Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
例を紹介し、米国や欧州における関連政策の動向を説明する。

## (1) G空間情報の活用に係る地方公共団体の認識

地方公共団体が多く保有するG空間情報を活用する手段として、GIS（地理情報システム）は欠かせないツールであり、総務省ではGISの普及に努めてきた。今回、地方公共団体を対象としたアンケート調査等では、GISの整備や活用の状況について尋ねた。

## ア 統合型GISの利用状況（総務省「地方自治情報管理概要」から）

統合型 GIS は、地方公共団体が税務部局、都市計画部局、防災部局など庁内の複数部局で GIS を共用するものであるが、その導入に当たっては、業務執行の効率化を図るため基盤地図情報に係る項目を含む「共用空間データ」（庁内で共用できる電子地図データ）の整備を促進することとし、国は技術的支援や補完的な財政措置を行うこととなっている。

総務省「地方自治情報管理概要（平成26年）」によれば、統合型GISの導入率（平成25年4月現在）は、都道府県では40.4%、市区町村では44.8%となっている（図表3-1-4-1）。

図表3-1-4-1 統合型GISの導入率

(出典)総務省「地方自治情報管理概要」(平成26年3月)

また、統合型GISの利用業務について尋ねたところ、都道府県では「農林政」(94.7%)、「環境」(89.5%)、「教育」(84.2%)の順になったのに対し、市区町村では「道路」(64.4%)、「固定資産税」(63.5%)、「消防防災」(59.7%)の順となった（図表3-1-4-2）。

一方、統合型GISの導入予定がないと回答した団体に対し、統合型GISの導入の妨げとなっている要因について尋ねたところ、都道府県・市区町村ともに「財政状況」や「人材不足」を理由に挙げる団体が多く見られた(図表3-1-4-3)。

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」(平成26年3月)

図表3-1-4-3 統合型GIS導入の阻害要因（複数回答）

(出典) 総務省「地方自治情報管理概要」(平成26年3月)
## イ GISの利用状況（地方公共団体向けアンケート調査 $ ^{*23} $ から）

GISの利用用途について、今後、どのような分野への拡大を希望するか尋ねたところ、前回に引き続き防災分野との回答が突出して高く8割を超す回答となった。続いて、都市インフラ分野、観光分野、医療・介護・福祉分野、防犯分野の順となった（図表3-1-4-4）。

GISの利用を拡大するにあたっての課題について尋ねたところ、「財政状況が厳しい」が約6割で最も高く、次いで、「部門横断的に共通利用できるシステムの整備が進んでいない」、「庁内推進体制が不十分」、「職員のスキル（操作、分析・活用能力など）や活用に係るソフト／ツール類が不十分」といった回答が前回に引き続き上位を占める結果となった（図表3-1-4-5）。

## 図表3-1-4-5 GIS利用拡大の課題

## 図表3-1-4-4 GISの用途拡大希望分野

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

平成26年調査 (N=733) 平成25年調査 (N=895)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)

最後に、GISに期待する効果について尋ねたところ、「業務効率化」が最も高く、「サービスの質向上」、「各種の計画・判断の向上」が続いている点は前回の調査と同じ結果となった。地方公共団体がGISに対し、内部管理の合理化・効率化と住民サービス向上の両面を期待する点は変わっていないと言えよう（図表3-1-4-6）。

## 図表3-1-4-6 GISに期待する効果

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成26年)
## (2) 「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組

## ア「G空間×ICT推進会議」の開催

総務省では、ICTが質・量ともに劇的に変化・進化している中、空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな変革をもたらすため、平成25年3月より「G空間×ICT推進会議」を開催して検討を行い、同年6月に報告書を取りまとめた。

同会議では、新たな産業・サービスの創出による経済の再生、世界最先端の防災システムの構築、先進的・先導的な手法による地域の活性化、の3つをビジョン（目標）として整理した。

同会議報告書を踏まえ、以下の3つのプロジェクトに取り組むこととなった（プロジェクトの全体像は図表3-1-4-7参照）。

①G空間情報の整備・更新、公開、流通の促進の観点から、官民が保有する様々なG空間情報を円滑に組み合わせて利活用できる「G空間プラットフォームの構築」

②G空間情報とICTの融合による利活用に関する課題の観点から、緊急性が高く国民のニーズも強い防災分野では、「世界最先端のG空間防災システムの構築」

③同じく G 空間情報と ICT の融合により、経済再生や地域活性化等につなげる観点からは、「G 空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出」

図表3-1-4-7 「G空間×ICT」プロジェクトの全体像

◆空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらすため、「G空間プラットフォーム」と「G空間シティ」を構築

◆G空間プラットフォームとG空間シティを有機的に連携させて、世界最先端の「G空間×ICT」モデルを構築し、国内外に展開

## イ G空間プラットフォームの構築

各機関が保有するG空間情報を相互に利用することは国・地方を問わず行政機関に共通した課題であり、地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）に基づき閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画（第二期）においては、「特性・分野別に集約された地理空間情報について、利用者が統合的にワンストップで検索・閲覧し、情報を入手・利用するために必要となる環境の整備・改良等を実施する」、「我が国における地理空間情報の共有・提供を行う情報センターの構築を目指す」とある。

G空間プラットフォームの構築は、この「情報センター」の構築に寄与するため、官民が保有する様々なG空間情報（例：地図データ、静態データ、動態データ）を円滑に組み合わせて利活用できるための仕組みを構築する取組である。具体的には、①G空間プラットフォームとして必要となるデータ検索・加工・解析・入手等の機能の開発・実証、②災害発生時等に被災状況に関する情報を、センサー等を用いてリアルタイムで把握活用
することを可能とするため、時々刻々と変化するG空間情報をリアルタイムで収集、検索、処理、配信する技術の研究開発、③自治体とライフライン企業が持つ地図データを統合活用し、継続的・効率的に維持・管理するモデルの開発・実証を行うこととしている。

本プロジェクトのロードマップとしては、平成26年度と平成27年度の2か年で、上記①～③を含むG空間プラットフォームの構築を完了させる予定である。平成28年度以降は、G空間プラットフォームを広く民間に開放し、平成32年にはG空間情報を活用した様々なサービスの創出が促進される環境となるよう、取組を進める予定である。

