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入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月1日
2	請負業者名	株式会社日比谷アメニス
3	請負業者の住所	東京都港区三田四丁目7番27号
4	工事件名	寛仁親王邸ほか庭園整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木処理工一式
8	工期(自)	平成19年3月2日
9	工期(至)	平成19年3月30日
10	請負金額(税込)	14,700,000円
11	請負金額(税抜)	14,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	回1入札金額(円)	第2入札金額(円)	回1入札金額(円)	第3入札金額(円)	回1入札金額(円)	第4入札金額(円)	回1入札金額(円)	第5入札金額(円)
入札結果表	1	株式会社日比谷アメニス	15,800,000	15,300,000	14,800,000
2	箱根植木株式会社	16,300,000	15,560,000	辞退
3	株式会社富士植木	16,290,000	15,650,000	辞退
4	加勢造園株式会社	16,200,000	15,700,000	辞退
4	株式会社昭和造園	16,500,000	15,700,000	辞退
6	株式会社岡野造園	16,490,000	辞退
7	アゴラ造園株式会社	16,500,000	辞退
8	日産緑化株式会社	16,900,000	辞退
9	株式会社小関田中園	16,980,000	辞退
10	株式会社ニチノ一緑化	17,200,000	辞退
予算決算及び会計令第99条の2の規定により,随意契約によるものとする。
見積者	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)
株式会社日比谷アメニス	14,000,000
第6見積金額(円)	第7見積金額(円)	第8見積金額(円)	第9見積金額(円)	第10見積金額(円)
# 指 名 结 果 書

1 件 名 主馬班馬車庫内装改修工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 15 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	D
2	B	建築一式工事	D
3	C	建築一式工事	D
4	D	建築一式工事	D
5	E	建築一式工事	D
6	F	建築一式工事	D
7	G	建築一式工事	D
8	H	建築一式工事	D
9	I	建築一式工事	D
10	J	建築一式工事	D
11	K	建築一式工事	D
12	L	建築一式工事	D

4 指名理由 別紙のとおり

5 入 札 日 平 成 19 年 2 月 23 日

(予定)
工事件名

工種

主馬班馬車庫內裝改修工事

建築一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C等級	同等	6,046
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	6,046
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	369
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	369
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	369
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	369
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	369
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	369
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	369
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	369
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	369
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	369
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	369
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	369

指名競爭入札參加業者數	12
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月1日
2	請負業者名	株式会社新生ヤマシナ
3	請負業者の住所	東京都文京区千石二丁目6番8号
4	工事件名	主馬班馬車庫内装改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	内装改修工事一式
8	工期(自)	平成19年3月2日
9	工期(至)	平成19年3月30日
10	請負金額(税込)	5,071,500円
11	請負金額(税抜)	4,830,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社新生ヤマシナ	4,830,000
2株式会社田島工務店	5,000,000
3株式会社航建	5,400,000
4伊藤興業株式会社	5,700,000
5株式会社千代田工務店	5,800,000
6土佐建設株式会社	6,200,000
7川島土木株式会社	7,400,000
8誠和光建株式会社	8,000,000
9東都建設株式会社	辞退
10残間建設株式会社	辞退
11株式会社セオ防水技建	辞退
12株式会社西部旭建装	辞退
## 指 名 结 果 書

1 件 名 御料牧場給排水設備調查業務

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 20 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	調查	A
2	B	調查	A
3	C	調查	A
4	D	調查	A
5	E	調查	A
6	F	調查	A
7	G	調查	A
8	H	調查	A
9	I	調查	A
10	J	調查	A
11	K	調查	A
12	L	調查	A
13	M	建築工事一式	A
14	N	建築工事一式	A
15	O	調查	A

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日平成19年2月28日（予定）
工事件名	御料牧場給排水設備調查業務
工種	調查

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A等級	同等	267
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	267
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	102
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	102
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	102
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	102
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	102
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	102
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	102
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	102
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	102
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	102
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	102
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	102

