Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料2－11－1 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施
一覧 ……304
第13節 金融サービス利用者相談室
資料2－13－1 「金融サービス利用者相談室」運営方針について ……306
資料2－13－2 金融サービス利用者相談室パンフレット ……307
資料2－13－3 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成20年4月1日～21年3月31日） ……309
第14節 政策評価への取組み
資料2－14－1 金融庁における政策評価への取組み ……311
第2節 金融に関する制度の企画及び立案
第3章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
第1節 金融商品取引法等の改正（平成20年6月6日成立）に伴う関係政令・
内閣府令の整備
資料3－1－1 政令・内閣府令のポイント ……315
資料3－1－2 平成20年金融商品取引法改正に係る政令案・内閣府令
の概要 ……316
資料3－1－3 平成20年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令の概要
（ファイアーウォール規制の見直し関係等） ……324
第2節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年6月17日成立）に
ついて
資料3－2－1 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要図 ……329
資料3－2－2 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 ……330
資料3－2－3 金融商品取引法改正に係る説明資料 ……333
第3節 市場強化プラン（Better Market Initiative）について
資料3－3－1 「市場強化プラン」の基本的な考え方 ……340
資料3－3－2 「市場強化プラン」の概要 ……341
資料3－3－3 市場強化プラン（Better Market Initiative）の
進捗 ……342
第4節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料3－4－1 「内部統制報告制度に関するQ&A」（平成21年4月
追加Q&A）について ……343
資料3－4－2 内部統制報告制度の円滑な実施に向けた対応 ……344
第5節 金融商品取引法等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令に
ついて
資料3－5－1 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令（案）」等の公表について ……345
資料3－5－2 「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令（案）」等の公表について ……347
第6節 その他金融・資本市場等に関する各種施策
資料3－6－1 自己株取得に係る市場規制の緩和について ……349
資料3－6－2 取引所による空売り情報開示の拡充について ……350
資料3－6－3 空売り規制の強化について ……351
資料3－6－4 空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について ……352
資料3－6－5 コンバージェンスと同等性評価 ……354
資料3－6－6 G20首脳会合 会計基準に関する声明（会計基準関連）・355
資料3－6－7 国際会計基準（IFRS）を巡る動向 ……356
資料3－6－8 国際会計基準委員会財団（IASCF）のガバナンス改革 ……357

第4章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
第1節 金融仲介機能の強化に向けた取組み
資料4－1－1 金融機能強化法（改正前・改正後）……358
資料4－1－2 金融機能強化法改正の概要 ……359
第2節 保険契約者のセーフティネットの確保
資料4－2－1 生命保険会社のセーフティネットについて（生命保険契約者保護機構）……361
第3節 電子記録債権法の施行について
資料4－3－1 電子記録債権法 ……362
資料4－3－2 電子記録債権の基本的イメージ・機能 ……363
資料4－3－3 電子記録債権法施行令の概要 ……364
資料4－3－4 電子記録債権法施行規則の概要 ……365
第4節 資金決済に関する法律について
資料4－4－1 「決済に関する研究会」について ……367
資料4－4－2 「決済に関する論点の中間的な整理について」（概要）・368
資料4－4－3 金融・資本市場競争力強化プラン（抜粋）……369
資料4－4－4 金融審議会金融分科会第二部会 決済に関するWG
メンバー等名簿 ……370
資料4－4－5 資金決済に関する法律の概要図 ……371
資料4－4－6 資金決済に関する法律の概要 ……372
資料4－4－7 資金決済に関する法律に係る説明資料 ……374
第5節 貸金業法の施行について
資料4－5－1 貸金業法等改正の概要 ……389
資料4－5－2 改正貸金業法の施行スケジュール ……391

第5章 審議会等の活動状況
第1節 金融審議会
資料5－1－1 金融審議会の構成 ……392
資料5－1－2 金融審議会委員名簿 ……393

(13)
資料5－1－3 金融審議会金融分科会第一部会報告～信頼と活力ある市場の構築に向けて～（平成20年12月17日）の概要 ……401
資料5－1－4 金融審議会金融分科会第一部会・第二部会合同会合報告書（要旨）「金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR）のあり方について」……402
資料5－1－5 金融審議会金融分科会第二部会報告書要旨「資金決済に関する制度整備について一イノベーションの促進と利用者保護一」……403
資料5－1－6 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理の概要……404
資料5－1－7 一中間論点整理－金融審議会金融分科会第二部会・保険の基本問題に関するワーキング・グループ……405
資料5－1－8 金融審議会 我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告の概要～上場会社等のコーポレートガバナンスの強化に向けて～……412
第2節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料5－2－1 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿……413
第3節 企業会計審議会
資料5－3－1 企業会計審議会の組織図……414
資料5－3－2 「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」（骨子）……415
資料5－3－3 継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の比較……416
資料5－3－4 「継続企業の前提」に関する監查手続……417
資料5－3－5 監査基準の改訂について……418
資料5－3－6 「継続企業の前提」に関する中間監査手続（概要）……421
資料5－3－7 中間監査基準の改訂について……422
資料5－3－8 「継続企業の前提」に関する四半期レビュー手続（概要）……426
資料5－3－9 四半期レビュー基準の改訂について……427
第4節 金融トラブル連絡調整協議会
資料5－4－1 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿……431
資料5－4－2 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況……432
資料5－4－3 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて……434
資料5－4－4 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ADR）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨……436
第5節 多重債務者対策本部有識者会議
資料5－5－1 多重債務者対策本部の設置について……438
資料5－5－2 多重債務者対策本部有識者会議の設置について ……439
資料5－5－3 「多重債務問題改善プログラム」の概要 ……440
資料5－5－4 「多重債務問題改善プログラムの実施状況」に関する報告
（平成20年度）の概要 ……442

第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み
第1節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み
資料6－1－1 経済財政改革の基本方針2008（抜粋）
～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～
（平成20年6月27日閣議決定） ……443
資料6－1－2 経済財政の中長期方針と10年展望（抜粋）
（平成21年1月19日閣議決定） ……445
資料6－1－3 経済財政改革の基本方針2009（抜粋）
～安心・活力・責任～（平成21年6月23日閣議決定） ……447

