## 資料編

図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

加入对象外	個人型
(加入者拠出のみ)	企業型
(事業主拠出のみ)	加入对象外	加入对象外
自営業者等
(第1号)	確定給付型の年金制度も企業型DCも実施していない場合(第2号)	確定給付型の年金制度を実施していない場合	確定給付型の年金制度を実施している場合	確定給付型の年金制度を実施しているが、企業型DCは実施していない場合
拠出限度額
月額6.8万円
(年額81.6万円)
から国民年金基金等の掛金を控除した額	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万円)	国家公務員共済組合地方公務員共済組合
国民年金基金	拠出限度額
月額2.3万円
(年額27.6万円)	拠出限度額
月額5.1万円
(年額61.2万円)	拠出限度額
月額2.55万円
(年額30.6万

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	1,737	10,871	57.0
2002(平成14)年度	1,656	10,386	51.2
2003(平成15)年度	1,357	8,351	48.6
2004(平成16)年度	838	6,152	36.8
2005(平成17)年度	687	5,310	37.3
2006(平成18)年度	658	5,221	38.8
2007(平成19)年度	626	4,782	32.8
2008(平成20)年度	617	4,663	25.6
2009(平成21)年度	608	—	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。

詳細データ $ ^{②} $ 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002(平成14)年度	15	0
2003(平成15)年度	164	152
2004(平成16)年度	478	514
2005(平成17)年度	833	597
2006(平成18)年度	1,335	605
2007(平成19)年度	2,480	619
2008(平成20)年度	4,397	611
2009(平成21)年度	6,795	610

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。