Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区	分	北海道	離島	沖縄	その他
河川災害復旧等関連	-	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
河川総合開発事業
塚堀 堤 維 持	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{10}{10} $
塚堀 堤 施設更新	$ \frac{7}{10} $	-	$ \frac{9.5}{10} $	$ \frac{5.5}{10} $
調査	查	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{10}{10} $
河川総合開発	$ \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} \cdot \frac{8.5}{10} $	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{9}{10} $	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
流況調整河川	-	-	-	$ \frac{7}{10} $
塚堀 堤 改 良	-	-	-	$ \frac{4}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{7}{10} $
治水ダム	-	-	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{3}{4} $
水資源開発事業交付金	-	-	-	定額
砂防事業
直轄砂防	$ \frac{2}{3} $	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} $
直轄火山	$ \frac{2}{3} $	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} $
直轄地すべり対策	-	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} $
砂防管理	-	-	-	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} $
直轄特定緊急砂防	-	-	-	$ \frac{2}{3} $
調査	查	$ \frac{10}{10} $	-	$ \frac{10}{10} $	$ \frac{10}{10} $
通常砂防	$ \frac{1}{2} $	$ \frac{1}{2} $	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $
火山砂防	$ \frac{5.5}{10} $	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
地すべり対策	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
砂防激甚災害対策	-	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
地すべり激甚災害対策	-	-	-	$ \frac{5.5}{10} $
特定緊急砂防	$ \frac{1}{2} $	-	-	$ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} $
特定緊急地すべり	-	-	-	$ \frac{1}{2} $
特定砂防工事交付金	$ \frac{2}{3} $	-	-	-
総合流域防災事業
総合流域防災対策事業	$ \frac{10}{10} $	-	-	$ \frac{10}{10} $
## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は852,857,875千円

当初予算額 ___ 806,647,056 千円

予算補正追加額

47,380,819 千円

予算補正修正減少額 1,170,000 千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第1項の規定による治水事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等を修正減少したものである。

収納済歳入額は

1,077,385,750 千円

であって、差引き 224,527,875 千円

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	638,908,411	545,899,289	△ 93,009,121	85
地方公共団体工事費負担金収入	145,515,903	141,290,471	△ 4,225,431	97
電気事業者等工事費負担金収入	31,521,122	30,596,207	△ 924,914	97
償還金収入	271,228	271,228	—	100
受託工事納付金収入	21,560,011	16,991,807	△ 4,568,203	78
雑収入	9,005,000	13,082,231	4,077,231	145
前年度剩余金受入	6,076,200	329,254,514	323,178,314	5,418
計	852,857,875	1,077,385,750	224,527,875	126

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	1,191,984,546千円
であって、その内訳は
歳出予算額	852,857,875千円
当初予算額	806,647,056千円
予算補正追加額	47,380,819千円
予算補正修正減少額	1,170,000千円
前年度線越額	323,008,182千円

特別会計予算予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額

16,118,489 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため国が施行する1級河川の改修事業に必要な経費等を補正追加したものであり、予
算補正修正減少額は、治水事業等に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進並びに「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する地域連携事業に係る河川事業、砂防事業及び総合流域防災事業の推進並びに災害対策のために緊急に実施する河川事業の推進を図るため、一般会計からの受入が予算額に比して増加することに伴い、河川整備事業費、北海道特定地域連携事業推進費、災害対策等緊急事業推進費に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	982,127,574 千円
翌年度線越額は	178,816,605 千円
不用額は	31,040,366 千円

であって、翌年度繰越額は、河川改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、業務勘定において業務取扱費が予定を下回ったので、治水事業等業務取扱費財源業務勘定へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	271,228	271,228	271,228	-	-	100
公共事業関係費	829,805,749	1,163,750,563	963,401,530	174,877,746	25,471,287	82
治山治水対策事業費	791,332,262	1,106,563,096	916,737,915	164,924,827	24,900,354	82
住宅都市環境整備事業費	38,093,000	49,955,624	40,196,637	9,531,384	227,602	80
推進費等	-	6,722,129	6,299,600	421,534	995	93
小計	829,425,262	1,163,240,850	963,234,152	174,877,746	25,128,952	82
災害復旧等事業費	380,487	509,713	167,378	-	342,335	32
その他の事項経費	22,580,898	27,762,755	18,454,816	3,938,859	5,369,079	66
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	852,857,875	1,191,984,546	982,127,574	178,816,605	31,040,366	82

