Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 1 ）若年者ものづくり競技大会

公共職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高等学校において技能を習得中の20歳以下の者を対象として若年者ものづくり競技大会を実施しており、2008年8月に神奈川県相模原市及び東京都小平市で第3回大会を開催し、14職種208名の選手が参加して技能を競い合った。

## 2 ）技能五輪全国大会

満年齢23歳以下の青年技能者を対象に、その技能レベルの日本一を競う技能五輪全国大会を実施しており、2008年10〜11月に千葉県千葉市を中心に第46回大会を開催し、39職種953名の選手が参加して技能を競い合った。

## 3 ）技能グランプリ

特に優れた技能を有する1級技能士（単一等級を含む）を対象に、その技能レベルの日本一を競い合う技能グランプリを実施しており、2009（平成21）年3月に兵庫県神戸市を中心に第25回大会を開催し、31職種554名の選手が参加して技能を競い合った。

## （２）技能・ものづくりの重要性に対する啓発の促進

## 1 ）2007（平成19）年ユニバーサル技能五輪国際大会の成果などの普及促進事業

2007 年ユニバーサル技能五輪国際大会によって高まったものづくり技能尊重の気運の更なる醸成と、ものづくり技能に対する理解の促進を図るため、中学生、高校生等の若年層に向けて「ものづくり」「技能」への関心を高めることを目的とした事業である。同時に、地域におけるものづくり体験の機会を積極的に提供し、ものづくりの素晴らしさ・重要性を啓発する取組みでもある。

2007 年大会に、参加した選手の活躍をまとめた冊子及び DVD を作成し、中学校、工業高校などを中心に 18,000 部を配布した。併せて、普段ふれることの少ない「技能」を肌で感じてもらうことにより、技能が身近なものであることを意識してもらえるよう技能五輪メダリスト達による、メダリストの母校や地域で開催されるものづくり関連イベントでの技能実演、体験談などのトークショー、メダリスト指導による技能体験などを実施したところである。

## 2 ）企業の工場・訓練校などの開放などによるものづくり体験の促進

経済団体、業界団体、企業などを中心として都道府県単位で「ものづくり体験推進会議」を設置し、企業の工場・訓練校などの開放などによる若者などへのものづくり体験の場の提供に地域ぐるみで取り組み、ものづくりに親しむ社会の形成を図っている。

## （3） 団塊世代などの技能集団を活用した技能継承支援

ものづくり現場を支えてきた団塊世代の熟練技能者の引退がいよいよ本格化する中で、高精度製品の製造、新製品の開発などを担うべき優れた熟練技能の維持・継承が大きな課題となっている。

このような中、多くの企業、特に中小企業では十分な取組みが行われているとは言い難く、一時しのぎの対応をとっているのが現状である。このような現状のまま熟練技能の次世代への継承に関する問題を放置すれば、熟練技能者の技能の喪失、ひいては我が国のものづくりの衰退を招くおそれがある。

このため、以下の施策を実施し、優れた技能の維持・継承や、ものづくり基盤の強化を図っているところである。

## 1 ）熟練技能人材登録・活用事業の推進

高度熟練技能者を始め指導能力を有する優れた技能者などの情報をデータベース化するとともに、技能継承などに関する様々な情報を集めた「熟練技能活用総合ネットワーク」を整備し、中小企業などの技能継承支援や若年技能者の育成支援などのため、「熟練技能活用総合ネットワーク」に登録された熟練技能人材の派遣などを行っている。
## 2 ）中小企業などに対する情報提供・相談援助の実施

技能継承の取組みが遅れている中小企業などに対し、技能継承や人材育成などへの対応に係る総合的な相談を行う窓口である技能継承等支援センターにおいて、実践的な相談や関係機関との連絡調整などを通じて、地域における技能継承を支援している。

## 第4節 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

若者の雇用情勢については、24歳以下の若者の失業率が2003 (平成15) 年をピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2003年の217万人をピークに5年連続で減少するなど、改善傾向が続いている。しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職水河期が就職活動の時期に当たり正社員となれば、フリーターにとどまっている若者（年長フリーター（25～34歳））やニートの状態にある無業者は依然として多く、また、いわゆる就職水河期に正社員となれなかった若者が30歳代半ばを迎える状況となっており、早急に安定した雇用を実現する必要がある。このため、「経済財政改革の基本方針2008」における「『新雇用戦略』の推進」として、若者について、今後3年間で100万人の正規雇用化を目指し、「フリーター常用雇用化プラン」等の各種対策を積極的に推進しているところである。

さらに、2008（平成20）年後半の深刻な経済危機により、新規学卒者の採用内定取消し事案が発生するとともに、新規学卒者の就職状況についても厳しいものとなっており、内定取消し防止に向けた企業指導や未就職卒業者に対する就職支援等を強化しているところである。

こうした取組みを通じ、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。

## 「フリーター常用雇用化プラン」等の推進

2008（平成20）年度においては、以下の各種対策を最大限効果的かつ効率的に実施し、ハローワークの支援などにより、フリーターについて約26万8千人（速報値）の常用雇用化を実現したところである。

## （1） 年長フリーター等に対する常用就職支援等の実施

## 1 ）ハローワークにおけるフリーター常用就職支援

ハローワークにおいて、常用雇用を希望するフリーターを支援するために、就職活動に関する相談・助言、求人情報の提供、面接会の開催、職業相談・職業紹介、就職後の職場定着支援等、常用雇用化に向けた担当者制による一貫した支援を実施しており、さらに平成20年度第1次補正予算により30歳代後半の不安定就労者も対象に加え、支援を強化している。

