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## 2 大津市における汚染土壤の処理による水質汚濁被害調停申請事件

(平成24年（調）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年3月29日、滋賀県大津市の住民231人から、香川県及び大津市を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は、以下のとおりである。申請人らは、香川県土庄町豊島の汚染土壌の処理事業を落札した会社が、大津市内の同社工場において豊島の汚染土壌を水洗浄処理する際に、同社工場では重金属の処理が十分期待できず、汚染土壌に含まれる有害物質の処理が不十分のまま、濁水とともに農業用水や生活用水として活用されている工場直下の川に流入する可能性が極めて高く、また、これら有害物質が地下水を汚染すれば周辺住民の生命、健康、財産に重大な被害が生じるおそれがあることから、被申請人香川県に対し、①豊島から汚染土壌を搬出しないこと、②同社との契約を解除すること、被申請人大津市に対し、③豊島及び処理工場の汚染土壌のサンプル採取、立入調査及び工場直下を流れる川の水質モニタリングの実施などを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

滋賀県知事は、公害紛争処理法第27条第3項の規定に基づき、関係する香川県知事に対し連合審査会の設置について協議したが、協議がととのわなかったため、同条第5項の規定により、平成24年3月29日、本事件の関係書類を公害等調整委員会に送付した。

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、手続を進めたが、平成24年5月17日、申請人らから都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 3 千葉県における航空機騒音調停申請事件

## (平成24年（調）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年9月24日、千葉県南房総市の住民1人から、航空会社2社及び国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として、調停を求める申請があった。

申請の内容は、以下のとおりである。申請人は、羽田発着便が、平成22年6月より、24時間飛来し、その騒音により深刻な睡眠不足に陥り、健康に多大な影響を及ぼしたことから、被申請人らに対し、①意図的にショートカットを行い、航空燃料を節約、利益を上げる行為を停止すること、②国が認めた深夜便の海上飛行を遂行(遵守)すること、③申請人に対する羽田発着便の不法行為への抗議により端を発した嫌がらせ等の行為を停止することなどを求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに調停委員会を設け、手続を進めたが、平成24年10月22日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。
## 4 手賀沼周辺における水質汚濁等による健康被害等調停申請事件

（平成24年（調）第10号事件・平成25年（調）第1号事件）

## (1) 事件の概要

本件は、まず、平成24年12月13日、千葉県我孫子市の住民19人から、千葉県を相手方（被申請人）として、公害等調整委員会に調停申請があった（平成24年（調）第9号事件）。

申請の内容は、以下のとおりである。申請人らは、被申請人が設置する東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設が、浸水や強風で破損した場合、広範囲の地域が汚染されるおそれがあることから、被申請人に対し、①一時保管施設の安全性の確保、②最終処分場建設までの焼却灰搬入の中止、③撤去時期（平成27年3月末）の確約を求めるものである。

公害等調整委員会は、同日、公害等調整委員会にはその管轄がないと判断し、公害紛争処理法第25条の規定により、事件を管轄する千葉県公害審査会に移送した。

その後、千葉県公害審査会は、移送を受けた事件について、当事者の同意を得た上、公害紛争処理法第38条第1項に規定に基づき、公害等調整委員会に対し事件の引継ぎについての協議を求めてきた。公害等調整委員会は、千葉県公害審査会の判断及び当事者の意向を踏まえ、千葉県公害審査会から平成24年12月27日に、事件の引継ぎを受けた。

その後、平成25年2月20日、同一原因による被害を主張する我孫子市等の住民15人から参加の申立てがあり、調停委員会は、同月21日、これを許可（平成25年（調）第1号事件）した。また、平成25年3月25日、同一原因による被害を主張する我孫子市の住民8人から参加の申立てがあった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、事件の引継ぎを受けた後、直ちに調停委員会を設け、1回の調停期日を開催するなど、手続を進めている。
平成24年度に公害等調整委員会が受け付けた裁定事件は、23件であり、これらに前年度から繰り越された44件を加えた計67件が24年度に係属した。このうち29件が24年度に終結し、残り38件が25年度に繰り越された（表1－2－1）。

