Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2−(1)−4図 実質経済成長率の内外需別寄与度

成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度である。

(单位 % )

年	1995	96	97	98	99	2000	01	02	03	04	05	06	07	08	09	10
財貨・サービスの輸出寄与度	0.4	0.5	1.1	-0.3	0.2	1.3	-0.8	0.8	1.1	1.7	0.8	1.4	1.4	0.3	-4.3	3.1
(控除) 財貨・サービスの輸入寄与度	-0.8	-1.1	-0.1	0.6	-0.3	-0.9	-0.1	-0.0	-0.4	-0.8	-0.5	-0.6	-0.3	-0.1	2.8	-1.4

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年基準・93SNAによる。

2）外需寄与度は財貨・サービスの純輸出（財貨・サービスの輸出－財貨・サービスの輸入により求めている）の寄与度。

人）、建設業（511万円/人）、卸売・小売業（575万円/人）で比較的小規模事業所が多く、労働集約的な産業である。

我が国では、物質的な豊かさに加えて精神的な豊かさの充足が重視されていることを背景にサービス経済化が進んでおり、長期的に名目GDPに占める経済活動別の構成比をみると、第1次産業が1970年の6.1％から2010年の1.2％へ、第2次産業が1970年の44.5％から2010年の25.0％へ低下する一方、第3次産業は1970年の49.3％から2010年の73.8％へ上昇している（付2－（1）－1表）。このようなサービス経済化の進展により、卸売・小売業やサービス業の就業者比率が高まれば、現在の部門別の労働生産性を前提とすると産業全体の労働生産性の引下げ要因となることが考えられる。

製造業は862万円/人で産業平均（704万円/人）を上回るが、その内訳をみると石油・石炭製品（15,156万円/人）から繊維（305万円/人）までばらつきが大きく、我が国輸出産業の中心である輸送用機械（839万円/人）や電気機械（800万円/人）、一般機械（744万円/人）では産業平均をやや上回る労働生産性水準となっている。

第2－（1）－5図により、購買力平価 $ ^{65} $ で換算した労働生産性水準を国際比較すると、日本の国民経済生産性水準は英国を上回るものの、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツを下回る。これを経済活動別にみると、農林水産業、建設業で比較した5か国全てを下回っている。製造業ではフランス、イタリアを、金融・不動産業、事業活動ではアメリカ、英国を上回っており、これらの国の中位にある。
## 第2－（1）－5図 経済活動別労働生産性の国際比較

○ 購買力平価で換算して、日本の国民経済生産性水準は英国を上回るものの、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツを下回る。経済活動別にみると、農林水産業、建設業では5か国全てを下回る。製造業ではフランス、イタリアを、金融・不動産業、事業活動ではアメリカ、英国を上回る。

①国民経済生産性

②農林水產業

③鉱業、エネルギー業

④製造業

⑤建設業

⑦その他の経済活動

⑥金融·不動産業、事業活動

資料出所 内閣府「国民経済計算」、OECD Database (http://stats.oecd.org) をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働生産性水準は、GDPベースの購買力平価(OECD試算）により算出。

国民経済生産性＝粗付加価値の国内総生産／総就業者数

経済活動別労働生産性＝経済活動別国内総生産／経済活動別就業者数

2）その他の経済活動は①～⑥に表章されていないもので、卸売・小売、宿泊・飲食、運輸・倉庫・通信業、その他のサービス業、公共事業・防衛、教育、医療・福祉、及び分類不能な経済活動。

3）2004年と2005年の間で日本の産業分類が変更されており、厳密には接合しない。
## ● 情報化はモノの普及については一段落

情報通信技術の発達が我が国経済に影響を与える経路としては、急速な技術進歩を体化した情報通信機器の生産や通信インフラの普及、情報通信技術を活用した財、サービスの生産や取引の増加、価値を持った情報そのものが取引される機会の拡大などが考えられる。

2011年末において、インターネットは世帯でほぼ9割、従業者100人以上規模企業のほとんど全てに普及しており、日常的な環境となっている（付2-(1)-2表）。その質も向上し、大容量回線（ブロードバンド）が一般化している。総務省の試算によれば、我が国のブロードバンド契約者のトラヒック（通信量）は2011年11月から2012年11月の1年間に約1.2倍（前年同月比19.1％増）に拡大しており $ ^{66} $ 、この間の経済成長率を大きく上回っていることから、新たな経済活動が情報通信技術を活用して生まれるばかりでなく、旧来の経済活動についても情報通信技術を活用した手段に変化していることが推測される。

また、一般世帯（2人以上の世帯）におけるパーソナルコンピュータ（PC）の普及率は1990年代後半に大きく高まり、2001年に50％を超えた後、2000年代後半には上昇は緩やかとなった。2012年における普及率は77.3％である。一般世帯（2人以上の世帯）における携帯電話の普及率は2003年に8割を、2008年には9割を超え、2012年には94.5％に達し、2012年における保有数量は100世帯当たり236.9台である $ ^{67} $ 。

しかしながら、第2－（1）－6図により情報通信関連財の生産をみると、2007年までは鉱工業生産全体の伸びを上回って増加していたが、リーマンショック、世界同時不況期に大きく落ち込んだ後いったん回復したものの、2010年からは再び減少傾向となるなど、2010年以降おおむね横ばい傾向を示している鉱工業生産全体よりも変動が大きい特徴がみられ、リーマンショック直前を基準とするとむしろ鉱工業生産全体よりも減少している。情報通信関連の消費は消費支出が減少傾向にある中においても緩やかな増加傾向を示しているが、その相当部分は移動電話通信料の増加であり、情報関連機器等の消費財の購入が増えているわけではない。

このように、情報化は通信量が拡大を続ける形で進展を続けているものの、情報通信関連機器等についてはおおむね行き渡っていると考えられ、モノの普及は一段落しつつある。

## 縮小する公的資本形成の構成比

公共事業の動向についても長期的に変化がみられる。GDPに占める公的資本形成の構成比は、社会資本整備の必要性から1955年の6.9%から高度成長期を通じて上昇傾向にあり、1965年頃からは景気対策としても公共事業が活用されるようになったことから石油危機を経て一段高まり、1979年には9.9%となった。その後、財政への配慮がなされたこと、バブル経済の発生により経済規模が拡大したことから低下し、1989年に6.4%となった。バブル経済の崩壊に伴い公的資本形成の構成比は1996年に8.7%まで上昇したが、その後は低下傾向となり、2006年以降は4.3～4.7%と過去最低水準で推移している。
## 第2－（1）－6図 情報通信関連生産と消費の推移

