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## I 検査運営の質的向上のための一部改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

金融庁では、平成19事務年度を通じて、検査運営の質的向上（ベター・レギュレーション）の推進に取り組んできたところ、こうした考え方を更に浸透させ、その実践・定着を図る観点から、検査運営の質的向上に当たって特に重要な点を、検査官が金融検査を行う際に配意すべき事項として「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」に記載し、取組みの恒久化を図ることとした。

改定に当たっては、20 年 7 月 2 日に改定案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、同年 8 月 8 日付で「金融検査マニュアル」及び「保険検査マニュアル」等を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

検査運営の質的向上に当たり、特に重要な点について、「重要なリスクに焦点をあてた検証」、「問題の本質的な改善につながる深度ある原因分析・解明」、「問題点の指摘と適切な取組の評価、静的・動的な実態の検証」、「指摘や評定根拠の明示、改善を検討すべき事項の明確化」及び「検証結果に対する真の理解」を検査官が配意すべき項目として、各検査マニュアルの冒頭に盛り込んだ。

## Ⅱ 中小企業の自己資本充実策の支援に向けた一部改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年8月29日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、「中小企業の自己資本充実策の支援」が盛り込まれたことを踏まえ、一般に企業の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」へと条件変更した場合には、金融検査における資産査定において、当該借入金を資本とみなすことができる旨明確化することとし、同年10月3日付で「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」及び「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改定・公表した。

なお、改定にあたっては、上記のとおり検査マニュアルの解釈を明確化するものであり、実質的な内容の変更はないため、パブリック・コメントには付していない。

### 2. 改定の概要

20 年 3 月に行った金融検査マニュアル等の改定において、一般に企業の「十分な資本的性質が認められる借入金」については、資産査定において資本とみなすことができる旨記載した。これは当初から、新規融資だけでなく、既存借入金から「十分な資本的性質が認められる借入金」に条件変更した場合（以下「DDS」という。）も対象としたものであったが、金融機関等においては、新規融資のみを対象と
したものであり、DDSは対象外であるとの受止め方が一般的であった。このため、DDSについても、資本とみなし得ることを改めて明確化した。

また、本マニュアル改定と併せて、中小企業再生支援協議会が、十分な資本的性質が認められる借入金を用いた再生支援手法を導入したこと等を踏まえ、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」の質問・回答を修正・追加した。

## Ⅲ 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための一部改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

「生活対策」（平成20年10月30日「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」）において、「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置と金融検査における徹底」が盛り込まれたことを踏まえ、同年11月7日付で各監督指針とともに「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」を改定・公表した。

本改定は、貸出条件緩和債権の判断に当たり、中小企業向け融資については、大企業と比べて経営改善に時間がかかることが多いという中小企業の特性を踏まえて判断することを可能とするものである。金融機関が、既存の融資について柔軟に貸出条件の緩和に応じることは、借り手企業の資金繰り、更には経営の改善をもたらし、その結果、金融機関が抱える信用リスクの軽減に資するものと考えられる。

なお、改定に当たっては、現下の金融情勢を踏まえて、公益上緊急に行うべきものであることから、パブリック・コメントは実施していない。

### 2. 改定の概要

従来、貸出条件の緩和を行っても、3年後に経営改善が完了するような経営改善計画がある場合には、貸出条件緩和債権に該当しないと判断しても差し支えないとされていたところ、経営改善に時間がかかるという中小企業の特性を踏まえ、これを5年に緩和するとともに、経営改善が概ね計画どおりに進捗している場合には10年まで緩和することとした。

また、計画の進捗状況の評価についても柔軟化を図った。例えば、計画を下回る場合でも機械的・画一的な判断を行わず、今後の経営改善の見通し等を検討し、経営改善が期待できる場合には概ね計画どおりに進捗している場合と同様の判断を行うといったことである。さらに、計画期間中における金利要件を撤廃するとともに、大部で精緻な計画策定は求めないことなども盛り込んだ。

また、貸出条件緩和債権に関して、「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（FAQ）」に新たな質問・回答を追加した。

### 3. 周知活動

本措置を実効あるものとするため、貸し手である金融機関に対して中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応を行うよう要請するとともに、業態別等に改定内容の詳
細について説明会を実施した。また、借り手である中小企業等に対しても、改定内容を分かりやすく解説したリーフレットを作成し、全国の商工会議所・商工会等に配布、説明会・講演を実施するなどの周知活動を行った。さらに、中小企業庁と連携し、中小企業金融円滑化のための施策について分かりやすくまとめたパンフレット・ポスターを合同で作成した。

（注）これらの措置により、金融機関がより柔軟に条件変更の申し出に応じることが可能となり、実績をみると、貸出条件緩和を行った債権は、主要行等、地域銀行及び信用金庫・信用組合全体で、21年1〜3月期において39,117件（18,366億円）となっており、改定以前の20年7〜9月期と比較すると、件数ベースで37.9%（金額ベースで52.5%）増加している。（資料8－7－6参照）

## Ⅳ 利益相反管理態勢の整備等に関する一部改定

### 1. 改定の趣旨、経緯

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第65号）の施行（21年6月1日）により、銀行、保険会社等に対して利益相反管理体制の整備が義務付けられることなどから、「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」に利益相反管理態勢の整備等に関する検証上のチェック項目を定める等の改定を行うこととした。

改定に当たっては、同年3月31日に改定案をパブリック・コメントに付し、その過程で寄せられた意見等を踏まえ、21年5月20日付で「金融検査マニュアル」、「保険検査マニュアル」及び「金融持株会社に係る検査マニュアル」を改定・公表した。

### 2. 改定の概要

法令において、利益相反管理については、行為規制の形はとられず、各金融機関がその業務の規模・特性等に応じた態勢を整備することが求められている。こうした法令で求められる枠組みを踏まえ、各金融機関が、業務の規模・特性等に応じた実効性ある利益相反管理のための態勢を自律的に整備しているかを検証する観点から、検証ポイントを記載した。

