Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
②就職者総数を産業別にみると，最も多いのが第2次産業（「鉱業，採石業，砂利採取業」，「建設業」，「製造業」）の2,293人（就職者総数の49.6%）で，次いで第3次産業（「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業，郵便業」，「卸売業，小売業」，「金融業，保険業」，「不動産業，物品賃貸業」，「学術研究，専門・技術サービス業」，「宿泊業，飲食サービス業」，「生活関連サービス業，娯楽業」，「教育，学習支援業」，「医療，福祉」，「複合サービス事業」，「サービス業（他に分類されないもの）」，「公務（他に分類されるものを除く）」の1,860人（同40.2%）等である。

③就職者総数のうち県外（出身中学校が所在する県以外の県）へ就職した者は463人で就職者総数の10.0％を占めており，前年度より0.2ポイント低下している。

表 2 3 中学校卒業者の都道府県別高等学校等進学率，専修学校（高等課程）進学率及び卒業者に占める就職者の割合

区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)	区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)	区分	高等学校等進学率(%)	專修学校(高等課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)
北海道	98.9	0.3	0.2	福井山梨	98.7	0.2	0.4	山口徳島	97.6	0.3	0.9
青森	98.6	0.0	0.4	長野	98.1	0.1	0.8	香川愛媛	98.6	0.3	0.3
岩手	99.4	0.1	0.2	岐阜	98.6	0.2	0.2	香川愛媛	97.9	0.0	0.9
宮城	99.0	0.0	0.2	静岡	98.6	0.1	0.4	高知福岡	98.2	0.1	0.7
秋田	99.0	0.3	0.2	愛知	98.2	0.2	0.5	高知福岡	98.3	0.2	0.3
山形	99.4	0.0	0.1	三重	97.9	0.1	0.7	高知福岡	97.7	0.4	0.5
福島	98.0	0.7	0.4	滋賀	98.6	0.1	0.6	佐賀長崎	97.5	0.5	0.6
茨城	98.5	0.2	0.3	京都	98.8	0.1	0.3	長崎熊本	99.0	0.1	0.3
栃木	98.7	0.0	0.2	大阪	98.9	0.1	0.3	大分宮崎	99.0	0.1	0.2
群馬	98.5	0.1	0.4	兵庫	98.0	0.6	0.5	大分宮崎	98.9	0.0	0.4
埼玉	98.6	0.2	0.4	奈良	98.3	0.3	0.3	鹿児島	97.9	0.1	0.6
千葉	98.6	0.2	0.3	和歌山	98.6	0.4	0.2	鹿児島	98.7	0.1	0.5
東京	98.4	0.4	0.4	鳥取	98.7	0.3	0.4	沖縄	95.8	0.2	0.7
神奈川	98.6	0.4	0.2	鳥取	98.7	0.1	0.4	全国男女	98.4	0.2	0.4
新潟	99.4	0.0	0.1	鳥根	98.5	0.1	0.3	98.1	0.2	0.6
富山	99.1	0.0	0.3	岡山	98.1	0.1	0.5	98.7	0.2	0.2
石川	99.0	0.1	0.3	広島	98.3	0.4	0.5

（注）高等学校等進学率は，高等学校の通信制課程（本科）への進学者を含む。

## 2 高等学校(全日制課程·定時制課程)卒業者

## (1) 卒業者数（表 24）

平成26年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）卒業者数は1,047,392人（男子526,467人，女子520,925人）で，前年度より40,732人減少している。

## (2) 卒業者の状況（表24）

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」563,268人，「専修学校（専門課程）進学者」178,530人，「専修学校（一般課程）等入学者」56,638人，「公共職業能力開発施設等入学者」6,408人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）182,706人，「一時的な仕事に就いた者」11,956人，「左記以外の者」47,661人，「不詳・死亡の者」225人である。
表 2 4 状况别卒業者数（高等学校 [全日制課程・定時制課程]）

区 分	卒業者数	A
大学等進学者	B
専修学校
(専門課程)
進学者	C
専修学校
(一般課程)
等人学者	D
公共職業能力
開発施設等
入学者	就職者
(左記A～
Dを除く)	一時的な
仕事に就
いた者	左記以外
の者	不詳・
死亡の
者	左記「A」「B」
「C」「D」の
うち就職して
いる者
(再掲)
うち通信教育
部を除く	うち大学
(学部)
平成 16 年度	1,235,012	559,732	559,082	459,140	237,264	102,539	9,115	206,525	27,001	92,620	216	2,378
21	1,063,581	573,037	572,592	502,627	156,221	66,889	6,736	192,361	13,589	54,590	158	1,202
22	1,069,129	580,578	580,056	511,397	170,182	67,876	7,689	167,370	15,553	59,582	299	1,303
23	1,061,564	571,797	571,339	505,702	172,032	66,328	6,897	172,323	14,994	56,824	369	1,195
24	1,053,180	563,450	563,027	501,305	177,207	63,935	6,788	175,866	13,883	51,768	283	1,007
25	1,088,124	578,554	578,153	514,905	185,378	66,000	6,851	183,619	13,621	53,812	289	984
26	1,047,392	563,268	562,892	502,279	178,530	56,638	6,408	182,706	11,956	47,661	225	878