☐ 情報通信関連品目の生産は、2007年までは鉱工業生産全体の伸びを上回って増加していたが、リーマンショック、世界同時不況期に大きく落ち込み、いったん回復した後、再び減少傾向となり、鉱工業生産全体よりも変動が大きい。情報通信関連消費は消費支出が減少傾向にある中においても緩やかな増加傾向にあるが、その相当部分は移動電話通信料の増加である。

①鉱工業生産

資料出所 経済産業省「鉱工業指数」、総務省統計局「家計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）情報通信関連品目は、「鉱工業指数」の業種・品目別ウェイト表（http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2aflddj/xls/ha25005j.xls）によった。

2）情報通信関連消費は「家計調査」の品目分類「7.3通信」-「760郵便料」-「769運送料」+「803携帯型音楽映像用機器」+「813ビデオデッキ」+「810パーソナルコンピュータ」+「811ビデオカメラ」+「836テレビゲーム機」+「835ゲームソフト等」+「846音楽・映像用未使用メディア」+「845音楽・映像収録済メディア」+「880・88A・88B放送受信料」+「88Yインターネット接続料」とした。

3）上記項目がない、もしくは上記項目に接続できる値がない年については、その品目について0としている。4）「家計調査」は、二人以上の世帯の値。
## 第2節 産業構造、職業構造の推移

## 産業別就業構造の推移

## ● 増える社会保険・社会福祉・介護事業、減る建設業、製造業、卸売業

前節でみたような経済の動きを踏まえ、産業別の就業者数の動向をみよう。

第2－(2)－1図により、産業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、1950年には「農林漁業」が48.5％を占め、「製造業」は15.8％、「卸売・小売業」は11.1％、「サービス業」は9.2%であった。高度経済成長を通じて、「農林漁業」はその割合を大きく低下させ、1970年には、「製造業」の割合は26.1％まで高まった。その後、「農林漁業」「製造業」はその割合を低下させていき、就業構造のサービス化、第3次産業化が進んだ。産業分類が変更されており、厳密な比較はできないが、第1次産業は1970年の1,015万人（就業者全体の19.3%）から2010年の238万人（同4.2%）へ、第2次産業が1970年の1,790万人（同34.1%）から2010年の1,412万人（同25.2%）へ減少する一方、第3次産業は1970年の2,451万人（同46.6%）から2010年の3,965万人（同70.6%）へ増加している。

このような就業構造の変化の大きさを、5年間の構成比変化の絶対値の総和として比較すると、「農林漁業」割合が高かった1975年以前には、大幅な割合低下がみられたことから就業構造の変化が大きかったが、1980年以降はおおむね横ばいといえる。また、「農林漁業」を除いた産業について変化の大きさをみた場合には、経済成長率が低い時期に就業構造の変化は大きい $ ^{68} $ （付2－（2）－1表）。

就業者構成割合が変化するとともに、各産業内においても就業構造変化が起きており、ある産業の構成比の変化は、量的な変化にとどまらないことに注意が必要である。第2－（2）－2図により、産業別に雇用者比率と臨時・日雇比率の推移をみると、雇用者比率は全産業でみると上昇傾向にあるが、鉱業・建設業や運輸・通信業ではおおむね横ばいである。臨時・日雇比率は全産業でみると1990年代後半から2000年代前半にかけて上昇した後横ばいで推移している。農林漁業や鉱業・建設業では低下傾向にあり、製造業ではおおむね横ばい、卸売・小売業では上昇傾向にあったが2000年代後半からやや低下、サービス業では2000年代後半から横ばいになっている $ ^{69} $ 。

次に、第2−(2)−3表により、最近の産業別就業者の増減をやや詳しく産業中分類別にみる。

2005年からの5年間で最も就業者数が増えたのは老人福祉・介護事業などの「社会保险・社会福祉・介護事業」であり、58万人増加した。「分類不能の産業」に次いで病院等の「医療業」で26万人増、以下「郵便業」 $ ^{70} $ 、製造業の「はん用機械器具製造業」7万人増、「中食」サービス業と考えられる配達飲食サービス業等の「持ち帰り・配達飲食サービス業」5万人増と続き、前節でみたような情報化の進展に対応したソフトウェア業等の「情報サービス業」3万人増、「インターネット付随サービス業」3万人増、輸出産業と考えられる「輸送用機械器具製造業」も3万人増加している。

他方、就業者数が大きく減少したのは、公共事業の見直し等の影響を受けたと考えられる「建設業」86万人減、リーマンショック後大きく派遣労働者が減少したことを反映して「職業紹介・労働者派遣業」79万人減 $ ^{71} $ 、「農業」51万人減、建築材料卸売業等の「卸売業」33万人減、「郵便局」 $ ^{70} $ 、製造業で
は衣服・繊維製身の回り品製造業等の「繊維工業」19万人減と続く $ ^{72} $ 。

なお、2000年から2005年にかけての増減をみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」や「医療業」「情報サービス業」「不動産業」は同時期にも大きく増加した産業であるが、2010年にかけて大きく減少した「労働者派遣業」においても54.4万人の就業者増がみられていた。減少産業は「建設業」「卸売業」「衣服・その他の繊維製品製造業」「農業」で大きく減少し、「電子部品・デバイス製造業」も2010年にかけても減少産業である。「金融・保険業」は2005年にかけて23.7万人減少したが、2010年にかけては2万人の増加となった。

第2−(2)−1図 産業別就業者構成割合の推移

第1次、第2次産業の就業者割合は傾向的に縮小しており、就業構造のサービス化が進んでいる。

資料出所 総務省統計局「国勢調査（1950～2010年）」、「労働力調査（2012年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1995年、2000年及び2005年は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計である。1990年までとは産業の表章が異なっており、接合は行えない。

2）1995年以降の運輸業には郵便業を含み、金融・保険業、不動産業には物品賃貸業を含む。また、飲食店、宿泊業は宿泊業、飲食サービス業としている。

3）1990年までの卸売・小売業には飲食店を含む。

4）2010年は「労働者派遣事業所の派遣社員」を派遣先の産業に分類していることから、派遣元である「サービス業（他に分類されないもの）」に分類している他の年との比較には注意を要する。