具体的には、利益相反管理態勢を検証ポイントとした上で、利益相反管理責任者の設置、利益相反管理に係る内部の規定等の整備、利益相反管理の実施態勢の整備、評価・改善活動といった検査マニュアルにおいて求められる一連の態勢に関する検証項目を規定するなどの改定を行った。
## 第 3 節 金融檢查評定制度

## Ⅰ 制度の概要

金融検査評定制度については、平成18年1月に試行を開始し、20年1月に全面的な本格施行に移行した。

本格施行に伴い、20年1月1日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について、その評定結果を選択的な行政対応（頻度・範囲・深度といった検査の濃淡）に反映させることとしている。

## Ⅱ 「金融検査評定結果の分布状況」の公表

評定制度の趣旨に照らせば、評定結果は、被検査金融機関のみが認識していることで十分であり、これを個別に対外公表することは、風評等のリスクもあることから適当ではない。しかしながら、各業態に対するアンケートや意見交換会などの様々な機会を通じて、「自行、自金庫あるいは自組合のおよその位置（水準感）を知りたいので、評定の分布状況を公開してほしい」との要望が多数寄せられたことから、こうした要望に応え、18年11月と19年12月に、業態ごと及び評定項目ごとに「C評価以下」となった項目数の割合等を公表した。

今事務年度においては、20年12月16日に、19年4月から20年6月末までに予告（無予告の場合は立入を開始）し、評定を実施した金融機関（314先）の評定結果について、その分布状況を公表した。（資料19－3－1参照）当該公表においては、これまで公表していた「C評価以下」の分布状況に加え、「A評価」と「B評価」の分布状況も公表したところである。
## 第 4 節 検査モニター制度

## I 平成 20 検査事務年度の検査モニターの実施状況

立入検査中、もしくは立入検査終了後に、金融庁検査局や財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させずに、代表者等から検査に関する意見を直接聴取する「オンサイト検査モニター」、及びオンサイト検査モニターを補完する手段として、アンケート方式により検査に関する意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」を実施し、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任担当検査官に伝達して早期に改善を図ることとしているほか、その状況については、財務(支)局等の検査モニターも含め、速やかに金融庁検査局長まで報告を行う体制としている。

20 検査事務年度のモニター実績は、オンサイトが275件、オフサイトが2方式合わせ357件となった。

## Ⅱ オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果

21 年 7 月に、オフサイト検査モニター（アンケート方式）の集計結果を公表した。（資料 19－4－1 参照）

## （参考）検査モニター制度の概要

1. オンサイト検査モニター

① 金融庁・財務（支）局等のバックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、立入検査中もしくは立入検査終了後に代表者等から直接意見聴取を行う。

なお、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の運用状況等を把握するため、金融庁主担検査に財務局幹部、財務（支）局主担検査に金融庁幹部が赴き、代表者等から意見を伺うクロスモニターも実施している。

② オンサイト検査モニターの実施の有無及び時期については、金融機関の希望により行う。

③ 意見については、必要に応じて主任担当検査官に伝達する等の対応をとる。

### 2. オフサイト検査モニター

① オンサイト検査モニターを補完するものとして、アンケート方式①及び②により意見を受け付ける。

② アンケート方式によるモニターは、検査の執行状況等に係る「アンケート方式①」、検査結果通知に係る「アンケート方式②」の2回に分け実施する。

③ 提出期間は、「アンケート方式①」については、検査の立入開始から立入終了後10日目までの間、「アンケート方式②」については、検査結果通知書の交付から10日目までの間を目安とする。
④ 寄せられた意見については、必要に応じ補足ヒアリングを行うことがある。

⑤ アンケート結果は、金融庁の法令等遵守調査室にも回付する。

⑥ アンケート結果は、集計を行い、1年に1回程度公表する。
## 第 5 節 意見申出制度（資料 19－5－1 参照）

## Ⅰ 制度の概要

本制度は、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも、認識が相違した項目がある場合に、被検査機関が当該相違項目について意見を申し出る制度であり、検査の質的水準及び判断の適切性の更なる向上を図り、検査に対する信頼を確保することを目的として、平成12年1月から実施している。

17 年 7 月からは、意見申出の審理を行う意見申出審理会のメンバーに外部の専門家を加え、本制度の中立性・公平性、検査に対する信頼性の更なる向上を図っている。

なお、意見申出の実績については、本制度導入以降、20検査事務年度末までに38機関より申出があり、その内訳は、銀行20、協同組織金融機関9、保険会社2、貸金業5、その他（証券会社等）2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容については、355 事案の申出のうち、資産査定に関するものが291事案であり全体の約8割を占めている。また、被検査金融機関の意見が妥当と認められた事案は159事案であり、全体の約45％となっている。

## Ⅱ 意見申出審理会における外部の専門家の増員について

金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の趣旨を踏まえ、被検査金融機関に対して意見申出制度の積極的な活用を促すことで、金融検査の中立性・公平性・透明性の向上を図るとともに、金融検査における検証結果に対する真の理解（「納得感」）を得るため、21年1月25日付で、新たに意見申出審理会のメンバーとして6名を招聘し、10名体制とした。

## Ⅲ 意見申出制度の改正（期限の延長）について

被検査機関における申出機会及び検討期間の拡大に資するよう、21年4月1日付で、意見申出期間を「立入終了後3日（除く土休日）、延長申請があった場合5日（同）」から「立入終了後2週間以内（期限が土休日に当たる場合その翌営業日）」に延長した。なお、21年4月1日から施行し、同日以降予告する（無予告の場合は、立入を開始する）検査について適用している。

## （参考）意見申出制度について

① 对象検査

金融庁検査局、財務（支）局等の実施する全ての金融検査。

② 对象項目

当該立入検査における検証項目のうち、検査官と被検査機関とが十分な議論を尽くした上でも認識が相違した項目を意見申出の対象とし、新たな論点及び主張は対象としない。
## ③ 提出期限