(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
都市水環境整備事業費	28,775,415	39,889,432	30,469,851	9,385,384	34,196	76
北海道都市水環境整備事業費	1,182,000	1,896,775	1,749,306	146,000	1,468	92
離島都市水環境整備事業費	-	13,831	13,831	-	-	100
河川整備事業費	383,713,464	564,449,313	454,027,646	102,409,824	8,011,843	80
北海道河川整備事業費	80,006,973	97,112,413	87,798,058	9,069,092	245,262	90
離島河川整備事業費	10,000	148,405	140,545	7,859	-	94
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
(%)
沖縄河川整備事業費	3,389,679	5,953,391	4,106,156	1,451,883	395,351	68
砂 防 事 業 費	87,594,566	136,526,184	110,877,338	25,128,657	520,188	81
北海道砂防事業費	5,053,069	6,368,912	5,981,520	368,111	19,280	93
離島砂防事業費	35,000	426,310	418,310	8,000	-	98
沖縄砂防事業費	2,000	110,852	109,966	-	886	99
多目的ダム建設事業費	116,068,250	145,919,554	122,892,897	22,454,843	571,813	84
北海道多目的ダム建設事業費	3,350,660	6,434,955	5,267,098	1,150,000	17,856	81
沖縄多目的ダム建設事業費	5,493,910	7,525,597	6,016,849	1,398,848	109,899	79
総合流域防災事業費	7,976,044	34,571,318	32,745,175	1,477,705	348,437	94
北海道総合流域防災事業費	597,000	1,357,208	1,343,147	-	14,060	98
離島総合流域防災事業費	-	609,455	609,455	-	-	100
沖縄総合流域防災事業費	-	1,007,578	989,463	-	18,115	98
災害対策等緊急事業推進費	-	3,578,205	3,274,780	303,425	-	91
国土・景観形成事業推進調整費	-	174,340	174,340	-	-	100
北海道特定地域連携事業推進費	-	2,969,584	2,850,480	118,109	995	95
業務取扱費業務勘定へ繰入	108,734,574	108,863,800	92,653,079	-	16,210,721	85
受 託 工 事 費	19,343,797	24,525,654	16,290,803	3,938,859	4,295,991	66
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080,246	1,080,246	1,056,246	-	24,000	97
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	271,228	271,228	271,228	-	-	100
予 備 費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	852,857,875	1,191,984,546	982,127,574	178,816,605	31,040,366	82

## (3) 実績

## （イ）都市水環境整備事業

（a）河川都市基盤整備事業としては、阿武隈川ほか15河川を継続実施し、新たに1河川を実施した。

その水系名及び河川名は次のとおりである。

水 系 名	河 川 名
(継続)
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
荒	荒
利 根 川	利 根 川
”	中
多 摩 川	多 摩 川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
揖 保 川	揖 保 川	(新规)
大 分 川	大 分 川	一 級 河 川
白 川	白 川	信 濃 川	信 濃 川
筑 後 川	筑 後 川

(b) 総合水系環境整備事業としては、全国92水系で実施した。

その水系名は、次のとおりである。

石狩川、鵡川、沙流川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、天塩川、馬淵川、岩木川、高瀬川、北上川、名取川、阿武隈川、米代川、雄物川、子吉川、最上川、赤川、利根川、那珂川、久慈川、荒川、多摩川、鶴見川、相模川、富士川、阿賀野川、荒川(北陸)、信濃川、関川、姬川、黒部川、常願寺川、神通川、庄川、小矢部川、手取川、木曽川、天竜川、狩野川、安倍川、大井川、豊川、矢作川、庄内川、櫛田川、宮川、淀川、九頭竜川、大和川、加古川、揖保川、円山川、紀の川、新宮川、斐伊川、日野川、天神川、千代川、江の川、吉井川、旭川、高梁川、芦田川、太田川、小瀬川、佐波川、吉野川、那賀川、土器川、仁淀川、渡川、重信川、肱川、遠賀川、山国川、筑後川、嘉瀬川、松浦川、本明川、緑川、菊池川、球磨川、白川、番匠川、大野川、五ヶ瀬川、大淀川、川内川、肝属川

## (口) 河川整備事業

（a）河川改修事業について、北海道においては一級河川に係るものとして継続の石狩川水系ほか12水系12河川の改修工事を実施し、その他においては継続の阿武隈川水系ほか95水系103河川の改修工事を実施した。