つづき

区 分	大学等進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)
53.9	53.8	47.3	14.7	18.2
22	54.3	54.3	47.8	15.9	15.8
23	53.9	53.8	47.6	16.2	16.3
24	53.5	53.5	47.6	16.8	16.8
25	53.2	53.1	47.3	17.0	17.0
26	53.8	53.7	48.0	17.0	17.5

(注) 1 「大学等進学者」とは，大学の学部・通信教育部・別科，短期大学の本科・通信教育部・別科，高等学校・特別支援学校高等部の専攻科への進学者である。また，進学しかつ就職した者を含む。

2 「専修学校(一般課程)等入学者」とは，専修学校(一般課程)及び各種学校へ入学した者である。

3 「卒業者に占める就職者の割合」とは，卒業者のうち「就職者(左記A～Dを除く）」及び「左記A，B，C，Dのうち就職している者(再掲）」の占める割合である。

4 「左記以外の者」とは，進学も就職もしていない者である（外国の大学等に入学した者，家事手伝いなど）。

## (3) 進路狀況（表 25，図 10）

### ア. 大学等進学者

大学等進学者数は563,268人（男子271,047人，女子292,221人）で，前年度より15,286人減少している。このうち大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた進学者数は562,892人（男子270,892人，女子292,000人）で前年度より15,261人減少している。

①大学等進学率（全卒業者数のうち大学等進学者の占める比率）は53.8%（男子51.5%，女子56.1%）で，前年度より0.6ポイント上昇している。

②大学・短期大学の通信教育部へ進学した者を除いた大学等進学率は 53.7%（男子 51.5%，女子 56.1%）で，前年度より 0.6 ポイント上昇している。

③大学（学部）進学率は48.0％で，前年度より0.7ポイント上昇している。

### イ. 専修学校 (専門課程) 進学者

専修学校（専門課程）進学者数は178,530人（男子71,782人，女子106,748人）で，前年度より6,848人減少している。

専修学校（専門課程）進学率（全卒業者数のうち専修学校（専門課程）進学者の占める比率）は17.0%（男子13.6%，女子20.5%）で，前年度と同率である。

## (4) 就職狀況（表25，図10，図11，図12）

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。以下同じ。）は183,584人（男子110,941人，女子72,643人）で，前年度より1,019人減少している。
①卒業者に占める就職者の割合（全卒業者数のうち就職者総数の占める比率）は17.5%（男子21.1%，女子13.9%）で，前年度より0.5ポイント上昇している。

②就職者総数を産業別にみると，「製造業」が64,106人（就職者総数の34.9%）で最も多く，次いで「卸売業，小売業」20,836人（同11.3%），「建設業」16,818人（同9.2%）等である。

③就職者総数を職業別にみると，「生産工程従事者」が64,348人（就職者総数の35.1%）で最も多く，次いで「サービス職業従事者」36,868人（同20.1%），「販売従事者」17,226人（同9.4%），「事務従事者」16,821人（同9.2%），等である。

④就職者総数のうち，県外（出身高等学校が所在する県以外の県）へ就職した者は32,949人で，就職者総数の17.9％を占めており，前年度より0.1ポイント低下している。

表 2 5 高等学校卒業者の都道府県別進学率及び卒業者に占める就職者の割合

区分	大学等進学率(%)	大学(学部)進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)	区分	大学等進学率(%)	大学(学部)進学率(%)	專修学校(專門課程)進学率(%)	卒業者に占める就職者の割合(%)
北海道	41.2	35.5	23.9	22.9	京都	65.6	59.2	13.9	8.3
青森	42.8	35.4	15.5	32.7	大阪	58.3	51.7	15.1	11.6
岩手	42.4	35.5	20.5	30.2	兵庫	59.9	54.6	14.0	13.6
宮城	48.3	44.3	17.1	24.0	奈良	57.5	50.4	14.0	11.8
秋田	44.4	37.4	18.5	30.1	和歌山	49.4	42.9	17.8	20.8
山形	44.7	38.3	18.9	29.6	鳥取	41.8	32.3	19.1	25.0
福島	44.3	38.0	20.3	28.3	島根	47.1	38.9	23.5	21.9
茨城	49.8	46.1	18.4	20.9	岡山	51.2	44.6	17.2	22.0
栃木	50.8	46.1	17.8	22.3	広島	59.9	54.6	14.1	14.4
群馬	51.8	45.9	19.9	18.7	山口	42.2	35.4	18.4	28.6
埼玉	56.7	51.6	17.6	14.0	徳島	50.5	45.0	17.8	22.9
千葉	54.0	49.7	19.0	13.2	香川	51.8	44.4	17.0	18.2
東京	66.1	63.0	12.7	6.2	愛媛	50.9	43.4	19.7	22.0
神奈川	61.0	56.4	16.4	7.8	高知	44.7	35.4	22.6	17.7
新潟	46.9	41.2	27.4	18.9	福岡	53.1	45.7	15.6	17.6
富山	51.7	43.8	17.9	22.2	佐賀	42.0	35.7	17.5	32.2
石川	54.1	46.2	14.2	21.9	長崎	43.5	37.3	17.5	29.5
福井	53.4	44.2	14.9	24.0	熊本	45.1	38.8	18.7	25.0
山梨	56.9	51.1	16.9	16.6	大分	45.5	34.8	21.1	26.5
長野	47.8	38.5	22.4	18.3	宮崎	43.5	35.2	16.8	29.1
岐阜	55.5	47.4	14.5	23.2	鹿児島	41.0	28.8	20.7	27.7
静岡	53.1	48.3	17.2	21.5	沖縄	37.7	33.8	25.3	16.8
愛知	58.5	53.2	13.3	18.6	全国	53.8	48.0	17.0	17.5
三重	51.5	45.3	14.9	26.0	男	51.5	50.3	13.6	21.1
滋賀	55.8	49.3	16.3	17.5	女	56.1	45.6	20.5	13.9

