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## 第 5 節 多重債務者対策本部有識者会議

## Ⅰ 経緯

平成18年12月に成立した改正貸金業法を受け、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、同月、内閣に、金融担当大臣を本部長とし、関係閣僚をメンバーとした「多重債務者対策本部」が設置された。また、多重債務者対策については、専門的な知見と行政の立場を超えた幅広い視野が求められることから、その基本的な方針について議論するため、本部に「多重債務者対策本部有識者会議」が設置された。有識者会議では、多重債務者対策の基本的な方針について精力的に議論を行い、19年4月には、政府及び関係機関が取り組むべき施策をまとめた「多重債務問題改善プログラム」が策定され、現在、同プログラムに沿って、多重債務者対策が進められているところである。（資料5－5－1～2参照）

## Ⅱ 「多重債務問題改善プログラム」の実施状況について

「多重債務問題改善プログラム」においては、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するために、

① 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

② 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

③ 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

④ ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

の4つを柱としており、関係者が一体となって、プログラムに盛り込まれた各施策に取り組んでいくこととしている。(資料5－5－3参照)

多重債務問題改善プログラムは、少なくとも毎年1回、各施策の進捗状況のフォローアップを行い、その着実な実施を確保するとともに、必要な施策について検討することとされており、20年5月には第1回目にあたる19年度のフォローアップが実施されている。

19 年度のフォローアップでは、総じて施策の着実な進展が見られるとの評価を受けたが、他方、各施策がどの程度の借り手に届き、どのような成果が上がっているかについて定量的に評価できるよう工夫すべき等の指摘も併せて行われた。

この指摘を踏まえ、20年7月から21年5月にかけて有識者会議を6回開催し、多重債務者対策に実際に携わっている関係者からのヒアリングを実施することで、多重債務者対策の現場の状況の把握及び現場が直面する課題の抽出を進めてきた。

同時に、多重債務問題改善プログラムの実施状況を把握するため、昨年度に引き続き、関係省庁、関係機関の20年度における取組みの状況と今後の予定の調査を実施している。

これらを踏まえ、21年6月には、有識者会議において「多重債務問題改善プログラムの実施状況に関する報告」について議論を行い、今後関係者が重点的に取り組むべき事項についてまとめている。(資料5－5－4参照)
「多重債務問題改善プログラムの実施状況に関する報告」において記載された今後重点的に取り組むべき事項の概要は以下のとおり。

## <総論>

多重債務問題改善プログラムの施策については、全体として着実に進められていると考えられる。

一方、世界的な金融・資本市場の混乱と景気後退に伴い、生活者や中小・零細企業を取り巻く状況は引き続き厳しいものとなっていること等を踏まえ、引き続き高い問題意識を持って多重債務問題に取り組むことが必要であり、国、地方自治体及び関係団体においては、以下の個別事項を含む諸般の対策に各々努めるとともに、相互の連携を一層緊密なものとしていくことが重要である。

### 1. 丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化

相談窓口については、全ての都道府県で、多重債務相談窓口が整備されており、市区町村でも、約90％に相談窓口が整備されているなど、進捗が見られる。今後も引き続き相談窓口の充実を図っていくことが必要である。

### 2. 借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供

セーフティネット貸付制度については、消費者向けとしては生協による取組み等が、事業者向けとしては再生プロセスにある事業者に対する融資制度の拡充等が進んでおり、今後、一層の充実・強化が望まれる。特に、中小・零細企業向けのセーフティネット貸付制度の拡充を図っていくことが必要である。

### 3. 多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化

金融経済教育については、高等学校学習指導要領が改訂されるなど、高校生等に対する金融経済教育の強化は進められている。今後は、社会人等をターゲットとした金融経済教育にも注力していくことが必要である。

### 4. ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化

ヤミ金については、増加の防止や手口の多様化への対応等の取組みを今後も引き続き実施していくことが重要である。

### 5. その他

（１）改正貸金業法の内容の周知・徹底を図る観点から、様々な媒体を活用した広報活動を推進することが必要ではないか。

（２）多重債務問題は、失業対策及び各種社会保障施策等の社会政策や中小・零細事業対策等とも密接に関連する問題であり、多重債務対策を消費者庁の重要な任務と位
置付け、今秋にも設立される消費者庁の関与やそのために必要な体制を含め、内閣一体としての取組が可能となるよう検討を行うことが必要ではないか。

（3）関係者においては、多重債務者等を取り巻く定性的・定量的データのさらなる収集に努めるとともに、その分析を通じて、多重債務問題の現状を的確に把握し、その解決に向けて一層の推進が図られていくことが必要ではないか。
## 第6章 政府全体の施策における金融庁の取組み

## 第1節 政府の経済財政政策における金融庁の取組み

I 「経済財政改革の基本方針 2008 〜開かれた国、全員参加の成長、環境との共生 〜」（平成 20 年 6 月 27 日閣議決定。以下、「基本方針 2008」という。）

