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に係る経費に限る。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図ることとし、その増（各所管計 6,900 億円）の範囲内において、上記の額に加算することができる。

なお、年金及び諸手当の物価スライドの特例措置（1.7％相当分）に要する経費の平成16年度における所要額の取扱いについては、物価、賃金、公務員給与の状況、年金改革における給付と負担の見直し、社会保障全般における給付と負担の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討するものとする。

（ i ）補充費途として指定されている経費

（ii）人件費

（Ⅲ）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費

（iv）国家機関費（一般行政費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

（﹁﹂）予備費及び産業投資特別会計へ繰入れに要する経費

(注)平成16年度の衆議院議員総選挙に必要な経費及び平成16年度の参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減については、上記の金額に加減算する。

☐ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図ることとする。

## ② 裁量的経費

その他の経費のうち、義務的経費を除く経費（以下「裁量的経費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振興費に相当する額を除く。）に100分の98を乗じた額に、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額のうち科学技術振興費に相当する額を加算した額を上限として縮減を図る。

なお、政府開発援助等に必要な経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」（平成 14 年 6 月 25 日閣議決定）と同様の考え方で対応することとし、その内容を厳しく精査するとともに戦略化・効率化を進める。
裁量的経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振興費に相当する額を除く。）に100分の98を乗じた額に、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額のうち科学技術振興費に相当する額を加算した額（以下(2)②において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

## （３）各経費の重点化・効率化

「基本方針 2003」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとする。

このため、上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針2003」の第3部2(2)①「重点化の考え方」等を踏まえ、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せ（「政策群」）という手法を重視する。その際、原則として省庁横断的に対応するほか、より少ない財政負担で民間の投資を喚起するなど、民間のイニシアティブを引き出し、民間需要の誘発効果の顕著なものに特に重点を置くこととする。また、構造改革への具体的な取組みを促進するとともに、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野（①人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT、②個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方、③公平で安心な高齢化社会・少子化対策、④循環型社会の構築・地球環境問題への対応）」への施策・事業の集中等を図ることとする。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置くこととする。なお、上記の「重点化の考え方」等を踏まえた施策等に係る要求・要望については、政策効果が最大限発現するよう、どのように施策等の絞込み（重点化・効率化）を図ったかについて明らかにすることとする。

２．なお、各省庁は、各所管ごとに、社会資本整備特別措置法第２条第
1 項第 2 号、第 2 条の 2 第 1 項及び第 7 条第 6 項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費について、適正に積算を行い、要求するものとする。

3. 上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行の状況並びに決算の状況及び審査結果等を適切に反映するなど積算を適正に行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直すこととする。

上記の観点を踏まえ、

(1) 要求・要望に当たっては、予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するためその精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適切に反映するとの観点から、「基本方針 2003」の第3部 2(2)①「重点化の考え方」等を踏まえた施策等について、その意図・目的、必要性、効率性、有効性等を明らかにすることとする。その際、各省庁は、当該施策等について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を施策ごとに把握することとする。

また、「基本方針 2003」において、新しい予算編成プロセスの確立への取組みを強化する観点から試行的に導入することされている「モデル事業」については、各省庁は、その趣旨を踏まえた事業について要求・要望を行うものとする。

(2) 定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「中央省庁等改革基本法」(平成10年法律第103号)「行政改革大綱」(平成12年12月1日閣議決定)等を踏まえ、政府全体として、効率的な定員配置と定員の縮減をはじめ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、その要求は従来にも増して厳選したものとする。

なお、独立行政法人及び特殊法人等の新設・改廃に係る要求につ
いては、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に係る措置を確実に要求に反映させるとともに、今年度で中期目標期間が終了する独立行政法人については、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」(平成15年8月1日閣議決定)を踏まえ、極力整理縮小する方向で行うものとする。

（３）特殊法人等向け財政支出については、各省庁は、「特殊法人等整理合理化計画」に係る措置を着実に実施するとともに、改めて特殊法人等向け財政支出を根底から洗い直して厳しく抑制することとし、その結果を平成１６年度予算の要求・要望に反映させることとする。なお、その具体的な反映の状況を要求・要望に併せて示すこととする。

独立行政法人への運営費交付金等については、各省庁は、中期目標の策定等を通じ、独立行政法人における徹底した経費削減等をはじめ業務運営の一層の効率化等を強力に推進することとし、これを平成14年度の業務実績の厳格な評価のほか、組織・業務全般の見直しと併せて、平成16年度予算の要求・要望に反映させることとする。

公益法人への補助金・委託費等については、各省庁は、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に係る措置を、平成16年度予算の要求・要望に確実に反映させることとする。

また、民間団体等に対し交付される補助金等については、各省庁は、官と民の役割分担の見直しによりその整理合理化を行うとともに、このうちいわゆる「その他補助金等」については、各所管ごとにその1割に相当する額を削減することとする。

(4)補助金等については、国と地方及び官と民の役割分担や行政のスリム化等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものの徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとする。特に、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、「基本方針2003」における「国庫補助負担金等整理合理化方針」（以下「整理合理化方針」という。）を踏まえ、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、「構造改革と経
済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定）の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。）において、概ね4兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととする。