また、中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を新たに実施するとともに、「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等の取組みの実施箇所数を拡充し、年長フリーターの常用就職を支援している。

## 2 ）ジョブカフェにおけるきめ細やかな就職支援の実施

都道府県が地域における主体的な取組みとして、若者に対するカウンセリングから職業紹介等までの一連の就職支援サービスをワンストップで提供するセンター（通称ジョブカフェ）を設置する場合、厚生労働省では、都道府県からの要望に応じてハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業（若年者地域連携事業）を委託している。経済産業省とも連携しながら都道府県の取組みを支援することにより、地域の実情に応じた効果的な就職支援を推進している。
2008 年度においては、46 都道府県（87 か所）にジョブカフェが設置されており、うち 40 都道府県においてジョブカフェにハローワークを併設している。また、ジョブカフェを利用した若年者の数については、2008 年度は延べ約 167 万人、就職者数については約 8 万 5 千人となっており、着実に実績を上げている。

## 3 ）若年者トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職促進

フリーターや学卒未就職者などの若年失業者を短期間のトライアル雇用により受け入れる企業に対する支援を行い、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用事業について、平成20年度第1次補正予算により、対象年齢を現行の35歳未満から40歳未満に拡大し、2008年度は、トライアル雇用を終了した33,689人のうち79.4%が常用雇用へ移行するなど、若者の安定した雇用の促進に効果がみられたところである。

また、平成20年度第2次補正予算においては、「若年者等正規雇用化特別奨励金」を創設し、年長フリーター等（25～39歳）を対象とした求人枠を積極的に設けて正規雇用する事業主等に対して、奨励金を支給（中小企業1人100万円、大企業1人50万円）することにより、3年間で集中的に年長フリーター等の雇用機会の確保を図ることとしている。

## （2） 若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化

「雇用対策法」及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、若者の応募機会の拡大について、事業主への周知、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほか、事業主団体と連携を図りつつ応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図っている。

## （3） 若年求職者に対する職業能力開発支援

## 1 ）日本版デュアルシステムの推進

若者のフリーター化・無業化を防止しつつ、企業の求人内容の高度化のニーズに対応した、実践的な能力を習得するため、企業実習と一体となった職業訓練を行うことにより一人前の職業人を育成する日本版デュアルシステムを実施している。

その受講者数の実績は、民間教育訓練機関を活用した委託訓練活用型については、2008年度で約33,000人（速報値）、また、公共職業能力開発施設を活用した専門課程活用型及び普通課程活用型については、2008年度で約400人（速報値）となっている。

## 2 ）年長フリーター自立能力開発システムの推進

企業実習を先行させ、その後必要に応じたフォローアップ訓練を行い、訓練修了後には実習先事業主による能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する「年長フリーター自立能力開発システム」を推進することにより常用雇用化対策の強化を図っている。

## 3 ）非正規労働者などに対する実践的な職業訓練などへの橋渡し訓練の実施

非正規労働者などこれまで就業経験が乏しい者や、職業能力形成機会に恵まれなかった者であって、直ちに実践的な職業訓練などを受講することが困難な者に対しては、実践的な職業訓練などの受講に必要な基礎的な能力を習得するための「橋渡し訓練」を実施している。
## 2 地域において支援を必要とする若者等のチャレンジ支援

## (1) 「地域若者サポートステーション」事業の拡充

ニート状態にある若者の職業的自立を支援するためには、基本的な能力などの養成にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。

このため、厚生労働省では、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供する地域若者サポートステーション事業を2006（平成18）年度から実施している。2008（平成20）年度においては、設置拠点を全国50か所から77か所に拡充するとともに、支援対象者を訪問して直接働きかけるアウトリーチ（訪問支援）を始め、三つのモデルプログラム事業を実施するなど、事業の充実を図ったところである。

2009（平成21）年度においては、設置拠点を92か所に拡充するとともに、地方自治体、教育機関などとのネットワーク機能を強化し、若者やその保護者に対し能動的に働きかけなどを行う「いつでもどこでもサポートモデル事業」を実施している。

## (2) 「若者自立塾」事業の実施

様々な要因により、働く自信をなくした若者を対象として、集団生活の中での、生活訓練、労働体験などを通じて、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労などへと導く「若者自立塾」事業を2005（平成17）年度から全国20か所において開始し、2006年度は全国25か所、2007（平成19）年度以降は全国30か所において、若者の職業的自立に向けた支援を実施している。

## （3） 若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰の実施

若者の職業的自立を支援する優れた取組みを奨励、普及させるとともに、成功事例を広く国民に周知し、社会全体において若年者の職業的自立を支援する気運を高めることを目的として、2007年度から、若者の職業的自立の実現に関し、顕著な功績が認められる団体又は個人に対して、厚生労働大臣表彰を実施している。

## （4） 学校段階における職業意識形成支援

若者の適切な職業選択を支援するとともに、安易な離転職の防止を図るためには、在学中の早い段階から職業意識の形成を支援することが重要である。このため、学校等と連携し、以下の支援を実施している。

## 1 ）小中高校生に対する職業意識形成支援

小中高校等と連携して「総合的な学習の時間」などを活用したジュニア・インターンシップの推進、企業人等働く者を講師として学校に派遣し、職業や産業の実態、働くことの意義等に関して生徒に理解させ自ら考えさせるキャリア探索プログラムの実施などにより、早い段階からの職業意識の形成を支援している。また、職業への理解促進、就職活動の仕方などに関する講習を行う高校生に対する就職ガイダンスについて、フリーターと正社員との賃金や生活面での格差の実態等フリーター化の防止に資する内容を盛り込んで実施している。

