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の割合による金員の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、埼玉県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成18年11月6日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、現地調査、騒音・低周波音の測定調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年1月8日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し(平成22年（調）第1号事件)、裁定委員会が自ら処理することとした。2回の調停期日を開催するなど、手続を進めている。

## 3 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

(平成18年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成18年9月22日、和歌山県美浜町の漁業協同組合及びその組合員85人から、和歌山県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが漁場とする三尾沿岸の磯の岩場でアワビのえさである海藻が枯死し、貝類が死滅したのは、被申請人が設置・運営する日高川の椿山ダムから放流される高濃度かつ長期の濁水が磯に到着して、濁質が長期間浮遊して堆積し、海藻の生育を阻害したことが原因である。また、平成9年3月には日高港港湾整備に伴う洪水時の日高川からの濁水対策について申請人組合と被申請人は合意を取り交わしているが、被申請人は現在まで有効な対策を採らずにいる。このため、申請人らは16年6月に県知事に対し損害賠償を求めて公害紛争処理法に基づく調停申請を行っているところであり、申請人らの漁業被害は椿山ダムが洪水時に放流する濁水に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、和歌山県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、9回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、ダム放流水と漁業被害に関する専門的事項について調査・検討するため、平成19年7月13日、専門委員2人を選任した。その後、専門委員1人は、一身上の都合により、平成19年12月20日付けで辞任したが、平成20年2月1日、さらに専門委員2人を選任した。そのほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問、海藻実験及び底質分析調査を実施するなど、手続を進めた結果、22年6月1日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

また、裁定書の概要は、次のとおりである。
# 公調委平成18年（ゲ）第1号事件

# 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

文

申請人らの本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人ら

和歌山県日高郡美浜町三尾沿岸において，申請人らのアワビ，サザエ，トコブシ，イソモノ（ガンガラ）の貝類の水揚量・水揚額が平成2年以降減少する被害が発生しているのは，被申請人が，その設置，管理する椿山ダムから，洪水時に大量の微細濁質を高濃度に含む濁水を長時間にわたり放流させることにより，微細濁質が同沿岸の海中に高濃度で長時間浮遊（懸濁）し，岩礁部に堆積して，磯の海藻（アラメ，カジメ）群落を枯死させたことが原因であるとの裁定を求める。

## 2 被申請人

主文同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，和歌山県日高郡美浜町三尾沿岸（以下「三尾沿岸」という。）において，漁業を営む申請人らが，アワビ，サザエ，トコブシ，イソモノ（ガンガラ）の貝類の水揚量・水揚額が平成2年以降減少する漁業被害（以下「本件漁業被害」という。）が発生しているのは，被申請人が，その設置，管理する椿山ダムから，洪水時に大量の微細濁質を高濃度に含む濁水を長時間にわたり放流させることにより，微細濁質が同沿岸の海中に高濃度で長時間浮遊（懸濁）し，岩礁部に堆積して，磯の海藻（アラメ，カジメ）群落を枯死させたことが原因であるとする裁定を求めた原因裁定の事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 4 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

(平成20年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年8月13日、東京都足立区の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）
として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の住居周辺において、被申請人（鉄道会社）が運行する鉄道車両の走行による騒音のために、申請人は心理的不快感、夜間睡眠の妨害などの被害を被ったとして、被申請人に対し、損害賠償金として107万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日を開催するとともに、平成20年12月1日、騒音の測定、測定データの評価等の専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年4月2日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成20年（七）第3号

## 足立区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

申請人の本件申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，金１０７万円の支払をせよ，との裁定を求める。

