Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)	前会計年度(平成22年3月31日)	本会計年度(平成23年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	478,151	471,656	未払金
たな卸資産	164	229	未払費用
未収金	1,374	2,403	リース債務
民事法律扶助立替金	20,388	23,199	保管金等
前払費用	149	152	前受金
破産更生債権等	8,503	9,523	前受収益
その他の債権等	3,897	2,053	賞与引当金
貸倒引当金	△21,895	△25,862	退職給付引当金
有形固定資産	1,625,894	1,488,475	その他の債務等
国有財産等(公共用財産を除く)	1,569,538	1,436,184
土地	932,059	850,563
立木竹	2,846	2,728
建物	430,324	410,312
工作物	186,688	149,446
船舶	134	96
建設仮勘定	17,485	23,037	負債合計1,231,384
物品等	18,729	16,357
その他固定資産	37,626	35,933	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	13,896	11,346	資産・負債差額
その他投資等	321	345
資産合計	2,130,846	1,983,523	負債及び資産・負債差額合計2,130,846
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
人件費	396,242	397,618
賞与引当金線入額	25,059	26,794
退職給付引当金線入額	44,538	44,621
検察業務費	5,726	5,305
矯正施設収容等業務費	52,788	49,891
保護観察等業務費	6,722	6,369
出入国管理等業務費	17,112	15,501
破壊的団体等調查業務費	2,613	2,297
日本司法支援センター業務費	17,150	19,379
補助金等	304	305
委託費等	15,714	17,832
一般会計への線入	3	2
庁費等	107,974	97,086
その他の経費	6,309	6,519
減価償却費	52,927	49,820
貸倒引当金線入額	5,068	6,465
支払利息	1,195	1,147
供託金利子	102	95
資産処分損益	326	8,911
本年度業務費用合計	757,882	755,966
## 連結資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	880,284	899,462
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 757,882	△ 755,966
Ⅲ	財源	757,643	752,096
主管の財源	77,580	72,869
配賦財源	594,986	594,286
自己收入	82,104	81,704
独立行政法人等收入	2,971	3,235
Ⅳ	無償所管換等	19,416	12,771
Ⅴ	資産評価差額	-	△ 111,030
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	899,462	797,332
## 連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	77,720	74,125
配賦財源	594,986	594,286
自己収入	82,155	81,703
独立行政法人等収入	12,414	13,031
前年度剩余金受入	33,812	22,880
財源合計	801,090	786,027
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 479,321	△ 482,450
検察業務費	△ 5,726	△ 5,305
矯正施設収容等業務費	△ 52,788	△ 49,891
保護観察等業務費	△ 6,722	△ 6,369
出入国管理等業務費	△ 17,112	△ 15,501
破壊的団体等調査業務費	△ 2,613	△ 2,297
日本司法支援センター業務費	△ 30,689	△ 34,952
補助金等	△ 304	△ 305
委託費等	△ 15,714	△ 18,624
一般会計への繰入	△ 3	△ 2
庁費等の支出	△ 112,207	△ 101,113
その他の支出	△ 6,312	△ 6,567
供託金利子	△ 102	△ 95
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 729,618	△ 723,478
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△ 3,385	△ 426
建物に係る支出	△ 40,106	△ 40,647
独立行政法人等における固定資産取得支出	△ 458	△ 544
施設整備支出合計	△ 43,950	△ 41,618
業務支出合計	△ 773,568	△ 765,096
業務収支	27,521	20,930
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△ 2,157	△ 2,204
利息の支払額	△ 1,183	△ 1,137
長期性定期預金の預入による支出	△ 200	-
財務収支	△ 3,541	△ 3,341
本年度収支	23,980	17,588
翌年度一般会計への繰入	△ 1,100	△ 11,151
翌年度歳入繰入等	22,880	6,437
その他歳計外現金・預金本年度末残高	455,270	465,218
本年度末現金・預金残高	478,151	471,656
## 注 記

1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
日本司法支援センター	351	100.0%	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成23年3月31日時点によっている。

## 2 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 3 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金等

連結対象法人において貸借対照表に計上されている運営費交付金債務、預り寄附金、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額は、財源等に振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## 4 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、日本司法支援センターにおいては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## 5 重要な後発事象