このため、

① 各省庁は、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金について、平成16年度予算から厳しく見直しを実施する。特に「整理合理化方針」における「重点項目」については、平成15年度予算における取組みの上に立って、平成16年度予算の中で「改革工程」に従った抜本的な見直しを着実に行うこととし、可能なものについては平成16年度予算の要求・要望に反映させることとする。

② 地方公共団体に対し交付される補助金等のうち、国庫補助金であって公共投資関係費又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度当初予算における額に対し、その100分の5に相当する額の削減を目指す。このため、各省庁の要望に当たっては、新規の補助金は厳に抑制するとともに、既存の補助金についても聖域なく見直しを行うこととし、前年度当初予算における額に相当する額を上回るものにあっては、その理由を示すこととする。

③ 各省庁は、「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）等を踏まえ、地方の裁量を高める観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充を図ることとする。

(5) 地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

4．地方財政については、平成16年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2003」に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画計上人員、投資的経費、一般行政経費等の徹底した見直しを行うことにより地方財政計画の歳出規模を抑制するとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制する。
5．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担等、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成12年法律第18号）附則第2条に係る国庫負担、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第8号）に関連して少子化対策の施策につき国が負担することとする経費、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等及び「電波法」（昭和25年法律第131号）に基づく電波利用共益費用の平成16年度における取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。

6．特別会計についても、歳出改革の推進を図ることとし、その際、各特別会計の性格及び予算執行の状況等を踏まえ、事務・事業等について見直しを行うことにより、歳出の効率化・合理化を推進することとする。

7．上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守するものとする。

また、特別の事情により、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
# 鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成22年11月25日（18時00分現在）からの変更箇所

平成22年12月1日

11時00分現在

内閣府

### 1. 大雨の状況(気象庁情報:11月2日13:00現在)

(1)大雨の概況

前線が奄美地方に停滞し、この前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。

この影響で奄美地方では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨となった所があり、奄美市名瀬では18日21時の降り始めからの降水量が800ミリを超えている。

(2)鹿児島県奄美地方の大雨の状況(速報値)

（10月18日21時から10月30日24時まで * 印は観測史上1位を更新した地点）

＜主な1時間降水量＞

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニャ) 89.5ミリ 20日13時05分まで

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 78.5ミリ 20日16時41分まで

＜主な24時間降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 648.0ミリ 20日23時20分まで *

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 291.5ミリ 20日21時00分まで

＜10月18日21時から10月30日24時までの総降水量＞

鹿児島県奄美市名瀬(ナゼ) 899.0ミリ

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋(コニヤ) 459.0ミリ

2. 人的・住家被害の状況(消防庁調べ:11月26日 16:00現在)

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	-部破損	浸水(床上)(床下)
鹿児島県	3	2	10	479	11	119	767
計	3	2	10	479	11	119	767

※全ての市町村において孤立している集落はなく、行方不明者はない。

【主な人的被害】

・鹿児島県 奄美市において、グループホームわだつみ苑において入所者2名死亡

・鹿児島県 龍郷町において、倒壊した家屋の下敷きとなり女性1名死亡

### 3. 避難の状況

(1)避難指示(消防庁調べ:11月26日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/20 5:30	10/23 17:00
270	673	10/20 23:30	10/23 17:00
天城町	1	3	10/21 9:30	10/21 20:30
都道府県名	市町村	世帯	人数	発令日時	解除
計	273	681

(2)避難勧告(消防庁調べ:11月26日 16:00現在)

都道府県名	市町村	世帯	人数	勧告	解除
鹿児島県	龍郷町	2	5	10/23 17:00	11/4 18:00
270	673	10/23 17:00	10/31 14:00
4	6	10/22 18:00	11/4 18:00
奄美市	8	24	10/20 10:40	11/2 11:00
818	1,555	10/20 11:50	10/31 16:00
13	41	10/20 11:50	11/8 12:00
5	8	10/20 11:50	11/9 9:00
1	2	10/20 11:50
6	10	10/27 21:20	11/4 10:00
宇検村	62	117	10/20 14:15	10/21 7:00
大和村	10	20	10/20 14:55	10/22 8:00
126	281	10/20 14:55	10/22 8:00
10	20	10/20 14:55	11/1 17:00
18	30	10/20 14:55	10/25 8:00
5	10	10/20 15:10	10/22 8:00
徳之島町	7	17	10/21 11:30	10/21 19:00
計(うち継続中)	1,365(1)	2,819(2)

(3)避難者の数(消防庁調べ:11月26日 16:00現在)

小中学校に待機している児童生徒はなし

### 4. その他被害の状況

(1) 土砂災害 （国土交通省調べ:11月25日 13:00現在）

・鹿児島県の5市町村で56件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鹿児島県	20	4	32	5	奄美市、龍郷町、大和村、瀬戸内町、徳之島町
計	20	4	32	5
○土砂災害警戒情報の発表状況(国土交通省調べ:11月25日 13:00現在)

鹿児島県7市町村（地域）計7市町村（地域）

(2)ライフライン

○停電戸数(経済産業省調べ:10月24日 20:00現在)