このうち、流域の開発が著しく、総合的な治水対策を必要とする河川については、総合治水対策特定河川事業として、中川ほか4河川で継続実施し、総合内水緊急対策事業として旭川で継続実施した。老朽化の著しい堰、水門等の大規模構造物の改築を行う特定構造物改築事業は、信濃川(大河津可動堰)ほか15箇所を継続実施し、雄物川上流(湯沢統合堰)、物部川(後川樋門)を完了した。大都市域における超過洪水対策として、昭和62年度から実施している高規格堤防整備事業は、継続の江戸川、淀川ほか6地区を実施した。住家浸水が頻発する地域において、集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で洪水から防護する土地利用一体型水防災事業は、由良川ほか7箇所を継続実施し、北上川上流ほか2箇所を完了した。

河川改修事業として実施した水系名及び河川名は、次のとおりである。

水系名 ___ 河川名 ___

北海道(継続)

水系名 ___ 河川名 ___

釧路川釧路川

一 級 河 川

網走川網走川

石 符 川 石 符 川

尻 別 川 尻 別 川

常 吕 川 常 吕 川

後志利別川 後志利別川

湧别川湧别川

渚 滑 川 渚 滑 川

鵡川鵡川

天 塩 川 天 塩 川

沙流川 沙流川

留 萌 川 留 萌 川

十 勝 川 十 勝 川
水 系 名	河 川 名
その他(継続)
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
馬 淵 川	馬 淵 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
荒 川	荒 川
利 根 川	中 川
”	利 根 川
”	渡 良 瀬 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
那 珂 川	那 珂 川
久 慈 川	久 慈 川
多 摩 川	多 摩 川
鶴 見 川	鶴 見 川
相 模 川	相 模 川
富 士 川	富 士 川
荒 川(新 潟)	荒 川
阿 賀 野 川	阿 賀 野 川
信 濃 川	信 濃 川
関 川	関 川
姬 川	姬 川
黒 部 川	黒 部 川
常 願 寺 川	常 願 寺 川
神 通 川	神 通 川
庄 川	庄 川
小 矢 部 川	小 矢 部 川
手 取 川	手 取 川
梯 川	梯 川
狩 野 川	狩 野 川
安 倍 川	安 倍 川
大 井 川	大 井 川
菊 川	菊 川
天 竜 川	天 竜 川
豊 川	豊 川
矢 作 川	矢 作 川
庄 内 川	庄 内 川
木 曾 川	木 曾 川

水系名	河川名
鈴鹿川	鈴鹿川
雲出川	雲出川
櫛田川	櫛田川
宮	宮
新宮川	熊野川
紀の川	紀の川
大和川	大和川
淀	淀
琵琶湖
木津川
猪名川
加古川	加古川
揖保川	揖保川
円山川	円山川
由良川	由良川
北	北
九頭竜川	九頭竜川
吉井川	吉井川
旭川	旭川
高梁川	高梁川
芦田川	芦田川
太田川	太田川
小瀬川	小瀬川
佐波川	佐波川
高津川	高津川
江の川	江の川
斐伊川	斐伊川
日野川	日野川
天神川	天神川
千代川	千代川
吉野川	吉野川
那賀川	那賀川
物部川	物部川
仁淀川	仁淀川
渡川	四万十川
肱川	肱川
重信川	重信川
土器川	土器川
遠賀川	遠賀川
山国川	山国川
大分川	大分川
大野川	大野川
番匠川	番匠川
五瀬川	五瀬川
丸川	丸川
大淀川	大淀川
肝属川	肝属川
川内川	川内川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
球 磨 川	球 磨 川	筑 後 川	筑 後 川
緑 川	緑 川	嘉 瀬 川	嘉 瀬 川
白 川	白 川	六 角 川	六 角 川
菊 池 川	菊 池 川	本 明 川	本 明 川
矢 部 川	矢 部 川	松 浦 川	松 浦 川

（b）床上浸水対策特別緊急事業(床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち、特に対策を必要とする河川を対象として、集中実施により早期に慢性的な床上浸水を解消するもの)は、その他において、宮川(中島、大倉地区)のほか2箇所を継続実施した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	太田川	(中、上流部)
一級河川	仁淀川	(波介川)
宮川	(中島、大倉地区)

（c）河川災害復旧等関連緊急事業としては、その他において米代川(米代川)を継続実施し、完了した。

(d) 河川激甚災害対策特別緊急事業としては、その他において天竜川 (天竜川上流) のほか 3 箇所について継続実施し、天竜川 (天竜川上流) ほか 2 箇所を完了した。

その河川名及び箇所名は、次のとおりである。

河川名	箇所名	河川名	箇所名
その他(継続)	円山川	(円山川)
一級河川	五ヶ瀬川	(五ヶ瀬川)
天竜川	(天竜川上流)	川内川	(川内川)

