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昭 和 63 年 度 劳 働 省 所 管

勞 働 保 險 特 別 会 計

## 債権現在額総計算書(徵収停止分)

区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
歳入
(労災勘定)
雑収入
雑収入	0	4,542,188	4,542,188
返納金債権	0	1,968,561	1,968,561
損害賠償金債権	0	2,573,627	2,573,627
計	0	4,542,188	4,542,188
(雇用勘定)
雑収入
雑収入
返納金債権	0	11,999,885	11,999,885
計	0	11,999,885	11,999,885
歳入計	0	16,542,073	16,542,073
(参考)

債権現在額總計表
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
一般会計
歳入	834,264,102	91,025,156,047	91,859,420,149	10,517,130,407	6,869,165,573,191	6,879,682,703,598	11,351,394,509	6,960,190,729,238	6,971,542,123,747
歳入外	1,545,000	148,993	1,693,993	48,382,192	0	48,382,192	49,927,192	148,993	50,076,185
資金	4,613,884,816,970	262,132,649,160	4,876,017,466,130	783,321,310,009	2,607,228,332,945	3,390,549,642,954	5,397,206,126,979	2,869,360,982,105	8,266,567,109,084
計	4,614,720,626,072	353,157,954,200	4,967,878,580,272	793,886,822,608	9,476,393,906,136	10,270,280,728,744	5,408,607,448,680	9,829,551,860,336	15,238,159,309,016
特別会計
歳入	76,889,411,091	1,277,814,624,559	1,354,704,035,650	647,378,690,038	1,445,704,256,921	2,093,082,946,959	724,268,101,129	2,723,518,881,480	3,447,786,982,609
歳入外	42,351,727,084	237,035,192	42,588,762,276	2,919,072,710	4,198,981,412	7,118,054,122	45,270,799,794	4,436,016,604	49,706,816,398
積立金	0	3,717,722,204,053	3,717,722,204,053	165,860,161,204	10,611,934,669,640	10,777,794,830,844	165,860,161,204	14,329,656,873,693	14,495,517,034,897
資金	145,000	19,730,876,795,115	19,730,876,940,115	4,596,310	101,851,288,179,906	101,851,292,776,216	4,741,310	121,582,164,975,021	121,582,169,716,331
国民年金印紙	302,693,690,240	59,754,071,630	362,447,761,870	0	0	0	302,693,690,240	59,754,071,630	362,447,761,870
計	421,934,973,415	24,786,404,730,549	25,208,339,703,964	816,162,520,262	113,913,126,087,879	114,729,288,608,141	1,238,097,493,677	138,699,530,818,428	139,937,628,312,105
総計
歳入外	77,723,675,193	1,368,839,780,606	1,446,563,455,799	657,895,820,445	8,314,869,830,112	8,972,765,650,557	735,619,495,638	9,683,709,610,718	10,419,329,106,356
歳立金	0	3,717,722,204,053	3,717,722,204,053	165,860,161,204	10,611,934,669,640	10,777,794,830,844	165,860,161,204	14,329,656,873,693	14,495,517,034,897
資金	4,613,884,961,970	19,993,009,444,275	24,606,894,406,245	783,325,906,319	104,458,516,512,851	105,241,842,419,170	5,397,210,868,289	124,451,525,957,126	129,848,736,825,415
国民年金印紙	302,693,690,240	59,754,071,630	362,447,761,870	0	0	0	302,693,690,240	59,754,071,630	362,447,761,870
計	5,036,655,599,487	25,139,562,684,749	30,176,218,284,236	1,610,049,342,870	123,389,519,994,015	124,999,569,336,885	6,646,704,942,357	148,529,082,678,764	155,175,787,621,121
(参考)

債権現在額總計表(徵収停止分)
区分及び債権の種類	本年度発生債権分(円)	前年度以前発生債権分(円)	合計(円)	備考
一般会計
歳入	0	308,475,384	308,475,384
特別会計
歳入	0	52,775,629	52,775,629
歳入外	0	69,861,155	69,861,155
計	0	122,636,784	122,636,784
総計
歳入	0	361,251,013	361,251,013
歳入外	0	69,861,155	69,861,155
計	0	431,112,168	431,112,168
## 第 4 章 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

平成20事務年度において、審査会で調査審議を行った事案は3件であり、その概要はそれぞれ以下のとおりである。

《審査会における審議状況》

第 117 回審査会 (H20.7.9) 公認会計士 4 名

第 123 回審査会 (H20.10.22) 監査法人夏目事務所及び公認会計士 2 名

第 138 回審査会 (H21.6.16) 公認会計士 1 名

## 事案 1

第 117 回審査会（平成 20 年 7 月 9 日開催）において、三洋電機株式会社が作成した財務書類について、証券取引法に基づき、旧中央青山監査法人の業務を執行する社員として監査証明を行った公認会計士 4 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成20年7月11日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

三洋電機株式会社（以下「三洋電機」といいます。）が作成した財務書類について、証券取引法に基づき、旧中央青山監査法人の業務を執行する社員（以下「業務執行社員」といいます。）として監査証明を行った公認会計士に対し、本日（平成20年7月11日）、下記の懲戒処分を行いました。