## 2 被申請人

主文同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，A線（以下「本件路線」という。）の沿線に居住する申請人が，本件路線を運行する列車の騒音がひどく，それによる心理的不快感，不安感，睡眠妨害等のために精神的苦痛を受けたと主張して，本件路線を敷設し，列車を運行させている被申請人に対し，不法行為に基づく損害賠償（慰謝料）の支払を求めた責任裁定の事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 5 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件
(平成20年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月12日、福岡県筑紫野市の住民ら117人から、福岡県筑紫野市において産業廃棄物処分場を管理・運営している産業廃棄物処理業者及び福岡県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている水質環境の悪化等の被害は、被申請人会社が管理・運営している廃棄物処分場からの水質汚濁物質の垂れ流し及び被申請人県の不適切な指導監督によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月17日、生活用水等の汚染に関する専門的事項について調査するため、専門委員1人を選任したほか、現地調査、現地採水調査を実施するなど、手続を進めている。

## 6 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民ら8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、10回の審問期日を開催するとともに、本事件に関する専門的事項を調査するため専門委員1人を選任し、大気測定分析調査を実施するなど、手続を進めている。

## 7 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第2・5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年5月27日、神奈川県鎌倉市の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている頭痛、吐き気、疲労感等の健康被害は、被申請人が申請人宅付近に設置した携帯電話の基地局（アンテナ）並びに附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成21年6月30日、同一原因による被害を主張する住民1人から参加の申
立てがあり（平成21年（ゲ）第5号事件）、裁定委員会は、同年7月28日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成21年10月1日、低周波音及び振動と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、騒音・低周波音の測定調査並びに申請人本人、参加人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年8月2日、本件裁定申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第2・5号

# 鎌倉市における振動・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

主

文

申請人及び参加人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人及び参加人

申請人及び参加人に生じた不眠，頭痛，吐き気，食欲不振，疲劳感，立ちくらみ，呼吸困難，うつ症状，神経障害，精神不穩等の各健康被害は，それぞれ被申請人の管理に係る旧保養所施設に設置した携帯電話の基地局及びその附帯設備から発生した低周波音及び振動によるものであるとの原因裁定を求める。

## 2 被申請人

主文と同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人及び参加人（以下総称する場合は「申請人ら」という。）が，被申請人の管理に係る神奈川県鎌倉市〇〇〇所在の旧保養所施設（以下「本件建物」という。）において，携帯電話の基地局及びその附带設備（以下「本件基地局」という。）が平成１８年３月に設置されてから，それぞれ不眠，頭痛，吐き気等の健康被害を受けていると主張して，これらの健康被害の原因が本件基地局から発生した低周波音及び振動によるものである旨の原因裁定を求めた事案である。

(以下省略)

（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
## 8 北九州市における解体工事振動被害等責任裁定申請事件

（平成21年（七）第3・4号事件・平成22年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成21年6月9日、福岡県北九州市の住民2人とホテル1社から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行った解体工事の騒音や振動により、申請人らに、両耳難聴などの健康被害が生じた、又はホテル建物にひびが入るなどの被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金として合計200万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、現地調査、現地において申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年3月29日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成22年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年4月9日、審問廷外で開催した第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 9 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月17日、仙台市から、石油会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が所有する土地における土壌汚染及び地下水汚染は、被申請人が所有する隣接地の汚染の影響を受けたものであり、かつ、その汚染は当該隣接地において被申請人が行った事業活動等による、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、8回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成21年10月15日、土壌汚染と地下水汚染に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 10 三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年6月25日、広島県三原市の住民1人から、老人ホーム経営会社と同社建物の所有者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている健康被害は、被申請人らが
経営又は所有する施設に存する高压受変電設備等から発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（いずれも現地期日）を開催するとともに、現地調査、事務局による現地測定調査、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年9月8日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第4号

三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件

裁

(当事者の表示省略)

主 文

本件申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

申請人に生じた，頭痛，不眠，いらいらの症状，首筋及び肩の凝り，胸の圧迫感及び痛み，胃やおなかの痛み，足のしびれ及びだるさ，疲労感並びに風邪をひいたような感じの各健康被害は，被申請人らが稼働させている高压受変電設備，自動給水装置，厨房機器及びこれに附属する換気扇から発生する低周波音による，との原因裁定を求める。

