Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
は，駐停車禁止，転回禁止，指定方向外進行禁止，進行方向別通行区分等交通流を整序化するための交通規制を，主として地域交通の用に供される道路については，一方通行，指定方向外進行禁止等を組み合わせ，通過交通を抑制するなど，良好な生活環境を維持するための交通規制を，また，主として歩行者及び自転車利用者の用に供される道路については，歩行者用道路，車両通行止め，路側帯の設置，拡幅等歩行者及び自転車利用者の安全を確保するための交通規制を強化する。

特に，生活の場である住居系地区等においては，歩行者等の安全の確保に重点を置いた「あんしん歩行エリア」の整備を推進する。

（２）安全で機能的な都市交通確保のための交通規制

安全で機能的な都市交通を確保するため，計画的に都市部における交通規制を推進し，交通流・量の適切な配分・誘導を図る。また，路線バス，路面電車等大量公共輸送機関の安全・優先通行を確保するための交通規制を積極的に推進する。

## （３）幹線道路における交通規制等

幹線道路については，交通の安全と円滑化を図るため，道路の構造，交通安全施設の整備状況，交通の状況等を勘案しつつ，速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等について見直しを行い，その適正化を図る。

## （４）高速自動車国道等における交通規制

新規供用の高速道路等については，道路構造，交通安全施設の整備状況等を勘案し，安全で円滑な交通を確保するため，適正な交通規制を実施するとともに，既供用の高速道路等については，交通事故の発生状況，交通流の変動，道路構造の改良状況，安全施設の整備状況等を総合的に勘案して，交通実態に即した合理的な交通規制となるように必要な見直しを推進する。

特に，交通事故多発区間においては，大型貨物自動車等の通行区分規制，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制，速度規制等の必要な安全対策を推進する。

また，交通事故，異常気象等の交通障害発生時においては，その状況に応じ，臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し，二次障害の防止を図る。

## （５）事故多発地域における重点的交通規制

交通事故の多発する地域，路線等においては，最高速度の指定，追越しのための右側部分はみ出し通行禁止等の効果的な交通規制を重点的に実施する。

## （６）災害発生時における交通規制

災害発生時は，必要に応じて緊急交通路を確保し，それに伴う混乱を最小限に抑えるため，被災地への車両の流入抑制等の交通規制を迅速かつ的確に実施する。

また，災害対策基本法（昭36法223）による通行禁止等の交通規制を的確かつ迅速に行うため，信号制御により被災地への車両の流入を抑制するとともに，う回指示・広報を行い，あわせて，災害の状況や交通規制等に関する情報を提供する交通情報板等の整備を推進する。

## 5 高度道路交通システムの整備

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的としたITSを引き続き推進する。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学が連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ $ ^{*} $ の整備，普及及び標準化に関する検討等の一層の推進を図るとともに，ITS世界会議等における国際情報交換，国際標準化等の国際協力を積極的に進める。

## （１）道路交通情報通信システムの整備

安全で快適な移動を支援するため，道路交通情報をカーナビゲーション装置ヘリアルタイムに（即時
に）提供するVICSについて，情報提供サービスエリアの拡大，情報提供内容の充実，システムの高度化等を推進する。

## （２）新交通管理システムの推進

高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図る。

## (3) スマートウェイ・スマートゲートウェイ・スマートカープロジェクトの推進

障害物や車線逸脱等の情報を自動車と道路間の通信によりリアルタイムに（即時に）やり取りすることによって，従来不可能であったドライバーの発見の遅れに対する情報提供，判断の誤りに対する警告，ドライバーの操作支援を行い，安全で安心な走行支援の実現，道路交通事故の低減を図るため，総務省及び国土交通省が連携して，国際電気通信連合（ITU）で国際標準となったDSRC（狭域通信）システムの技術を活用し，①道路（スマートウェイ），②自動車と道路側システムの間を結ぶ高度な情報通信（スマートウェイ：知能通信）及び③高速走行する自動車（スマートカー）に関する技術の三位一体となった研究開発を行い，ITSの早期実現・普及を促進する。

具体的には，交通事故の低減，交通の円滑化，利便性の向上等を目指し，国土交通省では，多様な道路環境下でITSシステムを実現する観点からスマートウェイの研究開発と，ITS技術に対応した自動車の高知能化の観点からスマートカーの研究開発を，総務省は，自動車と道路の間を結ぶ高度な情報通信を実現する観点からスマートゲートウェイの研究開発で確立した技術の展開を担当し，両省が連携して走行支援システムの実証実験等を実施する。

## （４）道路運送事業に係る高度情報化の推進

環境に配慮した安全で円滑な自動車の運行の実現を図るため，道路運送事業においてITS技術を活用し，公共交通機関の利用促進や物流の効率化を進める。公共交通においては，多様な情報を提供する公共交通案内システム，汎用性の高い電子乗車券（スマートカード）等の普及により利用者の利便性向上を目指すと同時に，バス運行管理システム，公共車両優先システム（PTPS），タクシーGPS-AVMシステム等を活用した運行管理の高度化に取り組み，また，物流においては，リアルタイム配送管理システム，リアルタイム安全管理システム等の普及により運行管理を支援すると同時に，貨物追跡システム等を活用した荷物管理についての高度化や効率化の実現を目指す。具体的には，これらの環境負荷の軽減，安全で円滑な運行の確保などに資するシステムの導入を図るべく，実証実験事業等を中心とした道路運送事業に係る高度情報化を推進する。

## 6 交通需要マネジメントの推進

依然として厳しい道路交通渋滞を緩和し，道路交通の円滑化を図るため，バイパス・環状道路の整備や交差点の改良等の交通容量の拡大策，交通管制の高度化等に加えて，パークアンドライド $ ^{*} $ の推進，情報提供の充実，相乗りの促進，時差通勤・通学，フレックスタイム制（自由勤務時間制）の導入等により，道路利用の仕方に工夫を求め，輸送効率の向上や交通量の時間的・空間的平準化を図る交通需要マネジメント（TDM）を推進する。