原則として立入終了後2週間以内(期限が土休日に当たる場合その翌営業日)とする。

なお、立入終了後に再度の立入を行った場合も、上記提出期限を適用する。

（注）郵送の場合は、提出期限内の消印日付のあるものを有効とする。

## ④ 提出方法

立入終了の際に確認された意見相違項目について、必要に応じ疎明資料等を添付の上、提出する。

## ⑤ 提出先

被検査機関の代表者名において金融庁検査局長宛提出する。ただし、担当主任検査官又は本店所在地を管轄する財務（支）局等経由での提出もできる。

## ⑥ 審理方法

意見申出が行われた事項は、検査局意見申出審理会（立入検査を行った検査官以外の検査局幹部及び外部の専門家により構成）において、申出書に基づき、書面による審査を行う。

## ⑦ 審理結果の回答方法

申出項目の審理結果は、検査結果通知書に別紙として添付する方法で回答する。
## 第6節 金融検査指摘事例集（資料19－6－1参照）

## I 金融検査指摘事例集の概要

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促すなどの観点から、平成17年以降、作成・公表しているものである。

## Ⅱ 平成 20 検査事務年度版の事例集について

20 検査事務年度版の金融検査指摘事例集の作成に当たっては、20 検査事務年度（20年7月～21年6月）に検査が終了（検査結果通知）した事例を基に作成しており、「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み（アクションプランⅡ）」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を継続するため、紹介事例数の充実を図るとともに、19 検査事務年度版に引き続き、金融機関の自主的・持続的な経営改善に向けた動機付けの観点から、「A評定」事例を紹介しているほか、「B評定」についてレベル感を比較できるよう「Aに近いB」・「平均的なB」・「Cに近いB」と3類型に分けて紹介している。

また、金融機関には、適切かつ積極的なリスクテイクを行うとともに、適切なリスク管理態勢を整備することを通じて、地域における金融仲介機能を積極的に発揮していくことが強く期待されていることに鑑み、平成20検査事務年度検査基本方針の検査重点事項のうち「円滑な中小企業・地域金融に向けた対応」を独立カテゴリーとして事例を掲載し充実させており、問題点のみならず前向きに評価できる事例も紹介している。

この結果、紹介事例数は、評定事例69事例、指摘事例364事例（預金等受入金融機関271事例、信託業務8事例、保険会社79事例、金融持株会社6事例）となり、一層の充実を図った（19検査事務年度版では、評定事例65事例、指摘事例341事例を紹介）。
## 第7節 金融検査体制の整備

## I 平成20年度の金融検査体制の整備

20年度の金融検査に従事する職員数は、9名の金融検査に従事する職員の増員が認められた一方、19名の定員合理化により、451名から441名体制となった。（別図19－7－1参照）

（注）各課の所掌事務に関しては、「総務課」は、金融検査の方針及び実施計画の作成、金融検査についての財務（支）局との連絡調整、金融検査の実施のほか、金融検査に従事する職員の指導訓練及び金融検査に関する事務の指導監督等を担当し、「審査課」は、検査報告書の審査、金融検査結果の通知事務等を担当している。また、「検査監理官」は金融検査のうち重要なものの実施等を担当している。
① 金融検査に従事する職員数の推移

金融(監督)庁検査局(部)	財務(大蔵)省財務(支)局	合計
平成5年度	109人	291人	400人
平成10年度	164人	456人	620人
平成13年度	360人	571人	931人
平成14年度	404人	573人	977人
平成15年度	460人	577人	1037人
平成16年度	478人	576人	1054人
平成17年度	454人	538人	992人
平成18年度	454人	535人	989人
平成19年度	451人	519人	970人
平成20年度	441人	509人	950人
平成21年度	430人	500人	930人

（注 $ ^{1} $ ）金融（監督）庁検査局（部）の平成5年度の人員は大蔵省大臣官房金融検査部の職員数である。

（注2）金融監督に従事する金融庁及び財務局の職員数は、1,005人。検査部門と監督部門を合計すると、合計1,935人（平成21年度）。

② 検査局の運営体制（21検査事務年度）【参考】
## Ⅱ 今後の体制整備について

21年度機構・定員及び予算において、金融証券検査官等4名の増員が認められた一方、15名の定員合理化等により、430名体制となる見込みである。（別図19－7－1参照）

（注1）金融庁検査局と財務（支）局との関係（資料19－7－1参照）

金融庁長官は、民間金融機関等の検査に係る権限の一部を財務（支）局長に委任している。当該委任事務に関しては、金融庁長官が財務（支）局長を直接指揮監督している。

（注2）金融庁内における検査局と証券取引等監視委員会との関係（資料19－7－1参照）

証券会社等に対する検査については、第159回通常国会における証券取引法の一部改正により、17年7月以降、原則として監視委員会に一元化されることとされた。

他方、検査局が行うコングロマリット検査の実効性・効率性を確保するため、検査局が当該コングロマリット下の証券会社等を一体的に検査する必要がある場合は、検査局と監視委員会が、所要の連携を十分に図るとともに、可能な限り同時に立入検査を実施するよう努めることとしている。
第 20 章 世界的な金融市场の混乱への国際的な対応

2007 年の夏に生じた世界的な金融市場の混乱は、2008 年秋以降、更に深刻さを増し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展した。これを受け、2008 年 11 月に先進国・新興国の首脳が一堂に会し、「金融・世界経済に関する首脳会合」（ワシントン・サミット）が開催される等、金融市場、世界経済の回復に向けた国際的な取組みが進展している。当庁は、世界の金融市場の安定化、金融システムの強化に向け、こうした国際的な取組みに積極的に参加している。

第1節 首脳・閣僚級の国際会議（金融サミット等）

## I 概要

2007 年夏に生じた、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱に対しては、G7（7 カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）やFSF（金融安定化フォーラム）を中心に、金融市場の安定化、金融システムの強化に向けた国際的な取組みが進められてきた。しかし、2008 年 9 月の米国の大手投資銀行の破綻をきっかけに、金融市場の混乱が一段と深刻化し、「100 年に一度」と言われる深刻な金融・経済危機に発展したことを受け、首脳レベルの会合を開催すべきとの議論が高まった。こうした中、米国は、G7 各国のほか主要な新興国を含む G20 各国の首脳を招き、ワシントンD. C. で「金融・世界経済に関する首脳会合」（金融サミット）を開催することを発表した。