## ウ G空間シティの構築

総務省では、「G空間×ICT」プロジェクトのうち、「世界最先端のG空間防災システムの構築」と「G空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出」を統合したプロジェクト「G空間シティの構築」を内閣府や国土交通省等と連携して進めている。本プロジェクトは、緊急性を要する大規模災害（地震・津波等の広域災害、大都市直撃災害、豪雨・洪水等の災害）に対して、準天頂衛星システム等を活用した世界最先端の防災システムを構築するほか、我が国の持続的な経済成長及び地域活性化を実現するイノベーションの創出を促進するため、高精度測位及び高精度地図並びにビッグデータ分析を活用する革新的なG空間×ICTモデルの構築を推進する取組である。

具体的な実証内容としては、①広域に大規模な被害を及ぼす津波の発生に対して、波浪計のデータ等を利用して被害予測を行うとともに、準天頂衛星のメッセージ機能を活用し、位置・場所に応じて必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築、②首都直下地震等都市部において発生する災害に特有の地下街の被災、帰宅困難者の発生等の問題に対して、位置・場所に応じて滞在者に必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするようなG空間防災モデルの構築、③近年頻発している豪雨災害やそれに伴って発生する河川の洪水等に対して、SNS等のビッグデータをもとに被害状況等を的確に把握するとともに、位置・場所等に応じて必要適切な情報を多層的かつ多様なメディアにより伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築、④準天頂衛星システムによる高精度測位やビッグデータ等を利用するネットワークロボットを活用した革新的なサービスを提供する先進的・先導的なG空間利活用モデルの構築、⑤3次元地図等を活用して、誰にでもわかりやすく、移動しやすいナビゲージョンの提供等を可能とする先進・先導的なG空間利活用モデルの構築、を行うこととしている。また、本プロジェクトで構築されたG空間×ICTモデルについては、積極的に海外展開を行うことを予定している。

本プロジェクトのロードマップとしては、平成30年頃に準天頂衛星4機体制となることを見据え、平成26年度から世界最先端のG空間防災モデルの確立及び先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立のための実証事業を行い、平成27年度から実証事業の成果の全国展開を推進する予定である。また、平成32年には準天頂衛星4機体制を活用して、より高度なシステムを国内外に展開する予定である。

## (3) G空間社会の実現がもたらす今後の可能性

ICT の質と量両面での劇的な変化・進化と併せて、G空間情報とICTを融合させ、暮らしに新たな変化をもたらすための様々な利用シーンの開拓が、すでに国内外で展開されている。
## ア G空間情報を対象としたオープンデータの展開

近年、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が進むことが期待されている。一部の先行的な地方公共団体では、オープンデータに向けた具体的な取組が進み、データの公開や二次利用の推進が行われている。その対象となる公共データには、G空間情報も含まれており、今後、行政機関が保有するG空間情報の公開及び二次利用の拡大も大きな課題となっている。

G空間情報のオープンデータに取り組んだ事例として、平成25年11月に公開された「徳島県総合地図提供システム」が挙げられる。このシステムでは、徳島県が保有するG空間情報を対象として、総合地図ポータルサイトにて重ね合わせて表示させることが可能なだけではなく、一部の情報は、CSV形式やGoogle Earthなどで表示可能なKML $ ^{*24} $ 形式でのダウンロードが可能となっている。ダウンロード可能なデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス $ ^{*25} $ の「表示ライセンス(CC-BY)」により、二次利用が可能である（図表3-1-4-8）。

## 图表3-1-4-8 オープンデータに取り組む徳島県総合地図提供システム

(出典) http://maps.pref.tokushima.jp/

現在扱われているデータは、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域、地震震度分布等の防災情報や、都市計画用途地域、学校等であり、今後拡充が予定されている。

## イウェアラブル端末とG空間情報の融合による新しいICTサービス

近年、眼鏡や腕時計のように身につけて利用するデバイスであるウェアラブル端末に注目が集まっている。その中でも、眼鏡型ウェアラブル端末は、Google Glass等、ICTの新しい利用シーンを切り開く情報端末として、様々な利用シーンの検討が行われており、G空間情報との連携も含めた実証が各地で行われている。

東京都港区では、スマートフォンの観光ナビゲーションアプリとウェアラブル端末を組み合わせた観光案内の実証が平成25年10月に行われている。東京タワーや増上寺等の観光名所への道順や距離、名所に関わる情報が随時表示され、歩きながらのナビゲーション等、新しい観光案内の仕組みについて検証が行われた。このような仕組みの実用化により、ハンズフリーでの観光体験が可能となることが期待される（図表3-1-4-9）。

眼鏡型ウェアラブル端末の利用シーンによっては、屋内外を問わず、場所の把握（測位）や三次元での高精度な地図等、G空間情報が必要となる。特に、人間のリアルタイムな行動に影響を与えるため、従来以上に高い精度が求められる。今後は、ウェアラブル端末の機能向上とあわせて、実利用に相応しいG空間情報のあり方の検討も求められている。

図表3-1-4-9 スマートフォンと眼鏡型ウェアラブル端末を用いた観光案内の実証（東京都港区）

（出典）株式会社 WHERE 資料
## ウ ロボット技術とG空間情報の融合

近年、ロボット技術の一環として、UAV（unmanned air vehicle：無人航空機）もしくはDroneとも呼ばれる、無人飛行体に注目が集まっている。スマートフォンの普及による各種センサーの小型化及び低廉化や、諸外国での軍事目的で開発されてきた無人機技術の民間転用の影響を受け、民間でも利用可能な電動による無人航空機の普及が諸外国では進みつつある。主な利用用途として、ビデオカメラを搭載した警備用途の他、高精細なカメラを搭載したリモートセンシングに使われるようになっている。リモートセンシングについては、従来有人航空機によって取得されていた空中写真の廉価な撮影手段として注目されるようになっており、G空間情報の新しい整備手法として注目されている（図表3-1-4-10）。

また、近年では社会資本の点検手段としての活用や、離島や家庭等への配送手段としての検討が行われている。無人飛行体が安全に活動するためには、安定した衛星測位の取得や、高精度かつ信頼性の高い飛行制御技術の向上が求められる。