区分	管内	延べ停電戸数	備考
電気	九州電力	約20,500戸	全て復旧済み

○都市ガスの供給停止戸数(経済産業省調べ:10月25日 14:00現在)

現時点で被害がないことを確認済み

○断水戸数(厚生労働省調べ:11月8日 14:30現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	鹿児島県	3,500戸	0戸	奄美市、大和村、瀬戸内町、龍郷町、伊仙町

○ 通信関係の状況(総務省調べ:11月1日 18:30現在)

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○アナログ電話、ISDN、ADSL、専用線は全て復旧
NTTコミュニケーションズ	○不通であった専用線は全て復旧
KDDI	○不通であった専用線は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI(au)	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況(総務省調べ:10月29日 12:00現在)

・奄美大島内のアナログテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）11時20分までに全て復旧

・奄美大島内のデジタルテレビジョン放送中継局は、10月23日（土）13時05分までに全て復旧

(3)道路(国土交通省調べ:11月25日 13:00現在)

·通行止め箇所

区分	累計	現在	備考
高速自動車国道	0	0
直轄国道	0	0
都道府県管理国道	11	0
都道府県道	23	1
有料道路	0	0
(4) 文教施設等 (文部科学省調べ：11月11日 11:00現在)

区分	被災箇所数
公立学校施設	22
社会教育·体育、文化施設等	5
文化財等	1
計	28

（5）農林水産関係（農林水産省調べ：11月15日 12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	野菜(かぼちゃ等)、果樹(たんかん等)、さとうきび等の冠水・浸水等家畜(採卵鶏等)の溺死等畜舎等の損壊	204ha	鹿児島県(奄美大島)
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設の損壊	350箇所335箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島、沖永良部島)
林野関係	林地荒廃林道被害木材加工施設	22箇所374箇所3箇所	鹿児島県(奄美大島、徳之島)
水産関係	漁船養殖物	3隻4件	鹿児島県(奄美大島)

※被害等については、引き続き調査中

(6)社会福祉施設等(厚生労働省調べ:10月21日 11:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	8

※移送が必要な施設入所者は、他施設にて受け入れ。

## (7) その他

・空港関係 空港施設等被害なし(国土交通省調べ:10月30日12:00現在)

・港湾施設 被害情報なし(国土交通省調べ:11月25日13:00現在)

・下水道施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月25日13:00現在)

·公園施設 1 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:11月25日13:00現在)

### 5. 政府の主な対応

## (1) 関係省庁災害対策会議の開催

・第1回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣出席の下に開催し、政府・鹿児島県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に全力をあげるため、以下の事項を確認した。(10月21日17:00)

1 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

2 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

3 現地調査を含め、引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること
4 電力・通信回線等ライフラインの早期復旧を図ること

5 鹿児島県や関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

第2回関係省庁災害対策会議を東内閣府副大臣出席の下に開催し、今後の気象状況の見通し、大雨による被害状況及び各省庁の対応状況と今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。(10月22日17:00)

第3回関係省庁災害対策会議を開催し、現地調査報告、今後の気象状況の見通し並びに各省庁の対応状況及び今後の復旧の見通しについて情報共有等を図った。（10月25日17:00）

第4回関係省庁災害対策会議を阿久津内閣府大臣政務官の下に開催し、今後の気象状況の見通し及び政府現地関係機関災害対策会議からの活動状況について情報共有等を図った。（10月28日17:00）

第5回関係省庁災害対策会議を松本防災担当大臣の下に開催し、現地調査結果報告及び県・市町村の要望に係る対応について情報共有等を図った。(11月1日17:00)

## (2) 政府現地連絡対策室の設置

内閣府職員及び関係省庁職員で構成する政府現地連絡対策室(室長:内閣府企画官)を鹿児島県大島支庁内に設置(10月27日12:30設置)

## (3) 国としての現地調査

・松本防災担当大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月30日)

・東内閣府副大臣が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施(10月23日)

・市村国土交通大臣政務官が鹿児島県奄美地方における大雨に関する現地調査を実施（10月25日）

## (4) 災害救助法の適用

## ○災害救助法の適用

・鹿児島県は奄美市、大島郡龍郷町及び大島郡大和村に災害救助法を適用（適用日：10月20日）

## (5) 被災者生活再建支援法の適用

・鹿児島県は奄美市及び大島郡龍郷町に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：10月20日）

## (6) 激甚災害の指定

・「平成22年10月18日から同月25日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助及び農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（11月19日閣議決定、11月25日公布）

## (7) 自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機
## 鹿児島県

## ・10月21日 鹿児島県知事から災害派遣要請(8:30)

奄美大島において行方不明者の捜索・救助、孤立地域に対する住民の救助及び生活支援物資の輸送、給水支援、土砂の除去並びに関係行政機関等の人員等の輸送などを実施

## ·10月31日 撤收要請(8:00)

〔派遣規模〕 人員 延べ約 1,440 名

車両 延べ約 440 両

航空機 延べ 24 機

## (8) 広域応援等

## ①警察関係

・沖縄県警察の航空隊へりを、鹿児島県奄美大島に派遣し、被害情報収集、警察庁等へのヘリテレ映像送信を実施(10月22日)