（注）大学進学率とは，大学・短期大学の通信教育部への進学者を含む。
図10 高等学校の卒業者数,進学率,卒業者に占める就職者の割合の推移

図11 産業別就職者数の比率
## 3 高等学校(通信制課程)卒業者

## (1) 卒業者数

平成25年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者数は50,201人（男子25,481人，女子24,720人）で，前年度間より341人減少している。

## (2) 卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」8,249人，「専修学校（専門課程）進学者」10,521人，「専修学校（一般課程）等入学者」833人，「公共職業能力開発施設等入学者」345人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）8,300人，「左記以外の者」20,846人，「不詳・死亡の者」1,107人である。

## 4 中等教育学校前期課程修了者，後期課程卒業者

## 中等教育学校前期課程修了者

## (1) 修了者数

平成26年3月の中等教育学校前期課程修了者は5,300人（男子2,594人，女子2,706人）である。

## (2) 修了者の状況

修了者を状況別にみると，「高等学校等進学者」5,288人，「専修学校（高等課程）進学者」2人，「専修学校（一般課程）等入学者」1人，「就職者」0人，「左記以外の者」9人である。
## 中等教育学校後期課程卒業者

## (1) 卒業者数

平成26年3月の中等教育学校後期課程卒業者は3,951人（男子1,919人，女子2,032人）である。

## (2) 卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学等進学者」3,041人，「専修学校（専門課程）進学者」205人，「専修学校（一般課程）等入学者」516人，「公共職業能力開発施設等入学者」4人，「就職者」（大学等進学者，専修学校（専門課程）進学者，専修学校（一般課程）等入学者及び公共職業能力開発施設等入学者に含まれる者を除く。）48人，「一時的な仕事に就いた者」1人，「左記以外の者」134人，「不詳・死亡の者」2人である。

## 5 特别支援学校(中学部·高等部)卒業者

## 特别支援学校（中学部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成 26 年 3 月の特別支援学校の中学部卒業者数は 9,648 人（男子 6,285 人，女子 3,363 人）で前年度より 80 人増加している。

## (2) 進學狀況

高等学校等進学者数（高等学校の通信制課程（本科）への進学者数を含む。）は9,494人（全卒業者数に占める比率98.4%）である。

これらの進学者の大部分は，特別支援学校の高等部へ進学している。

## 特別支援学校（高等部）卒業者

## (1) 卒業者数

平成 26 年 3 月の特別支援学校の高等部卒業者数は 19,576 人（男子 12,706 人，女子 6,870 人）で，前年度より 137 人増加している。

## (2) 進學狀況

大学等進学者数（大学・短期大学の通信教育部への進学者数を含む。）は，418人（全卒業者数に占める比率2.1%）である。

専修学校（専門課程）進学者数は50人（全卒業者数に占める比率0.3％）である。

## (3) 就職狀況

就職者総数（「大学等進学者」，「専修学校（専門課程）進学者」，「専修学校（一般課程）等入学者」，「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えた全就職者数。）は，5,557人（全卒業者数に占める比率28.4%）である。
# [不就学学齡兒童生徒調查]

## 1 就学免除者（表 26）

就学免除者数は学齢児童（6～11歳）1,669人，学齢生徒（12～14歳）728人で，前年度より4人増加している。

## 2 就学猶予者（表 26）

就学猶予者数は学齢児童811人，学齢生徒396人で，前年度より28人増加している。

## 3 一年以上居所不明者（表 26）

一年以上居所不明者数は学齢児童239人，学齢生徒が144人で，前年度より322人減少している。

表 2 6 就学免除猶予者数及び一年以上居所不明者数

(单位：人)

