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## 第2章

# 観光立国の実現と美しい国づくり

## 第1節 観光をめぐる動向

## 1 観光立国の意義

観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等、国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、国際相互理解を推進するという意義を有するものであり、観光立国の実現は、我が国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つである。

## 2 観光の現状

## （1） 国民の観光の動向

平成22年の国内宿泊観光旅行の平均宿泊数は2.12泊、帰省・ビジネスも含めた国内宿泊旅行の消費額は約16.1兆円であり、21年（それぞれ2.38泊、約17.3兆円）に比べ宿泊数、消費額共に減少した。他方、22年の海外旅行消費額は約4.7兆円と、21年（約4.5兆円）に比べてほぼ横ばいであった。

また、23年の海外旅行者数は、前年比2.1%増（約36万人増）の約1,699万人となった。

## （２）外国人の訪日旅行の動向

平成23年の訪日外国人旅行者数は、東日本大震災の影響等により、約622万人（対前年比27.8%減）となり、過去最高の訪日旅行者数を記録した22年から大幅な減少となったものの、23年12月には、中国、香港等前年同月を上回る旅行者が訪日している市場も出てくるなど、着実な回復基調にある。また、23年の訪日外国人旅行消費額は、前年比約29.2%減（約3,355億円減）の約8,135億円となった。

## （３）観光産業の動向

## ①旅行業

平成22年度の主要旅行業者61社の取扱額は、前年度比2.9%増の約5兆9,303億円となった。

海外旅行については、前年度比12.1%増の約2兆2,013億円、国内旅行については、前年度比2.1%減の約3兆6,648億円となった。また、訪日外国人旅行については、前年度比19.0%増の約641億円となった。

## ②ホテル・旅館業

平成22年度の主要登録ホテル・旅館の客室利用率は、ホテルで72.3%（前年度比4.4%増）、旅館で59.9%（同2.5%増）となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち黒字施設の割合は、ホテルで45.0%（前年度比3.7%増）、旅館で42.9%（同8.7%減）となった。
## 第2節 観光立国の実現に向けた取組み

観光をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進を図るため、平成24年3月30日に新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。さらに、政府としての取組みを一体的・総合的に推し進めるため、観光立国推進本部において、関係省庁間の調整・連携強化を図っている。

また、観光の振興、発展に多大な貢献をした個人・団体に対し、21年度より「観光庁長官表彰」を行っており、これまでに28の個人・団体を表彰している。

## 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

「観光圈の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（観光圈整備法）」に基づき、観光地が広域的に連携した「観光圈」を整備し、国内外の観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指すこととされている。国は地域が連携して行う取組みに対して総合的な支援をしており、平成23年度までに観光圈整備実施計画を48件認定している。23年度は、市場と地域との窓口機能等を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム」の形成に向け、滞在プログラムの企画・販売、人材育成等を行う取組み等の支援を行った。

また、観光を軸とした地域づくりの取組みを所管の事業や施策により総合的に支援する「観光地域づくり実践プラン」の認定を行い、観光圈整備の促進に係る社会資本整備等の支援を行うとともに、21年度より各観光圈において観光と社会資本整備の関係者による連絡会議を開催し、社会資本整備等の改善に向けた現地調査や具体的な対応方策等に関する意見交換を推進している。23年12月1日までに16の観光圈で現地調査を実施した。

なお、地域の観光まちづくりに関する優れた事例を掲載した事例集を取りまとめ、内外に情報発信し、地域の観光地づくりの取組みをサポートしている。

图表Ⅱ-2-2-1 観光圈整備事業

広域的な連携・役割分担による観光地づくりの成功事例を早期に構築するため、国内外からの観光客の2泊3日以上の滞在型観光が可能な「観光圈」の形成に向けた地域の関係者の連携による取組みを支援。

資料）觀光庁

## 图表Ⅱ-2-2 観光圈整備実施計画認定地域（48地域）

資料）觀光庁

## 2 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## （１）宿泊産業の活性化

それぞれの地域が特色ある地域資源を活用して観光振興に向けた取組みを進めていこうとしている中、地域の滞在拠点となるホテル・旅館が地域と一体となって再生していくことも重要であることから、各地域における旅館街としての取組み、旅館街を形成するホテル・旅館の実態把握、地域間での分析等を行い、旅館街の再生に向けた検討を行った。

## （２）観光の振興に寄与する人材の育成

## ①観光関係人材育成のための産学官連携方策の推進

観光産業を担う経営マネジメント人材育成を目的として、「観光ホスピタリティマネジメント人材育成推進ワーキンググループ」を開催し、産学官連携を通じた人材育成施策を推進している。あわせて、観光産業への社会的関心・就業意欲の向上及び社会人としての基礎的能力向上を図り、観光産業において優秀な人材を確保するための「インターンシップモデル事業」を実施している。

## ②観光地域づくり人材を育成する取組みの支援

地域の自主的・自立的な観光地域づくり人材育成の取組みを促進するため、地域の人材育成の指針となる「観光地域づくり人材育成ガイドライン」の策定を行うとともに、地域の中核となる人材を育成する研修を実施した。
## ③観光立国教育の推進

子ども達の「旅をする心」を育み、「将来の地域づくりの担い手」を育成するため、「観光立国教育」の推進を図っている。

## 3 国際観光の振興

## （１）我が国観光魅力の海外への発信

訪日外国人旅行者数を平成31年までに2,500万人、将来的に3,000万人にするとの目標を達成するため、我が国の観光魅力を海外に発信するビジット・ジャパン事業を展開している。具体的には、①海外旅行会社の招請やツアー共同広告の実施等の現地旅行会社向け事業、②海外広告宣伝や海外メディアの招請等の現地消費者向け事業、③広域で連携した外国人誘客の取組みを地域と運輸局が共同で実施する地方連携事業を、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、マレーシア、インド、ロシアの15の国・地域を重点市場として位置付けて実施した。