## 記

○公認会計士

（1）処分対象及び内容

・公認会計士2名について

業務停止2年（平成20年7月18日から平成22年7月17日まで）

・公認会計士1名について

業務停止6ヶ月（平成20年7月18日から平成21年1月17日まで）

・公認会計士1名について

業務停止9ヶ月（平成20年7月18日から平成21年4月17日まで）

（2）処分理由

各公認会計士は、三洋電機の平成13年3月期から平成17年3月期の財務書類に係る監査において、それぞれ、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類
を重大な虚偽のないものとして証明した。

· 公認会計士 2 名（平成 13 年 3 月期～平成 17 年 3 月期）

· 公認会計士 1 名（平成 13 年 3 月期～平成 15 年 3 月期）

· 公認会計士 1 名（平成 16 年 3 月期～平成 17 年 3 月期）

## 《事案の概要》

三洋電機は、単体の財務書類について、子会社及び関連会社株式（以下「子会社等株式」という。）の過大計上及び関係会社損失引当金の過小計上等により、平成13年3月期から平成17年3月期の各期において、それぞれ純資産額を約1000億円以上過大に計上した重大な虚偽のある財務書類を添付した有価証券報告書を関東財務局へ提出した。

## （１）公認会計士２名について

a）三洋電機が行っていた子会社等株式に係る減損について

三洋電機は、平成13年3月期決算時に、①5事業年度で累積欠損金の解消を目標にした事業計画を作成し、②当該5事業年度の計画は固定して見直しを行わず、③翌期以降、各事業年度の計画未達成相当額を減損するという会計処理の方針を策定し、平成16年9月期まで同様の会計処理を行っていた。

更に、平成15年3月期以降、実績が事業計画に比して大幅に低下している子会社について、平成18年3月期までに得られる利益では解消困難と考えられる累積損失相当額を減損していた。

また、平成17年3月期には新たに5事業年度の計画を作成したが、一部の子会社等については、純資産額に5事業年度の利益額を加えた額と簿価との差額を減損していた。

このため、三洋電機の会計処理では、取得原価に比して実質価額が著しく下落し、かつ十分な証拠により取得原価にまで回復が見込まれない子会社等株式について、時価又は実質価額までの減額が行われていなかった。

当該公認会計士2名は、三洋電機の子会社等株式の減損の方法については承知していたが、当該会計処理が金融商品会計基準の範囲内の会計処理であると誤認し、平成17年3月期に至るまで三洋電機が上記のルールに基づき会計処理を行うことを認めていた。

b）子会社等株式の回復可能性の検討の範囲について

当該公認会計士2名は、平成13年3月期から平成16年3月期までは、三洋電機の子会社等のうち、累積欠損金額が大きい11社ないし16社についての事業計画等を入手して検討したのみで、その他の子会社等については、ヒアリングなどの簡易な方法により回復可能性を判断していた。

このため、事業計画を入手した子会社等以外にも、減損の必要な子会社等が存在していたことを見逃すなど、子会社等の回復可能性について十分な証拠により判断することを怠っていた。
（２）公認会計士２名について

公認会計士1名は平成13年3月期から平成15年3月期について、公認会計士1名は平成16年3月期及び平成17年3月期について、主として三洋電機の連結決算の監査担当として関与していた。

三洋電機の子会社等株式に関する会計処理の方法は審査資料等に明瞭に記載されており、当該公認会計士2名もその内容は確認していたが、（1）の公認会計士等の判断に従い、三洋電機の会計処理を認めていた。

また、子会社等の回復可能性の検討について、監査調書の査閲を十分に行わなかったことから、実質価額が薄価の50%以下になっている子会社等のうち、事業計画を入手した会社が一部しかなかったことを見逃した。

（注）（2）の公認会計士2名の過失の態様は同様であるが、平成15年に業務停止の期間の見直しを含む公認会計士法の改正が行われ、平成16年4月より施行されていることから、両名の業務停止の期間には差が生じている。

## 事案 2

第 123 回審査会（平成 20 年 10 月 22 日開催）において、株式会社セタが作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った監査法人夏目事務所及び当該監査証明に係る業務執行社員であった公認会計士 2 名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成20年10月24日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

株式会社セタ（以下、「セタ」といいます。）が作成した財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った監査法人夏目事務所及び当該監査証明に係る業務執行社員であった公認会計士に対する調査の結果に基づき、本日（平成20年10月24日）、下記の処分及び懲戒処分を行いました。

## 記

1. 监查法人

（1）処分対象及び内容

监查法人夏目事務所

業務の一部の停止1ヶ月（契約の新規の締結に関する業務の停止）

(平成20年11月1日から平成20年11月30日まで)
## （2） 処分理由

監査法人夏目事務所については、セタの平成19年3月期の財務書類に係る監査において、同監査法人の業務執行社員が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

### 2. 公認会計士

（1）処分対象及び内容

公認会計士2名

業務停止3ヶ月（平成20年11月1日から平成21年1月31日まで）

## （2） 処分理由

上記2名は、セタの平成19年3月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

## 《事案の概要》

セタは、平成19年3月期において、平成19年4月以降に出荷が予定されている製品について、取引先と共謀し製品の出荷・受領に関する証憑を偽造するなどの方法により、本来、平成20年3月期に計上すべき売上806百万円を平成19年3月期の売上として計上した、重大な虚偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該業務執行社員の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 公認会計士1名は、売上の監査に関して、最終出荷分に係る証憑を入手したものの、期間帰属の適正性を確認する手続である期末日前後の売上伝票等の通査を実施しておらず、当期の売上に関する証憑の中に、当該最終出荷分よりも後に出荷された可能性を示す証憑があることに気づかないなど、情報の正確性及び網羅性に関する監査証拠の入手及び検討を怠っていた。

