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信託業法は、信託会社に対してその商号に「信託」という文字の使用を義務付けるとともに、一般公衆の誤認防止を図るため、銀行や証券会社などと同様、信託会社でない者に対してその商号中に信託会社であると誤認させるおそれのある文字の使用を禁じており（信託業法第14条第2項）、違反者には30万円以下の罰金が課せられる（信託業法第97条第3号）。

しかし、一方で、信託業法の改正により金融機関以外の者による信託業への参入が認められ、信託への関心が高まっている昨今、貸金業の登録を受けていない業者がその商号に「信託」という文字を使用して顧客を信用させ、貸付けを行おうとする例が見受けられるところである。

このような例をはじめ、商号に信託会社であると誤認させるおそれのある文字を使用している業者に対して、金融庁及び財務局は、主に次のような対応を取ることとしている。

① 文書による警告や捜査当局への連絡などを行う。

② 財務局登録を詐称する貸金業無登録業者については、金融庁及び財務局のホームページに当該業者の一覧表を掲載しているところであるが、このうち、商号に「信託」を使用している業者については、一覧表の「備考」欄に信託業法（商号規制）違反であることを記載することとする。

また、貸金業無登録業者も含め、商号に「信託」を使用している業者の情報を一般に提供するための、金融庁及び財務局のホームページに「商号に「信託」等の文字を使用している無免許・無登録業者一覧」を別途掲載することとする。

なお、金融庁ホームページにおいて、商号に「信託」を使用することは信託業法で禁止されていることや、商号に「信託」を使用している貸金業務登録業者を信用して借入れをしないよう、注意喚起を行っている。
## 第 10 章 保険会社等の監督をめぐる動き

## 第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針

## Ⅰ 保険会社向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成17年8月12日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20事務年度においても以下の通り改正を行っている。

1. 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置（20年11月7日）中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置として、融資条件（貸出条件）の緩和を行っても、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画があれば貸出条件緩和債権には該当しないとの取扱いについて、改正を行った。

### 2. 未成年者を被保険者とする死亡保険契約等に係る改正（20 年 12 月 26 日）

金融審議会第二部会保険の基本問題に関するワーキンググループにおける指摘を踏まえ、未成年者を被保険者とする死亡保険契約や被保険者本人の同意を取得していない死亡保険契約について、保険の不正な利用の防止を図るための保険金の限度額に関する社内規則を定める体制整備の構築を求める等、所要の改正を行った。

3. 金融商品取引法等の一部を改正する法律によるファイアーウォール規制の見直しに伴う改正（21年1月30日）（利益相反管理態勢については21年6月1日より適用）

金融商品取引法等の一部改正（21年6月1日施行）によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理態勢の整備に関する監督上の着眼点等を定めた。

## 4 ．保険法の制定に伴う改正（21年4月28日）

保険法（平成20年法律第56号）の制定に伴い、告知制度、保険給付の履行期、重大事由解除等に関する商品審査上の留意点等について、所要の改正を行った。

### 5. 保険会社のリスク管理の高度化に係る改正（21年6月8日）

金融安定化フォーラム（FSF）の報告書やG20の行動計画等を踏まえ、保険会社のリスク管理を高度化するため、統合リスク管理やストレステスト等について、所要の改正を行った。

## Ⅱ 平成20事務年度保険会社等向け監督方針に基づく対応（資料10－1－1参照）

### 1. 契約者の安心・利便の向上に向けた取組みの促進

保険会社等が業務の適切性を自律的に確保し、契約者等の安心・利便の向上を図っていくためには、各保険会社等が適切な経営管理の下、自主的な業務改善に組織
一体となって取り組んでいくことが重要である。これを踏まえ、業務改善に向けた各社の自主的な努力を尊重しつつ、各社において業務改善プロセスが確立・定着しているか検証することとし、①適切な保険金等支払管理態勢の構築、②適切な保険募集態勢の確立、③相談・苦情処理態勢の充実、の3項目について重点的に取り組んだ。

### 2. リスク管理の高度化の促進

金融サービス利用者のニーズが多様化し、金融市場が変動する中で、保険会社が様々なリスクを適切に把握し、契約者等に対する責任を的確に果たすためには、リスク管理の高度化による財務の健全性確保とその財務情報の適切な開示が必要である。これを踏まえ、①サブプライムローン問題に関する教訓を生かしたリスク管理の高度化、②ソルベンシー評価の見直し、③統合的リスク管理の推進、の3項目について重点的に取り組んだ。

### 3. 保険会社等の属性に応じた監督対応

保険会社等の業務規模は、大規模のものから少額短期保険業者のような総じて小規模のものまで多様である。また、保険募集の形態も募集人・代理店中心とするものや、通信販売を中心とするものなど多様化している。このような状況を踏まえ、保険会社等の業務規模・態様に応じた監督対応を行っていくこととし、①保険会社グループ等への対応、②少額短期保険業者への対応、③特定保険業者への対応、④保険募集形態の特色に応じた対応、の4項目について重点的に取り組んだ。

### 4. 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化

20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。
## I 平成 20 年度決算状況

## 1 ．生命保険会社（かんぽ生命、大和生命を除く）（資料10－2－1参照）

## （１）損益の状況

生命保険会社の本業による基礎的な収益を示す基礎利益は、近年続いている保険料収入の減少に加え、企業業績の悪化等による利息及び配当金収入の減少、最低保証付変額年金に関する責任準備金積立の増加等の影響により、1兆7,310億円（前年は2兆5,556億円）と低迷した。

なお、利息及び配当金収入の減少により、近年減少傾向にあった、いわゆる逆ざやが7,058億円（前年は3,486億円）と再び拡大している。

さらに、国内株式市場の低迷等の金融市場の混乱により、有価証券の減損・売却損等であるキャピタル損が▲3兆9,251億円（前年は▲4,313億円）となったものの、有価証券の価格変動に備えるための価格変動準備金等を取り崩した結果、当期純利益は▲5,259億円の赤字（前年は8,738億円の黒字）にとどまった。なお、有価証券含み益についても6,577億円（前年は8兆7,385億円）と縮小している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によりマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下しているが、監督上の基準値である200%を上回っている（全社平均905.5%（前年比▲195.3%)）。