(資料6－1－1 参照)

### 1. 経緯等

「基本方針 2008」では、現在の課題として、①人口減少を克服して成長を継続すること、②地球環境と両立する経済の姿をつくること、③透き間のない社会保障制度をつくること、④生活者・消費者が主役の政府をつくること、を掲げている。この中で、日本経済の成長力を強化するとともに、豊かで安心できる国民生活を実現するための、経済財政改革の道筋が提示されている。

### 2. 概要

「基本方針 2008」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。

## （１）グローバル戦略

ア. 対日投資の拡大

① M&A（買収のルール）の在り方を平成20年夏までに整理・明確化。

② 内外無差別原則の例外である外資規制の在り方について平成 20 年度内に包括的に検討。

## イ．国際競争力ある成長分野の創出

① 金融・資本市場を強化し、世界の中での中核的な金融センターを目指す。

② 「金融・資本市場競争力強化プラン」（平成19年12月21日）を着実に実行するとともに、「株式市場の厚み」や「老後の資産形成」に資する取組を検討。

③ 「株式市場の厚み」と「老後の資産形成」の両方に資することから、企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）の導入等について検討し、20年内に結論を得る。

## （2） 中小企業

原油価格高騰等の影響を受けている中小企業者に対し、政府系金融機関等による資金調達の円滑化を図るとともに、民間金融機関に対しても配慮を要請する。

## Ⅱ 「経済財政の中長期方針と10年展望」

（平成21年1月19日閣議決定。以下、「本展望」という。）（資料6－1－2参照）

### 1. 経緯等

「本展望」は、従来の「日本経済の進路と戦略」に代わるものであり、この中で、我が国は、「強く明るい日本」を目指し、①当面は「不安の連鎖」の阻止に向けた大
胆な対応、②中期は「安心」の強化と責任ある財政の中期的枠組みの確立、③中長期には、潮流変化を先取りした成長の実現、という3段階の政策を同時並行で取り組んでいくこととしている。

### 2. 概要

「本展望」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。

“新たな金融モデルの構築”

「国際的な金融・資本市場において、過度なレバレッジ等により脆弱性がもたらされていたが、それより脱却し、必要な人材、技術とともに資金が新たな成長機会に結び付く金融モデルの構築が必要とされている。その中で、日本が持つ1,500兆円にのぼる豊富な家計金融資産をいかし、グローバルな経済社会の発展に貢献するとともに、そのリターンを国民の富に還元する。」

## Ⅲ 「経済財政改革の基本方針 2009 ～安心・活力・責任 ～」

(平成21年6月23日閣議決定。以下、「基本方針2009」という。)

(資料6-1-3 参照)

### 1. 経緯等

「基本方針 2009」は、我が国経済の課題として、①当面の「底割れ」の防止と、確実な底入れ・反転の実現、②産業構造・雇用構造を大きく転換することによって過度に外需に依存した経済成長から新たな持続的成長へと移行することを、我が国社会の課題として、①制度や行政への信頼を回復し、強化すること、②「雇用を軸とした安心社会」を実現していくことを掲げ、「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示すものである。

### 2. 概要

「基本方針 2009」に盛り込まれた金融行政に関する主な施策は以下のとおり。

☐ 高度人材受入促進と対日投資の拡大

海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進を検討する。
## I 「安心実現のための緊急総合対策」

(平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定。以下、「安心実現対策」という。)(資料6－2－1参照)

### 1. 経緯等

「安心実現対策」は、世界的な原油・食料価格高騰や生活関連物資の価格上昇という状況の下、国民の安心・安全を実現するため、「改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとするとの基本路線を継続する」、「財政健全化路線の下、真に必要な対策に財源を集中するなど旧来型の経済対策とは一線を画する」との基本的考え方に沿って策定された。

「安心実現対策」では、①生活者の不安の解消、②「持続可能社会」への変革加速、③新価格体系への移行と成長力強化、という「3つの目標」を設定し、その達成に向けての具体的施策が提示されている。

### 2. 概要

「安心実現対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （1） 中小企業等活力向上対策

ア. 中小・零細企業等への支援

（ア）資金繰り対策の拡充

○ 中小・零細企業金融の円滑化（中小・零細企業金融のきめ細かい実態把握と監視の強化、金融機関への要請、中小・零細企業の自己資本充実策や事業再生の支援、金融仲介機能の発揮促進に向けた検査対応の一層の改善等）

## イ．生産性向上等による成長力の強化

## （ア）「貯蓄から投資へ」の流れの促進

## Ⅱ「生活対策」

(平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)（資料6－2－2参照）

### 1. 経緯等

「生活対策」は、「安心実現対策」をとりまとめた後の内外の金融・経済情勢の変化等新たな事態に対応するものとして策定された。

「生活対策」においては、①生活者の暮らしの安心、②金融・経済の安定強化、③地方の底力の発揮、の3つを重点分野として位置づけているほか、最優先課題として、「金融資本市場の安定確保」に向けて万全の措置をとることとしている。
### 2. 概要