また，都市圏における交通渋滞の緩和等を図るため，TDM実証実験に参加する事業者への支援を含め，TDMを推進する地方公共団体等への支援を行うとともに，広報・啓発活動を積極的に行い，地域における自動車交通流・量の調整，事業者による交通事業の改善等を行うTDM実証実験を実施する。
## （１）公共交通機関利用の促進

道路交通混雑が著しい一部の道路について，バス専用・優先レーンの設定，ハイグレードバス停*やバス感応式信号機，公共車両優先システム（PTPS）の整備，パークアンドバスライドやコミュニティバスの導入等バスの利用促進を図るための施策を推進するとともに，これらの施策を関係省庁が連携して総合的に実施するオムニバスタウン構想*を推進する。また，路面電車，モノレール等の公共交通機関の整備を支援し，鉄道，バス等の公共交通機関への転換による円滑な道路交通の実現を図る。

さらに，鉄道，バス事業者による運行頻度・運行時間の見直し，乗り継ぎ改善等によるシームレス $ ^{*} $ な公共交通の実現を図ること等により，利用者の利便性の向上を図るとともに，鉄道駅・バス停までのアクセス確保のために，パークアンドライド駐車場，自転車道，駅前広場等の整備を促進し，交通結節機能を強化する。

## （２）自動車利用の効率化

乗用車の平均乗車人数の増加及び貨物自動車の積載率の向上により効率的な自動車利用を推進するため，自動車相乗りの促進，共同配送システムの構築，車両運行管理システム（MOCS）の導入等による物流の効率化等の促進を図る。

## （３）交通需要の平準化

交通需要のピーク時間帯の交通を分散するため，時差通勤・通学及びフレックスタイム制（自由勤務時間制）の導入を促進するとともに，道路交通情報の充実を図る。

## 7 総合的な駐車対策の推進

道路交通の安全と円滑を図り，都市機能の維持及び増進に寄与するため，交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。

## (1) 秩序ある駐車の推進

ア 道路環境，交通実態，駐車需要等の変化に伴い，より良好な駐車秩序を確立するため，時間，曜日，季節等による交通流・量の変化等の時間的視点と，道路の区間ごとの交通環境や道路構造の特性等の場所的視点の両面から現行規制の見直しを行い，駐車の効用にも十分配意して，個々の時間及び場所に応じたきめ細かな駐車規制を推進する。

イ 違法な駐停車が交通渋滞等交通に著しい迷惑を及ぼす交差点においては，違法駐車抑止システム等の整備を促進し，駐停車をしようとしている自動車運転者に対して音声で警告を与えることにより，違法な駐停車を抑制して交通の安全と円滑化を図る。

ウ 違法駐車の取締りについては，高齢者，身体障害者等の移動の円滑化にも資するため，交通バリアフリー法の特定経路を構成する道路，幹線道路の交差点，横断歩道，バス停留所の付近等，時間制限駐車区間及び路外駐車施設周辺における違反並びに二重駐車，無余地駐車等，特に，悪質・危険性，迷惑性の高い違反を重点対象として実施する。

なお，放置駐車違反については，都道府県公安委員会による指示及び使用制限命令の積極的な活用を図り，使用者責任の追及に努める。

工都市部の交通渋滞を緩和するため，特に違法駐車が著しい幹線道路において，きめ細かな駐車規制の実施や駐車対策のための各種システムの整備を進めるほか，違法駐車防止指導員や広報啓発指導員を配置して指導・広報・啓発を行い，悪質・危険性，迷惑性の高い違法駐車に対する取締りを強化す

## ※ ハイグレードバス停

バス停の機能を高度化したもので,バス接近表示器(バスロケーションシステム)や上屋,ベンチ等を整備したもの

## ※ オムニバスタウン構想

バスが有する社会的意義を最大限に発揮した「バスを中心とするまちづくり」に向けた市町村の取組みを促進し，安全で暮らしやすい地域の実現を図ろうとするもの

## ※シームレス

「継ぎ目のない」の意味。公共交通分野におけるシームレス化とは，乗継ぎ等の交通機関間の「継ぎ目」や交通ターミナル内の歩行や乗降に際しての「継ぎ目」をハード・ソフト両面にわたって解消することにより，出発地から目的地までの移動を全体として円滑かつ利便性の高いものとすること
る。

オ 道路交通法の一部を改正する法律（平16法90）のうち，違法駐車対策に係る部分が，同法の公布の日（平成16年6月9日）から2年以内に施行されること，また，放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の委託に関し必要な準備行為が4月1日から行うことができるとされたことを受け，同法の円滑な施行に向け，広報啓発，システム整備その他所要の準備を図る。

## (２)駐車場等の整備

路上における無秩序な駐車を抑制し，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ，以下の施策により駐車場の整備と有効利用を推進する。

ア 大都市圏等において違法駐車が特に著しい幹線道路において，荷さばき停車帯の整備やカラー舗装による駐停車禁止区域の明示，地方公共団体等による啓発活動の強化等を総合的・集中的に実施する。

イ 駐車場整備計画の調査を推進し，自動車交通がふくそうする地区等において，駐車場整備地区の指定を促進するとともに，当該地区において計画的，総合的な駐車対策を行うため，駐車場整備計画の策定を推進する。

ウ 大規模な建築物に対し駐車場の整備を義務付ける附置義務条例の制定の促進等を行うとともに，道路開発資金等の低金利融資制度の活用による民間駐車場の整備や，中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備事業等による助成により商店街において商店街振興組合等が行う駐車場の整備を促進する。

工既存駐車場の有効利用を図るため，駐車場案内システム，駐車誘導システムの整備と高度化を推進する。また，郊外部からの過剰な自動車流入を抑止し，都心部での交通のふくそうを回避するため，パークアンドライドの普及のための駐車場等の環境整備を推進する。

## （３）違法駐車締出し気運の釀成・高揚

違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し，国民への広報・啓発活動を行うとともに，関係機関・団体との密接な連携を図り，地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により，住民の理解と協力を得ながら違法駐車の締め出し気運の醸成・高揚を図る。

## 8 地域住民等と一体となった安全な道路交通環境の整備

安全な道路交通環境の整備に当たっては，道路を利用する人の視点をいかすことが重要であることから，地域住民や道路利用者の主体的な参加の下に交通安全施設等の点検を行う交通安全総点検を積極的に推進するとともに，道路利用者等が日常感じている意見について，はがき，インターネット，「道の相談室」等を活用して取り入れ，道路交通環境の整備に反映する。