登記特別会計の廃止

登記特別会計は、「特別会計に関する法律」（平成19年法律第23号。以下「法」という。）の規定により平成23年3月31日まで設置されたものである。

同日において登記特別会計に所属していた権利義務は、法附則第258条第3項の規定により一般会計に帰属させることとし、また、剰余金については平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れることとした。

## 6 追加情報

(1) 表示科目の内容

① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、法務省及び日本司法支援センターの現金・預金の残高を計上している。

・「たな卸資産」には、法務省のたな卸資産及び日本司法支援センターの貯蔵品を計上している。

・「未収金」には、法務省及び日本司法支援センターの未収金を計上している。

・「民事法律扶助立替金」には、日本司法支援センターにおける「総合法律支援法」第30条第1項
第2号の規定による立替金のうち破産更生債権等以外のものを計上している。

・「前払費用」には、法務省及び日本司法支援センターの前払費用を計上している。

・「破産更生債権等」には、日本司法支援センターの破産更生債権等を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、民事法律扶助立替金等に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、国有財産及び日本司法支援センターの有形固定資産のうち、公共用財産及び物品等以外を計上している。

・「土地」には、法務省が保有する土地を計上している。

・「立木竹」には、法務省が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、法務省が保有する建物のほか、日本司法支援センターが保有する建物を計上している。

・「工作物」には、法務省が保有する工作物を計上している。

・「船舶」には、法務省が保有する船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、法務省における建設仮勘定を計上している。

・「物品等」には、法務省が保有する物品のほか、日本司法支援センターの工具器具備品を計上している。

・「その他固定資産」には、法務省におけるBOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定等を計上している。

・「その他投資等」には、日本司法支援センターが差し入れている敷金、保証金を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、法務省及び日本司法支援センターの未払金を計上している。

・「未払費用」には、日本司法支援センターの未払費用を計上している。

・「リース債務」には、日本司法支援センターのリース債務を計上している。

・「保管金等」には、法務省及び日本司法支援センターが保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、日本司法支援センターの前受金を計上している。

・「前受収益」には、日本司法支援センターの前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターにおいて人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、法務省及び日本司法支援センターの賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。
・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって、資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、法務省における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度において負担する額を計上している。

・「支払利息」には、法務省のほか、日本司法支援センターにおける支払利息を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、法務省の一般会計の主管歳入のうち当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入及び国有財産売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

「無償所管換等」には、法務省における省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の一般会計の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、登記特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剩余金受入等の登記特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、日本司法支援センターにおける収益を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、登記特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、法務省における人件費のほか日本司法支援センターの人件費に該当するものを計上している。
・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「日本司法支援センター業務費」には、日本司法支援センターにおいて総合法律支援に関する事業を行うために要した費用を計上している。

・「補助金等」には、法務省の補助金を計上している。

・「委託費等」には、法務省の委託費等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」第1条の規定に基づく一般会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、法務省におけるその他の支出のほか、日本司法支援センターにおける民事法律扶助業務に係る預り金精算の支出等を計上している。

・「供託金利子」には、法務省の供託金利子を計上している。

・「土地に係る支出」には、法務省における庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、法務省における庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、日本司法支援センターにおける固定資産の取得及び敷金・保証金の差入による支出を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、法務省のBOT方式によるPF I事業に係る債務の返済支出及び日本司法支援センターのリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、法務省及び日本司法支援センターの支払利息の支出額を計上している。

・「長期性定期預金の預入による支出」には、日本司法支援センターにおける定期預金の預入による支出のうち長期性定期預金に係る支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、登記特別会計での決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「翌年度一般会計への繰入」を加減したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等の法務省において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加減したものを計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。
(2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 法務省と日本司法支援センター間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ⑤ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