## 2 ．損害保険会社（資料10－2－2参照）

## （１）損益の状況

正味収入保険料は、自動車保有台数の減少や自賠責保険料率引下げの影響等から、7兆4,155億円（前年比▲3.9%）と減少したものの、保険引受利益は、台風等の自然災害や交通事故の減少等の要因により改善した（▲689億円→+194億円）。

一方、国内株式市場の低迷等の金融市場の混乱により、有価証券の減損・売却損が増加したこと等から資産運用粗利益が▲2,081 億円（前年は+5,218 億円）となったものの、有価証券の価格変動に備えるための価格変動準備金を取り崩した結果、当期純利益は▲939 億円の赤字（前年は2,260 億円の黒字）にとどまった。なお、有価証券含み益についても2兆25 億円（前年は5兆5,466 億円）と縮小している。

## （２）ソルベンシー・マージン比率の状況

ソルベンシー・マージン比率は、株価下落による有価証券の含み益の減少等によりマージン総額が減少したこと等から、全体としては、前年と比較すると低下しているが、監督上の基準値である200％を上回っている（全社平均602.6%（前年比▲
214.9%)。

## Ⅱ 再編等の状況（資料 10−2−3～7 参照）

### 1. 概要

保険業界を取り巻く環境が大きく変化する中、利用者利便の向上や経営基盤の安定化等を図るため、ここ数年、多くの生・損保会社において業務提携・統合・合併等の構想が発表され、保険業界の再編の動きが現出してきている。

なお、21 年 6 月末現在における会社数は、生命保険会社 42 社、外国生命保険会社等 4 社、損害保険会社 30 社、外国損害保険会社等 21 社、保険持株会社 8 社である。

### 2. 主要会社の再編等

（１）２０年７月以降、以下のような経営統合の公表等が行われた。

① 子会社化

ジブラルタ生命保険(株)、プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険(株)

21年5月 ジブラルタ生命保険（株）がプルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険（株）（旧大和生命保険（株））を子会社化

## ② 経営統合等の構想の発表

あいおい損害保険（株）、ニッセイ同和損害保険（株）及び三井住友海上グループ21年1月、経営統合の構想を発表。

## （株）損害保険ジャパン、日本興亜損害保険（株）

21 年 3 月、経営統合の構想を発表。

## アクサ生命保険（株）、アクサフィナンシャル生命保険（株）

21 年 4 月、合併の構想を発表。

### 3. 新規参入について

20 年 7 月以降、以下のとおり保険業の免許を付与した。

## （１）生命保険業の免許

保険会社等名	免許日	免許の種類
アイリオ生命保険株式会社	20年8月1日	生命保険業
みどり生命保険株式会社	20年8月27日	生命保険業

## （２）損害保険業の免許

保険会社等名	免許日	免許の種類
イーデザイン損害保険株式会社	21年6月8日	損害保険業

### 4. 保険会社等の撤退について

20 年 7 月以降、以下の保険会社等が撤退している。

保険会社等名	廃止日・解散日	免許の種類
イーグル・スター・インシュアランス・カンパニー・リミテッド	20年9月16日	外国損害保険業
大成再保険株式会社	21年6月30日	損害保険業
保険会社に対する行政処分については、法令違反行為等が認められた場合には、保険契約者等の保護の観点から法令に則り厳正に対処してきているところである。

平成20年7月から21年6月末までの間においては、生命保険会社10社に対し行政処分（業務改善命令）を行った。

この行政処分は、多数多額の保険金の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められたことから発出したものである。
平成17年以降、保険金等の不払い等といった利用者保護に欠ける問題が生命保険会社、損害保険会社の双方で明らかになっている。

生命保険会社においては、17年7月に、全社に対し保険金等の不払事案について保険業法に基づく報告を求め、不適切な不払いが多数認められた1社に対し、同年10月、業務改善命令及び一部業務停止命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。

更に、19年2月には保険金等の追加的な支払いを要するものについて全社に対し保険業法に基づく報告を求め、多数多額の支払漏れ等が発生し、経営管理態勢及び業務運営態勢に一層の改善の必要性が認められた10社に対し、20年7月、業務改善命令を発出し、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行っている。なお、支払漏れ等の認められた全37社及び生命保険協会に対して、保険金等の支払管理態勢等に係る業務改善に向けた一層の取組み、及びその成果の公表等について要請を行った。

損害保険会社においては、17年11月に付随的な保険金の支払漏れが認められた26社に業務改善命令を発出し、また、19年3月に第三分野商品に係る不適切な不払いが認められた10社に対して業務改善命令等を発出した。これらの損害保険会社からは業務改善計画が提出されており、その取り組み内容や進捗状況等について定期的なフォローアップを行った。

また、18年12月、火災保険を取扱う損害保険会社（30社）に対し、保険料取過ぎ等に係る点検を要請した。これを受け、日本損害保険協会は、火災保険を含む全保険商品についての自主的な点検を実施していく旨を公表した。

各社は今後も点検を継続するとしているが、点検の進掛に伴い、新たに判明する保険料誤りの件数・金額は減少してきている。
## 第5節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社）（資料10－5－1参照）

大和生命保険株式会社は、平成20年9月末時点で債務超過となる見込みとなったことから、20年10月10日、東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同月17日、会社更生手続きの開始決定がなされた。

21 年 3 月 20 日、更生管財人（瀬戸英雄弁護士）は、米国プルデンシャルグループのジブラルタ生命をスポンサーとする同社の更生計画案を東京地方裁判所に提出し、同年 4 月 30 日、裁判所が当該更生計画を認可決定した。

その後、当該計画に基づき、生命保険契約者保護機構は、同社に対して約277億円の資金援助を実施した。同社は「プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命保険株式会社」に商号変更し、同年6月1日から営業を再開した。
## 第6節 少額短期保険業者への対応について

## Ⅰ 少額短期保険業制度導入の背景・経緯（資料10－6－1参照）

改正前（平成18年4月以前）の保険業法の規制対象は、「不特定の者」を相手として保険の引受けを行うものと定義されていた。このため、「特定の者」（例：会員向け等）を相手方として、何ら法律の根拠に基づくことなく保険の引受けを行ういわゆる「根拠法のない共済」が規制対象外であった。これらの団体の中には、不適切な販売方法をとるものや財務基盤の脆弱なものがある等の問題が指摘されていた。