また，交通の安全は，住民の安全意識により支えられることから，安全で良好なコミュニティ $ ^{*} $ の形成を図るために，交通安全対策に関して住民が計画段階から実施全般にわたり積極的に参加できるような仕組みをつくり，行政と市民の連携による交通安全対策を推進する。

さらに，安全な道路交通環境の整備に係る住民の理解と協力を得るため，事業の進ちょく状況，効果等について積極的に公表する。

## 9 その他の道路交通環境の整備

## (1) 重大事故の再発防止

社会的に大きな影響を与える重大事故が発生した際には，速やかに当該箇所の道路交通環境等事故発生の要因について調査するとともに，発生要因に即した所要の対策を早急に講ずることにより，当該事故と同様な事故の再発防止を図る。
## （２）道路使用及び占用の適正化等

## ア 道路使用及び占用の適正化

工作物の設置，工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては，道路の構造を保全し，安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに，道路使用許可条件の履行，占用物件等の維持管理の適正化について指導する。

## イ 不法占用物件の排除等

道路交通に支障を与える不法占用物件等については，実態把握，強力な指導取締りによりその排除を行い，特に市街地について重点的にその是正を実施する。

さらに，道路上から不法占用物件等を一掃するためには，沿道住民を始め道路利用者の自覚に待つところが大きいことから，不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い，「道路ふれあい月間」等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。

なお，道路工事調整等を効率的に行うため，図面を基礎として，デジタル地図を活用し，データ処理を行うコンピュータ・マッピング・システムの段階的な運用の拡大を図る。

## ウ 道路の掘り返しの規制等

道路の掘り返しを伴う占用工事等については，無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため，極力これを抑制するとともに，施工時期や施工方法を調整する。さらに，共同溝の整備（平成17年度事業費360億円），非開削工法の採用，集中工事の実施等の施策を推進し，路上工事の縮減を図る。

また，道路利用者や近隣住民に対して，路上工事についての理解を深めてもらうために，ホームページ等を活用して，路上工事に関する情報提供等を充実させる。

## （３）道路法に基づく通行の禁止又は制限

## ア 特殊車両の通行の禁止又は制限

車両制限令（昭36政265）に定める車両の幅，重量，高さ等の最高限度を超える大型車及び重量車の場合，道路を通行させることは，道路構造の保全又は交通の危険の防止の観点から禁止されており，止むを得ない場合に限り道路管理者の許可を受けて道路を通行させることができる。当該通行許可等法令に違反する車両に対処するため，警察等関係機関との緊密な連携を図りつつ，違反者等に対する指導取締りを強力に推進するとともに，悪質な違反者に対し告発を行う。

また，監視体制の強化を図ることを目的に，自動計測装置の設置を推進するとともに，違反点数制度を導入し，全国の道路管理者による指導取締り結果を一元的に管理し，違反実績に応じた指導取締りを行う。

## イ 災害，異常気象時等における通行の禁止又は 制限

道路に係る災害を未然に防止するため，災害の発生が予測されるような状況下においては，関係機関が協力して，事前に迅速かつ的確な通行規制を実施することとし，このため，道路パトロール体制の強化，気象観測装置の整備，道路モニター制度の有効活用等に努める。

特に高速道路においては，高速走行という特性等からより高い管理水準が求められていることにかんがみ，24時間体制の道路巡回，特別巡回，車両監視用テレビ（ITV）等の情報収集機器等による道路状況の的確な把握及び道路情報板，路側通信システム，VICS，拡声放送設備等による適時的確な道路交通情報の提供に努める。

## ウ 水底トンネル等における危険物積載車両の通行の禁止又は制限

水底トンネル等 $ ^{*} $ における道路構造の保全又は交通の危険防止を図るため，平成9年12月の「危険物運搬車両の事故防止等対策についての申合せ」も踏まえ，警察等関係機関との緊密な連携の下に，爆発性又は易燃性を有する物件その他の危険物を積載する車両の通行の禁止又は制限に違反する者に対する指導取締りを強化する。
## （４）自転車利用環境の総合的整備

ア 都市交通としての自転車の役割と位置付けを明確にしつつ，自転車や歩行者，自動車の交通量に応じて歩行者，自動車とも分離された自転車道及び自転車専用道路，自転車が走行可能な幅の広い歩道である自転車歩行者道等の自転車利用空間を整備する。また，自転車専用通行帯，普通自転車の歩道通行部分の指定等の交通規制を実施する。

イ 自転車等の駐車対策については，その総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭55法87）による施策を総合的に推進する。

このため，自転車等駐車対策協議会の設置，総合計画の策定を促進するとともに，自転車等の駐車需要の多い地域及び今後駐車需要が著しく多くなることが予想される地域を中心に，交通安全施設等整備事業，街路事業等による自転車等の駐車場整備事業を拡充し推進する。平成17年度は特定交通安全施設等整備事業として，21箇所で事業を実施する。また，大量の自転車等の駐車需要を生じさせる施設について自転車駐車場の設置を義務付ける条例の制定の促進を図るとともに，道路開発資金等の活用による民営の自転車駐車場整備事業の育成を図る。さらに，民間事業者が整備する駐輪施設を国が地方公共団体とともに支援することで，さらなる駐輪対策を図る。

さらに，自転車駐車場の整備とあいまって，自転車等利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制を実施する。

ウ 鉄道の駅周辺等における放置自転車等の問題の解決を図るため，自転車等駐車対策協議会の積極的な運営と総合計画の策定の促進を図ること等を通じて，地方公共団体，道路管理者，都道府県警察，鉄道事業者等が適切な協力関係を保持する。また，効率的・総合的な自転車駐車場の整備を推進するとともに，地域の状況に応じ，条例の制定等による駅前広場及び道路に放置されている自転車等の整理・撤去等の推進を図る。

