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平 成 2 年度自治省所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年度間 增 减(B)	平成2年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
自治本省
庁用品
備品	108	185,928,582	5	6,421,740	6	12,972,160	△	1	△	6,550,420	0	107	179,378,162
1 電気機器	41	62,268,660	1	516,030	0	0	1	516,030	0	42	62,784,690
2 通信機器	5	4,317,240	0	0	0	0	0	0	0	5	4,317,240
8 産業機器	15	17,145,530	1	661,878	2	5,018,600	△	1	△	4,356,722	0	14	12,788,808
10 車両及び軌条	17	44,240,222	2	3,740,032	2	3,028,000	0	712,032	0	17	44,952,254
13 雑機器	30	57,956,930	1	1,503,800	2	4,925,560	△	1	△	3,421,760	0	29	54,535,170
消防庁
庁用品
備品	559	1,532,542,285	34	97,762,966	16	52,613,920	18	45,149,046	7,262,469	577	1,584,953,800
1 電気機器	44	107,324,013	11	13,423,895	1	1,170,000	10	12,253,895	4,388,910	54	123,966,818
2 通信機器	18	322,177,220	1	30,385,000	3	36,405,820	△	2	△	6,020,820	0	16	316,156,400
3 工作機器	8	10,635,560	0	0	0	0	0	0	0	8	10,635,560
6 試験及び測定機器	377	866,747,007	15	42,404,751	7	8,219,600	8	34,185,151	2,811,759	385	903,743,917
7 荷役運搬機器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8 産業機器	27	36,720,879	0	0	0	0	0	0	0	27	36,720,879
10 車両及び軌条	15	39,086,277	1	2,533,215	1	2,076,000	0	457,215	0	15	39,543,492
13 雑機器	69	148,986,329	6	9,016,105	4	4,742,500	2	4,273,605	61,800	71	153,321,734
合計	667	1,718,470,867	39	104,184,706	22	65,586,080	17	38,598,626	7,262,469	684	1,764,331,962
品目別内訳
（72）自治省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成元年度末現在(A)	平 成 2 年 度 間 增 減(B)	平成2年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	85	169,592,673	12	13,939,925	1	1,170,000	11	12,769,925	4,388,910	96	186,751,508
2 通 信 機 器	23	326,494,460	1	30,385,000	3	36,405,820	△ 2	△ 6,020,820	0	21	320,473,640
3 工 作 機 器	8	10,635,560	0	0	0	0	0	0	0	8	10,635,560
6 試験及び測定機器	377	866,747,007	15	42,404,751	7	8,219,600	8	34,185,151	2,811,759	385	903,743,917
7 荷 役 運 搬 機 器	1	865,000	0	0	0	0	0	0	0	1	865,000
8 産 業 機 器	42	53,866,409	1	661,878	2	5,018,600	△ 1	△ 4,356,722	0	41	49,509,687
10 車 両 及 び 軌 条	32	83,326,499	3	6,273,247	3	5,104,000	0	1,169,247	0	32	84,495,746
13 雑 機 器	99	206,943,259	7	10,519,905	6	9,668,060	1	851,845	61,800	100	207,856,904
平成23年度 肝炎医療受給者証交付申請件数等調

階層区分	インターフロン単治療薬びにイタタエロン及びイタリン併用治療	ベイクインターフロン、リバビリン及びテラブレビル3剤併用療法	核酸アナログ製剤治療	当月末の助成対象者数	23年4月
階層区分	23年7月
階層区分	23年10月
階層区分	24年1月
階層区分	平成23年度合計
我が国経済は、2002年以来、長期の景気回復を続けてきたが、2007年に景気の踊り場的な状況を迎え、2008年秋にはアメリカを中心とした世界的な金融不安の高まりとともに世界規模の経済減速が始まると、景気回復の牽引力を外需に依存していたが故に、他の国々にもまして大きな経済収縮に直面することとなった。

今回の景気後退局面の深刻化は、二つの局面が重なり合うことから生じている。まず第一は、2007年央から始まった大きな消費者物価の上昇である。物価の上昇は、実質でみた所得を目減りさせ、消費を抑制する。2002年からの景気回復過程は、輸出の増加をてこにして始まったものであったが、その成長の成果を、勤労者家計の所得向上につなげ、消費をはじめとした内需の拡大へとバトンタッチしていくことが課題とされてきた。しかし、その課題を実現する前に、実質賃金は低下に転じることとなった。

これに加え、さらに事態を深刻化させたのが第二の局面である。すなわち、すでにサブプライム住宅ローン問題として懸念されてきたアメリカ中心の金融不安の高まりが、2008年秋には、世界的な金融不安へと拡大し、世界規模の経済減速を引き起こした。我が国経済の唯一の成長牽引力として残されていた外需の拡大という経路が断たれるとともに、それに依存していたが故に、我が国の経済収縮は、他の国々にまして深刻なものとなった。