これを受け、保険業法を法改正し（18年4月施行）、保険業の定義を見直し、特定の者を相手方として保険の引受けを行う事業も原則として保険業法の規制対象とした。

併せて、保険会社と比べて保険金額が少額（1,000 万円以下）であり、保険期間が短いもの（2 年以内）を取扱う「少額短期保険業制度」を創設した。

また、上記改正法では、根拠法のない共済業者は「特定保険業者」として18年9月までに届出を行った上で、原則、21年3月末までに少額短期保険業者等に移行する、契約を他の保険会社に移転する等の対応を行い、特定保険業を廃業しなければならないとされた。

## Ⅱ 少額短期保険業者の登録状況（資料 10－6－2 参照）

21 年 6 月末現在、65 業者（うち 52 業者が特定保険業者からの移行）が、少額短期保険業の登録されている。

## Ⅲ 特定保険業者に対する監督対応の状況

### 1. 特定保険業者の移行状況（資料 10－6－3 参照）

特定保険業者は、21年6月末時点で、431業者のうち422業者が改正保険業法への対応を完了している。残りの9業者は、財務局長の承認を受け、引き続き特定保険業を継続することとしているが、契約期間満了により廃業するなど今後の対応方針は決定している。

### 2. 特定保険業者に対する行政処分

保険契約者等の保護に欠ける不適切な運営等を行った特定保険業者1業者に対し、財務局長から業務の改善を命ずる行政処分を20年8月に行い、その後、財産の状況が著しく悪化し、特定保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められたことから、業務の廃止等を命ずる行政処分を20年10月に行った。

また、財産の状況が著しく悪化し、特定保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められた特定保険業者2業者に対し、それぞれ20年10月及び21年3月に財務局長から業務の廃止等を命ずる行政処分を行った。
改正保険業法（18年4月施行）では、公益法人が行う共済事業については、経過措置として保険業法上の規制の一部（保険募集を行う際の禁止行為等）のみが適用され、当該規制に係る監督は公益法人の主務官庁が行うこととされていた。

しかし、20年12月に施行された公益法人制度改革整備法により、これまでの公益法人は、原則、同法の施行後5年以内（25年11月まで）に主務官庁が監督を行わない新たな法人（一般社団（財団）法人又は公益社団（財団）法人）に移行することとされるとともに、改正保険業法の経過措置も見直され、共済事業を行う公益法人は、新法人への移行時に、保険業法の規制全般が適用されることとなった。

このため、共済事業を行う公益法人は、新法人への移行登記までに少額短期保険業者等に移行するか、他の保険会社等に契約を移転し自らは共済事業を廃業する等の対応を行う必要がある。
## 第7節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について（資料10－7－1参照）

## I ソルベンシー・マージン比率の見直しについて

保険会社のソルベンシー・マージン比率については、平成20年2月に、想定される損失を厳格に算定する方向で、リスク係数の見直し等を行うこととする、「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）」を公表したが、これに対する意見、20年10月の大和生命の破綻事例及び最近の金融市場の混乱などを踏まえ、ハイリスク商品に関して想定される損失の算定が適切であったかどうかを中心に、更なる検討作業を行った。

## Ⅱ リスク管理の高度化

適切なソルベンシー評価の前提となるリスク管理態勢の高度化を図る観点から、21年6月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社全体のリスクを統合して管理する態勢の整備等を監督上の着眼点に追加した。

改正した主な着眼点は以下のとおり。

① 保険会社全体の経営方針に沿った統合リスク管理の方針の策定

② リスクを統合的に管理する部門を明確化

③ 経済価値評価に基づく必要資本の充足状況等を踏まえた意思決定

④ ストレステストに関し、ストレスシナリオの設定等に関する留意点の追加など
## 第11章 証券会社等の監督をめぐる動き

## 第 1 節 監督指針・監督方針

## Ⅰ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（資料11－1－1参照）

本監督指針は、平成19年9月30日に策定された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

### 1. 特定投資家向け有価証券の取扱い等に関する改正

## 【20年12月12日より適用。】

プロ向け市場の創設等に係る金融商品取引法等の一部改正（20年12月12日施行）に伴い、以下のとおり改正を行った。

（１）「特定投資家向け有価証券」の取扱い時における勧誘・説明態勢に関する監督上の着眼点や、当該有価証券を取扱う場合におけるＰＴＳ業務の認可に当たっての留意点を定めた。

（2）投資信託の主たる投資対象（特定資産）が商品現物・先物等にも拡大されたことを踏まえ、それらに投資をする投資信託の運用報告書の具体的な表示要領を追加した。

### 2. ファイアーウォール規制の見直し等に関する改正

【（1）については21年6月1日より、（2）については同年1月30日より適用。】

## （１）ファイアーウォール規制の見直しに関する改正

金融商品取引法等の一部改正（21年6月1日施行）によるファイアーウォール規制の見直しに伴い、利益相反管理体制の整備に関する監督上の着眼点や親子法人等との非公開情報の授受に関する留意事項等を定めた。

## （２）その他の改正

ア．デリバティブ取引等に関し、勧誘説明態勢について着眼点を追加した。

イ．第一種金融商品取引業者の流動性リスク管理態勢についての着眼点を明確化した。

ウ．純財産額規制や自己資本規制比率に係るモニタリングの対象ではない第二種金融商品取引業者や投資助言・代理業者について、業務の継続性の問題に係る情報に接した場合の対応について定めた。

エ．投資法人がフォワード・コミットメントを行う場合等における留意点等を定めた。

オ．適格機関投資家等特例業者等のリストの作成・公表及び更新等に係る事項を定めた。

### 3. モニタリング調査表の提出等に係る改正

【(3)については21年6月1日より、それ以外については同年4月10日より適用。】

（１）モニタリング調査表提出の対象者に、国内所在の①集団投資スキーム持分の募集
等を行う登録業者・届出業者及び②集団投資スキーム財産の運用を行う登録業者・届出業者を追加するとともに、調査項目等を定めた。