特に，交通バリアフリー法に基づき，市町村が定める重点整備地区内における特定経路を構成する道路においては，高齢者，身体障害者等の移動の円滑化に資するため，広報啓発活動等の違法駐車を防止する取組及び自転車駐車場の整備を重点的に推進する。

エ 自転車利用者に対し，交通社会における責任の自覚を求めるため，自転車の点検整備，自転車の安全な乗り方，道路交通法（昭35法105）その他の法令の遵守，正しい駐車方法等に関する教育及び広報活動を推進する。また，道路交通法その他の法令に定める正しい走行方法，正しい駐車方法について，道路上で明確に理解できるよう走行区分の明確化等の整備を推進する。さらに，関係団体による正しい駐車方法等に関する教育及び広報活動を支援する。

## （５）子どもの遊び場等の確保

子どもの遊び場の不足を解消し，路上遊技等による交通事故の防止に資するとともに，都市における良好な生活環境を形成するため，住区基幹公園，都市基幹公園等の整備を推進する。

また，繁華街，小住宅集合地域，交通頻繁地域等，子供の遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域を優先的に，主として幼児及び小学校低学年児童を対象とした児童館及び児童遊園の整備を促進するとともに，小学校，中学校等の校庭及び体育施設，社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。

## (6) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため，「無電柱化推進計画」（平成16～20年度）に基づき，まちなかの幹線道路だけでなく，歴史的街並みを保存すべき地区等における主要な非幹線道路も含めて，面的に無電柱化を推進する（平成17年度電線共同溝整備事業費：1,983億円）。
訓練の企画・管理は労働部(我が国の厚生労働省に相当)が、実施は公共訓練機関、一般専門学校などが行う。

〈表1-80〉就業訓練の実績

(人、%)

年	① 訓練人員	② 修了人員	③ 就業人員	④ 就業率	⑤中途脫落人員	⑥(①/⑤) 脫落率
2001	12,932	8,704	3,392	34.5	3,102	24.0
2002	16,288	10,680	4,428	36.4	4,138	25.4
2003	16,298	10,950	4,687	37.7	3,483	21.4

政府委託訓練は、非進学、中途退学若年者を対象に、製造業などの人手不足部門の技能職の育成を目的として、大韓商工会議所の8つの人力開発院及び62の民間訓練機関において実施されている。

訓練内容は、機械設計製作、情報通信設備、溶接、室内建築、機械装備などの優先職種である。実施人員は増加傾向にあるものの、若年層の3D (Difficult、Dirty、Dangerous) 職種離れなどで訓練生の確保が困難になっている等の問題が指摘されている。

((1)～(4)の出典：JILPT「アジア諸国における職業訓練政策」、JILPT「海外労働情報：韓国2004年1月」)

## （4） 大学の構造改革 $ ^{(注4)} $

若年者雇用対策は、大学を労働市場の需要に合わせるように構造改革を誘導する。

① 若年者の生涯段階別で持続的な進路・職業指導等の職業経験に通じる職業意識を確立する。

② 失業発生以降ではなく、在学中に労働市場以降の円滑化のため、産学協力と雇用サービス提供で事前的な失業予防をする。

③ 学校と生徒の両親、社会、政府がともに若年雇用対策を推進する。

④労働市場情報の提供とアクセスしやすい労働市場インフラ構築等を通じて雇用関連情報ネットワークシステム対策に重点を置く。

⑤ 若年失業対策事業は若者の特性に合わせたものを複数用意し、それぞれについて、常に成果の評価を通じ、効率性及び効果を見定める。

## a 進路・職業指導の強化

若年者の学力段階別にあわせた持続的な進路・職業指導と職業体験を通じて、職業意識の確立を図る。小中高在学生には、学校の教科課程に進路・職業教育の内容を反映して、より多くの学校に特別・裁量活動時間を通じて、進路・職業教育を実施するように指導する。職業見学・経験のため、地域進路職業指導協議会で地域実情にあった多様なプログラムを制作・普及し各学校に活用できるよう奨励する。

また、小中高における職業指導のため、現職教師に対する研修を拡大し、学生の両親、企業人分野別専門家等で構成された人材を職業教育講師として活用する。中長期的に進路・職業指導等の専門相談人員の配置を拡大する。地域雇用安定センターと地域内の小中高の間に協約締結等を通じた連携強化を図る。

大学生には、インターンシップ制度等を活用し、企業実習を充実化させ、各大学で進路・職業科目を編成するよう協力を要請する。

職業指導関連資料の学校普及を拡大して、学校の図書館内で職業関連資料等を閲覧できるようにする。また、職業観確立や職業情報提供のため、日本にある「私のしごと館」も参考に、総合職業体験館(JOB WORLD)の設立・運営が計画されている。また、生涯段階別の進路・職業指導の支援のため、中央に「国家進路職業指導協議会(仮称)」を、地方には、「地域進路職業指導協議会(仮称)」を構成・運営する。

## b 産・学・研・官が協力体制の確立

産・学・研・官が協力し、「産業別人的資源開発協議会(Sector Council)」を構成・運営し、協議会の法人化、会員制度等を導入し、政府の人的資源開発事業との連携を強化する。

## c 職業教育・訓練体系の革新

地域産業需要に適合する地域単位の人的資源開発を推進し、技能大学を現場密着型中間技術者養成機関に転換する。事業場で教育する「移動式職業訓練サービス」の実施及びON-LINE技術教育拡大(家庭でのe-Learningも勤労者受講支援対象に含む)。
d 個人別総合就業支援サービス(YES :Youth Employment Service)

若年者を教育水準、失業期間等の特性と能力によって細分化して、長期失業者等の配慮を要する若年者に対して、個人別総合就業支援サービスの導入推進を行う。

支援内容は、イギリスのニューディール政策と類似し、以下の3段階構成となっている。

・1段階(経歴準備段階：3か月)：相談を受けた後、個別の就業支援計画を立てる。

・2段階(経歴開発段階：最大1年)：研究・訓練・短期仕事等に参加。

・3段階(事後管理段階：3か月)：就業あっせんを通じて、事後管理。

YESプログラムの施行のため、相談人員の確保と就職支援過程での所得の発生しない期間に対してのインセンティブ付与が課題である。2005年に、法令改正をし、2006年に試行事業を実施する予定である。2007年以降、試行事業評価後に、本格的実施となる。

