## 外来種

国外や国内の他地域から人為的(意図的又は非意図的)に導入されることにより、本来の分布域を越えて生息又は生育することとなる生物種。外来種のうち、導入先の生態系等に著しい影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これらは自然状態では生じ得なかった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。

## 科学技术街连携施策群

各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、総合科学技術会議が行う、各府省の関連施策の不必要な重複を排除し連携を強化して研究を推進する体制。

## 化学品の分類及び表示に関する世界調和システム

Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals (GHS)。化学品の危険有害性（ハザード）ごとの各国の分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一したルールとして提供するもの。2003年7月に国際連合から勧告がなされ、日本を含め各国はこれを受けて、今後、化学品の分類や表示を適切に行っていくよう努力することが求められている。

## 化学物質アドバイザー

市民、企業、行政からの要請に応じて、中立的な立場で化学物質や化学物質による環境リスク、PRTR制度の仕組みに関する疑問に答えたり、関連する情報を提供することなどにより、化学物質に関するリスクコミュニケーションを推進するための専門的な能力を有する人材。平成15年4月より派遣を開始している。

## 化学物質審查規制法

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」参照。

## 化学物質と環境に関する政策対話

市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により化学物質と環境に関して意見交換を行い、合意形成を目指すとともに、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を目指す場として、平成23年度に設置されたもの。

## 化学物質の内分泌かく乱作用

化学物質が、内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の作用。

## 化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応— EXTEND 2010 —

1998年（平成10年）に策定された「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を改訂し、2005年（平成17年）に化学物質の内分泌かく乱作用に関する新たな取り組み方針としてまとめられた「ExtEND2005」の内容より、重点的に実施すべき課題の抽出を行い、2010年（平成22年）7月、環境省の新たな取り組み方針をまとめたもの。「EXTEND2010」では、ExtEND2005の内容を基本的に踏襲しつつ、化学物質の内分泌かく乱作用に伴う環境リスクを適切に評価し、必要に応じ管理していくことを目標として、評価手法の確立と評価の実施の加速化をねらいとしている。

## 化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応— EXTEND 2010 —

1998年（平成10年）に策定された「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」を改訂し、2005年（平成17年）に化学物質の内分泌かく乱作用に関する新たな取り組み方針としてまとめられた「EXTEND2005」の内容より、重点的に実施すべき課題の抽出を行い、2010年（平成22年）7月、環境省の新たな取り組み方針をまとめたもの。「EXTEND2010」では、EXTEND2005の内容を基本的に踏襲しつつ、化学物質の内分泌かく乱作用に伴う環境リスクを適切に評価し、必要に応じ管理していくことを目標として、評価手法の確立と評価の実施の加速化をねらいとしている。

## 化学物質排出把握管理促進法

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」参照。

## 拈大生產者責任

EPR: Extended Producer Responsibility。生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について物理的又は財政的に一定の責任を負うという考え方。具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、一定製品について廃棄等の後に生産者が引取りやリサイクルを実施すること等が含まれる。OECDでは2000年に加盟国政府に対するガイダンス・マニュアルを策定している。

## カスケード利用

リサイクルを行った場合には、通常その度に品質の劣化が起こる。このため、無理に元の製品から同じ製品にリサイクルせずに、品質劣化に応じて、より品質の悪い原材料でも許容できる製品に段階的にリサイクルを進めていくことで効率的なリサイクルを行うことをいう。紙について、コピー用紙、新聞紙、段ボールへと段階的に利用していくことがその例。なお、エネルギーについても、熱エネルギーを温度の高いほうから順に、電気(照明・動力)、次いで蒸気(冷暖房)、さらに温水(給湯)といったかたちで有効利用することをエネルギーのカスケード利用という。

## 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法）

畜産業を営む者による家畜排せつ物の管理に関し必要な事項を定めるとともに、家畜排せつ物の処理の高度化を図るための施設の整備を計画的に促進する措置を講ずることにより、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進を図り、もって畜産業の健全な発展に資することを目的とする法律。

## 家畜排せつ物法

「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」参照。

## 家電リサイクル法

「特定家庭用機器再商品化法」参照。

## 花粉観測システム(愛称：はなこさん)

花粉の飛散状況をリアルタイムで情報提供するシステム。(http://kafun.taiki.go.jp/)

## カリンB号事件

1988年に起きた有害廃棄物の越境移動に伴う国際環境問題を象徴する事件。高度処理とコストが必要な有害廃棄物を規制の緩い開発途上国で投棄する事件が各地で頻発。開発途上国は深刻な環境影響を被るため、有害廃棄物の国境を越える移動等の規制に関するバーゼル条約(1989年)の採択につながった。

## カルタヘナ議定書

正式名称「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」。遺伝子組換え生物等の利用等による生物多様性保全等への影響を防止するために、特に国境を越える移動に焦点をあわせた国際的な枠組み。

## カルタヘナ法

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」参照。

## 環境GIS

環境の状況等を地理情報システム（Geographic Information System: GIS）を用いて提供する、国立環境研究所が運営するウェブサイト。

## 環境JIS

環境・資源保全に関するJIS（日本工業規格）。3R対策、設計・生産段階での環境配慮、地球温暖化対策、有害化学物質対策、環境汚染対策などの推進に利用するJISを指す。

## 環境影響評価

環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法等に基づき、道路やダム、鉄道、発電所などを対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関が関与しつつ手続が実施されている。

## 環境會計

企業等が、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定する仕組み。この中でも、企業の廃棄物削減と生産性向上に着目したものをマテリアルフローコスト会計という。

## 環境カウンセラー

環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、環境省の実施する審査に合格し、その知識や経験をもとに市民や事業者等の環境保全活動に対して助言等を行うことのできる人材。

## 環境関連税

OECD統計上、強制的、一方的な政府への支払いであって、特定の環境関連と考えられる課税対象に課せられるものと定義されている。環境に関連した課税対象には、エネルギー製品、自動車、輸送機関、廃棄物管理、オゾン層破壊物質等が含まれる。（「OECD環境データ集」(2006年、2007年版)）