区 分	計	就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者	一年以上居所不明者数
就 学 免 除 者	就 学 猶 予 者
計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒	計	学齡児童	学齡生徒
平成 16 年度	2,261	1,621	640	990	724	266	1,271	897	374	357	258	99
21	3,336	2,462	874	1,777	1,297	480	1,559	1,165	394	333	237	96
22	3,686	2,718	968	2,034	1,473	561	1,652	1,245	407	326	238	88
23	3,894	2,791	1,103	2,211	1,562	649	1,683	1,229	454	1,191	855	336
24	3,521	2,428	1,093	2,249	1,530	719	1,272	898	374	976	704	272
25	3,572	2,449	1,123	2,393	1,661	732	1,179	788	391	705	498	207
26	3,604	2,480	1,124	2,397	1,669	728	1,207	811	396	383	239	144
## [学校施設調査]

## 1 学校土地面積（表 27）

国立学校における土地面積は，幼稚園，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校は前年度より増加し，小学校は前年度より減少している。公立では，専修学校は前年度より増加し，各種学校は前年度より減少している。また，私立については，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校は前年度より増加し，専修学校，各種学校は前年度より減少している。特別支援学校は前年度と同数である。

## 2 学校建物面積（表 28）

私立学校における建物面積は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校は前年度より増加し，専修学校，各種学校は減少している。特別支援学校は前年度と同数である。

表 2 7 学校土地面積

(单位:千 $ m^{2} $ )

区分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	私立
平成16年度	230	24,045	1,643	1,945	1,766	6,017	623	68,960	107	174	…	…
21	236	25,622	1,634	2,171	1,726	6,938	612	70,353	154	457	699	157
22	236	25,856	1,634	2,309	1,769	6,824	614	70,549	148	548	700	157
23	220	27,503	1,529	2,245	1,636	7,022	614	67,127	170	566	663	117
24	236	26,268	1,603	2,477	1,722	6,810	614	70,106	159	705	712	187
25	236	26,547	1,602	2,576	1,720	6,825	615	71,543	159	704	711	192
26	238	26,720	1,545	2,726	1,722	7,004	619	72,881	174	710	712	192

(つづき)

(单位:千m²)

区分	盲学校	聾学校	養護学校	專修学校	各種学校
国立	私立	国立	私立	国立	私立	国立	公立	私立	国立	公立	私立
平成16年度	13	11	42	12	646	181	-	2,155	20,908	-	109	6,791
21	…	…	…	…	…	…	10	12,535	19,760	-	78	6,073
22	…	…	…	…	…	…	10	13,015	19,893	-	60	5,811
23	…	…	…	…	…	…	-	10,679	19,559	-	57	5,471
24	…	…	…	…	…	…	10	14,063	19,946	-	58	5,604
25	…	…	…	…	…	…	10	13,927	19,664	-	58	5,594
26	…	…	…	…	…	…	19	14,444	19,548	-	57	5,503

（注）平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を調査していない。

表 2 8 学校建物面積

(千 $ m^{2} $ )

区 分	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等教育学校	特别支援学校	盲学校	豐学校	養護学校	專修学校	各種学校
私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	私立	公立	私立	公立	私立
平成16年度	8,828	872	2,276	18,622	65	…	3	4	27	813	9,722	26	1,989
21	9,288	1,068	2,758	19,161	162	36	…	…	…	1,078	10,501	16	1,816
22	9,304	1,108	2,874	19,243	190	36	…	…	…	1,083	10,535	14	1,801
23	9,278	1,094	2,882	18,562	193	32	…	…	…	998	9,973	13	1,744
24	9,269	1,159	2,935	19,264	210	37	…	…	…	1,095	9,862	14	1,768
25	9,330	1,195	3,031	19,429	209	37	…	…	…	1,062	9,837	14	1,770
26	9,383	1,206	3,060	19,506	211	37	…	…	…	1,120	9,797	10	1,754

（注）平成23年度は岩手県、宮城県及び福島県を調査していない。
## 10 マレイシア

Mal asia

<2001年>
人口	2,326万人 (2000年央) (日本の約 1/5)	財政会計年度	1月～12月
一人当たりGDP	3,764 ドル	為替制度	固定相場制
産業構造(GDP構成比)	1次産業	8.0%	1米ドル=3.8リンギ
2次産業	44.2%	面積 33万km²(日本のほぼ0.9倍)
3次産業	47.8%

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は0.4％となり、前年の8.3％と比較すると大幅に減速した。電子・電気製品を中心に輸出への依存度が高い産業構造となっているため、世界的なIT需要減少や、その主要輸出相手国であるアメリカの景気後退により輸出が大きく減少した。そのためGDPの約3割を占める製造業部門が低迷し、固定資本形成が減少した。四半期ベースでは7～9月期から2期連続でマイナス成長となった。しかし、政府の財政支出の追加や、個人消費拡大策に支えられて比較的堅調な伸びとなった民間消費が下支えとなり、通年ではわずかながらプラス成長を維持した。
マレイシアの主要経済指標