このように、今回の景気後退は、2007年秋以降と、2008年秋以降の二つの局面からなっているが、その底流には、景気回復そのものの弱さがあった。経済成長の成果を勤労者生活へと行きわたらせることができず、内需の停滞を招くとともに、外需の縮小が、そのまま我が国経済の収縮へと直結した。

雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活性化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要である。このような優れた雇用システムは、我が国社会の活力を養い、経済の健全な成長を生み出し、持続性をもった経済と社会の発展を実現することができる。

我が国社会は、雇用の安定を基盤とした長期雇用システムのもとで、豊かな勤労者生活を実現していくために、①大きな経済収縮のもとにあっても政労使の一体的な取組により雇用の安定を確保し、長期雇用システムの基盤を守ること、②職業能力の向上に支えられたすそ野の広い所得の拡大を実現すること、③産業・雇用構造の高度化に裏付けられた内需の着実な成長を目指すこと、といった課題に取り組むことが求められている。

## (雇用安定機能と人材育成機能を備えた雇用システムの意義と今後の展望)

バブル崩壊以降の我が国社会は、景気後退が長引いたこともあり、総じて自国の経済・社会慣行に自信を失っており、長期雇用や年功賃金など我が国企業に定着していた雇用慣行についても、見直すべきだとする意見が強まった。長期雇用については、雇用安定機能と人材育成機能を備えていることから、それそのものを否定する意見は多くはなかったが、長期雇用のもとにある正規労働者を絞り込むとともに、その職業能力開発も、労働者の自己責任を重んじるものへと切り替えるべきと考える傾向が強まった。さらに、賃金制度についても、個々の労働者の業績や成果を明確に賃金へと反映させるべきとの考えが強まり、大企業を中心に業績・成果主義的な賃金制度を導入する傾向が強まった。しかし、このような対応はまた、様々な課題を生み出してき
た。

今後の雇用システムを展望する場合、長期雇用と年功賃金の関係を改めて考察しておく必要があろう。高度経済成長期にみられた年功賃金は、年齢、勤続年数に応じて賃金を引き上げる年齢賃金に近いものであったが、高度経済成長から安定成長に移行するに伴い、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を適用することは難しくなった。集団主義的な労働関係に見直しがなされ、そこで導入されたものが職能資格制度であった。長期雇用慣行を堅持する中で、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価判断し、能力評価システムを強化することによって、長期雇用のもとで労働関係を個別化する方向を目指したのである。しかし、労働者の潜在的能力を把握し、じっくりと育てることは、決して容易なことではない。1990年代に人件費抑制の要請が特に強まると、即効性があるようにみえた業績・成果主義を導入する企業が増加した。ところが、近年では、業績・成果主義を納得性のあるものとして運用するために、評価基準を明確化したり、評価者の研修などに取り組まなくてはならないという課題が明らかになるにつれ、長期雇用のもとでじっくりと職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再認識されるとともに、組織・チームの成果を賃金に反映させることも大切であるというように、人事担当者の認識も変化してきた。

賃金制度においても、職務遂行能力の評価を重視する傾向が出てきているが、そうした対応が賃金制度の年功的運用につながることのないよう、人事考課による昇進、昇格の厳格化を図る方向が模索され始めている。今後は、一人ひとりの職務遂行能力の向上を通じて、組織・チームのバランスのとれた成長・発展を実現していくとともに、人事考課を重視し、その組織・チームの果たすべき使命を的確に導きうる優れたリーダーを育て、選抜していくことが、我が国企業の人事・処遇制度において中心的な関心事になっていくものと考えられる。

## (雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活の実現に向けて)

雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活性化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要である。このような優れた雇用システムは、我が国社会の活力を養い、経済の健全な成長を生み出し、持続性をもった経済と社会の発展を実現することができる。

我が国社会は、雇用の安定を基盤とした長期雇用システムのもとで、豊かな勤労者生活を実現していくために、次の課題に取り組むことが求められている。

まず、第一に、大きな経済収縮のもとにあっても政労使の一体的な取組により雇用の安定を確保し、長期雇用システムの基盤を守ることである。次の景気回復とそのもとでの着実な経済成長を期し、優れた技術・技能を有する人材を組織の中に確保しておくことは、企業経営としても経済活動としても合理的なことである。また、こうした雇用維持の努力からくる雇用の安定は、所得と消費の崩落を防ぎ、人々の心理的不安を払拭することによって、経済の底支え機能を発揮する。このような取組の一つとしてワークシェアリングを進める労使の対応を社会的に支援していくことが求められる。非正規労働者も含めた雇用維持に向けワークシェアリングの取組を強化するとともに、セーフティネットの整備による職業紹介、職業訓練等、再就職の促進に向けた対応が重要である。