## 2 ）大学生等に対する職業意識形成支援

大学生等に対しては、大学等と連携し、適職選択のための自己理解等を促進するためのセミナー等を実施しているほか、インターンシップ受入企業開拓事業を事業主団体に委託して実施している。
## 3 ）労働関係法制度をめぐる教育の在り方等について

非正規労働者の増加や就業形態の多様化等、労働者を取り巻く環境が変化する中、労働者自身が労働関係法制度を正確に理解し、労働者としての権利を確保する必要があるとの認識が高まっており、労働関係法制度に関する知識が十分に行き渡っていない状況を改善することが急務である。そのため、2009年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、基礎的な知識を付与する教育の在り方を提示するとともに、情報提供機能及び相談体制機能の更なる充実を図ることとしている。

## 3 内定取消し問題への対応を含む新規学卒者に対する就職支援

## （１）内定を取り消された学生等への就職支援等の強化等

深刻な経済危機の中、企業をめぐる環境は厳しさを増し、新規学卒者の採用内定取消し事案が発生したところであるが、内定取消しの防止等を図るため、職業安定法施行規則の改正等により、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企業に対する指導を徹底するとともに、学生生徒の適切な職業選択に資するため、採用内定取消しを行った企業名を公表することができるようにしたところである。

また、内定取消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業・教育訓練・出向させて雇用維持を図る場合にも雇用調整助成金等の対象とする特例措置を講じるとともに、平成20年度第2次補正予算により、採用内定を取り消された就職未決定者について、早期に就職先が決まるよう、年長フリーター支援のための若年者等正規雇用化特別奨励金の対象に特例的に追加することとした。さらに、平成21年度補正予算により、大学等と連携して学生等の就職状況や内定取消し状況を把握するほか、採用内定を取り消された学生等を含む未内定者について、ものづくり企業・中小企業や介護分野等を中心に地域の企業との就職面接会を開催している。

## （2） 新規高卒者や新規大卒者等に対する就職支援

新規高校卒業者等の円滑、的確な就職を支援するため、高卒就職ジョブサポーターを全国のハローワークに配置し、高校に出向き、職場見学等の早い段階からの職業意識の形成支援から個別の職業相談、就職面接会の開催、就職後の職場定着に至るまでの各段階を通じて一貫した支援を行っている。

新規大卒者等に対しては、学生職業センター（6か所）やハローワークの学生等職業相談窓口（40か所）、その中核としての学生職業総合支援センター（1か所）において、大学等と連携した職業指導や職業相談、職業適性検査、広範な求人情報の提供、セミナーや就職面接会の開催等により、就職活動を支援するとともに、2008年度においては、既卒者についても、求人企業への働きかけにより、若者の応募機会の拡大が図られるよう取り組んでいる。
# Ⅱ 調査結果の概要

## [学校調查，学校通信教育調查（高等学校）]

## 1 幼稚園

## (1) 園数 (表 1)

幼稚園数は12,905園（国立49園，公立4,714園，私立8,142園）で,前年度より138園減少している。

表 1 幼稚園の設置者別園数

(单位：園)

区分	計	国立	公立	私立
平成 16 年度	14,061	49	5,649	8,363
21	13,516	49	5,206	8,261
22	13,392	49	5,107	8,236
23	13,299	49	5,024	8,226
24	13,170	49	4,924	8,197
25	13,043	49	4,817	8,177
26	12,905	49	4,714	8,142

## (2) 学級数(表2)

学級数は 69,470 学級で，前年度より 613 学級減少している。

## (3) 園児数（表2，表3，図1）

園児数は1,557,461人（男子789,801人，女子767,660人）で,前年度より26,149人減少している。①園児数を年齢別にみると，3歳児441,834人（全園児数の28.4%），4歳児540,560人(同34.7%)，5歳児575,067人（同36.9%）である。

②一学級当たりの園児数は22.4人で，前年度より0.2人減少している。

③本務教員一人当たり園児数は14.0人で前年度より0.3人減少している。

④小学校第1学年児童数に対する幼稚園修了者の比率は54.2%で，前年度より0.6ポイント低下している。

表 2 幼稚園の学級数及び年齢別園児数

区分	学级数	圓	児	数
計	男	女	3歲	比率(%)
平成16年度	73,759	1,753,393	889,315	864,078	410,228	23.4
21	71,521	1,630,336	825,400	804,936	415,991	25.5
22	70,866	1,605,912	813,946	791,966	435,457	27.1
23	70,538	1,596,170	809,581	786,589	443,750	27.8
24	70,560	1,604,225	813,694	790,531	442,508	27.6
25	70,083	1,583,610	803,539	780,071	440,512	27.8
26	69,470	1,557,461	789,801	767,660	441,834	28.4

つづき

(单位：人)

区 分	園 児 数	一学級当たり園児数	本務教員一人当たり園児数
4歳	比率(%)	5歳	比率(%)
平成 16 年度	642,804	36.7	700,361	39.9	23.8	16.0
21	584,228	35.8	630,117	38.6	22.8	14.7
22	559,513	34.8	610,942	38.0	22.7	14.5
23	570,750	35.8	581,670	36.4	22.6	14.5
24	566,985	35.3	594,732	37.1	22.7	14.5
25	554,321	35.0	588,777	37.2	22.6	14.3
26	540,560	34.7	575,067	36.9	22.4	14.0
図1 幼稚園の園児数の推移