法務省における過年度の退職給付引当金計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が30,761百万円減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が30,761百万円増加している。
## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	465,218	6,437	6,437	-	471,656
たな卸資産	220	8	8	-	229
未収金	1,233	1,170	1,170	-	2,403
民事法律扶助立替金	-	23,199	23,199	-	23,199
前払費用	27	125	125	-	152
破産更生債権等	-	9,523	9,523	-	9,523
その他の債権等	2,053	-	-	-	2,053
貸倒引当金	△761	△25,100	△25,100	-	△25,862
有形固定資産	1,487,060	1,414	1,414	-	1,488,475
国有財産等（公共用財産を除く）	1,435,317	867	867	-	1,436,184
土地	850,563	-	-	-	850,563
立木竹	2,728	-	-	-	2,728
建物	409,445	867	867	-	410,312
工作物	149,446	-	-	-	149,446
船舳	96	-	-	-	96
建設仮勘定	23,037	-	-	-	23,037
物品等	15,809	547	547	-	16,357
その他固定資産	35,933	-	-	-	35,933
無形固定資産	10,951	395	395	-	11,346
出資金	351	-	-	△351	-
その他投資等	-	345	345	-	345
資産合計	1,966,354	17,520	17,520	△351	1,983,523
〈負債の部〉
未払金	36,435	5,677	5,677	-	42,113
未払費用	-	7	7	-	7
リース債務	-	240	240	-	240
保管金等	454,067	371	371	-	454,438
前受金	-	371	371	-	371
前受収益	-	2	2	-	2
賞与引当金	26,376	366	366	-	26,742
退職給付引当金	659,265	1,534	1,534	-	660,799
その他の債務等	1,267	206	206	-	1,473
負債合計	1,177,411	8,779	8,779	-	1,186,190
〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額	788,943	8,740	8,740	△351	797,332
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	391,513	6,105	6,105	-	397,618
賞与引当金繰入額	26,554	239	239	-	26,794
退職給付引当金繰入額	44,407	213	213	-	44,621
検察業務費	5,305	-	-	-	5,305
矯正施設収容等業務費	49,891	-	-	-	49,891
保護観察等業務費	6,369	-	-	-	6,369
出入国管理等業務費	15,501	-	-	-	15,501
破壊的団体等調査業務費	2,297	-	-	-	2,297
日本司法支援センター業務費	-	19,379	19,379	-	19,379
補助金等	305	-	-	-	305
委託費等	32,618	-	-	△ 14,786	17,832
独立行政法人運営費交付金	15,541	-	-	△ 15,541	-
一般会計への繰入	2	-	-	-	2
国庫納付金	-	1,182	1,182	△ 1,182	-
庁費等	97,086	-	-	-	97,086
その他の経費	6,519	-	-	-	6,519
減価償却費	49,302	517	517	-	49,820
貸倒引当金繰入額	45	6,419	6,419	-	6,465
支払利息	1,140	7	7	-	1,147
供託金利子	95	-	-	-	95
資産処分損益	8,911	-	-	-	8,911
本年度業務費用合計	753,411	34,065	34,065	△ 31,510	755,966

## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	891,882	9,243	9,243	△ 1,663	899,462
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 753,411	△ 34,065	△ 34,065	31,510	△ 755,966
Ⅲ 財源	750,043	33,563	33,563	△ 31,510	752,096
主管の財源	74,052	-	-	△ 1,182	72,869
配賦財源	594,286	-	-	-	594,286
自己収入	81,704	-	-	-	81,704
独立行政法人等収入	-	33,563	33,563	△ 30,327	3,235
Ⅳ 無償所管換等	12,771	-	-	-	12,771
Ⅴ 資産評価差額	△ 112,341	-	-	1,311	△ 111,030
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	788,943	8,740	8,740	△ 351	797,332
(单位：百万円)

法務省	日本司法支援センター	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	75,308	-	-	△1,182	74,125
配賦財源	594,286	-	-	-	594,286
自己収入	81,703	-	-	-	81,703
独立行政法人等収入	-	42,566	42,566	△29,534	13,031
前年度剩余金受入	15,699	7,181	7,181	-	22,880
財源合計	766,997	49,747	49,747	△30,717	786,027
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△476,096	△6,353	△6,353	-	△482,450
検察業務費	△5,305	-	-	-	△5,305
矯正施設収容等業務費	△49,891	-	-	-	△49,891
保護観察等業務費	△6,369	-	-	-	△6,369
出入国管理等業務費	△15,501	-	-	-	△15,501
破壊的団体等調査業務費	△2,297	-	-	-	△2,297
日本司法支援センター業務費	-	△34,952	△34,952	-	△34,952
補助金等	△305	-	-	-	△305
委託費等	△32,618	-	-	13,993	△18,624
独立行政法人運営費交付金	△15,541	-	-	15,541	-
一般会計への繰入	△2	-	-	-	△2
国庫納付金による支出	-	△1,182	△1,182	1,182	-
庁費等の支出	△101,113	-	-	-	△101,113
その他の支出	△6,519	△47	△47	-	△6,567
供託金利子	△95	-	-	-	△95
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△711,659	△42,536	△42,536	30,717	△723,478
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△426	-	-	-	△426
建物に係る支出	△40,647	-	-	-	△40,647
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△544	△544	-	△544
施設整備支出合計	△41,073	△544	△544	-	△41,618
業務支出合計	△752,732	△43,081	△43,081	30,717	△765,096
業務収支	14,264	6,665	6,665	-	20,930