72 大分類E製造業は24の中分類からなっており、これは製造業に次いで多いRサービス業（他に分類されないもの）が9の中分類からなっているのに比べても多い。このため、中分類で就業者減少幅が大きい順にみたときの上位にはあがりにくくなっているとみることもできる。2005年から2010年にかけて、製造業24中分類のうち19の中分類で就業者が減少した。
## 第2−(2)−2図

## 産業別雇用者比率、臨時・日雇比率の推移

○ 雇用者比率は全産業でみると上昇傾向にあるが、鉱業・建設業や運輸・通信業ではおおむね横ばいである。臨時・日雇比率は全産業でみると1990年代後半から2000年代前半にかけて上昇した後横ばいで推移している。農林漁業や鉱業・建設業では低下傾向にあり、製造業ではおおむね横ばい、卸売・小売業では上昇傾向にあったが2000年代後半からやや低下、サービス業では2000年代後半から横ばいになっている。

①全產業

②農林漁業

③鉱業・建設業

④製造業

⑤運輸・通信業

⑦サービス業

⑥卸壳·小壳業

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）雇用者比率は就業者に占める雇用者の割合、臨時・日雇比率は雇用者に占める臨時雇、日雇労働者（1年以内の期間を定めて雇われている者）の割合である。

2）運輸・通信業は2003年から2008年まで情報通信業+運輸業、2009年以降は情報通信業+運輸業，郵便業。卸売・小売業は2002年まで飲食店を含み、2003年以降は卸売業，小売業+飲食店，宿泊業、2009年以降は卸売業，小売業+宿泊業，飲食サービス業。サービス業は2003年から2009年まで医療，福祉+教育，学習支援業+複合サービス事業+サービス業（他に分類されないもの）、2010年から学術研究，専門・技術サービス業+生活関連サービス業，娯楽業+医療，福祉+教育，学習支援業+複合サービス事業+サービス業（他に分類されないもの）。

3）産業別には2011年のデータは集計されていない。全産業は遡及改定値で、2011年は補完推計値。
## 第2－(2)－3表 產業中分類別就業者增減数（2005年～2010年）

○ 産業中分類別にみると、最近就業者数の増加が大きい産業は社会保险・社会福祉・介護事業、医療業など医療、福祉の産業である。製造業で増加している産業もみられるが、減少している産業が多い。減少幅が大きい産業は、建設業に次いで職業紹介・労働者派遣業であり、リーマンショック後の雇用調整の影響が表れている。

(单位 人)

産業中分類	増減数	産業小分類(増減幅が大きいそれぞれ20産業を表單)	増減数
(68) 社会保障・社会福祉・介護事業	580,240	230 老人福祉・介護事業(訪問介護事業を除く)	457,239
229 児童福祉事業	116,713
231 障害者福祉事業	59,375
233 その他の社会保险・社会福祉・介護事業	-71,118
(82) 分類不能の産業	505,667	253 分類不能の産業	505,667
(66) 医療業	260,431	221 病院	144,488
222 一般診療所	76,195
(44) 郵便業(信書便事業を含む)	196,589	122 郵便業(信書便事業を含む)	196,589
(23) はん用機械器具製造業	70,643	70 その他のはん用機械・同部分品製造業	66,087
(60) 持ち帰り・配達飲食サービス業	53,094	197 配達飲食サービス業	27,578
196 持ち帰り飲食サービス業	25,516
(52) 不動産業	50,248	171 不動産貨貨業・管理業(別掲を除く)	82,466
(77) 宗教	43,890	247 宗教	43,890
(34) 情報サービス業	31,306	107 ソフトウェア業	31,552
(35) インターネット附随サービス業	29,920	109 インターネット附随サービス業	29,920
(29) 輸送用機械器具製造業	29,637
(42) 倉庫業	22,071
(2) 林業	18,281
(51) 金融業・保険業	17,919	165 銀行業	43,621
(55) 専門サービス業(他に分類されないもの)	15,967	182 経営コンサルタント業、純幹持株会社	42,972
(25) 業務用機械器具製造業	15,782
(43) 運輸に附帯するサービス業	15,002
(64) 学校教育	12,331	213 学校教育(専修学校、各種学校を除く)	23,373
(14) 化学工業	6,834
(62) その他の生活関連サービス業	5,355
(76) 政治・経済・文化団体	5,293
(15) 石油製品・石炭製品製造業	3,003
(71) 廃棄物処理業	2,652
(8) 飲料・たばこ・飼料製造業	-114
(78) その他のサービス業	-384
(31) 電気・ガス・熱供給・水道業	-845
(33) 放送業	-861
(32) 通信業	-1,015
(40) 水準業	-1,544
(79) 外国公務	-3,266
(67) 保健衛生	-3,585
(5) 鉱業、採石業、砂利採取業	-5,174
(20) 鉄鋼業	-5,921
(41) 航空運輸業	-5,939
(4) 水産養殖業	-6,220
(53) 物品賃資業	-6,780
(37) 鉄道業	-6,786
(21) 非鉄金属製造業	-7,746
(57) 技術サービス業(他に分類されないもの)	-9,895	190 その他の技術サービス業	42,030
(72) 自動車整備業	-11,663
(18) なめし革・同製品・毛皮製造業	-12,042
(36) 映像・音声・文字情報制作業	-13,386
(73) 機械等修理業(別掲を除く)	-14,091
(54) 学術・開発研究機関	-14,359
(12) パルブ・紙・紙加工品製造業	-15,762
(17) コム製品製造業	-21,384
(81) 地方公務	-21,895
(56) 広告業	-26,491
(65) その他の教育・学習支援業	-31,137
(3) 漁業(水産養殖業を除く)	-31,422
(46) 各種商品小売業	-33,061
(61) 洗濯・理容・美容・浴場業	-34,373
(30) その他の製造業	-35,675
(28) 情報通信機械器具製造業	-37,675
(16) プラスチック製品製造業(別掲を除く)	-38,248
(38) 道路旅客運送業	-39,635
(10) 木材・木製品製造業(家具を除く)	-39,897
(63) 娯楽業	-51,241
(11) 家具・装備品製造業	-55,690
(19) 窯業・土石製品製造業	-59,327
(58) 宿泊業	-62,543	191 宿泊業	-62,543
(27) 電気機械器具製造業	-63,082
(70) 協同組合(他に分類されないもの)	-66,507
(7) 食料品製造業	-69,096
(49) 機械器具小売業	-69,972	154 自動車小売業	-68,538
(13) 印刷・同閲連業	-70,978
(47) 穂物・衣服・身の回り品小売業	-74,765
(75) その他の事業サービス業	-75,176	245 他に分類されない事業サービス業	-87,868
(26) 電子部品・デバイス・電子回路製造業	-78,722	81 電子部品・デバイス・電子回路製造業	-78,722
(80) 国家公務	-94,923	250 国家公務	-94,923
(22) 金属製品製造業	-112,358	66 金属製品製造業	-112,358
(39) 道路貨物運送業	-128,927	117 道路貨物運送業	-128,927
(59) 飲食店	-186,394	195 その他の飲食店	26,206
192 食堂、そば・すし店	-125,127
(50) その他の小売業	-169,865	159 医薬品・化粧品小売業	58,551
164 他に分類されない小売業	-65,666
161 書籍・文房具小売業	-63,423
(24) 生産用機械器具製造業	-170,355	76 その他の生産用機械・同部分品製造業	-174,294
(48) 飲食料品小売業	-171,124
(9) 穂維工業	-191,762	29 衣服・繊維身の回り品製造業	-130,263
(69) 郵便局	-205,690	234 郵便局	-205,690
(45) 卸売業	-328,309	140 その他の卸売業	-74,115
129 建築材料卸売業	-69,405
(1) 農業	-505,370	1 農業(農業サービス業を除く)	-493,175
(74) 職業紹介・労働者派遣業	-786,694	242 労働者派遣業	-801,021
(6) 建設業	-860,616	7 建設業	-860,616