第2節 政府の経済対策における金融庁の取組み
資料6－2－1 安心実現のための緊急総合対策（抜粋）
（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定） ……448
資料6－2－2 生活対策（抜粋）（平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）・449
資料6－2－3 「生活防衛のための緊急対策」（抜粋）
（平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定） ……453
資料6－2－4 「経済危機対策」（抜粋）
（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定） ……455

第3節 金融に関する税制
資料6－3－1 平成21年度税制改正要望の結果 ……457

第5節 金融経済教育の取組み
資料6－5－1 金融庁における金融経済教育への取り組み ……458
資料6－5－2 小学生向けパンフレット「くらしと金融」 ……460
資料6－5－3 中学生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」 ……461
資料6－5－4 高校3年生及び一般社会人向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」 ……462
資料6－5－5 「はじめての金融ガイド」DVD編 ……463
資料6－5－6 多重債務者発生予防のための啓発リーフレット ……464
資料6－5－7 生活設計・資産運用について考えるシンポジウム ……465
資料6－5－8 平成20年度金融知識普及功績者一覧 ……467
資料6－5－9 金融知識普及を目的として金融関係団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況 ……469
第3部 金融監督等

第7章 業態横断的な監督をめぐる動き

第1節 世界的な金融危機への対応につい

資料7－1－1 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年6月末時点）……471
資料7－1－2 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年9月末時点）……472
資料7－1－3 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成20年12月末時点）……473
資料7－1－4 我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年3月末時点）……474
資料7－1－5 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年6月末時点）……475
資料7－1－6 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年9月末時点）……476
資料7－1－7 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成20年12月末時点）……477
資料7－1－8 FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について（平成21年3月末時点）……478

第2節 オフサイト・モニタリング

資料7－2－1 早期是正措置の概念図……479
資料7－2－2 早期警戒制度について……480
資料7－2－3 早期警戒制度の導入について……481

第3節 金融上の行政処分について

資料7－3－1 金融上の行政処分について……482
資料7－3－2 行政処分の件数（平成16事務年度～平成20事務年度）……486

第5節 郵政民営化について

資料7－5－1 郵政民営化の経緯……487
資料7－5－2 郵政民営化のスケジュール……488

第8章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

第1節 監督指針・監督方針

資料8－1－1 平成20事務年度 主要行等向け監督方針のポイント……489
資料8－1－2 平成20事務年度 中小・地域金融機関向け監督方針のポイント……490

第2節 預金取扱金融機関の概況

(16)
資料8－2－1 主要行等の平成21年3月期決算状況【単体】
<速報ベース> ……491
資料8－2－2 主要行等の平成21年3月期決算状況【連結】
<速報ベース> ……492
資料8－2－3 主要行の破綻懸念先以下債権の状況【速報値】……493
資料8－2－4 地域銀行の平成21年3月期決算の概要……494
資料8－2－5 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い……495
資料8－2－6 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係……496
資料8－2－7 自己査定における債権分類基準……497
資料8－2－8 平成21年3月期における不良債権の状況等（ポイント）…498
資料8－2－9 金融再生法開示債権等の推移……499
資料8－2－10 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因……502
資料8－2－11 金融再生法開示債権の保全状況の推移……503
資料8－2－12 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査）……506
資料8－2－13 不良債権処分損等の推移（全国銀行）……507
資料8－2－14 リスク管理債権額等の推移……510
資料8－2－15 自己査定による債務者区分の推移……513
資料8－2－16 金融再生プログラム……514
資料8－2－17 不良債権比率の推移（主要行）……515
第4節 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）への対応
資料8－4－1 バーゼルⅡ（自己資本比率規制）について……516
資料8－4－2 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について……519
資料8－4－3 中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての自己資本比率規制規制（バーゼルⅡ）の一部改正について……520
資料8－4－4 バーゼルⅡのリスク計測手法に係る承認先（平成20年事務年度）……522
第5節 資本増強制度等への対応（旧金融機能安定化法、金融機能早期健全化法、預金保険法）
資料8－5－1 経営健全化計画履行状況報告（平成20年7月）……523
資料8－5－2 経営健全化計画履行状況報告（平成20年12月）……538
資料8－5－3 株式会社あおぞら銀行に対する行政処分について……553
資料8－5－4 株式会社琉球銀行に対する行政処分について……554
資料8－5－5 株式会社岐阜銀行に対する行政処分について……555
第6節 地域密着型金融の推進
資料8－6－1 平成20年度における地域密着型金融の取組み状況について……556
第7節 中小企業をはじめとした企業金融の円滑化（いわゆる貸し渋り問題）への対応

(17)
資料8－7－1 これまでの中小企業金融に関する対応（金融監督庁設立以降）……561
資料8－7－2 中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について……570
資料8－7－3 中小企業金融に関する意見交換会の結果について……572
資料8－7－4 金融機能強化法について……577
資料8－7－5 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置……578
資料8－7－6 「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について（平成21年1～3月期）……581
資料8－7－7 金融円滑化のための新たな対応について……583
資料8－7－8 日銀短観の資金繰り判断D. Iの推移等……586
資料8－7－9 商工会議所に対するアンケート調査結果……587
資料8－7－10 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表……589
資料8－7－11 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達……590
第8節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料8－8－1 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について……591
資料8－8－2 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成21年3月末）……598

第9章 信託会社等の監督をめぐる動き
第2節 信託会社等の新規参入
資料9－2－1 信託会社等の新規参入状況……600

第10章 保険会社等の監督をめぐる動き
第1節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料10－1－1 平成20事務年度保険会社等向け監督方針のポイント……601
第2節 保険会社の概況
資料10－2－1 生命保険会社の平成20年度決算（速報）の概要……602
資料10－2－2 損害保険会社の平成20年度決算（速報）の概要……603
資料10－2－3 生命保険会社一覧表……604
資料10－2－4 損害保険会社一覧表……605
資料10－2－5 外国損害保険会社一覧表……606
資料10－2－6 生命保険会社の推移……607
資料10－2－7 損害保険会社の推移……608
第5節 個別会社への対応（大和生命保険株式会社）
資料10－5－1 金融担当大臣談話－大和生命保険株式会社について……609
第6節 少額短期保険業者への対応について
資料10－6－1 根拠のない共済の契約者保護ルールの導入
## (19)

