

20 検査事務年度は、1 機関に対して検査を実施し、検査結果を通知するとともに、各主務大臣に報告している。

（参考）政策金融機関等とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、国際協力機構、住宅金融支援機構、郵便貯金・簡保生命保険管理機構の7機関をいう。
## 第 19 章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策

## 第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み (資料19－1－1参照)

## I これまでの取組み（19 事務年度～20 事務年度前半）

平成19年7月に発表されたベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）の趣旨を踏まえ、19事務年度の金融検査においては、メリハリある検査の実施や全面施行された金融検査評定制度の適切な運用等、各種施策を進めてきた。20事務年度は、ベター・レギュレーションを更に推進するため、主に以下の取組みを実施した。

### 1. アクションプランⅠの策定と実践（20年6月）

ベター・レギュレーションを組織的・計画的に進めていくため、具体的な取組みを盛り込んだアクションプランⅠを作成した（20年6月）。アクションプランⅠは、39項目から構成されるが、その中で特徴的な施策は以下のとおり。

## ① 中間報告会等の運用改善

検査における検査マニュアル前文5原則の実践度合いを確認するために、中間報告会等を開催し、検査部局幹部が検査の途中段階で検査の実施状況を確認した。

## ② 検査モニターの全件実施（クロスモニターを含む）

適正な金融検査を確保するために、検査部局幹部が金融機関に出向き、経営陣から直接意見を伺うオンサイト検査モニターを全ての検査において実施した。また、金融庁・財務局間で相互に検査モニターを行うクロスモニターも実施した。

## ③ 主要行における Examiner in Charge

主要行に主任検査官の複数年担当制を導入することにより、日常的に金融機関と意見交換をすることを通じて経営上の重要な課題を適時に把握し、検査においてその時々の最も重要な検証分野を選定するように努めた。

## ④ 検査結果通知の改善

金融機関に対して、経営改善のインセンティブを付与する観点から、評定結果の7割を占めるB評定について、検査結果通知において、「A評定に近いと評価できるB評定」、「平均的なB評定」、「C評定に近いと評価されるB評定」の3類型に書き分けて記載した。

## ⑤ クロス検査・共同研修

金融庁と財務局の検査目線の統一、財務局の検査力の向上を図る観点から、本庁と財務局間で相互に検査官の派遣を行う検査応援・クロス検査を行うとともに、
金融庁と財務局合同で研修を実施した。

## ⑥ 「金融検査マニュアル別冊」説明会の実施

中小企業経営者等が金融機関との融資交渉を行う際や経営改善支援を求める際に役立つよう、金融検査マニュアル別冊の内容を分かりやすく記載したパンフレット「知ってナットク！中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」を作成し、全国668箇所で説明会を開催している（約36,000人が参加（19年12月～21年6月末現在））。

### 2. 検査マニュアル前文に5原則を明記（20年8月8日）

ベター・レギュレーションの考え方を更に浸透させ、実践・定着を図る観点から、検査運営の質的向上にあたって特に重要な点を、検査官が金融検査を行う際に配意すべき事項として、検査マニュアルの冒頭に以下の5項目を記載した。

① 重要なリスクに焦点をあてた検証

② 問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明

③ 問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証

④ 指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化

⑤ 検証結果に対する真の理解（「納得感」）

### 3. 平成20検査事務年度検査基本方針の策定・公表（20年8月19日）

本基本方針では、ベター・レギュレーションの考え方を財務局も含めた検査部局全体に一層浸透・定着させることを最重要課題とし、検査マニュアル前文の5原則に則った取組みを推進するとともに、現下の情勢を踏まえた重点的な検証課題に取り組むこととした。(資料18－1－1参照)

## Ⅱ これまでの取組みの総点検と今後の課題

ベター・レギュレーションの取組みを進化させ、第2ステージに移行するため、ベター・レギュレーション推進会議での集中討議、本庁・財務局の検査官からの意見聴取を通じて、これまでのベター・レギュレーションの実践状況について評価・総括するとともに、今後の課題を抽出した。その結果は次の通り。

① 金融機関と当局の間で相当程度率直な議論ができるようになった。

② 検査官の意識がかなり変わってきた。

③ 財務局のレベルが上がり、金融庁本庁とのレベル差が縮まってきた。

④ どの施策がベター・レギュレーションの浸透上有効な施策かが分かってきた。

⑤ 金融機関の理解と協力が不可欠であることも再認識された。
⑥ しかし、未だ道半ばであり、金融機関の自主改善に役に立つ検査という点ではまだ十分ではない。これまでの取組みの延長や強化に加え、検査官1人1人のレベルアップ（検査力・検証力の強化）が必要。

## Ⅲ 今後の取組み（20事務年度後半以降）

検査局では、ベター・レギュレーションの第2ステージへのステップアップを図るための総合的な取組みを、52項目から構成されるアクションプランⅡにまとめた(21年5月)。アクションプランⅡは、以下の4つの柱から構成される。

1. ベター・レギュレーションの取組みの実践・強化

2. 金融機関等との対話の充実・情報発信の強化

3. 検査力・検証力の向上～第2ステップの中心的課題

4. 人材の育成・強化～第2ステップの中心的課題

また、アクションプランⅡの中心的な課題の中で、特徴的な施策は以下のとおり。

## (検査力・検証力の向上)

① バックオフィスの事前分析・着眼指示事項の充実、監督局との連携

検査部局内のバックオフィス体制を強化したうえで、検査局と監督局で連携して、リスク評価シートの作成・共有、カレッジ対象機関の情報収集・共有等を行う。

## ② 証券取引等監視委員会・海外当局との連携

傘下に証券会社を有する国内大手金融グループや大手外資系金融グループの検査について、証券取引等監視委員会との間で同時検査・検査応援等を行う。また、グローバルベースで活動する大手金融グループのリスクの的確な把握のため、米、英、独、仏、シンガポール、香港との連携強化や新たな関係国との連携関係の構築を図る。

③ 中小企業金融の円滑化に関する検証手法の充実

検査現場での実践を踏まえ、より具体的な検証の着眼点、より有効な検証の抽出方法等、検査手法について充実させる。

## ④ 検査ノウハウのデータベース化

現在、検査部局で有する検査に関するノウハウ・事例等を、検査現場において迅速に有効活用する観点から、データベースの再構築を図る。

## (人材の育成・強化)

⑤ 貸出担当検査官、保険・外資担当検査官の育成・強化
金融検査で中心的部分を占める資産査定力を劣化させないよう、貸出担当検査官を中長期的な視点から育成する。また、預金取扱金融機関の検査とは異なる知識・能力等（保険数理・外国語等）を必要とする保険・外資担当検査官を育成するため、研修の強化等を図る。

⑥ 専門人材の確保（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、公認会計士等）

外部の専門人材（システム・市場リスクの専門家、アクチュアリー、弁護士、会計士等）をこれまで以上に積極的に採用し、検査現場で即戦力として活用するとともに、若手検査官のスキルアップの向上に役立てる。