※G20 メンバー : G7（日、米、英、独、仏、伊、加）、アルゼンチン、豪、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合

## Ⅱ 活動狀況

1. 主な首脳・閣僚級会議の開催状況

1. 主な自脳・阁僚級会議の開催状況

G8首脳会合（2008年7月7－9日、北海道洞爺湖）

G7財務大臣・中央銀行総裁会議（同年10月10日、米・ワシントンD.C.）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議（同年11月8－9日、ブラジル・サンパウロ）

第1回G20首脳会合（ワシントン・サミット）（同年11月15日、米・ワシントンD.C.）

G7財務大臣・中央銀行総裁会議（2009年2月13－14日、伊・ローマ）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議（同年3月13－14日、英・ロンドン近郊）

第2回G20首脳会合（ロンドン・サミット）（同年4月2日、英・ロンドン）

G7財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月24日、米・ワシントンD.C.）
G20 財務大臣・中央銀行総裁会議（同年4月24日、米・ワシントンD.C.）

G8 財務大臣会合（同年6月12－13日、伊・レッチェ）

2．第1回G20首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ワシントン・サミット）

2008年11月15日に米国ワシントンD.C.で開催されたG20首脳会合では、世界経済に大きな影響力を有する先進国と新興国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済の減速への対応、国際金融システムと金融規制・監督の改革の方向性と具体策で一致した。金融危機の再発防止・金融システムの強化の観点からは、金融市場の改革のための5つの共通原則（①透明性及び説明責任の向上、②健全な規制の強化、③金融市場における公正性の促進、④国際連携の強化、⑤国際金融機関の改革）、及びそれを実施するための47項目の行動計画が合意された。

### 3. 第2回G20首脳会合（ロンドン・サミット）

ワシントン・サミットでの合意の実施を確認するとともに、世界経済の成長回復に向けた国際的な協調を強化するため、2009年4月1－2日にロンドンで第2回G20首脳会合が開催された。ロンドン・サミットでは、①成長と雇用の回復、②金融規制・監督の強化等が合意され、金融システムの改革については、金融規制・監督をヘッジファンド等を含むシステム上重要なすべての金融機関・商品・市場に拡大すること、格付会社に登録制を導入すること、タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施することに合意するなど、具体的な進捗が見られた。また、F S Fは、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ金融安定理事会（F S B）として再構成されることも合意された。

## Ⅲ 当庁の対応

ワシントン・サミットにおいて、我が国は、過去の日本の危機対応の経験を踏まえ、総理より、①不良債権の徹底かつ早期の開示、②金融機関に対する公的資金による資本増強、③マクロ経済政策により、実体経済を支えることの重要性を強調した。そうした議論を踏まえ、会合では、危機への短期的な対応について、各国が協力して行動をとっていくことが確認された。また、中期的な危機の防止策に関しても、総理の提案した、①国際的連携の強化、②格付会社への規制と監督体制の導入、③市場混乱時の時価会計基準の扱いなどについて、各国の支持を得て、首脳宣言に反映された。

ロンドン・サミットに向けた議論においては、中長期的な規制の再構築と短期的な危機対応の同時並行的かつバランスのとれた実施が重要であるという認識に立ち、サミット前の2009年3月に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議等において、銀行の自己資本比率規制に関し、現在の最低自己資本比率は維持しつつ、好況期の資本バッファーの積増しと不況期の取崩しの重要性を強調してきた。その結果、ロンドン・サミットにおいても、「銀行の自己資本規制等の強化は景気の回復を待つべき」との我が国の考え方が首脳宣言に反映された。

当庁としては、サミットにおける成果を踏まえ、各国当局や国内の関係当局等と連携・
協調しつつ、その着実な実施を図るとともに、金融危機の再発防止・金融システムの強化に向けた国際的な議論に引続き積極的に参画している。
## 第2節 金融安定化フォーラム（FSF）/金融安定理事会（FSB）

## I 概要

1997 年に発生したアジア通貨危機等の際、一国における金融危機が容易に各国に「伝染」(contagion) した経験を背景に、1999 年 2 月の G7 での決定に基づき、金融監督の国際的な協調体制を強化する観点から金融安定化フォーラム（FSF : Financial Stability Forum）が設立された。FSF は、①金融の安定に責任を有する各国の財務省、中央銀行、金融監督当局及び国際機関、基準設定機関の間の情報交換を促進し、②金融市場の監督・サーベイランスに関する国際協力を強化することによって国際金融をさらに安定させることを目的に、国際金融システムの脆弱性等について議論を行ってきた。

2007 年夏以降の世界的な金融市場の混乱を受け、FSF は 2008 年 4 月の G7 に包括的な市場強化策をまとめた報告書を提出する等、金融市場の混乱を受けた国際的な取組みの中心的役割を果たしてきた。そうした中、2008 年 11 月のワシントン・サミットにおいて、FSF のメンバーシップ（G7 の財務省・中央銀行・金融監督当局、香港、シンガポール、豪、蘭、スイスの通貨当局、IMF、世銀、国際金融監督機関（BCBS、IOSCO 及び I A IS）等）を広く新興国に拡大するとされたことを受け、2009 年 3 月、FSF は メンバーシップを全ての G20 諸国及びスペイン、EC（欧州委員会）に拡大することを決定した。さらに、2009 年 4 月のロンドン・サミットにおいて、FSF は、より強固な組織基盤と拡大した能力を持つ金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）として再構成されることが合意された。2006 年 5 月以降、ドラギ伊中銀総裁が議長を務めている。

## Ⅱ 活動狀況

F S Fでは、これまで通常年2回、全体会合が開催されてきたが、2008事務年度においては、深刻化する金融市場の混乱への対応等のため、計4回の全体会合が開催された（2008年9月、12月、2009年3月、6月）。2009年3月の会合では、2008年11月のワシントン・サミットの合意を受け、メンバーシップの拡大を決定したほか、2009年4月のロンドン・サミットの際には、首脳宣言に合わせ、金融の安定促進に関する拡大された役割とより強固な組織基盤を持つF S Bに改組することを発表した。2009年6月、拡大されたメンバーによる初めてのF S B会合が開催された。