## 2 被申請人ら

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，申請人に生じた，頭痛，不眠，いらいらの症状，首筋及び肩の凝り，胸の圧迫感及び痛み，胃やおなかの痛み，足のしびれ及びだるさ，疲労感並びに風邪をひいたような感じの各健康被害（以下「本件被害」という。）は，被申請人らが，申請人宅近傍の高齢者専用の賃貸住宅施設Aに設置した高压受変電設備（以下「本件高压受変電設備」という。），自動給水装置（以下「本件自動給水装置」という。），厨房機器及びそれに附属する3機の換気扇（以下「本件厨房機器等」といい，本件高压受変電設備及び本件自動給水装置と併せて「本件機器」という。）の稼働に伴って発生させた低周波音（以下「本件低周波音」という。）が原因であると主張して，その旨の原因裁定を求める事案である。

(以下省略)
（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 11 横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月2日、神奈川県横浜市の住民1人から、マンション管理会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の住居周辺において、被申請人らが行ったマンション受水槽撤去工事による騒音、振動及び粉じんのために、申請人は睡眠不足、頭痛、吐き気などの受忍限度を超える被害を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金25万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年4月5日、本件申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（七）第5号

横浜市におけるマンション受水槽撤去工事騒音被害等責任裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

本件申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して，25万円を支払え。

2 被申請人ら

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人Aが請け負い，同Bが下請負して施工した，申請人宅の隣地に所在するマンションにある給水設備及び排水設備の変更工事における作業に伴って発生した騒音，振動及び粉じんにより，受忍限度を超える頭痛，耳鳴り，吐き気，左腕のけいれんの症状等による精神的苦痛を受けたとして，被申請人らに対し，民法719条1項前段，709条に基づき，連帯して25万円の賠償を求める責任裁定の事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 12 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住する申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,719万5,438円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 13 静岡県東伊豆町における風力発電施設からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第7・12号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月21日、静岡県東伊豆町の住民7人から、風力発電会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている頭痛、肩こり、吐き気等の健康被害は、被申請人が稼働させている風力発電施設から発生する超低周波・低周波騒音に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月7日、申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

同年11月9日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第12号事件）、裁定委員会は、同年11月25日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年10月4日及び同年11月15日、超低周波音・低周波騒音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査を実施するなど手続を進めたが、
平成23年2月8日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 14 播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月22日、兵庫県姫路市の住民2人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する火力発電所から排出された温排水の影響により、申請人らが養殖するノリの品質低下及び生産量減少が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設計、2回の審問期日（現地期日）を開催するとともに、平成22年1月1日、ノリの生理・病理、生育環境、色落ち等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 15 神栖市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年8月5日、茨城県神栖市の住民1人から、隣に住む氷の販売業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている睡眠障害、耳鳴り、吐き気等の健康被害は、被申請人が所有する氷の貯蔵庫を冷却する機械から発生する騒音及び振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、現地調査、騒音・振動等の測定調査及び申請人本人並びに参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成22年6月7日、本件裁定申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
# 公調委平成21年（ゲ）第8号

# 神栢市における騒音・振動による健康被害原因裁定申請事件

裁

定

(当事者の表示省略)

文

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

申請人の睡眠障害，耳への圧迫感，耳鳴り及び耳鳴りがひどいときの吐き気の各健康被害は，被申請人が申請人宅の隣地に設置した冷凍庫冷却用の機械の稼働に伴って発生させた騒音，低周波音及び振動が原因である，との原因裁定を求める。