## e 大学の就業支援機能強化

IT分野の人的資源の充実のため、企業のニーズが高い15職種、38職務の核心内容等を大学専攻教科に反映するように推進する。また、大学が企業と契約を締結して学科を設置できる「契約学科制度」を運営する。

大学の就業支援室を「総合人力開発センター(仮称）」として、拡大するように事業費支援と職業支援プログラムを提供する。また、職場体験の活性化、卒業生の事後管理等の就業促進のために、努力した大学を選定して、事業費用を支援し、大学の自発的努力を誘導する。

特に女子大生の就職が困難であることから、女子大生に特化した進路指導と経歴開発のために「女子大生キャリア開発センター」拡大推進。

## f 職業と雇用情報普及の拡大

長期短期職業の展望、企業の採用動向等の労働市場情報を総合的に把握し、提供し、人的資源の需給不一致の解消を図る。若年者に特化したWork-Netを構築して、若年失業対策事業案内、労働市場情報等を提供する。また、若者に倦厭されている中小企業の情報提供の強化を行い、中小企業の経営状態及び発展可能性について、正確な情報提供を推進する。

さらに、若年者の労働市場把握等のため行っている若年者調査の対象を1万5,000名程度に拡大して、教育訓練・職業体験等を通じた人的資本蓄積過程、学校から労働市場への移行過程、教育訓練の労働市場に対する連携効果等について、詳細な分析、調査を行う。

## 4 今後の課題

韓国では、雇用の流動化を容認しながら、雇用の安定をも図るため、雇用の安定を確保する職業能力開発とインフラ整備に力が入れられている。現在、職業能力については、個人のエンプロイアビリティ及び企業の生産性を改善し、そして、若者の社会的統合を成し遂げるための重要な役割を担うようになってきている。労働者間の、知識と技術の格差が労働市場での不平等を引き起こす主な要因となって現われぬよう、誰にでも、いつでも、どこでも、学習する機会を提供する生涯学習システムの重要性が強調されている。今後、韓国政府は、学習、仕事、そして福祉をつなぐ「生涯学習福祉システム」の実施を計画している。
## 3 日本経済の競争力

一国経済の「競争力」というのは曖昧な概念であるが、ここでは、そこに立地する企業が成長できるような環境を提供する力であると考えてみよう。そうした定義の下では、「競争力」のある国の企業は高い収益を上げているはずであり、また、海外から多くの直接投資が惹きつけられるはずである。以下では、「我が国企業の収益力は欧米企業に伍しているか」「海外からの投資は呼び込めているか」「我が国は企業活動に相応しい国か」といった論点について検討する。

## (1) 我が国企業の収益力は欧米企業に伍しているか

ここでは、公開会社の財務データを用いて、我が国企業の収益力を巡る状況について米欧と比較しつつ評価しよう。具体的には、一般に指摘される我が国企業の利益率の低さを確認した上で、その背景を探るとともに、利益処分の状況についても確認する。

## ●米欧に比べて低い日本企業の収益率

最初に日米欧の企業について、2000年代における平均的な収益率に関する指標の推移を振り返る。すなわち、総資産利益率（ROA）、総資本利益率（ROE）のほか、これらに影響を及ぼすと考えられる売上高利益率、総資本回転率の4つの指標に着目しよう（第3－3－20図）。ここから、我が国企業の収益力について次のようなことが分かる。

第一に、ROA、ROEともに我が国企業は米欧の企業と比べ低い水準にある。2000年初めのITバブル崩壊に伴う世界的な景気後退で、いったんは3地域の企業の収益率が収束したが、景気回復に伴って差が開くことになった。その後は3地域とも2007年まで幾分改善ないし横ばい圏内の動きが続き、2008年の景気後退で同時に低下したが、我が国の低下幅は大きく米欧との差はさらに開くこととなった。

第二に、ROAとROEの動きは、いずれの地域でもおおむね似通っている。大きな違いは一点だけで、米欧のROAはほとんど同水準であったものが、ROEでは欧州のほうが顕著に高くなっている。この背景には、2000年代後半にアメリカ企業のレバレッジが低下し、欧州企業との差が開いたことがある。我が国のレバレッジはアメリカと近い水準で推移したため、日米のROA、ROEの差はほとんど変化しなかった。

第三に、我が国企業は米欧に比べ、総資本に対する売上高の比率である総資本回転率が高いため、ROA、ROEの低さの原因は売上高利益率の低さにあると考えられる。実際、2000年代後半に米欧ではこの指標が上昇しているのに対し、我が国では横ばいとなっている。この間の資源高、新興国の台頭といった国際経済環境の下で、我が国企業が十分に収益機会を生かせ
## 第3－3－20図 日米欧の収益性と総資本回転率

米欧に比べ、日本企業は低収益率

（1）ROA（総資産利益率）

(3) 壳上高利率

(2) ROE（株主資本利益率）

（4）総資本回転率

（備考）1．日経NEEDS Financial Quest及びBureau van Dijk社“Osiris”により作成。

2．対象企業は、金融・保険を除いて、上記データベースより2000年～2008年の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損のない以下の企業としている。

日本：（2000-2008年）東証上場1958社、（2004年-2008年）同2392社

アメリカ：（2000年-2008年）上場2936社、（2004年-2008年）同3966社

欧州：（2000年-2008年）旧EU15か国の2205社、（2004年-2008年）同3310社

ず、マージンが圧迫されていた様子がうかがわれる。

## ●低收益率を許容する低い資本コスト

こうした日本企業の低収益性の背景としては、様々な理由が考えられるが、資本コストの低さが一つの引き金になっているとの見方がある。株主の要求する利益水準が低いことが、企業
に利益率が低い投資プロジェクトを選択させているというものである。ここではこうした考え方を検証するため、日本とアメリカについて、資本コストを計算し、その推移を比較してみよう。資本コストは、株式発行による資金調達コストと負債による資金調達コストを加重平均して計算することができる（第3－3－21図）。

