Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	都市再生・地域再生を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	7-25
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,264,799,265	28,244,937	32,964,509	34,390,651	23,861,488

補正予算(千円)	171,689,000	38,899	7,676,000

線越し等(千円)	△293,297,753	50,372,534	△3,933,555

計(千円)	1,143,190,512	78,656,370	36,706,954
<1,143,190,512>	<78,656,370>	<36,706,954>
執行額(千円)	1,031,522,929	72,273,710	30,995,478

政策評価結果の概算要求への反映状況	・官民共同事業や複数市町村による連携事業への支援強化・民間都市開発の更なる促進に向けての要件緩和等の施策の実施等の反映状況を踏まえ、対前年度比105億円減の要求とした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	都市再生・地域再生を推進する	番号	7-25	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国土交通本省	都市・地域づくり推進費	都市・地域づくりの推進費に必要な経費	1,307,466	1,179,518
●	2	一般	国土交通本省	都市再生・地域再生整備事業費	都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	14,055,200	20,946,200
●	3	一般	地方整備局	地方整備推進費	都市・地域づくりの推進に必要な経費	34,188	30,770
●	4	社会資本整備事業特別	業務勘定	都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	12,315,000
●	5	東日本大震災復興特別	国土交通本省	都市再生・地域再生整備事業費	都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	2,007,000	1,705,000
●	6
●	4
小計	29,718,854の内数	23,861,488の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	社会資本整備事業特別	業務勘定	收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入れに必要な経費	687,274
◆	2	社会資本整備事業特別	業務勘定	国债整理基金特别会計へ線入	国债整理基金特别会計へ線入れに必要な経費	3,984,523
◆	3
◆	4
小計	4,671,797の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
合計	34,390,651の内数	23,861,488の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	都市再生・地域再生を推進する	番号	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
該当なし
## 第 5 節 ➤ 国際緊急援助

## 主な事業概要と実績

## 災害援助等協力事業(国際緊急援助)

### 1. 事業の開始の時期・経緯・目的

## ● 開始時期

1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」の施行により国際緊急援助隊は創設。

## ● 経緯·目的

海外の災害救援活動を行う人員を迅速に派遣する体制が必要であるとの認識の下、外務省は関係省庁ほか国内の病院、医療団体の協力を得て、海外の災害に医療チームを迅速に派遣するシステムを作ることとし、1982年、国際救急医療チーム(JMTDR:Japan Medical Team for Disaster Relief)を設立した。

その後、1985年のメキシコ地震等に対する援助の経験から、医療関係者のほかに救助、災害復旧の専門家を含む総合的な国際緊急援助体制の整備が必要であるとの認識が深まり、1987年9月、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が国際協力の推進に寄与することを目的として施行された。

さらに、1992年6月には、国際緊急援助体制の一層の充実を図るため、自衛隊の技能、経験、組織的な機能を国際緊急援助活動に活用することを可能にする同法の改正が行われた。

### 2. 事業の仕組み

## ● 国際緊急援助隊の概要

国際緊急援助隊には、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動(防疫活動を含む)を行う医療チーム、災害応急対策および災害復旧のための活動を行う専門家チーム、並びに(特に必要な場合)自衛隊部隊がある。

## ● 緊急援助物資供与の概要

国際協力機構の管理する海外4か所(シンガポール、マイアミ、フランクフルト、ヨハネスブルク)の倉庫に備蓄しているテント、毛布、発電機等を被災国に供与する。

## ● 審査・決定のプロセス

海外で大規模な災害が発生し、被災国政府等から日本に対して援助要請があった場合、要請の内容、災害の規模・種類等に応じて緊急援助の内容、規模について検討を行い、関係行政機関等との協議を経て決定する。援助要請から決定までのプロセスの例は次のとおり。

国際緊急援助隊の派遣 緊急援助物資の供与

### 3. 最近の活動内容

## ● 概要

2009年度においては、インドネシア地震災害やハイチ地震災害の際等に、国際緊急援助隊計7チームを派遣した。そのほか、5月にメキシコにおける新型インフルエンザ疾患被害、8月に台湾における台風8号被害、10月にサモアにおける地震災害など合計14件、総額約2億8,000万円相当の国際緊急援助物資の供与を行った。

2009年度の主な援助案件の概要は以下のとおり。

## (1) インドネシアにおける地震災害に対する緊急援助

2009年9月30日にインドネシアで発生したマグニチュード7.6の地震は、死者約1,200名を超す大きな被害をもたらした。

これに対し日本は、インドネシア政府からの要請を受け、救助チーム65名(10月1日～10月8日)、医療チーム23名(10月1日～10月14日)、自衛隊部隊104名(10月3日～10月16日)を西スマトラ州に派遣した。

各国救助チームに先駆けて日本の救助チームが最初に現地入りし、パダン市内において要救助者の捜索・救助活動の他、国連と合同で被災情況等にかかる調査の実施や他国チームとの活動調整を行うためのコーディネーション会合の開催など積極的に貢献した。
医療チームは、パリアマン市庁舎前庭において医療活動を行い、約1,400名の患者の診療に携わり、パダンパリアマン県およびパリアマン市における災害時の負傷者大量発生に伴う過剰な医療ニーズを軽減することに貢献した。