「生活対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （1） 金融資本市場安定対策

ア. 国際金融資本市場の安定化に向けた積極的取組

〇国際協調の推進、日本の経験を活かした一段の発信

イ．国内市場の安定に向けた必要な対策の実施

①自社株買い規制の緩和

②従業員持株会による株式取得の円滑化

③取引所による空売り情報開示の拡充

④空売り規制の強化（売付けの際に株の手当てがなされていない空売りの禁止、一定規模以上の空売りポジションの報告・公表）

⑤空売り規制の厳正な執行を含めた相場操縦等の不正行為に係る監視の徹底

⑥政府等が保有する株式の市中売却の一時凍結

⑦銀行の株式保有制限の弾力的運用

ウ．「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善

エ．生命保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長

オ．適正な金融商品会計に向けた努力へのサポート

力．銀行の自己資本比率規制の一部弾力化

キ．証券化商品の透明性・信頼性向上及び流通再開に向けた取組

## （2） 中小·小規模企業等支援対策

ア．「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」の活用・改善（再掲）

イ．民間金融機関による金融仲介機能の強化

①民間金融機関による資金供給の実態把握と円滑化の要請

②中小・小規模企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と金融検査における徹底

## Ⅲ 「生活防衛のための緊急対策」

(平成20年12月19日経済対策閣僚会議決定。以下、「生活防衛対策」という。)

(資料6-2-3 参照)

### 1. 経緯等

「生活防衛対策」は、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている現下の経済金融情勢に対応するものとして策定され、20年度から3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとしている。

具体的には、国民生活と経済を守るため、「生活対策」の実現等に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、雇用対策、経済緊急対応予備費の新設、金融市場・資金繰り対策といった果断な対策を実施することとしている。
### 2. 概要

「生活防衛対策」においては、金融庁所管に係る主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （１）金融市場・資金繰り対策

ア．改正された「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加枠の拡大（2次補正 10兆円）

イ．銀行等保有株式取得機構の活用・強化（2次補正 20兆円）

ウ．金融機関への要請

## I V 「経済危機対策」

（平成21年4月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）（資料6－2－4参照）

### 1. 経緯等

「経済危機対策」においては、我が国経済が、経済の「底割れ」という「短期的な危機」と世界経済の「大調整」が避けられない中での「構造的な危機」に直面しているとして、これらの危機克服のための具体的施策を示している。

具体的には、「緊急的な対策—底割れ回避」、「成長戦略—未来への投資」、「『安心と活力』の実現—政策総動員」に重点を置き、危機克服の基本方針としては、国民一体となった対応、経済局面に応じた対応、多年度を視野に入れた対応を行うこととしている。

### 2. 概要

「経済危機対策」においては、金融庁所管等に係る主な施策として、以下の施策が盛り込まれている。

## （1） 金融对策

ア．円滑な金融仲介機能の発揮促進等（金融円滑化のための特別ヒアリング・集中検査、金融機能強化法の活用促進等）

イ．銀行等保有株式取得機構の活用（金融機関等からの買取対象の拡大（法律改正を与党において検討））

ウ．株式市場への対応（市場の価格発見機能に重大な支障が生じる状況が継続するような例外的な場合に備えて、臨時・異例の措置として、政府の関係機関が市場から株式等を買い取る仕組みを整備（法律改正を与党において検討）、借入に係る政府保証枠を50兆円とする等所要の予算を措置）

エ．開示制度及び会計処理に関する対応並びに税務上の取扱いの明確化
平成21年度税制改正要望にあたり、金融庁は、我が国金融・資本市場の競争力強化に向けて、①「貯蓄から投資へ」の流れの促進、②内外投資活動の推進のための環境整備に資する観点から、20年8月末、『日本版ISA』（小口の継続的長期投資非課税制度）、高齢者投資非課税制度の導入及び組合型投資ファンド課税（1号PE）の見直しをはじめ、種々の税制改正要望を行った。

その後、金融経済情勢の悪化を受け、10月30日に政府・与党において決定された『生活対策』において、軽減税率の3年間延長や少額投資優遇措置の創設を含めた金融資本市場安定対策が打ち出されたことを踏まえ、要望内容を再整理し、改めて現行証券税制の3年間延長や少額投資優遇措置の創設をはじめとする所要の税制上の措置を要望した。その結果、12月の与党税制改正大綱において金融証券税制を中心に様々な措置が認められた（資料6－3－1）。主要な措置は以下のとおり。