図表3-1-4-10 無人飛行体を用いたリモートセンシングの事例（新燃岳噴火時）

（出典）株式会社情報科学テクノシステム資料

## エ G空間プラットフォームによるG空間情報の相互利用の拡大

行政機関が保有する公共データの活用促進に当たり、二次利用を想定した公開の拡大に限らず、行政機関相互での流通及び共有の拡大に向けたプラットフォームの形成が諸外国でも行われつつある。

米国は1990年代より、地理空間データ（Geospatial data）の流通促進及びGISの普及に向けた施策を展開してきた。その推進組織として、内務省長官の直下に、14の連邦政府機関によるFGDC（連邦地理情報委員会）が設立されている。FGDCはこれまで、政府機関を対象とした地理空間データの相互利用に向けた活動を展開してきたが、2010年（平成22年）に発生したメキシコ湾原油流出事故の地理情報共有に関する反省を踏まえ、2011年（平成23年）から、連邦政府相互の地理空間データの共有及び活用を促すプラットフォームとして、Geospatial Platformの構築に着手、同年11月より公開が始まっている。また、同年には気温、土壌、水深、大気圧等のデータを対象に公開を開始し、2014年（平成26年）時点で政府機関約37,000のデータセットが公開されている。2013年（平成25年）にはバージョン2.0が公開されており、オープンデータを推進するData.govとの連携がより強化された内容となっている。今後もさらなる対象となるデータセットの拡大に向けて展開が見込まれている（図表3-1-4-11）。

図表3-1-4-11 G空間情報の相互利用促進に向けた米国GeoPlatform

(出典) http://www.geoplatform.gov/

## オ屋内外のシームレス測位の技術環境の展開

米国や欧州では、屋内を対象とした位置情報サービスはIPS（インドアポジションニングシステム）もしくはRTLS（リアルタイムロケーションシステム）と呼ばれ、新しいICTの利用シーンとして注目されつつある。主な屋内向け位置情報サービスの利用シーンは、小売業界を対象とした店舗内の位置案内やスマートフォン向けの広告といったO2O（Online to Offline）の一環としての利用のほか、付加価値の高い機材や製品を扱う業務シーン、例えば病院内の高価な医療機器の所在の把握や、物流倉庫内の在庫や工場内の機材の所在把握に活用されている（図表3-1-4-12）。

屋内を対象とした位置情報の把握技術として、IMESやWi-Fi、Bluetooth、超高域無線（UWB）等が使われている。近年では、スマートフォンの普及により、Wi-FiやBluetoothの端末側の対応が進んだことから、これらの技術を応用した屋内測位技術の普及が進みつつある。
图表3-1-4-12 屋内測位を用いた店舗案内と広告配信の事例（米国のBlack Fridayにて、店舗を利用する顧客向けに商品広告とその所在を配信）

（出典）日本マイセロ株式会社提供資料

## (4) G空間情報の活用推進に係る諸外国の動向

諸外国、特に米国や欧州では、G空間情報の活用を促進させるにあたり、必要なインフラの整備と併せて、インフラの利用の拡大に向けて、民間の利用を促すための取組があわせて行われている。特に衛星測位の分野では、民生利用を促すため、米国や欧州の地域で、それぞれ特色ある活動が展開されている。

## ア 米国における GPS の運用と民間利用拡大に向けた取組

米国の GPS は約 30 機体制で運営しているが、2004年（平成16年）からは民生向けに開放されており、世界の多くの地域で重要な社会インフラの一つとして利用されている。

GPSの運用の統括機関として、同年末のブッシュ大統領による大統領令に基づき、9省庁の長官級で構成されるPNT政策委員会（National Executive Committee for space-based PNT、通称PNT EXECOM）がホワイトハウスの元に設立されており、実務の執行機関はPNT国家調整事務局（National Coordination office）が担当している。PNT EXECOMは国防総省及び運輸省を共同議長とし、米国の衛星測位が、安全保障や経済活性化、公共の安全、学術等の諸分野での利用が可能となるよう、参加する各省庁の部局や関係機関に対して、助言や提言、意見の調整を行っている（図表3-1-4-13）。

## 図表3-1-4-13 GPSの運用体制

(出典) 米国GPS情報提供ポータル (www.gps.gov)

このような政策として衛星測位のあり方を決定する機関に対し、民間による利用の拡大に向けて、政府と民間の主要な関係者が定期的に意見交換を図る活動が展開されている。運輸省と沿岸警備隊（USCG）が共催するCGSIC（Civil GPS Service Interface Committee）は、衛星測位に関わる政府機関と、主要な民生利用の国内外の関係者が意見交換を行う国際的な会合である。年に一回、会合が開催されており、4つの小委員会があわせて開催される。衛星測位に関する政策及び技術に関する情報の意見交換の他、民間の関係者から政府のGPS運用関係者への要望を表明することが可能な場として機能している。
## イ欧州におけるGalileoの運用と民間利用拡大に向けた取組

欧州が独自の衛星測位システムとして構築を進めている Galileo は現在、構築に向けて打ち上げが進められており、2014年（平成26年）～2015年（平成27年）までに18機で限定的なサービスを開始し、2018年（平成30年）までに30機を配備し、主に民生利用を想定している。

Galileo 構築にあたっては、欧州連合の執行機関である欧州委員会 EC（European Commission）が責任主体となり、システムの設計と機器調達は権限委任契約に基づき、欧州宇宙機関 ESA（The European Space Agency）が実施している。当初は 10 か国でスタートし、現在、20 か国が参加している。

このような衛星測位のインフラ整備に対して、民間の利用を促すためにGSA（The European GNSS Agency）が設立され、様々な衛星測位の利用拡大に向けた事業を展開している。中でも特徴的なのは、衛星測位システムの利用の拡大に向けて、毎年マーケットの動向を整理したレポートの発行が行われていることである。主要な利用分野の動向やビジネスチャンスが整理されており、その内容はホームページで公開され、Galileoを用いた新サービスの創出について、随時情報が得られる状況になっている。
統計 1 - 31 売春関係事犯被疑者の職業別検挙人員の推移 (平成 15～19年)