（２）当局に寄せられた相談・苦情等のうち、申出人が金融商品取引業者等への情報提供について承諾している場合の対応等を定めた。

（３）証券化商品の販売に係る留意事項に、日本証券業協会自主規制規則「証券化商品の販売等に関する規則」を踏まえた取扱いを行うこと等を追加した。

（４）投資法人が、劣後投資法人債を発行して資金調達を行う場合の留意事項を定めた。

### 4. 外国為替証拠金（FX）取引等に係る改正

## 【21 年 4 月 28 日改正内容公表。】

（1）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正により、FX取引の区分管理方法が金銭信託に一本化されることやロスカットルールの整備・遵守等が義務付けられること等を踏まえ所要の改正を行うとともに、低スプレッド取引に係る監督上の留意事項等を定めた。

（２）外国証券業者に対して取引所取引業務の許可を与える場合について、その手続・審査基準や業務運営に関する監督上の留意事項を定めた。

## Ⅱ 平成 20 事務年度金融商品取引業者等向け監督方針（資料 11－1－2 参照）

### 1. 投資者の安心・利便の向上

「貯蓄から投資」の流れを加速するためには、一般の投資者が安心して投資に参加できる環境を整備することが前提となる。金融商品取引法の適切な運用、各業者の財務の健全性の確認及び不適格業者への厳正な対応により、こうした環境の整備に取り組むため、①金融商品取引法の定着、②不適格業者の排除、③投資者財産の適正管理に留意した。

### 2. 信頼できる市場インフラの構築

我が国市場の競争力強化に向けて、市場の公正性・透明性を確保し、市場に対する信頼を強固なものとするよう取り組んだ。そのうえで、多様な取引を円滑・確実に行うことができる、安全性・利便性の高い市場インフラの整備を図っていくために、①株券電子化の円滑な実施、②市場仲介者としての公共的役割の発揮、③自主規制機能の一層の強化に留意した。

### 3. 業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理態勢の構築等

市場強化プランを踏まえ、活力のある市場の構築に向けて、各業者が自らの創意工夫により、より質の高いサービスを提供できるような環境を整備する必要がある。各業者の経営戦略を注視し、業務の多角化・高度化・国際化の状況を把握したうえで、適切な内部管理態勢が構築されているかを確認するため、①ファイアーウォール規制見直しへの対応、②積極的な業務展開と適切な内部管理、③積極的な業務展開に対応したリスク管理、④証券化商品の適切なリスク評価・情報開示の強化、⑤各種ファン
ドへの対応に留意した。

### 4. 金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化

20 事務年度の諸課題に対して、ベター・レギュレーションの考え方を基本に取り組み、定着させるとともに、その浸透と具体化を図った。
## Ⅰ 第一種金融商品取引業者の概況

1．第一種金融商品取引業者の数の推移（資料11－2－1参照）

（1）第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者は、平成20年7月以降、12社が新規に登録を受けている。

また、第一種金融商品取引業者以外の金融商品取引業者5社が、第一種金融商品取引業を行うため、変更登録を受けている。

一方、金融商品取引業の廃止等に伴い、第一種金融商品取引業者 33 社が金融商品取引法第 29 条の登録を抹消されている。

これらの結果、21年6月末現在における第一種金融商品取引業者数は401社となっている。

なお、第一種金融商品取引業のうち有価証券関連業を行う者（金融商品取引法第28条第1項第1号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る）については、318社となっている。

① 新規參入第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	登録の状況	登録年月日
JP モルガン・アセット・マネジメント(株)	○	変更登録	20年7月2日
浜銀TT証券準備(株)	○	新規登録	20年7月23日
ヴォイスコム(株)	—	新規登録	20年8月7日
インタープラスト分割準備(株)	—	新規登録	20年8月26日
マネーパートナーズ分割準備(株)	○	新規登録	20年9月10日
キャピタル・マーケティング証券(株)	○	新規登録	20年9月17日
FTNファイナンシャル・アジア・リミテッド	○	新規登録	20年9月22日
ODL JAPAN(株)	○	新規登録	20年9月30日
J. P. モルガン・ワールドワイド・セキュリティーズ・サービス(株)	○	新規登録	20年11月26日
アイエヌジー投信(株)	○	変更登録	20年11月28日
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント(株)	○	変更登録	20年12月5日
東岳証券(株)	○	変更登録	21年1月13日
東海東京証券分割準備(株)	○	新規登録	21年2月18日
エフェックスオンラインジャパン(株)	○	変更登録	21年2月24日
イタウ・アジア・セキュリティーズ・リミテッド	○	新規登録	21年3月26日
(株)トラディション・セキュリティーズ・ジャパン	○	新規登録	21年4月28日
ドリームバイザー・ファイナンシャル(株)	—	新規登録	21年5月14日