F S Fは、2008年4月のG7に提出した報告書における金融危機再発防止のための市場強化策について、各国当局及び関係国際機関の実施状況をモニタリングしているほか、4月報告書を受けてF S F自身が行ってきた取組みの成果として、2009年4月のロンドン・サミットの際に、①銀行の自己資本、引当て、価格評価とレバレッジに関し、景気循環を増幅させる要因を是正するための提言を示した「金融システムにおける景気循環増幅効果への対応」、②大手金融機関における健全な報酬慣行を確保するための基本原則を示した「健全な報酬慣行に関する原則」、③個別の金融機関の問題が国際的な金融危機に発展する際に各国当局が連携して対応するための「危機管理における国際的連携に関
する原則」を公表した。

F S Bでは、金融システムに影響を及ぼす脆弱性の評価、それに対処するために必要な措置の特定、当局間における連携の促進等について、拡大された役割を果たすため、組織基盤を強化するほか、早期警戒等についてIMFとの連携を強化することとしており、次回の金融サミットに向けて、必要な取組みを進めている。
金融庁は、金融機関の活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融分野の業態別又は業態横断的な国際会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、金融機関の監督等に関する国際的な原則・基準・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われており、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく、積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision、以下「バーゼル委員会」という。）は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）本部において年4回程度開催されており、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立した存在として位置付けられている。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な活動目的としている。

① 銀行監督をめぐる諸問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的に活動する銀行の自己資本比率規制等、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 21−1−1 參照）

## （１）メンバーシップ

バーゼル委員会は、2009年3月及び6月に段階的にメンバーシップを拡大し、現在、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港特別行政区、インド、インドネシア、イタリア、韓国、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国の銀行監督当局及び中央銀行から構成され、我が国からは、金融庁及び日本銀行が出席している。バーゼル委員会の議長は、2006年7月からオランダ中央銀行のウェリンク総裁が務めている。
## （２）小委員会の構成

バーゼル委員会の下には、政策企画部会（PDG：Policy Development Group）、監督基準実施部会（SIG：Standards Implementation Group）、会計タスクフォース（ATF：Accounting Task Force）等数多くの部会が設置されており、それぞれバーゼル委員会に参加している各国及び一部非G10諸国の監督当局及び中央銀行の専門家等により構成されている。我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させ、国際的な銀行監督ルールの策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的な貢献を行っている。

### 4. 性格

バーゼル委員会は、法的には国際的な監督権限を有しておらず、その合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が公表している監督上の基準・指針等は、各国の監督当局が国内においてより実効性の高い銀行監督を行うための共通の形での環境整備に資するものとして、世界各国において幅広く取り入れられている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準・指針を策定する観点から、以下のような課題を中心として、幅広く検討を行っている。

① バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化

② ロンドン・サミットを受けた対応

③ 銀行のリスク管理に関する指針の策定

20 事務年度における主な活動は、以下の通りである。

### 2. バーゼルⅡの枠組みの一部見直し・強化

各国でバーゼルⅡを実施している中、最近の金融市場の混乱を踏まえ、政策企画部会において、証券化商品及びトレーディング勘定の取扱いの強化を中心とする、バーゼルⅡの枠組みの一部見直しに関する作業が行われ、2009年1月に見直し案を市中協議に付した。金融庁は一部のワークストリームで議長を務めるなど積極的に貢献している。

### 3. ロンドン・サミットを受けた対応

2009 年 4 月の第 2 回 G20 首脳会合「金融・世界経済に関する首脳会合」（ロンドン・サミット）において、各国首脳により金融規制の強化に係るハイレベルな行動計画が合意されており、これを受けて、バーゼル委員会では、景気悪化時に取崩しが可能な資本バッファーの好況時の積増し、自己資本の質の強化、リスク捕捉の改善、補完的
指標の導入を中心に、バーゼルⅡの枠組みの強化を行っている。金融庁は一部のワークストリームの議長として、金融危機後の健全性規制のための国際的な枠組みのあり方に関する議論に積極的に貢献している。

### 4. 銀行のリスク管理に関する指針の策定

バーゼル委員会は、銀行の健全なリスク管理のあり方等について幅広く議論を行い、その結果を監督上の指針（サウンド・プラクティス・ペーパー）や各種取組みに関する論点（レンジ・オブ・プラクティス）として取りまとめている。

例えば、流動性リスクに関する取組みについては、2001年にバーゼル委員会が策定した「健全な流動性リスク管理及びその監督のための諸原則」を改定し、2008年9月に公表した。

その他、経済資本（エコノミック・キャピタル）の計測・管理に関する実務の現状と課題をまとめた「経済資本の枠組みの実務の幅と論点」、今般の金融危機における銀行のストレス・テスト実務に対する評価を踏まえた「健全なストレス・テスト実務及びその監督のための諸原則」等を公表している。
## 第 2 節 証券監督者国際機構（IOSCO）

## I 概要

### 1. 沿革及び現状

（1）証券監督者国際機構（IOSCO : International Organization of Securities Commissions）は、世界各国・地域の証券監督当局、証券取引所等から構成される国際的な機関である。加盟機関の総数は、普通会員（Ordinary Member : 証券規制当局）、準会員（Associate Member : その他当局）及び協力会員（Affiliate Member : 自主規制機関等）あわせて193機関（2009年6月末現在）となっている。IOSCOの本部事務局は、マドリード（スペイン）に置かれている（1986年から2000年末まではモントリオール（カナダ））。

（2）我が国は、1988年11月のメルボルン（オーストラリア）における第13回年次総会で、当時の大蔵省が普通会員としてIOSCOに加盟した。現在は、金融庁が、2000年7月の発足と同時にそれまでの金融監督庁（準会員）及び大蔵省（普通会員）の加盟地位を承継し、我が国からの普通会員となっている。その他、1993年10月のメキシコ・シティー（メキシコ）における第18回年次総会で準会員として加盟した証券取引等監視委員会のほか、商品先物取引を所掌している経済産業省及び農林水産省が準会員、東京証券取引所、大阪証券取引所及び日本証券業協会が協力会員となっている。