## （２）MICE（国際会議等）の誘致・開催の推進

MICE注の誘致・開催の推進は、①経済波及効果、②ビジネス機会創出・イノベーション創出、③都市の競争力・ブランド力向上といった幅広い意義を有する。これらの経済効果は極めて大きく、経済成長のエンジンであると同時にインフラと位置付けられる。

MICEの重要性と市場の拡大を理由にアジアの競合国では積極的な誘致活動を展開しており、国際競争が激化していることから、我が国として海外プロモーション事業等、MICE誘致・開催の推進のための取組みを行った。具体的には、我が国のMICEブランドの強化を図るため、欧州、米国、アジアの各地域における見本市への出展や我が国へのインセンティブ旅行を検討している海外の旅行会社等の招請といった市場開拓を強化するとともに、日本側主催者・自治体等が行う誘致活動の支援や国土交通大臣又は観光庁長官による招請状を発出するなど、MICE開催地決定権者等への働きかけを行った。このほか、国内のMICE人材の裾野の拡大と将来の我が国のMICE界をリードする人材の育成やMICEの実態把握のための関連調査を実施し、MICEの受入環境の整備等を行った。

なお、UIA（国際団体連合）統計によると、平成22年の我が国の国際会議件数は741件となっており、世界で第2位、アジアでは第1位となっている。

## （３）訪日外国人旅行者の受入体制の確保

訪日外国人3,000万人プログラムの達成には、海外市場でのプロモーションと並んで、国内における受入環境の整備が喫緊の課題となっている。このため、平成23年度は、訪日外国人旅行者が安心して快適に移動・滞在・観光することができる環境を提供することにより、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高めることでリピーターの増加を図るため、戦略拠点・地方拠点として選定された全国26地域で受入環境整備水準の評価を行った。また、先進的・モデル的な事業を実施し、地域での自立的な受入環境の整備及び他地域への普及を図るとともに、日本在住の留学生等を受入環境整備サポーターとして観光地等へ派遣し、受入環境整備が遅れている部分に対して、外国人目線による改善策を提案してもらうことで、自主的な訪日外国人旅行者の受入環境整備を促進した。

また、交通拠点から目的地（主要観光地等）までの行程において、外国人旅行者に言語面での障害を感じさせないよう、交通拠点における案内表示に加え、交通機関内での車内放送等、様々な手段を用いて、点から線への多言語対応等を実施しており、23年度は、全国26地域において言語バリアフリーな移動環境の実現を図った。他方、公共交通事業者等の取組みとしても、主に都市部の地下鉄等において、路線名と駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング（番号制）の普及が進んでいるなど、訪日外国人旅行者の利便性の向上が図られている。

外国人旅行者の需要の多様化に的確に対応するため、通訳案内士以外の者による有償ガイド行為を可能とするための特例措置を規定した「総合特別区域法」の着実な実施を図るとともに、通訳案内士の専門性を高めるための研修等、ガイドの質の向上に関する事業を行い、通訳案内士制度の充実を図った。

他方、「国際観光ホテル整備法」に基づき、ハード・ソフトの両面から見て外国人旅行者の宿泊に適したホテル・旅館の登録を行っており、23年12月末現在、1,023軒のホテル及び1,658軒の旅館が登録されている。

## 観光旅行の促進のための環境の整備

## （１）休暇の取得促進・旅行需要の平準化等に向けた取組み

休暇の取得を促進し、旅行需要の創出及び平準化を図るため、観光庁では休暇改革を推進している。地域ぐるみの「家族の時間づくり」を目的として、企業における有給休暇取得促進と学校休業の柔軟な設定により、大人と子どもの休みのマッチングを行う「家族の時間づくりプロジェクト」について、平成23年度は全国10地域98校（22年度は9地域68校）において実施した。

また、休暇を取得して外出や旅行等を楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しむ「ポジティブ・オフ」運動を23年7月に開始した。この運動は、休暇を取得しやすい職場環境を整えつつ、休暇を活用した外出・旅行等による経済活性化にも貢献し、長期的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や休暇を楽しむライフスタイル等の「ライフスタイル・イノベーション」へつなげていくことを目的としており、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進している。

なお、大型連休を地域別に分散して設定する「休暇取得の分散化」については、東日本大震災後の国民生活・経済活動等への影響及び国民的コンセンサスの状況を踏まえ、引き続き検討することとしている。

# コラム「ポジティブ・オフ」運動～「ポジティブ」な「オフ」で日本を元気に～

「ポジティブ・オフ」運動は、賛同する企業・団体の自主的な取組みをベースとしており、現在、100を超える企業・団体が賛同しています。賛同企業・団体は、従業員に対し、休暇の取得と外出や旅行等を奨励し、福利厚生等による支援を行うこととしています。賛同企業の取組みとして、①繁忙期で連続休暇の無かった8月に5連休の創設、②社内通達で「ポジティブ・オフ」のコンセプトの周知、ポスター制作・掲出等でカフェテリアプラン注の利用促進、③休暇を活用したボランティアツアーの組織、旅費の福利厚生によるサポート等が行われています。また、「ポジティブ・オフ」運動の普及・啓発のため、観光庁と賛同企業とでコラボレーション企画を実施するなど、運動の更なる拡大に向け、官民協働で取り組んでいます。

職場の上司や周囲への配慮等、休むことに対して後ろめたいという気持ちの方も多く、我が国の有給休暇の取得率はここ数年50％未満で推移しています。また、「上司が休暇取得に積極的であるほど、休暇の取り残しが少なくなる」という調査結果もあります。休みを取り、その時間を活用して様々な経験をすることは、個人だけでなく、企業、社会にとってもメリットがあるということを広く発信することで、「オフ」を取ることを「ポジティブ」にとらえられる社会を作っていきます。
## ロゴとキャッチコピーの意味