自衛隊部隊は、パリアマン市北東15キロメートルのクドゥ・ガンティン村に開設した仮設診療所などにおいて医療活動を行い、約900名の患者の診療を行った。

また、救助チームおよび医療チームの活動中には、ユスフ・カッラ副大統領(当時)が視察に訪れ激励と謝意表明がなされた。

## (2) ハイチにおける地震災害に対する緊急援助

2010年1月13日にハイチ共和国で発生したマグニチュード7.0の地震は、首都ポルトープランスに壊滅的な打撃を与え、未曾有の被害をもたらした(死者・行方不明者31万人以上、負傷者31万人以上、被災者370万人以上(2011年1月12日ハイチ政府発表))。これに対し日本は、ハイチ政府からの要請を受け、国際緊急援助隊医療チーム26名(1月16日～1月29日)をレオガン市内に派遣し、約530名の被災者を診療した。その後派遣された自衛隊部隊は、医療チームの活動サイトを引き継ぎ、約3,000人の診療を行った。

## ●実績

年度	国際緊急援助隊の派遣	緊急援助物資の供与
2007年度	1チーム(6名)•韓国西岸における油流出事故(専門家チーム)	22件(3億8,000万円相当)
2008年度	3チーム(107名)•ミャンマー連邦におけるサイクロン被害(医療チーム)•中国四川省における大地震(救助チーム、医療チーム)	23件(4億2,900万円相当)
2009年度	7チーム(257名)•台湾における台風8号による被害(専門家チーム)•インドネシア西スマトラ州パグン沖地震(救助チーム、医療チーム、自衛隊部隊)•ハイチにおける地震(医療チーム、自衛隊部隊)•チリ共和国における地震(医療チーム)	14件(2億8,000万円相当)

### 4. より詳細な情報

## ● ホームページ

· 外務省·ODA·緊急援助：

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/kinkyu/saigai_e.html

·(独)国際協力機構(JICA)·JICA事務所実績·国際緊急援助隊活動報告：

http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/index.html
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（自動車安全特別会計 保障勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲 入	歲 出
賦 課 金 收 入	1,959	保 障 費	3,655
積 立 金 上 引 受 入	4,364	業務取扱費自動車檢查登錄勘定 入 繰 入	803
雜 收 入	1,185	再 保 陰 及 保 陰 費	3,989
前 年 度 剩 余 金 受 入	59,951	予 備 費	-
合 計	67,461	合 計	8,448

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……59,013 百万円

（剩余金が生じた理由）

過去に自動車ユーザーから徴収した賦課金の未支出分及び政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等のうち、今年度支出しなかったもの。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第61条第1項の規定により、305百万円を積立金として積み立て、残額58,707百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

·平成22年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成23年3月31日))……22,100 百万円

(平成22年度決算により積み立てる額)……305 百万円

(積立金の目的)

政府再保険制度を廃止した平成13年度以前に締結された再保険契約に基づく再保険金の支払い等を行うために、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る再保険料等を積み立てた積立金。

(積立金の水準)

本勘定の積立金は、政府再保険制度廃止以前に締結された再保険契約に係る今後の再保険金の支払い等を勘案し、将来において必要となる金額を積み立てている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（自動車安全特別会計 自動車検査登録勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歲入	歲出
檢查登錄印紙収入	32,466	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822
檢查登錄手數料収入	1,011	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	215
一般會計より受入	707	自動車檢查独立行政法人運營費	1,257
他勘定より受入	999	自動車檢查独立行政法人施設整備費	2,464
雜収入	258	業務取扱費	30,719
前年度剩余金受入	7,182	施設整備費	1,139
予備費	-
合計	42,627	合計	36,618

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・一般会計からの繰入金の金額及び当該金額の額が予算に計上した額と異なる場合にあってはその理由

(一般会計からの繰入金の実績額)……707 百万円

(予算に計上した繰入金の額)……731 百万円

(相違した理由)

業務取扱費が予定より少なかったため

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……6,008 百万円

（剩余金が生じた理由）

自動車検査登録勘定においては、自動車ユーザーからの検査・登録手数料等を財源として、自動車の検査・登録業務等を行うものであり、自動車新車販売台数及び自動車保有台数の増加等により、歳入が歳出を上回った場合等には歳計剰余金が発生することとなる。

(剰余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れ。

本剰余金は、自動車検査登録勘定の歳入のほとんどが受益者である自動車ユーザーからの手数料収入であることから、自動車検査登録関係業務に充てる。

具体的な使途として、①脱税や自動車の安全性に大きな影響を与える不正な二次架装の防止やリコールにつながる車両不具合の早期抽出といった課題に対応するための自動車検査の高度化（全国93箇所）、②自動車検査場の検査機器の老朽化等による検査コース閉鎖時間の増加に伴うユーザーサービスの低下に対応するため検査機器の老朽更新を行うことしている。
## Ⅲ 決算に関する情報

○ 平成22年度決算（自動車安全特別会計 自動車事故対策勘定）

・歳入歳出決算の概要

(单位:百万円)

歳 入	歳 出
積 立 金 占 引 受 入	9,061	自 動 車 事 故 対 策 費	5,239
償 還 金 占 引 入	970	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,420
雑 収 入	3,772	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	346
業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入	196
合 計	13,803	合 計	13,202

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

・歳入歳出の決算上の剰余金の額、当該剰余金が生じた理由及び当該剰余金の処理の方法（剰余金の額）……600 百万円

（剩余金が生じた理由）

事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、そのため、本勘定は、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計に繰り入れを行っており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施しているところ。剩余金は、積立金を取り崩した際の歳出見込みを実際の歳出が下回ったため発生。

(剩余金の処理の方法)