## 2 被申請人

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，申請人の睡眠障害，耳への圧迫感，耳鳴り及び耳鳴りがひどいときの吐き気の各健康被害は，被申請人が申請人宅の隣地に設置した冷凍庫冷却用の機械の稼働に伴って発生させた騒音，低周波音及び振動が原因であると主張して，その旨の原因裁定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 16 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第9・10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年9月18日、熊本県南関町の住民2人から、熊本県南関町を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人ら及びその家族等が使用している井戸水の汚濁は、被申請人が施工した道路工事によるものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月8日、同一原因による被害を主張する熊本県の法人1社から参加の申立てがあり（平成21年（ゲ）第10号事件）、裁定委員会は、同年11月9日、これを許可した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日
（1 回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月23日、井戸水の水質等の分析に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、水質分析等調査、現地採水調査を実施するなど、手続を進めている。

## 17 横浜市におけるマンション高压受電設備からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年10月30日、神奈川県横浜市の住民1人から、マンション管理組合とマンション管理会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅で不快な微振動や低いモーター音が感じられるようになってから、申請人は胸の圧迫感、不眠、筋肉の硬直などの健康被害を生じ、横浜市に低周波音の測定を依頼したところ、申請人宅の空間すべてで環境省の「心身の苦情に関わる参照値」を超えた数値を確認した。これら申請人の健康被害は、被申請人らが管理している高圧受電設備から発生している低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けたが、平成22年9月24日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 18 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月13日、広島県東広島市の住民1人から、自動車部品等製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が操業する工場から発生する騒音により、申請人は睡眠障害などの健康被害が生じたとして、被申請人に対し慰謝料等合計800万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、広島県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（いずれも現地期日）を開催するとともに、平成22年5月17日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年3月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
# 公調委平成21年（七）第8号

# 東広島市における工場騒音による健康被害等責任裁定申請事件

裁

(当事者の表示省略)

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，800万円を支払え。

2 被申請人

主文と同旨

## 第2 事案の概要及び当事者の主張

本件は，被申請人が操業する工場から騒音及び低周波音が発生したことにより，近隣に居住する申請人が健康被害，重圧感，圧迫感等の不快感に伴う精神的苦痛を受け，住居の移転を余儀なくされ財産的損害を被ったと主張して，申請人が被申請人に対し，不法行為に基づき，損害の一部である800万円の賠償を求めた事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 19 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、神奈川県横浜市の住民1人から、飲食店と国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている、圧迫感などの身体的及び精神的な健康被害は、被申請人が経営する飲食店に設置されている大型換気扇等から発生する低周波音と、被申請人国が管理している道路を自動車が走行する際に発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年7月8日、低周波音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、騒音測定・分析調査を実施するなど、手続を進めている。
## 入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月20日、埼玉県入間市の住民2人から、薬品等製造会社、不動産会社、工場土地所有者らを相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが所有し操業する工場から発生する騒音により、申請人らは体調不良及び自律神経の失調などの健康被害が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計807万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月23日、騒音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人ら本人及び被申請人ら尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 21 高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第14号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月10日、群馬県高崎市の住民2人から、近隣に住む住民、住宅の施工会社及び給湯器製造会社らを相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている不眠・吐き気・めまい・頭痛等の健康被害は、被申請人住民が給湯器を稼働させ続ける行為、同施工会社及び同給湯器製造会社らが給湯器の設置場所・運転に関する適切な対策を行わなかった不作為に起因するものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、群馬県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月15日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 22 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月24日、東京都渋谷区の住民1人から、グラフィックデザイン業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発生させる作業音のために、同じマンションに住む申請人は不眠やストレスによる体調不良等の健康被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金249万円の支払を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、4回の審問期日を開催するとともに、現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 23 熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

(平成21年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年12月24日、熊本県大津町の住民2人から、マンション所有者1人及び1社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが、それぞれ所有するマンションに設置した給排水設備等から騒音等を発生させたことにより、近隣に住む申請人らが耳鳴りの健康被害等を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金合計3,404万3,240円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（いずれも現地期日）を開催するとともに、平成22年6月23日、騒音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査、申請人ら本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成23年2月7日、本件申請をいずれも棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（七）第12号

熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

本件申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第 1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