Ⅱ財務収支
リース債務の返済による支出	△1,983	△220	△220	-	△2,204
利息の支払額	△1,130	△7	△7	-	△1,137
長期性定期預金の預入による支出	-	-	-	-	-
財務収支	△3,113	△228	△228	-	△3,341

本年度収支	11,151	6,437	6,437	-	17,588
翌年度一般会計への繰入	△11,151	-	-	-	△11,151
翌年度歳入繰入等	-	6,437	6,437	-	6,437
その他歳計外現金・預金本年度末残高	465,218	-	-	-	465,218
本年度末現金・預金残高	465,218	6,437	6,437	-	471,656
平成 22 年度

法務省 一般会計省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	454,170	454,067	未払金
たな卸資産	156	220	保管金等
未収金	473	533	賞与引当金
前払費用	29	24	退職給付引当金
その他の債権等	3,897	2,053	その他の債務等
貸倒引当金	△237	△267
有形固定資産	1,556,517	1,420,226
国有財産(公共用財
産を除く)	1,502,407	1,369,691
土地	926,960	846,387
立木竹	2,581	2,454
建物	388,420	364,129
工作物	170,036	134,074
船舶	134	96
建設仮勘定	14,274	22,549	負債合計1,086,833
物品	16,484	14,601
その他固定資産	37,626	35,933	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1,851	1,652	資産・負債差額
出資金	1,663	351
資産合計	2,018,522	1,878,862	負債及び資産・負債差額合計2,018,522
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
(至
平成22年3月31日)	本会計年度
(自
(至
平成22年4月1日)
(至
平成23年3月31日)
人件費	327,266	330,401
賞与引当金繰入額	20,594	22,486
退職給付引当金繰入額	34,565	36,726
検察業務費	5,726	5,305
矯正施設収容等業務費	52,788	49,891
保護観察等業務費	6,722	6,369
出入国管理等業務費	17,112	15,501
破壞的団体等調查業務費	2,613	2,297
補助金等	304	305
委託費等	23,451	25,680
独立行政法人運営費交付金	12,903	15,541
登記特別会計への繰入	66,094	62,982
庁費等	44,508	40,583
その他の経費	5,277	5,605
減価償却費	44,586	41,308
貸倒引当金繰入額	13	30
支払利息	1,179	1,137
供託金利子	102	95
資産処分損益	△ 373	7,921
本年度業務費用合計	665,436	670,172
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成21年4月1日)
平成22年3月31日)	(自
(至
平成22年4月1日)
平成23年3月31日)	平成22年4月1日)
平成23年3月31日)
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	902,709	931,689
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 665,436	△ 670,172
Ⅲ	財源	672,566	669,438
主管の財源	77,580	75,152
配賦財源	594,986	594,286
Ⅳ	無償所管換等	20,568	4,518
Ⅴ	資産評価差額	1,280	△ 109,524
Ⅵ	本年度末資産・負債差額	931,689	825,949
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成21年4月1日)(至平成22年3月31日)	本会計年度(自平成22年4月1日)(至平成23年3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	77,720	75,308
配賦財源	594,986	594,286
財源合計	672,707	669,594
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△392,957	△399,517
検察業務費	△5,726	△5,305
矯正施設収容等業務費	△52,788	△49,891
保護観察等業務費	△6,722	△6,369
出入国管理等業務費	△17,112	△15,501
破壊的団体等調査業務費	△2,613	△2,297
補助金等	△304	△305
委託費等	△23,451	△25,680
独立行政法人運営費交付金	△12,903	△15,541
登記特別会計への繰入	△66,094	△62,982
庁費等の支出	△46,942	△42,942
その他の支出	△5,277	△5,605
供託金利子	△102	△95
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△632,995	△632,036
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△1,258	△145
建物に係る支出	△35,340	△34,299
施設整備支出合計	△36,598	△34,445
業務支出合計	△669,594	△666,481
業務収支	3,113	3,113
Ⅱ 財務収支
リース債務の返済による支出	△1,941	△1,983
利息の支払額	△1,172	△1,130
財務収支	△3,113	△3,113
本年度収支	-	-
翌年度歳入線入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	454,170	454,067
本年度末現金・預金残高	454,170	454,067
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法によっている。