また、売上に係る証憑において、関係証憑間において売上先名や製品受領日が異なっているという矛盾について、その理由等を確認しておらず、監査証拠として利用する情報の信頼性の検討を怠っていた。

さらに、セタの監査計画で定めた重要性の基準値を上回る売掛金残高のある得意先からの残高確認書が未回収、かつ、代替手続が未完了にもかかわらず適正意見を表明しており、売掛金に関して十分かつ適切な監査証拠の入手を怠っていた。

② 公認会計士 1 名は、売掛金の監査を担当していたが、未回収となった残高確認書の回収をもう一人の業務執行社員に任せ、その後の確認を怠っていた。

また、たな卸資産の確認に関して、最終出荷分に係る証憑を入手したものの、当該証憑と他の出荷に係る証憑等との間の前後関係を確認せず、出荷に係る証憑間の不整合の可能性に気づかないなど、監査証拠として利用する情報の信頼性の検討を怠っていた。
## 事案3

第 138 回審査会（平成 21 年 6 月 16 日開催）において、公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行い、金融庁長官の判断について意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成21年6月23日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

公認会計士が行った下記の行為について、公認会計士法に違反すると認められたことから、本日（平成21年6月23日）、同法第31条の規定に基づき、下記の懲戒処分を行いました。

公認会計士が行った下記の行為について、公認会計士法に違反すると認められたことから、本日（平成21年6月23日）、同法第31条の規定に基づき、下記の懲戒処分を行いました。

## 記

## ○公認会計士

（1）処分内容

業務停止3ヶ月（平成21年6月26日から平成21年9月25日まで）

（2）処分理由

同公認会計士は、株式会社アルゴ21ほか4銘柄の株式について、キャノンマーケティングジャパン株式会社ほか4社が公開買付を行うことを決定した事実の一部の伝達を受け、金融商品取引法で禁止されているインサイダー取引を行った。この行為は、公認会計士法第26条に規定する信用失墜行為の禁止に違反すると認められる。
# ⑪ 年金

## 年金制度の概要

概要	年金制度の体系
○我が国では、現役世代は全て国民年金の被保険者となり、高齢期となれば、基礎年金の給付を受ける。(1階部分)○民間サラリーマンや公務員は、これに加え、厚生年金又は共済年金に加入し、基礎年金の上乗せとして報酬比例年金の給付を受ける。(2階部分)○このほか、個人や企業の選択で、厚生年金基金などに加入することができる。(3階部分)
(数値は、注釈のない限り平成20年3月末)
確定拠出年金(個人型)(加入者数9.9万人)H20.11.30	厚生年金基金加入員数474万人H21.1.1
国民年金基金(加入員数65万人)H20.3.31	(代行部分)
国 民 年 金 (基 礎 年 金)
(第2号被保険者の(被扶養配偶者)	(自営業者等)
1,063万人	2,035万人
第3号被保険者	第1号被保険者
第2号被保険者等
7,007万人
(注)1 厚生年金基金、確定給付企業年金及び私学共済年金の加入者は、確定拠出年金(企業型)にも加入できる。2 国民年金基金の加入員は、確定拠出年金(個人型)にも加入できる。3 適格退職年金については、平成23年度末までに他の企業年金等に移行。4 第2号被保険者等は、被用者年金被保険者のことをいう(第2号被保険者のほか、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む。)。
第1号被保険者	第2号被保険者
○20歳以上60歳未満の自営業者、農業者等	○民間サラリーマン、公務員等
○保険料は定額·平成21年4月現在月額14,660円·平成17年4月から毎年280円引き上げ、平成29年度以降16,900円で固定(平成16年度価格)	○保険料は報酬額に比例(厚生年金)·平成20年9月現在15.35%·平成16年10月から毎年0.354%引き上げ、平成29年度以降18.30%で固定○労使折半で保険料を負担
○基礎年金の国庫負担割合については、平成16年度から1/3から1/2への引上げに着手。平成21年度までに完全に引上げ。
○老齢年金の給付額(平成21年4月)·国民年金(40年加入の場合)·厚生年金(夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった場合の夫婦2人分)○公的年金受給権者数(平成20年3月末)○公的年金受給者の年金総額(平成20年3月末)
公的年金制度一覽

## 国民年金制度

(平成19年度末(平成20年3月末)現在)

区 分	被保険者数①	老齢基礎年金等受給権者数②	年金扶養比率①②	老齢基礎年金平均年金月額(線上げ・線下げ除く)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料(平成21年4月)	老齢基礎年金支給開始年齢
第1号被保険者	万人2,035	万人2,601	2.67	万円5.8	兆円4.2	兆円兆円8.3[8.5]	3.7[3.9]	14,660円	65歳
第2号被保険者	3,837	—	—	—	—
第3号被保険者	1,063
合計	6,935

(注) 1. 上記のほか、老齢福祉年金受給者数は、2万人である。

2. 第1号被保険者には、任意加入被保険者を含む。

3. 老龄基礎年金等受給権者数は、老龄基礎年金受給権者数に、旧国民年金法による老龄年金受給権者数、被用者年金制度の65歳以上の旧法老齢（退職）年金の受給権者数等を加えたものである。