② 金融商品取引業の廃止等（金融商品取引法第 29 条の登録の抹消を伴うもの）又は変更登録（第一種金融商品取引業の廃止）した第一種金融商品取引業者

第一種金融商品取引業者名	有価証券関連業	廃止等の状況	廃止等年月日
(株)太平洋物産	-	事業譲渡	20年7月26日
アセットカンパニー(株)	-	取消し処分	20年8月7日
エービーエヌ・アムロ・セキュリティーズ・(ジャパン)・リミテッド	○	事業譲渡	20年8月31日
エービーエヌ・アムロ証券投資顧問(株)	○	廃止	20年8月31日
ネットウィング証券(株)	○	合併消滅	20年9月1日
三菱UFJウェルスマネジメント証券(株)	○	合併消滅	20年9月1日
(株)オクトキュービック	-	合併消滅	20年9月29日
(株)マネーパートナーズ	-	事業承継	20年10月1日
インタープラスト(株)	-	事業承継	20年10月1日
三貴商事(株)	-	変更登録	20年10月14日
イー・フォレックス(株)	-	事業譲渡	20年11月8日
シティグループ・グローバル・インベストメンツ・ジャパン(株)	○	変更登録	20年11月28日
リーマン・ブラザーズ証券(株)	○	解散	20年11月29日
ウェストエルビー・セキュリティーズ・パシフィック・リミテッド(証券)	○	廃止	20年11月30日
トレイダーズFX(株)	-	廃止	20年12月1日
CSK-RB証券(株)	○	合併消滅	20年12月11日
アテナFX(株)	-	事業議渡	20年12月12日
(株)トレックス	-	廃止	20年12月19日
ファンドネット証券(株)	○	廃止	21年1月10日
(株)コメックス	-	廃止	21年2月18日
東陽レックス(株)	-	廃止	21年2月28日
JPBM證券(株)	○	廃止	21年3月12日
スタンダード・セキュリティーズ・アジア・リミテッド	○	廃止	21年3月19日
ヴァリュー証券(株)	○	廃止	21年3月24日
ジェット証券(株)	○	合併消滅	21年3月29日
塚本證券(株)	○	廃止	21年3月31日
東海東京証券(株)	○	事業承継	21年4月1日
バンクオブアメリカ・セキュリティーズ・ジャパン・インク（証券）	○	事業議渡	21年4月6日
エクセランド証券(株)	○	廃止	21年4月30日
みずほ証券(株)	○	合併消滅	21年5月7日
FROM EAST証券(株)	○	廃止	21年5月15日
(株)大阪為替倶楽部	-	廃止	21年5月29日
荒町証券(株)	○	事業議渡	21年6月1日
エイケイ証券(株)	○	廃止	21年6月15日
スイスリー・キャピタルマーケッツ	○	廃止	21年6月30日

注1）(株)マネーパートナーズは、マネーパートナーズ分割準備(株)に全ての事業を承継させ、金融商品取引業を廃止。マネーパートナーズ分割準備(株)は20年10月1日付で(株)マネーパートナーズに商号変更。

注2）インタープラスト(株)は、インタープラスト分割準備(株)に全ての事業を承継させ、金融商品取引業を廃止。インタープラスト分割準備(株)は20年10月1日付で(株)セントレードに商号変更。

注3）東海東京証券(株)は、東海東京証券分割準備(株)に全ての事業を承継させ、金融商
品取引業を廃止。東海東京証券分割準備(株)は21年4月1日付で東海東京証券(株)に商号変更。

## 2 ．国内証券会社の20年度決算概要（資料11－2－2、資料11－2－3参照）

国内証券会社 289 社の 21 年 3 月期決算（単体）における「営業收益」は、2 兆 8,470 億円（前期比 30%減）となった。

これは、一昨年から続くサブプライムローン問題の影響などから、上半期の株式市場が低迷し、投資信託が販売不振となったことに加え、下半期においては、リーマンショックを端緒とする世界的な金融危機に見舞われ、株式市場の大幅下落などにより、更に厳しい経営環境となったことによるものである（東京証券取引所の1日平均売買代金は、2兆303億円となり、前期比31%減となった。）。

営業收益のうち受入手数料は、前期比35%減（同9,013億円減）の1兆6,633億円となった。これは、株券委託手数料が大幅に減少したことなどから、委託手数料が前期比34%減（同2,827億円減）の5,538億円となったこと、新規株式公開企業の減少を受け、引受け・売出し手数料が前期比23%減（同272億円減）の903億円となったこと、また、投資信託の販売不振を受け、募集・売出しの取扱い手数料が、前期比41%減（同1,518億円減）の2,224億円となったことが主な要因である。

トレーディング損益は、金融危機による市場の混乱により、前期比 25%減（同1,613億円減）の4,736億円となった。

販売費・一般管理費は、人件費が前期比 16%減（同 1,948 億円減）の 1 兆 411 億円、取引関係費が前期比 11%減（同 579 億円減）の 4,815 億円となったことから、前期比 10%減（同 2,775 億円減）の 2 兆 5,879 億円となった。

以上のことから、営業損益は、前期比 8,181 億円減の▲2,563 億円、経常損益は前期比 8,213 億円減の▲1,890 億円、当期純損益は、前期比 1,302 億円減の▲2,676 億円となり、2期連続の損失計上となった。

## Ⅱ 第一種金融商品取引業者に対する行政処分

第一種金融商品取引業者に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

20 年 7 月以降の第一種金融商品取引業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、13 社に対し行政処分を行っており、その内訳は次のとおりとなっている。

① 登録の取消 1 件

② 業務停止命令及び業務改善命令 4 件

③ 業務改善命令 8 件

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「顧客分別金の信託不足を生じさせてい
る状況」、「店頭金融先物取引において、売付け及び買付けの価格を同時に提示せずに値決めを行っている状況」、「金融商品取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」、等となっている（21年6月12日時点）。

## Ⅲ 投資者保護基金について

### 1. 投資者保護基金について（資料11－2－4参照）

金融システム改革に伴う証券取引法の改正（10年12月1日施行）において、顧客資産の分別保管の義務化とともに、証券会社の破綻の際のセーフティネットとして、投資者保護基金制度を創設し、全ての証券会社（金融商品取引法施行後は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者）に投資者保護基金への加入を義務づけた。

基金制度創設当初より、国内系証券会社（235 社）を中心に設立された日本投資者保護基金と外資系証券会社（46 社）を中心に設立された証券投資者保護基金が存在していたが、14 年 7 月 1 日に統合し、日本投資者保護基金に一本化され今日に至っている（21 年 6 月末時点 311 社、基金規模約 510 億円）。

### 2. 南証券関係について

12 年 3 月に破綻した南証券(株)（本店：前橋市）が販売した私募社債の補償を巡って、購入者から補償金請求訴訟を提起されていたが、19 年 5 月、原告勝訴で結審した。

これを受けて、基金は、19年6月に原告である購入者に対し約2億円の補償金を支払ったのに加え、19年12月、原告以外の購入者に対し約6千万円の支払いを行った。
## 第3節 市場仲介機能等の信頼性向上に向けた監督上の対応

## 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の概要及びこれまでの対応

金融庁は、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させ、市場の公正性・透明性を確保する観点から、平成18年3月に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」を設置し、問題点を抽出したものを、同年6月に「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会」論点整理として公表し、自主規制機関である日本証券業協会等の関係者に対し、具体的な検討の要請を行った。

日本証券業協会は、「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」における要請を受け、すべての項目について検討を行い、順次、自主ルール化等を図るなどの対応を実施し、20年4月、論点整理への対応が一定程度達成できたと考えられたことから、その状況について取りまとめ、総括的な公表を行った。