（e）河川維持事業としては、北海道においては継続の13河川（前記（a）の一級河川）について実施し、その他においては継続の104河川（前記（a）の河川）について実施した。

（f）河川管理施設更新事業としては、北海道においては継続の4河川について実施し、その他においては、継続の74河川について実施した。

その河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
北海道(継続)	最 上 川	最 上 川
一 級 河 川	赤 川	赤 川
石 符 川	石 符 川	荒 川	荒 川
鵡 川	鵡 川	利 根 川	利 根 川
十 勝 川	十 勝 川	”	中 川
天 塩 川	天 塩 川	”	渡 良 瀬 川
その他(継続)	”	鬼 怒 川
一 級 河 川	”	小 貝 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川	”	常 陸 利 根 川
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川	那 珂 川	那 珂 川
北 上 川	北 上 川	多 摩 川	多 摩 川
馬 淵 川	馬 淵 川	富 士 川	富 士 川
米 代 川	米 代 川	荒 川(新 潟)	荒 川
雄 物 川	雄 物 川	阿 賀 野 川	阿 賀 野 川
水系名	河川名	水系名	河川名
信濃川	信濃川	高津川	高津川
姬川	姬川	江の川	江の川
常願寺川	常願寺川	斐伊川	斐伊川
神通川	神通川	千代川	千代川
庄川	庄川	吉野川	吉野川
手取川	手取川	仁淀川	仁淀川
梯川	梯川	渡川	四万十川
狩野川	狩野川	重信川	重信川
安倍川	安倍川	土器川	土器川
大井川	大井川	遠賀川	遠賀川
菊川	菊川	山国川	山国川
天竜川	天竜川	大分川	大分川
豊川	豊川	大野川	大野川
矢作川	矢作川	番匠川	番匠川
庄内川	庄内川	五ヶ瀬川	五ヶ瀬川
木曾川	木曾川	大淀川	大淀川
鈴鹿川	鈴鹿川	肝属川	肝属川
雲出川	雲出川	川内川	川内川
宮宫川	宮宫川	球磨川	球磨川
新宮川	熊野川	緑川	緑川
淀川	淀川	菊池川	菊池川
由良川	由良川	矢部川	矢部川
吉井川	吉井川	筑後川	筑後川
旭川	旭川	嘉瀬川	嘉瀬川
芦田川	芦田川	六角川	六角川
太田川	太田川	本明川	本明川
佐波川	佐波川	松浦川	松浦川

（g）河川工作物関連応急対策事業としては、北海道においては一級河川の石狩川ほか8河川について実施し、その他においては阿武隈川ほか56河川を実施した。

その河川名は、次のとおりである。

水 系 名	河 川 名
北海道
一 級 河 川
石 符 川	石 符 川
尻 别 川	尻 别 川
鵡 川	鵡 川
沙 流 川	沙 流 川
釧 路 川	釧 路 川
網 走 川	網 走 川
常 呂 川	常 呂 川
天 塩 川	天 塩 川
留 萌 川	留 萌 川
その他
一 級 河 川
阿 武 隈 川	阿 武 隈 川
名 取 川	名 取 川

水 系 名	河 川 名
鳴 瀬 川	鳴 瀬 川
北 上 川	北 上 川
高 瀬 川	高 瀬 川
岩 木 川	岩 木 川
米 代 川	米 代 川
雄 物 川	雄 物 川
子 吉 川	子 吉 川
最 上 川	最 上 川
赤 川	赤 川
利 根 川	利 根 川
”	鬼 怒 川
”	小 貝 川
”	常 陸 利 根 川
信 濃 川	信 濃 川
狩 野 川	狩 野 川
水 系 名	河 川 名	水 系 名	河 川 名
安 倍 川	安 倍 川	吉 野 川	吉 野 川
菊 川	菊 川	物 部 川	物 部 川
天 竜 川	天 竜 川	仁 淀 川	仁 淀 川
木 曾 川	木 曾 川	遠 賀 川	遠 賀 川
宫 川	宫 川	山 国 川	山 国 川
紀 の 川	紀 の 川	大 野 川	大 野 川
淀 川	淀 川	番 匠 川	番 匠 川
加 古 川	加 古 川	五 夕 瀬 川	五 夕 瀬 川
揖 保 川	揖 保 川	大 淀 川	大 淀 川
由 良 川	由 良 川	肝 属 川	肝 属 川
九 頭 竜 川	九 頭 竜 川	川 内 川	川 内 川
吉 井 川	吉 井 川	球 磨 川	球 磨 川
旭 川	旭 川	緑 川	緑 川
高 梁 川	高 梁 川	白 川	白 川
芦 田 川	芦 田 川	菊 池 川	菊 池 川
太 田 川	太 田 川	矢 部 川	矢 部 川
佐 波 川	佐 波 川	筑 後 川	筑 後 川
江 の 川	江 の 川	六 角 川	六 角 川
斐 伊 川	斐 伊 川	本 明 川	本 明 川
千 代 川	千 代 川	松 浦 川	松 浦 川