また、第二に、職業能力の向上に支えられたすそ野の広い所得の拡大を実現することである。今後の経済成長に向けた中長期的課題は、所得増加と格差縮小を通じたすそ野の広い消費の拡大
であり、将来の成長に期待できる環境から生まれる企業の投資活動の活発化であり、交易条件の改善によって国内の実質所得の目減りを防ぎ、国内経済活動に盤石の備えを持つことである。これらの取組にあたり、最も重視しなくてはならないのが、すそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成である。より多くの人々に支えられた労働生産性の向上は、人々の所得を底上げ、消費を力強くし、企業の将来予測を改善させ、さらに交易条件を改善させる方向へと作用する。このような視点から我が国社会は、長期雇用システムのもとで、雇用の安定と人材育成を推し進めるとともに、不安定就業者の正規雇用化を通じて、雇用安定機能と人材育成機能を備える雇用システムのさらなる拡張を図っていくことが大切である。組織の活性化をもたらすことができる人事・処遇制度のもとで長期雇用システムを積極的に充実・拡張・発展させていく労使の取組が期待されるところである。今後、雇用システムの中での非正規労働の位置づけは検討課題であり、近年、増加を続けてきた派遣労働についても、製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める必要がある。

さらに、第三に、産業・雇用構造の高度化に裏付けられた内需の着実な成長を目指すことである。我が国の今後の成長の鍵を握る労働生産性の向上は、労使の信頼関係に基盤を持つ長期雇用システムが基本となるが、同時に、高い生産力を担う新たな産業分野を展望し、高度な産業・雇用構造を実現することで、社会全体として、労働生産性の向上と質の高い雇用の創出に努めていくことが必要である。このような取組が、人々の将来の成長に対する確信を高め、高い生産力に裏付けられた力強い内需の成長を導くことができる。新たな産業・雇用構造を展望し、それを担う人材の育成を計画的に進めるとともに、新たな産業・雇用分野を創出するため総合的な支援施策を展開していくことが求められる。将来の成長分野で質の高い雇用創出を行うことで高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが今後の課題として重要である。

これらの課題に積極的に取り組むことにより、新たな経済成長を目指す我が国社会の姿が次第に浮かび上がってくることとなろう。
# 平成１６年度地方向け補助金等の改革について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 平成１６年度予算においては、地方向け補助金等について「１兆円」の改革を実施（▲１０，３１３億円）

○ 地方向け補助金等の改革は、①国の関与を縮小して地方の権限・責任を拡大し、②国・地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から実施する。三位一体改革の一環として、18年度までに概ね4兆円程度を目途に廃止・縮減等の改革を行う（昨年度で5,625億円の改革）

### I. 「1兆円」の改革概要

### 1. 「重点項目」の改革

## (1) 義務教育費国庫負担制度

「総額裁量制」の導入 $\Rightarrow$ 教職員の給与水準や配置のあり方を地方が自主的に決定できる制度へ

加配措置の弾力化 → 都道府県の自主的な選択によって、少人数指導のために措置される加配教員を、少人数学級を編成する場合にも柔軟に活用すること等を可能に

退職手当・児童手当の一般財源化（将来の税源移譲までの暫定措置：16年度所要額2,309億円）

## (2) 農業委員會·改良普及事業

地方の裁量を拡大する観点から、農業委員会の必置基準面積の引上げ、農業委員会定数の下限の引下げ、普及センターの必置規制の廃止、普及手当支給の上限規定の廃止等の制度改正（次期通常国会に法律改正案を提出予定）

交付金については、今後3年間(16年度～18年度)において、組織のスリム化に沿って計画的に2割程度の縮減(16年度は▲6.9% ▲28億円)

## (3) 交通安全对策特别交付金制度

国の関与を縮減する観点から、国に対する交付金の返還規定及び交付金用途等の報告徴収規定を廃止（次期通常国会に法律改正案を提出予定）

➢ 違法駐車につき車両の使用者に課す行政罰を新設し、この行政罰に係る制裁金は地方財源とする(約300億円程度(試算))

※ 文部科学省、厚生労働省の補助金改革に関しては、「三位一体の改革に関する政府・与党協議会（平成15年12月19日）」で、別紙の了解
## 2 ．奨励的補助金の削減

▶ 昨年度(▲1, 883億円)を大幅に上回る▲2, 639億円を削減

(概算要求基準による削減目標(公共・裁量)▲5％に対しては、▲12.7%)

【例:公共以外】	[15 年度]	[16 年度]	（增▲减）
·介護保険事務費交付金	305	→	一般財源化	（▲305）
·軽費老人ホーム事務費補助金	167	→	一般財源化	（▲167）
·農業共済事業事務費負担金	529	→	439	（▲90）
·小規模企業等活性化補助金	313	→	226	（▲87）
·公立学校施設整備費補助金	692	→	622	（▲69）
·社会福祉施設等設備整備費補助金	85	→	18	（▲66）
·身体障害者福祉費補助金	181	→	122	（▲59）