区分	15	16	17	18	19
総数 (人)	1,669	1,452	1,480	1,740	1,237
無職 (街娼、ボン引き等)	762	635	586	624	415
個室付浴場業者	20	43	43	45	57
旅館業者	6	12	5	9	7
料理店等接客業者	148	150	240	169	137
タクシー運転手等	11	7	2	18	11
その他	722	605	604	875	610
## 8 インドネシア

## Republic of Indonesia

<2006年>

人口	2 億2, 278万人	財政会計年度	1 月 ~ 12月
(日本の約1.7倍)	為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	1,636ドル	通貨	ルピア
産業構造(GDP構成比)	1 次産業 12.9%	1 米ドル=9,159ルピア
2 次産業 47.0%	面積 190.5万km²(日本の約5倍)
3 次産業 40.1%

<インドネシア経済のこれまで>

インドネシアの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	3.1	5.7	5.5	6.3	6.0	6.0	実質GDP
個人消費	同上	4.6	4.0	3.2	-	-	-	平均
固定資本形成	同上	2.9	10.8	2.9	-	-	-	5.9
製造業生産	同上	1.0	1.3	1.8	-	-	-	最大
消費者物価	同上	14.2	10.5	13.1	6.5	6.2	6.3	6.3
失業率	%	7.1	10.3	10.3	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	30.0	96.3	-	38.9	-	4.0
(GDP比)	%	(1.0)	(2.6)	-	(1.0)	(1.8)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲ 27.0	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.9)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	412.0	457.2	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(14.4)	(12.5)	-	-	-

（備考）インドネシア統計局、財務省、IMF “International Financial Statistics”、“Government Finance Statistics”、ADB “Key Indicators”。

見通しのＡＤＢは“ Asian Development Outlook”（2007年３月）、ＩＭＦは“ World Economic Outlook”（2007年４月）による。

## <2006～07年の経済>

2006年の経済成長率は5.5％となり、05年（5.7%）をやや下回ったものの堅調に推移した。年前半から年央にかけて、物価高と高金利により、個人消費や投資が伸び悩んだものの、輸出が同13.7％と好調に推移し、外需が3年ぶりにプラスの寄与に転じ景気を下支えした。また、05年10月に実施された燃料価格引上げの影響により、前年比二桁台の高い伸びで推移していた消費者物価上昇率は、06年末には同6％程度に落ち着いた。

07年は、輸出の伸びが緩やかになるものの、物価の安定及び金利引下げの影響等から個人消費等の内需の回復が見込まれ、成長率はやや加速し6％前後の成長になると見込まれる（政府見通し6.3%（06年10月時点）、民間機関9社の平均5.9%（07年4月時点））。
## （3） 農商工連携等を通じた農村地域の活性化

## （食品製造業や飲食店・宿泊業の業況感は低迷）

世界の金融資本市場は100年に一度といわれる混乱に陥っており、2008年9月中旬以降、金融危機に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、世界的な景気後退のきざしが強まっている。これに伴って、日本経済は急速な悪化が続いており、厳しい状況が続いている。なかでも飲食店・宿泊業の業況感は低迷が著しく、また、食品製造業の業況感は低迷が長引く状況にある(図Ⅱ－133)。

図Ⅱ－133 企業の業況判断の推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：1）全規模合計

2)食品製造業は、製造業のうち食料品

## （食品製造業は農業とともに地域経済の基盤産業）

食品製造業について、製造業の従業員数に占める割合を都道府県別にみると、上位10道県は北海道、東北、九州、沖縄といった地方に集中している。その割合は20～50％に達し、全国平均（14.0%）を大きく上回っており、食品製造業が農業とともに地域経済の基盤産業となっていることがうかがわれる(図Ⅱ－134)。

図Ⅱ－134 製造業従事者に占める食品製造業従事者の割合(2006年)

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：食品製造業は食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の計。従業者4人以上の事業所ベース
2 中小企業庁「空き店舗所有者の意識等に関する調査・研究」(2008年3月公表)

## （食品製造業の中小企業の業況感の低迷が顕著）

また、食品製造業を規模別にみると、中小企業の業況感の低迷が著しい。食品製造業においても、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業といった状況が顕在化していることがうかがえる(図Ⅱ－135、図Ⅱ－136)。

図Ⅱ－135 食品製造業における従業員数30人未満の企業の従事者の割合(2006年)

資料：経済産業省「工業統計調査」

注：食品製造業は食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業の計。従業者4人以上の事業所ベース

図Ⅱ－136 食品製造業中小企業の業況感の推移

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

注：食品製造業は製造業のうち食料品

## (商店街の活性化が重要)

現在、商店街において、空き店舗の増加・常態化が全国的な課題として顕在化している。空き店舗率を人口規模からみると、基本的には、人口規模が小さくなるにつれて高くなる傾向にある（図Ⅱ－137）。また、商店街の最近の景況については、人口規模が小さくなるにつれて悪化する傾向にある $ ^{1} $ 。

空き店舗の増加は、商店街全体の魅力を損ない、集客力の低下、ひいては中心市街地の衰退にもつながる。地域の高齢者からは、商店街での買い物について、生鮮品をはじめとした生活必需品が揃わないなど、困ることがあるとされており、また、商店街がなくなることについては、「住まいに近い買い物の場所を失うのは困る」、「なじみの店を失いたくない」等、惜しむ声が多い。このほか、商店街は、買い物の場所としてばかりでなく、気軽に人が集まる地域住民のコミュニティとしての機能も求められている。

図Ⅱ－137 空き店舗率別商店街の割合

資料：全国商店街振興組合連合会「商店街実態調査」（2006年11月調査）

注：全国の商店街8千か所を対象とするアンケート調査(回収率33.1%)
## (農商工連携による地域経済の活性化が期待)

企業規模や業種、地域により景況に差がみられるなか、地域経済の中核をなす農林漁業や中小企業の活性化により、活力ある地域経済を構築することが重要である。

このため、農林漁業者や中小企業者が一次、二次、三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ・技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要である(図Ⅱ－138)。