(h) 流水保全水路整備事業 (流入支川等の水質が著しく汚濁している河川について河道内に新たに低水路を整備し、支川からの汚濁水と本川の清浄な流水を分離することによって流水の適切な保全を図るもの)は、その他において淀川を継続実施した。

（i）消流雪用水導入事業(治水機能の確保とあわせ、水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給するための導水路等の整備を行うもの)は、岩木川(鶴田町)、雄物川(湯沢市)、最上川(大石田町)の3箇所を継続実施した。

（j）補助事業のうち、河川改修費補助の広域河川改修事業としては、59 河川 (北海道 21 河川、沖縄 1 河川、その他 37 河川) の改修工事を実施し、6 河川 (北海道 3 河川、その他 3 河川) を完成した。

（k）補助事業のうち、河川激甚災害対策特別緊急事業としては、一級河川3河川(その他3河川)、二級河川2河川(その他2河川)、計5河川(その他5河川)の改修工事を実施した。

（１）補助事業のうち河川災害復旧等関連緊急事業としては、一級河川１河川（その他１河川）、二級河川１河川（その他１河川）、計２河川（その他２河川）の改修工事を実施した。

(m) その他の補助事業としては、河川改修費補助の地震・高潮等対策河川事業（7都県9地区）、都市基盤河川改修事業（4都市4河川）を実施し、流域治水対策事業費補助の総合治水対策特定河川事業（2都県・1機構4河川）、調節池整備事業（1機構2河川）、流域貯留浸透事業（1県1河川）、総合内水対策緊急事業（2県2河川）を実施した。

また、床上浸水対策特別緊急事業としては、一級河川10河川(その他10河川)、二級河川6河川(その他6河川)を実施した。

補助事業のうち、特定河川改良工事交付金としては、二級河川1河川(北海道1河川)の改修工事を実施した。

(n) 堰堤維持事業としては、北海道においては継続の石狩川桂沢ダムほか14ダムに加え、
新規に留萌川留萌ダムを加えた計16ダムの管理業務及び継続の豊平川についてのダム統合管理を実施し、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか6ダムの管理業務及び継続の北部ダム統合管理を実施し、その他においては継続の北上川石淵ダムほか74ダムに加え、新規に紀の川紀の川大堰を加えた計76ダム、2導水路の管理業務及び継続の北上川ほか11河川についてのダム統合管理を実施した。

（☐）堰堤施設更新事業としては、北海道においては継続の石狩川金山ダムほか10ダムの管理業務、沖縄においては継続の漢那福地川福地ダムほか1ダムの管理業務、その他においては継続の北上川田瀬ダムほか64ダム、2導水路の管理業務を実施した。

（p）河川総合開発事業としては、北海道においては継続の石狩川タ張シューパロダムの建設工事を実施し、その他においては継続の木曽川横山ダム再開発ほか8ダムに加え、振替に天竜川三峰川総合開発を実施するとともに、継続の利根川上流ダム群再編ほか4ダムの実施計画調査を実施した。

（q）流況調整河川事業としては、継続の利根川那珂川霞ケ浦導水事業の建設工事を実施した。

（ｒ）堰堤改良事業としては、継続の北上川四十四田ダムほか6ダムについて実施した。

（ｓ）補助事業のうち、河川総合開発事業としては、北海道においては継続３ダムの建設工事を実施し、沖縄においては継続１ダムの建設工事を実施し、その他においては継続３０ダムの建設工事を実施し、このうち３ダムを完成させ、継続１ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

建 設 工 事

(継 続)

一 級 河 川

德 富 川 德 富 北 海 道

当 别 川 当 别

二 級 河 川

厚 真 川 厚 幌 北 海 道

(i) 建設工事

(縫綫)

一級河川

築川築川岩手

筒砂子川筒砂子宫城

迫川長沼”