90年代(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	7.1	8.3	0.4	5.0	4.2	3.0	実質GDP
個人消費	同上	5.5	12.2	2.8	3.1	-	-	平均
総固定資本形成	同上	6.3	24.1	▲2.1	8.3(民間)	-	-	3.5
鉱工業生産	同上	8.7	19.1	▲4.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.7	1.5	1.4	-	2.3	1.8	6.0
失業率	%	3.4	3.1	3.6	3.9	-	-	最小
経常収支	億米ドル	▲13.0	84.1	72.9	75.5	49.3	-	1.5
(GDP比)	%	(▲1.8)	(9.4)	(8.3)	(7.7)	(5.3)	(5.8)	(7社)
財政収支	億米ドル	▲2.3	▲51.9	▲48.5	▲49.0	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲0.3)	(▲5.8)	(▲5.5)	(▲5.0)	(▲5.2)	(-)
政府債務残高	億米ドル	335.9	330.6	383.6	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(45.7)	(36.9)	(43.8)	(-)	(-)	(-)

(出所) マレイシア統計局、Bank Negara Malaysia、M F"International Financial Statistics"、“Government Finance Statistics”。

ただし政府見通しはマレイシア財務省 2001/2002年経済報告」(2001年10月)。

2002年のADBは"Asian Development Outlook2002"(2002年4月)、MFIは"World Economic Outlook"(2002年4月)による。

## <2002年の経済見通し>

景気は回復し、3～4％程度の成長になると見込まれる（予算発表時の政府見通し5％（その後マハティール首相による政府予測値3%）。3月発表の中央銀行の見通しでは3.5％）民間機関7社の平均3.5%（2002年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.2%）に比べて上方修正されている。

成長を支える要因としては、今年度予算に盛り込まれた減税等消費刺激策により個人消費が引き続き堅調に推移するほか、アメリカの景気回復やIT需要の回復により、主力輸出品目である電子・電気製造部門が回復に向かうことが期待される。

下方リスクとしては、アメリカ経済がダブルディップに陥る場合や世界経済の回復が弱いものにとどまる場合、輸出及び製造業部門の生産の伸びが小幅にとどまることが予想される。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は98年から連続して赤字となっており、赤字幅は毎年拡大していたが、2001年（速報値）は前年よりも縮小しGDP比5.5%となった。政府は2001年3月と9月に景気刺激のための財政政策を打ち出しており、また、2002年度予算においても引き続き内需拡大を目指した財政支出拡大を打ち出しているため、財政収支は5年連続の赤字となる見込みである（186億リンギ、GDP比5.0%）。今年度予算で盛り込まれた主な政策は、個人所得税率の引下げ、最高税率適用課税所得の引上げ、道路、鉄道など開発支出の増加など景気刺激のための措置がとられている。政府債務残高については年々上昇し、2001年末には1,458億リンギ（GDP比43.8%）となっている。

金融政策については、2001年9月、アメリカで起こった同時多発テロが国内経済に与える影響を考慮した利下げが行われ、政策金利（3か月物市場介入金利）は0.5％ポイント引き下げられて5.0％となった。政策金利の引下げは2年ぶりとなった。通貨リンギは98年9月以降1米ドル=3.8リンギに固定されている。2001年央にかけて市場でリンギ切り下げ観測が強まったために一時外貨準備高が減少したが、その後再び増加に転じている。
## 事業番号 ___ 1

## 事業名 貧困農民支援(無償資金協力)

## 評価結果

◆事業全体の抜本的改善

## 集計結果

- 現状通り 2名

- 事業内容の改善 1名

- 事業全体の抜本的改善 3名

## とりまとめコメント

●援助の目標設定や効果測定が不十分であり、PDCAサイクルの確立を含めた有効な援助の仕組みを整備すべく、援助のあり方を抜本的に見直すべき。

(一旦廃止すべきとの意見も2名あった。)

●相手国政府による事業成果の報告の徹底等を含め、見返り資金のあり方についても、見直しが必要。

## 評価者のコメント

● 事業内容については今後も継続する意義が高い。但し，事業をどのように評価し次のステップにつなげるかについては，今後検討の余地が高い。

● 説明しづらいものについて説明しやすくする努力が必要。絶望的な状況にある人を救うことは，一定程度必要であり，その点は評価できる。

● 見返り資金積立口座の内容の公開の促進など, 相手国政府による事業成果の報告を一層徹底させることが必要であろう。

● 予算に限りがある以上, 我が国自身の資源開発や食料安全保障に資する国家（の農民）を優先的に支援することが, tax payer の理解を得るためには, やむを
得ないと思われる。