～平成17年保険業法改正（平成18年4月施行）～ ……611
資料10－6－2 少額短期保険業者一覧 ……612
資料10－6－3 特定保険業者の状況（平成21年6月末） ……614
第7節 ソルベンシー・マージン比率の見直し等について
資料10－7－1 ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案） ……615

第11章 証券会社等の監督をめぐる動き
第1節 監督指針・監督方針
資料11－1－1 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要 ……617
資料11－1－2 平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の
ポイント ……619

第2節 第一種金融商品取引業
資料11－2－1 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 ……620
資料11－2－2 国内証券会社の平成21年3月期決算概況 ……621
資料11－2－3 株式市況と証券会社の損益の推移 ……622
資料11－2－4 投資者保護基金の概要 ……623
第4節 第二種金融商品取引業
資料11－4－1 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 ……624
第5節 投資助言・代理業
資料11－5－1 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 ……625
第6節 投資運用業
資料11－6－1 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 ……626
資料11－6－2 投資信託の純資産総額の推移 ……627
第7節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料11－7－1 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 ……628

第12章 その他の金融業の監督をめぐる動き
第7節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料12－7－1 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移 ……629

第16章 疑わしい取引の届出制度
資料16－1－1 疑わしい取引の届出制度の概念図 ……630

第17章 課徵金納付命令
資料17－1－1 課徵金納付命令までの流れ（金融商品取引法の場合）……631
資料17－1－2 課徵金納付命令の実績 ……633

第4部 金融検査
第18章 金融検査の実施状況
第1節 平成20検査事務年度の検査計画及びその実績
資料18－1－1 平成20検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画 ……637
資料18－1－2 平成20検査事務年度における検査計画及びその実績 ……645
資料18－1－3 集中検査等の実施状況 ……646
資料18－1－4 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……649
資料18－1－5 通年・専担検査の実施状況 ……650
資料18－1－6 システム統合リスク検査の実施状況 ……652
資料18－1－7 銀行等に対する検査の実施状況 ……653
資料18－1－8 信用金庫に対する検査の実施状況 ……658
資料18－1－9 信用組合に対する検査の実施状況 ……661
資料18－1－10 労働金庫に対する検査の実施状況 ……663
資料18－1－11 信用農業協同組合等に対する検査の実施状況 ……664
資料18－1－12 保険会社等に対する検査の実施状況 ……665
資料18－1－13 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 ……666
資料18－1－14 政策金融機関等に対する検査実施状況 ……667
資料18－1－15 平成19検査事務年度における検査計画及びその実績 ……668
資料18－1－16 グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 ……669
資料18－1－17 通年・専担検査の実施状況 ……671
資料18－1－18 システム統合リスク検査実施状況 ……673
資料18－1－19 平成19検査事務年度における検査実施状況 ……674
資料18－1－20 主な検査対象機関及び根拠法令 ……689
資料18－1－21 主要行における自己査定と検査結果との格差について ……690

第19章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
第1節 検査におけるベター・レギュレーション推進のための取組み
資料19－1－1 ベター・レギュレーションに向けた取組み
（アクションプランⅠ・Ⅱ） ……692
第3節 金融検査評定制度
資料19－3－1 金融検査評定結果の分布状況について ……694
第4節 検査モニター制度
資料19－4－1 オフサイト検査モニターの集計結果について ……695
第5節 意見申出制度
資料19－5－1 意見申出実績 ……700
第6節 金融検査指摘事例集
資料19－6－1 金融検査指摘事例集（平成20検査事務年度） ……701
第7節 金融検査体制の整備
資料19－7－1 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 ……703

第21章 金融監督国際機構

(20)
第1節 バーセル銀行監督委員会（BCBS）
資料21－1－1 バーセル銀行監督委員会機構図 ……704
第2節 証券監督者国際機構（IOSCO）
資料21－2－1 IOSCO機構図 ……705
第3節 保険監督者国際機構（IAS）
資料21－3－1 IAS組織図 ……706

第22章 金融に関するその他の国際的フォーラム
第4節 経済連携協定（EPA）
資料22－4－1 経済連携協定（EPA）締結・交渉状況 ……707

巻末資料1 この1年の主な出来事 ……709
巻末資料2 最近の主な金融関連立法 ……749
巻末資料3 この1年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等
（平成20事務年度） ……751
金融庁の所在地等 ……755
## 第 1 部 金融庁の組織及び行政運営

## 第1章 金融庁の組織

## 第1節 金融庁の組織（資料1－1－1～3参照）

## I 概要

金融庁は、平成12年7月に、金融再生委員会に置かれていた金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合して設置され、さらに、13年1月の中央省庁再編に当たり、金融再生委員会は廃止され、改めて内閣府の外局として設置された。

金融庁には、内閣府設置法第53条第2項の内部部局として、総務企画局、検査局及び監督局の3局のほか、同法第54条の審議会等として、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、金融審議会、自動車損害賠償責任保険審議会、金融機能強化審査会及び企業会計審議会が置かれており、20年度末現在、全体で一般職1,417名及び特別職5名（証券取引等監視委員会の委員長及び委員2名、公認会計士・監査審査会の会長及び常勤委員1名）の体制となっている。

## Ⅱ 特命担当大臣

内閣府設置法第11条により、金融庁の所管する事項及び内閣補助事務たる金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項については特命担当大臣を必置とし、当該特命担当大臣がこれらの事務を掌理することとされている。

## Ⅲ 所掌事務

金融庁は、金融制度の企画立案から検査・監督・監視の実施機能までを一貫して担うとともに、銀行、保険及び証券等の分野を横断的に所管し、金融行政を一元的に遂行している。