## (2) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

その他固定資産については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (3) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

出資金は、すべて「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

徴収停止債権については全額、履行期限到来等債権については個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6 月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分（期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6）を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額 … 勤続年数別の職員数 × 平均給与 × 自己都合退職手当支給率

・調整額 … 「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数 × 想定される調整月額単価 × 60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

「国家公務員災害補償法」に基づく補償のうち、遺族補償年金に係る引当金については、「支給率×平均給与×割引率」により算出し、遺族特別給付金（年金）に係る引当金については、「遺族補償年金に係る引当金の額×特別支給率」により算出した額を計上している。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率 : 2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

· 割 引 率 ： 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

③ 国有財産の台帳価格改定について

平成 22 年度末において国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定が行われており、国有財産（公共用財産を除く）の台帳価格改定に伴う評価差額については、資産・負債差額増減計算書の「資産評価額」に計上している。

## 2 偶発債務

(1) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの

(单位：百万円)

訴訟の略称	請求金額	事件番号	訴訟の概要
国家賠償請求訴訟	1,433	東京地裁
平成22（〞）3583	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	286	鹿児島地裁
平成19（〞）1093	違法な捜査・公訴提起等によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	180	名古屋高裁
平22（〞）850	職員の暴行によって損害を被ったとする損害賠償請求訴訟
国家賠償請求訴訟	135	福岡高裁
平22（〞）36	国民年金法の国籍要件により国民年金制度から排除されたことなどによって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	129	東京地裁
平成20（〞）6960	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	114	東京地裁
平成21（〞）1304	刑事収容施設の医療過誤によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	110	東京地裁
平成22（〞）8136	捜査・公判における名誉毀損によって損害を被ったとする損害賠償請求
国家賠償請求訴訟	105	富山地裁
平成21（〞）267	違法な捜査によって損害を被ったとする損害賠償請求

（注1）訴訟の見込、結果にかかわらず、平成23年3月31日現在の請求金額を記載している。

(注2) 請求金額が1億円以上の件名を記載している。

## 3 翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 42,634 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 224,032 百万円

## 4 追加情報

(1) 出納整理期間

出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金及び日本銀行預金を計上している。

・「たな卸資産」には、重油等及び刑務作業品で払出しが行われていないものを計上している。

・「未収金」には、利息債権、返納金債権、損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険の前払保険料を計上している。
・「その他の債権等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、国有財産台帳価格を計上している。

・「土地」には、主に庁舎及び宿舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に庁舎及び宿舎の敷地に植栽されている樹木を計上している。

・「建物」には、主に庁舎及び宿舎を計上している。

・「工作物」には、主に建物に付属する照明装置、冷暖房装置等を計上している。

・「船舶」には、船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、主に建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出を除く）を計上している。

・「物品」には、取得価格（見積価格）が50万円以上の物品（美術品については300万円以上）について、美術品を除く物品は取得価格（見積価格）から減価償却費相当額を控除した後の価額、美術品は取得価格（見積価格）で計上している。

・「その他固定資産」には、BOT方式によるPF I事業に関する建物について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権等については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当、公務災害補償費及びPFⅠ事業に係る未払額を計上している。

・「保管金等」には、供託金、保管金、入札保証金として受け入れた見合いの額の残高を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源等に係る引当金を計上している。

・「その他の債務等」には、財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

・「保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認
定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、PFⅠ事業に関して発生した利息を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產·負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額から物品売払収入を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

「無償所管換等」には、省庁間又は会計間で行われた無償所管換（所属替）のほか、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、法務省の主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納歳入額との差額を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの（職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等）及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「検察業務費」には、検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

・「矯正施設収容等業務費」には、刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。
・保護観察等業務費」には、「更生保護法」及び「売春防止法」に基づき、保護観察に付された者に対する指導監督及び補導援護等に要した経費、並びに「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく生活環境の調整・調査及び精神保健観察等の実施に要した経費を計上している。

・「出入国管理等業務費」には、「出入国管理及び難民認定法」に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

・「破壊的団体等調査業務費」には、「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、分担金及び委託費を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、日本司法支援センターに対する運営費交付金を計上している。