小坂川砂子沢秋田完成

烏川倉淵群馬
河川名	岁厶名	道府県名
確氷川	増田川	群馬
破間川	広神	新潟	潟	完成
夜間瀬川	角間	長野
荒城川	丹生川	岐阜
河内川	河内川	福岡	井都
畑川	畑川	京畑	大阪
安威川	安威川	大阪	大阪
井手口川	井手口川	佐賀
二級河川
堤川	駒込	青森
西部田川	大多喜	千葉
胎内川	奥胎内	新潟
町野川	北河内	石川	完成
武庫川	武庫川	兵庫
切目川	切目川	和歌山
錦川	平瀬	山口
深川川	大河内川
香東川	栃川	香沢
湊川	五名ダム再開発
別当川	内海ダム再開発
和食川	和食	高知
那珂川	五ヶ山	福岡
祓川	伊良原
川棚川	石木	長崎
中島川他	長崎水害緊急
路木川	路木	熊本

## (ii) 实施計画調查

(継　　綜)
二	級	河	川
有	田	川	有	田	川	総	合	開	発

また、生活貯水池事業としては、継続の大津呂川大津呂生活貯水池ほか16箇所の建設工事を実施した。

（ｔ）補助事業のうち、治水ダム建設事業としては、継続21ダム及び振替1ダムの建設工事を実施し、このうち1ダムを完成させ、継続4ダムの実施計画調査を実施した。

そのダム名は、次のとおりである。

その他
(i)	建設工事
継続
一級河川
最上小国川	最上小国川	山形島
今出川	千五沢再開発	福
儀明川	儀明川	新
常浪川	常浪川	”
浅川	浅川	長
河川名	ダム名	道府県名
大八賀川	大島	岐阜
長良川	内ケ谷	”
安曇川	北川	滋贺
都治川	波積	島根
川辺川	五木	熊本
稲葉川他	竹田水害緊急治水	大分完成
二級河川
気仙川	津付	岩手
鵜川	鵜川	新潟
犀川	辰巳川	石川
加茂川	鳥羽河内	三重
槇尾川	槇尾川	大阪
鞍居川	金出地	庫
浜田川	浜田川総合開発	根
賀茂川	仁賀	島
綾川	綾川ダム群連携	川
新川	西之谷	島
(振替)
一級河川
吉野瀬川	吉野瀬川	福井
実施計画調査
(継続)
一級河川
大和沢川	大和沢	青森
川内沢川	川内沢	宮城
二級河川
三隅川	矢原川	島根
木屋川	木屋川ダム再開発	山口

また、生活貯水池事業としては、継続の柳井川黒杭川上流生活貯水池ほか4箇所の建設工事を実施し、このうち来内川遠野第二生活貯水池を完成させた。

(u) 補助事業のうち、堰堤改良事業としては、継続6ダムで実施した。

（v）独立行政法人水資源機構が行う次のダムの建設工事及び管理業務について、その経費の一部として、それぞれ治水に係る費用分を交付した。

また、特定かんがい負担金の額に相当する分を交付した。

（i）建設工事

継続）木曽川水系連絡導水路、荒川滝沢ダム、利根川思川開発、筑後川大山ダム、淀川川上ダム、淀川丹生ダム、利根川武蔵水路改築、筑後川小石原川ダム

## (ii) 管理業務

（継続）利根川矢木沢ダム、利根川下久保ダム、淀川高山ダム、淀川青蓮寺ダム、利根川河口堰、淀川室生ダム、吉野川早明浦ダム、吉野川池田ダム、吉野川新宮ダム、旧吉野川河口堰、利根川草木ダム、木曽川岩屋ダム、筑後川寺内ダム、淀川一庫ダム、筑後川
筑後大堰、利根川奈良俣ダム、木曾川阿木川ダム、淀川琵琶湖開発、淀川布目ダム、木曾川長良川河口堰、利根川霞ヶ浦開発、木曾川味曾川ダム、淀川日吉ダム、荒川浦山ダム、淀川比奈知ダム、吉野川富郷ダム、荒川滝沢ダム、木曾川徳山ダム

(iii) 特定かんがい交付金

(継 続) 筑後川筑後大堰、利根川奈良俣ダム

(新規) 利根川河口堰、利根川霞ヶ浦開発

## (八) 砂 防 事 業

（a）砂防事業としては、継続の最上川水系ほか22水系について実施した。その水系名は、次のとおりである。

(継 続) 23 水系

最上川、赤川、利根川、富士川、信濃川、神通川、姬川、黒部川、飯豊山系、天竜川、安倍川、木曽川、庄内川、越美山系、六甲山系、淀川、九頭竜川、広島西部山系、重信川、吉野川、球磨川、石狩川、十勝川