## 1 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件

（平成18年（七）第2号事件・平成20年（七）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成18年7月24日、茨城県神栢市等の住民34人から、国（代表者内閣総理大臣）及び茨城県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの健康、財産及び精神的損害は、居住する地区の井戸水から検出された有機ヒ素化合物によるものであり、その原因は、旧日本軍が第二次世界大戦中に保有した毒ガスないし毒ガス原料が、戦後投棄されたことにあるところ、被申請人国には、毒ガス原料等の高度な法的管理保管義務の不履行があり、被申請人茨城県には、平成11年に近傍の井戸において高濃度の有機ヒ素化合物が検出されていたことを把握していたにもかかわらず必要な調査等を怠った規制権限不行使があるとして、被申請人らに対し、連帯して、各申請人に対する損害賠償金（一人当たり300万円・一部請求）の支払を求めるものである。

その後、平成20年9月29日、同一原因による被害を主張する住民5人から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年11月11日、これを許可（平成20年（七）第4号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、17回の審問期日を開催するとともに、平成19年11月1日及び20年3月10日、有機ヒ素化合物による健康被害等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員5人を選任（うち1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任）し、現地調査等、現地証拠調べ、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年5月11日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成18年（セ）第2号
神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件
公調委平成20年（セ）第4号
神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定参加申立事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
1 被申請人茨城県は，別紙2「慰謝料額一覧表」記載の申請人ら及び参加人らに対し，同一覧表の各「認容額」欄記載の金額の金員を支払え。
2 別紙2「慰謝料額一覧表」記載の申請人ら及び参加人らのうち，申請人3，同4，参加人37，同38
及び同 39 を除く申請人ら及び参加人らの被申請人茨城県に対するその余の裁定申請をいずれも乗却する。
3 申請人ら及び参加人らの被申請人国に対する各裁定申請並びに申請人 5 及び同 15 の被申請人茨城県に対する各裁定申請をいずれも乗却する。
事 実 及 び 理 由
第1章 当事者の求める裁定
第1 申請人ら及び参加人ら
被申請人らは，連帯して，別紙1「当事者目録」記載の申請人ら及び参加人らに対し，各300万円を支払え。
第2 被申請人国及び同茨城県
1 被申請人国
申請人ら及び参加人らの被申請人国に対する各裁定申請をいずれも乗却する，との裁定を求める。
2 被申請人茨城県
申請人ら及び参加人らの被申請人茨城県に対する各裁定申請をいずれも乗却する，との裁定を求める。
第2章
第1 事案の概要
本件は，申請人ら及び参加人ら（以下，特に断りがない限り総称して「申請人ら」という。）が，被申請人国に対し，旧日本陸軍が製造・保管していたヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸（以下「DPAA」という。）を外部に流出しないようにすべき高度の保管義務等を負っていたのに，これを怠ったため，DPAAにより地下水が汚染され，申請人らに健康被害等の損害を生じさせたと主張して，国家賠償法1条1項又は民法709条（国家賠償法施行前の行為につき），国家賠償法4条，民法719条1項前段に基づき，また，被申請人茨城県（以下「被申請人県」という。）に対し，水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。）等の法令に基づく適切な規制権限を行使しなかったことによって，地下水のDPAA汚染の拡大を防止せず，申請人らに健康被害等の損害を生じさせたと主張して，国家賠償法1条1項，4条，民法719条1項前段に基づき，それぞれ損害賠償金の内金の連帯支払を求める事案である。
(以下省略)
（裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 2 筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件（平成20年（ゲ）第1号事件）