Ⅱ 「証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 論点整理」の残された課題への対応 日本証券業協会は、20年4月の公表後も、個別案件について引き続き早期実現を目指し対応しており、20事務年度において結論を得た主な取組みは、以下のとおりである。

## 1 ．「コンプライアンスWAN」の稼動（21年1月26日）

全国の証券会社と日本証券業協会、証券取引所及び当局（証券取引等監視委員会及び財務局等）との間を専用線によるネットワークで結び、売買審査のための市場監視情報に係るデータの授受を電子的、一元的に処理するシステムである。本システムの稼動により、関係者間の効率的なデータ授受やセキュリティ機能が向上し、売買審査の効率化・迅速化が図られる。

## 2 ．「不当要求情報管理機関」の登録（21年3月26日）

証券取引等からの反社会的勢力の排除するため、国家公安委員会より「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第32条の2第2項第7項に規定される「不当要求情報管理機関」の登録を受けた。なお、主な業務内容として、①反社会的勢力に関する情報の収集、集約及び管理、②証券会社等からの照会対応及び回答、③反社会的勢力排除に際しての個別相談対応及び支援等がある。

### 3. 「内部者情報システム」（J－I R I S S）の稼動（21年5月25日）

上場会社及び主な子会社の役員の情報（氏名、生年月日及び住所等）を当該上場会社から登録してもらい、当該役員の情報と証券会社が管理している顧客情報を定期的に照合することにより、証券会社が管理する内部者登録カードの整備を行うことができるシステムである。本システムの稼働により、これまで主に顧客の自己申告に頼っていた内部者登録カードの整備をより迅速に確実に行うことができ、内部者取引の防止に役立てることができる。
## I 第二種金融商品取引業者の概況（資料11－4－1参照）

金融商品取引法が平成19年9月30日に施行されたことにより、従前の信託受益権販売業や商品投資販売業等が第二種金融商品取引業として金融商品取引法の規制対象となった。加えて、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分の販売や勧誘を業として行う者についても、第二種金融商品取引業として新たに金融庁及び財務局の監督下に置かれることとなった。21年6月末現在における第二種金融商品取引業者は1,133社となっている。

## Ⅱ 第二種金融商品取引業者に対する行政処分

20 事務年度においては、3 社に対し行政処分を行っており、その内訳は登録取消し（業務改善命令を含む）が 1 件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が 2 件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「人的構成を有しない状況」、「無登録での第一種金融商品取引業行為」、「虛偽・誤解表示」等となっている。
## 第 5 節 投資助言 · 代理業

## I 投資助言・代理業者の概況（資料11－5－1参照）

金融商品取引法の施行（平成19年9月30日）に伴い、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく登録を受けていた1,002社が、投資助言・代理業者としてみなし登録を受けた。

なお、21年6月末時点では、投資助言・代理業の登録を有する者は1,202社となっている。

## Ⅱ 投資助言・代理業者に対する行政処分

20 事務年度においては、8 社に対し行政処分を行っており、その内訳は登録取消しが5件、業務停止命令（業務改善命令を含む）が2件、業務改善命令が1件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「検査忌避、報告聴取命令違反」、「営業保証金の未供託」、「著しく事実に相違する表示のある広告をする行為」等となっている。
## I 投資運用業者の概況

### 1. 投資運用業者の推移

平成19年7月から同年9月29日までに、旧投資信託及び投資法人に関する法律に基づく認可を6社に、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく認可を6社に対し行った。

その後、同年9月30日付で金融商品取引法が施行され、従来の投資信託委託業者、投資法人資産運用業者及び認可投資顧問業者（投資一任業者）に加え、新たに「集団投資スキーム」を組成して出資等を受けた財産について主として有価証券等に対する投資として運用する業務を行う自己運用業者については「投資運用業者」として登録が義務付けられることとなった。

また、投資一任業者及び自己運用業者のうち、不動産信託受益権又は組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものが不動産関連特定投資運用業として位置づけられることとなった。

なお、21年6月末現在の投資運用業者数は318社（投資信託委託業者87社、投資法人資産運用業者55社、投資一任業者248社、自己運用業者22社）となっている。（資料11－6－1参照）

### 2. 運用資産の推移

投資信託については、純資産残高は21年5月末で公募投信56兆2,152億円（株式投信44兆7,005億円、公社債投信11兆5,147億円）、私募投信27兆752億円（株式投信26兆4,733億円、公社債投信6,018億円）となっている。（資料11－6－2参照）

また、投資一任契約資産残高（有価証券に係る投資一任契約に限る。）については、21年3月末で113兆6,353億円となっている。

## Ⅱ 投資運用業者に対する行政処分

20 事務年度においては、証券取引等監視委員会の検査結果等に基づき、4社に対し行政処分を行っており、その内訳は業務停止命令（業務改善命令を含む）が1件、業務改善命令が3件となっている。

なお、行政処分に至った違法行為の内容は、「「不適切な利益相反管理体制善管注意義務違反」、「資産運用を受託している投資法人の民事再生手続開始の申立て」、「利害関係を有する者からの資産の取得等にかかる善管注意義務違反」等となっている。
## 第 7 節 登錄金融機関、金融商品仲介業者

## I 登録金融機関の概況

平成21年6月末現在における登録金融機関数は、1,156となっている。(資料11－7－1参照)

登録金融機関に対する行政処分については、金融商品取引の公正性の確保や投資者保護等の観点から、検査等を通じて法令違反行為が認められた場合には、法令に則り厳正に対処してきているところである。

なお、20年7月以降の登録金融機関に対する行政処分の実績はない。

## Ⅱ 金融商品仲介業者の概況

21 年 6 月末現在における金融商品仲介業者数は、536 社となっている。(資料 11－7－1 参照)

なお、20年7月以降の金融商品仲介業者に対する行政処分の状況については、証券取引等監視委員会の検査結果に基づき、1社に対し行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行っており、行政処分に至った違法行為の内容は、「仲介の委託を受けた特定同意注文に基づく取引につき自ら価格を決定して発注する行為」「所属金融商品取引業者の委託を受けていない私募の取扱い等」となっている。
金融分野における苦情解決・あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、金融商品取引法において新たに「認定投資者保護団体制度」を創設した。