第一に、我が国企業の資本コストはおおむね3%程度であり、2000年代においてほとんど変化していない。一方、アメリカの資本コストは急低下した2008年を除けばおおむね5～6%程度で推移している。2008年の急低下の背景にはリーマンショック時の株価低下が影響していると見られるが、このときでも我が国企業の資本コストよりも高い水準にあった。

第二に、資本コストの内訳として負債コスト、株主資本コストを見ると、いずれについても我が国企業の水準は低い。もっとも、2008年にはアメリカ企業の株主資本コストは大幅に低下しており、これが上記のような資本コストの低下をもたらしている。ただし、株主資本コストについても、依然として我が国企業のほうが低水準にある。

第三に、投下資本利益率から資本コストを差し引いたEVAスプレッド $ ^{39} $ を見ると、2007年までは日米企業はおおむね近い水準となっている。このことから、日米とも資本コストに見合った収益を上げてきたと考えられるが、2008年には我が国のEVAスプレッドがマイナスとなっている。資源価格の高騰とリーマンショック後の世界的な景気の悪化は、我が国企業に相対的に大きなダメージを与えたことが分かる。

## 我が国企業の配当性向は近年上昇

以上で、国際的に見ると我が国企業の収益率は依然低く、その背景に資本コストの低さがあることが確認された。資本コストの低さは、高収益率を求める投資家からの圧力が相対的に弱いことを示唆している。こうした状況は、従来、我が国企業の低い配当性向を説明する要因でもあった。この点を含め、以下では企業の利益処分について日米欧の間で比べてみよう（第3－3－22図）。

第一に、投資キャッシュフローが営業キャッシュフローに占める割合は、我が国企業では2000年代の景気拡張局面で設備投資が回復するにつれ、次第に高まってきた。製造業では、2008年にはEUが我が国の水準に追いついたが、アメリカと比べると投資に回す割合は倍程度に達していた。ただし、非製造業では日米欧でそれほど差がない状況にある。

第二に、黒字企業の配当性向を見ると、我が国企業においては2004年の2割弱から緩やかに上昇した後、リーマンショックのあった2008年に急上昇し、4割程度にまで達した。この間、アメリカは3割程度で安定していたのに対し、EUは我が国同様に配当性向を高め、5割を超える状況となっている。
## （1） 日本

## 第3－3－21図 資本コストの日米比較

## 日本企業の資本コストは、株主資本、負債ともに低水準

（備考）1．Bureau van Dijk社“Osiris”、Bloombergにより作成。

2．対象企業は、金融・保険業を除いて、上記のデータベースより2000年以降の連結決算データが取得でき、必要項目に欠損値のない上場企業としている。

日本：(2000年-2008年；1294社、2004年-2008年；2146社)

アメリカ：(2000年-2008年；841社、2004年-2008年；1038社)。

3．加重平均資本コスト（WACC）＝（株主資本コスト×時価総額＋負債コスト×有利子負債）／（時価総額＋有利子負債）

株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β×（市場期待収益率－リスクフリーレート）

リスクフリーレート：長期国债利回り

市場期待収益率－リスクフリーレート：4%

β値：インデックスとして日本は日経300、アメリカはダウ・ジョーンズを使用

負債コスト（税引後）=支払利息／有利子負債×（1－実効税率）

有利子負債＝長期・短期借入金＋社債。

4．EVA（経済付加価値）=NOPAT-資本費用

=NOPAT-投下資本×WACC

NOPAT（税引後営業利益）=（営業利益+受取利息・配当金）×（1-実効税率）

ただし、事業利益（営業利益+受取利息・配当金）がマイナスの場合は無税と仮定。

投下資本=短期借入金+固定負債+資本。

5．EVAスプレッド（%）=EVA/投下資本。投下資本利益率（%）=NOPAT/投下資本。
## 第3－3－22図 投資・配当に関する日米欧比較

日本企業は投資キャッシュフロー比率を引き上げるとともに、配当性向、有配比率も上昇

（1）投資CF／営業CF比率（製造業）

(2) 投資 CF / 営業 CF 比率（非製造業）

(3) 配当性向

（4）有配企業比率

（備考）1．日経NEEDS Financial Quest 及びBureau van Dijk社 “Osiris” により作成。

3．投資キャッシュフロー（CF）／営業CF比率は、以下の式にて算出しており、営業CFがプラスのもとでは、投資CF超過額（＝CFのマイナス額）が大きいほど高い値となる。

投資CF／営業CF比率＝投資CF金額×（－1）／営業CF金額。

4．配当性向、有配企業比率については、黒字企業のみを対象。

第三に、黒字企業に占める有配企業の割合は、以前から我が国企業は8割と高く、その後さらに上昇して9割程度に達している。この間、アメリカでは5割程度で安定しており、EUでは急速に上昇してアメリカとの差が拡大している。

このように、我が国企業では投資、配当が積極的に行われるようになっており、特に配当性
向の上昇は、グローバル化の流れのなかで投資家の目が強く意識されるようになったことを反映していると見られる。特に、リーマンショックを含む2008年のデータからは、厳しい収益の下でも一定の配当が行われていることが分かった。

## (2) 海外からの投資は呼び込めているか

一国経済の「競争力」を問う場合、対内直接投資の大きさを一つのバロメーターと考えることも可能である。また、外資系企業には収益力が高く、優れた技術やノウハウを持つ場合が少なくなく、同業他社や周辺企業の収益力に対してスピオーバー効果を示す可能性も考えられる。こうした問題意識から、我が国への対内直接投資の現況について調べよう。

## ●我が国の対内直接投資は低水準ながら増加の動きも

国際的に見ると、我が国への対内直接投資は少ないことが知られているが、最近の状況を含めてこの点を確認しよう。具体的には、さきに対外直接投資の推移を調べたときのように、主要国への対内直接投資の推移をフローとストックそれぞれのGDP比の形で見てみると、次のような点が明らかになった（第3－3－23図）。

第一に、我が国への対内直接投資フローは、2006年まではほとんど無視しうる水準で推移してきた。しかし、2007年、2008年については、GDP比で0.5%ではあるが、これまでの状況と比べると動きが出てきたと見ることができる。最近のこうした動きは、アメリカ、オラン