## POSITIVE OFF

## 「ポジティブ」には、

オフを前向きにとらえ、「自分磨きをしよう」「家族との絆を深めよう」「ライフスタイル変革の契機にしよう」という意味が込められています。

## 「オフ」には、

資料）観光庁

「休暇を取る」という意味のほか、「家、オフィス、日常から離れる」「心と体をリセットする」という意味が込められています。

## （２）旅行取引を取り巻く環境の変化への対応

旅行取引の公正の維持や旅行者の安全の確保を図るため、「旅行業法」における消費者保護について、標準旅行業約款の見直しの検討等、観光庁と消費者庁が連携して取り組んでいる。

## （３）日本人の海外旅行促進のための取組み

Visit World Campaign（ビジット・ワールド・キャンペーン）注ぺの協力等を通じて海外旅行需要の喚起を図っている。また、海外旅行者の安全を確保するため、観光庁は、外務省等と緊密な連絡をとりつつ、海外旅行者に対する渡航情報の周知徹底や、旅行業者の緊急連絡体制の整備を図っている。

## （４）ニューツーリズムの推進

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、海洋観光、医療観光等、地域の特性を活かしつつ、多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズムの推進を図っている。スポーツツーリズムについては、平成23年度に策定された「スポーツツーリズム推進基本方針」に基づき、地域スポーツコミッションの設立を促すとともに、情報の集約・発信、国際スポーツイベントの誘致・開催支援等を担うスポーツツーリズム推進連携組織の創設に向けた検討を実施した。

## （５）観光統計の整備・利活用の推進

観光政策の戦略的立案及び成果検証に活用するため、各種観光統計の整備や利活用の推進等を行っている。

観光産業の基本的構造（事業者数、売上規模、雇用・就労状況等）や、観光が地域経済に及ぼす影響等を明らかにするための「観光地域経済調査」について、平成22年度に試験調査、23年度に予備的調査を実施した。24年度からは、経済センサスと連動し、全国約16万事業所を対象として調査を本格実施する。15年度から実施している「旅行・観光消費動向調査」について、調査対象者数等の拡充に伴い、四半期毎の集計・公表を行うとともに、旅行者の年代別等の追加分析を併せて実施した。その他の観光統計についても、公表の早期化や分析方法の積極的な紹介等に取り組むなど、行政や産業界が施策を立案するに際し、タイムリーに活用できるようなデータ提供を行い、利活用を推進している。

また、22年度より実施している「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく「都道府県観光入込客統計」について、導入済みの45都道府県の調査結果を取りまとめるとともに、調査結果の活用事例を都道府県と共有し、本統計を観光政策立案に活用するためのノウハウを提供した。

## △ 国際的に評価される我が国の観光統計

観光は、その場で財・サービスが消費されるという特性を持っており、関連産業も多岐にわたっています。そのため、地域における経済や雇用に大きく貢献する「産業分野」として世界的にも注目されています。しかしながら、これらの効果に関しては、定量的に測定する方法が十分に確立されてきませんでした。

そのような問題意識を背景に、観光が地域経済に及ぼす影響を科学的に分析することを目的に、世界観光機関の後援の下、MOVE2011という国際会議が平成23年10月にスペイン・ビルバオで開催されました。

MOVE2011では、各国の担当者が、この分野における先進的な事例や手法を発表し、活発な議論が行われました。観光庁もこの会議に発表者として参加し、観光経済の実態を把握するための統計として、我が国が取り組んでいる「共通基準による観光入込客統計」と「観光地域経済調査」を紹介しました。

個別のケーススタディの紹介が多い中で、我が国が紹介した各都道府県の観光入込客数や消費単価を共通基準で把握する手法や、産業ごとの観光売上高比率、観光産業の地元仕入比率等が体系的に把握でき

資料）觀光庁

る手法は各国の注目を集め、我が国の観光統計に対する関心の高さがうかがえました。今回の観光庁の発表に関しては、大変意欲的な取組みであるとして世界観光機関事務局からも、非常に高い評価を得るとともに、今後の観光統計整備に関して指導的な立場を発揮してほしいとの講評もいただきました。

観光統計の整備に関しては、国際的にはまだまだ発展途上の段階ではありますが、観光庁としては今後とも国際的に貢献すべく、このような会議で積極的に我が国の観光統計を紹介していきたいと考えています。

## 第3節 良好な景観形成等美しい国づくり

## 良好な景観の形成

## （1） 景観緑三法に基づく取組みの推進

「景観法」に基づく景観行政団体注は平成24年3月1日現在531団体に増加し、景観計画は326団体で策定されるなど、良好な景観形成の取組みが推進されている。また、「屋外広告物法」の改正による屋外広告業の登録制度の導入や景観行政団体である市町村による屋外広告物条例の制定（23年4月1日現在41団体で条例を制定済み）等、屋外広告物行政が進められている。さらに、「都市緑地法」に基づく緑化地域制度が名古屋市、横浜市及び東京都世田谷区で適用されるなど、良好な景観形成と緑豊かな暮らしやすいまちづくりなどを推進している。

## （２）社会資本整備における景観検討の取組み

景観に配慮した社会資本整備を進めるため、地域住民や学識経験者等の多様な意見を聴取しつつ、事業後の景観の予測・評価を行い、事業案に反映させる取組みを推進している。
## （3） 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性化等を図るため、まちなかの幹線道路に加え、主要な非幹線道路も含めて面的に無電柱化を推進している。

## 図表Ⅱ-2-3-1 欧米主要都市等と日本の無電柱化の現状

## （４）「日本風景街道」の推進

多様な主体による協働の下、道を舞台に、地域資源を活かした美しい国土景観の形成を図り、観光の振興や地域の活性化に寄与することを目的に「日本風景街道」を推進している。平成24年3月末現在127ルートが日本風景街道として登録されており、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。