● 1977年から6900億円を投入している事業としては, 驚くほど効果測定がなされていない。

● 見返り資金のスキームは問題が多いので, 見直す必要がある。

● 貧困者の支援と小規模農家の支援は分けて考えた方がいいのではないか。

● 肥料と農業機械に限定するのをやめて, マイクロファイナンスなど多面的な手法を採用してはどうか。

● 6900億円の効果が全く見えないが, 6900億円の総括をして, その効果, 援助理由を明確にすべきである。

● 明確な目標がないままに, 個人に資源や金銭を分配するのはバラマキにつながり易い。

● 効果が現れない事業にODAを投入するという論理はありえない。

● 事業としての体系性ができておらず，目標も不明確であり，一旦本事業を閉じて，総括して，プログラムとして組み立て直して，実施の可否を決めるべき。

● 貧困農民支援が, なぜ肥料・農業機械に限定されるのか。2KRの看板の掛け替えにすぎないのでは。

● 別枠として貧困農民支援無償を置く意味が見出せず，廃止して一般無償に統合すべき。

● 政策目的もあいまいすぎる。貧困削減なのか，食糧増産なのか。

● プログラムアプローチ, ノンプロジェクト型援助の評価枠組みが不在。枠組みを確立すべき。

● 見返り資金のあり方，評価方法を抜本的に見直すべき。
平成 16 年度公共投資関係費対前年度比較表

区 分	16 年 度	15 年 度	比較増△減
治 山 治 水 対 策	1,135,876	1,200,294	△ 64,418
治 水	922,636	971,028	△ 48,392
治 山	134,725	145,569	△ 10,844
海 岸	78,515	83,697	△ 5,182
道 路 整 備	1,872,459	2,002,822	△ 130,363
港湾空港鉄道等整備	564,462	574,981	△ 10,519
港 湾 整 備	277,137	294,563	△ 17,426
空港 整 備	164,380	153,550	10,830
都市・幹線鉄道整備	48,760	52,389	△ 3,629
新幹線鉄道整備	68,600	68,600	0
航 路 標 識 整 備	5,585	5,879	△ 294
住宅都市環境整備	1,725,091	1,695,658	29,433
住宅対策	875,322	932,490	△ 57,168
都市環境整備	849,769	763,168	86,601
下水道水道廃棄物処理等	1,260,717	1,352,891	△ 92,174
下水道	829,093	881,234	△ 52,141
水	133,138	147,520	△ 14,382
廃棄物処理	142,283	158,142	△ 15,859
工業用水道	5,621	6,384	△ 763
都市公園	130,964	139,421	△ 8,457
自然公園等	13,893	14,278	△ 385
情報通信格差是正	5,725	5,912	△ 187
農業農村整備	834,542	878,880	△ 44,338
森林水産基盤整備	361,986	371,517	△ 9,531
森林整備	182,469	181,587	882
水産基盤整備	179,517	189,930	△ 10,413
調整費等	59,905	39,905	20,000
小計	7,815,038	8,116,948	△ 301,910
災害復旧等	72,674	72,674	0
災害復旧	58,896	58,672	224
災害関連	13,778	14,002	△ 224
公共事業関係費計	7,887,712	8,189,622	△ 301,910
その他施設費	798,945	814,630	△ 15,685
社会保障関係施設費	175,049	171,911	3,138
文教科学振興関係施設費	271,194	295,632	△ 24,438
その他	352,702	347,088	5,614
公共投資関係費計	8,686,657	9,004,252	△ 317,595
平成16年度公共投資関係費

区	分	一般会計公共投資関係費	収益収収公共事業資金	計
治 山 治 水 対 策	1,135,876	-	1,135,876
治 水	922,636	-	922,636
治 山	134,725	-	134,725
海 岸	78,515	-	78,515
道 路 整 備	1,802,825	69,634	1,872,459
港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備	564,412	50	564,462
港 湾 整 備	277,087	50	277,137
空 港 整 備	164,380	-	164,380
都市・幹線鉄道整備	48,760	-	48,760
新幹線鉄道整備	68,600	-	68,600
航 路 標 識 整 備	5,585	-	5,585
住 宅 都市環境整備	1,724,406	685	1,725,091
住 宅 対 策	874,637	685	875,322
都市環境整備	849,769	-	849,769
下水道水道廃棄物処理等	1,260,677	40	1,260,717
下水道水道廃棄物処理等	829,093	-	829,093
水 水道	133,138	-	133,138
廃棄物処理	142,283	-	142,283
工業用水道	5,621	-	5,621
都市公園	130,924	40	130,964
自然公園等	13,893	-	13,893
情報通信格差是正	5,725	-	5,725
農業農村整備	834,542	-	834,542
森林水産基盤整備	360,617	1,369	361,986
森林整備	182,469	-	182,469
水産基盤整備	178,148	1,369	179,517
調整費等	59,905	-	59,905
小計	7,743,260	71,778	7,815,038
災害復旧等	72,674	-	72,674
災害復旧	58,896	-	58,896
災害関連	13,778	-	13,778
公共事業関係費計	7,815,934	71,778	7,887,712
その他施設費	798,945	-	798,945
社会保障関係施設費	175,049	-	175,049
文教科学振興関係施設費	271,194	-	271,194
その他	352,702	-	352,702
公共投資関係費計	8,614,879	71,778	8,686,657
(注)「収益回収公共事業資金」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)第2条第1項第1号に該当する事業に要する資金(以下同じ。)である。
また、公共事業関係費について北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	(単位 百万円) 計
治山治水対策	140,979	12,954	15,039	966,904	1,135,876
道路整備	258,201	35,417	85,896	1,423,311	1,802,825
港湾空港鉄道等整備	47,143	34,277	31,839	451,153	564,412
住宅都市環境整備	72,376	254	21,122	1,630,654	1,724,406
下水道水道廃棄物処理等	50,989	9,999	46,491	1,153,198	1,260,677
農業農村整備	137,156	21,110	26,831	649,445	834,542
森林水産基盤整備	48,612	42,761	9,081	260,163	360,617
調整費等	12,850	-	5,055	42,000	59,905
計	768,306	156,772	241,354	6,576,828	7,743,260
災害復旧等	176	-	-	72,498	72,674
合計	768,482	156,772	241,354	6,649,326	7,815,934