同制度は、金融商品取引法に基づく自主規制機関以外の民間団体による自発的な申請に基づき、金融当局がこれを認定することにより、当該団体が行う金融分野の苦情解決・あっせん業務の信頼性を確保することを目指している。

金融商品取引法第 79 条の 7 の規定に基づき、平成 21 年 6 月までに、下記の団体を認定投資者保護団体として認定している。

(21 年 6 月 30 日現在)

認定日	団体名	所在地
H19.9.30	社団法人生命保険協会	東京都千代田区丸ノ内3-4-1
H20.3.7	社団法人日本損害保険協会	東京都千代田区神田淡路町2-9
H20.10.1	全国銀行協会	東京都千代田区丸の内1-3-1
H21.4.1	社団法人信託協会	東京都千代田区大手町2-6-2
## 第 12 章 その他の金融業の監督をめぐる動き

## 第1節 事務ガイドライン第三分冊

事務ガイドライン第三分冊においては、抵当証券業、プリペイドカード、特定目的会社・特定目的信託、電子債権記録機関、指定信用情報機関等について、行政の統一的な監督業務の運営を図るための法令解釈や事務手続き等について記載している。
## 第2節 貸金業者の監督をめぐる動き

## Ⅰ 貸金業者向けの総合的な監督指針

## 貸金業者向けの総合的な監督指針の改正

本監督指針は、平成19年12月19日に施行された後、環境の変化や新たな問題に的確に対応するために、随時、改正を行ってきたところであり、20事務年度においても以下のとおり改正等を行っている。

## 貸金業法の第3段階施行等に伴う改正（21年6月18日）

貸金業法の第3段階施行に伴い指定信用情報機関へ個人信用情報を提供する態勢の整備等や、取引関係の見直し時における説明態勢の整備等に係る主な着眼点等を追記する等、所要の改正を行った。

## Ⅱ 貸金業者の数の推移

貸金業者の登録数は、21年3月末現在、6,178業者（うち財務局登録473業者、都道府県知事登録5,705業者）となり、20年3月末から2,937業者減少した。

## Ⅲ 貸金業者に対する行政処分

20 事務年度中における財務局長登録の貸金業者に対する行政処分は、次の7件であった。

① 禁止行為違反等の法令違反が認められた2社（四国財務局長登録、福岡財務支局長登録）に対する行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）。

② 報告命令違反が認められた3社（近畿財務局長登録）に対する行政処分（業務改善命令）。

③ 高金利違反等の法令違反が認められた 1 社（関東財務局長登録）に対する行政処分（登録の取消し）。

④ 欠格要件に該当する者が認められた1社（関東財務局長登録）に対する行政処分（登録の取消し）。
## 第3節 抵当証券業者の監督をめぐる動き

## 抵当証券業者の概要

抵当証券業の規制等に関する法律（以下、「旧法」という。）は、金融商品取引法の施行に伴い平成19年9月末に廃止されたが、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）の規定により、旧法の廃止前に登録を受けた抵当証券業者が、金融商品取引法の施行前に行った抵当証券の販売等は従前の例によるとされた。

また、当該業者が金融商品取引法の施行後に行う抵当証券の販売等については、旧法の規定が金融商品取引法の施行日から6年を経過する日までの間はなおその効力を有するとされた。

抵当証券業者の登録数については、バブル期に急速に増加し、ピーク時には175社（3年度）であったが、バブル崩壊後の不動産市況の低迷等の影響もあり、21年3月末で4社まで減少している。
## 第 4 節 前払式証票発行者の監督をめぐる動き

## I 前払式証票発行者の概況

昭和57年のテレホンカード発売以降、新たな決済手段としてプリペイドカードが急速に普及してきたことを背景に、プリペイドカード等に関する研究会の検討等を経て、「商品券取締法」を全面改正した「前払式証票の規制等に関する法律」が平成元年12月に成立し、2年10月から施行された。

同法上、前払式証票は、前払式証票の発行者及び発行者の密接関係者に対してのみ使用することができる自家発行型前払式証票と、それ以外の第三者発行型前払式証票に区分され、自家発行型前払式証票のみの発行者である法人又は個人を自家型発行者と、第三者発行型前払式証票の発行の業務を行なう法人を第三者型発行者として購入者等の利益の保護の観点から必要な監督を行っている。

(前払式証票の発行者数の推移)

19年3月末	20年3月末	21年3月末
自家型発行者	484	510	531
第三者型発行者	1,315	1,260	1,198
合計	1,799	1,770	1,729

## Ⅱ 前払式証票の発行保証金の還付手続

前払式証票の購入者の利益を保護するため、発行された前払式証票の基準日（3月末と9月末）における未使用残高が1,000万円を超える発行者については、未使用残高の2分の1以上の発行保証金の供託等が義務づけられており、前払式証票が使用できなくなるなどした場合には、前払式証票の所有者が財務（支）局に申立て等を行うことにより、還付手続が行われることとなる。

発行保証金の還付手続については、同法施行後、これまでに累計で31件行われている。

(19事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	配当を実施した事務年度
(株)ラ・ヴィ錦衣裳	東海財務局	19事務年度
協同組合桐生専門店会	関東財務局	20事務年度

(20事務年度に発行保証金の還付手続を開始した前払式証票の発行者)

発行者の名称	所管財務局	当該事務年度中の配当の実施
日本スポーツ券（株）	関東財務局	実施済
## I SPC等の概況

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」（以下「旧法」という。）は、金融制度調査会答申（平成9年6月）において、資金調達手段の多様化を図る上での環境整備を行う必要性が提言されたことを受けて、①特定目的会社（以下「SPC」という。）が業として特定資産の流動化を行う制度を確立し、特定資産の流動化に係る業務の適正な運営を確保すること、②特定資産の流動化の一環として発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、一般投資家による投資を容易にすること、等を目的として10年6月に成立し、同年9月から施行された。その後、金融審議会での21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備の観点からの検討を踏まえ、12年5月に法改正が行われ、「資産の流動化に関する法律」（以下「新法」という。）が同年11月から施行された。18年5月には会社法現代化に伴い旧法は廃止され、旧法に基づく特定目的会社（特例旧特定目的会社）にも、原則として新法が適用されることとなった。