なお、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画立案及びそれに関連する事務は、金融庁と財務省との共管とされたが、財務省が所掌するそれらの事務は、財政、国庫、通貨・外国為替等の観点からのものとされている。

## Ⅳ 組織編成の特徴

金融庁は、金融システム改革の進展等を踏まえ、従来型の銀行・保険・証券といった縦割り型の組織ではなく、企画・検査・監督・監視といった機能別組織編成を採用している。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各部局が相互に適切な緊張関係を確保しつつ、密接な連携を図る組織的基礎が作られている。
## 第2節 平成21年度の体制整備（資料1－2－1参照）

現下の政策課題に的確に対応すべく、68名（グロス）の増員（45名の純増）及び総括審議官（国際担当）の設置等の体制整備を図った。

### 1. 金融システムの安定性強化・金融仲介機能の適切な発揮〔16人〕

我が国金融システムが安定し、金融仲介機能が適切に発揮されるよう、①銀行・証券会社・保険会社に係る監督体制の強化、②中小企業金融の円滑化に係る体制の強化等を図る。

### 2. 海外監督当局等との連携〔11人〕

国際金融市場の安定化に向けて、国際協調の下で、海外監督当局等との連携を強化するため、総括審議官（国際担当）の設置を含む所要の体制整備を図る。

### 3. 市場監視・市場監督体制の強化〔33人〕

信頼と活力のある市場を構築するため、証券取引等監視委員会の体制強化を図るとともに、格付会社に対する規制対応等、市場に対する監視・監督体制の整備を図る。

### 4. 金融サービス利用者保護施策推進等〔8人〕

金融サービスの利用者が安心して取引できる環境を整備するため、改正貸金業法の円滑な実施のための体制及び決済制度や金融ADR制度の企画・立案体制の強化を図る。

20年度末定員	21年度增員	計画削減·振替等	21年度末定員
総務企画局	314	14	2	330
検査局	441	4	▲15	430
監督局	253	23	▲3	273
証券取引等監視委員會	358	22	▲6	374
公認会計·監査審査会	51	5	▲1	55
計	1,417	68	▲23	1,462
## 第2章 金融庁の行政運営

第1節 ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）への取組み

## I 概要

金融庁では、平成19年夏以来、金融規制の更なる質的向上を目指し、ベター・レギュレーションへの取組みを進めてきた。（資料2－1－1参照）

この取組みは、①金融規制の質は、規制の適用されるマーケットの競争力を左右する重要な要素であり、金融規制の質的向上は、我が国市場の競争力強化につながり、ひいては利用者利便の向上に資することになる、②金融セクターを巡る局面が変化し、金融規制のあり方も、金融機関の自己責任を重視し、自助努力を促すような枠組みに変わっていく必要がある、との問題意識を背景としている。

このベター・レギュレーションについては、大きく以下の4点をその柱と位置づけている。

① ルール・ベースの監督とプリンシプル・ベースの監督の最適な組合せ

② 優先課題の早期認識と効果的対応

③ 金融機関の自助努力尊重と金融機関へのインセンティブの重視

④ 行政対応の透明性・予測可能性の向上

また、こうしたベター・レギュレーションに関する4本の柱の下、以下の5つの具体的方策に取り組んできた。

① 金融機関等との対話の充実

② 情報発信の強化

③ 海外当局との連携強化

④ 調査機能の強化による市場動向の的確な把握

⑤ 職員の資質向上

## Ⅱ ベター・レギュレーションの進捗状況

ベター・レギュレーションへの取組みについては、その考え方が定着し、効果が発揮されるには時間を要するところ、継続的・持続的な取組みとしてたゆまぬ努力を行っていく必要があり、こうした息の長い取組みの進捗状況を測る意味で、取組みの進捗状況を概ね半年毎公表することとしている。

20 事務年度においては、20 年 12 月に、同年 5 月から 12 月までのベター・レギュレーションの進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況について一平成 20 年 5 月～平成 20 年 12 月－」を、21 年 7 月に、20 年 5 月から 21 年 6 月までの 1 年間の進捗状況を中心に取りまとめた「ベター・レギュレーションの進捗状況について（第 3 回）一平成 20 年 5 月～平成 21 年 6 月－」を、それぞれ公表した。（資料 2－1－2～3 参照）
## 第2節 世界的な金融危機への対応

## I 概要

世界的な金融危機の中にあって、我が国の金融システムそのものは欧米に比べれば相対的には安定しているが、実体経済の下振れや株式市場の変動等のリスク要因があり、引き続き高い緊張感をもって状況を注視していく必要がある。また、我が国の経済は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、景気は厳しい状況にあり、企業の業況・資金繰りも依然として厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっている。

金融庁においては、平成20年秋以降の厳しい経済情勢を踏まえて、金融円滑化や市場安定化のための様々な措置を講じてきた。

## Ⅱ これまで講じてきた主な措置（資料2－2－1～2参照）

20 年 10 月 10 日の G7 財務大臣・中央銀行総裁会議での合意と麻生総理からの指示を踏まえ、我が国において当面実施すべき施策を 10 月 14 日に大臣談話として発表したほか、その後の累次にわたる政府の経済対策においても、金融円滑化や市場安定化に向けた施策が盛り込まれ、これらの施策を着実に実施してきた。

【平成20年】

○ 10月14日 中川財務・金融担当大臣談話を発表（自社株買い規制の緩和、金融機能強化法の強化・活用、金融機関代表者への要請等）（資料2－2－3参照）

○ 10月27日 総理より関係閣僚・与党政調幹部へ指示（空売り規制の強化、銀行の自己資本比率規制の一部弾力化、従業員持株会による株式取得の円滑化等）

○ 10 月 30 日 「生活対策」を決定（新しい経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）

○ 11月18日 中川金融担当大臣談話を発表（自社株式取得に係るインサイダー取引規制に関するQ&Aの公表、空売りに係る確認手続等の明確化、機関投資家等による適切な貸株運用の確保等に向けた周知）（資料2－2－4参照）