表 3 都道府県別にみた小学校第 1 学年児童数に対する幼稚園修了者数の比率

区分	比率(%)	区分	比率(%)	区分	比率(%)
全国	54.2	富山	27.1	岛根	27.8
北海道	58.4	石川	26.6	岡山	47.2
青森	29.8	福井	28.3	広島	47.0
岩手	43.0	山梨	32.9	山口	50.7
宫城	65.8	長野	24.0	徳島	64.4
秋田	37.0	岐阜	45.2	香川	57.9
山形	44.9	静岡	63.7	愛媛	53.8
福島	65.3	愛知	47.6	高知	32.4
茨城	58.4	三重	46.4	福岡	52.1
栃木	61.2	滋賀	53.7	佐賀	41.3
群馬	43.3	京都	47.2	長崎	43.0
埼玉	66.2	大阪	60.1	熊本	34.6
千葉	64.7	兵庫	60.8	大分	61.8
東京	59.7	奈良	57.1	宮崎	37.5
神奈川	66.9	和歌山	37.2	鹿児島	47.4
新潟	27.8	鳥取	29.7	沖縄	79.1
## (4) 教員数 (表 4)

教員数（本務者）は111,059人（男性7,411人，女性103,648人）で，前年度より52人減少し，教員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は93.3%で，前年度より0.1ポイント低下している。

表 4 幼稚園の教員数（本務者）

(单位：人)

区 分	教 員 数
(本務者)	うち
女性教員	本務教員に
占める女性
教員の比率(%)
平成16年度	109,806	103,095	93.9
21	110,692	103,487	93.5
22	110,580	103,330	93.4
23	110,402	103,084	93.4
24	110,836	103,418	93.3
25	111,111	103,738	93.4
26	111,059	103,648	93.3

## 2 小学校

## (1) 学校数（表 5）

学校数は20,852校（本校20,651校，分校201校）で，前年度より279校減少している。

①国立の学校数は72校で，前年度より2校減少している。

②公立の学校数は20,558校で，前年度より278校減少している。

③私立の学校数は222校で，前年度より1校増加している。

表 5 小学校の設置者別学校数

(单位：校)

区 分	計	国 立	公 立	ラち分校	私 立
平成 16 年度	23,420	73	23,160	431	187
21	22,258	74	21,974	288	210
22	22,000	74	21,713	270	213
23	21,721	74	21,431	251	216
24	21,460	74	21,166	232	220
25	21,131	74	20,836	215	221
26	20,852	72	20,558	201	222

## (2) 学級数(表6)

学級数は272,698学級で，1,113学級減少している。

①「単式学級」数は232,082学級で，前年度より2,361学級減少している。

②「複式学級」数は5,046学級で，前年度より189学級減少している。

③「特別支援学級」数は35,570学級で，前年度より1,437学級増加している。

（注）「特別支援学級」とは，学校教育法第81条第2項各号に該当する児童生徒（知的障害者，肢体不自由者，身体虚弱者，弱視者，難聴者，その他障害のある者で，特別支援学級において教育を行うことが適当なもの）で編制されている学級をいう。以下同じ。
表 6 小学校の編制方式別学級数

(单位：学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成 16 年度	274,062	244,898	6,728	22,436
21	278,203	243,105	6,045	29,053
22	277,503	241,279	5,857	30,367
23	276,416	239,263	5,646	31,507
24	275,058	236,845	5,440	32,773
25	273,811	234,443	5,235	34,133
26	272,698	232,082	5,046	35,570

## (3) 兒童数 (表 7，図 2)

児童数は 6,600,006 人（男子 3,377,471 人，女子 3,222,535 人）で，前年度より 76,914 人減少している。

①第1学年の児童数は1,090,643人で，前年度より2,162人増加している。

②一学級当たりの児童数は24.2人で，前年度より0.2人減少している。

③本務教員一人当たりの児童数は15.8人で，前年度より0.2人減少している。

表 7 小学校の学年別児童数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成 16 年度	7,200,933	3,682,568	3,518,365	1,191,708	1,200,914	1,181,243
21	7,063,606	3,614,663	3,448,943	1,142,706	1,169,019	1,176,304
22	6,993,376	3,579,418	3,413,958	1,122,283	1,142,213	1,169,093
23	6,887,292	3,525,235	3,362,057	1,097,148	1,121,339	1,141,686
24	6,764,619	3,462,093	3,302,526	1,061,279	1,096,291	1,120,939
25	6,676,920	3,416,071	3,260,849	1,088,481	1,060,817	1,096,352
26	6,600,006	3,377,471	3,222,535	1,090,643	1,088,266	1,061,130

つづき

(单位：人)

区 分	第4学年	第5学年	第6学年	一学級当たりの児童数	本務教員一人当たりの児童数
平成16年度	1,231,871	1,192,004	1,203,193	26.3	17.4
21	1,182,002	1,200,634	1,192,941	25.4	16.8
22	1,176,374	1,182,279	1,201,134	25.2	16.7
23	1,168,705	1,176,085	1,182,329	24.9	16.4
24	1,141,392	1,168,547	1,176,171	24.6	16.2
25	1,121,060	1,141,523	1,168,687	24.4	16.0
26	1,096,680	1,121,306	1,141,981	24.2	15.8
図2 小学校の児童数の推移

(万人)

## (4) 教員数 (表8)

教員数（本務者）は 416,475 人（男性 156,600 人，女性 259,875 人）で，前年度より 1,078 人減少し，教員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は 62.4% で，前年度より 0.1 ポイント低下している。