### 1. 現行軽減税率の延長（23年末まで）

個人投資家について、上場株式等の配当等及び譲渡益の10%軽減税率の適用が3年間（23年末まで）延長された。国内に恒久的施設を有しない非居住者・内国法人・外国法人に対して支払う上場株式等の配当等に係る7％軽減税率の適用についても、23年末まで延長された。

### 2. 少額投資非課税措置の創設

金融所得課税の一体化の取り組みの中で、毎年の新規投資額は100万円を上限とし、非課税投資総額は500万円（100万円×5年間）、非課税期間は最長10年間とする、少額の上場株式等に対する投資の配当等及び譲渡益を非課税とする措置が創設されることとされた。

創設時期については、軽減税率（10%）が廃止され本則税率（20%）が実現する際とし、今後、口座管理方法や、源泉徴収の取扱い等の制度設計について検討を進め、22年度税制改正において法制上の措置を講じることとされた。

### 3. 確定拠出年金の充実

企業型確定拠出年金における個人拠出（マッチング拠出）が導入され、企業型・個人型の確定拠出年金の拠出限度額がそれぞれ5,000円（企業型で他の企業年金がある場合は2,500円）引き上げられることとされた。また、個人型確定拠出年金の対象者について、引き続き検討を行うこととされた。

### 4. 生命保険料控除制度等の見直し

保険ニーズの多様化や社会保障を補完する分野の重要性を踏まえ、生命保険料控除において、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の限度額を国税4万円、地方税2.8万円とするとともに、新たに同額の所得控除枠（介護医療保険料控除）を創設することとされた。(24年1月から実施)
### 5. 非居住者組合員課税の見直し

投資事業有限責任組合（外国におけるこれに類する組合を含む。）に出資を行う海外投資家のうち、有限責任組合員であること、投資組合の業務を執行しないこと等、一定の要件を満たす者（特定外国組合員）について、国内に1号PEを有するとされない措置が講じられた。
## 第4節 規制改革等に関する取組み

## I 規制改革に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、我が国の経済社会が直面する諸課題を克服し、イノベーションの創造とオープンな姿勢による成長経済の実現、再チャレンジが可能な社会の実現、地域の活性化、簡素で効率的な政府の実現等を達成するため、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革を推進している。平成20事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」（平成21年3月31日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇20 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
20年6月	∇規制改革集中受付月間の実施(2日～30日)
10～11月	・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
11月	∇規制改革集中受付月間の実施(10月14日～11月13日)
12月	・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
21年3月	∇全国規模の規制改革要望への対応方針の策定(13日)
21年3月	・6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模で実施する規制改革事項について、規制改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
6月	∇規制改革会議が「規制改革推進のための第3次答申」を策定(22日)
21年3月	∇全国規模の規制改革要望への対応方針の策定(30日)
21年3月	・20年10～11月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模で実施する規制改革事項について、規制改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
6月	∇「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」を閣議決定(31日)
6月	∇規制改革集中受付月間の実施(1日～30日)
6月	・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。

### 2. 具体的な取組み事例

（１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応

規制改革会議は、20年6月2日～30日及び同年10月14日～11月13日を「規制改革集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革要望の受付を実施。
寄せられた要望への対応は、それぞれ20年11月13日の「「特区、地域再生、規制改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針」、21年3月30日の「「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付月間」において提出された全国規模の規制改革要望への対応方針」として、規制改革推進本部において本部決定された。

∇ 20 年 11 月本部決定の対応方針における当庁所管の事項はなかった。

∇ 21 年 3 月本部決定の対応方針における当庁所管の事項は以下のとおり。

当庁所管の規制改革事項	対応(末尾の( )内は実施時期等を示す)
・犯罪收益移転防止のための本人確認業務の効率化	本人確認業務を他の特定事業者に委託することにより、他の特定事業者が行った本人確認手続きを引き継ぎ新たな本人確認手続きとして援用できること、その際に留意すべき事項等について、犯罪による收益の移転防止に関する法律を所管する警察庁は、同法を共管する士業所管省庁等の関係機関に通知するとともに、通知をうけた省庁等は、資格者団体等に周知する。(平成20年度中)
・中間・期末配当に係る剩余金の配当をした場合の届出の廃止	中間・期末配当に係る剩余金の配当をした場合の届出を廃止する。(平成21年度中)
・銀行等が発行する前払式証票の発行保証金供託義務の免除	一定の要件を満たす銀行等が発行する前払式証票について発行保証金の供託義務を免除する。(第171回国会法案提出)
・特定投資家と一般投資家の移行手続きの見直し	特定投資家(プロ)から一般投資家(アマ)への移行の効果(現行は1年)を、顧客の申出があるまで有効にする。また、アマからプロへの移行の効果は、引き続き1年とするが、それ以前でも申出によりアマに戻ることを可能にするとともに、引き続きプロ扱いを選択する場合にも、1年の期限を待たずに更新を認めることを可能にする。(第171回国会法案提出)