現在、農商工等連携促進法 $ _{1} $ （2008年7月施行）により、事業資金の貸付けや債務保証、機械・装置の取得に対する税制等の支援が行われ、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等の様々な取組が促進されている。また、同法に基づき、2008年から5年間で500の優良事例をつくり出すことを目標としており、これまで185の事業計画が認定されている（2009年3月末現在）。

図Ⅱ－138 農商工連携の意義

資料：農林水產省作成

## (様々な段階に応じた多様な支援も用意)

このほか、生産段階や研究・事業化段階、加工・流通段階といった様々な段階に応じた多様な支援を行い、農商工連携の取組を全国的に普及させるための支援策が講じられている(図Ⅱ－139)。

## 図Ⅱ－139 農商工連携の促進を通じた地域活性化のための支援策

## 生産段階における支援

○地産地消の新たなモデルを支援

・学校給食等に地元農産物を安定的に供給する取組

・量販店等で地元産品を販売するインショップの取組

○新たなビジネスの事業化を支援

・異業種のノウハウや低コスト技術の活用

## 研究・事業化段階における支援

☐事業化・産業化に向けた技術開発を支援

○革新的な新製品の事業化を支援・新品種を活用した機能性食品

・農産物由来の有用物質や新素材を活用した医薬・化粧品

## 加工・流通段階における支援

○国産農産物を活用した新商品開発・販路拡大を支援

○農村の強みを活かせる企業と農村のマッチングを支援

○新たな生産流通システムの構築を支援

・アンテナショップや農産物直売所の複合ネットワークの構築

○輸出に関して、意欲ある農林漁業者等を支援

○国産原材料の安定調達や輸入から国産への原材料の転換を支援

○食品の高付加価値化を支援

・オリジナル商品の開発や商店街全体の品揃えの強化

○食品小売の高度化を支援

・小売店における製造・加工販売や産直、宅配サービス

## 資料：農林水産省作成
## (農商工連携による様々な取組が各地で進展)

これらの支援を受けて、農村地域の人材やノウハウをフルに活用し、創意工夫を発揮した多様な農商工連携の取組が広がることによって、雇用の創出、所得向上に結び付き、地域経済の活性化が実現されることが期待されている。

農業と関連産業の連携では、食品製造業はもとより、外食や観光も含めた多様な産業との連携が不可欠であり、新たな商品やサービスの開発のほか、疲弊色の濃い街中商店街との連携により地産地消の推進を図る取組も各地で進んでいる。

## 様々な農商工連携の取組事例

事例

## ブランド化で連携

たかしまし

滋賀県高島市

健康果実「アドベリー」の産地化と地域ぐるみのブランド化

地域が一体となって、稀少果実であるニュージーランド産のボイズンベリーを地域名「安曇川」を冠した「アドベリー」として産地化。栽培指導と果実の一元管理、新商品開発と専門家による認定を実施。百貨店、道の駅、地元スーパー等で販売。

## 機能性食品で連携

あさひかわし な よろし

北海道旭川市、名寄市

北海道ナッツ（ペポカボチャの種）を

活用した機能性菓子の開発

地元菓子業者は、菓子製造技術と高品質作物の栽培技術を活かして、泌尿器系疾患の予防に効果があるとされるペポカボチャの種を原料にした新商品の焼き菓子を開発・販売。機能性と北海道の四季をイメージした商品構成。

## 商店街活性化で連携

秋田県能代市

商店街の空き店舗に農産物や加工品を持ち寄り、

タ市を開催

農家グループが、商店街の空き店舗で定期的にタ市を開催。農家が自ら農産物や加工品を持ち寄り、販売。勤め帰りの人や周辺の主婦らの行列ができるほどの人気。地元郵便局前で直売を行っていたころに比べ、販売額は2倍に増加。

## I T導入で連携

## I T技術を活用した牛の繁殖経営の安定化

## みやざきし 宮崎県宮崎市

通信機器製造業者、開発販売業者、大学・研究機関、酪農組合が連携して、牛の発情を発見できる装置を開発。適時の人工授精と分娩間隔の短縮を実現することにより、農家の経営安定に貢献。全国で約800戸の畜産農家で導入済み。

## 農業体験で連携

## 都市住民への地元産品の販売促進

## 和歌山県

県が中心となり、農林漁業等地域の宝を、地元住民とふれあいながら体験・体感してほしいと、2002年から農業等の体験プログラムを都市住民に提供。リピーターを育て、地元産品の市場拡大や通信販売に力を注ぐ。プログラム参加者は大阪を中心として増加しており、2006年は4年前の2.5倍となる25万人が参加。
### 8. 欧洲地域

過去に共産主義体制にあった中・東欧、旧ソ連の欧州地域の多くの国々では、その後民主化と自由化を達成し、現在は民主的政権の下で市場経済に基づいた経済発展に取り組んでいます。日本は、これら地域および欧州全体の一層の安定と発展のため、また普

## ＜日本の取組＞

旧ユーゴスラビアを中心とする西バルカン諸国は、1990年代に発生した紛争の影響で改革が停滞していました。しかし、各援助国や国際機関などの支援があり、またそれぞれの国が自身で改革のための努力を行ったことにより、復興支援を必要とする段階を卒業しました。現在は持続的な経済発展に向けた支援が必要な段階にあります。日本は2004年にEU (欧州連合)と共同で開催した西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合で確認された「平和の定着」、「経済発展」、「域内協力」の3本柱を援助の重点分野として支援を展開してきました。引き続き、特に「平和の定着・民族融和（異なる民族間で争いが起きないこと）」および「環境・気候変動問題への対策」を重点方針として支援しています。旧ソ連諸国であるウクライナやモルドバでは、ロシアとEUの間に位置するという政治・外交上での地理的な重要性を持っています。これら諸国の安定と持続的な発展は、欧州全体の安定にとってなくてはならないものです。民主主義が根付き、市場経済を確立させるための努力を支援して

ボスニア・ヘルツェゴビナ「スレブレニツア地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト」民族を越えて協力しながら、栽培したいちごを市場に出す（写真提供：JICA）