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2005年は新産業分類特別集計を使用して接続している。2010年は抽出速報集計による。

2）「労働者派遣事業所の派遣社員」は2005年には派遣元産業、2010年には派遣先の産業に分類されており、「（74）職業紹介・労働者派遣業」の減少数は過大となっていると考えられる点注意を要する。
## ●年齢構成が若い産業で就業者が増加

産業大分類で就業者の増えた産業、減った産業の特徴をみよう。第2－（2）－4表のとおり、2010年に就業者が2005年に比べ増えた産業は「分類不能の産業」と分類変更の影響が表れている「運輸業，郵便業」を除けば「医療，福祉」と「情報通信業」の2産業だけであり、特に「医療，福祉」の増加が大きい。

「医療，福祉」の就業者数は全体の10.3％を占め、「卸売業，小売業」、「製造業」に次いで多い。女性就業者比率が76.5％と高いが、非正規雇用労働者比率は産業計とほぼ同じである。年齢構成では産業計と比べて25～34歳層が多く、若い産業であるが15～24歳層割合は2005年より減っている。55歳以上割合は産業計を下回るものの、極端に少ないわけでなく、構成比は高まっている。

「情報通信業」は全体の2.7％を占めている。女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を下回る。年齢構成は25～44歳で産業計を上回る一方で、55歳以上比率が低い若い産業であるが、45～54歳の割合が高まっている。

就業者が2005年に比べ大きく減った産業は、「建設業」「卸売業，小売業」「サービス業（他に分類されないもの）」「製造業」である（率でみると「複合サービス事業」や分母が小さくなっている「鉱業，採石業，砂利採取業」の減少率が高い）。

「建設業」では女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を下回り、年齢構成では55～64歳が多く比較的高齢化しているが、35～44歳の構成比が高まるなど中間年齢者も少なくない。

「卸売業，小売業」は大分類産業で最も人数が多い産業である。女性比率、女性就業者比率、非正規雇用労働者比率は産業計を上回るものの、極端に高いわけではなく、年齢構成をみても15～24歳の構成比がやや高いといえる。

「製造業」では女性就業者比率が産業計を下回り、また低下している。年齢構成では55～64歳比率が低下した。

## ● 国際比較でみて大きい我が国の第1次、第2次産業割合

我が国の産業別就業者構造を欧米主要国と比較してみよう。

第2－(2)－5表にみるとおり、2010年において我が国の第1次産業と卸売・小売業、飲食、ホテル業の就業者構成比は比較した各国を上回っており、また、建設業ではイタリアを、製造業ではドイツ、イタリアを下回るものの第2次産業の構成比も比較的高い。一方、金融、保険、不動産業、事業活動の構成比は比較した国では我が国に次いで低いドイツの半分に満たない。

産業別構成比変化（%ポイント）の絶対値の総和を指標として、就業構造変化の大きさを2000年代前半、後半に分けて比較すると、2000年代前半の就業構造変化は我が国が比較した国の中で最も大きかったが、リーマンショックを含む2000年代後半には、我が国とアメリカでは変化が小さくなったのに対し、欧州諸国では金融, 保険, 不動産業, 事業活動の構成比縮小などによって変化が大きくなった。

## ● 今後事業の広がりが期待される福祉、介護、流通・物流、無店舗小売

第2－（2）－6表により、企業の今後の主力分野（企業が今後、主力になると考える事業分野）をみると、卸売事業（商社事業含む）、店舗小売事業、医療事業、福祉、介護事業（児童関係以外）、建設・工事業（インフラ・大型建造物）が多く、この5分野で約3割を占める。ただし、今後の主力分野と現在の主力分野が同じである企業は82.9％にのぼるので、これらの分野は多くの企業が主力に据えるであろう分野とはいえるが、必ずしも新たなビジネスチャンスを生む、あるいは成長性が見込まれる
## 第2－(2)－5表 産業別就業者構成比と変化の国際比較

日本は欧米主要国に比べ農林漁業や卸売・小売、飲食、ホテル業の就業者構成比が高く、製造業、建設業の構成比も比較的高い。産業別構成比の変化の大きさを比較すると、日本での変化は2000年代前半には大きかったが、後半には欧州諸国で金融、保険、不動産業の縮小などにより大きな変化がみられた。

(単位 %、%ポイント)