また、火山砂防事業としては、継続の最上川水系ほか18水系について実施した。

その水系名は、次のとおりである。

(継 続) 19 水系

最上川、阿武隈川、赤川、八幡平山系、利根川、富士川、信濃川、常願寺川、手取川、神通川、姫川、狩野川、富士山、大山山系、雲仙普賢岳、大淀川、桜島、石狩川、樽前山

（b）地すべり対策事業としては、継続の最上川水系豊牧地区、月山地区、利根川水系譲原地区、阿賀野川水系滝坂地区、手取川水系甚之助谷地区、信濃川水系芋川地区、天竜川水系入谷地区、此田地区、寺沢川水系由比地区、大和川水系亀の瀬地区、吉野川水系怒田・八畝地区及び善徳地区の計12地区について地すべり防止工事を実施した。

(c) 砂防管理としては、桜島について実施した。

（d）特定緊急砂防事業としては、継続の栗駒山系に新規の防府山系を加えた計2地区について実施した。

（ｅ）補助事業のうち、砂防事業費補助の通常砂防事業としては、新潟県ほか20道府県において61流域（北海道5流域、離島3流域、その他53流域）の砂防工事を実施し、このうち3流域を完成した。

また、火山砂防事業としては、北海道ほか11県において、21流域(北海道4流域、その他17流域)の砂防工事を実施し、このうち1流域を完成した。

（f）補助事業のうち、地すべり対策事業としては、長野県ほか10県において26地区の地すべり防止工事を実施し、このうち6地区を完成した。

（g）補助事業のうち、砂防激甚災害対策特別緊急事業としては、山口県ほか7県において8地区の砂防工事を実施し、このうち4地区を完成した。

（h）補助事業のうち、地すべり激甚災害対策特別緊急事業としては、群馬県において1地区の地すべり防止工事を実施し、完成した。

（i）補助事業のうち、特定緊急砂防事業としては、長野県ほか10道県において19流域(北海道1流域、その他18流域)の砂防工事を実施し、このうち10流域を完成した。
（j）補助事業のうち、特定緊急地すべり事業としては、島根県ほか8県において15地区の地すべり防止工事を実施し、このうち7地区を完成した。

（k）補助事業のうち、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平18法116)」に基づく砂防工事を北海道において新規に1箇所実施した。

## （二） 多目的ダム建設事業

建設工事は、紀の川大滝ダムほか24ダムを実施した。

また、実施計画調査は、緑川七滝ダムほか3ダムを実施した。

その工事別内訳は、次のとおりである。

(i) 建設工事

(継 続) 25 ダム

紀の川大滝ダム、球磨川川辺川ダム、利根川ハッ場ダム、渡川中筋川総合開発、最上川長井ダム、利根川湯西川ダム、米代川森吉山ダム、木曾川新丸山ダム、斐伊川志津見ダム、大分川大分川ダム、北上川胆沢ダム、嘉瀬川嘉瀬川ダム、淀川天ケ瀬ダム再開発、岩木川津軽ダム、千代川殿ダム、斐伊川尾原ダム、庄川利賀ダム、本明川本明川ダム、雄物川成瀬ダム、豊川設楽ダム、沙流川沙流川総合開発、石狩川幾春別川総合開発、天塩川サンルダム、沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発

(ii) 実施計画調査

(継 続) 4 ダム

緑川七滝ダム、鳴瀬川鳴瀬川総合開発、利根川吾妻川上流総合開発、子吉川鳥海ダム

## （木）総合流域防災事業

総合流域防災対策事業としては、災害監視、災害予測、災害予警報、避難行動に資する情報提供等に必要なシステム、サーバ、情報通信機器等の整備、運用管理、危険情報の把握、周知等を実施した。
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一般会計より受入	1,073,306
国債整理基金特別会計より受入	50,819
地方公共団体工事費負担金収入	418,183
償還金収入	135,027
附帯工事費負担金収入	14,888
受託工事納付金収入	20,677
雑収入	17,805
前年度剩余金受入	738,566
## (2) 概說

この勘定は、国が直轄で行う道路の整備に関する事業や地方公共団体等が行う道路の整備に要する費用に対する補助金の交付等に係る歳入歳出について、受益と負担の関係を明確にしつつ区分経理している。

具体的には、一般会計からの受入、地方公共団体の負担金収入等を財源として、道路環境改善事業、道路交通安全対策事業、地域連携道路事業、道路交通円滑化事業等を実施している。