## 3 ．公共事業関係の補助金等の整理合理化等

▶ 一般会計・特別会計の合計額(地方道路整備臨時交付金を除く)で、▲4, 527億円の削減(昨年度▲2, 625億円)

➢「まちづくり交付金」の創設(1,330億円)

市町村の自主性・裁量性を最大限追求し、「全国都市再生(稚内から石垣まで)」を支援するため、市町村が実施する中心市街地の再開発等の「まちづくり事業」に対する「まちづくり交付金」を創設

「まちづくり交付金」の対象施設は、道路、公園、下水道、市街地再開発、公営住宅等の国土交通省所管施設に限定されず、市町村の自由な提案により追加可能であるほか、国の詳細な事前関与を廃止し、事後評価に重点を移す

いわゆる「少額補助金」について、交付に係る事務手続・費用と比較して十分な効果があるか、補助金として存続の必要性があるか等の観点から重点的に見直しを行い、意義が薄いと考えられるものを廃止

【例】·住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金 3 千万円(交付先 25 件) → 廃止

·田園居住区整備事業費補助 2 億1 千万円(交付先 24 件) → 廃止

## ➢ 採択基準の引上げ等

【例】(道路)一般国道、地方道補助のうち一定の舗装補修事業を廃止

(道路)地方道の橋梁補修事業 2 千万、1 億円 → 1．5 億円

(治水)河川修繕費補助、砂防設備修繕費補助 5 千万円 → 6 千万円

(都市公園)市町村に対する都市公園事業 1 億円 → 2 億円

(港湾)港湾施設改良費統合補助(市町村管理港湾) 4 千万円 → 5 千万円

(農業農村整備)農村振興総合整備事業 5 千万円、1 億円 → 2 億円

(森林整備)居住環境基盤整備(市町村等の単独事業) 5 億円 → 8 億円

(水產基盤)漁港環境整備事業 3 千万円 → 5 千万円
## 4 ．統合補助金化の推進

地方の裁量を高める観点から、国が箇所付けしないことを基本として、①事業箇所・内容を地方が主体的に定めることができる、②複数事業を一体的かつ主体的に実施できるものとして、統合補助金化を積極的に推進

全体の補助金等を縮減する中で、新規件数(昨年度8件 799億円)を増加(新規10件 1,583億円)

【例】 [事 業 名 ] [16 年度予算額 ]

• 住宅市街地総合整備統合補助事業等 1,233億円

- 統合河川整備事業

201億円

・ フオレスト・コミュニティ総合整備統合補助事業 50億円

- 綠地環境整備総合支援事業 50億円

田園自然環境保全整備事業 10億円

施設周辺整備統合事業 1億円

### 5. 国庫補助負担金の一般財源化

地方が自主性・裁量性をもって事業に取り組めるよう、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、一般財源化【例】

·義務教育費国庫負担金(退職手当等:将来の税源移譲までの暫定措置) 2,309億円

・児童保護費等負担金(うち公立保育所運営費) 1,661億円

·介護保険事務費交付金 305億円

(全体で23件)

➢ 16 年度における国庫補助負担金の一般財源化額(影響額)は、総額で4,749億円

年度	一般財源化額	(単位:億円)
昭和55	-	平成元	223	平成10	447
56	-	2	49	11	37
57	-	3	-	12	12
58	24	4	1,490	13	16
59	-	5	1,083	14	-
60	421	6	519	15	2,344
61	65	7	214	16	4,749
62	76	8	45
63	0	9	42
## Ⅱ．地方向け補助金等の全体像

➢ 16年度予算において、地方向け補助金等の改革として、▲10, 313億円を実施。経費別には、(一般会計)公共投資関係費▲3, 374億円、非公共投資関係費▲5, 184億円、(特別会計)▲1, 755億円

（注）別途、交通安全対策特別交付金の改革額（17年度以降約300億円程度（試算））

「1兆円」の補助金改革を実現する一方、地方向け補助金等の総額としては、医療・介護・福祉等の社会保障関係経費の大幅な増加（少子化対策関係経費を含む）等により、対前年度で368億円増加
## 文部科学省関係

○ 義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。

○ 退職手当等については、今後、その額が大きく変動することが見込まれること等から、税源移譲予定交付金を設け税源移譲までの各年度の退職手当等の支給に必要な額を確保し、地方の財政運営に支障が生じないよう暫定的に財源措置を講じる。なお、税源移譲の時期は国庫負担金全額の一般財源化の検討等も踏まえつつ判断する。