「特別会計に関する法律」附則第62条第1項の規定により、557百万円を積立金として積み立て、残額43百万円については、「特別会計に関する法律」第8条第1項の規定により、翌年度の歳入へ繰り入れ。

·平成22年度末における積立金の残高

(積立金の残高(平成23年3月31日))……229,800 百万円

(平成22年度決算により積み立てる額)…… 557 百万円

(積立金の目的)

自動車事故の被害者保護を図るため、積立金の運用益を財源として、事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策を安定的に実施するための積立金。

(積立金の水準)

自動車事故による重度後遺障害者等の被害者救済対策及び事故発生防止対策は、自動車損害賠償保障法により安定的に事業を行っていくこととされており、当該被害者救済対策及び事故発生防止対策の必要性等を勘案し、将来において必要となる金額を積立金として積み立て、積立金の運用益を財源として実施することを予定したが、同勘定から一般会計へ繰り入れており、現在の積立金の運用益のみでは事業費の財源を賄えず、積立金を取り崩して事業を実施している。
## はじめに

# 特集「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」

現在、我が国のプロードバンドネットワークは世界で最も低廉かつ高速な世界最高水準のものになり、プロードバンドの契約数も増加している。また、携帯電話や携帯インターネット契約数も増加しており、モバイルネットワークも普及している。さらに、平成15年12月からは東京・名古屋・大阪の三大都市圏において地上デジタルテレビジョン放送が開始されるとともに、ネットワークを活用した情報家電や電子タグ等が実用化しつつある。

これらの、ブロードバンド、モバイル、デジタル放送、情報端末の進展が好循環をもたらし、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続し、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネットワークが実現に向かいつつある。

一方、国民のネットワーク利用状況をみると、インターネットの利用人口は平成15年末で約7,730万人に達し、人口普及率は60%を突破するなど、国民生活にインターネットは浸透している。また、パソコンだけではなく様々な端末から、職場や家庭だけでなく移動中を含めたあらゆる状況で「いつでも、どこでも、誰でも」インターネットを利用する状況になりつつあり、インターネットは国民に大きな利便・恩恵をもたらす、生活の必需品となりつつある。

また、携帯電話や非接触型ICカードを活用した様々なサービスが展開しつつあり、国民に広く利用され生活の利便性を高めており、さらに、これらの一部は日本発のネットワークサービスとして世界に拡がりつつある。

このように、国民と情報通信ネットワークとの関わりはますます強くなりつつあり、安心、安全に関するサービス等、ユビキタスネットワークを活用した将来的なサービスへの期待も高くなっている。

また、企業においても、プロードバンド、モバイルネットワークの活用が着実に進展するとともに、電子タグ、非接触型ICカード等の活用に関する様々な実証実験や実用化への取組が活発に行われており、新たなネットワーク活用の萌芽例が生まれつつある。日米の企業ともに、ユビキタスネットワークへの期待は高く、様々な端末に向けたサービスが検討されつつある。

これらのプロードバンド、モバイルを活用した電子商取引が活発に実施されるとともに、薄型テレビ・DVDビデオレコーダー等将来のユビキタスネットワークの基盤となるべき高性能な情報通信関連機器の市場も大きく拡大し、我が国の景気回復の原動力となっている。

今後は、これらのユビキタスネットワークを活用することにより、生活の豊かさの向上や経済の活性化、社会上の問題の軽減等の恩恵がもたらされるユビキタスネットワーク社会の実現が期待される。先導的な立場にある我が国が、世界情報社会サミット（WSIS）等を通じてコンセプトや成果を世界に向けて発信することにより、ユビキタスネットワーク社会が世界に拡がっていくことが期待される。

その過程においては、我が国が、各国と協力してユビキタスネットワーク技術の国際標準化を推進し、日本発のネットワークサービスを展開するとともに、情報セキュリティの確保やデジタル・ディバイド等の課題解決のための取組を積極的に推進することが求められる。

このような問題意識の下、今回の情報通信白書では、「世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築」を特集として取り上げ、進化するネットワークインフラの現状、ネットワークにより変わる国民生活や企業のネットワーク活用の現状や期待、来るべきユビキタスネットワーク社会の実現に向けた課題や経済に与える影響等について分析を行った。
図表4－2－1 平成19年度母子寡婦福祉資金貸付金の概要

資金の種類	貸付対象等	貸付限度額	貸付受ける期間	据置期間	償還期限	利率
事業開始資金	母子家庭の母母子福祉団体寡婦	事業(例えば洋裁、軽飲食、文具販売、菓子小売業等、母子福祉団体については政令で定める事業)を開始するのに必要な設備、什器、機械等の購入資金	2,830,000円
団体 4,260,000円
(注)複数の母子家庭の母等が共同して起業する場合の限度額は団体貸付の限度額を適用できるものとする。	1年	7年以内	無利子
事業継続資金	母子家庭の母母子福祉団体寡婦	現在営んでいる事業(母子福祉団体については政令で定める事業)を継続するために必要な商品、材料等を購入する運転資金	1,420,000円
団体 1,420,000円	6か月	7年以内	無利子
修学資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童寡婦が扶養する子	高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金	※私立の限度額を例示、()内の数値は、一般分限度額高校、専修学校(高等課程)(自宅) 月額 45,000円(自宅外) 月額 52,500円大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)(54,000)(自宅) 月額 81,000円(64,000)(自宅外) 月額 96,000円専修学校(一般課程)(29,000)月額 43,500円(注)高等学校、高等専門学校及び専修学校に就学する児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	就学期間中	当該学校卒業後6か月	20年以内専修学校(一般課程)5年以内	無利子
技能習得資金	母子家庭の母	自ら事業を開始し又は会社等に就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金(例:訪問介護員(ホームヘルパー)、ワープロ、パソコン、栄養士等)	【一般】月額 50,000円
【特別】一括 600,000円(12か月相当)運転免許 460,000円	知識技能を習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	10年以内	無利子
修業資金	母子家庭の母が扶養する児童父母のない児童寡婦が扶養する子	事業を開始し又は就職するために必要な知識技術を習得するために必要な資金	月額 50,000円
特別 460,000円(注)修業施設で知識、技能習得中の児童が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことにより児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合、上記の額に児童扶養手当の額を加算した額	知識技能習得する期間中3年をこえない範囲内	知識技能習得後1年	6年以内	無利子
就職支度資金	母子家庭の母又は児童父母のない児童寡婦	就職するために直接必要な被服、履物等及び通勤用自動車等を購入する資金	【一般】 100,000円
【特別】 320,000円	1年	6年以内	無利子
統計 2 - 8 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの (平成14～18年)