○ 12 月 12 日 金融担当大臣談話一改正金融機能強化法の成立にあたって一を発表（資料 2－2－5 参照）

○ 12月19日 「生活防衛のための緊急対策」を決定（経済対策閣僚会議）

【平成21年】

○ 3月10日 「金融円滑化のための新たな対応について」を発表（金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査の実施、緊急保証に係るリスクウェ
イトの見直し、コベナンツ対応の弾力化の促進、市場型間接金融（シンジケート・ローン等）の積極的活用の要請、金融機能強化法の活用促進）(資料2－2－6参照)

☐ 4月10日 「経済危機対策」を決定（「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）

※ 政府の経済対策における金融庁の施策については、第2部第6章第2節をご覧下さい。
金融庁長官は、法令に基づき、地方の民間金融機関等の検査・監督に係る権限の一部を財務省財務（支）局長に委任しており、委任された権限に係る事務に関しては、金融庁長官が財務省財務（支）局長を直接指揮監督することになっている。

これを受け、金融庁と財務省財務（支）局との間の十分な連携を図る観点から、金融庁主催の以下の会議を開催しているほか、金融行政に対する理解を得る観点から、金融庁幹部が地域に赴き、地域金融機関や商工会議所等との間で、意見交換等を行っている。

### 1. 財務局長会議

財務（支）局長及び沖縄総合事務局長をメンバーとする会議で、年4回（平成20事務年度は、7、10、1、4月）、定例的に開催している。会議には、関東及び近畿財務局金融安定監理官並びに東京財務事務所長もオブザーバーとして参加している。

### 2. 理財部長会議

財務（支）局理財部長をメンバーとする会議で、年2回（20事務年度は、11、3月）、定例的に開催している。会議には、各財務（支）局理財部次長、検査監理官及び金融監督官並びに東京財務事務所次長もオブザーバーとして参加している。

（上記のほか、各局等において、必要に応じて、財務局（支）の幹部・課長クラス等を対象とした説明会等を開催している。）

### 3. 地方における業務説明会

金融庁幹部が地域に赴き、年1回（20事務年度は、8～9月）、地元金融機関の役員等を対象として金融庁の考え方や取り組んでいる施策等について説明及び意見交換を行うとともに、地元商工会議所等において、中小企業金融の円滑化のための施策等について説明し、意見交換を行っている。
## I 平成 20 事務年度における職員の任用

金融は非常に高い専門性が求められる分野であり、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）に向けての取組みを実現させていくためには、金融庁職員が金融技術の進展や市場の動向に遅れをとることのないよう、その資質の向上を図ることが前提となる。

こうした観点から、人事制度上の工夫や官民の人材交流などを通じ、職員の専門性向上に資する任用に取り組んでいる。具体的には、

① リスク管理や情報システム等、特に専門性が求められる部署に若手職員を配属させ育成を目指すなど、専門性に資する任用体制の確立に向けた取組みを実施。（20年7月期異動）

② 専門性の習得や国際性の涵養を図るべく、海外政府機関や在外公館、国内外の大学院等への職員の派遣を拡大

③ 全庁的な社会人経験者募集を 20 年 10 月および 21 年 3 月に実施する等、民間企業にお

いて業務を経験した人材や弁護士・公認会計士などの専門家を積極的に採用等を行っている。

なお、21年度において、45名の新規増員（純増）が認められたが、これに伴う任用については、国家公務員採用試験合格者からの採用のほか、これまでと同様に様々な分野から人材を確保していくこととしている。

＜民間及び他府省等からの人材確保（21年6月1日現在）＞

○民間からの人材確保

職 種	在職者
弁護士等	30
公認会計士	33
不動産鑑定士	10
アクチュアリー	8
研究者	2
情報処理技術者等	21
金融実務経験者	172
計	276

○他府省（財務省以外）からの人材の確保

省 庁 名	在職者
会計検査院	4
内閣府	4
警察庁	4
公正取引委員会	2
総務省	9
法務省	11
外務省	1
厚生労働省	4
農林水産省	8
経済産業省	9
国土交通省	6
最高裁判所	9
衆議院	1
計	72
## Ⅱ 服務規律の確保

職員の綱紀の保持については、以下のような取組みを行い、その周知徹底を図っている。

（１）職員の職務にかかる倫理の保持について、改めて注意喚起を行った（２０年７月）。

（２）全職員を対象に、倫理監督官（長官）が、金融庁職員としての心構えやその考え方などについて、講話を実施した（２１年２月）。

（３）全職員を対象に、具体的事例を用いた倫理研修を実施した（２１年２月）。

## Ⅲ 法令等遵守調査室における情報受付

金融庁職員の法令遵守に万全を期し、金融行政の透明性、公正性を担保する観点から、15年6月13日に法律の専門家4名により構成される「コンプライアンス対応室」を設置し、情報の受付を始めるとともに、同室顧問である久保利弁護士が郵便により直接情報を受け付ける、いわゆる「ヘルプライン」としての窓口も別途設けた。

公益通報保護法（平成16年法律第122号）の施行（18年4月1日）等に伴い、同室の機能の拡充・強化を図り、外部の労働者からの公益通報を適切に処理する一環として、同室に「外部労働者からの公益通報を受付ける窓口」を設置した。なお、これらの体制整備に合わせ、名称を「法令等遵守調査室」に変更した。

○法令等遵守調査室のメンバー（21年6月30日現在）

室長 野村 修也（総務企画局参事・中央大学法科大学院教授・弁護士）

稻田 行祐（監督局保険課・弁護士）

田仲 信介（検査局総務課・検事）

宮根 宏一（検査局総務課・弁護士）

山下淳（監督局証券課・弁護士）

渡辺 健一（審判官・検事）

顧問 久保利英明（総務企画局参事・弁護士）
## Ⅰ 研究体制の整備（資料2－5－1参照）

グローバルな情報通信技術・金融技術の発達等を背景に、急速に高度化、複雑化、国際化等が進む金融情勢の変化に的確に対応し適切な金融行政の運営を確保するため、金融庁内での先端的な金融理論・金融技術等に関する知識を蓄積することを目的として、平成13年7月、研究開発室及び研究官を新設。同時に金融庁における研究と研修を効果的に連携させるため、これらと開発研修室を束ねる、金融研究研修センター（以下「センター」という。）を発足させた。以降、センターでは、金融に関する諸問題について調査研究を行う体制の整備を進めてきており、20事務年度は、以下の体制で研究活動を実施した（人数は20年7月1日時点）。