(SPCの登録・届出件数)

19年3月末	20年3月末	21年3月末
新法SPC	799社	1,057社	1,061社
旧法SPC	9社	5社	4社

（注1）業務開始届出書、廃業届出書の受理日を基準として集計。

（注2）新法ＳＰＣとは、12年11月以降、新法に基づき設立されたＳＰＣをいい、旧法ＳＰＣとは、特例旧特定目的会社をいう。

## Ⅱ 資産の流動化の状況

(億円)

18年9月末	19年9月末	20年9月末
資産対応証券の発行残高等	66,132	77,271	110,056
(1) 新法SPC	64,905	76,336	109,411
(2) 旧法SPC	1,227	935	645
① 不動産	19,772	26,961	50,618
② 不動産の信託受益権	22,186	28,525	38,497
③ 指名金銭債権	9,379	8,844	8,754
④ 指名金銭債権の信託受益権	13,532	11,550	11,029
⑤ その他	1,263	1,391	1,159

（注1）毎年9月末を基準として、それ以前に終了した事業年度に係る事業報告書を集計。数値については、一千万円の位を四捨五入。

（注2）①～⑤は、流動化対象資産別に見た内訳。
## 第6節 不動産特定共同事業者の監督をめぐる動き

## 不動産特定共同事業者の概況

不動産特定共同事業法は、平成3年頃を中心に、経営基盤の脆弱な業者が不動産特定共同事業を行い倒産して、深刻な投資家被害を招いた事例が発生したため、こうした被害を未然に防ぎ、投資家保護を図りつつ不動産特定共同事業の健全な発達を促すことを目的として制定された。

不動産特定共同事業者の数は、21年3月末現在109社であり、このうち金融庁長官・国土交通大臣許可業者が32社、都道府県知事許可業者が72社である。また、みなし業者の届出を行っている金融機関は5社ある。
## 確定拠出年金運営管理機関の概況

確定拠出年金制度は、少子高齢化の進展、雇用の流動化等社会経済情勢の変化に鑑み、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、本人若しくは事業主が拠出した掛金を加入者等（当該本人又は当該事業主の従業員等）が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる公的年金に上乗せする年金制度として、平成13年6月に法案が成立し、同年10月施行された。

確定拠出年金法において、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないとともに、両大臣が必要な監督を行うこととされている。内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任され、更に、金融庁長官の権限の一部は財務局長等に委任されている。

なお、21年6月末現在の確定拠出年金運営管理機関の登録数は200法人となっている。(資料12－7－1参照)
## 第8節 電子債権記録機関の監督をめぐる動き

電子債権記録機関の概況

「電子記録債権法」は、金銭債権の取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調整する記録原簿への電子記録をその発生、譲渡等の要件とする新たな類型の金銭債権である電子記録債権について定めるとともに、その電子記録を行う電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めたものである。

当該法律が、平成19年6月20日に成立し、20年12月1日に施行されたことに併せて、「事務ガイドライン第3分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係」を作成し、電子債権記録機関の監督上の評価項目や監督に係る事務処理上の留意点について定めた。

また、電子債権記録業を営む者として、日本電子債権機構株式会社が21年6月24日に指定を受けた。
## 第 13 章 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定

産業活力再生特別措置法は、平成11年10月1日に施行され、低生産性部門から高生産性部門への経営資源の迅速かつ円滑なシフトを図り、生産性を抜本的に改善していくための一群の政策パッケージを用意し、我が国産業活力の早期の再生を期することを目的としている。

本法は20年4月に改正され、円滑な資金供給の実施や「中小企業承継事業再生計画」による中小企業の再生のさらなる円滑化等に向けた措置が盛り込まれたほか、名称を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」と改めた。

20 事務年度において、金融庁では、事業再構築計画の認定（産業活力再生特別措置法第5条第1項）、及び計画変更の認定（同法第6条第1項）を行った。

申請者	認定日
福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行	21年2月13日(事業再構築計画認定)
足利ホールディングス、足利銀行	21年3月26日(計画変更認定)
## 第14章 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）

## Ⅰ 本制度導入以降の状況

### 1. 本制度導入の経緯

政府は、平成12年12月1日に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」において、「ＩＴ革命の到来等の中で、民間企業の事業活動が迅速かつ公平に行われることを視野に入れて、行政処分を行う行政機関がその行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続を、我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし、更にこれを踏まえ、13年3月27日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」において、「平成13年度から、ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野について、民間企業等がある行為を行うに際し、法令に抵触するかどうかについての予見可能性を高めるため、当該行為について特定の法令の規定との関係を事前に照会できるようにするとともに、行政の公平性を確保し、透明性の向上を図るため、当該照会内容と行政機関の回答を公表する」こととした（注）。

金融庁としては、この閣議決定を受けて、金融庁の所管する法令について、「法令適用事前確認手続」制度を導入すべく、「金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則」を策定し、13年7月16日より本制度の運用を開始することとしたところである。

（注）16年3月19日に閣議決定された「行政機関による法令適用事前確認手続の拡大等について」により、本制度の対象法令の分野は、「ＩＴ・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野」から、「民間企業等の事業活動に係る法令」に拡大された。

### 2. 本制度の見直し

（1）15年3月27日に、対日投資会議の下部組織である対日投資会議専門部会が公表した「対日投資促進プログラム」において、本制度の手続の活用を一層促進する観点から、各府省庁に対し、照会者から照会に対する回答の公表を延期する要望があった場合の具体的な手続を見直すことが求められたことを受け、同年7月4日に以下を内容とする細則の改正を行った。

① 照会者の公開の延期を希望する理由が合理的であると認められる場合には、公開の延期を認める。

② 延期のための具体的手続として、公開延期を希望する理由及び公開可能とする時期を照会書に付記することを求める。

（２）また、１６年３月１９日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」において、日本版ノーアクションレター制度の見直しが盛り込まれ、各府省における細則の見直しが掲げられたことから、同年５月１４日に以下を内容とする細則の改正を行った。