遍的価値（人権、民主主義、市場経済、法の支配）を共有できる関係を築くため、市場経済化、経済インフラの再建および環境問題などへの取組に対する支援を行っています。

います。

日本は、欧州地域内の経済発展の格差を踏まえ、EUに加盟した国に対しては、援助を卒業したとして、その支援を段階的に縮小させるとともに、ドナー（援助国）として欧州地域の後発国に対する援助にはより一層積極的になることを促していきます。一方、西バルカン地域やウクライナ等の後発国に対しては、各々の国の経済水準も考えながら、適切な支援を実施していきます。また、どの国に支援を行う場合にも、各援助国および国際機関等の動きに注意を払いながら、日本の知識と経験を活かして、より成果を重視した効率的かつ効果的な支援を行っていくことを重視していきます。

また、かつて日本のODA対象国であった国々の中には、EUへ加盟する際に日本のODA対象国から外れ、援助国としての国際的な役割を担い始めている国もあります。日本は、これらの国々と援助国としての経験を共有するための取組も行っています。
# 「スレブレニツア地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト」技術協力プロジェクト（2008年9月～2011年9月）

## ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボスニア・ヘルツェゴビナの東部に位置するスレブレニツア地域は、1990年代の紛争末期にムスリム系住民とセルビア系住民との対立が激化した地域であることもあり、民族間に生じた不信感が地域の発展を妨げています。こうした問題に取り組むため、日本は帰還家族や母子家族を主な対象として、農牧業の再興を通じた住民の経済的な自立や、農作業・技術研修を通じた民族間の対話・交流の活性化、難民・国内避難民の帰還促進に向けた支援に注力しています。また、これらの活動を通して蓄積された知識・経験を広く地域全体に普及させるための活動も行っています。このプロジェクトによって、これまでに対立民族間の信頼を醸成するための温室野菜栽培、養蜂、児童保育施設（プレイルーム）運営など13の事業が展開されています。

2つの民族の子どもたちが一緒に遊ぶプレイルームの保育風景（写真提供：JICA）

## モンテネグロ

## 「ポドゴリツァ市上水道システム緊急修復計画」無償資金協力(2010年5月～実施中)

モンテネグロでは、1990年代の紛争の影響により、経済社会基盤の整備が遅れています。特に上水道設備については、ポンプ等の機材が耐用年数を大幅に超過して使用されているため、人々の生活に様々な支障が出ています。マレザ第2ポンプ場は、首都ボドゴリツア市における給水量の約45%を担っていますが、老朽化によって、断水が頻繁に起きているだけでなく、ポンプに異常な振動が見られるなど、いつ停止してもおかしくない状態でした。このような状況を改善するために、日本は、約6億円の無償資金協力を通してポンプ設備の更新等を行い、首都における安全な水の安定的供給に貢献しています。この計画の実施により、新たに約7万6,000人の住民に給水することが可能になります。また、慢性的な断水に苦しむ約2万5,000人の住民に対しても24時間給水ができるようになります。

マレザ第2ポンプ場の様子 (写真提供: JICA)
図表 III-15 欧州地域における日本の援助実績

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	ウクライナ	1.06	-	3.38	4.44	48.73	-	48.73	53.17
2	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国	0.43	-	1.37	1.81	24.22	2.98	21.24	23.05
3	セルビア	1.18	0.34	4.87	6.05	-	0.88	-0.88	5.18
4	アルバニア	0.39	-	2.83	3.22	3.09	3.87	-0.78	2.44
5	ボスニア・ヘルツエゴナ	0.98	-	2.69	3.67	0.10	1.53	-1.44	2.24
6	クロアチア	1.61	-	0.27	1.88	-	-	-	1.88
7	ベラルーシ	1.01	-	0.38	1.39	-	-	-	1.39
8	コソボ	0.15	-	0.93	1.08	-	-	-	1.08
9	モルドバ	0.24	-	0.69	0.93	-	-	-	0.93
10	モンテネグロ	0.22	-	0.65	0.87	-	-	-	0.87
欧州の複数国向け	0.34	0.34	1.63	1.97	-	-	-	1.97
(支出稲額ヘース、単位:百万下ル)

$ ^{*} $ 1 地域区分は外務省分類

*2 合計は東欧・卒業国向け援助を含む

$ ^{*} $ 3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
# 第1部 陸上交通の安全に関する施策

## 第 1 章 道路交通の安全に関する施策

## 第1節 道路交通環境の整備

## 1 道路の新設・改築による交通安全対策の推進

## （１）適切に機能分担された道路網の整備

基本的な交通の安全を確保するため，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに，他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。

ア 自動車，自転車，歩行者等の異種交通を分離し，交通流の純化を促進するため，高規格幹線道路から居住地域内道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに，自転車・歩行者専用道路等の整備を積極的に推進する。

イ 通過交通の排除と交通の効果的な分散により，都市部における道路の著しい混雑，交通事故の多発等の防止を図るため，バイパス及び環状道路等の整備を推進する。

ウ 幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては，通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により，生活環境を向上させるため，補助的な幹線道路，区画道路，歩行者専用道路等の系統的な整備，区画道路におけるコミュニティ道路や歩車共存道路等の交通安全施設の整備等を総合的に実施する。

エ 国民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し，道路混雑の解消等円滑な交通流が確保された良好な交通環境を形成するため，道路交通，鉄道，海運，航空等複数の交通機関の連携を図るマルチモーダル施策を推進し，鉄道駅等の交通結節点，空港，港湾の交通拠点へのアクセス $ ^{*} $ 道路の整備等を実施する。

## (2) 改築による道路交通環境の整備

交通事故の多発等を防止し，安全かつ円滑・快適な交通を確保するため，次の方針により道路の改築事業を強力に推進する。

ア 歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため，歩道等を設置するための既存道路の拡幅，小規模バイパスの建設と併せた道路空間の再配分，自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道の設置などの道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を積極的に推進する。

イ 交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため，交差点のコンパクト化，立体交差化等を推進する。

ウ 一般道路の新設・改築に当たっては，交通安全施設についても併せて整備することとし，道路標識，中央帯，車両停車帯，道路照明，防護さく等の整備を図る。また，歩行者の安全を確保するため必要がある場合には，スロープ $ ^{*} $ や昇降装置の付いた立体横断施設の整備を図る。