① 研究官（常勤） 3 名・・・大学や民間シンクタンク等から採用

② 特別研究員（委嘱） 12 名・・・外部の研究者へ委嘱

③ 専門研究員（非常勤） 1 名 · · · 研究補助者

（注）21年6月末現在では研究官2名、特別研究員13名、専門研究員3名

## Ⅱ 研究の実施

### 1. 研究官による研究

（1）「貯蓄から投資」、「市場型間接金融」への流れの中で、資産運用業の重要性が高まっていることを受け、「資産運用業に関する産業組織上の課題に関する実証的研究」をテーマに研究を行っている。近年、上場投資信託（Exchange Traded Funds；ETF）市場が世界的に拡大していることから、20事務年度には、我が国におけるETFの価格形成やパフォーマンスに着目した研究を行い、論文「我が国ETF市場のマーケット・マイクロストラクチャーと投資家の注文行動」（センター発行『FSAリサーチ・レビュー第5号』（21年3月発行）掲載）を公表した。

（2）現在、国際的に国際会計基準審議会（IASB）が開発している国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージェンスが進みつつある中、近時における会計の重要問題に関する世界動向を把握し、日本にとってどのような会計基準が望ましいか等を把握することが必須となっている状況に鑑み、「会計に関する様々な重要問題に対する基礎的な調査研究」をテーマに研究を行っている。20事務年度には、論文「包括利益報告の透明性と投資家の合理的期待形成」（『FSAリサーチ・レビュー第5号』掲載）を公表した。

（3）バブル崩壊やサブプライム問題など金融資産価格の急激な変動は、経済に大きな影響を与えることに鑑み、金融危機を招くような資産価格の急激な上昇もしくは下落を防ぐフォワードルッキングな金融行政等の政策、また事後的に経済危機の影響を緩和し、より早い経済の回復を図るための政策を検討するため、実証的・理論的
調査研究を行っている。20 事務年度は、金融環境の変化と金融の発達状況の関係に着目した研究を行い、以下の論文の公表を行った。

① 論文「Financial Development and Amplification」（センターディスカッションペーパー（以下「センターDP」という。））

② 論文「Financial Innovation and Volatility」（『F S A リサーチ・レビュー 第 5 号』掲載）

### 2. 特別研究員による研究

特別研究員による研究は以下のとおり。

（１）信託や決済等の金融関連法制に関して、法制度の今後の課題を明らかにすることを目的とした研究を行っている。２０事務年度は、国際コンファレンス「決済システムの強化を考える一アジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化ー」の起案ならびに、セッションⅡ「アジア域内における決済システムの現状と強化に向けた取組み」のモデレーターとして取りまとめ等を行った。また、１９年９月施行以後の新信託法に基づく、新しい信託類型と信託業に関する研究を行った。

（２）各国の金融・資本市場が密接に連携する中、金融機関とその監督者は他国の法体系・規制を知らずして活動できなくなっていることを踏まえ、「諸外国金融法制・規制の比較・分析」をテーマとした研究を行っている。２０事務年度は、論文「銀行倒産における国際倒産法的規律」（センターＤＰ）を公表した。

（3）市場競争をベースに、各経済主体が、自己責任原則の下にリスクを適正に管理した上で、自由にプレイできる市場形成が必要であるという認識を踏まえ、「効率性」や「安全性（リスク管理）」という観点から、「ファイナンスとリスク管理」をテーマとした研究を行っている。20事務年度は、以下の研究を行った。

① 「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会報告書」（20年9月公表）のとりまとめを行った。

② 論文「経済価値に基づいた生命保険契約の評価」(『FSAリサーチ・レビュー第5号』掲載)を公表した。

③ 論文「企業の社会的責任投資（SRI）ファンドの収益性について」（センターDP、2009年6月）を公表した。

（4）資産価格理論を中心とするファイナンス理論とその応用による資本市場の問題分析に関する研究として、「金融技術革新とリスク管理の課題」をテーマとした研究を行っている。20事務年度は、論文「証券化と金融危機—ABS CDOのリスク特性とその評価」（『FSAリサーチ・レビュー第5号』掲載）を公表した。

（５）金融工学理論による、分析・研究として、銀行の信用リスク管理における統計的
手法の研究および市場リスク管理のための実証的研究を実施している。20事務年度は、以下の研究を行った。

① バーゼルⅡに対応した銀行の内部格付けモデルの研究を行い、論文「信用リスクスコアリングにおけるAUC、AR値の最大化とモデル安定化」(『FSAリサーチ・レビュー第5号』掲載)を公表した。

② デリバティブ・金利の期間構造の理論的・実証的研究を行い、論文「確率ボラティリティ・モデルの下での平均オプションのプライシングについて」(『FS A リサーチ・レビュー第5号』掲載）を公表した。

（6）9年以降実施されたいわゆる「日本版ビッグバン」の実施状況及びその効果について、投資対象の多様化、市場インフラの整備、証券仲介サービスの充実といった所期の目的の達成状況及び課題に着目した「金融システム改革（日本版ビッグバン）の総合評価」をテーマとした研究を行った。

このほか、日本の開示・企業会計基準の将来像に関する研究、コーポレート・ファイナンスに関する研究等も行っている。

### 3. その他の研究活動

（1）諸外国の金融法制・規制の比較・分析の一環として、また各国の行政当局、研究者、第一線で金融ビジネスに携わる者等との知的交流、協力関係・人脈構築の機会となる貴重な場を提供することを目的として、金融を巡る実践的なテーマを掲げた、産学官の国際コンファレンスを開催している。20事務年度は、21年2月に「決済システムの強化を考えるーアジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化ー」をテーマとして開催した。