区分	年次	14	15	16	17	18
押 収	丁 数	747	785	601	489	458
うち自首	100	78	69	60	48
比率（%）	13.4	9.9	11.5	12.3	10.5
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(所管)復興庁

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額	25年度予算額	比較増△減額
経済成長の礎となる金融システムの安定	復興庁	計	80,000	80,000	0
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融機能安定確保に必要な経費	80,000	80,000	0
利用者の視点に立った金融サービスの質の向上	復興庁	計	676,681	381,944	△294,737
金融機能安定・円滑化復興政策費	金融サービス向上推進に必要な経費	676,681	381,944	△294,737

計	756,681	461,944	△294,737

（注）1. 政策評価の対象となる予算を掲記している。

2. 復興庁所管分のうち金融庁関係のみ掲記している。

3. 24年度予算額は、25年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 24年度予算額は、当初予算額である。
第1－1－7図 地域別市街地価格指数（全用途） - 地価は上昇していた関東や近畿でも低下

(備考) 1 . (財) 日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成。

２．前期比＝半年間の変動率。

3．地域区分はC。但し、長野県は東海に含む。
## 【様式2】

## 平成22年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:環境省)

契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとする得ない事由	随意契約によるとする得ない事由	随意契約によるとする得ない事
## 遺伝子治療臨床研究の適正な実施

## 概要

# 遺伝子治療臨床研究の適切な実施

遺伝子治療は、疾病の治療を目的として遺伝子又は遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与する新しい医療技術であり、重篤な遺伝性疾患、がん、その他の生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患など、治療法の確立していない疾病に対する画期的な治療法となることが期待されており、諸外国では、既に、多数の臨床研究が行われている。

このため、厚生労働省では、平成6年2月に「遺伝子治療臨床研究に関する指針」を策定し、生命を脅かす疾患又は身体の機能を著しく損なう疾患の遺伝子治療臨床研究に関し、厚生科学審議会の科学技術部会において、その計画の医療上の有用性及び倫理性を総合的に評価してきた。その後、策定後数年を経て研究例が蓄積されてきたことなどを踏まえ、同部会で評価を行うのは新規性のある研究計画などに限定するなどの指針の改定を行い（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第1号）、手続の迅速化を図っている。

我が国における初めての遺伝子治療臨床研究は、北海道大学におけるアデノシンデアミナーゼ欠損症に対するものであり、これまでに実施予定機関より29件の臨床研究実施計画の確認申請が厚生労働大臣になされ、科学技術部会での検討等を経て、27件の申請について実施して差し支えない等の回答を行っている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第2号）。

# 疫学研究の適正な実施

概要

疫学研究の適切な実施

疫学研究は、疾病のり患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調査し、その要因を明らかにする科学研究である。疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を検証し、又は環境や生活習慣と健康とのかかわりを明らかにするために、疫学研究は欠くことができず、医学の発展や国民の健康の保持増進に多大な役割を果たしているが、近年、研究対象者に説明し同意を得ることが重要と考えられるようになり、さらに、プライバシーの権利に関する意識の向上や、個人情報保護の社会的動向などの中で、よるべき規範を明らかにすることが求められるようになった。

このため、厚生労働省においては、文部科学省と共同で、平成14年6月「疫学研究に関する倫理指針」（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第2号）を策定した。指針においては、研究実施に当たり、研究対象者からインフォームド・コンセントを受けることを原則とすること、研究機関に設置された倫理審査委員会の審査を受けること、個人情報の保護の体制を整備することなどが定められており、疫学研究に携わる研究者等の関係者に遵守を求め、研究の適正な実施を図ることとしている。

また、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の円滑な実施に資するため、平成16年12月に厚生労働省は、文部科学省と協力して、同法に規定されている個人情報の保護のための措置を原則としてすべて盛り込むなど、個人情報保護の観点から指針を改正した（平成16年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

さらに、平成19年8月には、研究機関の長の責務、研究対象者の保護等に関する規定の整備等を行った（平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号）。

臨床研究の適正な実施

概要

臨床研究の適切な実施

臨床研究とは、疾病の予防、診断及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解の向上並びに患者の生活の質の向上を目的として実施する医学系研究であって、人を対象とするものであり、近年の科学技術の進展に伴い、その重要性は一段と増している。

また、医療の進歩は、最終的には臨床研究に依存せざるを得ない場合が多く、人間の尊厳及び人権を尊重し、社会の理解と協力を得て、適正に臨床研究を進めていくことが不可欠である。