## (1) 事件の概要

平成20年9月12日、福岡県筑紫野市の住民ら117人から、福岡県筑紫野市において産業廃棄物処分場を管理・運営している産業廃棄物処理業者及び福岡県を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている水質環境の悪化等の被害は、被申請人会社が管理・運営している廃棄物処分場からの水質汚濁物質の垂れ流し及び被申請人県の不適切な指導監督によるものである、との原因裁定を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、9回の審問期日（2回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月17日、生活用水等の汚染に関する専門的事項について調査するため、専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年6月15日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成20年（グ）第1号
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件
裁 定
(当事者の表示省略)
主 文
申請人らの本件各裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人ら
(1) 申請人らに生じている水質環境の悪化及び生活用水の原水水質悪化，農業用水の水質悪化等の被害の発生は，被申請人株式会社Ⅰの別紙2「最終処分業施設目録」記載1及び2の処分場の違法な管理運営による有害物質等の水質汚濁物質の垂れ流しが原因である，
(2) 被申請人福岡県は，被申請人株式会社Ⅰの前項記載の処分場の違法な管理運営を容認し，さらには，適切な指導監督を怠ったことにより，申請人らに生じた被害を拡大させた，
との裁定を求める。
2 被申請人株式会社Ⅰ
(1) 本案前の答弁
申請人らの被申請人株式会社Ⅰに対する本件裁定申請をいずれも却下する，との裁定を求める。
(2) 本案の答弁
申請人らの被申請人株式会社Ⅰに対する本件裁定申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。
3 被申請人福岡県
申請人らの被申請人福岡県に対する本件裁定申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は，福岡県筑紫野市等に居住する申請人らが，その生活用水の原水である山神ダム湖の水が汚染されたことによって被害を受けたと主張し，その汚染原因が，被申請人株式会社Ⅰ（以下「被申請人Ⅰ」という。）が設置した産業廃棄物最終処分場から排出された汚濁物質にあるとして，被申請人Ⅰとの間で，その旨の原因裁定を求めるとともに，上記最終処分場の設置等を許可等した被申請人福岡県（以下「被申請人県」という。）に対し，上記水質汚染による被害が拡大した原因は，被申請人県による上記許可等又は規制権限不行使にあるとして，その旨の原因裁定を求める事案である。
(以下省略)

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）
## 3 東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

(平成20年（ゲ）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成20年9月30日、東京都及び埼玉県の住民ら8人から、東京都23区及び東京二十三区清掃一部事務組合を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は、被申請人東京都23区及び被申請人東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動及び同被申請人による清掃工場から排出される大気汚染物質が原因である、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、13回の審問期日を開催するとともに、平成22年1月28日、清掃工場から排出される大気汚染物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成20年（ゲ）第2号

東京都２３区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人らの本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人ら

申請人らに生じている生活環境の悪化及び健康被害等の発生は，被申請人らである東京都23特別区（足立，荒川，板橋，江戸川，大田，葛飾，北，江東，品川，渋谷，新宿，杉並，墨田，世田谷，台東，千代田，中央，豊島，中野，練馬，文京，港及び目黒の各区）及び東京二十三区清掃一部事務組合の事業活動並びに別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等から排出される大気汚染物質が原因である，との裁定を求める。

## 2 被申請人ら

主文同旨の裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，被申請人らである東京都23特別区（足立，荒川，板橋，江戸川，大田，葛飾，北，江東，品川，渋谷，新宿，杉並，墨田，世田谷，台東，千代田，中央，豊島，中野，練馬，文京，港及び目黒の各区。以下，これらを併せて「被申請人23特別区」という。）及び東京二十三区清掃一部事務組合（以下「被申請人清掃一組」という。）の事業活動並びに別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等から排出される大気汚染物質によって，生活環境の悪化及び健康被害等が発生しているなどと主張して，原因裁定を求め，これに対し，被申請人らは，別紙「清掃工場等目録」記載の各清掃工場等からの排出物質と申請人らの主張する生活環境の悪化及び健康被害等とは何ら関連するものではないとして争う事案である。

(以下省略)
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 4 深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件

(平成21年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年7月3日、埼玉県深谷市の住民1人から、合成樹脂加工等の会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の工場から発生する騒音と低周波音のために、工場周辺に居住する申請人は不眠や食欲不振等の健康被害を受け、また、住居を離れた生活を余儀なくされたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,265万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、7回の審問期日を開催するとともに、平成21年11月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど手続を進めている。

## 5 熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第9・10号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年9月18日、熊本県南関町の住民2人から、熊本県南関町を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人ら及びその家族等が使用している井戸水の汚濁は、被申請人が発注した道路工事によるものである、との原因裁定を求めるものである。

同年10月8日、同一原因による被害を主張する熊本県の法人1社から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年11月9日、これを許可（平成21年（ゲ）第10号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、5回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成22年6月23日、井戸水の水質等の分析に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年4月4日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
## 公調委平成21年（ゲ）第9号

熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

公調委平成21年（ゲ）第10号

熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定参加申立事件

裁

(当事者の表示省略)