（3）IOSCOは毎年1回年次総会を開催しており、2009年は6月にテルアビブ（イスラエル）で開催された。次回は、モントリオール（カナダ）で2010年6月に開催される予定である。なお、我が国においても、1994年10月に東京で第19回年次総会が開催されている。

### 2. 目的

IOSCOは、以下の4つを目的としている。

① 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

② 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

③ 国際的な証券取引についての基準及び効果的な監視を確立するため、努力を結集すること。

④ 基準の厳格な適用と違反に対する効果的な法執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。

## 3 ．組織（資料21－2－1參照）

（1）代表委员会（Presidents Committee）

代表委員会は、すべての普通会員の代表者で構成され、IOSCOの目的達成の
ために必要なすべての事項についての決定権限を有する。年1回、年次総会時に開催。代表委員会の下に、理事会及び地域委員会が置かれている。

## （2） 理事会（Executive Committee）

理事会は、専門委員会、新興市場委員会、各地域委員会の議長のほか、各地域委員会選出会員及び代表委員会により選出された9の普通会員で構成され、ＩＯＳＣＯの目的達成のために必要なすべての決定を行う。年次総会時を含め、年3回程度開催される。現在の議長はニュージーランド証券委員会のディプロック委員長である。また、金融庁は、代表委員会選出理事の一員である。

理事会の下には、専門委員会、新興市場委員会、原則実施作業部会及び自主規制機関等により構成される自主規制機関諮問委員会等が置かれている。

## （3） 専門委員会（Technical Committee）

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置され、現在は金融庁を含む18の先進国・地域の普通会員で構成されている。専門委員会は、証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っている。年次総会時を含め年3回程度開催される。現在の議長は米国証券取引委員会のケーシー委員である。

専門委員会の下には、6つの常設委員会（Standing Committee）が設けられており、専門的・実務的な議論が行われている。また、その時々の証券市場におけるアドホックな諸課題について専門性の高い検討を行うため、幾つかの作業部会が置かれることもある。

## （4） 地域委员会（Regional Committee）

代表委員会の下には、アジア・太平洋地域委員会、米州地域委員会、ヨーロッパ地域委員会、アフリカ・中東地域委員会の4つの地域委員会が置かれており、それぞれの地域固有の問題が議論されている。我が国が属するアジア・太平洋地域委員会（APRC: Asia Pacific Regional Committee）に属しており、同委員会は、年2回程度開催されている。議長は、2009年6月からインド証券取引委員会のハーブ委員長が務めている。

## （5） 原則實施作業部會

理事会の下に置かれている原則実施作業部会は、1998年9月、証券市場規制の国際的ベンチマークである「証券規制の目的と原則」を策定した。更に、2003年10月、実施状況を評価するための評価方法である「評価メソドロジー」を策定した。現在は、原則の活用促進策について議論を行うと共に、原則を策定してからの市場の変化やIOSCOの成果を踏まえ、現行の原則の見直し作業に着手している。

### 4. IOSCOの性格

IOSCOは、「証券規制の目的と原則」をはじめとする原則、指針や基準等を定め
ている。これらは、基本的に、メンバーを法的に拘束するものではないが、メンバーは、これらを踏まえて自ら行動し、原則の遵守等に取り組むことが促されている（ただし、メンバー間の情報交換協力を促進するため策定されたIOSCO多国間情報交換枠組み（以下「IOSCO・MOU」という）については、2005年4月の代表委員会決議により、2010年1月までにすべてのメンバーに対してIOSCO・MOUへ署名（将来的な署名約束を含む。）することが義務付けられており、各メンバーはIOSCO・MOUに規定されている情報交換協力が実施できるような法制を整備することが求められている）。

### 5. 我が国の対応

我が国は、理事会、専門委員会、アジア・太平洋地域委員会及び6つの常設委員会等のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

IOSCOは、近年、主に、証券規制に関する国際基準設定主体としての役割の維持、法執行に関するクロスボーダーの協力の改善（IOSCO・MOUの推進）に重点をおいて活動している。直近では、格付会社の基本行動規範の改訂など、現下の金融危機に対処するため国際的調和のとれた規制的解決策の策定に中心的な役割を担っている。

### 2. 専門委員会

専門委員会は、後述（4～9）の各常設委員会の活動のほか、現下の金融危機に対し、ワシントン・サミットの議論の結果を受けて専門委員会に3つの作業部会（「空売り作業部会」、「非規制金融事業体作業部会」、「非規制金融市場・商品作業部会」）を設置し、関連する諸課題を検討している。2009年6月、「空売りに係る規制に関する報告書」及び「ヘッジファンドの監督に関する報告書」の2つの報告書を公表した。また、2009年5月、「非規制金融市場・商品に関する報告書（案）」をパブリック・コメントに付した。また、2008年10月に設置された、「商品先物市場作業部会」においては、商品価格の高騰等への対応策を検討し、2009年3月、「商品先物市場に関する作業部会最終報告書」を公表した。

### 3. アジア・太平洋地域委員会

アジア・太平洋地域委員会（APRC）は、域内におけるIOSCO原則の実施の推進やIOSCO・MOUへの署名促進等を図るために、メンバーに対し、各種支援プログラムや研修を実施している。また、メンバー間の意見交換も活発に行われており、現在、各国における市場監視や不公正取引の規制の課題、クロスポーダーの法執行に関する諸問題などの議論を行っている。
### 4. 会計・監査・開示常設委員会（SC1）

会計・監査・開示常設委員会は、多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っている。具体的には、国際財務報告基準（IFRS）及び国際監査基準（ISA）等の整備・改善作業をレビューするために、新たな基準（草案）が公開される毎にコメント・レターを発出し、また基準設定プロセスにおける助言会合に出席して意見を述べているほか、多国間で適用可能な開示のガイダンスの策定等を行っている。2009年3月、国際会計士連盟（IFAC）が、明瞭性プロジェクト（注）の完了を公表したことを受け、2009年6月、クロスボーダーでのISAの受入の推奨と、自国基準策定の際のISAの検討に関する「ISAに関する声明」を公表した。