## （５）水辺空間等の整備の推進

河川が有する固有の自然・文化・歴史等に合わせ、「多自然川づくり」、「かわまちづくり」、「水辺の楽校」等により、誰もが身近な自然空間として利活用できるよう親水性、景観性のある河川整備を推進している。

また、公共下水道雨水渠等の空間を活用したせせらぎ水路の整備や下水処理水をせせらぎ用水として活用するための施設整備等を推進し、下水道の持つ施設空間や下水処理水を活用した水辺の再生・創出に取り組んでいる。加えて、污水処理の適切な実施により、良好な水環境を保全・創出している。

## 自然・歴史や文化を活かした地域づくり

## （１）我が国固有の文化的資産の保存・活用等に資する国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用等を図るため、国営公園の整備を推進しており、国営昭和記念公園をはじめ、17公園が開園している。平成23年度には、国営飛鳥・平城宮跡歴史公園（飛鳥区域）において、キトラ古墳周辺地区等の整備を行った。

## （２）古都における歴史的風土の保存

京都市、奈良市、鎌倉市等の古都においては、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法）」に基づき、建築物等の新・増・改築、宅地の造成等行為の制限を行うとともに、土地の買入れなどの古都保存事業や普及啓発活動等を実施することにより、歴史的風土の保存を図っている。

## （３）歴史的な公共建造物等の保存・活用

地域のまちづくりに寄与するために、長く地域に親しまれてきた歴史的な官庁施設の保存・活用を推進するとともに、歴史的砂防関係施設及びその周辺環境一帯を地域の観光資源の核として位置付け、環境整備を行うなど、新たな交流の場の形成に資する取組みを促進している。

地域を守る歴史的砂防設備

資料）国土交通省

## （４）歴史的風致の維持・向上によるまちづくりの推進

「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）」に基づき、城、神社等の歴史的な建物や町家、武家屋敷等のまちなみと、祭礼行事等の歴史や伝統を反映した活動といった地域の歴史的な風情、情緒を活かしたまちづくりを国が支援している。平成24年3月31日現在、31市町の歴史的風致維持向上計画を認定し、計画に基づく取組みを支援している。
## 第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理

公害紛争処理法が昭和45年11月1日に施行されて以来、平成22年度末までに公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は中央公害審査委員会）に係属した公害紛争事件は、854件である。その内訳は、あっせん事件3件、調停事件708件、仲裁事件1件、裁定事件137件（責任裁定事件87件、原因裁定事件50件）及び義務履行勧告申出事件5件となっている。これらのうち、終結しているのは、あっせん事件3件、調停事件707件、仲裁事件1件、裁定事件100件（責任裁定事件67件、原因裁定事件33件）及び義務履行勧告申出事件5件の計816件である（表1－2－1、付録1（108ページ）参照）。

なお、これ以外に公害等調整委員会では、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件において成立した調停条項に基づく付随的な事後手続として、慰藉料額等変更申請を処理している（詳細については本章第1節1（3）（12ページ）参照）。
表1－2－1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況

(单位：件)

区分	あっせん	調	仲	裁	定	義務履行勧告	計
年度	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	受付	終結	未済	保属	うち新帳付	終結	未済
昭和	45・46	0	0	0	8	1	7	0	0	0	-	-	-	0	0	0	8	8	1	7
47	0	0	0	14	2	19	0	0	0	0	0	0	0	0	0	21	14	2	19
48	0	0	0	36	8	47	0	0	0	0	0	0	0	0	0	55	36	8	47
49	0	0	0	20	26	41	0	0	0	6	2	4	0	0	0	73	26	28	45
50	0	0	0	45	22	64	1	0	1	2(1)	1	5(1)	0	0	0	93	48	23	70
51	0	0	0	55	43	76	0	1	0	2	3(1)	4	0	0	0	127	57	47	80
52	0	0	0	62	33	105	0	0	0	0	2	2	0	0	0	142	62	35	107
53	0	0	0	42	89	58	0	0	0	1(1)	2	1(1)	0	0	0	150	43	91	59
54	0	0	0	48	36	70	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	107	48	36	71
55	0	0	0	34	49	55	0	0	0	1	1(1)	1	0	0	0	106	35	50	56
56	0	0	0	45	33	67	0	0	0	0	0	1	0	0	0	101	45	33	68
57	0	0	0	48	40	75	0	0	0	1(1)	0	2(1)	0	0	0	117	49	40	77
58	0	0	0	42	46	71	0	0	0	0	1	1(1)	0	0	0	119	42	47	72
59	0	0	0	31	40	62	0	0	0	0	0	1(1)	0	0	0	103	31	40	63
60	0	0	0	31	38	55	0	0	0	1	1	1(1)	0	0	0	95	32	39	56
61	0	0	0	31	61	25	0	0	0	1	0	2(1)	1	0	1	89	33	61	28
62	0	0	0	25	29	21	0	0	0	3	0	5(1)	0	0	1	56	28	29	27
63	0	0	0	14	22	13	0	0	0	1(1)	6(2)	0	0	0	1	42	15	28	14
平成	元	0	0	0	11	18	6	0	0	0	0	0	0	0	1	25	11	18	7
2	0	0	0	21	14	13	0	0	0	2(1)	1(1)	1	0	1	0	30	23	16	14
3	0	0	0	5	16	2	0	0	0	1(1)	2(1)	0	0	0	0	20	6	18	2
4	0	0	0	3	1	4	0	0	0	3	0	3	0	0	0	8	6	1	7
5	0	0	0	10	5	9	0	0	0	2	0	5	0	0	0	19	12	5	14
6	1	1	0	2	4	7	0	0	0	2	0	7	0	0	0	19	5	5	14
7	0	0	0	2	2	7	0	0	0	0	0	7	0	0	0	16	2	2	14
8	0	0	0	4	4	7	0	0	0	6(1)	0	13(1)	0	0	0	24	10	4	20
9	0	0	0	1	2	6	0	0	0	4(1)	0	17(2)	1	0	1	26	6	2	24
10	0	0	0	1	1	6	0	0	0	1(1)	15(1)	3(2)	0	1	0	26	2	17	9
11	0	0	0	1	1	6	0	0	0	3	3(1)	3(1)	0	0	0	13	4	4	9
12	0	0	0	2	5	3	0	0	0	2	1	4(1)	0	0	0	13	4	6	7
13	0	0	0	3	3	3	0	0	0	3	1	6(1)	0	0	0	13	6	4	9
14	1	0	1	2	1	4	0	0	0	4(2)	5(1)	5(2)	0	0	0	16	7	6	10
15	1	2	0	2	2	4	0	0	0	8(4)	4(1)	9(5)	0	0	0	21	11	8	13
16	0	0	0	0	2	2	0	0	0	3(2)	3(1)	9(6)	0	0	0	16	3	5	11
17	0	0	0	1	2	1	0	0	0	7(4)	6(4)	10(6)	1	0	1	20	9	8	12
18	0	0	0	0	0	1	0	0	0	6(1)	5(4)	11(3)	0	1	0	18	6	6	12
19	0	0	0	1	1	1	0	0	0	5	3(1)	13(2)	0	0	0	18	6	4	14
20	0	0	0	1	1	1	0	0	0	9(4)	6	16(6)	2	1	1	26	12	8	18
21	0	0	0	1	0	2	0	0	0	23(1)	11(4)	28(15)	0	1	0	42	24	12	30
22	0	0	0	3	4	1	0	0	0	24(11)	15(9)	37(17)	0	0	0	57	27	19	38
計	3	3	708	707	1	1	137	100	(33)	5	5	854	816