表 8 小学校の教員数（本務者）

(单位：人)

区 分	教員数
(本務者)	本務教員に占める女性教員の比率(%)
平成16年度	414,908	260,290	62.7
21	419,518	263,469	62.8
22	419,776	263,746	62.8
23	419,467	263,332	62.8
24	418,707	262,606	62.7
25	417,553	261,109	62.5
26	416,475	259,875	62.4

## 3 中学校

## (1) 学校数 (表 9)

学校数は10,557校（本校10,476校，分校81校）で，前年度より71校減少している。

①国立の学校数は73校で，前年度と同数である。

②公立の学校数は9,707校で，前年度より77校減少している。

③私立の学校数は777校で前年度より6校増加している。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が403校，連携型が168校で，前年度より併設型は85校増加，連携型は前年度より1校減少している。
表 9 中学校の設置者別学校数

(单位:校)

区 分	計	国 立	公 立	ラち分校	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成 16 年度	11,102	76	10,317	76	709	70	156
21	10,864	75	10,044	79	745	247	177
22	10,815	75	9,982	80	758	273	177
23	10,751	73	9,915	80	763	289	178
24	10,699	73	9,860	82	766	309	174
25	10,628	73	9,784	81	771	318	169
26	10,557	73	9,707	81	777	403	168

(注)中高一貫教育の実施形態について

①併設型とは，学校教育法第71条の規定により，高等学校入学者選抜を行わずに，同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態である。

②連携型とは，学校教育法施行規則第75条及び第87条の規定により，簡便な高等学校入学者選抜を行い，同一または異なる設置者による中学校と高等学校を接続する形態である（表13について同じ）。

## (2) 学級数(表10)

学級数は 122,924 学級で, 前年度より 9 学級増加している。

①「単式学級」数は106,259学級で，前年度より854学級減少している。

②「複式学級」数は183学級で，前年度より9学級減少している。

③「特別支援学級」数は16,482学級で，872学級増加している。

表 10 中学校の編制方式別学級数

(单位：学級)

区分	計	单式学級	複式学級	特別支援学級
平成 16 年度	118,275	108,157	231	9,887
21	121,197	107,986	197	13,014
22	121,070	107,225	202	13,643
23	122,309	107,816	193	14,300
24	122,445	107,384	191	14,870
25	122,915	107,113	192	15,610
26	122,924	106,259	183	16,482

## (3) 生徒数（表11，図3）

生徒数は 3,504,334 人（男子 1,793,059 人，女子 1,711,275 人）で，前年度より 31,848 人減少している。

①第1学年の生徒数は1,160,536人で，前年度より7,678人減少している。

②一学級当たりの生徒数は28.5人で，前年度より0.3人減少している。

③本務教員一人当たりの生徒数は13.8人で，前年度より0.1人減少している。
表 1 1 中学校の学年別生徒数

区 分	計	第1学年	第2学年	第3学年
男	女
平成16年度	3,663,513	1,872,596	1,790,917	1,214,375	1,211,634	1,237,504
21	3,600,323	1,839,139	1,761,184	1,195,134	1,176,890	1,228,299
22	3,558,166	1,817,273	1,740,893	1,185,116	1,195,493	1,177,557
23	3,573,821	1,825,801	1,748,020	1,192,817	1,185,091	1,195,913
24	3,552,663	1,815,641	1,737,022	1,174,041	1,193,010	1,185,612
25	3,536,182	1,808,914	1,727,268	1,168,214	1,174,254	1,193,714
26	3,504,334	1,793,059	1,711,275	1,160,536	1,168,733	1,175,065

つつき (単位：人)
区 分	一学級当たりの生徒数	本務教員一人当たりの生徒数
平成16年度	31.0	14.7
21	29.7	14.4
22	29.4	14.2
23	29.2	14.1
24	29.0	14.0
25	28.8	13.9
26	28.5	13.8

図3 中学校の生徒数の推移

(万人)
## (4) 教員数（表12）

教員数（本務者）は253,832人（男性145,684人，女性108,148人）で，前年度より403人減少し，教員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は42.6%で，前年度より0.1ポイント上昇している。

表 1 2 中学校の教員数（本務者）

(单位：人)

区 分	教員数
(本務者)	うち
女性教員	本務教員に
占める女性
教員の比率(%)
平成16年度	249,794	102,414	41.0
21	250,771	104,676	41.7
22	250,899	105,155	41.9
23	253,104	106,435	42.1
24	253,753	107,344	42.3
25	254,235	108,121	42.5
26	253,832	108,148	42.6

## 4 高等学校

## a 全日制課程，定時制課程

## (1) 学校数（表13）

学校数は4,963校（本校4,872校，分校91校）で，前年度より18校減少している。

①国立の学校数は15校で，前年度と同数である。

②公立の学校数は3,628校で，前年度より18校減少している。

③私立の学校数は1,320校で，前年度と同数である。

④中高一貫教育を行う学校数は併設型が404校，連携型が86校で，併設型は前年度より86校増加，連携型は前年度より3校増加している。

表 1 3 高等学校の設置者別学校数

(单位：校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	計のうち中高一貫教育を行う学校(再掲)
併設型	連携型
平成 16 年度	5,429	15	4,093	1,321	71	66
21	5,183	16	3,846	1,321	247	82
22	5,116	15	3,780	1,321	273	82
23	5,060	15	3,724	1,321	289	83
24	5,022	15	3,688	1,319	309	83
25	4,981	15	3,646	1,320	318	83
26	4,963	15	3,628	1,320	404	86