国	産業	全産業	農林漁業	鉱業	製造業	電気、力ス、水道業	建設業	卸売・小売、飲食、水テル業	運輸、倉庫、通信業	金融、保険、不動産業、事業活動	その他サービス業、分類不能	差の絶対値の総和
日本	就業者構成比	2010年	100.0	4.0	0.0	16.8	0.5	8.0	23.1	8.7	4.4	33.5	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.6	0.0	-2.5	0.0	-1.2	0.2	1.3	-0.2	2.4	8.5
05→10年	-	-0.4	0.0	-1.2	0.0	-1.0	0.0	1.0	0.7	1.1	5.4
アメリカ	就業者構成比	2010年	100.0	1.6	0.5	10.1	0.9	6.5	21.1	6.5	17.7	35.1	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.2	0.1	-2.9	-0.1	0.6	0.8	-0.7	0.5	1.9	7.8
05→10年	-	0.0	0.1	-1.3	0.1	-1.4	-0.6	-0.3	0.4	3.0	7.2
英国	就業者構成比	2010年	100.0	1.2	0.4	9.9	1.3	7.6	18.7	8.5	11.4	41.1	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.2	0.0	-3.8	-0.1	0.9	-0.1	0.0	0.3	2.9	8.3
05→10年	-	-0.2	0.0	-3.3	0.7	-0.3	-0.7	1.6	-4.3	6.6	17.8
ドイツ	就業者構成比	2010年	100.0	1.6	0.2	20.0	1.4	6.7	17.4	7.9	9.1	35.6	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.3	-0.1	-1.7	0.0	-1.9	0.4	-0.1	1.6	2.0	8.1
05→10年	-	-0.7	-0.1	-2.0	0.6	0.1	-0.6	2.5	-4.2	4.5	15.3
フランス	就業者構成比	2010年	100.0	2.9	0.1	13.1	1.6	7.4	16.8	8.1	9.5	40.5	-
構成比変化	2000→05年	-	-0.5	0.0	-2.7	0.1	0.1	0.2	-0.3	0.8	2.4	7.0
05→10年	-	-0.7	-0.1	-3.0	0.7	0.8	0.1	1.7	-3.7	4.1	14.8
イタリア	就業者構成比	2010年	100.0	3.8	0.2	18.6	1.4	8.5	19.9	7.0	9.8	30.8	-
構成比変化	2000→05年	-	-1.0	-0.1	-1.7	-0.1	0.9	0.1	-0.1	3.1	-1.1	8.2
05→10年	-	-0.4	0.0	-2.7	0.7	0.0	0.0	1.5	-3.6	4.5	13.5

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）日本の原データは総務省統計局「労働力調査（基本集計）」によっていること、産業の区分が異なることから、総務省統計局「国勢調査」を使った付2－（2）－1表とは値が異なる。

2）日本の2000年のホテル業は、「その他サービス業」に含まれる。アメリカ、英国は16歳以上、その他の国は15歳以上。英国は3～5月調査。

3）「金融，保険，不動産業，事業活動」は、金融業，保険業，不動産業，専門・科学・技術サービス業，管理・支援サービス業、「その他サービス業、分類不能」は、公務・防衛，教育，保健衛生及び社会福祉事業，国際機関・治外法権機関及び分類不能な経済活動。

分野であることを意味しない。

そこで、現在の主力分野と異なる分野を今後の主力分野と答えた主力事業転換企業に限って、今後の主力分野をみると、福祉、介護事業（児童関係以外）、流通・物流事業、無店舗小売事業（ネット通販等）、情報サービス事業（システムソリューション等）が上位となり、今後の事業の広がりが期待される。特に、福祉、介護事業（児童関係以外）、無店舗小売事業（ネット通販等）では、数は少ないものの現在その事業を手がけていない企業が今後の主力分野と位置づけている割合も比較的高い $ ^{73} $ 。なお、事業転換をして福祉、介護事業（児童関係以外）を今後主力にする企業の現在の主力事業をみると、医療事業である企業が約3分の2を占める。

主力事業転換企業割合を主たる業種別にみると、学術研究、専門・技術サービス業や、卸売・小売業等で比較的高く、教育、学習支援業では低い。一方、現在手がけている事業の数は複合サービス業（郵便局、協同組合等）、卸売・小売業などで多く、主力事業転換企業割合は手がける事業数が多い産業で比較的高い関係がみられるが、雇用者規模別にみると、手がける事業数が少ない小規模企業ほど主力事業転換企業割合が高い関係がはっきりとみられる（付2－（2）－2表）。
再び第2－(2)－6表により、今後3年間に20％以上の雇用増加を見込む企業の今後の主力分野をみると、福祉、介護事業（児童関係以外）、医療事業、店舗小売事業のほか、情報サービス事業も比較的多く、今後の雇用増加が期待される。一方、雇用減少を見込む企業では輸送用機器・関連部品製造業が多い。

今後3年間に、1人当たり人件費上昇を見込む企業の事業転換先では医療事業が最も多い。3％以上の企業が転換先にあげた事業に限定して上昇企業割合と低下企業割合の差でみると、比較的賃金上昇を見込む事業はコンサルティング・サービス事業、福祉、介護事業（児童関係以外）、その他製造事業等であり、比較的賃金低下を見込む事業は店舗小売事業、環境、廃棄物処理・リサイクル事業、卸売事業（商社事業含む）である。

なお、政府は民間投資を喚起するための成長戦略として「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）を取りまとめた中で、健康長寿、エネルギー、インフラ、地域活性化といったテーマについて、それぞれの戦略分野を示している。これら分野で見込まれる雇用創出の実現のためにも、政府一体となり、「日本再興戦略」に取り組むことが重要である。

## 〈コラム〉「日本再興戦略」における成長分野

「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）の第Ⅱ．3つのアクションプラン二．戦略市場創造プランでは、世界や我が国が直面している社会課題のうち、「日本が国際的に強み」を持ち、「グローバル市場の成長が期待」でき、「一定の戦略分野が見込めるテーマ」として、以下の4テーマが選定された。

テーマ1：国民の「健康寿命」の延伸

戦略分野：健康増進・予防サービス、生活支援サービス、医薬品・医療機器、高齢者向け住宅等

雇用規模：160万人（2020年）、223万人（2030年）Cf. 73万人（現在）

テーマ2：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現

戦略分野:再生可能エネルギー、高効率火力発電、蓄電池、次世代デバイス・部素材、エネルギーマネジメントシステム、次世代自動車、燃料電池、省エネ家電、省エネ住宅・建築物等の省エネ技術関連製品・サービス