指名競爭入札參加業者數	15
入札・契約調書

1	契約年月日	平成19年3月1日
2	契約業者名	日本上下水道設計株式会社
3	契約業者の住所	東京都港区海岸一丁目9番15号
4	件名	御料牧場給排水設備調査業務
5	履行場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	業務等種別	調査
7	業務等概要	調査業務各一式
8	履行期間(自)	平成19年3月2日
9	履行期間(至)	平成19年3月30日
10	契約金額(税込)	3,150,000円
11	契約金額(税抜)	3,000,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1日本上下水道設計株式会社	3,000,000
2日本水工設計株式会社	6,300,000
3日本理水設計株式会社	6,800,000
3内外エンジニアリング株式会社	6,800,000
5玉野総合コンサルタント株式会社	7,200,000
5株式会社ニュージェック	7,200,000
5株式会社日水コン	7,200,000
8中日本建設コンサルタント株式会社	7,500,000
9株式会社建設技術研究所	10,300,000
10八千代エンジニアリング株式会社	10,600,000
11パシフィックコンサルタント株式会社	12,900,000
12株式会社東京設計事務所	20,000,000
13株式会社長大	辞退
14株式会社ウエスコ	辞退
15オリジナル設計株式会社	辞退
# 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地景観保全整備工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 22 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	A
2	B	造園工事	A
3	C	造園工事	A
4	D	造園工事	A
5	E	造園工事	A

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 2 月 28 日

(予定)
工事件名

赤坂御用地景観保全整備工事

工種

造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	A等級	同等	487
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	487
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	115
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	115
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	115
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	115
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	115
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	115
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	115
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	115
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	115
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	115
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	115
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	115

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月2日
2	請負業者名	加勢造園株式会社
3	請負業者の住所	東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目61番5号
4	工事件名	赤坂御用地景観保全整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採及び手入工ほか一式
8	工期(自)	平成19年3月3日
9	工期(至)	平成19年3月30日
10	請負金額(税込)	3,360,000円
11	請負金額(税抜)	3,200,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1	加勢造園株式会社	3,200,000
2	箱根植木株式会社	3,450,000
3	株式会社富士植木	3,700,000
4	北部緑地建設株式会社	3,900,000
5	アコラ造園株式会社	4,000,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 皇居西地区大道通り沿い修景施設整備ほか工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 23 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	B
2	B	造園工事	B
3	C	造園工事	B
4	D	造園工事	B
5	E	造園工事	B

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成19年3月1日

(予定)
工事件名

皇居西地区大道通り沿い修景施設整備ほか工事

工種

造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	B等級	同等	1,877
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	1,877
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	135
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	135
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	135
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	135
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	135
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	135
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	135
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	135
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	135
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	135
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	135
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	135

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月2日
2	請負業者名	種屋造園興業株式会社
3	請負業者の住所	東京都杉並区成田西3-16-24
4	工事件名	皇居西地区大道通り沿い修景施設整備ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	修景施設整備工ほか一式
8	工期(自)	平成19年3月3日
9	工期(至)	平成19年3月26日
10	請負金額(税込)	2,887,500円
11	請負金額(税抜)	2,750,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1	種屋造園興業株式会社	3,000,000	2,750,000
2	株式会社富沢造園	3,150,000	2,800,000
3	日本緑化土木株式会社	3,350,000	2,950,000
3	株式会社高橋植木	3,500,000	2,950,000
3	株式会社植寿園	3,600,000	2,950,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 赤坂御用地しょうぶ池周辺整備工事

2 指名通知日 平成 19 年 2 月 26 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	造園工事	C
2	B	造園工事	C
3	C	造園工事	C
4	D	造園工事	C
5	E	造園工事	C

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日 平成 19 年 3 月 2 日

(予定)
工事件名

赤坂御用地しょうぶ池周辺整備工事

工種

造園工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C等級	同等	5,099
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	5,099
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	257
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	257
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	257
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	257
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	257
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	257
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	257
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	257
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	257
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	257
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	257
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	257