(注) 1 「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費 35,097 百万円を含んでいる。

2 上記の計数は、収益回収公共事業資金(合計71,778百万円)を控除した金額である。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	〈241,354〉	〈251,083〉
241,354	251,083
総務省	〈5,725〉	〈5,912〉
5,725	5,912
厚生労働省	〈96,375〉	〈106,299〉
96,375	106,299
農林水産省	〈1,051,369〉	〈1,098,813〉
1,052,738	1,099,756
経済産業省	〈4,543〉	〈5,135〉
4,543	5,135
国土交通省	〈6,268,667〉	〈6,468,261〉
6,339,076	6,559,854
環境省	〈147,901〉	〈161,583〉
147,901	161,583
合計	〈7,815,934〉	〈8,097,086〉
7,887,712	8,189,622

(注) 上記の計数は産業投資特別会計社会資本整備勘定計上額を事業区分等により一般会計の各所管の計上額に加算したものであり、上段〈〉書きは一般会計の各所管の計上額(以下の公共事業関係費に係る所管別の計数についても同じ。)である。

以下、公共投資関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,135,876 1,200,294 △ 64,418

(1) 治 水 事 業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

922,636 971,028

治水事業については、近年床上浸水被害があった地域での河川改修や土砂災害が発生した地域での再度災害防止事業、本体工事中のダム事業等へ重点的に投資する一方、頻発する豪雨水害対策等集中的に実施すべき事業以外の河川改修に係る補助事業や準備段階のダム事業等は抑制することとしている。

また、統合補助金の拡充等による国庫補助負担金の見直しや事業評価の厳格な実施、コスト構造改革を推進することとしている。

なお、ダム事業については、事業再評価の実施によりその必要性等を厳正に吟味し、7事業を中止することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から治水特別会計へ繰り入れる治水事業費財源873,917百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等48,719百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
一般会計計上額	922,636	971,008
一般会計支出	48,719	51,975
治水特別会計へ線入	873,917	919,033
産業投資特別会計計上額	—	20
治水特別会計へ線入	—	20
計	922,636	971,028

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内 閣 府	(11,636)	(11,879)
11,636	11,879
国 土 交 通 省	(911,000)	(959,129)
911,000	959,149
計	(922,626)	(971,008)
922,636	971,028

(2) 治 山 事 業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

134,725 145,569

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の復旧、水土保全機能が低下した森林整備等に重点を置いて推進することとしている。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れる治山事業費財源134,725百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	〈750〉750	〈765〉765
農林水産省	〈117,535〉117,535	〈127,607〉127,607
国土交通省	〈16,440〉16,440	〈17,197〉17,197
計	〈134,725〉134,725	〈145,569〉145,569

(3) 海岸事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

78,515 83,697

海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。

海岸事業費として一般会計に計上されるのは、78,515百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	〈2,653〉 2,653
農林水産省	〈16,923〉 16,923
国土交通省	〈58,939〉 58,939
計	〈78,515〉 78,515

## 2 道路整備事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比较増△減(百万円)

1,872,459 2,002,822 △ 130,363

道路整備事業については、都市の再生に資する三大都市圏環状道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

道路の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
揮発油税収入	2,129,000	2,133,000
石油ガス税収入	14,000	14,000
前夕年度揮発油税収入決算調整額等	△ 7,572	△ 22,943
一般財源	224,222	344,663
計	2,359,650	2,468,720

このうち、道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源1,780,714百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費22,111百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から道路整備特別会計へ繰り入れる道路整備事業資金貸付金財源69,634百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。
16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

(85.896) (87.357)

內閣府 85,896 87,357

国土交通省 1,786,563 1,915,465

計 1,802,825 1,872,459 2,002,822

## 3 港湾空港铁道等整備事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

564,462 574,981 △ 10,519

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## (1) 港湾整備事業

港湾整備事業については、中枢国際港湾における国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備等を最重点施策として、効率的・効果的に推進する。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源271,461百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾関係の工事諸費等5,626百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から港湾整備特別会計へ繰り入れる港湾事業資金貸付金財源50百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
一般会计計上額	277,087	294,444
一般会计支出	5,626	6,186
港湾整備特別 会计へ繰入	271,461	288,258
産業投資特別 会计上額	50	119
港湾整備特別 会计へ繰入	50	119
計	277,137	294,563

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
〈27,930〉	〈29,234〉
内 閣 府	27,930	29,234

(44)

(2) 空港整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

164,380 153,550

国土交通省	〈249,157〉	〈265,210〉
249,207	265,329
計	〈277,087〉	〈294,444〉
277,137	294,563

空港整備事業については、東京国際空港(羽田)の再拡張事業等の大都市圈拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から空港整備特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源163,901百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港関係の工事諸費479百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
航空機燃料税収	90,000	88,000
前々年度航空機燃料税収入決算調整額	△ 898	△ 1,661
一般財源計	75,278	67,211
164,380	153,550