エ 道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ることが交通の安全の確保に資することから，街路事業や特定交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備や，沿道からのア
クセスを考慮した副道等の整備，植樹帯の設置，路上駐停車対策等の推進を図る。

オ 商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため，これらの者の交通量や通行の状況に即して，幅の広い歩道，自転車道，コミュニティ道路，歩車共存道路，車両の通行を禁止又は制限したショッピングモール等の整備を推進する。

力 交通混雑が著しい都心地区，鉄道駅周辺地区等において，人と車の交通を体系的に分離するとともに，歩行者空間の拡大を図るため，地区周辺の幹線道路，ペデストリアンデッキ，交通広場等の総合的な整備を推進する。

キ 歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において，地区内の交通と観光交通，通過交通を適切に分離するため，歴史的地区への誘導路，地区内の生活道路，歴史的みちすじ等の整備を体系的に推進する。

ク 環境にやさしい自転車を自動車，徒歩，公共交通と並ぶ都市の交通手段として利用しやすくするため，自転車の安全な走行空間の整備を行うとともに，鉄道駅周辺等で道路事業等による自転車駐車場（原動機付自転車の駐車を含む。）の整備を推進する。

## （３）災害発生時に備えた安全の確保

豪雨・豪雪，地震，火山噴火等による災害が発生した場合においても，安全で安心な生活を支える道路交通を確保するため，異常気象時における地域の孤立を防ぐ生命線となる道路の整備，津波の浸水域を考慮した道路計画等の防災対策及び国と地方が連携して策定する「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」に基づく震災対策を重点的に推進する。

このほか，道路防災週間等を通じた道路利用者への道路防災対策の普及・啓発を推進する。

## (4) 地域に応じた安全の確保

交通の安全は，地域に根ざした課題であることにかんがみ，沿道の地域の人々のニーズや道路の利用実態，交通流の実態等を把握し，その特性に応じた道路交通環境の整備を行う。

また，積雪寒冷特別地域においては，冬期の安全なモビリティ $ ^{*} $ を確保するため，冬期積雪・凍結路面対策として適時適切な除雪や凍結防止剤の散布，雪崩から道路を守る雪崩防止柵や視界不良を解消する防雪柵の設置，交差点等における消雪施設等の整備，流雪溝，チェーン着脱場等の整備を推進する。さらに，安全運転の確保に資するため，気象，路面状況に関する情報を収集し，道路利用者に提供する気象情報システムの整備を推進する。

## 2 交通安全施設等整備事業の推進

平成17年度は，社会資本整備重点計画に即して，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携を図りつつ，交通安全施設等の整備を強力に推進する。

特定交通安全施設等整備事業としては，公安委員会所管分約327億円，道路管理者所管分2,383億円を計上し事業を推進する。

また，直轄事業の死傷事故率等が高い区間等において重点的に交通事故対策を実施する交通事故重点対策事業を創設し，道路管理者分508億円を計上し事業を推進する。

さらに，地方単独事業についても，交通安全対策特別交付金，地方道路整備臨時交付金等を活用して交通安全施設等の一層の整備拡充を図る。

なお，事業の実施に当たっては，（財）交通事故総合分析センターの活用を図りながら，交通事故の科学的な調査・分析を重点的に実施し，効果的な交通安全施策の実施に努める。

## (1) 交通事故対策の重点実施

幹線道路における交通事故が特定の区間に集中していることから，より効果的・効率的に交通事故を
削減するため，国土交通省においては，平成17年度から「優先度明示方式」を導入することにより，事故危険箇所に加えて，死傷事故率の高い区間を抽出し，重点的に交通事故対策を実施することとしている。

また，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル」 $ ^{*} $ 及び「交通事故対策事例集」 $ ^{*} $ を個別の事故対策の立案・実施に活用していくとともに，実施された事故対策の情報により「交通事故対策・評価マニュアル」「交通事故対策事例集」ヘフィードバックし，充実していくこととしている。

## （２）事故危険箇所対策の推進

ア 死傷事故発生率が高く，又は死傷事故が多発している交差点・単路として指定した「事故危険箇所」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して集中的な事故抑止対策を推進する。

イ 事故危険箇所においては，信号機の新設・高度化，歩車分離式信号の運用，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，標示板の共架，設置場所の統合・改善，道路標示の高輝度化，交差点改良，視距の改良，付加車線等の整備，中央帯の設置，バス路線等における停車帯の設置及び防護さく，区画線等の整備，道路照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進する。

ウ 効果的・効率的な対策を実施するため，事故分析の充実を図るとともに，事故対策のノウハウを蓄積し，その活用に努める。さらに，対策の事前・事後評価への専門家の知見の活用を進める。

## (3) 「あんしん歩行エリア」の整備

死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区で，その外縁を幹線道路が構成する「あんしん歩行エリア」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，面的かつ総合的な事故抑止対策を実施する。

都道府県公安委員会においては，交通規制，交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進することとする。具体的には，エリア内の生活道路を中心に，LED式信号機の整備，道路標識・道路標示の高輝度化，路側帯の設置・拡幅等の安全対策を，また，外周幹線道路を中心に信号機の高度化，光ビーコン*，交通情報板等によるリアルタイムの（即時の）交通情報提供等の交通流円滑化対策を実施するほか，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平12法68.以下「交通バリアフリー*法」という。）の特定経路を構成する道路を中心にバリアフリー対応型信号機の整備，歩行者と車両の通行を時間的に分離して歩行者と自動車との事故を防止する歩車分離式信号の導入を推進する。

道路管理者においては，外周幹線道路の通行を円滑化し，エリア内への通過車両を抑制するため，交差点の改良等の外周道路対策を進めるほか，ハンプ，クランク等車両速度を抑制する道路構造等に
より，歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策，歩道の整備，歩行空間のバリアフリー化等により，安心して移動できる歩行空間ネットワークを整備する経路対策を推進する。

（４）バリアフリー化を始めとする歩行空間等の整備

ア 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を重点的に実施する。その際，快適な通行空間を十分確保した幅の広い歩道の整備に努めるととともに，既存の道路に歩道等の設置が困難な場合においては，その歩道等の代替として既存の道路と並行した歩行者専用道路，自転車歩行者専用道路等の整備を推進する。