4. 老齢基礎年金平均年金月額は、繰上げ・繰下げ支給分を除いた老齢基礎年金受給権者に係る平均年金月額である。このほかに、繰上げ・繰下げ支給分の老齢基礎年金受給権者および旧国民年金法による老齢年金受給権者に係る分を含めた老齢基礎年金等平均年金月額は5.4万円である。

5. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金勘定からの受入を控除した額に基礎年金勘定への繰入を加えたものである。

6. 積立金 [時価ベース] は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

7．公的年金加入者合計は、被用者年金被保険者と、第1号・第3号被保険者の合計である。

## 被用者年金制度

(平成19年度末（平成20年3月末）現在)

区 分	適用者数①	老齡(退職)年金受給權者数(老齡,退年相当)②	年金扶養比率①②	老齡(退職)年金平均年金月額(老齡,退年相当)(績上,績下等除)	実質的な支出総費用額	積立金簿価ベース[時価ベース]	積立比率簿価ベース[時価ベース]	保険料率(平成21年4月)	老齡(退職)年金支給開始年齡(平成21年度)
厚生年金保険	万人3,457	万人1,260	2.74	万円16.7	兆円33.1	兆円127.1[130.2]	4.7[5.1]	%15.350	報酬比例部分一般男子·女子60歳坑内員·船員58歳定額部分一般男子·共済女子63歳厚年女子62歳坑内員·船員58歳
国家公務員共済組合	106	65	1.62	22.1	2.0	8.8[8.9]	6.7[7.0]	15.025
地方公務員共済組合	299	167	1.79	22.8	5.2	40.2[39.9]	10.5[11.1]	14.800
私立学校教職員共済	46	10	4.67	21.5	0.4	3.5[3.4]	10.1[10.6]	12.230
合計	3,908	1,502	2.60	17.6	40.6	179.5[182.4]	5.5[5.9]	—

（注）1．厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数及び平均年金月額には、日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業及び農林漁業団体職員の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。

2. 共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む。（厚生年金保険に含まれている旧三公社共済組合、旧農林漁業団体職員共済組合に係る分についても同じ。）

3. 老齢（退職）年金平均年金月額は、老齢基礎年金を含んだものである。ただし、繰上げ・繰下げ支給（減額退職年金を含む）を選択した者と、報酬比例部分の支給開始年齢に到達しているが定額部分の支給開始年齢に到達していない者は除外している。

4. 実質的な支出総費用額は、給付費から基礎年金交付金を控除した額に基礎年金拠出金を加えたものである。

5. 厚生年金保険における坑内員及び船員の保険料率は、16.2%であり、日本鉄道及び日本たばこ産業の各旧共済組合の適用法人及び指定法人であった適用事業所に使用される被保険者に係る保険料率は、それぞれ15.69%及び15.55%である。

6. 厚生年金保険の積立金には厚生年金基金が代行している部分の積立金は含まれていない。

7. 厚生年金保険の積立金[時価ベース]は、旧年金福祉事業団から承継した資産に係る損益を含めて、年金積立金管理運用独立行政法人における市場運用分の運用実績を時価ベースで評価したものである。なお、承継資産に係る損益の厚生年金・国民年金への按分は、厚生年金・国民年金のそれぞれの積立金の元本平均残高の比率により行っている。

8. 積立比率とは、前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いた部分）の何年分に相当しているかを表す指標である。（前年度末に保有する積立金が、国庫・公経済負担や追加費用を含めた実質的な支出総額の何年分に相当しているかを表す積立度合とは異なる。）
# 平成16年年金制度改正における給付と負担の見直し

## 給付水準

(厚生年金（夫婦の基礎年金を含む）)

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（65歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得に対する比率（所得代替率）が50％を上回る水準とする。

### 平成35（2023）年度以降50.2%

現在の59.3％から、現役世代の人口減少とともに水準を調整。ただし、もらっている年金額は下げない。

年金をもらい始めた年以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて増加するが、通常は物価上昇率よりも賃金上昇率の方が大きいため、そのときどきの現役世代の所得に対する比率は下がっていくこととなる。

【参考】現在（平成21年度）の年金額基礎年金（40年加入）月額66,008円厚生年金（夫婦2人分の標準的な年金額）

月額232,592円

## 保険料負担

(厚生年金・国民年金)

改正前 厚生年金：13.58%

(本人6.79%)

国民年金：13,300円

## (厚生年金)

・平成16（2004）年10月から

毎年0.354%（本人0.177%）の増

※平均的勤労者（月収36.0万円、

ボーナス3.6ヶ月分）

本人各月650円

ボーナス1回1,150円（年2回）

## (国民年金)

・平成17（2005）年4月から

毎年月額280円の増

（平成16年度価格）

## 平成29(2017) 年度以降

厚生年金：18.30%

(事業主9.15%)

国民年金：16,900円

(平成16年度価格 $ ^{*} $ )

※「平成16年度価格」…16年度の賃金水準を基準として価格表示したもの。実際に賦課される保険料額は、16年度価格の額に、賦課される時点までの賃金上昇率を乗じて定められる。したがって、その額は今後の賃金の上昇の状況に応じて変化する。