このため、厚生労働省においては、臨床研究の適正な実施を図るため、臨床研究全般を対象とする「臨床研究に関する倫理指針」（平成15年厚生労働省告示第255号）を平成15年7月に策定した。指針においては、臨床研究の実施に当たり、被験者に対して十分説明し同意を得ること、被験者の個人情報の保護に配慮すること、臨床研究機関に設けられた倫理審査委員会において臨床研究の適否やその継続の審査を実施することなどを定めた。また、平成16年12月には本指針を改正し、臨床研究における個人情報の適切な取扱いのために必要な規定を追加した。さらに、平成20年7月には、研究倫理や被験者保護の一層の向上を図るため、全般的な見直しを行った。そして、臨床研究に携わる関係者に同指針の遵守を求め、臨床研究の適正な実施を図ることとしている。

## ヒト幹細胞臨床研究の適正な実施

## 概要

## ヒト幹細胞臨床研究の適切な実施

ヒト幹細胞臨床研究は、臓器機能再生等を通じて、国民の健康の維持並びに疾患の予防、診断及び治療に重要な役割を果たすものである。

このため、厚生労働省においては、ヒト幹細胞臨床研究が、社会の理解を得て適正に実施・推進されるよう、また、個人の尊厳と人種を尊重するとともに、科学的知見に基づき有効性及び安全性が確保された上で実施されるよう、平成18年7月に「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（平成18年厚生労働省告示第425号）」を策定した。

施行以降、ヒト幹細胞臨床研究にかかわるすべての者にその遵守を求めてきたところであるが、その間、関係法令等の改定が行われるとともに、ヒト胚性幹細胞（ヒトES細胞）やヒト人工多機能性幹細胞（ヒトiPS細胞）などの新たな幹細胞技術の開発、基礎研究の進展等が見られた。このようなヒト幹細胞臨床研究をとりまく環境の変化に対応するため、平成22年11月に指針の全般的な見直しを行い（平成22年厚生労働省告示第380号）、体性幹細胞に加え、新たにヒトES細胞やヒトiPS細胞などを指針の対象としたところである。
# 都道府県知事 各指定都市市長 殿 中核市市長

厚生労働省老健局長

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号。以下「平成20年改正法」という。）が平成20年5月28日に公布され、平成21年5月1日に施行されることとなり、その施行のため、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成21年政令第10号。）、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第54号。以下「平成21年改正省令」という。）が制定され、平成21年5月1日に施行することとされたところである。

その内容は下記のとおりであるので、管下市区町村を始め関係者、関係団体、関係機関等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。

## 第1 改正の趣旨

介護サービス事業者（以下「事業者」という。）の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等に係る業務管理体制の整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、所要の改正を行うものであること。

## 第2 改正の内容
## 1 業務管理体制の整備

## (1) 趣旨

事業者による法令遵守の義務の履行を確保し、指定取消事案などの不正行為を未然に防止するとともに、利用者又は入所者（以下「利用者等」という。）の保護と介護事業運営の適正化を図るため、事業者に対し、業務管理体制の整備を義務付けるものであること。

## (2) 業務管理体制の内容

ア 事業者が整備すべき業務管理体制の内容は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「指定等を受けている事業所等」という。）の数に応じて、それぞれ以下のとおりであること。なお、例えば、同一の事業所が訪問介護事業所と介護予防訪問介護事業所としての指定を受けている場合には、指定を受けている事業所の数は2として数えること。

① 指定等を受けている事業所等の数が20未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること。

② 指定等を受けている事業所等の数が20以上100未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程（以下「法令遵守規程」という。）を整備すること。

③ 指定等を受けている事業所等の数が10.0以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、法令遵守規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

法令遵守責任者については、何らかの資格等を求めるものではないが、少なくとも介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定していること。また、法務部門を設置していない事業者の場合には、事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任すること。なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではないこと。

ウ 法令遵守規程については、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があるが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど事業者の実態に即したものでもよいこと。

業務執行の状況の監査については、事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、既に、医療法（昭和23年法律第205号）、社会福祉法（昭和26年法律第45号）、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）、会社法（平成17年法律第86号）等の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって法に基づく
業務執行の状況の監査とすることができること。また、当該監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法によることもできること。また、定期的な監査とは、必ずしもすべての事業所に対して、年に1回行わなければならないものではないが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせることにより、効率的かつ効果的に行うこと。

オ 平成20年改正法による改正後の介護保険法（以下「新法」という。）第71条第1項の規定に基づき居宅サービスに係る指定又は新法第115条の11において準用する新法第71条第1項の規定に基づき介護予防サービスに係る指定があったものとみなされた保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）の当該指定に係る事業所については、指定等を受けている事業所等には当たらないこと。また、平成21年4月1日より、通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションについては、新法第71条第1項の規定に基づき居宅サービスに係る指定又は新法第115条の11において準用する新法第71条第1項の規定に基づき介護予防サービスに係る指定があったものとみなされるサービスに加えられ、平成21年4月1日以前より法第41条第1項等の指定を受けている保険医療機関等の当該指定に係る事業所については、当該指定の有効期間の満了日の翌日からみなし指定に切り替わることとなるが、当該事業所についても指定等を受けている事業所等には当たらないこと。