申請人ら及び参加人の本件申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人ら及び参加人

熊本県玉名郡南関町A所在のB寺支院敷地内にある井戸の水質汚濁被害は，被申請人が発注した道路工事による，との裁定を求める。

## 2 被申請人

(1) 本案前の答弁

申請人ら及び参加人の本件申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

(2) 本案の答弁

申請人ら及び参加人の本件申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人ら及び参加人（以下，特に断りがない限り総称して「申請人ら」という。）が，参加人が設置・運営するB寺支院の敷地内にある井戸（以下「本件井戸」という。）から汲み上げられる井戸水（以下「本件井戸水」という。）につき，白濁するなどの水質汚濁（以下「本件水質汚濁」という。）が生じたことにより，申請人らに財産的ないし精神的被害が生じたところ，かかる水質汚濁被害は，被申請人が施工業者に発注した道路工事が原因となって生じたものであると主張して，その旨の原因裁定を求める事案である。

(以下省略)

## （裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 6 横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

(平成21年（ゲ）第13号事件)

## (1) 事件の概要

平成21年11月16日、神奈川県横浜市の住民1人から、飲食店と国（代表者国土交通大臣）を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が受けている、圧迫感などの身体的及び精神的な健康被害は、被申請人が経営する飲食店に設置されている大型換気扇等から発生する低周波音と、被申請人国が管理している道路を自動車が走行する際に発生する低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日
（1 回の現地期日含む。）を開催するとともに、平成22年7月8日、低周波音等と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年6月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成21年（ゲ）第13号

横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人の本件各裁定申請をいずれも却下する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

（1）申請人の頭と胸の圧迫感や空気の振動を強く感じることによる身体的及び精神的な健康被害は，被申請人Aの店舗に設置されている大型冷蔵庫等より発せられる低周波音によるものである，

（２）申請人の頭と胸の圧迫感や空気の振動を強く感じることによる身体的及び精神的な健康被害は，申請人宅前の被申請人国が管理する道路上を自動車が走行する際にアスファルト舗装面から発せられる低周波音によるものである，

との原因裁定を求める。

2 被申請人ら

主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，被申請人Aの店舗に設置されている大型冷蔵庫等より発せられる低周波音及び申請人宅前の被申請人国が管理する道路上を自動車が走行する際に，自動車のタイヤと道路のアスファルト舗装面から発せられる低周波音によって，健康被害を受けていると主張して，その旨の判断を求める原因裁定の申請をした事案である。

(以下省略)

## (裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 7 神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件

## (平成22年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年4月5日、佐賀県神埼市の住民1人から、国（代表者農林水産大臣）を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が筑後川下流の農業水利工事を行った際、バイブロハンマーを使用した矢板打設工事により、申請人宅に長時間振動を与え、
新築家屋のコンクリート基礎や壁にひび割れ等の被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金3,600万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、平成22年11月15日、建築構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年6月13日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成22年（七）第1号

神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件

裁 定

(当事者の表示省略)

主 文

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，3600万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人

主文と同旨

第2 事案の概要

本件は，佐賀県神埼市内に居住する申請人が，筑後川下流農業水利事業〇〇〇（△△△）工事における矢板打設工事の際に生じた振動によって，自宅のコンクリート基礎や壁にひび割れ等の被害が生じたと主張して，同工事の発注者である被申請人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金3600万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 8 文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年5月27日、東京都文京区において国指定の重要文化財（建物）を所有・管理する公益法人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。当該重要文化財（建物）の書院の壁のひび割れ（クラック）が広がり、壁土が落ちたのは、被申請人らが開発・建設を進めているマ
ンション計画の工事に伴う振動によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成22年9月16日、伝統木造建築の構造に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めたが、平成24年10月12日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 9 宮崎市における交通騒音による健康被害等責任裁定申請事件

（平成22年（七）第4号事件・平成24年（調）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年6月29日、宮崎県宮崎市の住民2人から、国（代表者国土交通大臣）及び宮崎県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが管理している道路からの交通騒音により、申請人らは、所有する財産の価値が低下し、睡眠障害等の健康被害を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金合計7,701万7,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年2月22日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第2号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同日、公害紛争処理法第34条第1項の規定により裁定委員会から調停案の受諾を勧告したところ、指定した期限（平成24年4月7日）までに当事者双方から受諾しない旨の申し出がなく、公害紛争処理法第34条第3項の規定により当事者間に調停案と同一の合意が成立したものとみなされ、また、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 10 中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件（平成22年（セ）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年8月20日、東京都中野区の住民2人から、道路会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が設置した道路換気所から発生する低周波音により、申請人らは不眠症等の健康被害を受け、他所の賃貸マンションに転居せざるを得なくなったとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,234万5,006円及び遅延損害金の支払を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成22年11月29日、低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年5月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第7号