(1) 被申請人らは，申請人Aに対し，連帯して3300万8080円を支払え。

(2) 被申請人らは，申請人Bに対し，連帯して105万9710円を支払え。

## 2 被申請人ら

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人ら宅の近隣にマンションをそれぞれ所有する被申請人らが，各マンションに設置した加圧ポンプ，給排水設備，電気設備，アース，各住戸のエアコン室外機の稼働等マンションにおける何らかの原因（以下「本件機械の稼働
等」という。）により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらにより，申請人らにおいて，耳鳴り，不眠等の健康被害による治療費，精神的苦痛等の損害が発生し，さらに申請人A（以下「申請人A」という。）において，申請人ら宅からの移転を余儀なくされ住居の移転費用相当額の財産的被害による損害が発生したとして，申請人らが，被申請人らに対して，共同不法行為に基づいて，連帯して，損害賠償を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 24 大田区における工場騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

（平成22年（ゲ）第1号事件・平成22年（調）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年4月1日、東京都大田区の住民2人から、プラスチック加工会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが受けている睡眠不足、体調不良、胃潰瘍等の健康被害は、被申請人が操業する工場の成形機・油圧モーター・冷却ポンプ・コンプレッサ等から発生する騒音・低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成22年9月30日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成22年（調）第5号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年10月6日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 25 神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件

(平成22年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年4月5日、佐賀県神埼市の住民1人から、国（代表者農林水産大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が筑後川下流の農業水利工事を行った際、バイプロハンマーを使用した矢板打設工事により、申請人宅に長時間振動を与え、新築家屋のコンクリート基礎や壁にひび割れ等の被害が生じたとして、被申請人に対
し、損害賠償金3,600万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年11月15日、建築構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 26 福岡県遠賀町におけるペット火葬場大気汚染等による健康被害等責任裁定申請事件（平成22年（七）第2・9号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年4月28日、福岡県遠賀町等の住民2人から、福岡県、遠賀町、遠賀町農業委員会、遠賀中間地域広域行政事務組合を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県らの不適切な指導監督等のため、申請外会社が運営していたペット火葬場の操業に伴う煙、悪臭、騒音により、申請人らに健康被害等が生じたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計4,300万円等の支払を求めるものである。

同年10月25日、同事件に関連して、同事件申請人により、新たに福岡県知事外3名を被申請人として、連帯して損害賠償金合計2,470万円等の支払を求める申請があった（平成22年（七）第9号事件）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 27 島根県吉賀町におけるトンネル工事によるヒ素汚染漁業被害原因裁定申請事件（平成22年（ゲ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年5月17日、島根県高津川流域の漁業協同組合から、島根県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。吉賀町高津川水系福川川支流に生息する水棲動植物が減少し、また、申請人が増殖事業で放流しているヤマメ等の減少、他の支流（河川）への逃避現象が生じたのは、被申請人が施工したトンネル工事で発生した土砂や湧水にヒ素が含まれていることによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、島根県知事に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 28 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件

## (平成22年（ゲ）第3号事件)
## (1) 事件の概要

平成22年5月27日、東京都文京区において国指定の重要文化財（建物）を所有・管理する公益法人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。当該重要文化財（建物）の書院の壁のひび割れ（クラック）が広がり、壁土が落ちたのは、被申請人らが開発・建設を進めているマンション計画の工事に伴う振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成22年9月16日、伝統木造建築の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するとともに、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 29 宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件