第3－3－23図 対内直接投資（フロー及びストック）のGDP比の国際比較

我が国の対内直接投資は低水準ながら増加の動き

（備考）UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics” により作成。
ダ、シンガポールなどから金融保険や卸小売業といった業種を中心に投資が行われた結果である。

第二に、他の主要国への対内直接投資フローを見ると、2005年以降は英国向けが非常に大きくなっている。また、この時期にはアメリカやドイツ向けも比較的高水準が続いた。これらの先進諸国は、対外直接投資のGDP比も高めの傾向にあり、双方向で積極的な直接投資活動を進めている。これに対し、中国は対内直接投資の受け入れを継続的に拡大してきたが、近年はGDPの成長に追いつかず、GDP比は緩やかながら低下が見られる。

第三に、対内直接投資のストックについても、フローについての国際的な順位をおおむね反映し、英国が2008年でもGDPの4割弱と突出している。次いで、ドイツ、アメリカ、韓国、中国の順となっており、我が国は最低の水準である。こうしたストックベースの状況は短期間で変化するものではないが、我が国では分母の名目GDPの伸びが他国と比べて低かったため、緩やかながら上昇傾向が続いてきた。

## ●対内直接投資の増加は受入国の生産性上昇をもたらす可能性

対内直接投資は、高い収益力、海外の技術やノウハウ、あるいは高度な人材の移転などを通じ、受入国の潜在成長力や受入国企業の収益力の向上をもたらす可能性がある。この点に関連して、ここでは、外資系企業の利益率の状況、対内直接投資の増加と生産性の関係についてデータを確認してみよう（第3－3－24図）。

第一に、外国資本が保有する企業と我が国法人企業全体の総資本営業利益率を時系列で対比させると、外資系企業のほうが一貫して我が国企業より利益率が高い。こうした現象の解釈として、もともと利益率が高く余裕のある企業が海外に進出するという側面も考えられる。仮にそうであっても、周辺企業等へのスピルオーバーなどから我が国全体の成長力を底上げする方向に働く可能性はあろう。

第二に、売上高に占める研究開発費の比率を見ると、やはり外資系企業では全法人の平均より高水準にある。ここでもまた、上記と同様にもともと研究開発に重点を置く業種ないし企業が我が国に進出しているとも考えられるが、いずれにせよ、外資系企業による研究開発の推進は我が国企業にとっても潜在的なメリットを伴うと見られる。

第三に、各国における対内直接投資ストックのGDP比の変化と、全要素生産性（TFP）上昇率の関係を見ると、それほど明確ではないが、対内直接投資が増加している国ほど生産性も伸びやすい傾向が見られる。マクロ的に見ても、上記の推論と同様に、外資系企業の高い収益率が受入国の生産性上昇をもたらす可能性を示しているといえよう。

## ●投資障壁などが対内直接投資の低さに影響している可能性

我が国への対内直接投資の少なさはどのような要因で説明できるだろうか。一般に、企業は国境を越えて立地選択を行うに際し、自国と相手国の市場規模やその格差、相手国における労
第3－3－24図 対内直接投資と生産性上昇

対内直接投資の増加は受入国の生産性上昇をもたらす可能性

（1）総資本営業利益率の推移

（3）対内直接投資と生産性の伸びの国別比較（TFP の伸び、%）

(2) 対売上高研究開発費比率の推移

(対内直接投資ストックの GDP 比の変化、%ポイント)

(備考) 1. 経済産業省「外資系企業動向調査」「企業活動基本調査」、財務省「法人企業統計」、EUKLEMS、UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics”により作成。

2. 全法人の利益率については、財務省「法人企業統計」における全規模の計数。

3. 全法人の対売上高研究開発費比率については、経済産業省「企業活動基本調査」における計数。ただし、同調査は、従業者50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の会社を対象企業としていることから、国内の法人全体の数値より高めに出ている可能性がある。

4．国別比較については、97－2006年の変化をとった。

5．国別比較の対象国は、オーストラリア、オーストリア、チェコ、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、スロベニア、スウェーデン、英国、アメリカ。

働力など生産要素の状況、投資や貿易の障壁の大きさなどを参照すると考えられる。ここでは、内閣府における先行研究 $ ^{40} $ から、人材の状況と投資障壁に関する指標と対内直接投資の関係についての分析を紹介しよう $ ^{41} $ （第3－3－25図）。

第一に、専門技術・管理者が全就業者に占める比率を見ると、OECD諸国のうち高所得国の中では、同比率が高い場合に対内直接投資のGDP比が高いケースが目立つ。「専門技術・管理者」は、科学者、研究者、IT技術者、弁護士、会社経営者などから構成される。これらの高
## 第3－3－25図 対内直接投資と投資コスト、専門技術者比率

## 投資障壁などが対内直接投資の低さに影響している可能性

## （1） 専門技術・管理者率と対内直接投資

（対内直接投資（対GDP比）、%）

## (2) 投資コストと対内直接投資

（対内直接投資（対GDP比）、%）

（備考）1. UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics”、

World Economic Forum “The Global Competeteveness Report”、ILO “LABORSTA” により作成。

2．数值は、（1）図が2001－2008年の平均値、（2）図が2001－2007年の平均値。

3.（2）図は、投資指標が高いほど、投資コストが低いことを表す。

4．近似線は、ベルギーとアイスランドを除いて引いている。

度人材が豊富な国には、海外の企業が研究開発など知識集約部門を配置しようとする誘因が強いことが示唆される。

第二に、投資障壁の低さを示す「投資指標」についても、それが高い国において対内直接投資のGDP比が高い場合が目立つ。ここで、「投資指標」としては、World Economic Forumの「国際競争力報告」における「国内企業の経営権取得の制約性」「外国人労働者の雇用制約性」「ジョイントベンチャーの交渉制約性」などに関する指標を取り出して、比較が可能なように標準化したものである。

第三に、我が国ではこれらのいずれの指標も低く、対内直接投資が少ない要因となっていることが示唆される。まず、専門技術・管理者の比率が低いのは、会計士や弁護士といった専門職の人材が少ないことが影響しているものと見られる。また、「投資指標」については、我が国は「国内企業の経営権取得の制約性」「ジョイントベンチャーの交渉制約性」「国内銀行からの資金調達の困難性」などの項目が相対的に弱い。