中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人らの本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

被申請人は，申請人アに対し金５０７万２５０３円，申請人イに対し金７２７万２５０３円，及びこれらに対する申請書送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

2 被申請人主文同旨

## 第2 事案の概要

本件は，夫婦である申請人らが，居住していた建物XⅠ号室の近傍に被申請人が設置した換気所から発生する低周波音により著しい健康被害を受け，転居せざるを得なかったとして，被申請人に対し不法行為に基づく損害賠償を求めて，責任裁定の申請をした事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 11 葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年9月9日、東京都葛飾区の住民1人から、通信会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の頭痛、耳鳴り、不眠等の健康被害は、申請人宅の隣地にある被申請人の基地局内外に設置された電気通信設備から生ずる騒音又は振動（低周波を含む。）によるものである、との原因裁定を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、平成23年2月8日、騒音及び振動（低周波を含む。）と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 12 小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件（平成22年（七）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成22年10月7日、東京都小平市の住民1人から、公衆浴場経営者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の公衆浴場の煙突から発生する異臭ガスにより、申請人は咽頭炎等の健康被害を受けたほか、仕事ができないことによる財産上の損害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金200万5,370円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査等、申請人本人及び被申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年5月25日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第8号

小平市における公衆浴場煙突からの大気汚染による財産被害等責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

本件裁定申請を棄却する。

事 実 及 び 理 由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，200万5370円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人

本件裁定申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，東京都小平市に居住する申請人が，被申請人経営に係る同市内所在の銭湯の煙突から排出される異臭ガスによって，慢性咽頭炎等の健康被害を受けたと主張して，民法709条，710条に基づき，治療費，慰謝料等の損害賠償金合計200万5370円の支払を求める事案である。

(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 13 鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

(平成22年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月2日、千葉県鎌ヶ谷市の住民1人から、医療法人と同法人の経営者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が健康被害を生じたのは、被申請人医療施設の厨房のボイラーから発生する機械騒音、低周波音及び振動並びにエアコン室外機の音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成23年5月16日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年8月27日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（ゲ）第7号

鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略) 主 文

申請人の本件各裁定申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

申請人の健康被害は，被申請人医療法人aが経営し，被申請人bが同医療法人の理事長として業務を執行し代表する病院c建物に設置されている食器洗浄機，食器乾燥機，ボイラー機器，給排水管設備及びエアコン室外機から生じる騒音及び低周波音による，との原因裁定を求める。

2 被申請人ら

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，申請人に生じた健康被害は，被申請人医療法人aが経営する病院c（以下「本件病院」という。）内の食器洗浄機，食器乾燥機，ボイラー機器，給排水管設備及びエアコン室外機その他の機器（以下「本件機器」という。）から発生する騒音等が原因であると主張して，その旨の判断を求める原因裁定の申請をした事案である。

(以下省略)
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 14 松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件

(平成22年（七）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月6日、千葉県松戸市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が施工した建築工事から発生した作業騒音により、申請人は不眠症の健康被害及び転居費用等の財産上の被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金180万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年9月10日、本件申請を一部認容するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第10号

松戸市における建設工事からの騒音による慰謝料等責任裁定申請事件

## 裁定 (当事者の表示省略) 主文

1 被申請人は，申請人に対し，10万円を支払え。

2 申請人のその余の申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，１８０万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人

本件裁定申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，被申請人が施工するj病院増改築工事に関し，工事現場付近に居住していた申請人が，工事騒音により健康被害を受け，転居を余儀なくされたなどと主張して，被申請人に対し，民法709条に基づき，転居補償料，治療費及び慰謝料として損害賠償金合計180万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」
→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 15 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成22年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成22年12月27日、静岡県焼津市の住民1人から、金属加工会社、焼津市及び静岡県を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人金属加工会社が操業する工場からの騒音・振動並びに被申請人市及び県の不適切な対応により、申請人が肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金300万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日（1回の現地期日を含む。）を開催するとともに、現地調査等、申請人本人及び被申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年12月5日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成22年（七）第11号

## 焼津市における金属加工場からの振動・騒音による慰謝料責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

申請人の本件各申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して，300万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