【参考】現在（平成21年7月）の保険料

厚生年金15.35% 国民年金14,660円

## 基礎年金国庫負担割合の 引上げとその道筋

平成16（2004）年度：着手

財源：年金課税の見直し

（公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止）

増収約2,400億円のうち地方交付税分を除く約1,600億円を基礎年金に充当（11/1000）

平成17（2005）年度・18（2006）年度：適切な水準にまで引上げ

・平成17年度は、定率減税の2分の1縮減による増収分のうち1,101億円を基礎年金に充当

・平成18年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+25/1000に引上げ

・平成19年度は、定率減税の縮減・廃止を踏まえ、国庫負担割合を1/3+32/1000に引上げ

平成21（2009）年度まで

: 2分の1への引上げ完了
## 詳細資料 $ ^{②} $

## マクロ経済スライドの導入

[改正前]

○年金を初めてもらうとき → 賃金の伸びで改定

○年金をもらっている人 → 物価の伸びで改定

負担の範囲内で給付とバランスが取れるようになるまでは、年金額の計算に当たって、賃金や物価の伸びをそのまま使うのではなく、年金額の伸びを調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入

## 新しい年金額の調整の仕組み（マクロ経済スライド）

年金を初めてもらうとき（新規裁定者）：賃金の伸び率 ー スライド調整率※

年金をもらっている人（既裁定者）：物価の伸び率 ー スライド調整率※

※ スライド調整率：

※ スライド調整率：

公的年金全体の被保険者数の減少率十平均余命の延びを勘案した一定率（合計約0.8%）

$$

\begin{pmatrix}

\text{※平成24年度～} \\

\text{平成50年度の年平均}

\end{pmatrix}

$$

賃金（物価）の伸び

年金改定率

スライド調整率

少なくとも5年に一度の財政検証の際、おおむね100年間の財政均衡期間の終了時に年金の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（給付費1年分程度）を保有しつつ、財政均衡期間にわたり年金財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合は、年金額の調整を開始。

○ 年金額は、通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えるが、年金額の調整を行っている期間は、年金を支える力の減少や平均余命の延びを年金額の改定に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑える。（この仕組みを、「マクロ経済スライド」という。）

その後の財政検証において、年金財政の均衡を保つことができると見込まれるようになった時点で、こうした年金額の調整を終了。
## 年金制度の国際比較

(平成21年7月)

日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	スウェーデン
制度体系	2階建て厚生年金保険	1階建てOASDI	2階建て国家第二年金	1階建て職域毎の自営業者年金	1階建て職域毎の自治制度	1階建て保証年金所得比例年金
国民年金	基礎年金
強制加入対象者	全居住者	被用者及自営業者	被用者及自営業者	民間被用者及び特定の職業に従事する自営業者(弁護士、医師等)	被用者及び自営業者	被用者及び自営業者
保険料率(2008年)	(一般被用者)15.350%(2008.9～、労使折半)※第1号被保険者は定額(2009.4～、月あたり14,660円)	12.4%(労使折半)	(一般被用者)23.8%本人:11.0%事業主:12.8%	19.9%(労使折半)	(一般被用者)16.65%本人:6.75%事業主:9.9%	17.21%本人:7.0%事業主:10.21%※その他に遺族年金の保険料1.7%が事業主にかかる(老齢年金とは別制度)
支給開始年齢(2008年)	国民年金(基礎年金):65歳厚生年金:60歳※男子は2025年度までに、女子は2030年度までに65歳に引上げ	65歳10ヶ月※2027年までに67歳に引上げ	男子:65歳女子:60歳※女子は2010年から2020年にかけて65歳に引上げ※さらに、2024年から2046年にかけて男女ともに65歳から68歳に引上げ	65歳※2012年から2029年までに67歳に引上げ	60歳	61歳以降本人が選択。(ただし、保証年金の支給開始年齢は65歳)
国庫負担	基礎年金給付費の2分の1	なし	原則なし	給付費の27.5%(2006年)	一般税、一般社会拠出金(CSG)等より約24%(2006年)	保証年金部分

資料：· Social Security Programs Throughout the World: Europe, 2008 / The Americas, 2007

• Mutual Information System on Social Protection in the Member States of the European Union

・先進諸国の社会保障 $ ^{①} $ イギリス、 $ ^{④} $ ドイツ、 $ ^{⑤} $ スウェーデン、 $ ^{⑥} $ フランス、 $ ^{⑦} $ アメリカ（東京大学出版会）ほか
詳細データ ① 公的年金加入者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	加入者総数	国民年金第1号被保険者	国民年金第3号被保険者	被用者年金被保険者
厚生年金保険	共済組合
厚生年金保険(旧共済を除く)	旧共済
1975(昭和50)年	55,456	25,884	23,893	23,893	-	5,678
80(55)	59,045	27,596	25,445	25,445	-	6,006
85(60)	58,239	25,091	27,234	27,234	-	5,914
87(62)	64,105	19,292	11,299	28,216	27,676	541	5,299
89(平成元)	65,678	18,155	11,788	30,433	29,921	512	5,302
90(2)	66,313	17,579	11,956	31,493	30,997	496	5,285
95(7)	69,952	19,104	12,201	33,275	32,808	467	5,372
96(8)	70,195	19,356	12,015	33,462	32,999	463	5,362
97(9)	70,344	19,589	11,949	33,468	32,990	478	5,339
98(10)	70,502	20,426	11,818	32,957	32,486	470	5,302
99(11)	70,616	21,175	11,686	32,481	32,020	461	5,273
00(12)	70,491	21,537	11,531	32,192	31,736	456	5,231
01(13)	70,168	22,074	11,334	31,576	31,147	429	5,184
02(14)	70,460	22,368	11,236	32,144	31,336	809	4,712
03(15)	70,292	22,400	11,094	32,121	31,334	787	4,677
04(16)	70,293	22,170	10,993	32,491	31,724	767	4,639
05(17)	70,447	21,903	10,922	33,022	32,272	750	4,599
06(18)	70,383	21,230	10,789	33,794	33,063	731	4,569
07(19)	70,066	20,354	10,628	34,570	33,848	722	4,514