（2）今般の金融危機を受けて市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、証券市場を巡る国際的な動向を注視すると共に、我が国の証券市場制度のあるべき方向性について、幅広い視点から検討を行うことを目的に「今後の証券市場のあり方に関する研究会」を計6回開催した。

（3）アジア地域への企業の海外進出や直接・間接投資に伴う諸問題のうち、企業会計、内部統制、企業財務、移転価格を含む税制などについて検討し、その解決方法を探ることを目的に「国際化に伴うリスクのマネジメントに関する研究会」を計4回開催した。

（4）我が国金融システムを担う専門人材に必要とされる知識及び資質についての幅広い検討を行うため、19事務年度より「金融専門人材に関する研究会」を開催しており、20事務年度は、「金融専門人材について（基本的なコンセプト）」（20年4月30日公表）に対して寄せられた意見を踏まえ、研究会の場において更に検討を行った。
（5）保険会社のリスク管理等と規制のあり方をテーマとした研究として、欧州の保険リスク管理システムを調査・検討するために19事務年度中に開催した「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会」の研究成果として、「欧州の先進的な保険リスク管理システムに関する研究会報告書」（2008年9月）を公表した。
## I 金融庁における研修

情報通信技術の発展等により、高度化、複雑化、国際化等が進展している金融環境の中にあって、金融行政の直接の担い手である金融庁職員については、こうした状況に迅速かつ的確に対応していくため、専門性の向上が求められている。このため、職員に対する研修の充実を図るとともに、海外の金融監督当局が主催する研修に対しても積極的に参加させ、専門的知識と幅広い視野を有する人材の育成に努めている。

なお、研修は、開発研修室のほか、検査局においても検査能力の向上等を図るための研修を行っている。

## Ⅱ 開発研修室の実施した研修

### 1. 概要

開発研修室は、一般研修・実務研修・理論研修・通信研修の4区分を設けて行っている。

なお、一部の研修については、財務（支）局の職員が受講するため、財務省との共同開催としている。

## 2 ．平成20年度の研修方針及び研修計画（資料2－6－1参照）

（1）金融庁任務の的確な遂行に資するため、基礎的知識の付与を目的とした研修の充実を図るとともに、ベター・レギュレーション（金融規制の質的向上）に向けての取組みとして、職員の専門能力の向上に資する研修の充実を図ることを、基本的な方針とした。

（２）２０年度の研修計画については、計６８コースの研修を計画した。研修策定にあたっては、実務研修について、研修実施日の分散化や科目毎の選択受講を可能とする等、研修方法の多様化を図り、受講生が参加しやすい環境を整えた。また、金融実務に関する専門的な研修について、研修コースを新設したほか受講機会の拡大を図った。

## 3 ．20 事務年度の研修実施状況（資料 2－6－2 参照）

## （1） 概况

当初計画した研修コースについては、ベター・レギュレーションに向けた取組みとして職員の資質の向上を図るため、金融実務に関する専門的な研修を充実させるなどして、概ね予定どおり実施した。

## （２）研修区分ごとの研修実施状況

### ア. 一般研修
共通研修においては、倫理意識の浸透を図ることを目的とした「公務員倫理研修」、個人情報及び行政文書の管理の重要性を認識させることを目的とした「情報管理研修」、職員の心の健康の保持増進を図ることを目的とした「メンタルヘルス研修」を実施した。

また、語学研修においては、英文を速読して要点を把握する力を養成する「読解力増強コース」を新たに実施した。

## イ．実務研修

金融庁の業務に必要な専門的知識、技能の習得及び向上を目的として実施している実務研修については、ファイナンスに関する基礎及び専門的な幅広い知識を付与するための「ファイナンス研修」を新たに実施したほか、保険数理に関する基礎的知識を付与するための「保険数理研修」を新たに実施した。

### ウ. 理論研修

金融庁の所掌業務に関する高度な理論的・体系的な知識を習得させる理論研修については、従来の係員を対象としたコースに加え、新たに係長及び課長補佐を対象とする2コースを新たに実施した。

## Ⅲ 検査局の実施した研修（資料2－6－3参照）

### 1. 概要

検査局に所属する職員に対して、現状の金融行政における諸問題及び具体的な検査手法等、当面の金融検査の実施に必要な知識・スキルの習得を目的として、例年、短期間の研修を定期的に実施するとともに金融証券検査官が在庁する時期に随時実施しているところである。

20 事務年度は、検査能力の一層の向上のため、より専門的・実践的な研修とするために研修体系を見直したほか、eーラーニング教材を活用した。

### 2. 研修の内容

## （１）夏期階層別研修・冬期フォローアップ研修

全検査官を対象として、経験年数に応じたカリキュラム・検査に当たっての心構え等を織り込んだ研修及びフォローアップを実施した。

## （２）ユニット研修

金融検査の実施において、必要な実践的知識等の習得を目的として、ベテラン検査官が中心となり業態毎に研修を実施した。

## （3） 模擬查定研修

経験の浅い検査官が機械的・画一的な債務者区分の判定に陥らないよう指導することを目的に、ベテラン検査官を金融機関の支店長役、研修生を検査官役とし
教材となるラインシートに基づき実際の資産査定作業を行う研修を、今事務年度も引き続き実施した。

## （4） 春期研修·秋期研修

検査官の出勤日前後に設けた研修日を利用し、検査現場でのOJTを補完することを目的として、少人数の班編成による意見交換会形式の研修を実施した。

## （5） 全体研修

検査局の全職員を対象として、訓話及び検査に係る留意事項の周知等を内容とした全体研修を実施した。
## I 概要

電子政府の構築は、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、金融庁としても「電子政府構築計画」等に則し、金融庁行政情報化推進委員会、金融庁情報システム調達会議の下、情報化統括責任者(CIO)、CIO補佐官等を構成員とする金融庁PMOの支援・助言を受けつつ、

① 業務・システム最適化計画の実施

② 情報システム調達の適正化

③ 電子申請・届出の利用促進

④ 情報セキュリティ対策の強化

などの取組みを行っているところである。

## Ⅱ 取組み実績

### 1. 業務・システム最適化計画の実施

「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）において「業務・システムの最適化及びこれに対応した減量・効率化等の取組を進める」こととされたことから、金融庁においても、18年3月に次に掲げる最適化計画を策定した。