（注）「犯罪收益移転防止のための本人確認業務の効率化」は、警察庁、総務省、法務省及び財務省も所管府省となっている。

（２）「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」の策定（平成２１年３月３１日閣議決定）

本計画は、政府が19年度から21年度までの3か年にわたって取り組む規制改革事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図るために、上記「集中
受付月間」で寄せられた要望事項、及び民間有識者で構成される「規制改革会議」で策定された「第3次答申」の内容等を踏まえて、策定されたものである。

マ「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」で示された当庁関連の主な規制改革事項

分野	規制改革事項
金融横断分野	「監督指針」「金融検査マニュアル」の見直し【平成20年度以降逐次措置】
・金融機関が自ら業務の在り方をプリンシプルに沿って自主的に規律していく方向と整合的にする上で必要があり、金融機関等からの具体的な改善要望があれば、「監督指針」、「検査マニュアル」を簡素化・明確化する方向で柔軟に見直しを行う。
金融横断分野	送金に関する規制の緩和【平成20年度法案提出】
・現在の銀行法は、為替取引業務を銀行の固有業務としており、銀行に独占させている。しかし、技術革新と金融市場のグローバル化の実態に合わせて送金業務を銀行以外の事業者が担えるようにし、送金手数料の引き下げや革新的な技術を持つサービス提供主体の拡大を通じて、利用者の利便性向上や金融市場の国際競争力強化を図っていくことが重要である。したがって、銀行以外の主体が送金業務を担えるようにする。

## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し又はその実施を促進することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14年12月18日に構造改革特別区域法に基づいて設置された構造改革特別区域推進本部が、関係省庁等と連携しつつ、実現の可否を検討してきている。

∇ 20 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
20年6月	∇第13次特区提案募集（2日～30日）
・地方公共団体等から構造改革特区にかかる第13次提案を募集。
10～11月	∇第14次特区提案募集（10月14日～11月13日）
・地方公共団体等から構造改革特区にかかる第14次提案を募集。
21年2月	集。
∇第13次特区提案に対する政府の対応方針（10月23日）
• 6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
∇第14次特区提案に対する政府の対応方針（27日）
• 20年10月～11月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
∇第15次特区提案募集（1日～30日）
• 地方公共団体等から構造改革特区にかかる第15次提案を募集。
6月

### 2. 具体的な取組み事例

20 事務年度においては、構造改革特区の第 13 次提案 (20 年 6 月)、第 14 次提案 (同年 10 月～11 月) が募集され、各省庁において実現の可否が検討された。なお、同事務年度に寄せられた金融庁関連の特区提案で、政府の対応方針に盛り込まれた項目はなかった。

## Ⅲ 地域再生に関する取組み

### 1. 概要

政府においては、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成17年法律第24号）第4条第1項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、地域再生基本方針（平成17年4月22日閣議決定。最終変更：21年4月24日）を定めている。

当該基本方針においては地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策が、当該基本方針の参考資料においては地域活性化・地域再生に資する施策が、それぞれ記載されており、当庁にかかる施策として、以下のものが盛り込まれている。

∇地域再生計画と連動する施策

施策名	施策の概要
・地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携事業	「地域再生推進のためのプログラム」（平成16年2月27日地域再生本部決定）では、国が講ずるべき支援措置の1つとして「投資家教育プロジェクトとの連携」が盛り込まれているところである。この事業は、本支援措置を内容とする地域再生計画の認定を受けた自治体に対し、金融庁職員を講師として派遣するなどの支援を行う。
・中小企業再生支援協議会、整理回収機構等の連携	地域経済の動向に甚大な影響を与えるといった事態の発生に伴い、地域企業に対する再生支援を含む各種施策を集中・連携して実施するため、地域再生計画の認定を踏まえ、当該地域の地方公共団体において中小企業再生支援協議会、整理回収機構等関係機関を含む連絡調整組織を整備するとともに、当該地方公共団体からの要請に応じ、企業再生実務に関する説明会に対し、同協議会等が連携して専門家を派遣する等、集中的に支援を行う。

（注）「中小企業再生支援協議会、整理回收機構等の連携」は、金融庁とともに経済産業省も所掌。

∇地域活性化・地域再生に資する施策

施策名	施策の概要
·地域密着型金融の推進	地域密着型金融が深化・定着するための動機付けとして、全国各地でのシンポジウムの開催、広く実践されることが望ましい取組み等に対する顕彰等の施策を実施する。

### 2. 地域再生計画の認定

20 事務年度において、内閣府地域再生事業推進室が全国の地方公共団体から受け付けた地域再生計画の認定申請（第11回＜20年9月10日～25日＞、第12回＜21年1月19日～30日＞、第13回（前半）＜21年5月8日～22日＞）には、金融庁関連の地域再生事項は含まれていなかった。
## 第 5 節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられた。