主文と同旨

## 第2 事案の概要

本件は，静岡県焼津市に居住する申請人が，自宅に隣接する被申請人B株式会社（以下「被申請人会社」という。）の金属加工場から発生した騒音・振動によって身体的・精神的苦痛を受けたと主張するとともに，被申請人焼津市（以下「被申請人市」という。）及び同静岡県（以下「被申請人県」という。）は，共同して，上記騒音・振動被害を発生させることに荷担したと主張して，被申請人らに対し，民法709条（被申請人市及び同県につき国家賠償法1条1項），民法710条，719条1項前段に基づき，連帯して，慰謝料300万円の支払を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」
→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 16 宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件

（平成23年（ゲ）第1号事件・平成24年（調）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年2月4日、沖縄県宮古島市の住民1人とエコツアー企画運営会社1社から、宮古島市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が実施した海中公園の建設工事に伴い、周辺海域において申請人らが保全活動を行っているサンゴがへい死したところ、申請人住民が、工事を監視するために水中調査を行うなど、経済的、精神的、健康的負担を強いられ、申請人会社が、企画したエコツアーの中止を余儀なくされたのは、被申請人が工事関連法令を遵守しなかったこと等のため工事現場から赤土等を流出させた水質汚濁によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、沖縄県公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年7月15日、サンゴの被害状況の把握、工事の影響の判断等に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年12月3日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第8号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年12月17日、第1回現地調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 17 千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年2月21日、東京都江戸川区の不動産会社から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が運行する列車から発生する騒音等により、申請人所有の賃貸マンションの居住者が、睡眠妨害、会話妨害等の生活妨害を受けていることから、申請人は、空き室の発生、賃料の減額、賃借人からの苦情への対応等の被害を生じているとして、被申請人に対し損害賠償金日額9,000円等の支払を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年8月23日、鉄道騒音等の影響に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 18 寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件

（平成23年（ゲ）第2号事件・平成24年（ゲ）第2・9号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月1日、大阪府、奈良県及び京都府の住民51人から、廃プラスチック処理会社と北河内4市リサイクル施設組合を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らに生じている皮膚症状、粘膜刺激症状、神経系の機能障害等を中心とする健康被害は、被申請人らの廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成24年1月25日、大阪府寝屋川市の住民11人から（平成24年（ゲ）第2号）、同年12月26日、同市の住民11人から（平成24年（ゲ）第9号）、それぞれ同内容の原因裁定を求める申請があり、平成24年2月6日（平成24年（ゲ）第2号）、平成25年1月15日（平成24年（ゲ）第9号）、これらを併合して手続を進めることを決定した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、6回の審問期日（4回の現地期日を含む。）を開催するとともに、平成23年10月1日、廃プラスチック処理施設から排出される有害化学物質と健康被害の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員3人を選任したほか、現地調査等、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 19 島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年3月7日、長崎県島原市の食品製造会社から、畜産会社3社及び畜産事業者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が食品製造に使用している井戸から硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出されたのは、被申請人らが開設した養豚場等から排出されたし尿によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年8月23日、養豚場等から排出されるし尿と地下水汚
染の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 20 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年3月10日、兵庫県芦屋市の住民1人から、不動産会社及び建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工したマンション建設工事の騒音・振動により、申請人は自律神経失調症を発症したほか、家屋への損害、肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、連帯して、損害賠償金361万4,755円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の審問期日を開催するとともに、平成23年8月29日、マンション建設工事による騒音・振動と健康被害及び家屋の損傷との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査、参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年8月7日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年（七）第2号

## 芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件

## 裁定

## (当事者の表示省略)

## 主文

申請人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは，申請人に対し，連帯して金３６１万４７５５円を支払え。

2 被申請人ら

## 第2 事案の概要

本件は，被申請人a株式会社が注文者，被申請人株式会社bが施工者として，申請人宅の隣地にマンション建設工事を始めたところ，申請人が，マンション建設工事により発生する騒音・振動により自律神経失調症その他の健康被害等を受けたため，被申請人a株式会社に対しては，民法716条に基づき，被申請人株式会社bに対しては，民法709条及び同法710条に基づき損害賠償を求めて，責任裁定の申請をした事案である。

(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 21 吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件（平成23年（七）第3号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年4月21日、大阪府吹田市の住民8人から、マンション分議会社4社及び建設会社1社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した団地解体工事及びマンション建設工事から発生する騒音・振動により、申請人らは家屋の損傷や肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、申請人各自に損害賠償金330万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、2回の現地審問期日を開催するとともに、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年6月11日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