## (3) 業務管理体制の整備に係る届出

ア 事業者は、業務管理体制を整備し、遅滞なく、平成21年改正省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新施行規則」という。）第140条の40第1項に定める事項を記載した届出書を、指定等を受けている事業所等の所在地に応じて、それぞれ以下のとおり届け出ること。また、すでに届け出た事項に変更があった場合又は事業所等の新規指定・廃止等により届け出るべき事項に変更があった場合についても、同様とすること。

① 指定等を受けている事業所等の所在地が2以上の都道府県に所在する事業者厚生労働大臣（ただし、指定等を受けている事業所等の所在地が、2以下の地方厚生局の管内にとどまる事業者にあっては、地方厚生局長）

② 地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスのみを行う事業者であって、指定を受けているすべての事業所等の所在地が同一の市町村に所在するもの市町村長

③ ①及び②のいずれにも該当しない事業者 都道府県知事

事業者は、事業所等の新規指定・廃止等により、指定等を受けている事業所等の所在地の区分に変更があった場合には、変更後の届出書を、変更前の届出先及び変更後の届出先の双方に届け出ること。

ウ 新施行規則第140条の40第1項第3号に掲げる「法令遵守規程の概要」とは、当該規程の全体像が分かるものであればよいが、必ずしも改めて概要を作成する必
要はなく、法令遵守規程の全文を届け出ることとしても差し支えないこと。また、同項第4号に掲げる「業務執行の状況の監査の方法の概要」とは、事業者が当該監査に係る規程を作成している場合には、当該規程の全体像が分かるもの又は当該規程の全文、事業者が当該監査に係る規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法が分かるものを届け出ること。

## 2 事業者の本部等に対する立入検査権等の創設

## (1) 趣旨

業務管理体制の整備状況、事業者の不正行為への組織的関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長に対して、事業者に対する報告の徴収、事業者の本部、関係事業所等への立入検査権を創設するものであること。

## (2) 事業者の本部等に対する立入検査等

業務管理体制の整備に係る届出を受けた厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（以下「業務管理体制の監督権者」という。）は、業務管理体制の整備状況、事業者の不正行為への組織的関与の有無等を確認する必要があると認めるときは、事業者に対する報告の徴収、事業者の本部、関係事業所等への立入検査等を行うことができるものとすること。

## (3) 業務管理体制の整備に関する勧告、命令等

業務管理体制の監督権者は、事業者が適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは、適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告し、その旨を公表することができるとともに、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合には、その措置をとるよう命令することができるものとすること。なお、その命令を行った場合には、その旨を公示しなければならないこと。

業務管理体制の監督権者は、事業者がアの命令に違反したときは、その旨を関係する事業所等の指定等を行う都道府県知事又は市町村長（以下「指定等権者」という。）に通知するとともに、業務管理体制の監督権者が都道府県知事又は市町村長である場合にあっては、事業者がアの命令に違反した旨を厚生労働省老健局総務課介護保険指導室まで情報提供されたいこと。

## 3 不正事業者による処分逃れ防止のための対策

## (1) 趣旨

事業者による指定取消処分等の処分逃れを防止するため、これまで原則として事後届出制であったサービスに係る事業の休廃止届について、事前届出制とするとともに、指定等権者による立入検査中の廃止届の提出の制限、指定取消処分を受けた事業者から当該者と密接な関係にある者への事業移行の制限等を行うものであること。

## (2) 事業の休廃止届の事前届出制への移行

事業者（介護老人福祉施設、介護療養型医療施設及び地域密着型介護老人福祉施設（以
下「介護老人福祉施設等」という。）を除く。）は、指定等に係る事業を休廃止しようとするときは、その1月前までに、指定等権者に届け出なければならないものとすること。なお、介護老人福祉施設等については、現行でも指定を辞退するために1月以上の予告期間が必要であり、新法においても引き続き同じ取扱いとする。

(3) 立入検査中の廃止届の提出の制限

指定等時又は更新時の欠格事由として、新たに、申請者が、指定等権者が立入検査を行った日から聴聞決定予定日（当該指定等権者が立入検査が行われた日から10日以内に、立入検査の結果に基づき指定等取消処分に係る聴聞を行うか否かを決定することが見込まれる日として、当該申請者に通知した場合における特定の日）までの間に、相当の理由がなく廃止届を提出した者であって、その届出の日から5年を経過しないものであるときを追加すること。

聴聞決定予定日の通知をするかどうかは、指定等権者の判断により決定されるものであり、仮に、処分逃れを目的とした廃止届の提出の見込みが薄く、聴聞決定予定日に係る通知をしなかった場合であっても、その後の検査等により、指定等の取消しの処分に係る聴聞を行う必要があると認められる場合には、聴聞を行うことは可能であること。

ウ 聴聞決定予定日は、新施行規則第126条の4等により、立入検査を行った日から60日以内の特定の日とすることとされているが、必ずしも聴聞決定予定日と実際の聴聞の日が一致する必要はなく、あくまでも、立入検査を行った時点で、聴聞の要否が決定すると見込まれる日を聴聞決定予定日とすればよいこと。また、立入検査を複数回行う場合については、必ずしも初回の立入検査日を起算日とする必要はなく、立入検査の状況等を勘案して、起算日となる立入検査日を決定すること。

工なお、すでに通知した聴聞決定予定日までの間に聴聞の要否を決定することができないと見込まれる場合には、指定等権者は再度立入検査を行い、聴聞決定予定日の通知をすることも可能であるが、その際には、事業者の事業廃止に関する権利を不当に阻害することがないよう、十分留意する必要があること。