・県機動隊等延べ約 220 人を鹿児島県の奄美大島へ出動(10 月 29 日現在)

## ②消防関係

・宮崎県防災へりが鹿児島県奄美市において、奄美大島全域の情報収集活動及び救援物資の搬送を実施(10月22日～10月24日)

## (9) 各府省庁の対応

①内閣府の対応

情報連絡室を設置(10月20日13:20)

情報対策室へ改組(10月20日19:30)

鹿児島県現地対策合同本部へ職員1名（10月27日以降政府現地連絡対策室員となる）を派遣（10月26日）

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

・鹿児島県大島支庁へ職員1名を派遣し、住家の被害認定説明会を開催(10月27日)

## ②警察庁の対応

·情報収集·連絡体制を強化

## ③消防庁の対応

• 情報収集体制を強化(10月20日13:00)

政府現地連絡対策室へ職員1名を派遣(10月27日)

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室を設置(10月21日8:30)

政府現地連絡対策室へ職員2名を派遣(10月27日)

## ⑤海上保安庁の対応

10月24日までに巡視船艇延べ23隻、航空機延べ10機、潜水士延べ55名、機動救難士延べ7名、機動情報通信隊等延べ19名にて被害状況調査、捜索隊搬送作業、避難誘導作業及び傷病者等搬送などを実施

奄美保安部から、消防にゴムボート1隻、警察に救命胴衣50着を貸出
## ⑥金融庁の対応

鹿児島県の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「10月20日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被害者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請した（10月21日）。

## ⑦総務省の対応

·情報収集体制を整備(10月20日20時00分)

・災害救助法の適用を受けた鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町及び大和村の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施(奄美市及び龍郷町:10月21日、大和村:10月25日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設(11月4日)

・鹿児島行政評価事務所において、災害特設行政相談窓口を開設(11月8日)

## ⑧財務省の対応

・鹿児島県及び奄美関係各市町村に対し、無償で使用可能な国有財産リストを情報提供（10月21日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急措置取扱い」について通知を発出（10月21日、10月25日）

・学校施設の早期復旧に向けて、災害復旧の国庫補助申請を行うものについては、国の調査を待たずに復旧工事が行える旨の通知を鹿児島県教育委員会に発出（10月25日）

・台風第 14 号の接近に伴い、鹿児島県及び沖縄県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（10 月 27 日）

## ⑩厚生労働省の対応

·災害情報連絡室を設置(10月20日19時00分)

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を鹿児島県に通知(10月20日)

○避難所について、仮設トイレ、暑さ寒さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

○食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと等。

## ·人工透析、難病患者関係

○災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、鹿児島県に通知（10月21日）

## ・エコノミークラス症候群

「鹿児島県奄美地方の集中豪雨による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」を鹿児島県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（10月21日）
・被災視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援

○避難所等における視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について鹿児島県に通知（10月22日）

## ・食中毒等の感染症発生予防

○避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を鹿児島県に通知（10月26日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

## ⑪農林水産省の対応

· 災害情報連絡室を設置（10月20日19時00分）

・災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（10月21日）

・林野庁から鹿児島県に対して、山地災害についての適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月21日）

・水産庁から鹿児島県に対して、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告について、文書により通知（10月22日）

・農協・漁協系統関係機関に対し、通帳、貯金証書又は共済証書等を焼失・流失した貯金者及び共済契約者に対する対応等の適切な措置を講じるよう要請（10月21日）

・株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農林漁業者等からの相談受付の体制を整備（10月22日）

・被害状況の把握のため、鹿児島県奄美大島においてヘリコプターによる現地調査を実施（10月25日）

・農林水産関係被害の把握と対応の検討のために、関係局庁の担当者5名からなる調査チームを奄美大島に派遣（10月26日）

・林野庁担当官が奄美大島において、県とともに現地調査を実施し、今後の対応について県へ助言を実施（10月27日、11月3日～4日）

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

・水産庁から鹿児島県に対して、台風第14号による災害に備え、事前の防災対策とあわせ漁港施設等に被害が発生した場合における迅速な被害報告と適切な応急対策について、文書により通知（10月27日）

・台風第14号による農作物被害防止に向けて、九州農政局を通じて、鹿児島県に対し適切な技術指導が行われるよう通知を発出（10月28日）

また、農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月28日）

・林野庁から鹿児島県に対して、台風第14号により山地災害及び村道施設被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告の徹底等について、文書により通知（10月28日）

・農林水産本省及び九州農政局の担当官を鹿児島県奄美大島に派遣し、県・市町村とともに被災状況を調査し、今後の復旧に関する助言等を実施（11月8日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、鹿児島県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時貸付の適用の措置を講じた。（10月21日）
・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、九州電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

・鹿児島県奄美市及び大島郡龍郷町に対して災害救助法を適用することが決定されたことを受け、南海ガス株式会社、大洋産業株式会社及び吉田商事株式会社から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った。（10月21日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省注意体制(梅雨前線による大雨により体制継続)

·国土交通本省警戒体制（10月22日、10月26日～）

・リエゾン(情報連絡担当官)を派遣(10月21日～11月2日、延べ96人)

鹿児島県庁:延べ26人(10月21日～11月2日)