## 公調委平成23年（七）第3号

吹田市におけるマンション工事による騒音・振動被害責任裁定申請事件

## 裁定

(当事者の表示省略)

申請人らの本件申請をいずれも棄却する。

事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人ら

被申請人らは，連帯して，申請人ら各自に対し，330万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人ら

(1) 本案前の答弁

申請人らの本件申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

(2) 本案の答弁

申請人らの本件申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人らが，申請人ら宅の近隣で行われた集合住宅の解体工事及びマンションの建設工事に伴う騒音及び振動により，肉体的・精神的苦痛等を受けたとして，同工事の施工業者である被申請人A株式会社（以下「被申請人A」という。）に対しては，民法709条に基づき，同工事の注文者である被申請人B株式会社，同C株式会社，同D株式会社及び同E株式会社（以下，これら4社を併せて「被申請人発注会社」という。）に対しては，民法716条ただし書に基づき，連帯して，申請人ら各自に対し，330万円の損害賠償を求める事案である。

(以下省略)
(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 22 高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月16日、大阪府高槻市の住民2人から、不動産会社1社及び賃貸住宅所有者1人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが両側感音難聴を発症したほか、不眠症、長期間の睡眠妨害による精神的・肉体的苦痛を受けたのは、被申請人らの管理・所有する賃貸住宅に設置されたエアコン室外機から発生する騒音及び低周波によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の27第2項の規定に基づき、大阪府公害審査会に対して原因裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、その後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成23年11月28日、騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 23 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件（平成23年（セ）第6号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。東日本大震災による原子力発電所の設備の損壊により、申請人は特別区において、大気等からの放射線被曝を低減等するため、マスクの着用、浄水器の使用、重要な財産の住居外への移動及び3日にわたる避難を余儀なくされ、また、精神的苦痛を受け、健康に係る身体上の利益を侵害されたとして、被申請人に対し、損害賠償金12万7,419円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（グ）第6号を併合し、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を一部却下、一部棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。
## 公調委平成23年(七)第6号

原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害責任裁定申請事件（以下「本件責任裁定申請」という。）

公調委平成23年(ゲ)第6号

原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件（以下「本件原因裁定申請」という。）

## 裁定

## (当事者の表示省略)

主

## 1 本件責任裁定申請について

(1) 本件責任裁定申請のうち，被申請人に対し，A原子力発電所外への放射性物質の排出を禁ずることを求める部分，並びに，東京都特別区における大気等及び申請人の身体中の放射性物質を除去することを求める部分を，いずれも却下する。

(2) 申請人のその余の本件責任裁定申請を棄却する。

2 本件原因裁定申請について

本件原因裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

## 1 申請人

(1) 本件責任裁定申請被申請人は,

ア 申請人に対し，12万7419円，及び平成23年6月22日から東京都特別区において同年3月10日に観測された放射線量（吸収線量率，線量当量率）を超える放射線量が連続して1年間観測されず，かつ，東京都特別区における大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，污泥，焼却灰，動植物，食品及び母乳並びに申請人の身体から放射性物質がいずれも連続して1年間検出されなかった日から起算して1年前の日まで，1日当たり1円の割合による金員，並びに，これらに対する同年3月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え，

イ A原子力発電所外に放射性物質を排出してはならない，

ウ 東京都特別区における大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，汚泥，焼却灰，動植物及び食品並びに申請人の身体中に存するすべての放射性物質を除去せよ，

## (2) 本件原因裁定申請

申請人が居住及び生活する東京都特別区における平成23年3月11日以降の大気中の空間放射線量（吸収線量率，線量当量率）の上昇（ただし，自然放射線量を除く。），並びに，大気，降下物（塵，雨），海水，水道水，土壌，污泥，焼却灰，動植物，食品，母乳及び申請人の身体からの放射性物質の各検出並びに申請人の同日以降の放射線被ばく（放射性物質の体内への摂取及びこれによる内部被ばくを含む。）は，いずれも，被申請人が開設したA原子力発電所における原子炉の運転並びにこれに付随してする核燃料物質及び使用済燃料の貯蔵に際して排出された核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）による，との原因裁定を求める。

## 2 被申請人

## (1) 本件責任裁定申請

ア 本案前の答弁

本件責任裁定申請のうち，裁定を求める事項イ及びウの各申請をいずれも却下する，との裁定を求める。

本件責任裁定申請をいずれも棄却する，との裁定を求める。

## (2) 本件原因裁定申請