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	〈3,909〉 3,909 3,810
国土交通省	〈160,471〉 160,471 149,740
計	〈164,380〉 164,380 153,550

(3) 都市・幹線鉄道整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

48,760 52,389

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業、ニュータウン鉄道等整備事業及び地下駅火災対策施設整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する
鉄道防災事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
地下高速鉄道	37,748	40,253
ニュータウン鉄道等	3,626	4,808
幹線鉄道等活性化	1,394	4,599
鉄道駅総合改善	2,382	1,300
地下駅火災対策施設	3,000	-
鉄道防災	610	610
地方鉄道新線	-	819
計	48,760	52,389

(4) 新幹線鉄道整備事業

16年度(百万円) 15年度(百万円)

68,600 68,600

この経費は、12年12月18日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する北陸新幹線長野一富山間、九州新幹線博多一新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

(5) 航路標識整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

5,585 5,879

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## 4 住宅都市環境整備事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,725,091 1,695,658 29,433

(1) 住宅对策

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

875,322 932,490

住宅対策については、16年度、公営住宅等88千戸、改良住宅等2.6千戸、公庫住宅220千戸、公団住宅9.4千戸(都市基盤整備公団(独立行政法人都市再生機構)については、「財政投融資計画の説明」参照。)、計320千戸の公的住宅の建設を予定している。

住宅対策費として一般会計に計上されるのは、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等及び「住宅地区改良法」(昭35法84)に基づいて行う住宅地区改良事業に対し補助するために必要な経費、住宅金融公庫に補給金等を交付するために必要な経費、賃貸住宅を建設する慶地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等に必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等874,637百万円である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、住宅建設等事業資金貸付金685百万円(収益回収公共事業資金貸付金)である。

## (イ) 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等

16 年度の建設予定戸数は、公営住宅を 47 千戸、高齢者向け優良賃貸住宅等を 23 千戸とし、特定優良賃貸住宅 18 千戸と合わせて公営住宅等について 88 千戸とするとともに、改良住宅については 2.6 千戸、計 90.6 千戸 (15 年度当初公営住宅等 98 千戸、改良住宅 2.6 千戸、計 100.6 千戸) としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、320,597 百万円を計上している。

## (☐) 住宅金融公库補給金等

16 年度の住宅金融公庫融資予定戸数は 220 千戸（この他に証券化支援事業に係るもの 80 千戸がある。15 年度当初計画 370 千戸）であり、宅地造成融資等と合わせて財政融資資金等 145,600 百万円を投入することとしているが、補給金等については 404,400 百万円（15 年度当初予算額 364,400 百万円）を計上している。

## (八) 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等

農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、4千戸の賃貸住宅の建設を予定している。
（二）住宅市街地総合整備促進事業費補助等

地方公共団体の裁量による総合的な計画策定と事業実施を推進し、良好な居住環境を創出するため、82,579百万円を計上している。

## (木) 都市基盤整備公園補給金

都市基盤整備公団(都市基盤整備公団が解散し、その業務を独立行政法人都市再生機構が行うこととなった場合には、独立行政法人都市再生機構)の借入金等に係る利息等の一部の同公団に対する補給金43,500百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

16 年度	15 年度
戸数(千戸)	金額(百万円)	戸数(千戸)	金額(百万円)
公営住宅等	88	301,658	98	345,872
改良住宅	2.6	18,939	2.6	23,430
住宅金融公庫補給金等	404,400	364,400
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等	3,706	5,150
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	82,579	119,900
都市基盤整備公団補給金	43,500	51,900
その他	19,855	20,438
収益回收公共事業資金貸付金	685	1,400
計	875,322	932,490

## (2) 都市環境整備事業

都市環境整備事業については、地域の特性を活かしたまちづくりのための公共施設の整備事業等に対するまちづくり交付金を創設し、全国の都市の再生を支援するほか、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、大気汚染等の沿道環境問題への対策、ボトルネック踏切の除却・改良、鉄道駅等交通結節点の整備、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により都市環境の整備を推進することとしている。

都市環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、849,769百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
市街地再開発事業	41,540	40,868
都市再生推進事業等	20,837	20,172
まちづくり総合支援事業	-	52,998
まちづくり交付金	133,000	-
民間都市開発推進機構補給金	1,252	1,392
都市基盤整備公団等出資金	10,600	10,900
都市開発資金融通特別会計へ線入	5,150	5,260
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入	503,914	477,834
道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入	51,350	75,886
都市水環境整備事業	75,393	72,016
緑地環境整備総合支援事業	5,000	4,000
その他	1,733	1,842
計	849,769	763,168

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源555,264百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,561百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内 閣 府	〈12,625〉 12,625	〈11,437〉 11,437
国土 交通 省	〈837,144〉 837,144	〈751,731〉 751,731
計	〈849,769〉 849,769	〈763,168〉 763,168