こうした金融経済教育の重要性は、政府全体で共通の認識となっており、経済成長戦略大綱（18年7月6日、財政・経済一体改革会議決定）に「国民への金融経済教育の充実を図る」、多重債務問題改善プログラム（19年4月20日、多重債務者対策本部決定）に「多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化」、金融・資本市場競争力強化プラン（20年12月21日、金融庁）に「金融経済教育の一層の推進による金融経済リテラシーの一層の向上」が盛り込まれている。更に、18年6月のサミット財務大臣会合（サンクトペテルブルグ）でも、共同声明で金融教育の重要性が盛り込まれ、その後、OECDを中心にモスクワ（18年11月）、ワシントン（20年5月）で国際コンファレンスが開かれるなど、金融経済教育は世界共通の重要な課題として捉えられている。

金融庁では、17年6月に金融経済教育懇談会がとりまとめた「金融経済教育に関する論点整理」も踏まえ、以下のとおり様々な取組みを行っている。(資料6－5－1参照)

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組み状況

### 1. パンフレット等の作成・配布

（１）小学生向けパンフレットの作成・WEBサイト掲載

小学生にも世の中のお金の流れを容易に理解してもらうため、小学生向けパンフレット「くらしと金融」を作成し、金融庁ウェブサイトに掲載している。（資料6－5－2参照）

## （２）中学生・高校生向け副教材の作成・配布等

学習指導要領に対応した中学生・高校生向け副教材「わたしたちの生活と金融の働き」（中学生向けパンフレット、高校生向けパソコンソフト）を作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、授業等で活用要望のある学校に広く配付した。（資料6－5－3参照）

## （3） 高校3年生及び一般社会人向けパンフレット・DVDの作成・配布等

高校3年生及び一般社会人を対象に金融取引の基礎知識をとりまとめたパンフレット「はじめての金融ガイド」及び同DVD版を作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、全国の地方公共団体、高校、大学等に要望部数を配付した。（資料6－5－4、6－5－5参照）
## （４）多重債務者発生予防のための啓発リーフレットの作成・配布等

19 年 9 月、多重債務者の発生予防を目的としてリーフレット「安易に借金をしてはいけません～多重債務に陥らないために～」を文部科学省と共同で作成し、ウェブサイトに掲載したほか、全国の地方公共団体、高校、大学等に広く配付した。（資料6－5－6参照）

### 2. シンポジウムの開催

地域住民を対象に、金融取引に関するトラブル事例にもふれながら、生活設計や資産運用の在り方について考えていただくためのシンポジウムを、財務局との共催で、金沢市、札幌市、高松市、熊本市で開催した。(資料6－5－7参照)

### 3. 当庁ウェブサイトにおける金融経済教育コーナーの充実

一般消費者への金融に関する消費者教育の充実を図ることを目的として開設している当庁ウェブサイト「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」において、トラブル防止のための警告情報を適時に掲載するなど情報提供の充実に努めた。

### 4. 金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し協力を行っている。具体的には、作文コンクールにおける審査や金融担当大臣賞の授与等の協力を行った。

### 5. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している。20年度の表彰者数は個人14名・団体7団体。(20事務年度21件)。(資料6－5－8参照)

### 6. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し、「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（20事務年度21件）。(資料6－5－9参照）
### 1. 当庁内での体制の整備

平成21年4月28日、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が、内閣に設置されたことを踏まえ、同日午前、与謝野金融担当大臣を本部長とする金融庁新型インフルエンザ対策本部及び総括審議官を長とする金融庁新型インフルエンザ対策本部幹事会を設置した。

### 2. 金融機関等に対する当庁の対応

新型インフルエンザの発生を受けて、金融機関の対応状況等の把握を進めるとともに、政府全体の方針を踏まえ、金融機関等に対して、海外での新型インフルエンザの発生に際し、新型インフルエンザに関する情報等を踏まえながら、職場での感染防止策や社会機能を維持するための業務の継続等のための準備等について要請を行ったほか、国内での新型インフルエンザ患者の発生を踏まえ、患者や濃厚接触者が活動した地域等において、従業員の感染機会を減らすための工夫や事業運営において感染機会を減らすための工夫の検討について要請を行った。

また、新型インフルエンザの発生を受けて、引き続き金融の円滑化に一層努めるよう要請を行った。
## 第3部 金融監督等

## 第7章 業態横断的な監督をめぐる動き

## 第 1 節 世界的な金融危機への対応について

## I 経緯

米国のサブプライムローン問題を契機とする一昨年来の国際的な金融市場の混乱は、平成20年9月の米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破たん以降、世界金融危機ともいうべき事態に発展した。

これに対して欧米各国では、公的資金による金融機関への資本増強、銀行の国有化、預金の全額保護など、短期的な危機対応措置が相次いで講じられている。加えて、金融危機の再発防止や金融システム強化の観点から、首脳会合などの場において、中長期的な規制の再構築に向けた取組みが進められている。