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 第1号被保険者には任意加入被保険者を含んでいる。

2. 昭和60年度以前の旧共済組合については共済組合に含んでいる。

公的年金受給者数の推移（年度末現在）

(单位：千人)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62年	22,523	10,077	8,959	1,118	8,910	8,306	604	2,048	1,488
90(平成2)	25,001	11,001	9,096	1,905	10,647	10,023	624	2,390	964
95(7)	32,363<29,479>	14,751	7,853	6,898	14,254	13,621	633	2,958	400
96(8)	33,940<30,351>	15,611	7,543	8,067	14,956	14,324	632	3,044	329
97(9)	35,765<31,397>	16,585	7,228	9,357	15,778	15,178	600	3,134	268
98(10)	37,404<32,291>	17,469	6,892	10,576	16,503	15,918	585	3,218	215
99(11)	39,062<33,111>	18,362	6,554	11,808	17,233	16,666	567	3,296	171
00(12)	40,915<34,122>	19,304	6,234	13,070	18,074	17,521	552	3,400	137
01(13)	42,857<35,210>	20,238	5,907	14,332	19,005	18,469	536	3,507	107
02(14)	44,880<36,342>	21,222	5,578	15,643	20,315	19,465	850	3,262	82
03(15)	46,908<37,533>	22,111	5,246	16,865	21,369	20,544	825	3,366	62
04(16)	48,850<38,600>	22,997	4,917	18,080	22,334	21,534	800	3,473	47
05(17)	50,699<39,480>	23,954	4,577	19,377	23,156	22,383	773	3,554	34
06(18)	52,683<40,439>	24,968	4,257	20,711	24,043	23,297	746	3,648	24
07(19)	54,959<41,626>	25,925	3,937	21,988	25,226	24,507	720	3,791	17

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 共済組合、旧共済の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

2. < >内は、厚生年金保険（平成10年度以前は旧共済組合を、平成14年度以降は旧農林共済組合を含まない）と基礎年金（同一の年金種別）を併給している者の重複分を控除した場合の数である。

3. 共済組合についての数字は受給権者数である。

4. 船員保険（新法職務上）は含まない。
公的年金受給者の年金総額の推移（年度末現在）

(単位：億円)

年度	総数	国民年金	厚生年金保険	共済組合	福祉年金
旧法
拠出制	基礎年金	厚生年金保険
(旧共済を除く)	旧共済
1987(昭和62年	176,555	36,529	29,400	7,129	97,106	85,830	11,277	38,027	4,892
90(平成2)	216,138	43,368	31,963	11,405	122,701	110,826	11,876	46,710	3,359
95(7)	318,473<313,400>	77,456	31,365	46,091	177,104	163,958	13,146	62,305	1,608
96(8)	331,086<325,196>	84,028	30,080	53,948	182,716	169,731	12,985	63,016	1,326
97(9)	345,976<339,062>	91,427	28,787	62,640	189,654	177,031	12,623	63,816	1,080
98(10)	364,695<356,930>	100,117	27,909	72,208	198,126	185,716	12,410	65,573	879
99(11)	379,825<371,061>	108,075	26,682	81,393	204,634	192,570	12,065	66,411	705
00(12)	394,479<384,489>	115,706	25,363	90,343	211,018	199,387	11,631	67,191	563
01(13)	407,840<396,461>	123,155	24,018	99,137	216,428	205,263	11,165	67,815	442
02(14)	423,223<410,297>	130,886	22,676	108,209	227,491	213,280	14,211	64,510	337
03(15)	436,184<423,335>	136,701	21,131	115,569	233,971	220,479	13,492	65,258	254
04(16)	444,865<433,219>	143,156	19,747	123,409	236,195	223,371	12,824	65,324	190
05(17)	457,648<446,606>	150,681	18,384	132,297	240,934	228,744	12,190	65,895	138
06(18)	467,505<455,743>	158,168	17,076	141,092	242,932	231,404	11,528	66,307	98
07(19)	476,670<464,315>	165,637	15,799	149,838	244,254	233,283	10,971	66,711	69

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 1. 船員保険（新法職務上）は含まない。

2. 厚生年金保険の平成2年度以前は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

3.＜＞内は、厚生年金基金代行分を含まない年金総額である。

4. 共済組合の昭和62年度は公務上・職務上を含む。

5. 共済組合についての数字は受給権者の年金総額である。

詳細データ ④

基礎年金の給付に要する費用の状況

(単位：億円)