※ 税源移譲予定交付金は、人口等で地方団体に配分する。

○ 学校事務職員分に係る取り扱いについては、上記の国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。

## 厚生労働省関係

○ 公立保育所に係る児童保護費等負担金を一般財源化する。

※ 公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする。

○ 生活保護費負担金の見直しについては、自治体の自主性、独自性を生かし、民間の力も活用した自立・就労支援の推進、事務執行体制の整備、給付の在り方、国と地方の役割・費用負担等について、地方団体関係者等と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づいて平成17年度に実施する。
## 参考一 1 交通事故死者数が 6 千人台となったことに関する内閣府特命担当大臣（中央交通安全対策会議交通対策本部長）の談話

平成18年1月2日

昨年1年間の交通事故による死者数は6,871人となり，一昨年より487人減少し，約半世紀ぶりに6千人台になりました。また，発生件数と負傷者数も，減少に転じる見込みです。

これは，尊い生命を悲惨な交通事故から守るべく，長年にわたって，政府，地方自治体，関係民間団体のみならず，国民の方々が積極的に取り組んだ成果であると考えます。

しかしながら，依然として多くの方々が交通事故によってお亡くなりになっており，特に，死者数に占める高齢者の割合や歩行者の割合が，欧米諸国と比較して高くなっております。

また，国民の約100人に1人が交通事故により死傷するという厳しい状況が続いております。

平成18年の年頭に当たり，私は，交通事故死者数の減少を更に加速させるとともに，発生件数や負傷者数の減少を定着させる決意を固めました。

政府としては，「10年間で交通事故死者数を5千人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標の下，本年3月に第8次交通安全基本計画を策定し，総合的な交通安全対策の推進に全力を尽くします。

国民の皆様の御理解と御支援をお願いします。

内閣府特命担当大臣

中央交通安全对策会議交通対策本部長

猪口 邦子
## ○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

本店第二営業部歩合外務員は，平成3年7月から7年4月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。

当該歩合外務員が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該歩合外務員が行った上記取引のうち，平成3年12月31日以前に行われた取引は，旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

また，平成4年1月1日以降に行われた取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成7年11月20日，A証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成7年9月5日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の本店第二営業部歩合外務員について，適切な措置を講ずるよう通知した。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成7年10月13日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に
対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，10月25日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，顧客の口座を使用して自己の計算に基づく株式の多数回にわたる売買は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められ，証取法第50条第1項第6号の規定に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成7年10月27日から平成7年12月26日までの2か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (2) 検査の結果に基づく勧告〔事案2〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がB証券会社を検査した結果，当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので，平成7年9月12日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

常務取締役商品本部長（当時）は，平成4年1月から6年2月までの間，また，常務取締役東京営業部担当（当時）は，5年2月から6年6月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約
を多数回にわたり締結した上で，取引を受託，執行した。

当該而常務取締役が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成7年11月10日，B証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成7年9月19日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして働告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

· 常務取締役商品本部長（当時）

· 常務取締役東京営業部担当（当時）

（以上，证取法第50条第1項第3号違反）

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成7年10月17日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，10月25日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員2人が行った，株式の売買取引の受託
につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証引法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれ外務員について，以下のとおり外務員の職務の停止を命じた。

・外務員の職務の停止 平成7年10月27日から平成8年1月26日までの3か月間

常務取締役商品本部長（当時）

・外務員の職務の停止 平成7年10月27日から平成7年11月9日までの2週間

常務取締役東京営業部担当（当時）

## (3) 検査の結果に基づく勧告〔事案3〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がC証券会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成7年10月17日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店営業員は，平成5年3月から7年4月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数に
ついては顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託・執行した。

当該営業員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年2月8日，C証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成7年10月20日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

## a 支店営業員

[証取法第50条第1項第3号違反]

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成7年12月21日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月26日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につ
き，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成7年12月28日から平成8年1月27日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (4) 検査の結果に基づく勧告〔事案4〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会はD証券会社a支店を検査した結果，当該証券会社に係る法令違反の事実が認められたので，平成7年10月27日，大蔵大臣に対して行政処分を行うよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ○ 安定操作期間内の自己の計算による買付け

会社は，平成元年5月から7年2月までの間，元引受契約を締結している複数銘柄の株券及び転換社債券の安定操作期間内において，当該複数銘柄の発行者の発行する株券及び転換社債券につき，法令で認められている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを多数回にわたり行った。

会社が行った上記自己の計算による買付け行為は，外証法第17条，外証法省令第21条第4項で準用する証取法第50条第1項第6号に規定する健全性省令第2条第6号で定める「元引受証券会社による安定操作期間内の自己の計算による買付けをす
る行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年1月29日，D証券会社に対して以下のような行政処分を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成7年10月30日に当該証券会社に対し聴聞を行った結果，行政処分を相当とする法令違反が認められたので，11月2日に次のとおり業務停止を命じた。

当該証券会社 a 支店は，同支店が元引受契約を締結している銘柄の安定操作期間内において，当該銘柄につき法令で認められている「安定操作取引」又は「注文の過誤訂正等のための取引」のいずれにも該当しない自己の計算による買付けを多数回にわたり行った。