(注) 1 昭和45・46年度の期間は、昭和45年11月1日～47年3月31日である。

2 平成8年度の「調停」の受付件数には、分離事件が2件含まれている。

3 「裁定」の（）内の数字は、原因裁定事件数で、内数である。

4 このほか、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連し、慰藉料額等変更申請が平成22年度までに549件係属した（表1-2-4参照）。

（資料）公害等調整委員會事務局
平成22年度に公害等調整委員会が受け付けた調停事件は、3件であり、これに前年度から繰り越された2件を加えた計5件が22年度に係属し、このうち1件が23年度に繰り越された。また、不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件に関連する慰藉料額等変更申請は、前年度から繰り越された3件に新たに受け付けた3件を加えた6件が22年度に係属した。このうち3件が22年度中に終結し、残り3件が23年度に繰り越された(表1－2－5)。

## 1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件

## (1) 事件の概要

本事件は、熊本県から鹿児島県にまたがる不知火海の沿岸の漁民等が、チッソ株式会社水俣工場からの排水に起因した水俣病に罹患し、これによって精神上及び財産上の損害を被ったとして、チッソ株式会社を相手方（被申請人）として、賠償金の支払等を内容とする調停を求めたものである。

現在の調停手続では、水俣病患者の症状等に応じ、患者グループとチッソ株式会社との間の補償協定に定められたA、B、Cの3ランクのいずれに該当するかの判定を公害等調整委員会に求めることとした患者について、ランク付けを行い、各ランクに応じて個々人の補償額等の決定、家族の補償等を中心とした調停を行っている（ランク別の補償額等調停の内容については、表1－2－6参照）。（注）

申請は、昭和46年12月24日以降平成22年度末までに617件（患者数1,553人）となっている（表1−2−2）。

これらの申請は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号。なお、同法の施行（昭和49年9月1日）前は（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号））及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年法律第104号）により水俣病と認定された患者又はその遺族からのものである（表1－2－3）。

（注）水俣病患者の補償問題については、昭和48年3月20日、熊本地方裁判所において、原告勝訴判決があり、チッソ株式会社の不法行為責任が認められ、症度等に応じた慰藉料の支払が命じられた。

また、昭和48年4月27日、公害等調整委員会に係属中であった調停申請について、30人の患者とチッソ株式会社との間の調停が成立した。調停内容は、慰藉料については熊本水俣判決と同様の金額としたほか、特別調整手当（年金）の支給等を定めている。

さらに、昭和48年7月9日、訴訟や調停によらず、同社と直接交渉を行って補償問題の解決を図ろうとした患者グループが、同社との間に補償協定を締結した。協定は、上記判決及び調停の内容を踏まえ、患者へのA、B、Cの3ランクに応じた補償に加え、患者の医療及び生活保障のための基金設定を骨子としている。同日、他の患者グループもそれぞれ同じ内容の協定を締結した。その後、更に幾つかの患者グループが同様に協定を締結している。

協定は、それぞれのグループに属する患者について適用されるものであるが、協定締結以降に認定された患者についても、その希望に応じて適用されることになっている。
## (2) 事件の処理経過

昭和48年度の第1次調停以来、平成22年度末までに53次にわたる調停を実施し、606件（患者数1,463人）について調停が成立した（表1－2－2）。

## (3) 慰藉料額等変更申請

水俣病事件の調停の成立した患者のうち、Bランク及びCランクの生存者の場合には、調停条項の中に、「将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは、申請人は、これを理由として、調停委員会に対し、当該金額の変更を申請することができるものとすること。」という条項がある（表1－2－6、「(4)調停調書の例」参照）。

第1次調停以降の調停成立者のうちから、この調停条項に基づいてなされた慰藉料額等変更申請を、平成22年度末までに549件受け付け、546件処理した。22年度中に新たに受け付けた申請は3件で、いずれも23年度に繰り越された（表1－2－4、表1－2－5）。

## (4) 調停調書の例

Bランク生存者の場合の調停調書の例は、次のとおりである。

なお、Aランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第3項及び第4項（将来の申請人の症状の変化に関する取扱い）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である。また、Cランク生存者の場合の例は、慰藉料等の金額が異なること、第5項（家族の慰藉料支払）相当の定めがないことのほかは、このBランクの例と同様である（表1－2－6）。