1987
(昭和62)年度	90
(平成2)	95
(7)	00
(12)	01
(13)	02
(14)	03
(15)	04
(16)	05
(17)	06
(18)	07
(19)
費用負担	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518
特別国庫負担分除(再掲)	52,150	67,563	104,865	137,307	143,255	149,653	154,692	159,044	164,416	169,862	176,893
国民年金	16,500	18,921	26,690	32,779	34,236	35,783	36,477	37,034	37,107	37,151	36,800
特別国庫負担分除(再掲)	12,542	14,536	21,777	27,946	29,319	30,873	31,610	32,192	32,276	32,477	32,175
厚生年金保険	32,292	44,106	69,866	93,633	97,575	102,730	106,850	110,314	115,207	119,991	126,842
共済組合等	7,316	8,921	13,222	15,728	16,362	16,050	16,232	16,538	16,933	17,395	17,876
拠出金単価(月額)(円)	7,691	9,519	14,111	19,149	20,149	21,450	22,239	22,924	22,986	24,626	25,734
年金給付	総額	56,108	71,948	109,779	142,140	148,173	154,563	159,559	163,886	169,246	174,536	181,518
基礎年金給付費	6,606	10,853	41,653	84,730	93,594	102,454	110,697	118,093	126,359	134,883	144,597
みなし基礎年金給付費
(基礎年金交付金相当分)	49,502	61,095	68,126	57,410	54,579	52,110	48,862	45,793	42,887	39,653	36,922
国民年金	27,120	31,296	31,507	25,588	24,251	22,916	21,378	19,957	18,583	17,197	15,896
厚生年金保険	17,469	22,584	25,986	24,234	23,059	22,638	21,428	20,145	18,923	17,395	16,241
共済組合等	4,913	7,215	10,632	7,588	7,268	6,555	6,056	5,691	5,381	5,061	4,786

資料：社会保险庁「事業年報」

(注) 基礎年金拠出金（特別国庫負担分除く）の3分の1は国庫負担となっている。ただし、平成16年度は3分の1+定額、平成17年度は3分の1+1000分の11+定額、平成18年度は3分の1+1000分の25、平成19年度は3分の1+1000分の32が国庫負担となっている。
付

表
## 1 平成 25 年度一般会計歳入歳出予算の概要

区	分	25年度予算額	24年度予算額	(增△減率) 比較增△減額
(歲入)
1 租 税 及 印 紙 収 入	43,096,000	42,346,000	750,000
2 そ の 他 収 入	4,053,497	3,743,932	(8.3) 309,565
3 公 債 金	42,851,000	44,244,000	(△ 3.1) 1,393,000
4 年 金 特 例 公 債 金	2,611,042	-	(—) 2,611,042
合計	92,611,539	90,333,932	(2.5) 2,277,608
(歲出)
1 国 債 費	22,241,492	21,944,217	(1.4) 297,275
2 基礎的財政収支対象経費	70,370,047	68,389,714	(2.9) 1,980,333
合計	92,611,539	90,333,932	(2.5) 2,277,608
## 2 平成 25 年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表

(单位 億円)

区 分	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
I 經 常 部 門
(歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	430,458	423,041	7,417
その 他 収 入	37,707	36,813	893
公 債 金	370,760	383,350	12,590
年 金 特 例 公 債 金	26,110	-	26,110
前 年 度 剩 余 金 受 入	1,846	-	1,846
小 計	866,881	843,204	23,677
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,566	△ 1,627	61
計	865,315	841,577	23,737
(歲 出)
一 般 経 費	861,815	828,977	32,837
経済危機対応・地域活性化予備費	-	9,100	9,100
予 備 費	3,500	3,500	-
計	865,315	841,577	23,737
Ⅱ 投 資 部 門
(歲 入)
租 税 及 印 紙 収 入	502	419	83
その 他 収 入	626	626	0
公 債 金	57,750	59,090	1,340
前 年 度 剩 余 金 受 入	356	-	356
小 計	59,235	60,135	901
経 常 部 門 か ら 充 当	1,566	1,627	61
計	60,801	61,762	961
(歲 出)
公共事業関係費、施設費等	60,801	61,762	961
Ⅲ 合 計	926,115	903,339	22,776

(備考) 1 （1）経常部門の「公債金」(370,760 億円)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第2条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額であり、「年金特例公債金」(26,110 億円)は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)第4条第1項の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(57,750 億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
(付) 投資部門蔵出内訳

区	分	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
Ⅰ	公共事業費
(イ)	公共事業関係費	52,192	45,020	7,172
特定財源見合	財政法公債対象	1,398	957	441
財政法公債対象	(ロ) その他施設費	50,794	44,063	6,731
特定財源見合	財政法公債対象	4,870	11,753	6,883
財政法公債対象	(財政法公債対象)
Ⅲ	貸付金	771	810	39
(財政法公債対象)
Ⅳ	合計	60,801	61,762	961
特定財源見合	財政法公債対象	1,485	1,045	440
59,316	60,717	1,401

(備考) 1 25 年度の「財政法公債対象経費」59,316 億円の内訳は、第 2 一般会計 (B) 歳入 5 公債金 (54 頁) の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、（1）航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、（2）食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、（3）公共事業費負担金相当額、（4）東日本大震災復興特別会計への繰入れの合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
(单位 千円)