当該証券会社 a 支店が行った上記の行為は，外証法の規定に基づく外証法省令第21条第4項において準用する証取法第50条第1項第6号の規定に基づく健全性省令第2条第6号に規定する「元引受証券会社における安定操作期間内の自己の計算による買付けをする行為」に該当すると認められたので，外証法第12条の規定に基づき，平成7年11月7日から11月8日までの間，a支店裁定取引部（アジア・ポートフォリオ・トレーディング）の業務の一部（株式に係る自己売買業務）の停止を命じた。

なお，自主規制機関においても，当該証券会社に対して以下のような措置が執られている。
1. 日本証券業協会は，平成7年11月20日に当該証券会社に対し，定款第25条第1項の規定に基づき，譴責処分を行うとともに，同第26条の規定に基づき法令の遵守を徹底するよう勧告した。

2. 東京証券取引所は，平成7年11月20日に当該証券会社に対し，定款第50条第1項第9号の規定に基づき，戒告処分を行った。

## (5) 検査の結果に基づく勧告〔事案5〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がE証券会社を検査した結果，当該証券会社の役員に係る法令違反の事実が認められたので，平成7年11月10日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう働告した。働告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店取締役支店長（当時）は，平成4年1月から7年2月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数及び価格について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託・執行した。

当該取締役支店長が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。
## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年2月8日，E証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成7年11月20日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

a 支店取締役支店長（当時）

〔証取法第50条第1項第3号違反〕

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け平成7年11月14日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，12月26日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成7年12月28日から平成8年4月27日までの4か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## (6) 検査の結果に基づく勧告〔事案6〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がF証券会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成8年2月6日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう働告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。

## ☐ 取引一任勘定取引の契約の締結

a 支店営業部次長は，平成5年3月から7年1月までの間，特定顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別及び銘柄については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，数及び価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を多数回にわたり締結した上で，取引を受託・執行した。

当該営業部次長が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 働告に基づいて執られた措置の内容

平成8年4月5日，F証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成8年2月7日付をもって日本証券業協会会長に対し,
貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

## a 支店営業部次長

[証取法第50条第1項第3号違反]

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成8年3月7日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月18日付で，前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員が行った，株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別及び銘柄について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年3月21日から平成8年4月20日までの1か月間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (7) 犯則事件の調査の結果に基づく勧告〔事案7〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，犯則事件の調査をした結果，G証券会社並びに当該証券会社の役員及び使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成8年3月1日，大蔵大臣に対して行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。
1. 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

G証券会社は，下記の当時の役職員の関与により，平成4年5月から平成6年11月にかけて，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，同社がその自己勘定で行った株式売買取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，財産上の利益を提供した。

上記行為は, 証取法第50条の3第1項第3号及び第199条第1号の6に規定する「有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし, 又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するための, 当該顧客に対し, 財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められる。

## 記

G証券会社

代表取締役社長

常務取締役（当時）

常務取締役（当時）

取締役

取締役

本店営業部長（当時）

本店當業部付部長（当時）

事業法人部付部長（当時）

株式部長（当時）
a 支店支店長（当時）

b 支店支店長（当時）

c 支店支店長（当時）

d 支店副支店長（当時）

d 支店副支店長

### 2. 取引一任勘定取引の契約の締結

常務取締役（当時）は，複数の顧客の株式の売買取引等の受託につき，平成4年8月から平成6年10月までの間及び平成4年4月から平成6年11月までの間，それぞれ顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができる旨の契約を締結した上で，取引を受託・執行した。当該常務取締役が行った，株式の売買取引等の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年7月9日，G証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

### 1. 証券会社に対する処分

貴委員会が認定した事実に基づき，平成8年3月8日に当該証券会社に聴聞を行った結果，行政処分を相当とする法令違反が認められたので，3月13日に次のとおり業務停止を命じた。
当該証券会社は，有価証券の売買その他の取引等につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし，又はこれらについて，生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，同社がその自己勘定で行った株式売買取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，財産上の利益を提供した。

当該証券会社が行った上記の行為は，証取法第50条の3第1項第3号及び第199条第1号の6に規定する「有価証券について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められたので，証取法第35条第1項の規定に基づき，平成8年3月18日から5月12日までの間，株券に係る自己売買業務及びa支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務を，平成8年3月18日から3月31日までの間，d支店の業務のうち株券の売買に係る受託業務を，平成8年3月18日から3月24日までの間，b支店，c支店，e支店，本店営業部及び事業法人部の業務のうち株券の売買に係る受託業務の停止を命じた。