大島 支 庁:延べ34人(10月23日～11月2日)

龍郷町:延べ18人(10月27日～11月2日)

大 和 村:延べ18人(10月27日～11月2日)

・緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を鹿児島県奄美大島へ派遣(10月21日～11月6日、延べ299人)

高度技術指導班: 延 べ 6 名(10月26日)

現地支援班:延べ97名(10月22日～11月6日)

被災状況調査班:延べ111名(10月22日～11月2日)

情報通信班:延べ85名(10月21日～11月5日)

・災害対策用ヘリコプター2機が出動(10月22日～11月1日)

・情報収集車1台、照明車2台、Ku-sat1台、ヘリコプター画像可搬受信装置2台及び衛星通信車2台が出動(10月21日～11月2日)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

·鹿児島県大島支庁内に災害支援相談窓口を開設（11月3日）

## ⑭気象庁の対応

·気象庁本庁警戒体制(10月20日15:30)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を各地気象台より適宜実施

· 政府現地連絡対策室へ職員 2 名を派遣（10月27日）

## ⑮国土地理院の対応

・奄美大島の地形図を電子データで関係機関に提供(10月21日)

・測量用航空機による空中写真撮影を実施(10月26日～27日)

・航空機による空中写真(奄美市名瀬の市街地及び奄美市、瀬戸内町の一部)をHPIに公開（10月27日）

・正射写真と写真データを官邸、内閣府、国土交通省へ提供、鹿児島県、奄美市等の関係機関に発送(10月29日)

## ⑯環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備(10月20日20:17)

· 政府現地連絡対策室へ職員 1 名を派遣（10月27日）

### 6. その他の機関の対応

## (1) 通信関係

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○奄美市住用町及び大島郡龍郷町に特別公衆電話を最大44回線設置。(10月21日)
○奄美市住用町、大島郡大和村、大島郡瀬戸内町及び大島郡龍郷町に衛星携帯電話を最大34回線設置。(10月22日)
○災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板の運用を開始。(10月22日)
携帯電話·PHS	NTTドコモ	○衛星携帯電話を最大53回線提供。(10月22日～11月8日)
○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
KDDI(au)	○衛星携帯電話を最大17回線提供。(10月22日～11月8日)
○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
イー・モバイル	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)
ウィルコム	○災害用伝言板の運用を開始。(10月22日～11月2日)

## (2) 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、10月及び11月の受信料の免除を実施。
WOWOW	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等に対する被災に関する問い合わせ専用フリーダイヤルを設置。
スカパーJSAT	○災害救助法の適用を受けた市町村の加入者等からの問い合わせ専用フリーダイヤルを設置し、10月分の視聴料金等を免除する措置を実施。

## (3) 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○ 被災者に対する郵便業書等の無償交付•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 被災者が差し出す郵便物の料金免除•10月28日(木)～11月3日(水) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町○ 災害義援金を内容とする現金書留郷便物の料金免除•10月28日(木)～23年3月31日(木) 鹿児島県奄美市、大島郡大和村及び大島郡龍郷町•10月28日(木)～11月30日(火) 日本赤十字社鹿児島県支部及び社会福祉法人鹿児島県共同募金会
## (4) ボランティア関係

鹿児島県

・奄美市社会福祉協議会において、奄美市災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

・龍郷町社会福祉協議会において、龍郷町災害ボランティアセンターを設置(10月23日)

## (5) 日本赤十字社の対応

· 医療救護班を派遣（10月21日）

## (6) 義援金関係

・日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会による「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」の募集を開始。(10月25日)
# 第2章

# 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進

## 第1節 困難な状況を克服し再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援

## 1 「緊急人材育成・就職支援基金」の創設

昨今、厳しい雇用失業情勢が続いており、雇用調整により離職を余儀なくされた非正規労働者などについては、その失業期間が長期化していくことが懸念されている。このため、平成21年度補正予算において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、2011（平成23）年度までの3年間、雇用保険を受給できない者に重点を置いて、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進する。

具体的には、雇用保険を受給できない者に対する職業訓練を、3年間で35万人実施することとしている。また、ハローワークの勧奨などにより職業訓練を受講する者のうち、①主たる生計者であり、②世帯の年収が一定以下などの要件を満たす者について、職業訓練期間中の生活を保障する「訓練・生活支援給付」制度を実施する。

さらに、未経験分野などへの就職を希望する者に対する、実習型雇用・職場体験を通じた再就職支援や、失業期間が長期になっている者への再就職支援、住居を喪失し就職活動が困難な者への再就職及び住居・生活支援を実施する。

## 公共職業訓練の推進

厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構及び都道府県は、公共職業能力開発施設を設置・運営することで、①求職者を対象に、職業に必要な技能及び知識を習得させることによって再就職を容易にするための「離職者訓練」、②在職中の労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な技能及び知識を習得させるための「在職者訓練」、③中学・高等学校卒業者を対象に、若年技能労働者の育成を図るため、職業に必要な技能及び知識を身に付けさせるための比較的長期間の「学卒者訓練」を実施している。