(4) 申請者と密接な関係を有する者に係る欠格事由の追加

指定等時又は更新時の欠格事由として、新たに、申請者と密接な関係を有する者（以下「密接関係者」という。）が指定等取消処分を受け、その取消しの日から起算して5年を経過していないときを追加すること。ただし、密接関係者が、新施行規則第126条の2等に規定する、当該取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合を除くこと。

密接関係者とは、申請者の親会社等（申請者の直接の親会社のみならず、その親会社の親会社等も含む。）、申請者の親会社等の子会社等（申請者の親会社等の直接の子会社のみならず、その子会社の子会社等も含む。）、申請者の子会社等（申請者の直接の子会社のみならず、その子会社の子会社等も含む。）の関係にある者をいうこと。
## 技能実習制度

## 概要 技能実習制度

外国人研修生に対する新たな技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

一定期間の研修を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）。対象職種は現在64職種・120作業。

技能実習への移行者数（「研修」から「特定活動」への在留資格変更許可件数）

年 国名	平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年	合計
中国	82	1,156	1,496	2,128	3,677	7,690	7,225	8,633	11,114	14,388	16,620	20,922	26,606	34,817	42,871	49,566	248,991
インドネシア	31	579	632	965	1,970	4,136	2,504	2,227	2,854	2,359	2,060	2,474	2,340	1,924	3,274	3,393	33,722
ベトナム	16	14	31	272	407	945	1,074	1,165	1,462	1,694	1,343	2,070	1,791	2,221	4,155	4,885	23,545
フィリピン	10	82	101	203	228	221	187	278	470	518	653	819	1,219	1,482	2,407	3,000	11,878
タイ	21	15	28	38	25	45	37	32	112	150	110	112	277	342	783	1,079	3,206
その他	0	15	8	18	32	29	5	60	101	116	36	91	161	214	509	597	1,992
合計	160	1,861	2,296	3,624	6,339	13,066	11,032	12,395	16,113	19,225	20,822	26,488	32,394	41,000	53,999	62,520	323,334

資料：法務省
## 第2 信頼できる年金制度に向けて

公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、年金記録問題については、「国家プロジェクト」として、平成22年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組を進める。また、安心・納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担2分の1の維持と、年金制度改革への取組を進める。

## 1 年金記録問題への取組

1,113億円(910億円)

## (1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

736億円(427億円)

被保険者名簿等の紙台帳等とコンピュータ上の年金記録について、高齢の年金受給者等の記録から突合せを進めていく（全体の約3割）。

## (2) ねんきんネットによる年金記録の確認

27億円(40億円)

インターネットを通じていつでも年金記録を確認できるシステムの充実を図り、保険料納付額の表示や年金見込額の試算などができるようにする。また、年金記録の提供を行うサービスを市区町村で実施するとともに、郵便局でも試行的に実施する。

さらに、年金通帳の形式や設計内容について国民的な調査を実施する。

## (3) 適用・保険料収納対策の推進

182億円(165億円)

国民年金の適用・保険料収納対策、厚生年金の未適用事業所対策や保険料徴収対策の強化などに取り組む。

※ 国民年金の保険料収納対策の強化（460 人増）

45億円（17億円）

## (4) 高齢者の所在不明問題への対応(新規)

3億円

医療の利用情報を活用し、所在不明の可能性のある年金受給者に対して、現況申告書の提出を求めることなどを通じて健在確認を行い、不正受給の是正と正しい年金記録管理に取り組む。

## (5) その他再裁定等の事務処理体制の強化等

165億円(278億円)

年金の再裁定等の事務処理について、システム改善などを行い処理体制の強化を図るとともに、厚生年金基金の加入員記録と厚生年金の被保険者記録との突合せ等の取組を進める。
## 2 日本年金機構の円滑な運営の確保等

(一部再掲・前ページ参照)

3,411億円(3,058億円)

## (1) 日本年金機構の円滑な運営の確保

3,411億円(3,058億円)

日本年金機構においては、国家プロジェクトである年金記録問題の解決に向けた取組を引き続き促進するとともに、国民の信頼が得られるよう、サービスの質の更なる向上、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、効率的かつ公正透明な事業運営に取り組む。

(2)ハローワークにおける年金相談のための支援(後述:34ページ参照)

3 安心・納得できる年金制度の構築

10兆3, 756億円(10兆1, 260億円)

(1)年金給付費国庫負担金 10兆3, 755億円(10兆1, 257億円)

平成23年度における基礎年金国庫負担割合について、2分の1を維持する。

(2)年金制度の検討

1.1億円(2.8億円)

新たな年金制度の創設に向けた検討のため、国民各層との対話、意見聴取等を行う。

## (参考)平成 23 年度の年金額について

現行法では、直近の年金額引下げの年以降（現在は平成17年の物価が基準）の物価の変動に応じて年金額を改定することとなっている。

平成22年の消費者物価指数は、平成17年の指数を0.3%程度下回る見通しであり、1月末に確定する平成22年の消費者物価指数に基づき、法律の規定に従って、平成23年度の年金額が引き下げられることとなる。

### ・ 年金額への影響（▲0.3%の場合）

(平成 22 年度) (平成 23 年度)

66,008 円（月額）→ 65,808 円（月額）

（▲200 円）

【サラリーマン世帯の標準的な年金額】 232,592 円（月額）→ 231,883 円（月額）

(厚生年金＋夫婦 2 人分の老齢基礎年金) (▲709 円)
# 東京医科歯科大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：国立大学法人東京医科歯科大学