雇用規模：168万人（2020年）、210万人（2030年）Cf. 55万人（現在）

テーマ3：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築

戦略分野：インフラマネジメント、車両安全運転支援システム、宇宙インフラ整備

雇用規模：75万人（2020年）、190万人（2030年）Cf. 6万人（現在）

テーマ4：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

戦略分野：農林水産物・食品、6次産業、コンテンツ・文化等の日本ブランド

雇用規模：【農業】新規就農し定着する農業者を倍増し、10年後に40代以下の農業従事者を約20万人から約40万人に拡大

【観光】訪日外国人の旅行消費がもたらす雇用効果

25万人（2010年）⇒83万人（2030年）
## 職業別就業構造の推移

## ● 増加する専門的・技術的職業従事者

第2－(2)－7図により、職業別就業者構成割合の長期的な推移をみると、1950年には「農林漁業作業者」の割合が最も大きく、全体の48.0％を占めていたが、その後一貫して減少を続け、1970年19.2%、2010年には3.9％となった。また、「生産工程・労務作業者」は高度経済成長期に大きく増加し、1965年には「農林漁業作業者」を抜き、1970年には全体の32.4％を占めるに至った。その後、減少傾向となり、2010年には26.4％となった。

「専門的・技術的職業従事者」は1970年の347万人（就業者全体の6.6%）から2010年で863万人（同14.5%）へ、「事務従事者」が1970年の732万人（同14.0%）から2010年で1,098万人（同18.4%）へ増加している。

次に、第2−(2)−8表により、最近の職業別就業者の増減を中分類別にみる。

「分類不能の職業」を除いて、2005年からの5年間で最も就業者数が増えたのは、保育士等の「社会福祉専門職業従事者」であり、次いで看護師、理学療法士等の「保健医療従事者」、介護職員等の「介護サービス職業従事者」と医療福祉関係の専門的・技術的職業が続く。その後に「生産関連事務従事者」「その他の運搬・清掃・包装等従事者」と続く。

減少幅が大きかったのは、紡織・衣服・繊維製品製造従事者等の「製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）」、販売店員等の「商品販売従事者」、土木従事者、大工等の「建設・土木作業従事者」で、以下「農業従事者」「一般事務従事者」「営業職業従事者」となり、産業別就業者が「建設業」「卸

第2－(2)－7図 職業別就業者構成割合の推移

資料出所 総務省統計局「国勢調査（1950～2010年）」、「労働力調査（2012年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1995年、2000年及び2005年は、総務省統計局による抽出詳細集計に基づく推計、集計である。1990年までとは職業の表章が異なっており、接合は行えない。
## 第2—(2)—8表 職業中分類別就業者增減数（2005年～2010年）

○ 職業中分類別にみると、最近就業者の増加が大きい職業は社会福祉専門職業従事者や保健医療従事者などの専門的・技術的職業である。減少しているのは、製造、販売、建設・土木、農業、一般事務、営業等の職業である。

職業中分類	增減数	職業小分類(增減幅が大きいそれぞれ20職業を表章)	增減数
(57)分類不能の職業	473,218	232分類不能の職業	473,218
(7)社会福祉専門職業従事者	205,651	37その他の社会福祉専門職業従事者	143,447
36保育士	62,204
(6)保健医療従事者	200,195	26看護師(准看護師を含む)	82,705
29理学療法士、作業療法士	35,411
(27)介護サービス職業従事者	173,635	101介護職員(医療・福祉施設等)	232,615
(18)生産関連事務従事者	149,009	75生産関連事務従事者	149,009
(56)その他の運搬・清掃・包装等従事者	127,816	231その他の運搬・清掃・包装等従事者	127,816
(2)法人・団体役員	93,645	2会社役員	82,911
(22)事務用機器操作員	74,184	83データ・エントリー装置操作員	83,272
(30)飲食物調理従事者	70,241	110調理人	71,600
(33)その他のサービス職業従事者	54,484	125他に分類されないサービス職業従事者	85,073
(5)技術者	51,588	17ソフトウェア作成者	217,169
18その他の情報処理・通信技術者	88,870
16システムコンサルタント・設計者	-261,153
(28)保健医療サービス職業従事者	48,980
(42)製品検査従事者	29,845
(21)運輸・郵便事務従事者	27,396
(11)宗教家	21,101
(9)経営・金融・保険専門職業従事者	17,780
(13)美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者	17,432
(8)法務従事者	9,933
(51)電気工事従事者	2,960
(19)営業・販売事務従事者	2,365
(10)教員	2,031
(34)保安職業従事者	-527
(32)居住施設・ビル等管理人	-986
(45)鉄道運転従事者	-1,380
(36)林業従事者	-2,066
(49)定置・建設機械運転従事者	-3,575	202その他の定置・建設機械運転従事者	34,082
(47)船舶・航空機運転従事者	-4,582
(26)家庭生活支援サービス職業従事者	-5,017
(14)音楽家、舞台芸術家	-8,120
(43)機械検査従事者	-9,257
(48)その他の輸送従事者	-10,360
(12)著述家、記者、編集者	-11,089
(1)管理的公務員	-13,037
(52)採掘従事者	-13,972
(54)清掃従事者	-16,575	226ビル・建物清掃員	185,050
229その他の清掃従事者	-217,701
(15)その他の専門的職業従事者	-17,248
(29)生活衛生サービス職業従事者	-24,151
(55)包装従事者	-26,847
(24)販売類似職業従事者	-29,877	93その他の販売類似職業従事者	125,873
91不動産仲介・売買人	-139,731
(41)機械整備・修理従事者	-30,888
(37)漁業従事者	-35,605
(4)研究者	-38,160
(3)その他の管理的職業従事者	-42,448	5他に分類されない管理的職業従事者	34,492
(20)外勤事務従事者	-73,710
(44)生産関連・生産類似作業従事者	-87,767	189生産類似作業従事者	43,603
(17)会計事務従事者	-90,063
(53)運搬従事者	-188,999
(46)自動車運転従事者	-215,683	191自動車運転従事者	-215,683
(40)機械組立従事者	-256,142	164自動車組立従事者	179,638
162はん用・生産用・業務用機械器具組立従事者	-239,327
163電気機械器具組立従事者	-183,354
(38)製品製造・加工処理従事者(金属製品)	-276,078	152その他の製品製造・加工処理従事者(金属製品)	-98,044
(31)接客・給仕職業従事者	-291,005	112飲食店主・店長	-101,671
114飲食物給仕・身の回り世話従事者	-143,186
(25)営業職業従事者	-419,906	98その他の営業職業従事者	-345,929
(16)一般事務従事者	-457,720	73その他の一般事務従事者	-101,218
72総合事務員	-403,740
(35)農業従事者	-509,935	132農耕従事者	-473,843
(50)建設・土木作業従事者	-565,719	214その他の建設・土木作業従事者	-107,404
206大工	-142,468
212土木従事者	-154,050
(23)商品販売従事者	-655,044	87販売店員	-402,398
85小売店主・店長	-189,927
(39)製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)	-655,153	161その他の製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)	-140,857
157紡織・衣服・織維製品製造従事者	-175,565