2008（平成20）年度においては、当初の計画に加え、景気悪化に伴う雇用面への悪影響に歯止めをかけるため、雇用失業情勢の厳しい地域における失業者に対し、民間教育訓練機関などを活用した離職者訓練を追加的に実施し、離職者13.2万人、在職者10.2万人、学卒者2.0万人の計25.4万人（速報値）に対し公共職業訓練を実施したところである。このうち、離職者訓練においては、訓練受講希望者に対しキャリア・コンサルティングを行った上で、求職者個人の希望、能力、適性などを踏まえて、最も適したコースの選
定を行っているほか、公共職業能力開発施設における能力開発に加え、専修学校、大学・大学院、特定非営利活動法人、求人企業などの民間教育訓練機関などを積極的に活用し、多様な人材ニーズに応じた訓練機会を提供しており、離職者13.2万人のうち9.2万人(速報値)に対して委託訓練を実施したところである。

## 3 住居喪失離職者等に対する支援

昨今の世界的な経済情勢の減速傾向を受け、全国的に自動車産業等の製造業を中心として派遣労働者や契約社員等の雇止め・解雇が増加してきており、これに伴い、それまで入居していた社員寮等からの退去を余儀なくされ、住居を喪失した離職者が発生している。また、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労を行う者の存在も指摘されているところである。これらの者は、ひとたび住居を喪失すると、就職活動は困難となり、安定就労への再就職が困難になることから、その再就職を支援するためには、迅速に住居の確保を図ることが必要である。

こうしたことから 2008 (平成 20) 年 12 月から住宅入居初期費用等の必要な資金の貸付を行う就職安定資金融資事業を実施し、その住居と安定就労の確保を図っている。

また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者等が離職した場合において、当該労働者に対して、引き続き住居を提供した、又は住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、2009(平成21)年2月に離職者住居支援給付金を創設したところである。

## 4 派遣労働者、非正規労働者に対する支援

派遣労働者の雇用の安定の確保が重要な課題となる中で、いわゆる「2009年問題」への対応として、派遣先において、雇用の需要があるにもかかわらず、直接雇用が困難なため、派遣可能期間が満了することを契機に派遣労働者の雇止め等が行われ、派遣労働者の雇用が失われるおそれがある。このため、2011（平成23）年度までの時限措置として、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」を設置し、派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する派遣先に対して奨励金を支給することにより、派遣労働者への雇用の影響を軽減し、雇用の安定に資することとしている。

また、非正規労働者対策としては、非正規労働者の集中する都市圏（北海道、東京、愛知、大阪及び福岡）に「非正規労働者就労支援センター」を、センター未設置の府県の主要なハローワークにおいて「非正規労働者就労支援コーナー」を設置し、求職者のニーズや能力等に応じて、担当者制によるきめ細かな就職支援や住宅確保相談等の生活支援、派遣労働者等からの派遣先での直接雇用についての相談等様々な支援をワンストップで提供している。

さらに、日雇派遣労働者等の安定した就職を実現するため、ハローワークに特別の相談窓口を設置し、担当者制による一貫したきめ細かい職業相談、職業紹介、トライアル雇用等を通じた安定就職に向けての支援、就職後の職場定着指導を実施している。

## 5 中小企業の就職困難者の雇入れに対する支援

従来より高年齢者や障害者等の就職困難者の雇用対策として、公共職業安定所等の紹介によりこれらの就職困難者を雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部を助成する特定求職者雇用開発助成金を支給することにより、就職困難者の雇用機会の増大を図ってきたところである。2008（平成20）年に生じた世界的な金融危機の影響等により大企業と比較して企業体力が劣る中小企業事業主の雇用意欲の低下が懸念されることから、2009（平成21）年2月から、就職困難者を雇い入れる中小企業事業主に対して、支給額を従来の1.5倍に増額する措置を講じたところである。
## 6 現下の経済情勢における基準行政の対応

現下の厳しい経済・雇用情勢において、派遣労働者や有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者を中心に雇用調整の対象とされ解雇等が行われている状況が見られるほか、労働基準監督署に寄せられる申告・相談についても増加が続いており、企業をめぐる環境は厳しさを増している。いかなる経済情勢の下においても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならず、また、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である。

このため、都道府県労働局及び労働基準監督署においては、①解雇等について、労働基準法等を遵守し、労働契約法や裁判例に照らし不適切な取扱いが行われることがないよう、あらゆる機会を通じて、パンフレットを活用した啓発指導を実施し、②全国の労働基準監督署に「労働条件特別相談窓口」を設け、労働者や事業主からの様々な相談に懇切丁寧に応じているほか、③大量整理解雇等を行う事業場等に対しては、解雇以外の方法がないか慎重に検討するよう説明を行うとともに、法令の遵守についての指導を行っている。

特に、解雇予告や賃金・退職金の支払などの労働基準法の遵守を徹底させるため、労働基準法に違反する事業場に対しては、速やかに監督指導を実施し、その是正を図らせている。

また、企業倒産に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した労働者の救済を図るため、不正受給防止にも留意しつつ、未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用しているところである。

## 第2節 ジョブ・カード制度の創設

## ジョブ・カード制度の概要

一人一人が能力を開発する機会を持ち、その能力を発揮できる社会づくりが求められている中で、いわゆる就職水河期と呼ばれた時期に学校を卒業した者や、子育て終了後の女性、母子家庭の母などの中には、正社員になりたくてもなれず、非正規労働者にとどまらざるを得ない状況にある者も少なくない。