## (3) 我が国は企業活動に相応しい国か

これまで見てきたとおり、我が国企業は欧米企業と比べると、収益力が総じて弱く、また、海外からの企業の受け入れも低水準となっている。以下では、海外からの企業の誘致といった
視点にとどまらず、より広く我が国のビジネス環境について現状を把握しておこう。

他の先進国と比べ、我が国の法人実効税率は相対的に高いが税・社会保险料のくさびは中程度

まず、企業が直面する公的負担の代表として、税や社会保障負担による公租公課による負担が考えられる。そこで、法人実効税率と、労働コストに対する「税・社会保险料のくさび（tax wedges）」について、我が国の状況を国際比較データから確認しよう。前者は、企業活動全般への影響が考えられ、企業の立地選択にとって重要である。後者は、労働供給に対する公租公課であり、人材の確保、労働市場の柔軟性といった観点から注目される。

第一に、我が国の法人実効税率はアメリカと同程度であり、OECD諸国の中で最も高いグループにある（第3－3－26図（1））。ほぼ同程度でアメリカが続き、フランスやドイツといった国も相対的に高い。英国やスウェーデンといった国は中程度であり、比較的税率が低い国にはハンガリーやトルコといったOECD諸国の中でも中進国に位置づけられる国が多く見られる。

第二に、我が国の法人実効税率の内訳を見ると、地方税によるものが3割程度を占めている。こうした国はOECDの中では少数であり、我が国以外では、カナダやドイツ、スイスで地方税の割合が高くなっている。これらの国は、いずれも連邦制を採用している点が特徴である。

第三に、「税・社会保险料のくさび」については、法人実効税率とは異なり、我が国の雇用者報酬に対する負担はOECD諸国の中でも中位よりも低めに位置している（第3－3－26図(2)）。所得税負担に比べ、事業主、被用者双方による社会保险料負担は相対的に大きい。「税・社会保险料のくさび」が高い国にはフランスやベルギーといった法人実効税率が高い国とハンガリーやトルコといった低い国が混在している。スペインや英国は中程度、アメリカは我が国より低い水準に位置している。

## ●法人税パラドックス

前述の法人実効税率について、我が国と OECD で長期の時系列がとれる 23 か国、EU 平均、G5 平均の時系列推移を比較してみよう（第 3－3－27 図（1））。その結果、以下のような点が明らかとなる。

第一に、我が国の法人実効税率は、98年や99年の税制改革もあり大きく低下した後、2000年以降はおおむね横ばいで推移してきている。一方、英国における84年のサッチャー税制改革やアメリカにおけるレーガン税制のように、課税ベースの拡大と合わせて税率の引下げが多くの国で行われた結果、OECD諸国平均、EU平均で見ると法人実効税率は大きく低下している。この結果、90年代末に我が国も大きく税率を引き下げたにもかかわらず、これを上回って諸外国でも税率は低下し、我が国の法人実効税率は各国平均に比べると相対的に高い水準となっていることが分かる。さらに最近の動きとして、アジア諸国において、企業の誘致や経済活性化を目的に、大きく税率を低下させる動きがあることに留意が必要である。
第3－3－26図 租税負担等の国際比較

相対的に高い法人実効税率と中程度の税・社会保险料のくさび (1) OECD諸国における法人実効税率（2009年）

(2) 税・社会保险料のくさび（2009年）

（備考）1．OECD Tax Revenue、Revenue Statisticsにより作成。

2．税・社会保险料のくさびは、所得税＋社会保险料被用者負担分＋社会保险料事業主負担分の総労働コスト（課税前賃金＋社会保险料事業主負担）に対する比率。

3．社会保险料被用者負担は、政府現金扶助を減算。

4．既婚者子供二人で所得水準が生産部門雇用者平均に位置する雇用者を基準とした。
平成24年5月25日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第20週(平成24年5月14日から平成24年5月20日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今シーズンにおけるインフルエンザの発生状況についての定期的な公表は、今週をもって終了致します。

来シーズン(2012/2013 シーズン)のインフルエンザの発生状況に関する公表については、今年9月からの開始を予定しております。

また、今週は、「今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～」を添付しております。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 20 週の定点当たり報告数は 0.56（患者報告数 2,743）となり、第 6 週以降減少が続いている。都道府県別では沖縄県（6.83）、青森県（2.58）、福井県（1.81）、熊本県（1.66）、鳥取県（1.45）の順となっている。石川県、山梨県、和歌山県、広島県を除く 43 都道府県で減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約3万人（95%信頼区間：2万人～4万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,656万人（95%信頼区間：1,614万人～1,698万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベル、注意報レベルを超えているところは0箇所となった。2012年第15～第19週の5週間では、インフルエンザウイルスはB型が最も多く検出されており、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年20週(5月14日～5月20日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	2,743	0.56
北海道	59	0.26
青森県	165	2.58
岩手県	59	0.94
宮城県	23	0.25
秋田県	23	0.42
山形県	21	0.44
福島県	71	0.89
茨城県	19	0.16
栃木県	5	0.07
群馬県	9	0.09
埼玉県	32	0.13
千葉県	16	0.08
東京都	91	0.22
神奈川県	72	0.22
新潟県	64	0.67
富山県	23	0.48
石川県	21	0.44
福井県	58	1.81
山梨県	27	0.68
長野県	58	0.66
岐阜県	59	0.68
静岡県	107	0.77
愛知県	90	0.46
三重県	47	0.65
滋賀県	22	0.42
京都府	49	0.40
大阪府	45	0.15
兵庫県	68	0.34
奈良県	7	0.13
和歌山県	62	1.24
鳥取県	42	1.45
島根県	28	0.74
岡山県	17	0.20
広島県	83	0.73
山口県	10	0.14
徳島県	29	0.76
香川県	15	0.31
愛媛県	42	0.69
高知県	16	0.33
福岡県	154	0.78
佐賀県	12	0.31
長崎県	66	0.94
熊本県	133	1.66
大分県	32	0.55
宮崎県	70	1.19
鹿児島県	126	1.35
沖縄県	396	6.83