指名競爭入札參加業者數	5
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月5日
2	請負業者名	株式会社苑友造園
3	請負業者の住所	東京都江戸川区鹿骨4丁目16番7号
4	工事件名	赤坂御用地しぶ池周辺整備工事
5	工事場所	東京都港区元赤坂(赤坂御用地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	植栽工,手入工,樹木伐採工ほか一式
8	工期(自)	平成19年3月6日
9	工期(至)	平成19年3月30日
10	請負金額(税込)	3,780,000円
11	請負金額(税抜)	3,600,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社苑友造園	3,600,000
2株式会社根本造園	4,000,000
3株式会社植物環境リサーチ	4,200,000
4有限会社梓造園土木	4,800,000
5株式会社蛭田植物園	4,900,000
# 指 名 结 果 書

1 件 名 主馬班馬洗場新設工事

2 指名通知日 平成 19 年 3 月 1 日

3 指 名 業 者

指 名 業 者	備 考
1	A	建築一式工事	C
2	B	建築一式工事	D
3	C	建築一式工事	D
4	D	建築一式工事	D
5	E	建築一式工事	D
6	F	建築一式工事	D
7	G	建築一式工事	D
8	H	建築一式工事	D
9	I	建築一式工事	D
10	J	建築一式工事	D
11	K	建築一式工事	D
12	L	建築一式工事	D
13	M	建築工事一式	D
14	N	建築工事一式	D

4 指名理由 別紙のとおり

5 入札日平成19年3月9日（予定）
工事件名

工種

主馬班馬洗場新設工事

建築一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H17·18年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	D·C等級	同等	9,641
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	9,641
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事場所と同地域内であるもの所在地・東京都	506
③当該工事地域内おける施工実績を有する業者であるもの	506
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	506
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	506
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	506
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	506
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	506
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	506
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	506
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	506
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	506
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	506

指名競爭入札參加業者數	14
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成19年3月9日
2	請負業者名	株式会社田島工務店
3	請負業者の住所	東京都世田谷区弦巻3丁目26番4号
4	工事件名	主馬班馬洗場新設工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	馬洗場新設工事一式
8	工期(自)	平成19年3月10日
9	工期(至)	平成19年3月30日
10	請負金額(税込)	6,037,500円
11	請負金額(税抜)	5,750,000円
12	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1株式会社田島工務店	5,750,000
2土佐建設株式会社	6,180,000
3新栄建設株式会社	6,570,000
4大神田建設株式会社	7,100,000
5本間建設株式会社	7,300,000
6株式会社室橋組	8,000,000
7株式会社航建	14,000,000
8塚本建設株式会社	辞退
9株式会社泰平総合建設	辞退
10株式会社マクマ建装	辞退
11株式会社ケー・エフ・シー・テクノ	辞退
12アイサワリフォームサービス株式会社	辞退
13誠和光建株式会社	辞退
14株式会社千代田工務店	辞退
## Chapter 3

Trends of Information and Communications Policies
Figure 3-2-1 Review of the Spectrum User Fee System

## Section 3

# Upgrading Information and Communications Networks

## 1 Promoting improvement of the network infrastructure

## (1) Development of advanced infrastructure befitting a frontrunner

The MIC has implemented demonstration tests on a shift of the whole Internet infrastructure from IPv4 (Internet Protocol version 4) to IPv6 (Internet Protocol version 6) since fiscal 2003 to resolve problems in network operation and secure interconnectivity between various equipment, and formulated a model for a smooth shift to IPv6. In addition, the MIC also engages in promoting the shift to IPv6 on a global scale by sending out the results of these demonstration tests to other countries and contributing to the IPv6 Ready Logo program, which is an international effort to certify compatibility with IPv6 specifications. In fiscal 2005, the MIC plans to promote full-fledged diffusion of IPv6 based on the achievements to date by investigating attractive applications that use the characteristics of IPv6, such as a facility management system, in cooperation with local governments.

## (2) Study on construction of next-generation network infrastructure

The MIC has been convening the Study Group on Next-Generation IP Infrastructure since February 2004, and compiled the first report in June 2004. The report pointed out the current situation where Japan’s backbone traffic is centralized in Tokyo, and proposed countermeasures against a future surge in traffic, such as the need for the development and commercialization of technology for reinforcing networks, the need for efforts/technical development on traffic control and quality assurance, and the need for examining technical challenges in decentralizing traffic, in order to strengthen the next-generation IP infrastructure. Based on this report, the MIC launched “R&D on the Next-Generation Backbone Circuit” in fiscal 2005 and has been promoting this effort, while it also continues to examine various challenges related to next-generation IP infrastructure development.