No.	最適化計画	最適化実施時期
1	金融検査及び監督並びに証券取引等監視等業務に関する業務・システム最適化計画	23年度(予定)
2	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画	20年度
3	金融庁ネットワーク（共通システム）最適化計画	18年度から順次

20 事務年度において、

No.1に関しては、20年8月に新システムの稼動時期を24年1月に変更する最適化計画及び効果指標の改定を行った。また、21年2月に「統合システムの設計・開発事業者の調達」の公告を行い、一般競争入札（総合評価落札方式）の結果、同年4月に事業者が決定した。

No.2に関しては、「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下、「EDINET」という。）」に、問題のある大量保有報告の早期発見機能、利用者への注意喚起機能等を新たに設け、金融市場の公平性・透明性の向上、投資者の保護を図ることとし、21年4月に最適化計画の改定を行った。また、国民の利便性を測る指標として「稼働率」等を追加する効果指標の改定を行った。なお、経費・業務処理時間について、所期の削減目標を達成した。
No. 3に関しては、経費・業務処理時間について、引き続き所期の削減目標を達成した。

### 2. 情報システム調達の適正化

「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」（16年3月30日改定。情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承）において、「極端な安値落札などの問題の再発を防止し、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、質の高い電子政府の構築を実現する」こととされている。

これを受け、情報システム調達への全庁的な取組みを強化するため、17年4月に長官、各局長等をメンバーとする「金融庁情報システム調達会議」を設置し、政府調達案件の契約方針を審議するほか、年間の調達計画及び進捗状況の報告を行っているところであり、20年度は4回開催した。

C I O 補佐官は、情報システムの調達仕様書の確認を行うほか、金融庁情報システム調達会議では、審議案件について評価を行っている。また、最適化対象システムにおいては開発・運用支援事業者との定例会に参加し、支援・助言を行っている。

### 3. 電子申請・届出の利用促進

「ＩＴ新改革戦略」（18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）等において、オンライン利用率の向上が掲げられており、金融庁としても、広報誌への利用案内の掲載等の周知活動を実施し、利用促進に取り組んだ。

20 年度におけるオンライン利用件数は、1,198,715 件である。近年のオンライン利用による申請・届出件等手続件数は下表のとおりである。

(参考 オンライン利用の状況)

(单位: 件)

17年度	18年度	19年度	20年度
申請・届出等手続件数	661,987	1,107,214	1,379,960	1,198,715
EDINETの利用による提出件数	48,565	53,055	64,483	81,846

※ オンライン利用促進対象とされている4手続（生命保険募集人登録事務、生命保険募集人届出事務、損害保険代理店登録事務、損害保険代理店届出事務）については、業界団体（生命保険協会、損害保険協会）との連携等により、生保手続は17年度以降、損保手続も19年度以降オンライン利用率100%を達成し維持している。

### 4. 情報セキュリティ対策の強化

20 事務年度においては、「各府省庁が行うべき情報セキュリティ対策の統一的な基準」の改定を受けて、20年11月に金融庁情報セキュリティポリシーの改定を行った。研修等を通じて職員への同ポリシーの周知を図る一方、情報セキュリティ対策実施状況の自己点検・評価を行い、庁内の情報セキュリティ水準の引き上げを図った。

また、庁内の基盤情報システムの安全性・信頼性の確保を図るため、外部監査・評価機能を活用し、不正アクセスやコンピュータウィルス等に対する脆弱性を評価する「システム技術面からのセキュリティ監査」等を実施し、監査結果に基づき所要の措
置を行った。

### 5. 金融庁認証局の廃止

認証業務については、金融庁認証局を設置し行ってきたが、「霞ヶ関WAN及び政府認証基盤(共通システム)の最適化計画」において、政府共用認証局へ集約・一元化することとされた。政府共用認証局への移行が完了したことから、20年9月に金融庁認証局を廃止した。
## 第 8 節 広報

## I 報道対応

### 1. 報道発表及び記者会見等の実施（資料2－8－1参照）

平成20事務年度においては、520件の各種報道発表を行っている。

これらのうち、重要なものについては、大臣による記者会見や担当者による記者説明を行い、その内容・趣旨等について正確な理解が得られるように努めている。

また、海外向け情報発信の充実・強化を図るため、金融庁の重要な政策を中心に英文による公表を推進しており、20事務年度においては、70件の英文による報道発表を行っている。

なお、定例記者会見については、これまで同様、毎火・金曜日の閣議後大臣記者会見及び毎月曜日の長官記者会見を実施している。

## 2 ．大臣・長官等、金融庁幹部職員による各種媒体での取材対応等

所管の各種施策等に関する大臣・長官等、金融庁幹部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体等からの取材・出演等の要請に対しては、金融行政に対する説明責任を適切に果たすとともに、情報発信を強化する観点から、できる限り積極的に対応している。20事務年度においては、延べ196件のインタビュー・番組出演等に応じている。

## Ⅱ 広報活動

### 1. 金融庁ウェブサイトによる広報の充実

日本語版金融庁ウェブサイトについては、大臣等幹部の活動記録を掲載した「談話等」・「講演」に係る内容を充実させたほか、金融サービスの利用者へ注意喚起を促すページを新設するなどトップページのレイアウト見直しを行い、金融行政に関する情報へのアクセスの改善を図っている。また、ウェブサイト上の月刊広報誌「アクセスFSA」の特集やお知らせコーナーを引き続き活用して、写真や図、表を用いた正確でわかりやすい情報発信に努めている。

英語版金融庁ウェブサイトについては、トップページを中心により分かりやすく体系的に整理し、ウェブサイト利用者への利便性の向上を図っている。

## 2 ．政府広報の活用（資料2－8－2参照）

金融行政にかかる広報を限られた予算の中で効率的・効果的に行うため、金融庁所管の各種施策を政府の重要施策として、資料2－8－2のとおり、政府広報各種媒体で取り上げ、広く国民への理解浸透に努めている。