ジョブ・カード制度は、こうしたフリーター、子育て終了後の女性、母子家庭の母などの職業能力形成機会に恵まれない者を対象として、

① ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発やキャリア形成上の課題の明確化を行い、

②企業実習と座学などを組み合わせた実践的な職業訓練(職業能力形成プログラム)を提供するとともに、

③ 職業訓練での企業からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめる

ことにより、就職活動やキャリアアップに活用するものである。

この制度を活用することにより、これらの者が自らのキャリア形成に対する意識を高め、その能力を向上させることを通じて、安定した雇用へと移行することが期待されている。

## 1 ）ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング

ジョブ・カードは、総括表、職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格、キャリアシート、評価シートの六つのシートで構成されており、就職活動における履歴書や、キャリア形成を支援するためのツールとして活用することができるものである。

ジョブ・カードを作成するためには、様式に必要事項を記入し、ハローワークやジョブカフェなどにおいてキャリア・コンサルティングを受け、自分の適性や能力に関する強みや課題を整理することとなる。
このキャリア・コンサルティングの中で、安定した雇用に就くためには実践的な職業訓練を受けることが必要、と判断された場合には、選考を経て、職業能力形成プログラムへと誘導される。

ジョブ・カードを交付できるのは、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの手法などについての講習であるジョブ・カード講習を受けたキャリア・コンサルタント（登録キャリア・コンサルタント）となっており、この講習の中で、登録キャリア・コンサルタントが養成されている。

図表2-2-1 ジョブ・カード制度の概要

## 2 ）職業能力形成プログラム

ジョブ・カード制度の実践的な職業訓練には、企業が訓練生を雇用して実施する雇用型訓練と、民間教育訓練機関などに委託し、公共職業訓練として実施する委託型訓練がある。

雇用型訓練には、

① 有期実習型訓練：フリーターなどの正社員経験が少ない者に対して、3か月超から6か月の期間で行う実践的な訓練

② 実践型人材養成システム：主として新規学卒者に対して、6か月から2年の期間で行う現場の中核人材を育成するための訓練

があり、訓練生は訓練実施企業から賃金を受けながら訓練を受けることができる。なお、これらの訓練は、既に自社内にいるパートやアルバイトを正社員化する場合にも活用可能な訓練である。

また、訓練実施企業は、キャリア形成促進助成金による助成を受けることができる。

委託型訓練には、

③ 日本版デュアルシステム：フリーターや子育て終了後の女性などに対して3～4か月程度、民間教育訓練機関などに委託して行う訓練

④ 企業実習先行型訓練システム：年長フリーターなどに対して、3～4か月程度、企業実習を先行させ、その後必要に応じたフォローアップ訓練を行う訓練がある。
委託型訓練では、雇用保険を受給できない者であっても、訓練期間中の生活保障制度によって、安心して訓練を受けることができる仕組みとなっている。

図表2-2-2 ジョブ・カードの内容

ファイル全体を『ジョブ・カード』と総称。

ハローワーク等でのキャリア・コンサルティング時にキャリア・コンサルタントが確認・記載することにより、作成される。

職業能力形成プログラムの修了者に対しては、『評価シート』が交付される。

## 3 ）訓練修了後の評価

職業能力形成プログラムの修了後、実習を行った企業から評価シートが交付される。この評価シートは、業種・職種ごとに国が開発した職業能力評価基準や、これを基に作成されたモデル評価シートを参考として、個々の実習実施企業が作成するもので、受講者が訓練で修得した知識・技能を客観的に示すことができるものとなっている。また、企業が事前に訓練実施計画を作成する際に活用できるモデルカリキュラムなども作成されている。

## ジョブ・カード制度の普及・促進

ジョブ・カード制度を活用し、1人でも多くの者が安定した雇用へと移行するためには、制度が幅広く認知され、訓練の受け皿となる参加協力企業を増やしていく必要がある。そのため、全国各地の商工会議所に地域ジョブ・カードセンター（サポートセンター）を設置しており、ハローワークや独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターとも連携しながら積極的な制度の普及・促進を行っている。

こうした制度の普及・促進については、各都道府県の地域ジョブ・カードセンターが事務局を務め、労使団体や労働局、都道府県（職業能力開発関係部局、教育委員会、福祉関係部局など）、教育訓練機関関係者などの参画を得て設置されている「地域ジョブ・カード運営本部」などの場を通じ、関係機関の密接な連携の下で進めている。

今後も引き続き、積極的な普及・促進を図り、ジョブ・カード制度が社会に定着するよう、取組みを進めていく。
# 第3節 中小企業の人材確保等への支援とものづくり立国の推進

## 1 中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実

雇用失業情勢は、全国的に厳しい状況にあるが、地域別に見ると特に厳しい地域があるなど、依然として地域差が見られるところである。このような状況に対応するためには、中長期的な課題として、雇用失業情勢が厳しい地域において自発的な創意工夫により、将来に向けた雇用機会の創出に取り組んでいくとともに、当面の対策として、現在不足している雇用機会を緊急に創出することが必要である。