## (3) Management of IP addresses and domain names

Due to the increasing penetration of the Internet in society and the economy worldwide, including in developing countries, and the growing importance of the Internet, wide-ranging challenges related to the Internet including an ideal international management framework for domain names and IP addresses are currently being discussed at the Working Group on Internet Governance (WGIG) of the United Nations. The WGIG, of which establishment was requested of the U.N. Secretary General during the first phase of the World Summit on the Information Society (WSIS), has been making active efforts since its establishment in November 2004 in order to contribute to the discussions in the second phase of the WSIS. The MIC is proactively participating in
respondence delivery business for providing “special services.” Since the Correspondence Delivery Law imposes requirements that are specific to delivery of correspondence, such as confidentiality protection of the correspondence, providers of the correspondence delivery business must acquire a license from the Minister for Internal Affairs and Communications. At the end of fiscal 2004, 111 carriers had acquired a license for special correspondence delivery business, out of which 71 had already launched the service.
(参考)

平成18年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
眾議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁 7
內閣府 9
総務省 15
法務省 18
外務省 24
財務省 26
文部科学省 29
厚生労働省 32
農林水産省 37
経済産業省 44
国土交通省 47
環境省 56
（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）
平 成 18 年 度 皇 室 費 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成17年度未現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平成18年度未現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
皇 室
宮 廷 用 品
備 品	465	1,481,101,093	25	130,290,625	32	145,655,144	△ 7	△ 15,364,519	△ 945,000	458	1,464,791,574
1 電 気 機 器	17	16,100,488	0	0	0	0	0	0	0	0	17	16,100,488
2 通 信 機 器	1	703,500	0	0	0	0	0	0	0	0	1	703,500
3 工 作 機 器	3	5,955,000	0	0	0	0	0	0	0	0	3	5,955,000
6 試験及び測定機器	14	22,342,337	0	0	0	0	0	0	0	0	14	22,342,337
7 荷 役 運 搬 機 器	28	27,361,475	3	2,958,700	3	2,222,225	0	736,475	0	28	28,097,950
8 産 業 機 器	96	235,869,737	4	5,040,000	15	43,570,050	△ 11	△ 38,530,050	0	85	197,339,687
10 車 両 及 び 軌 条	95	634,781,621	11	113,750,175	10	90,474,731	1	23,275,444	52,500	96	658,109,565
11 医 療 機 器	59	182,597,355	2	1,464,750	4	9,388,138	△ 2	△ 7,923,388	0	57	174,673,967
13 雑 機 器	152	355,389,580	5	7,077,000	0	0	5	7,077,000	△ 997,500	157	361,469,080
平 成 18 年 度 衆 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
衆 議 院
庁 用 品
備品	493	1,197,541,540	30	78,802,980	35	87,188,581	△	5	△	8,385,601	45,750	488	1,189,201,689
1 電 気 機 器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通 信 機 器	30	47,138,439	3	1,792,200	1	927,000	2	865,200	0	32	48,003,639
6 試験及び測定機器	18	36,344,099	0	0	3	6,788,000	△	3	△	6,788,000	0	15	29,556,099
8 産 業 機 器	38	76,661,453	0	0	2	5,382,500	△	2	△	5,382,500	0	36	71,278,953
10 車 両 及 び 軌 条	150	544,916,215	21	71,267,910	23	66,310,529	△	2	4,957,381	0	148	549,873,596
11 医 療 機 器	43	120,830,192	2	2,110,500	2	4,514,490	0	△	2,403,990	△	139,050	43	118,287,152
13 雑 機 器	206	355,782,642	4	3,632,370	4	3,266,062	0	366,308	184,800	206	356,333,750
国立国会図書館
庁 用 品
備品	194	865,605,075	79	157,686,739	45	162,553,902	34	△	4,867,163	0	228	860,737,912
6 試験及び測定機器	2	1,351,550	0	0	0	0	0	0	0	0	2	1,351,550
8 産 業 機 器	16	49,656,165	0	0	0	0	0	0	0	0	16	49,656,165
10 車 両 及 び 軌 条	8	28,200,160	0	0	1	1,693,755	△	1	△	1,693,755	0	7	26,506,405
11 医 療 機 器	4	10,342,570	0	0	0	0	0	0	0	0	4	10,342,570
13 雑 機 器	164	776,054,630	79	157,686,739	44	160,860,147	35	△	3,173,408	0	199	772,881,222
裁判官訴追委員会
庁 用 品
備品	2	3,531,150	0	0	0	0	0	0	0	0	2	3,531,150
衆議院所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （3）