・「登記特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第204条の規定に基づく登記等の事務に要する経費の財源の一部に充てるための登記特別会計への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「供託金利子」には、供託金利子の支出済歳出額を計上している。

・「土地に係る支出」には、庁舎等の土地の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎等の建物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「リース債務の返済による支出」には、BOT方式によるPFI事業に係る債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、BOT方式によるPF I事業に係る支払利息の支出を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、供託金、保管金等、一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を計上している。計上している額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

## (3) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による影響額が未だ確定していない部分については本財務書類に反映していない。

## ④ 重要な過年度の会計処理の誤謬の訂正

過年度の退職給付引当金の計上に誤りがあったため、本年度において修正を行っている。この修正により、本年度の貸借対照表において、退職給付引当金が22,602百万円減少している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において、無償所管換等が22,602百万円増加している。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

内容	本年度末残高
现金	1,942
政府預金（日本銀行預金）	452,124
合計	454,067

## ② たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	評価差額	強制評価減	本年度末残高
重油等	90	2,146	2,104	-	-	132
刑務作業品	65	241	218	-	-	87
合計	156	2,387	2,323	-	-	220

## ③ 未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
利息債権	個人	193
費用債金債権	個人	20
返納金債権	個人	23
損害賠償金債権	個人	244
製品売払代債権	個人	1
物権使用料債権	個人	0
刑務作業費債権	個人	0
延滯金債権	個人	50
合計	533

## ④ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	2,053	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
合計	2,053

## ⑤ 貸倒引当金の明細

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	473	60	533	237	30	267	徴収停止債権については、全額を貸倒見積額として計上している。
徴収停止債権	1	△ 0	1	1	△ 0	1	履行期限到来等債権については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
履行期限到来等債権	471	60	532	235	30	266
上記以外の債権	-	-	-	-	-	-
合計	473	60	533	237	30	267

(单位：百万円)
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財産(公共用財産除く)	1,502,407	66,630	55,048	36,084	△108,212	1,369,691
行政財産	1,496,142	66,567	54,999	36,083	△109,118	1,362,507
土地	920,709	17,732	21,616	-	△77,611	839,213
立木竹	2,581	57	46	-	△136	2,454
建物	388,409	16,449	18,427	19,179	△3,132	364,120
工作物	170,033	14,862	5,692	16,892	△28,237	134,073
船舶	134	-	25	11	△1	96
建設仮勘定	14,274	17,466	9,191	-	-	22,549
普通財産	6,265	63	49	0	905	7,184
土地	6,251	38	24	-	908	7,174
立木竹	-	-	-	-	-	-
建物	10	-	-	0	△0	9
工作物	3	-	-	-	△2	0
船舶	-	25	25	-	-	-
物品	16,484	2,081	919	3,044	-	14,601
物品(美術品以外)	16,484	2,061	919	3,044	-	14,580
美術品	-	20	-	-	-	20
その他固定資産	37,626	-	-	1,693	-	35,933
小計	1,556,517	68,712	55,968	40,822	△108,212	1,420,226
(無形固定資産)
国有財産	0	-	-	-	△0	0
行政財産	0	-	-	-	△0	0
地上権等	0	-	-	-	△0	0
ソフトウェア	1,547	286	-	486	-	1,348
電話加入権	304	-	-	-	-	304
小計	1,851	286	-	486	△0	1,652
合計	1,558,369	68,999	55,968	41,308	△108,212	1,421,878

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の 戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本 年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
【市場価格のないもの】
日本司法支援センター	1,663	△ 1,312	-	-	0	-	351
合計	1,663	△ 1,312	-	-	0	-	351

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	一般会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D) %	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額（国有財産台帳価格）	使用財務諸表
日本司法支援センター	17,520	17,168	351	351	351	100.00%	351	351	法定財務諸表
合計	17,520	17,168	351	351	351	-	351	351
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
子ども手当	個人	594
公務災害補償費	個人	42
PF I 事業	法人	35,474
合計	36,112

(单位：百万円)

## ② 保管金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
供託金	個人等	445,119
その他	個人等	8,948
合計	454,067

## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	387,160	27,393	11,044	370,812
整理資源に係る引当金	181,489	18,754	3,098	165,834
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,812	194	△ 19	2,598
合計	571,462	46,341	14,123	539,244

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
未渡不動産	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定	1,267
合計	1,267