## （１）中長期的な視点に立った地域雇用対策

雇用改善の動きが弱い地域である21道県について、道県ごとの重点産業分野において創業を支援する地域再生中小企業創業助成金を設け、また、雇用失業情勢が特に厳しい地域である雇用開発促進地域について、地域雇用開発助成金（2009（平成21）年4月より地域求職者雇用奨励金）を設けており、都道府県及び関係団体等とも連携し、創業等を支援している。

また、地域における雇用創出のためには、地域の関係者がその創意工夫をいかした上で自発的に行う雇用創造のための取組みが行われなければならない。このため、地域振興の核の育成による雇用創造を適切に進めるべく、地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）を更に拡大するとともに、より効果的な雇用創出を図るべく、新たに創設した地域雇用創造実現事業及び雇用創造先導的創業等奨励金の活用を図っている。

## (2) 地域における緊急的な雇用機会の確保

平成20年度第2次補正予算において、交付金を創設し、これを基に都道府県に基金を造成し、地域における雇用創出のための事業を実施することとした。

具体的には、地域求職者等に対して、安定的な雇用機会を創出する取組みを支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」（2,500億円）及び離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者を中心とする離職者に対して、一時的な雇用機会を創出する取組みを支援する「緊急雇用創出事業」（1,500億円）であり、これらの基金により、3年間で25万人の雇用創出効果を見込んでいる。「緊急雇用創出事業」については、平成21年度補正予算において拡充した(3,000億円)ところであり、地域雇用創出のさらなる強化を図っている。

## （3） 中小企業の人材確保対策の推進

中小企業は我が国経済の活性化や雇用創出の担い手であり、こうした中小企業における労働力の確保及び雇用機会の創出を図るため、従前から中小企業の人材確保・育成、労働者の職場定着に向けた取組みに対する支援を実施し、その雇用管理の改善を図ってきたところである。また、人口減少社会の中で、中小企業の生産性向上が喫緊の課題となっている。

こうした状況を踏まえ、2008（平成20）年度においては、生産性の向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れなどの人材確保対策を推進するとともに、職業能力開発を行う中小企業に対する支援策の充実を図ったところである。なお、新たに講ずることとした主な施策の概要は以下のとおりである。

## 1 ）中小企業人材能力発揮奨励金の支給

生産性向上が特に必要な中小企業において、その雇用する労働者の職業能力を高め生産性を向上させるとともに、職場への定着を図ることを目的として、IT化等を活用して雇用環境の高度化を図り、新たに必要な人材を雇い入れた場合に奨励金を支給することとした。
## 2 ）中小企業基盤人材確保助成金の支給

創業・異業種進出に係る従前の助成措置に加え、生産性の向上を図るために必要な基盤となる人材を新たに雇い入れた場合などに助成金を支給することとした。

## 3 ）中小企業雇用創出等能力開発助成金

中小企業の中でも小規模事業主が、その雇用する労働者に対して、職業訓練等を受けさせるために必要な経費・賃金を負担する場合の助成率を引き上げることとした。

## （4） 中小企業の雇用維持

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合における失業の予防その他雇用の安定を図るため、その雇用する労働者について休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対する援助を行うため、雇用調整助成金を支給しているところであるが、より手厚い支援が必要な中小企業に対して、従来の雇用調整助成金の支給要件の緩和や助成率の引上げ等の拡充を図ることにより、中小企業の雇用の維持につながるよう2008年12月に中小企業緊急雇用安定助成金を創設したところである。

また、2009 年 3 月には、その雇用する労働者等の残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主を助成する残業削減雇用維持奨励金を創設したところである。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金については、制度創設後、

• 生産量要件等の緩和

• 休業等規模要件の廃止

・ クーリング期間の撤廃

• 支給限度日数の引上げ

・ 対象労働者ごとの1時間単位の休業（特例短時間休業）を助成対象とすること

• 雇用保険の被保険者であれば加入期間を問わず助成対象とすること

• 労働者の解雇等をせず、雇用維持を図った場合の助成率引上げ

• 大企業に対する教育訓練費の引上げ（1,200円→4,000円）

• 障害者を対象とする休業等及び出向について、当該障害者に関する助成率の引上げ

等の改正を行ったところである。この結果、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の休業等実施計画届の受理件数が2008年度3月時点では、46,558件、その対象者が2,379,069人に上るなど利用が急速にすすんでいるところである。

## （5） 国と道県の共同による就職支援事業の実施

雇用失業情勢が厳しい21道県において、「地域共同就職支援センター」を設置し、国が実施する職業相談・職業紹介と道県が独自で実施する雇用対策に密接に関連した就職支援のための講習、面接会、企業体験等を一体的に実施している。

## 2 ものづくり立国の推進

## （1） 各種技能競技大会の充実

各種の技能競技大会を実施し、技能者に技能向上の目標を与え、その裾野の拡大や社会的評価の向上を図るとともに、若者を始めとした国民各層に技能の素晴らしさ、重要性をより深く浸透させることにより技能尊重気運の醸成を図っている。2008（平成20）年度においては以下の3競技大会を実施したところである。