分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 減 (B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
2 通信機器	1	2,901,150	0	0	0	0	0	0	0	1	2,901,150
8 産業機器	1	630,000	0	0	0	0	0	0	0	1	630,000
合計	689	2,066,677,765	109	236,489,719	80	249,742,483	29	△	13,252,764	45,750	718	2,053,470,751
品目別内訳
1 電気機器	8	15,868,500	0	0	0	0	0	0	0	8	15,868,500
2 通信機器	31	50,039,589	3	1,792,200	1	927,000	2	865,200	0	33	50,904,789
6 試験及び測定機器	20	37,695,649	0	0	3	6,788,000	△	△	6,788,000	0	17	30,907,649
8 産業機器	55	126,947,618	0	0	2	5,382,500	△	△	5,382,500	0	53	121,565,118
10 車両及び軌条	158	573,116,375	21	71,267,910	24	68,004,284	△	3	3,263,626	0	155	576,380,001
11 医療機器	47	131,172,762	2	2,110,500	2	4,514,490	0	△	2,403,990	△	139,050	47
13 雑機器	370	1,131,837,272	83	161,319,109	48	164,126,209	35	△	2,807,100	184,800	405	1,129,214,972
平 成 18 年度 参 議 院 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年度間 增減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
参 議 院
庁 用 品
備品	354	898,570,454	9	25,946,445	1	2,255,700	8	23,690,745	12,917,352	362	935,178,551
2 通信機器	37	72,166,356	4	11,154,325	0	0	4	11,154,325	0	41	83,320,681
6 試験及び測定機器	4	2,562,490	0	0	0	0	0	0	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	109	411,375,735	1	5,136,600	1	2,255,700	0	2,880,900	12,047,700	109	426,304,335
11 医療機器	36	78,795,200	1	3,828,020	0	0	1	3,828,020	0	37	82,623,220
13 雑機器	166	332,067,673	3	5,827,500	0	0	3	5,827,500	869,652	169	338,764,825
裁判官弾劾裁判所
庁 用 品
備品	6	10,629,599	0	0	0	0	0	0	0	6	10,629,599
10 車両及び軌条	1	6,594,000	0	0	0	0	0	0	0	1	6,594,000
13 雑機器	5	4,035,599	0	0	0	0	0	0	0	5	4,035,599
合計	360	909,200,053	9	25,946,445	1	2,255,700	8	23,690,745	12,917,352	368	945,808,150
品目別内訳
2 通信機器	37	72,166,356	4	11,154,325	0	0	4	11,154,325	0	41	83,320,681
6 試験及び測定機器	4	2,562,490	0	0	0	0	0	0	0	4	2,562,490
8 産業機器	2	1,603,000	0	0	0	0	0	0	0	2	1,603,000
10 車両及び軌条	110	417,969,735	1	5,136,600	1	2,255,700	0	2,880,900	12,047,700	110	432,898,335
11 医療機器	36	78,795,200	1	3,828,020	0	0	1	3,828,020	0	37	82,623,220
13 雑機器	171	336,103,272	3	5,827,500	0	0	3	5,827,500	869,652	174	342,800,424
平 成 18 年 度 裁 判 所 所 管 一 般 会 計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品 目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 閏 增 減(B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差 引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
庁 用 品	2,284	4,179,217,318	111	171,127,664	159	260,179,896	48	48	89,052,232	1,417,025	2,236	4,091,582,111
1 電 気 機 器	274	279,799,801	9	7,085,885	9	11,565,000	0	4,479,115	4	129,360	274	275,191,326
2 通 信 機 器	158	193,530,621	14	18,916,922	7	8,263,105	7	10,653,817	1,634,855	165	205,819,293