## [Bランク調停調書の例]

## 平成〇年（調）第〇号

調 停 調 書

(申請人の住所・氏名)

大阪市北区中之島3丁目6番32号

被申請人 チッソ株式会社

上記代表者代表取締役 (氏名)

上記当事者間の損害賠償調停申請事件について，当調停委員会は，平成〇年〇月〇日〇時〇分水俣市〇〇会議室において

調停委員長 （ 氏 名 ）

調 停 委 員 （ 氏 名 ）

調 停 委 員 （ 氏 名 ）

列席し第1回調停期日を開いた。

申請人（氏名）

被申請人代理人（氏名）各出頭

上記期日において明確にした事項は、次のとおりである。

申請人が調停を求めた事項

申請人の申請の趣旨とするところは，申請人が被申請人会社水俣工場の排水に起因した水俣病に罹り，これによって精神上，財産上の損害を蒙ったので，これに関する紛争の一切を早期円満に解決するため，妥当な賠償金の支払を含む適切な調停を求めるというにある。

当委員会は，双方の主張，意見等を検討し，事実の調査をした上，申請人に対し，その精神的苦痛のほか，今後の治療費，過去及び将来の逸失利益，症状とその経過，年齢，職業，収入，その他諸般の事情を斟酌して，慰藉料の支払その他の給付をさせる調停案を作成し，調停を進めたところ，当事者双方は，調停案を受諾し，別紙調停条項のとおり，調停が成立した。

当事者双方は，それぞれ，本調書の記載が相違ないことを承認し，署名押印した。
申請人（氏名）印

被申請人代理人（氏名）印

平成〇年〇月〇日

公害等調整委員會調停委員會

調停委員會

（氏名）印

調停委員會

（氏名）印

調停委員會

（氏名）印

公害等調整委員會事務局

審 查 官 （ 氏 名 ）印

## 調 停 条 項

1 被申請人は，申請人に対し申請人本人の水俣病罹患について損害賠償責任があることを認め，以下各項に定める金員の支払をすること。

(1) 申請人本人に対する慰藉料金1,700万円及びこれに対する昭和〇年〇月〇日（以下「認定申請日」という。）以降平成〇年〇月〇日まで，内金1,600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金1,100万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金600万円に対する同月〇日以降同年〇月〇日まで，内金100万円に対する同月〇日以降支払済みに至るまで，それぞれ，年5分の割合による遅延損害金

その支払方法は，元金内金100万円については平成〇年〇月〇日支払済みの仮拡金100万円，元金内金1,000万円については同年〇月〇日及び同年〇月〇日支払済みの仮拡金各金500万円，元金内金500万円については同年〇月〇日支払済みの仮拡金540万円の内金500万円をもって充当することとし，前記遅延損害金中金40万円については，前記仮拡金540万円の内金40万円をもって充当することとし，前記元金及び遅延損害金の残額については，平成〇年〇月〇日限り申請人方に送金して支払うこと。

(2) 治療費

認定申請日以降の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「補償法」という。）の規定による療養費及び療養手当に相当する額

(3) 介護費

(3) 介護賀

認定申請日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額

(4) 特別調整手当

平成〇年〇月〇日以降1月につき金9万2,000円の割合による額（平成22年3月現在）その支払方法は，毎月20日限りその月分を申請人方に送金して支払うこと。ただし，平成〇年〇月分までについては，既に支払済みの仮払金をもって充当するものとすること。

(5) 葬祭料

患者である申請人が将来死亡した場合における葬祭を主宰する者に対する葬祭料として，金54万9,000円（平成22年3月現在）

その支払方法は，当該主宰者より請求があったとき直ちに主宰者に送金して支払うこと。

2 前項の（4）及び（5）の金員については，物価の変動に応じ，総務省において作成する年度平均の熊本市消費者物価指数を用い，平成〇年6月1日から起算して2年を経過した6月1日ごとに，それぞれの前年度の同指数の比率により改定するものとし，その中間の年の6月1日において，前年度の同指数が前々年度のそれより5％を上回った場合においては，当該時期において改定するものとすること。

上記改定額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを1,000円に切り上げるものとすること。

3 将来申請人の症状に第1項の（1）及び（4）の金額の増額を相当とするような変化が生じたときは，申請人は，これを理由として，調停委員会に対し，当該金額の変更を申請することができるものとすること。

4 前項の規定により金額が変更された場合においては，被申請人は，変更された金額に係る差額を申請時から支払うものとすること。

5 第3項の申請により金額が変更された場合においては，申請人は，調停委員会に対し，申請人の配偶者，子及び父母について，申請人の水俣病罹患による同人らの慰藉料につ
き，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

6 申請人が水俣病により（その余病若しくは併発症又は水俣病に関係した事故による場合を含む。）死亡したときは，相続人は，申請人本人の慰藉料につき，申請人の配偶者，子及び父母は，自己の慰藉料につき，それぞれ，調停委員会に対し，その存否及び金額の決定の申請をすることができるものとすること。

7 被申請人は，水俣病患者全体につき保護を要する患者の収容施設の整備拡充，治療及び訓練による社会復帰の促進，患者及びその家族に対する授産及び職業あっせん等実情に即した方策を講ずることによって，患者及びその家族の福祉の増進に寄与するよう努めること。

8 被申請人は，将来における公害発生の防止のため，水俣周辺海域の浄化対策について，関係省庁，地方公共団体に協力してその具体的方策の実施に努めるとともに，関係地方公共団体との間に締結された公害防止協定は，誠実にこれを遵守履行すること。

9 当事者双方は，本調停によって本件紛争の一切を解決したものとし，以後互いに協力して，調停条項の円滑な実施に努めること。

10 本件調停手続の費用は，被申請人の負担とすること。
表1－2－2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況