（注）明瞭性プロジェクト：ＩＳＡにおいて、監査人による必須の手続きと任意の手続きの書き分けが従来不明確であったため、これを明確化するとともに、基準の構成を見直すプロジェクト。

また、2009年6月、資産担保証券（ABS）の公募における開示のガイダンスである「ABSの開示原則」を公表し、パブリック・コメントに付した。その他、昨今の金融危機対応に関する会計、監査及び開示における取組み等を進めている。

### 5. 流通市場規制常設委員會（SC2）

流通市場規制常設委員会は、証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っている。2009年2月、SC3と共同で「市場への直接的な電子的アクセスに関するポリシー報告書（案）」をパブリック・コメントに付した。また、証券化商品の流通市場における透明性の問題やダークプール（注）での証券取引によってもたらされる諸問題について議論を行っている。

（注）ダークプール：私的取引システムや取引所立会外取引などの取引前の透明性がない取引執行の場所。

### 6. 市場仲介者常設委員会（SC3）

市場仲介者常設委員会は、クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っている。現在、サブプライム危機に関する作業部会の提言に基づく市場仲介者の流動性リスク管理・内部管理上の諸課題やSC5と共同で投資信託等を始めとする集団投資スキームの販売時の情報開示に関する問題について議論を行っている。なお、議長は金融庁の森田証券課長が務めてきている（2009年6月末現在）。

### 7. 法務執行及び情報交換常設委員会（SC4）

法務執行及び情報交換常設委員会は、国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っている。現在、情報交換に関する非協力的な国・地域の当局との対話や、クロスボーダー事案における資産（不正利得）の凍結に関する国際協力などについて議論を行っている。
また、SC4と同時で開催されるIOSCO・MOUの審査グループ（SG）において、署名申請国の審査を行っている。SGでは、2010年1月1日までにIOSCO全加盟国が原則としてIOSCO・MOUの署名国となることを目指し、集中的な作業を行っており、2008年12月より、我が国もクロアチアの審査の主担当として貢献している。

### 8. 投資管理常設委員會（SC5）

投資管理常設委員会は、集団投資スキームの諸課題について検討を行っている。具体的には、ファンド・オブ・ヘッジファンズに係る流動性とデュー・デリジェンスに関する原則の策定作業を行った。更に、2008年9月から3回にわたりプライベート・エクイティに特有な利益相反に関する問題点の検討を行うための官民専門家会合が開催され、利益相反の効果的な軽減手法のための原則策定に向けた作業が行われた。また現在、「投資マネージャーが仕組み金融商品へ投資する際のデュー・デリジェンス・プロセスにおけるグッド・プラクティス」の策定に関する議論を行っている。

### 9. 格付会社常設委員会（SC6）（旧格付会社作業部会）

旧格付会社作業部会は、「格付会社のＩＯＳＣＯ基本行動規範」の改訂や推進に関する議論のほか、格付会社の規制に関する国際協力・情報交換についての検討を行ってきた。2009年3月、格付会社における基本行動規範の遵守状況等を調査し、「格付会社のＩＯＳＣＯ基本行動規範の遵守状況の調査」を公表した。2009年2月の専門委員会において、格付会社作業部会を常設委員会とすることが合意された。格付会社常設委員会では、格付会社の監督に係る国際的な規制上の合意のレビューや、格付会社との定期的な情報交換を行うこととしている。

## Ⅲ その他

### 1. 証券分野における情報交換枠組みの構築

クロスボーダー取引が増大する等、各国証券市場の一体化が進んでいる中で、証券市場及び証券取引を適切に規制・監督するためには、各国証券規制当局間の証券分野の情報交換が不可欠である。

我が国は、これまで中国（1997年）、シンガポール（2001年）、米国（2002年）、オーストラリア（2004年）、香港（2005年）及びニュージーランド（2006年）との間で、証券分野における情報交換枠組みに署名している。なお、2006年1月には米国との情報交換枠組みについて金融先物をその対象に加える改訂を行った。更に2006年5月、IOSCO・MOUに署名するための申請を行い、IOSCOによる審査を経て、2008年2月に署名当局となった。2009年6月末現在55カ国の証券当局が、IOSCO・MOUに署名している。

外国の証券当局との間でこのような情報交換枠組みを構築することにより、インサイダー取引や株価操縦のような不正取引活動など市場における取引に関する情報等を、必要に応じて相互に提供することが可能となり、我が国及び署名相手国の証券市
場の公正性・透明性の確保に寄与することとなる。

### 2. IOSCO国際コンファレンスの開催

IOSCO専門委員会は、IOSCOの国際的なプレゼンスの向上と規制当局者と業界関係者の対話の促進のため、2004年より世界の主要金融センターにおいて国際コンファレンスを開催している。ニューヨーク（米国）（2004年）を皮切りに、これまでフランクフルト（ドイツ）（2005年）、ロンドン（英国）（2006年）で開催され、第4回目は2007年11月に東京で開催された。第5回会合は2009年10月にバーゼル（スイス）で開催される予定である。
## 第 3 節 保險監督者国際機構（IAIS）

## I 概要

### 1. 名称

保險監督者国際機構（ＩＡＩＳ：ＩＮＡＩＳＡＯＲＯＲＯＯ

### 2. 設立およびその目的

1994 年に以下の 4 つの目的のために設立された。

① 保険監督者間の協調の促進

② 国際保険監督基準の策定

③ 加盟国（特に新興市場国）における監督基準に則った保険制度確立の支援

④ 他の金融分野の監督機関との連携

### 3. 構成

① メンバー：各国・地域の保険監督当局等（148）

② オブザーバー：保険会社や業界団体、国際機関等（127）（2009年6月現在）

## 4 ．組織（資料21－3－1參照）

年次総会において、新たな監督原則、基準、指針等が採択される他、年に3回程度開催される執行委員会・専門委員会において、主要な決定が行われる。

（1）執行委員会（議長：ピーター・ブラウミューラーー オーストリア金融市場機構 保険年金金融監督局長、副議長：金融庁総務企画局 山崎達雄参事官（国際担当）、年4回開催）主要な決定を行う最高意思決定機関であり、地域構成のバランスを考慮した20の国・地域（北米：2、西欧：6、アジア：5、オセアニア：1、中南米：2、アフリカ：1、中東：1、中東欧：1、オフショア：1）から構成されている。我が国は、1998年よりメンバーとして参加している。