## (2) 生徒数（表14，図4，図5）

生徒数は3,334,019人（男子1,678,353人，女子1,655,666人）で，前年度より14,379人増加している。また，生徒数のうち本科の生徒数は3,324,615人，専攻科の生徒数は9,250人，別科の生徒数は154人である。

①全日制課程（本科）の生徒数は3,222,750人で，前年度より18,489人増加している。

②定時制課程（本科）の生徒数は101,865人で，前年度より4,694人減少している。

③本科の生徒数（3,324,615 人）を学科別にみると，普通科（2,415,330 人）が最も多く，本科の生徒数のうち72.6％を占めており，次いで工業科（258,001 人）7.8％，商業科（206,605 人）6.2％，総合学科（175,295 人）5.3％等である。

④本務教員一人当たりの生徒数は14.2人で，前年度より0.1人増加している。
表 1 4 高等学校の生徒数

(单位：人)

区 分	計	男	女	(再揭)	本務教員一人
当たりの生徒数
全 日 制	定 時 制
うち本科	うち本科
平成16年度	3,719,048	1,884,623	1,834,425	3,608,853	3,601,209	110,195	109,853	14.5
21	3,347,311	1,694,971	1,652,340	3,235,937	3,227,676	111,374	111,185	14.0
22	3,368,693	1,703,397	1,665,296	3,252,457	3,244,052	116,236	116,049	14.1
23	3,349,255	1,690,804	1,658,451	3,233,248	3,224,739	116,007	115,822	14.1
24	3,355,609	1,691,921	1,663,688	3,243,422	3,235,116	112,187	112,011	14.1
25	3,319,640	1,672,326	1,647,314	3,212,916	3,204,261	106,724	106,559	14.1
26	3,334,019	1,678,353	1,655,666	3,231,992	3,222,750	102,027	101,865	14.2

(万人)

図4 高等学校の生徒数の推移
図5 高等学校の学科別生徒数(本科)

## (3) 入学者数 (表 15)

本科の入学者数は1,132,011人（男子571,880人，女子560,131人）で前年度より6,682人増加している。①全日制課程への入学者数は1,101,032人で，前年度より7,113人増加している。

②定時制課程への入学者数は30,979人で，前年度より431人減少している。

表１５　高等学校（本科）の入学者数

(单位：人)

区分	計	(再揭)
男	女	全日制	定時制
平成16年度	1,242,591	630,103	612,488	1,208,729	33,862
21	1,130,034	573,183	556,851	1,092,951	37,083
22	1,165,758	590,452	575,306	1,127,312	38,446
23	1,118,144	565,731	552,413	1,083,043	35,101
24	1,134,515	573,961	560,554	1,101,700	32,815
25	1,125,329	568,539	556,790	1,093,919	31,410
26	1,132,011	571,880	560,131	1,101,032	30,979

## (4) 教員数 (表16)

教員数（本務者）は235,306人（男性162,476人，女性72,830人）で，前年度より244人増加している。

①全日制課程の教員数（本務者）は222,936人で，前年度より296人増加している。

②定時制課程の教員数（本務者）は12,370人で，前年度より52人減少している。

③教員数（本務者）のうち，女性教員の占める比率は31.0％で，前年度より0.3ポイント上昇している。
表 1 6 高等学校の教員数（本務者）

(单位: 人)

区 分	計	全日制	定時制	うち女性教員	本務教員に占める女性教員の比率(%)
平成16年度	255,605	243,148	12,457	70,170	27.5
21	239,342	226,787	12,555	69,198	28.9
22	238,929	226,387	12,542	70,277	29.4
23	237,526	225,001	12,525	70,759	29.8
24	237,224	224,698	12,526	71,784	30.3
25	235,062	222,640	12,422	72,094	30.7
26	235,306	222,936	12,370	72,830	31.0

## b 通信制課程

## (1) 学校数

学校数は 231 校（独立校 98 校，併置校 133 校）で，前年度より独立校は 5 校増加し，併置校は 5 校増加している。

①公立は独立校8校，併置校69校，私立は独立校90校，併置校64校である。

②高等学校の通信教育について協力する高等学校（協力校）は374校で，前年度より32校減少している。

## (2) 生徒数

生徒数は183,754人（男子96,660人，女子87,094人）で，前年度より1,835人減少している。

## (3) 教員数

教員数は12,000人（本務者4,174人，兼務者7,826人）で，前年度より155人増加している。

## 5 中等教育学校

## (1) 学校数

学校数は51校（国立4校，公立30校，私立17校）で，前年度より1校増加している。

## (2) 生徒数

前期課程の生徒数は16,396人（男子8,138人，女子8,258人）である。

後期課程（全日制課程）の生徒数は15,103人（男子7,343人，女子7,760人）である。

## (3) 教員数

教員数（本務者）は2,432人（男性1,635人，女性797人）である。

## 6 特别支援学校

## (1) 学校数（表 17）

学校数は1,096校（国立45校，公立1,037校，私立14校）で，前年度より16校増加している。

## (2) 在学者数（表17）

在学者数は135,617人（男子88,278人，女子47,339人）で，前年度より3,047人増加している。

## (3) 教員数（表17）

教員数（本務者）は79,280人（男性31,214人，女性48,066人）で，前年度より1,617人増加している。
表 1 7 特別支援学校の学校数等

(单位：校, 人)