区分年度	受付	終結	未済
件数	患者数	件数	患者数	件数	患者数
昭和46	4件	31人	0件	0人	4件	31人
47	11	147	0	0(3)	15	175
48	25	193	10(1)	106(1)	29	261
49	8	28	21	172	16	117
50	42	259	24	253(1)	34	122
51	54	117	40	131(1)	48	107
52	62	206	32(1)	86(1)	77	226
53	41	112	71(8)	161(81)	39	96
54	48	72	34	86(1)	53	81
55	34	43	49	71	38	53
56	43	49	33	48	48	54
57	48	62	40	45	56	71
58	42	54	45(1)	55(1)	52	69
59	31	41	40	53	43	57
60	31	39	38	49	36	47
61	31	38	44	57	23	28
62	21	21	28	33	16	16
63	14	14	18	18	12	12
平成元	5	5	12	12	5	5
2	13	13	9	9	9	9
3	2	2	10	10	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	0	0	1	1	0	0
7	0	0	0	0	0	0
8	0	0	0	0	0	0
9	0	0	0	0	0	0
10	0	0	0	0	0	0
11	0	0	0	0	0	0
12	2	2	1	1	1	1
13	0	0	1	1	0	0
14	0	0	0	0	0	0
15	0	0	0	0	0	0
16	0	0	0	0	0	0
17	0	0	0	0	0	0
18	0	0	0	0	0	0
19	1	1	1	1	0	0
20	0	0	0	0	0	0
21	0	0	0	0	0	0
22	2	2	2	2	0	0
計	617	1,553	606(11)	1,463(90)

（注）（）内は取下げ等の外数である。

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1—2—3 年度别水俣病認定患者数

区分年度	認 定 機 関 別 認 定 患 者 数
合 計	環 境 省	熊 本 県	鹿 児 島 県
昭和31～45	121 人	人	116 人	5 人
46	60	58	2
47	216	204	12
48	358	292	66
49	44	29	15
50	161	146	15
51	148	109	39
52	240	196	44
53	175	125	50
54	143	1	115	27
55	71	5	43	23
56	77	3	54	20
57	95	10	66	19
58	68	1	45	22
59	67	5	36	26
60	54	0	29	25
61	60	1	43	16
62	40	3	15	22
63	19	1	6	12
平成	13	1	1	11
2	18	0	7	11
3	4	1	0	3
4	3	0	1	2
5	1	0	1	0
6	1	0	1	0
7	3	0	3	0
8	2	0	1	1
9	0	0	0	0
10	0	0	0	0
11	2	0	1	1
12	1	0	0	1
13	0	0	0	0
14	0	0	0	0
15	0	0	0	0
16	0	0	0	0
17	0	0	0	0
18	1	0	1	0
19	2	0	2	0
20	1	0	0	1
21	2	0	2	0
22	0	0	0	0
計	2,271	32	1,748	491

（資料）環境省

（注）1 昭和31～45年度の期間は、昭和31年12月1日～46年3月31日である。

2 昭和31～45年度の期間の認定患者数は，（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法施行以前の県条例等により判定された死亡者45人（熊本県44人，鹿児島県1人）を含む。
表 1－2－4

水俣病に係る損害賠償調停申請

事件関連の慰藉料額等変更申請

の処理件数

区分年度	受付	終結	未済
昭和49	13件	0件	13件
50	13	0	26
51	8	12	22
52	42	12	52
53	46	10	88
54	15	33	70
55	22	49	43
56	29	33	39
57	39	30	48
58	29	39	38
59	25	31	32
60	23	31	24
61	33	28	29
62	22	34	17
63	18	22	13
平成元	14	15	12
2	14	19	7
3	18	13	12
4	15	18	9
5	21	17	13
6	9	13	9
7	11	11	9
8	7	10	6
9	10	10	6
10	5	8	3
11	7	5	5
12	7	5	7
13	2	7	2
14	0	2	0
15	1	1	0
16	4	0	4
17	4	6	2
18	9	8	3
19	5	5	3
20	2	3	2
21	4	3	3
22	3	3	3
計	549	546

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－5 平成22年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停

申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧

事 件 番 号	申請受付年月日	処理年月日
47年（調）第10号	平成21.8.21	平成22.6.7
58年（調）第7号	22.1.4	22.6.7
57年（調）第52号	22.2.15	22.12.3
62年（調）第16号	22.11.12
52年（調）第8号	22.11.26	計3件
58年（調）第7号	22.12.27
計6件（うち平成22年度受付3件）

（資料）公害等調整委員會事務局
表 1－2－6 水俣病ランク別補償額等一覧

项目	区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
1 慰藉料	1,800 万円	1,700 万円	1,600 万円	水俣病認定申請日から年5分の遅延損害金
2 治療費	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による医療費及び医療手当並びに同年9月1日以降の補償法の規定による療養費及び療養手当に相当する額	昭和48年7月9日以降の水俣病認定者は認定申請日から支給
3 介護手当	昭和48年7月9日以降同49年8月31日までの(旧)特別措置法の規定による介護手当に相当する額に1万円を加算した額及び同年9月1日以降の補償法の規定による障害補償費中の介護加算額に相当する額	同 上
4 特別調整手 当昭和48.4.27～49.5.31	6万 円/月	3万 円/月	2万 円/月	(1)2年ごとに物価スライド(ただし,物価変動が著しい場合は1年目にも改定)(2)昭和48年4月27日以降の水俣病認定者は認定日から支給
49.6.1～50.5.31	7万 円/月	3万5,000円/月	2万4,000円/月
50.6.1～51.5.31	8万5,000円/月	4万3,000円/月	3万 円/月
51.6.1～52.5.31	9万4,000円/月	4万8,000円/月	3万4,000円/月
52.6.1～53.5.31	10万2,000円/月	5万2,000円/月	3万7,000円/月
53.6.1～54.5.31	11万 円/月	5万6,000円/月	4万 円/月
54.6.1～56.5.31	11万4,000円/月	5万8,000円/月	4万2,000円/月
56.6.1～58.5.31	12万9,000円/月	6万6,000円/月	4万8,000円/月
58.6.1～60.5.31	13万5,000円/月	6万9,000円/月	5万1,000円/月
60.6.1～62.5.31	14万2,000円/月	7万3,000円/月	5万4,000円/月
62.6.1～平成元.5.31	14万5,000円/月	7万5,000円/月	5万5,000円/月
元.6.1～3.5.31	14万6,000円/月	7万6,000円/月	5万6,000円/月
3.6.1～5.5.31	15万7,000円/月	8万2,000円/月	6万 円/月
5.6.1～7.5.31	16万5,000円/月	8万6,000円/月	6万3,000円/月
7.6.1～9.5.31	16万8,000円/月	8万8,000円/月	6万5,000円/月
9.6.1～11.5.31	16万9,000円/月	8万9,000円/月	6万6,000円/月
11.6.1～13.5.31	17万3,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
13.6.1～15.5.31	17万2,000円/月	9万1,000円/月	6万8,000円/月
15.6.1～17.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
17.6.1～19.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
19.6.1～21.5.31	17万 円/月	9万 円/月	6万7,000円/月
21.6.1～23.5.31	17万3,000円/月	9万2,000円/月	6万8,000円/月