わが国の金融システムそのものは、欧米と比べれば相対的に安定しているが、実体経済の悪化や株式市場等の大幅な変動から来る影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況である。こうした中、金融庁においても、わが国金融システムの安定を確保するため、短期的な危機対応措置と、中長期的な規制枠組みの再構築を同時並行的に実施してきた。

（参考）わが国金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況及びリスク管理状況の把握（資料7－1－1～8参照）

証券化商品等の損失がわが国の金融システムにどのような影響を与えるかという問題意識の下、日常的なヒアリング等を通じ、金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況、リスク管理状況等の把握に努めている。

このうち、預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額や損失額については、19年9月末より四半期毎に公表を行っている。また、20年3月末からは、FSF報告書に示された先進的開示事例を踏まえ、証券化商品等の保有状況についても公表を行っている。なお、この公表に基づく21年3月末時点のわが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品・証券化商品等の保有状況は以下のとおり。（点線内はサブプライム関連商品）

証券化商品等全体
保有額	評価損益	実現損益
(売却損益・減損等)
21年3月末	約18兆円	約▲7,700億円	約▲2.5兆円
約4,500億円	約▲930億円	約▲1.0兆円
20年3月末	約23兆円	▲約9,800億円	▲約1.5兆円
約1.0兆円	▲約1,300億円	▲約7,300億円
## Ⅱ 対応

### 1. 短期的措置

短期的措置としては、金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備し、実体経済を金融面からサポートするべく、

① 貸出条件緩和が円滑に行われるための措置

② 銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化

③ 会計を巡る国際的な動向への対応

④ 改正金融機能強化法の迅速な施行

⑤ 特別ヒアリング・集中検査の実施

等、様々な措置を講じてきた（第8章第7節参照）。

2．また、上記の短期的措置に加えて、今般の世界的な金融危機の教訓を踏まえ、中長期的な観点から以下のような規制・監督の枠組みの整備も進めてきた。

## ① 世界的な金融市場の混乱を踏まえた監督指針の改正

各金融機関に対するヒアリングやFSF等の国際的な枠組みにおける検証などを通じて得られたリスク管理上の留意点を踏まえて、金融機関による証券化業務、証券化商品等への投資に関して、市場リスク管理、信用リスク管理及び情報開示に関する着眼点を監督指針において充実させた(預金取扱金融機関に関して20年8月6日改正（第8章第1節参照）、保険会社に関して21年6月8日改正（第10章第1節参照）)。

また、証券化業務において証券化商品の原資産の追跡可能性（トレーサビリティ）を担保するため、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を改正し（21年4月2日）、これを踏まえて、日本証券業協会において内部規則（「証券化商品の販売等に関する規則」（21年3月17日））を策定している。

## ②信用格付業者に対する公的規制の導入

格付会社を巡っては、今般の金融市場の混乱を受けて、格付会社の利益相反・格付プロセスの品質管理の欠如・情報開示不足等様々な問題が指摘された。そこで、資本市場の機能の十全な発揮や投資者保護の観点から、一定の体制が整備された信用格付業者は登録を受けることができるとし、登録を受けた信用格付業者について、利益相反防止措置を含めた体制整備、格付方針の公表等の情報開示義務を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」を国会に提出し、21年6月に成立・公布された（第3章第2節参照）。

## ③ 各国監督当局との連携

F S F や I O S C O （証券監督者国際機構）等の様々な国際的な枠組みに引き続き積極的に参画し、協力・貢献しているほか、グローバルに活動する内外の主要金融機関に関して、従来から行っている監督当局間における連携の枠組みを更に発展させて、監督当局間グループ（監督カレッジ）を設置した。
## 第2節 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求めるなどして、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成20事務年度においては、主要行等に関しては、「平成20事務年度主要行等向け監督方針」を策定し、①金融機能の発揮と利用者の安心・利便の向上、②リスク管理と金融システムの安定、③活力と競争を促すビジネス環境の整備、④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化等に重点を置いた監督を行った。

また、中小・地域金融機関に関しては、「平成20事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①地域密着型金融の推進等を通じた中小企業金融の円滑化、②地域の利用者の安心と利便、③リスク管理と地域における金融システムの安定、④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化、に重点を置いた監督を行った。
## （2） 保険会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性に関する検証や決算ヒアリング、保険計理人ヒアリング等を実施している。

加えて、20 事務年度においては、「平成20 事務年度保険会社等向け監督方針」を策定し、①契約者等の安心・利便の向上に向けた取組みの促進、②リスク管理の高度化の促進、③保険会社等の属性に応じた監督対応、④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化等に重点を置いた監督を行った。