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）2005年は新職業分類特別集計を使用して接続している。2010年は抽出速報集計による。
「販売従事者」は女性就業者比率が高まっており、年齢構成では15～24歳割合が職業計に比べて高く、55～64歳層は低い。

「農林漁業従事者」は2005年から2010年にかけて女性就業者比率が低下し、非正規雇用労働者比率は高い。年齢構成は高齢化しており、54歳以下で職業計の割合を下回る一方、65歳以上割合は36.4％にのぼる。ただし、65歳以上構成比は低下している。

「建設・採掘従事者」は女性従業者比率、非正規雇用労働者比率ともに低い。25～34歳比率の低下と35～44歳比率の上昇がみられる。

## 産業別・職業別就業構造の推移

## 技術者が多い情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、機械関連製造業

産業大分類ごとの職業構成をみると、産業と職業の間に強い関係がみられるものがあり、「農林漁業」においては94.2％が「農林漁業従事者」、「宿泊業，飲食サービス業」では83.8％が「サービス職業従事者」である（付2-(2)-3表）。

就業者増加産業である「医療，福祉」では「保健医療従事者」と「サービス職業従事者」とそれ以外の職業におよそ3等分されている。「情報通信業」では「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」が45.2%を占める。

これを職業の側からみれば、「技術者」は「情報通信業」「学術研究，専門・技術サービス業」のほか製造業、特に機械関連業種においても比較的構成比が高い。

「教員」は「教育，学習支援業」以外にはほとんどみられない職業であり、「介護サービス職業従事者」も「医療，福祉」以外にはあまりみられない職業といえる。一方、「事務従事者」や「管理的職業従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」はどの産業にも若干は存在する職業となっている。

## ● 製造業、サービス業で生産工程・労務作業者が減少

第2－(2)－10図により、主な産業について就業者の5年ごとの増減推移を職業別にみると、製造業では構成比の高い「生産工程・労務作業者」の増減が全体に影響しており、1990年代以降はほとんどの職業で減少した。2005年から2010年にかけては「専門的・技術的職業従事者」「運輸・通信従事者」が増加、「事務従事者」が下げ止まったことから減少率はやや縮小した。「生産工程・労務作業者」の減少は続いている。

卸売・小売業では1995年から減少に転じており、「販売従事者」「事務従事者」「管理的職業従事者」が減少している。2005年から2010年にかけては「管理的職業従事者」と「専門的・技術的職業従事者」は増加したが、「事務従事者」の減少幅が拡大し「サービス職業従事者」が減少に転じたことなどから減少率が拡大した。

運輸通信業・サービス業では、2005年まで「管理的職業従事者」「運輸・通信」従事者を除くほとんどの職業での増加から、全体として増加を続けてきたが、2005年から2010年にかけては、産業、職業分類の接合が不十分である可能性があり幅をもってみる必要があるが、「生産工程・労務作業者」「事務従事者」が減少に転じたことなどから全体として減少に転じた（ここで運輸通信業・サービス業としている産業での「生産工程・労務作業者」には「他に分類されないサービス業」の「機械整備・修理従事者」や、「運輸業，郵便業」の「運搬従事者」が比較的多く、いわゆるものづくり職業は少ない）。「サービス職業従事者」は増加幅が拡大した。
## 第2−(2)−10図

## 主要産業別にみた就業者増加率の職業別寄与度

製造業就業者は、生産工程・労務作業者をはじめほとんどの職業で減少してきたが、直近では専門的・技術的職業従事者が増加し、事務従事者も下げ止まっている。卸売・小売業の減少は事務、販売従事者に加え、直近ではサービス職業従事者も減少している。運輸通信業・サービス業は、事務従事者や生産工程・労務作業者の減少により直近減少に転じた。

(製造業)

(卸壳·小壳業)

(運輸通信業・サービス業)

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）運輸通信業・サービス業は、2000年まで運輸・通信業、飲食店、サービス業、2005年は、情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、2010年は、情報通信業、運輸業、郵便業、学術研究、専門・技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）によっており、接合していない。

2）2010年の運輸・通信従事者は第5回改訂（2009年12月）日本標準職業分類に基づく輸送・機械運転従事者であり、生産工程・労務作業者は同じく生産工程従事者、建設・採掘従事者、運搬・清掃・包装等従事者を用いており、接合していない。

3）2005年から2010年にかけての変化には、2010年調査において「労働者派遣事業所の派遣社員」が派遣先の産業に分類されたことの影響が含まれている。
## 第 3 次産業化が進む南関東の就業構造

第2－(2)－11図により、地域ブロック別に産業別就業者構成比をみると、南関東は他の地域と大きく異なっていることが分かる。「農林漁業」及び「複合サービス事業」割合が最も低く、「情報通信業」「金融，保険業」「不動産業，物品賃貸業」「学術研究，専門技術サービス業」「サービス業（他に分類されないもの）」の割合が最も高い、第3次産業化している地域である。特に「情報通信業」の集積が目を引く。

「農林漁業」割合が高いのは四国、東北、九州・沖縄で、低いのは南関東に次いで近畿、東海である。「建設業」割合が高いのは東北、北陸、九州・沖縄、低いのは近畿、東海、南関東の順、「卸売業，小売業」は近畿、北海道、九州・沖縄で高く、北関東・甲信、東海で低い。「医療，福祉」は九州・沖縄、四国、中国で高く、東海、南関東、北関東・甲信で低い。

2002年から2012年の増減数をみると南関東の90万人増だけで就業者数は増加しており、減少数が最も大きいのは東北、次いで中国、北関東・甲信の順である。「農林漁業」「鉱業、建設業」と「製造業」は全地域で減少しているが、南関東での減少数が最も大きく、「農林漁業」で11万人「製造業」では68万人も減少した。しかし、それを上回って「卸売・小売業、サービス業」で就業者数は147万人増加、次に大きく増加した近畿の39万人増の3倍以上である。

東北では「鉱業、建設業」14万人減、「製造業」13万人減の2産業での減少が大きく、増加は「金融・保険業、不動産業」1万人増のみであったことから最も就業者数が減少した。