（注）上記表中「（旧）公害に係る健康被害の救济に関する特別措置法（昭和44年法律第90号）」は

「（旧）特別措置法」と，「公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）」は「補償法」とそれぞれ略称した。

（資料）公害等調整委員會事務局
項目区分	A ラ ラ ク	B ラ ラ ク	C ラ ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.5.3150.6.1～51.5.3151.6.1～52.5.3152.6.1～53.5.3153.6.1～54.5.3154.6.1～56.5.3156.6.1～58.5.3158.6.1～60.5.3160.6.1～62.5.3162.6.1～平成元.5.31平成元.6.1～3.5.313.6.1～5.5.315.6.1～7.5.317.6.1～9.5.319.6.1～11.5.3111.6.1～13.5.3113.6.1～15.5.3115.6.1～17.5.3117.6.1～19.5.3119.6.1～21.5.3121.6.1～23.5.3154万9,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあつせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾净化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

（資料）公害等調整委員會事務局
## 2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件

(平成17年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成17年8月29日、三重県、大阪府及び京都府の住民ら110人から、三重県伊賀市において安定型最終処分場を設置・操業している産業廃棄物処理業者、産業廃棄物搬入業者及び処分場土地所有者並びに三重県を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、本件処分場に違法に埋め立てられた産業廃棄物に起因する有害物質を含んだ排水が地下水やその周辺の河川へ流入し、その水系に水源地をもつ市民の生活環境にも影響するおそれがあることから、同処分場の適正な管理を求めるとして、被申請人らに対し、共同して、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物を同処分場から撤去するとともに、許可された産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立状況、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、硫化水素及び有害化学物質による汚染について調査することを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、12回の調停期日（4回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成19年5月10日、化学物質、廃棄物処理に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任し、現地調査、水質・土質分析調査を実施するなど、手続を進めたものの、平成22年7月6日、調停委員会は、当事者の主張や考え方に隔たりが大きく、今後調停を継続しても当事者間に合意が成立する見込みがないと判断し、公害紛争処理法第36条第1項により調停を打ち切り、本事件は終結した。

## 3 成田国際空港航空機騒音調停申請事件

(平成21年（調）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月17日、茨城県の住民ら48人から、空港会社を相手方（被申請人）として調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らは、航空機の騒音によって静かな生活環境を破壊され、長年迷惑をかけられているとして、被申請人に対し、①航空機による騒音が暗騒音レベル（30dB）を超えないこと、②申請人の居住地区での上空飛行を差し止めること、③損害賠償金を支払うことなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設計、7回の調停期日を開催するとともに、現地調査を実施するなど手続を進めている。

## 4 長崎県佐々町における道路工事による土壌汚染被害等調停申請事件

(平成23年（調）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月9日、長崎県佐々町の住民1名から、国土交通大臣を相手方（被申請
人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。西九州道路の建設において、6価クロムを含む膨大な量の土壌改良剤が使用されたり、その残骸である産業廃棄物が不法投棄されていることについて、国や県は事実を無視してきたため、インターチェンジ付近の広大な農地に被害が生じる可能性があることから、関係物質の撤去及び町民に対する謝罪を行うこと等を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、平成23年3月22日、本事件は公害紛争処理法第24条第2項に定める審査会等の管轄に属する事件であると判断し、公害紛争処理法第25条の規定により、本事件を長崎県知事に移送することを決定した。
平成22年度中に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、24件であり、これらに前年度から繰り越された28件を加えた計52件が22年度に係属した。このうち15件が22年度に終結し、残り37件が23年度に繰り越された（表1－2－1）。

## 1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栖市の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康被害、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出されたヒ素によるものであり、これらの原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有し、その後現地に投棄されたヒ素を含む毒ガスないし毒ガス原料である。被申請人国の毒ガス原料等の高度の法的管理保管義務の不履行及び被申請人県が平成11年に近傍の井戸において高濃度のヒ素が検出されていたことを把握していたにもかかわらず、必要な調査等を怠ったことを理由として、被申請人らに、連帯して、各申請人に対する損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

その後、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成20年（セ）第4号事件）、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、16回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、ヒ素による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任し、現地調査、申請人の健康調査、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

なお、専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

## 2 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

（平成18年（七）第3号事件・平成22年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年8月17日、埼玉県上尾市の住民2人から、隣接の理・美容院経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成9年2月ごろに建築した被申請人の社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人従業員らの話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けている。これらを理由として、被申請人に対し、過去に受けた損害の賠償金468万円及びこれに対する平成18年7月17日から支払済みまで年5分の割合による金員、また、将来の損害につき同日から騒音等が基準値を下回る日まで、1日あたり合計金3,000円