## （3） 金融商品取引業者

毎期の決算に基づく報告（事業報告書等）のほか、金融商品取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、20 事務年度においては、金融商品取引業者等に関し、「平成20事務年度金融商品取引業者等向け監督方針」を策定し、①投資者の安心・利便の向上、②信頼できる市場インフラの構築、③業務の多角化・高度化・国際化と適切な内部管理態勢の構築等、④金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の浸透と具体化等に重点を置いた監督を行った。

### 2. リスク分析の高度化

リスク・フォーカス、フォワード・ルッキングなアプローチで課題を早期に認識しうるよう、金融システムにかかるリスクに関連する情報の収集及び分析を行うリスク分析参事官室を設置した。同室では、金融機関を取り巻く指標の収集・分析及び金融機関の実務者層・市場関係者との意見交換等を通じて、マーケット動向や金融機関のリスク特性についてタイムリーに把握するなど、リスク分析の高度化に取り組んでいる。

### 3. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの維持及び機能強化を図っている。

20 事務年度は、預金取扱金融機関、保険会社及び金融商品取引業者を対象としてシステムを運用している。データの暗号化、オンラインによるデータ徴求等により、事務の効率化、利便性の向上、情報管理面での安全性の向上に資しているが、金融機関をとりまく環境変化を踏まえ、分析機能の改修を実施するなどシステムの更なる機能強化を図った。

## Ⅲ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料7－2－1参照）
10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。

この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剩余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

### 3. 措置区分

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受
けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止

### 4. 発動実績

20 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	61 件
系統金融機関	3 件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。

## Ⅳ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料7－2－2參照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自
己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして同年12月に「早期警戒制度」を整備した。

### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には、銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14 年 12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15 年 3 月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年 6 月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼルⅡの第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

保険会社に対しては、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

さらに、金融商品取引業者に対しては、20年4月から第一種金融商品取引業を行う者について早期警戒制度を導入。自己資本規制比率の変動や有価証券の価格変動、為替変動の影響等の観点から個々の金融商品取引業者のリスクの所在を特定、早期の経営改善への取組みを促すこととした。（資料7－2－3参照）
## 第3節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料7－3－1参照）

当庁では、立入検査、報告徴求等により、利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生しているという事実が客観的に確認されれば、明確なルールの下、厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。

平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として公表を行った。20年4月には、「金融サービス業におけるプリンシプル」の公表を踏まえた一部改訂を行い、各金融機関がプリンシプルに基づき、自主的な対応を的確に行っている場合は、処分軽減事由として考慮することを明確化した。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料7－3－2参照）

20 事務年度における行政処分の業態別発動件数（注2）は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注3）の件数。

① 銀行等 : 10 件【2 件】

② 協同組織金融機関 : 4 件【0 件】

③ 金融商品取引業者等 : 47 件【18 件】

④ 保険会社等 : 17 件【3 件】

⑤ 貸金業者 : 9 件【4 件】

⑥ 特定目的会社 : 0 件【0 件】

⑦ 前払式証票発行者 : 0 件【0 件】

⑧ 抵当証券業者 : 0 件【0 件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等）をいう。

（注2）本節でいう業態の内訳は、銀行等（主要行等、外国銀行支店等、その他銀行、地域銀行、信託会社）、協同組織金融機関（信用金庫、信用組合、労働金庫、農水系統）、金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者、投資法人、金融商品仲介業者、証券金融会社）、保険会社等（生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者等）、をいう。

（注3）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等をいう。
## 第4節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画ー「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。また、20年12月には、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、暴力団対策として、暴力団及び周辺者の経済活動からの排除に取り組んでいくこととしている。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された（19 年 7 月、暴力団取締り等総合対策に関するワーキングチームに改称）。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定され、同年7月3日、第9回犯罪対策閣僚会議において報告された。

（2）金融庁では、19年7月、政府指針の周知を図るべく、関係業界団体に対して要請文を発出し、さらに、20年3月、政府指針の内容を踏まえた各業態の監督指針の改正を行い、金融取引等からの反社会的勢力の排除に努めている。

（3）金融庁、警察庁及び全国銀行協会等で構成する「反社会的勢力介入排除対策協議会」において、暴力団排除条項の導入や反社会的勢力の情報を集約した共有データベースの構築について検討している。この結果を受け、20年11月に全国銀行協会は、融資取引に係る暴力団排除条項の参考例を制定した。また、各都道府県単位で銀行警察連絡協議会を設置し、反社会的勢力の排除に向けた連携を強化している。

（4）金融庁、警察庁及び日本証券業協会等で構成する「証券保安連絡会」において、暴力団対策法に規定する「不当要求情報管理機関」を設置することとしたことを受
け、21年3月に日本証券業協会が、国家公安委員会より当該機関としての登録を受け業務を開始している。引き続き、「証券警察連絡協議会」等を通じて、反社会的勢力排除に向けた対応を行っている。