また，通過車両の進入を抑え，歩行者等の安全確保と生活環境の改善を図るため，コミュニティ道路，歩車共存道路等の整備を推進するとともに，見やすく分かりやすい道路標識・道路標示とするため，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，標示板の共架，設置場所の統合・改善，道路標示の高輝度化等を行い，視認性の向上を図る。

イ 高齢者，身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，駅，公共施設，福祉施設，病院等の周辺を中心に，平坦性が確保された幅の広い歩道，音響信号機，高齢者等感応信号機，歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機，待ち時間表示装置，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，身体障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた無電柱化を推進する。あわせて，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，道路標示の高輝度化等を推進する。

また，駅前等の交通結節点において，エレベーター等の設置，スロープ化や建築物との直結化が図られた立体横断施設，交通広場等の整備を推進し，歩きたくなるような安全で快適な步行空間を積極的に確保する。

特に，交通バリアフリー法に基づき，重点整備地区に定められた駅の周辺地区等においては，公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ，誰もが歩きやすい幅の広い歩道，道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリー対応型信号機等の整備が面的にかつ，ネットワークとして行われるよう配慮する。

高齢者，身体障害者等に対し，携帯端末等を用いて安全な通行に必要な情報提供や信号機の青時間を延長する歩行者等支援情報通信システム（PICS）について，高齢者，身体障害者等の利用に配慮の上，整備を推進する。

ウ 高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化・大型化・可変化，道路標示の高輝度化等高齢運転者に見やすい信号機，道路標識・道路標示の整備を図る。

工児童・幼児の通行の安全を確保するため，歩道等の整備，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路，通園路の整備を図る。

オ 冬期の安全で快適な歩行者空間を確保するため，中心市街地や公共施設周辺における除雪の充実や融雪施設等の整備を推進する。

（５）円滑・快適で安全な道路交通の確保

ア 交通に関する情報の収集，分析及び伝達並びに信号機，道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域的かつ総合的に行うため，交通管制エリアの拡大等交通管制システムの充実・高度化を図る。

イ 幹線道路において，交通の変動実態を的確に把握し，予想される変動に対応した信号制御を行うため，系統化，閑散時押ボタン化・半感応化，多現示化，右折感応化等の信号機の高度化を図る。

ウ 多数の路上駐車のため安全で円滑な道路交通が阻害されている都市内の道路において，交通安全施設としての駐車場を整備するとともに，路上駐車施設，荷さばき停車帯，駐車場案内システム，駐車誘導システム，違法駐車抑止システムの整備やカラー舗装による駐停車禁止区域の明示など，ハード・ソフト一体となった駐車対策を推進する。

また，過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して，都市間の一般道路において追越しのための付加車線や「道の駅」などの休憩施
設等の整備を積極的に推進する。

エ 分かりやすく使いやすい道路交通環境を整備し，安全で円滑な交通の確保を図るため，交通監視カメラ，各種車両感知器等の整備，道路・交通等に関する情報（異常気象に関する情報や都市間のルート選択に資する情報を含む。）を迅速かつ的確に提供する道路情報提供装置，交通情報板，路側通信設備等の整備，時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識及び路側可変標識の整備並びに利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識及び中央線変移システムの整備を推進する。特に主要な幹線道路の交差点及び交差点付近においてルート番号等を用いた案内標識の設置を推進するとともに，地図を活用した多言語表記の実施などにより，国際化の進展への対応に努める。

また，道路交通情報通信システム（VICS）による渋滞情報等の提供により回を促す。

オ 平成12年度に警察庁及び国土交通省が設置した「道路交通環境安全推進連絡会議」や，その下に設置される「アドバイザー会議」を活用し，学識経験者のアドバイスを受けつつ，施策の企画，評価，進行管理等に関して協議を行い，的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。

## （６）災害に強い交通安全施設等の整備

地震，豪雨，豪雪等による災害が発生した場合においても安全な道路交通を確保するため，交通管制センター，交通監視カメラ，各種車両感知器，交通情報板等の交通安全施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための道路災害の監視システムの開発・導入，交通規制資機材の整備を推進するとともに，災害発生時の停電に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため，予備電源として自動起動型信号機電源付加装置の整備を推進する。

また，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから詳細な交通情報をリアルタイムで（即時に）警察庁に収集し，それを災害時の広域的な交通管理に活用できるよう，警察庁において広域交通管制システムの運用を的確に行う。

## 3 高速自動車国道等における交通安全施設等の整備

高速自動車国道等における平成17年度の交通安全対策事業については，以下の基本方針に基づいて交通安全施設等の整備を計画的に進めるとともに，渋滞区間における道路の拡幅等の改築，適切な道路の維持管理，道路交通情報の提供等を積極的に推進する。

## （１）事故削減に向けた総合的施策の集中的実施

事故が多い地点での事故誘発要因についての詳細な事故分析に基づき，安全で円滑な自動車交通を確保するため，中央分離帯及び路側の強化型防護さく，高機能舗装，高視認性区画線の整備，渋滞末尾の注意喚起標識等，各種交通安全対策を総合的に実施するとともに，道路構造上往復の方向に分離されていない二車線の区間（暫定供用区間）については，四車線化の促進及び車線逸脱に注意を促す高視認性のポストコーン設置などの交通安全対策を実施する。

## (2) 安全で快適な交通環境づくり

過労運転やイライラ運転を防止し，安全で円滑な走行環境の確保を図るため，付加車線の整備等による渋滞対策，インターチェンジランプの2車化，道路交通情報提供施設の整備等，利用者サービスの向上を推進する。

## （３）高度情報技術を活用したシステムの構築

VICS等による道路交通情報の提供を推進するとともに，ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC）について，都市高速道路の出口ETCの整備を進める等，高度道路交通システム（ITS）の整備を推進する。

## 4 効果的な交通規制の推進

道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，道路網全体の中でそれぞれの道路の社会的機能，道路の構造，交通安全施設の整備状況，交通流・量の状況等地域の実態等に応じた効果的な交通規制を行う。

## (1) 地域の特性に応じた交通規制

主として通過交通の用に供される道路について