所	管	别	25年度予算額	24年度予算額	比較增△減
皇	室	費	6,077,616	6,195,234	△ 117,618
国	会	135,020,119	138,392,736	△ 3,372,617
裁	判	所	298,878,286	314,664,684	△ 15,786,398
会計	檢	查	院	15,923,808	△ 705,168
內	閣	96,955,415	△ 1,562,710
內	閣	府	747,668,104	△ 664,203,589
総	務	省	17,232,913,661	△ 219,692,443
法	務	省	696,545,909	△ 35,961,756
外	務	省	608,259,519	△ 8,991,217
財	務	省	24,804,335,981	△ 179,450,058
文部	科	学	省	5,355,830,564	△ 56,922,011
厚生	労	働	省	29,432,100,552	2,744,777,065
農林	水	産	省	2,129,220,728	90,420,896
経済	産	業	省	894,775,908	10,192,143
国土	交	通	省	5,145,355,973	549,310,400
環境	省	258,479,976	29,993,657
防衛	省	4,753,197,209	39,679,241
合計	計	92,611,539,328	2,277,607,817

(注) 24 年度予算額は、25 年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。
## 4 平成 25 年度予算定員対前年度比較表

区	分	25年度未予算定員	24年度未予算定員	比較增△減人
一	般 会 計	人	537,237	3,185
特	別 会 計	計	39,039	5,578
計	576,276	2,393
政 府 関 係 機 関	9,938	10,040	102
合 計	586,214	588,709	2,495

所 管 别	25年度未予算定員	24年度未予算定員	比較增△减
一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	一般会计人	特别会计人	計人	人
国	会	3,891	—	3,891	3,901	—	3,901	△	10	—△
裁	判	所	25,744	—	25,744	25,745	—	25,745	△	1
会	計	檢	1,261	—	1,261	1,265	—	1,265	△	4
内	閣	閣	1,555	—	1,555	1,559	3	1,562	△	4△
内	閣	府	14,335	—	14,335	14,297	33	14,330	—	38△
復	興	庁	—	689	689	—	120	120	—	569
総	務	省	5,226	—	5,226	5,289	6	5,295	△	63△
法	務	省	52,352	—	52,352	52,496	96	52,592	△	144△
外	務	省	5,753	—	5,753	5,763	—	5,763	△	10
財	務	省	70,704	427	71,131	71,069	441	71,510	△	365△
文	部	科	学	省	2,072	2,072	2,139	21	2,160	△
厚	生	労	働	省	22,218	9,608	31,826	22,290	9,942	32,232
農	林	水	産	省	22,209	508	22,717	18,045	5,297	23,342
経	济	産	業	省	5,135	2,953	8,088	5,179	2,982	8,161
国	土	交	通	省	34,648	24,529	59,177	34,718	25,062	59,780
環	境	省	1,527	325	1,852	1,410	614	2,024	—	117△
防	衛	省	21,435	—	21,435	21,715	—	21,715	△	280
自	計	官	290,065	39,039	329,104	286,880	44,617	331,497	—	3,185△
合	計	計	537,237	39,039	576,276	534,052	44,617	578,669	—	3,185△

(注) 復興庁所管の25年度末予算定員(東日本大震災復興特別会計689人)は、復興庁160人のほか、内閣2人、総務省5人、法務省67人、文部科学省19人、厚生労働省41人、農林水産省21人及び環境省374人の定員を含む。

所	管	别	25年度未予算定員	24年度未予算定員	比較增△减人
国	人	人
裁	判	会	3,891	3,901	△
会	計	所	25,744	25,745	△
檢	查	院	1,261
内	閣	1,555	1,559
内	閣	府	14,335	14,297
総	務	省	5,226	5,289
法	務	省	52,352	52,496
外	務	省	5,753	5,763
所	管	别	25年度未予算定員	24年度未予算定員	比較增△減人
人	人
財	務	省	70,704	71,069	△	365
文	部	科	学	省	2,072	△	67
厚	生	労	働	省	22,218	△	72
農	林	水	產	省	22,209	18,045	4,164
経	济	産	業	省	5,135	5,179	44
国	土	交	通	省	34,648	34,718	70
環	境	省	1,527	1,410	117
防	衛	省	21,435	21,715	280
計	290,065	286,880	3,185
自	衛	官	247,172	247,172	-
合	計	537,237	534,052	3,185

（3）特別会計

会計別	25年度末予算定員	24年度末予算定員	比較增△減人
地震再保險	6	6	-
外国為替資金	47	46	1
財政投融資	374	377	3
工彳儿一対策	377	382	5
労働保險	9,301	9,574	273
年金	307	306	1
食料安定供給	390	436	46
農業共济再保險	87	88	1
森林保險	5	6	1
国有林野事業	-	4,631	4,631
漁船再保險及び漁業共济保險	26	27	1
貿易再保險	29	31	2
特許	2,872	2,900	28
社会資本整備事業	22,909	23,398	489
自動車安全	1,620	1,664	44
東日本大震災復興	689	745	56
計	39,039	44,617	5,578

（注）国有林野事業特別会計については、24年度末をもって廃止される。

（4）政府関係機関

機関別	25年度末予算定員	24年度末予算定員	比較増△減人
沖縄振興開発金融公庫	216	216	-
株式会社日本政策金融公庫	7,379	7,479	100
株式会社国際協力銀行	534	536	2
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	1,809	1,809	-
計	9,938	10,040	102

（注）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の予算定員の計数は、同部門の予算定員を特定することができないため、独立行政法人国際協力機構全体の人数を参考として記載している。