「卸売・小売業、サービス業」は多くの地域で増加し、減少は東北と北海道の2地域、「金融・保険業、不動産業」は減少した地域は無く、北陸で同水準であった。

多くの地域で「製造業」での減少幅が大きく「卸売・小売業、サービス業」の増加が比較的大きいといえるが、「製造業」の減少数を「卸売・小売業、サービス業」の増加数が上回った地域は南関東、東海、近畿の3大都市圏と九州・沖縄の4地域であり、この4地域では就業者数が増加した、または減少幅が小さかった。

## 北関東・甲信、北陸、東海で多い生産工程従事者

産業と同様に、第2－(2)－12図により地域ブロック別に職業別就業者構成比をみると、やはり南関東で「管理的職業従事者」「専門的・技術的職業従事者」「事務従事者」「販売従事者」の構成比が高いという特徴がみられる。

「生産工程従事者」比率が高いのは東海、北関東・甲信、北陸の3地域で、それ以外の地域では事務従事者の構成比の方が上回って最も高いという対比がみられる。

「農林漁業従事者」は四国、東北で構成比が高く、南関東、近畿では低い。「サービス職業従事者」構成比が高いのは九州・沖縄、北海道、低いのは北関東・甲信、南関東、東海である。

2002年から2012年にかけての増減幅をみると、就業者総数が増加した南関東では「生産工程・労務作業従事者」の減少を上回って「専門的・技術的職業従事者」と「保安職業、サービス職業従事者」が増加した。「生産工程・労務作業従事者」の減少幅も31万人減で、近畿の33万人減ほどではなかったことに加え、「専門的・技術的職業従事者」と「保安職業、サービス職業従事者」の増加幅は近畿の2倍以上であった。

地域によって増減が違う職業として、「事務従事者」は南関東と九州・沖縄の2地域で増加、他地
## 第2－(2)－11図 地域ブロック別就業者の産業別構成比と増減幅

南関東では「製造業」の割合が北海道に次いで低く、「情報通信業」「学術研究，専門・技術サービス業」の割合が高い。「製造業」の割合が高いのは東海、北関東・甲信、北陸、近畿で、近畿では「卸売業，小売業」の割合も高い。九州・沖縄では「医療，福祉」の割合が高い。就業者が増加している南関東では「卸売・小売業、サービス業」や、「金融・保険、不動産業」の就業者が増えている。「農林漁業」「鉱業、建設業」「製造業」の就業者数は全ての地域で減少した。

①構成比（2012年）

②增减幅（2002年→2012年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）2002年の「卸売・小売、サービス業」は「運輸・通信業」+「卸売・小売業」、飲食店」+「サービス業」、「その他の産業」は「電気・ガス・熱供給・水道業」+「公務（他に分類されないもの）」+「分類不能の産業」とし、また、2012年の「飲業、建設業」は「飲業、採石業、砂利採取業」+「建設業」、「卸売・小売業、サービス業」は「情報通信業」+「運輸業」、郵便業」+「卸売業、小売業」+「学術研究、専門・技術サービス業」+「宿泊業、飲食サービス業」+「生活関連サービス業、娯楽業」+「教育、学習支援業」+「医療、福祉」+「複合サービス事業」+「サービス業（他に分類されないもの）」、「金融・保険、不動産業」は「金融業、保険業」+「不動産業、物品賃貸業」、「その他の産業」は「電気・ガス・熱供給・水道業」+「公務（他に分類されるものを除く）」+「分類不能の産業」として差を求めた。

2）東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北陸：新潟、富山、石川、福井

中国：鳥取、鳥根、岡山、広島、山口

2）東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北陸：新潟、富山、石川、福井

中国：鳥取、鳥根、岡山、広島、山口

南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川

東海：岐阜、静岡、愛知、三重

四国：徳島、香川、愛媛、高知

南海：岐阜、静岡、愛知、三重

近畿：滋賀、京都、大阪、木樽、馬山、梨、長野

九州：沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
## 第2－(2)－12図 地域ブロック別就業者の職業別構成比と増減幅

○ 南関東、近畿では専門的・技術的職業従事者の割合が高く、北関東・甲信、東海では生産工程従事者の割合が高い。就業者が増加している南関東では専門的・技術的職業や保安，サービス職業従事者で増加幅が大きく、就業者が大きく減少した東北では生産工程・労務作業従事者や販売従事者の減少が大きい。

①構成比（2012年）

②增減幅（2002年→2012年）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2012年の保安職業，サービス職業従事者は保安職業従事者+サービス職業従事者、生産工程・労務作業従事者は生産工程従事者+建設・採掘従事者+運搬・清掃・包装等従事者として差を求めた。

2）東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川北関東・甲信：茨城、栃木、群馬、山梨、長野

北陸：新潟、富山、石川、福井 東海：岐阜、静岡、愛知、三重 近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国：徳島、香川、愛媛、高知

九州·沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
域で減少、また「輸送・機械運転従事者」は中国、四国の2地域で減少、他地域は増加または増減なしであった。

## ● 地域の就業に大きな影響を与えた公的資本形成の減少

前節でGDPに占める公的資本形成の構成比が1979年以後縮小し、近年は過去最低水準で推移していることをみたが、このことが地域の就業者数に及ぼした影響をみよう。

第2－(2)－13図により地域プロック別に県内総生産に占める公的資本形成の割合をみると、2009年度には北海道、北陸、九州・沖縄で高く、南関東、近畿、東海の3大都市圏では低い。また、1999年度からの10年間の構成比変化と地域の就業者増加率、地域の就業者数に占める建設業就業者割合の変化との関係をプロットしてみると、特に就業者増加率ではっきりとした正の相関関係がみてとれる。公的資本形成の減少が、3大都市圏に比べ北海道、東北、四国といった地域プロックにおける就業者の減少に大きな影響を及ぼしたことが分かる。

## ● 地域の実情に合わせた雇用対策の重要性

情報通信業が一極集中している南関東、医療・福祉の割合が高い中国、四国、九州・沖縄では今後専門的・技術的職業従事者の確保、育成、定着が特に大きな課題となると考えられるし、製造業、生産工程職業の多い東海、北関東ではいかにして雇用を確保するか、あるいはその受け皿となる産業を育成できるかが引き続き課題となることが見込まれる。

このように、各地域においては地域の実情に合わせたきめ細やかな雇用創出、雇用対策への取組が期待され、国においても協力体制をしっかりと構築しながら、地域を支援していくことが重要である。