(平成22年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年6月2日、宮崎県宮崎市の住民1人から、宮崎県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行った国道バイパスの盛土工事により、申請人が管理する農地の土壌が汚染され、ビニールハウスのトマトの生育障害の被害が発生したとして、被申請人に対し、損害賠償金914万5,976円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、平成22年11月15日、土壌成分と植物の生育に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任し、現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 30 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年6月29日、宮崎県宮崎市の住民2人から、国（代表者国土交通大臣）及び宮崎県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが管理している道路からの交通騒音により、申請人らは、所有する財産の価値が低下し、睡眠障害等の健康被害を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金合計7,701万7千円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 31 文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件
(平成22年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年7月23日、東京都文京区の住民2人から、建物解体会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったマンション解体工事の際に発生した騒音、振動及び粉じんにより、申請人らは、突発性難聴の発症等の健康被害、申請人ら宅建物の損傷等を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金165万5千円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月29日、振動等による心身や構造物への影響に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 32 葛飾区におけるマンション工事による振動被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年7月23日、東京都葛飾区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が開発を進めていたマンション建設工事に伴い発生した振動等により、申請人の自宅建物の損傷等の被害が発生し、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金1,000万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 33 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年8月20日、東京都中野区の住民2人から、道路会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が設置した道路換気所から発生する低周波音により、申請人らは不眠症等の健康被害を受け、他所の賃貸マンションに転居せざるを得なくなったとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,234万5,006円及び遅延損害金の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成22年11月29日、低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 34 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年9月9日、東京都葛飾区の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の頭痛、耳鳴り、不眠等の健康被害は、申請人宅の隣地にある被申請人の基地局内外に設置された電気通信設備から生ずる騒音又は振動（低周波騒音及び低周波振動を含む。）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年2月8日、騒音及び振動（低周波を含む。）と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任するなど、手続を進めている。

## 35 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年10月7日、東京都小平市の住民1人から、公衆浴場経営者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の公衆浴場の煙突から発生する異臭ガスにより、申請人は咽頭炎等の健康被害を受けた外、仕事ができないことによる財産上の損害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金200万5,370円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 36 川口市における住宅工事に伴う大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年11月8日、埼玉県川口市の住民1人から、住宅施工会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の体に障害が起きたのは、被申請人が施工した住宅建築工事で、木くず、化学物質、臭いを発生させたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 37 多摩市における道路交通振動による財産被害等原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第6号事件)

## (1) 事件の概要
平成22年11月12日、東京都多摩市の住民1人から、東京都を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人に、所有家屋の損傷被害及び睡眠障害の健康被害が生じたのは、申請人宅前の都道から発生する道路交通振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 38 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月2日、千葉県鎌ヶ谷市の住民1人から、医療法人と同法人の経営者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が健康被害を生じたのは、被申請人医療施設の厨房のボイラーから発生する機械騒音、低周波音及び振動並びにエアコン室外機の音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 39 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月6日、千葉県松戸市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が施工した建築工事から発生した作業騒音により、申請人は不眠症の健康被害及び転居費用等の財産上の被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金180万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 40 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成22年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月27日、静岡県焼津市の住民1人から、金属加工会社、焼津市及び静岡県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人金属加工会社が操業する工場からの騒音・振動並びに被申請人市及び県の不適切な対応により、申請人が肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過
公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 41 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民1人とエコツアー企画運営会社1社から、宮古島市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人住民が、工事を監視するために水中調査を行うなど、経済的、精神的、健康的負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 42 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月21日、東京都江戸川区の不動産会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が運行する列車から発生する騒音等により、申請人所有の賃貸マンションの居住者が、睡眠妨害、会話妨害等の生活妨害を受けていることから、申請人は、空き室の発生、賃料の減額、賃借人からの苦情への対応等の被害を生じているとして、被申請人に対し損害賠償金日額9,000円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 43 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 44 中央区における飲食店からの騒音被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月2日、東京都中央区の住民1人から、レストラン運営会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の平穏な生活が奪われ、精神的損害を受けているのは、申請人宅の向かいで被申請人が営業するレストランから発生する来店客の喚声等によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 45 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 46 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（七）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月10日、兵庫県芦屋市の住民1人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工したマンション建設工事の騒音・振動により、申請人は自律神経失調症を発症した外、家屋への損害、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金342万7,720円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
昭和63年度国の債権の現在額総報告

(第 117 回 国 会 提 出)