6 試験及び測定機器	67	112,773,491	9	4,847,650	5	9,958,010	4	5,110,360	0	71	107,663,131
7 荷 役 運 搬 機 器	4	4,347,645	0	0	0	0	0	0	0	4	4,347,645
8 産 業 機 器	41	38,207,456	1	510,300	2	1,320,190	4	809,890	0	40	37,397,566
10 車 両 及 び 軌 条	459	1,017,909,477	18	44,647,002	41	114,870,837	4	23	70,223,835	698,900	436	948,384,542
11 医 療 機 器	37	113,396,291	0	0	0	0	0	0	0	37	113,396,291
13 雑 機 器	1,244	2,419,252,536	60	95,119,905	95	114,202,754	4	35	19,082,849	4	787,370	1,209	2,399,382,317
平成18年度会計検査院所管一般会計物品増減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成	18 年度間 増 減(B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
会計検査院庁用品
備品	194	538,654,877	21	89,731,765	31	44,156,808	△	10	45,574,957	0	184	584,229,834
1 電 気 機 器	102	359,274,427	10	67,746,355	15	22,088,311	△	5	45,658,044	0	97	404,932,471
2 通 信 機 器	11	12,560,038	1	1,701,000	4	3,331,064	△	3	1,630,064	0	8	10,929,974
6 試験及び測定機器	17	22,059,316	3	3,458,010	7	6,494,086	△	4	3,036,076	0	13	19,023,240
8 産 業 機 器	22	52,956,947	5	12,061,500	3	8,752,097	2	3,309,403	0	24	56,266,350
10 車 両 及 び 軌 条	19	60,948,710	0	0	0	0	0	0	0	0	19	60,948,710
13 雑 機 器	23	30,855,439	2	4,764,900	2	3,491,250	0	1,273,650	0	23	32,129,089
平 成 18 年度內閣所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年度間 增 減(B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
内 閣 官 房	360	70,296,250,953	66	43,969,933,098	13	19,344,436,243	53	24,625,496,855	11,577,551	413	94,933,325,359
庁 用 品
備品	151	559,022,221	7	13,826,106	3	21,330,225	4	△	7,504,119	1,626,113	155	553,144,215
2 通信機器	29	45,938,736	3	7,144,410	0	0	3	7,144,410	0	32	53,083,146
10 車両及び軌条	47	364,583,623	1	4,000,500	3	16,227,225	△	2	12,226,725	714,713	45	353,071,611
11 医療機器	16	37,994,764	0	0	0	5,103,000	0	△	5,103,000	0	16	32,891,764
13 雑機器	59	110,505,098	3	2,681,196	0	0	3	2,681,196	911,400	62	114,097,694
情報収集衛星業務用品
備品	209	69,737,228,732	59	43,956,106,992	10	19,323,106,018	49	24,633,000,974	9,951,438	258	94,380,181,144
2 通信機器	117	69,207,855,435	48	41,875,801,086	10	19,321,576,018	38	22,554,225,068	9,688,938	155	91,771,769,441
6 試験及び測定機器	22	345,141,384	4	2,070,064,500	0	0	4	2,070,064,500	0	26	2,415,205,884
10 車両及び軌条	9	22,029,210	0	0	0	0	0	0	0	9	22,029,210
13 雑機器	61	162,202,703	7	10,241,406	0	1,530,000	7	8,711,406	262,500	68	171,176,609
内 閣 法 制 局
庁 用 品
備品	19	123,697,837	1	830,550	2	3,113,670	△	1	△	2,283,120	0	18	121,414,717
10 車両及び軌条	8	25,767,133	0	0	0	0	0	0	0	0	8	25,767,133
13 雑機器	11	97,930,704	1	830,550	2	3,113,670	△	1	△	2,283,120	0	10	95,647,584
人 事 院
庁 用 品
( 8 ) 内閣所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書