### 2. 外務員に対する処分

(1) 平成8年3月4日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

① 代表取締役社長

② 常務取締役（当時）
③ 取締役

④ 取締役

⑤ 本店営業部長（当時）

⑥ 本店営業部付部長（当時）

⑦ 事業法人部付部長（当時）

⑧ a 支店長（当時）

⑨ b 支店長（当時）

⑩ c 支店長（当時）

⑪ d 支店副支店長（当時）

⑫ d 支店副支店長

以上，証取法第50条の3第1項第3号（平成4年法律第87号が同5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号）及び第199条第1号の6（同第199条第1号の5）に該当。

## ⑬ 常務取締役（当時）

証取法第50条第1項第3号及び第50条の3第1項第3号（平成4年法律第87号が同5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号），第199条第1号の6（同第199条第1号の5）に該当。

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成8年4月24日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，5月1日付で，前記の13名について，外務員登録の取消し又は外務員の職務停止を命じた。

当該証券会社外務員（代表取締役社長ほか12人）が行った行為（G証券会社が行った，有価証券の売買その他の取引等
につき，当該有価証券等について生じた顧客の損失の一部を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，同社がその自己勘定で行った株式売買取引を，当該顧客から委託を受けて行った株式売買取引であるかのように仮装し当該顧客の取引勘定に帰属させる方法で，財産上の利益を提供した行為に関与した）は，証取法第50条の3第1項第3号（平成4年法律第87号が同5年4月1日から施行されるまでは第50条の2第1項第3号）及び第199条第1号の6（同第199条第1号の5）に規定する「有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし，又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため，当該顧客に対し，財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められた。

また，同常務取締役（当時）が行った，株式の売買取引等の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができることを内容とする契約を締結する行為は，証取法第50条第1項第3号に規定する「取引一任勘定取引の契約を締結する行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，それぞれの外務員について，以下のとおり外務員登録の取消し及び外務員の職務の停止を命じた。

イ 外務員登録の取消し

· 代表取締役社長（当時）

· 常務取締役（当時）

· 取締役（当時）

· a 支店長（当時）

·本店営業部付部長（当時）
· d 支店副支店長（当時）

· d 支店副支店長

☐ 外務員の職務の停止 平成8年5月2日から11月1日まで

の6か月間

·常務取締役（当時）

· 取締役

· c 支店長（当時）

·本店営業部長（当時）

·事業法人部付部長（当時）

· b 支店長（当時）

(3) なお，株式部長（当時）については，外務員登録をしていないため，公正慣習規則第8号「証券従業員に関する規則」第13条第1項に基づく不都合行為者取扱決定処分(協会処分)を行った。

### 3. その他の措置

平成8年3月13日付をもって当該証券会社に対し，今回のこうした結果については，誠に遺憾であり，今後かかる行為が繰り返されることがないよう速やかに次の点について措置を講ずるよう通知するとともに，当該証券会社として採った措置について書面にて報告を求めた。

① 本件につき責任の所在を明確にすること。

② 内部管理体制の充実・強化を図ること。

③ 役職員に対し法令・諸規則の遵守に関する意識改革を図ること。
④ 法定帳簿に係る事務処理の適正化及びコンピューターシステムの見直しを実施すること。

## (8) 検査の結果に基づく勧告〔事案8〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がH証券会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成8年4月19日，大蔵大臣に対して適切な措置を誹ずるよう勧告した。勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

☐ 作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為

平成7年4月17日，本店法人部課長は，特定願客が，特定の銘柄の株式について成行及び高指値注文の発注による買付けの方法により，当該株式の株価の一定価格までの引上げを行って第三者との間において当該一定価格での当該株式の売買を成立させることを図っていることを知りながら，当該一連の売買注文を受託，執行した。

当該法人部課長が行った上記受託行為は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年8月13日，H証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。
## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成8年4月24日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。

## 本店法人部課長

〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成8年6月20日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，7月11日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該外務員が行った，特定顧客が，特定の銘柄の株式について成行及び高指値注文の発注による買付けの方法により，当該株式の株価の一定価格までの引上げを行って，第三者との間において当該一定価格での当該株式の売買を成立させることを図っていることを知りながら，当該一連の売買注文を受託，執行する行為は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第3号に規定する「作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買等の受託をする行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年7月15日から7月28日までの2週間，当該外務員の職務の停止を命じた。
## (9) 検査の結果に基づく勧告〔事案9〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，財務局長等がⅠ証券会社を検査した結果，当該証券会社の使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成8年6月11日，大蔵大臣に対して適切な措置を講ずるよう勧告した。勧告において指摘した事実関係は，以下のとおりである。

## ○ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買

a 支店支店長代理（当時）は，平成6年1月から8年1月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行った。当該支店長代理が行ったこれらの取引は，もっぱら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買と認められる。