## · 知的財産本部の構成概要

昭的針座本部の構成概要

平成21年度に組織再編の検討を行い、平成21年9月1日に教育研究開発支援センターを設立し、国際産学連携契約や大型国際研究プロジェクトに専門的に対応できるようにした。

## · 知的財産本部の特徴

知的財産創造サイクルを機能的に実現するため、教育研究開発支援センター（創造）・知的財産センター（保護）・技術移転センター（活用）、そして海外案件に特化した国際産学官連携部門において協力的な分業体制で当該事業を展開している。更に高度の専門性が求められる業務については外部機関の協力を仰ぎ、効率的な事業を目指している。

## ○ 成果事例

## 抗ウィルス材の開発と事業化

## 要約

株式会社モチガセと本学の研究者が共同して研究を行ってきた過程で抗ウィルス剤の開発に成功したとの情報を受けた知的財産本部は、技術移転の可能性を考慮し、更なる研究の発展と実用化に向けて適切に実行するために、平成18年6月共同研究契約、同年8月共同出願を契約書締結のサポートを実施した。その後順調に共同研究が進み国内外における実用化が現実化してきたことから、平成20年2月にはPCT出願を行った。さらに（株）モチガセは、抗ウィルス剤をマスクとして販売を実用化することになったことから、知的財産本部が交渉を行い、平成20年12月には実施許諾を決定し、契約を締結した上既に一時金含め実施料収入を得ている。

抗ウィルスセラミックスBP-p3

バリエール 抗ウイルスマスク

大学等名 国立大学法人東京医科歯科大学

機関名称 知的財産本部

天然鉱物『ドロマイト』を特殊加工し、ナノテクノロジー（超微細技術）を使って強力なウイルス対策効果が出るように最適化した抗ウイルスセラミックス「BR-p3」を用いて、高病原性鳥インフルエンザウイルス、SARSコロナウイルスのみならず多種のウイルスに効果のある抗ウイルス剤の開発に成功し、新型インフルエンザ含めウイルスを99.99%以上殺滅させる「BR-p3」フィルタを採用したマスクとしての事業化に成功した事例である。

## 創出

## 産学官連携のきっかけ（マッチング）

抗菌素材の研究開発に取り組み、実用化に結びつけることを望んでいた株式会社モチガセが、抗ウィルスの研究に取り組んでいた研究者に出会い、共同研究・共同出願を行うに至った。

## 共同研究 $ ^{※} $

## 知財管理（特許化、知財保護）※

平成18年6月～平成20年9月

● 特許出願：国内1件、海外2件

「抗ウイルス材、環境反応型抗ウイルス材」

● ノウハウのライセンス等 1件

「抗菌・抗ウイルス材料に関して」

「BR-P3による抗ウィルス活性および抗菌活性の発現メカニズムについての解析」

## 整備

## 連携機関

株式会社モチガセ 氏名 若林一夫（代表取締役社長）

## 活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容の事例

## ●技術への貢献

当該技術は、マスクへの応用という実用化の目標が明確であり、企業は食品添加物としても認められ、安全な素材である天然鉱物「ドロマイト」を用い特殊加工して作製を検討していたが、「ドロマイト」自体にはウイルスに対する効果がない。そこで、企業と本学の発明者との共同研究により、ヒドロウイルスを不活性にするヒドロキシルラジカルの発生を可能にする金属の酸化物粉末と水酸化物とを備えており、発生したヒドロキシルラジカルによりウイルスを不活性化することができたことから、国内および外国共同出願およびその実施に関して実施許諾を行い、企業における開発につなげた。

## ●市場への貢献

・平成20年度までの売上げは約2億8000万円あり、本学のロイヤリティ収入が増える要因となった。

平成21年度は、新型インフルエンザが国内で発生したことから、売り上げが急激に延び生産が追いつかない事態に発展した。当該年度分のマスクの売り上げが約29億円と大幅に増加した結果、売り上げに基づく高額なロイヤリティ収入を得る見込みである。

現在、海外市場での販路拡大を目指し、中国・韓国・中東等でのマーケティングを展開中である。
平成 16 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

$$ \left(\begin{array}{cccc} 平成 15 年 8 月 1 日 \\ 閣議了解 \end{array}\right) $$

平成 16 年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」（平成 15 年 6 月 27 日閣議決定。以下「基本方針 2003」という。）を踏まえ、平成 15 年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成 15 年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、国債発行額についても極力抑制する。

平成 16 年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行うものとする。

なお、平成 15 年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の一部について、その執行を留保するものとする。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)①及び(2)②に規定する要望の上限額並びに(2)①イに規定する額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行うものとする。

なお、下記の公共投資関係費及びその他の経費には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号、第2条の2第1項及び第7条第6項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費を含まないものとする。

（1）公共投資関係費

① 公共事業関係費及びその他施設費（以下「公共投資関係費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲内に抑制する。
公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(1)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

② なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、

イ 費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することにより、事業の厳格な選択を行う。

☐ 既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や民間資金等活用事業（PFI）の積極的活用、執行段階における競争促進や単価の適正化、電子入札の拡大、集中投資による事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用による事業量の確保に努める。

ハ国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。

二 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

ホ 地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

へ 公共事業関係の長期計画について、その重点を「事業量」から事業による「成果」へと転換するなどの見直しを行う。

## (２) その他の経費

## ① 義務的経費

イ 以下の（i）ないし（v）及び（注）に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、要求するものとする。

ただし、人件費に係る平年度化等の増については、上記の額に加算することができる。

また、補充費途として指定されている経費等（年金、医療等