区 分	特别支援学校	盲 学校	龗 学校	養 護 学校
学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数	学校数	在学者数	本務教員数
平成 16 年度	…	…	…	71	3,870	3,409	106	6,573	4,935	822	88,353	53,912
21	1,030	117,035	70,518	…	…	…	…	…	…	…	…	…
22	1,039	121,815	72,803	…	…	…	…	…	…	…	…	…
23	1,049	126,123	74,854	…	…	…	…	…	…	…	…	…
24	1,059	129,994	76,387	…	…	…	…	…	…	…	…	…
25	1,080	132,570	77,663	…	…	…	…	…	…	…	…	…
26	1,096	135,617	79,280	…	…	…	…	…	…	…	…	…

## 7 專修学校

## (1) 学校数（表18）

学校数は3,206校（国立10校，公立195校，私立3,001校）で，前年度より10校減少している。

学校数のうち，高等課程を置く学校は437校（全学校数の13.6%），専門課程を置く学校は2,814校（同87.8%）である。単位制の学科を置く学校は781校，通信制の学科を置く学校は19校である。

表 1 8 専修学校の設置者別学校数

(单位：校)

区 分	計	国 立	公 立	私 立	(再 揭)
高等課程を 置く学校	専門課程を 置く学校	単位制の学科 置く学校	通信制の学科 置く学校
平成 16 年度	3,444	15	201	3,228	606	2,966	…	…
21	3,348	11	204	3,133	494	2,927	…	…
22	3,311	10	203	3,098	488	2,904	…	…
23	3,266	10	200	3,056	459	2,837	…	…
24	3,249	10	199	3,040	452	2,847	…	…
25	3,216	10	196	3,010	443	2,811	761	8
26	3,206	10	195	3,001	437	2,814	781	19

## (2) 生徒数（表 19，図 6，図 7）

生徒数は 659,452 人（男子 294,376 人，女子 365,076 人）で，前年度より 626 人減少している。

①高等課程の生徒数は40,057人で，前年度より698人増加している。

②専門課程の生徒数は588,888人で，前年度より1,558人増加している。

③一般課程の生徒数は30,507人で，前年度より2,882人減少している。

④生徒数を分野別にみると，最も多いのが「医療関係」216,555人（全生徒数の32.8%），次いで「文化・教養関係」145,347人（同22.0%），「工業関係」82,603人（同12.5%），「衛生関係」81,543人（同12.4%）等である。
表１９ 専修学校の課程別生徒数

(单位: 人)

区 分	計	男	女	課 程 別	(再掲)
高等課程	専門課程	一般課程	单位制の学科	通信制の学科
平成 16 年度	792,054	368,621	423,433	49,129	697,212	45,713	…	…
21	624,875	283,441	341,434	37,548	552,711	34,616	…	…
22	637,897	290,611	347,286	38,349	564,640	34,908	…	…
23	645,834	293,496	352,338	38,865	574,152	32,817	…	…
24	650,501	292,284	358,217	39,698	578,119	32,684	…	…
25	660,078	295,354	364,724	39,359	587,330	33,389	120,094	1,140
26	659,452	294,376	365,076	40,057	588,888	30,507	121,573	1,435

図6 専修学校の生徒数の推移
図7 専修学校の分野別生徒数

## (3) 入学者数（表 20）

入学者数（平成26年4月1日から5月1日までの1か月間の入学者数）は311,023人（男子144,123人，女子166,900人）で，前年度より8,504人減少している。

①高等課程への入学者数は17,009人で，前年度より23人減少している。

②専門課程への入学者数は264,255人で，前年度より5,543人減少している。

このうち，本年3月に高等学校及び中等教育学校（後期課程）を卒業した者は187,151人であり，入学者数に占める割合は70.8％である。また，大学等を卒業した者は，19,127人（大学15,741人，短期大学3,194人，高等専門学校192人）で，入学者数に占める割合は7.2％である。

③一般課程への入学者数は29,759人で，前年度より2,938人減少している。

表 20 専修学校の入学者数

(单位：人)

区 分	計	高等課程	55新規中学校卒業者及び中等教育学校(前期課程)修了者	専門課程	55新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者	55新規高等学校及び中等教育学校(後期課程)卒業者	一般課程
計	大学	短期大学	高等専門学校
平成16年度	400,035	20,963	9,294	335,102	237,676	26,274	19,383	6,419	472	43,970
21	297,730	16,473	7,546	247,823	165,008	20,558	15,788	4,477	293	33,434
22	318,324	17,445	8,262	266,915	178,771	24,863	19,489	4,767	607	33,964
23	312,371	16,975	8,203	263,618	181,787	23,111	18,342	4,348	421	31,778
24	313,321	17,448	8,936	264,072	186,516	22,001	17,705	3,941	355	31,801
25	319,527	17,032	8,528	269,798	193,194	20,589	16,726	3,541	322	32,697
26	311,023	17,009	8,821	264,255	187,151	19,127	15,741	3,194	192	29,759
## (4) 卒業者数

卒業者数（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の卒業者数）は273,045人（男子126,404人，女子146,641人）で，前年度より4,753人増加している。

①高等課程の卒業者数は14,236人で，前年度より313人減少している。

②専門課程の卒業者数は226,892人で，前年度より4,061人増加している。

③一般課程の卒業者数は31,917人で，前年度より1,005人増加している。

## (5) 教員数

教員数は151,613人 [本務者40,774人（高等課程2,751人，専門課程36,718人，一般課程1,305人），兼務者110,839人]で，前年度より2,295人増加している。