（2）専門委員会（議長：アルフレッド・グロス 米国バージニア州保険監督長官、年3回開催）執行委員会の下で監督基準の策定等を所掌しており、我が国は、メンバーとして参加している。

（3）委員会等：専門委員会の下で監督原則、基準、指針の策定にあたっており、2009年6月現在、13の小委員会等がある。

（4）事務局（局長：河合美宏 氏、副局長1名、事務局員13名）：局員のうち1名は2006年6月より我が国ODAの枠組みにより派遣された日本人専門家である（本
枠組みによる派遣は、2002年4月より開始）。所在地は、スイスバーゼル（国際決済銀行内）。

### 5. 我が国の対応

金融庁は、現在、執行委員会と専門委員会以外に、ソルベンシー小委員会には副議長として、その他、ガバナンス・コンプライアンス小委員会、会計小委員会、保険契約小委員会等の主要な小委員会等に主要メンバーとして積極的に参画している。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 金融危機を踏まえた対応

I A I Sは、2009年6月、金融危機を踏まえた対応として、保険監督の更なる強化に関する対応策を公表した。その中で、保険グループ監督に対する共通の評価枠組み（COMMON ASSESSMENT FRAMEWORK: CAF）を策定するためのタスクフォースを設置し、保険グループ監督に適用される共通のグループ・ソルベンシー基準やリスク管理基準等の設計と実践に向けた調査を開始することとした。またI A I S・マルチMOU（多国間情報交換枠組み）の承認プロセス、及びメンバーの枠組み加入への促進、グループ監督におけるスーパーバイザリー・カレッジの利用のためのガイダンスの策定を行うこととしている。

### 2. 保険監督原則、基準、指針の策定

各国の保険監督制度や監督経験を踏まえて、国際的な保険監督水準の向上のために監督原則、基準、指針を策定している。2008年10月にハンガリー・ブダペストで開催された年次総会において、ソルベンシー関連では「所要資本の構造に関する基準・指針」、「ERMに関する基準・指針」、「内部モデルに関する基準・指針」、「再保険の相互承認に関する指針」、「グループ監督に関する原則」及び「グループ監督の役割と責任関する指針」を新たに承認し、2008年度までに7つの原則、16の基準、20の指針を策定している。

現在、各小委員会等で取り組んでいる主な作業は以下のとおり。

## （１）保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み

コーポレート・ガバナンスに係る高水準の監督基準等を策定するためにガバナンス・コンプライアンス小委員会が2007年に設置され、保険会社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とした取組みの第一歩として、各国におけるガバナンス規制・慣行等の実態把握が行われた。また、こうした実態把握に加えて、最近の金融危機も踏まえた基準・指針等の策定作業が行われており、主な作業としては、ＯＥＣＤと共同で保険会社のコーポレート・ガバナンスに関する論点整理ペーパーを策定しているところである。

（２）国際的に共通なソルベンシー（健全性）評価手法の策定に向けた取組み
ソルベンシー小委員会では、国際的に共通なソルベンシー評価手法の策定に向けたプロジェクトが進められており、国際的な保険グループに適用される共通のグループ・ソルベンシーやリスク管理等の国際基準策定作業が行われている。2008年10月、ソルベンシー関係の3つ（所要資本の構造、ERM、内部モデル）の基準・指針が策定されたところであるが、引き続きソルベンシー評価手法における資本や保険負債を含む資産・負債評価に係る基準・指針等の検討が進められている。

## （３）保険会計のあり方の検討

保険契約小委員会では、ＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）において、保険契約にかかる国際会計基準の策定作業が進められていることを踏まえ、国際会計基準と監督目的の会計が可能な範囲で平仄のとれたものとなるよう、監督当局の立場から保険会計のあり方について検討を行っている。

### 3. 保険監督原則、基準、指針実施のための技術支援

新興市場国の保険監督の水準向上を図るため、地域セミナーの開催や研修教材の作成を行っている。また、我が国は、これらの活動を支援するための専門家を雇用する費用等をＩＡＩＳに拠出（2008年度：3,296万円）するなどの積極的な協力を行っている。
## I 概要

ジョイント・フォーラム（Joint Forum）は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）の13カ国の代表者により構成され、金融コングロマリットの監督上の諸問題や、銀行・証券・保険の各分野にまたがる監督上の諸問題を検討している。金融コングロマリットの国際的な業務展開や金融各分野の業態区分の不鮮明化により、各国監督当局の業態横断的な情報交換や連携強化の必要性が一層高まりつつあったことから、我が国は発足時（1996年）から本会合に参画してきている（現在は、金融庁、日本銀行が参加）。

## Ⅱ 活動狀況

ジョイント・フォーラムは、年3回本会合を開催するとともに、個別テーマにつき作業部会を設置して活動を行っている。

2008 事務年度に開催された本会合は以下のとおり。

2008年11月 シドニー本会合

2009年2月パリ本会合

2009 年 6 月 ベルリン本会合

なお、2008年事務年度における作業部会活動については、リスク評価及び資本に関する作業部会、及び金融コングロマリットに関する作業部会にて、金融危機に関連したテーマも含め5つのプロジェクトに関し、調査及び分析をもとに報告書の作成を行った。また、FSFが2008年4月のG7に提出した「市場と制度の強靭性の強化に関する金融安定化フォーラム（FSF）報告書」の提言実施のため、FSFの要請を受け「規制・監督の枠組みにおける信用格付利用の検証」の報告書を作成した。（2009年6月公表）。

今後もまた、新たなテーマを選定し、さらなるペーパーの作成を行う予定である。