当該支店長代理が行った上記取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益

の追求を目的とした有価証券の売買に該当すると認められる。

## ② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年8月30日，I証券会社に対して以下のような措置を執った旨，大蔵大臣より報告があった。

## ☐ 外務員に対する処分

(1) 平成8年6月12日付をもって日本証券業協会会長に対し，貴委員会より法令違反の事実が認められるとして勧告された当該証券会社の次の者について，適切な措置を講ずるよう通知した。
a 支店支店長代理（当時）

〔証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に該当〕

(2) 日本証券業協会は，大蔵省からの通知を受け，平成8年7月24日に，貴委員会が認定した事実に基づき当該証券会社に対し聴聞を行った結果，次のとおり行政処分を相当とする法令違反が認められたので，8月5日付で前記の者について外務員の職務停止を命じた。

当該外務員は，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買を多数回にわたり行っているが，これらの取引は，証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号に規定する「投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買等をする行為」に該当すると認められたので，証取法第64条の3第1項の規定に基づき，平成8年8月7日から8月20日までの2週間，当該外務員の職務の停止を命じた。

## (10) 検査の結果に基づく勧告〔事案10〕

## ① 委員会の行った勧告の内容

委員会は，J証券会社を検査した結果，当該証券会社及びその使用人に係る法令違反の事実が認められたので，平成8年6月21日，大蔵大臣に対して行政処分及びその他の適切な措置を行うよう勧告した。

勧告において指摘した事実関係は、以下のとおりである。
### 1. 向い呑み及び呑行為

会社は，平成6年6月から平成7年7月にかけて，複数銘柄の上場株券について複数の顧客に売買取引を勧務し，勧務に応じた顧客からの売買の委託注文を有価証券市場に発注することなく，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっているほか，特定銘柄の非上場株券について，複数の顧客に売買取引を勧務し，勧務に応じた顧客から売買の委託注文を受けながら，自己が直接に当該株券の売買における顧客の相手方となっている。

上記行為は，証取法第47条に規定する「有価証券に関する同一の売買について，その本人となると同時に，その相手方の取次をなす者となる行為」に該当すると認められる。

また，上記行為のうち上場株券に関する行為については，証取法第129条第1項に規定する「有価証券市場における売買取引の委託を受けた会員が，有価証券市場において売付若しくは買付をせず自己がその相手方となって，売買を成立せしめる行為」にも該当すると認められる。

### 2. 断定的判断を提供して勧誘する行為

a 支店歩合外務員は，平成3年9月から11月にかけて，自己の手数料収入の確保を図るため，特定顧客に対して，複数銘柄の株券について，その価格が騰貴することの断定的判断を提供して買付け勧誘を行った。

当該歩合外務員が行った上記行為は，証取法第50条第1項第1号に規定する「有価証券の売買その他の取引に関連し有価証券の価格が騰貴することの断定的判断を提供して勧誘する行
為」に該当すると認められる。

② 勧告に基づいて執られた措置の内容

平成8年8月末現在，報告を受けていない。
一般会计省庁別財務書類について
## 環境省行政事業レビュー（公開プロセス）評価結果（速報）

平成 25 年 6 月 18 日

環境省

事業番号	事業名	評価結果
1	生物多樣性保全活動支援事業	事業全体の抜本的改善	3	事業全体の抜本的改善
事業内容の改善	2
現状通り	1
2	海底下CCS実施のための海洋調査事業	事業全体の抜本的改善	3	事業全体の抜本的改善及び事業内容の改善
事業内容の改善	3
現状通り	-
3	化学物質環境実態調査費	事業全体の抜本的改善	1	事業内容の改善
事業内容の改善	5
現状通り	-
農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進に関する合意書

警察厅丁暴発第138号

2 3 经第 5 4 5 号

平成23年6月28日

# 警察厅刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長 貴 志 浩

# 農林水産省大臣官房經理課長

山 下 容

農林水産省が発注する売買、貸借、請負その他の全ての契約（工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）並びに測量及び建設コンサルタント等業務に係るものを除く。）（当該契約に関係する再請負契約、再委任契約等を含む。以下「公共事業等」という。）からの暴力団排除を徹底するため、警察庁と農林水産省は、都道府県警察と農林水産省の部局（契約行為を行う部局をいう。以下同じ。）の間において、下記のとおり、運用が図られるよう取り組むことについて合意する。

## 記

(契約条項の定め)

第1 農林水産省各部局の契約担当官等（会計法（昭和22年法律第35号）第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下「契約担当官等」という。）は、公共事業等の契約において、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者（別紙第1のとおり。以下「排除対象者」という。）を排除するため、新規に契約を締結する場合には、「暴力団排除に関する特約条項」（別紙第2のとおり。ただし、契約の性質又は目的等により、適宜変更することができる。）を契約書に付すこととする。ただし、会計法（昭和22年法律第35号）第29条の8第1項ただし書の規定により契約書の作成を省略する場合には、この限りではない。

(誓約事項の定め)

第2 契約担当官等は、入札等（入札、競り売り、見積り合わせをいう。以下同じ。）に