## 8 各種學校

(1) 学校数（表 21）

学校数は1,276校（公立8校，私立1,268校）で，前年度より54校減少している。

## (2) 生徒数（表21，図8）

生徒数は121,846人（男子64,092人，女子57,754人）で，前年度より1,044人減少している。生徒数を課程別にみると，最も多いのは「自動車操縦」の33,958人（全生徒数の27.9%）である。

表 2 1 各種学校の学校数及び生徒数

(单位：校，人)

区分	学校数	生徒数
計	国立	公立	私立	計	男	女
平成16年度	1,878	-	20	1,858	178,117	89,641	88,476
21	1,533	-	10	1,523	134,981	66,984	67,997
22	1,466	-	9	1,457	129,985	64,719	65,266
23	1,426	-	9	1,417	122,636	61,749	60,887
24	1,392	-	9	1,383	120,195	61,384	58,811
25	1,330	-	9	1,321	122,890	63,497	59,393
26	1,276	-	8	1,268	121,846	64,092	57,754

図８ 各種学校の生徒数の推移
## (3) 入学者数

入学者数（平成26年4月1日から5月1日までの1か月間の入学者数）は53,584人（男子30,840人，女子22,744人）で，前年度より3,239人減少している。

## (4) 卒業者数

卒業者数（平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の卒業者数）は203,363人（男子122,403人，女子80,960人）で，前年度より5,402人増加している。

## (5) 教員数

教員数（本務者）は8,823人（男性5,253人，女性3,570人）で，前年度より22人減少している。

## [卒業後の状況調査]

## 1 中学校卒業者

## (1) 卒業者数（表 22）

平成26年3月の中学校卒業者数は1,192,990人（男子609,847人，女子583,143人）で，前年度より7,936人増加している。

表 2 2 状况别卒業者数（中学校）

区 分	卒業者数	A	高等学校等進学者	B	専修学校
(高等課程)
進学者	C	専修学校
(一般課程)
等入学者	D	就職者
(左記A～
Dを除く)	左記以外
の者	不詳
死亡の
者	左記「A」「B」
「C」「D」の
うち就職して
いる者
(再掲)
うち通信制
課程を除く
平成 16 年 3 月	1,298,718	1,265,970	1,251,150	3,564	1,862	1,206	8,653	17,292	171	900
21	1,188,032	1,163,336	1,144,539	2,777	1,216	751	5,777	14,078	97	409
22	1,227,736	1,203,618	1,182,222	2,902	1,345	694	4,979	14,058	140	403
23	1,176,923	1,156,158	1,134,964	2,760	1,104	618	4,106	11,994	183	343
24	1,195,204	1,174,596	1,152,915	3,070	1,297	563	4,409	11,133	136	368
25	1,185,054	1,165,730	1,144,020	3,025	1,053	573	4,155	10,403	115	307
26	1,192,990	1,173,998	1,151,166	2,952	1,047	494	4,341	10,016	142	282

区 分	高等学校等
進学率
(%)	亏
亏
通信制
課程
除
く	專修学校
(高等課程)
進学率
(%)	卒業者
占
占
就職者
の
割
合
(%)
平成 16 年 3 月	97.5	96.3	0.3	0.7
21	97.9	96.3	0.2	0.5
22	98.0	96.3	0.2	0.4
23	98.2	96.4	0.2	0.4
24	98.3	96.5	0.3	0.4
25	98.4	96.5	0.3	0.4
26	98.4	96.5	0.2	0.4

(注)1「高等学校等進学者」とは，高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部の本科・別科及び高等専門学校へ進んだ者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは，専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「卒業者に占める就職者の割合」とは，卒業者のうち「就職者(左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者(再掲）」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは，進学も就職もしていない者である（外国の高等学校等に入学した者，家事手伝いなど）。
## (2) 卒業者の状況（表22）

卒業者を状況別にみると，「高等学校等進学者」1,173,998人，「専修学校（高等課程）進学者」2,952人，「専修学校（一般課程）等入学者」1,047人，「公共職業能力開発施設等入学者」494人，「就職者」（高等学校等進学者，専修学校（高等課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）4,341人，「左記以外の者」10,016人，「不詳・死亡の者」142人である。

図9 中学校の卒業者数，進学率（通信制課程を含む）の推移

## (3) 進學狀況（表 22，表 23）

### 7. 高等学校等進学者（図9）

高等学校等進学者数は 1,173,998 人（男子 598,184 人，女子 575,814 人）で，前年度より 8,268 人増加している。

このうち高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた進学者数は1,151,166人（男子586,020人，女子565,146人）で，前年度より7,146人増加している。

①高等学校等進学率（全卒業者数のうち高等学校等進学者の占める比率）は98.4%（男子98.1%，女子98.7%）で，前年度と同率である。

②高等学校の通信制課程（本科）へ進学した者を除いた高等学校等進学率は96.5%（男子96.1%，女子96.9%）で，前年度と同率である。

### 1. 專修学校（高等課程）進学者

専修学校（高等課程）進学者数は2,952人（男子1,513人，女子1,439人）で，前年度より73人減少している。

専修学校（高等課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（高等課程）進学者の占める比率）は 0.2%（男子 0.2%，女子 0.2%）で，前年度より 0.1 ポイント低下している。

## (4) 就職狀況（表22，表23）

就職者総数（「高等学校等進学者」，「専修学校（高等課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は4,623人（男子3,714人，女子909人）で，前年度より161人増加している。

①卒業者に占める就職者の割合は0.4%（男子0.6%，女子0.2%）で，前年度と同率である。