分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年 度 間 增 减 (B)	平成18年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
備品	288	527,250,523	6	6,972,168	38	59,009,094	△ 32	△ 52,036,926	1,082,065	256	476,295,662
1 電 気 機 器	132	151,051,510	3	3,757,110	16	24,829,594	△ 13	△ 21,072,484	336,000	119	130,315,026
2 通信 機 器	58	143,351,651	2	2,470,230	17	26,438,790	△ 15	△ 23,968,560	△ 957,285	43	118,425,806
6 試験及び測定機器	1	628,300	0	0	0	0	0	0	0	1	628,300
10 車両及び軌条	26	87,244,710	0	0	2	4,662,000	△ 2	△ 4,662,000	390,850	24	82,973,560
11 医 療 機 器	10	23,972,746	1	744,828	0	0	1	744,828	0	11	24,717,574
13 雑 機 器	61	121,001,606	0	0	3	3,078,710	△ 3	△ 3,078,710	1,312,500	58	119,235,396
合計	667	70,947,199,313	73	43,977,735,816	53	19,406,559,007	20	24,571,176,809	12,659,616	687	95,531,035,738
品目別内訳
1 電 気 機 器	132	151,051,510	3	3,757,110	16	24,829,594	△ 13	△ 21,072,484	336,000	119	130,315,026
2 通信 機 器	204	69,397,145,822	53	41,885,415,726	27	19,348,014,808	26	22,537,400,918	8,731,653	230	91,943,278,393
6 試験及び測定機器	23	345,769,684	4	2,070,064,500	0	0	4	2,070,064,500	0	27	2,415,834,184
10 車両及び軌条	90	499,624,676	1	4,000,500	5	20,889,225	△ 4	△ 16,888,725	1,105,563	86	483,841,514
11 医 療 機 器	26	61,967,510	1	744,828	0	5,103,000	1	△ 4,358,172	0	27	57,609,338
13 雑 機 器	192	491,640,111	11	13,753,152	5	7,722,380	6	6,030,772	2,486,400	198	500,157,283
平 成 18 年度內閣府所管一般会計物品增減及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成17年度末現在(A)	平 成 18 年度間 增減(B)	平成18年度末現在(A±B)
增(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)	数量(個)	価格(円)
内 閣 本 府
庁 用 品	451	8,461,651,634	21	82,067,643	15	64,351,812	6	17,715,831	63,630	457	8,479,431,095
備品	434	8,452,831,984	21	82,067,643	15	64,351,812	6	17,715,831	63,630	440	8,470,611,445
1 電 気 機 器	3	2,665,839	0	0	0	0	0	0	0	3	2,665,839
2 通信 機 器	135	6,600,765,284	1	1,546,650	0	0	1	1,546,650	0	136	6,602,311,934
5 土 木 機 器	1	4,078,800	0	0	0	0	0	0	0	1	4,078,800
6 試験及び測定機器	22	148,503,653	16	62,294,400	12	58,304,400	4	3,990,000	0	26	152,493,653
10 車両及び軌条	84	235,575,876	3	16,227,225	1	4,000,500	2	12,226,725	63,630	86	247,866,231
11 医 療 機 器	14	32,951,650	0	0	0	0	0	0	0	14	32,951,650
13 雑 機 器	175	1,428,290,882	1	1,999,368	2	2,046,912	△	1	47,544	0	174	1,428,243,338
迎賓館用品
1 電 気 機 器	17	8,819,650	0	0	0	0	0	0	0	17	8,819,650
北方対策本部
庁 用 品
備品
13 雑 機 器	1	501,900	0	0	0	0	0	0	0	1	501,900
国際平和協力本部	4	12,767,900	1	28,777,350	1	3,088,300	0	25,689,050	0	4	38,456,950
庁 用 品
備品
10 車両及び軌条	2	6,300,000	0	0	0	0	0	0	0	2	6,300,000