上記に述べた経費を国が負担又は補助する割合は、次のとおりである。

区 分	北 海 道	離 島	沖 縄	そ の 他
道路環境改善事業
沿道環境改善事業	8/10	—	9.5/10	1/2·2/3·7/10
無電柱化推進事業	2/3	—	9.5/10	1/2
道路交通安全対策事業
道路更新防災等対策事業	1/2·6/10·7/10·8/10·8.5/10	5.5/10	9/10·9.5/10	1/2·5.5/10·2/3·3/4
道路維持事業	10/10	—	8/10/10	10/10
交通連携推進事業	8/10	—	—	1/2·2/3·5.5/10
交通安全施設等整備事業	2/3·8/10	—	9.5/10	1/2·2/3
交通事故重点対策事業	8/10	—	9.5/10	1/2·2/3
安全市街地整備道路事業	—	—	—	1/2
雪寒地域道路事業	1/2	—	—	1/2
地域連携道路事業
地域連携推進事業
高速自動車国道事業	8.5/10	—	—	3/4
一般国道事業	8/10	2/3	9.5/10	1/2·5.5/10·2/3·7/10
地方道事業	5.5/10·6/10	5.5/10·2/3·1/2	9/10	1/2·5.5/10·2/3
街路事業	1/2	—	8/10	1/2·5.5/10
土地区画整理事業	—	—	—	1/2
調査	1/3·10/10	—	1/3·10/10	1/3·10/10
特定道路事業交付金	定額	—	—	—
道路交通円滑化事業
交通円滑化事業
一般国道事業	8/10	—	9.5/10	1/2·5.5/10·2/3·7/10
地方道事業	—	—	—	1/2·5.5/10
区	分	北	海	道	離	島	沖	縄	そ	の	他
街	路	事	業	$ \frac{1}{2} $	—	—	$ \frac{1}{2} $
後進地域特例法適用団体等補助率差額	—	—	—	定	率

であり、予算補正追加額は、法第203条第2項の規定による道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額等の増加額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、道路整備事業の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	1,350,971,000	1,073,306,072	△ 277,664,927	79
国債整理基金特別会計より受入	80,000,000	50,819,953	△ 29,180,047	63
地方公共団体工事費負担金収入	414,229,000	418,183,965	3,954,965	100
償還金収入	133,681,751	135,027,603	1,345,852	101
附帯工事費負担金収入	17,818,000	14,888,827	△ 2,929,172	83
受託工事納付金収入	28,080,000	20,677,699	△ 7,402,300	73
雑収入	16,369,000	17,805,661	1,436,661	108
前年度剩余金受入	24,853,000	738,566,362	713,713,362	2,971
計	2,066,001,751	2,469,276,145	403,274,394	119
前年度線越額

特別会計予算予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額

67,103,390 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため、国が施行する高速自動車国道及び一般国道の地域連携推進事業、地方公共団体が施行する都府県道等の地域連携推進事業に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、道路整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰り入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進並びに災害対策のために緊急に実施する道路事業の推進及び公共交通の安全対策並びに「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業に係る道路事業の推進並びに沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」（平14法14）に基づく沖縄振興計画に関する道路事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、地域連携道路事業費、災害対策等緊急事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,170,657,860 千円

翌年度繰越額は 575,562,728 千円

不用額は

67,187,469 千円

であって、翌年度繰越額は、地域連携推進事業費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、地方公共団体からの貸付申請が予定を下回ったので、地方道路整備臨時貸付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要経費別)	(単位 千円)
主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	84,278,751	84,278,751	84,278,750	-	0	99
公共事業関係費	1,934,326,000	2,673,458,099	2,053,139,610	561,741,249	58,577,239	76
道路整備事業費	1,549,317,000	2,113,409,356	1,625,450,657	440,444,372	47,514,325	76
住宅都市環境整備事業費	385,009,000	548,942,597	418,986,977	119,022,217	10,933,403	76
推進費等	-	11,106,145	8,701,975	2,274,659	129,511	78
その他の事項経費	45,797,000	54,071,208	33,239,499	13,821,479	7,010,229	61
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,066,001,751	2,813,408,059	2,170,657,860	575,562,728	67,187,469	77
(事項別)	(单位千円)
事項	誠出予算額	誠出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	誠出予算現額
に対する支出
済蔵出額の割
合(%)
道路環境改善事業費	143,494,000	207,036,990	158,661,474	47,157,801	1,217,715	76
北海道路環境改善
事業費	2,293,000	2,367,940	2,136,355	48,733	182,850	90
沖縄道路環境改善事
業費	2,620,000	2,984,573	2,469,421	513,749	1,401	82
災害対策等緊急事業
推進費	-	2,528,396	1,143,760	1,351,445	33,190	45
国土・景観形成事業
推進調整費	-	2,767,503	2,767,503	-	-	100
北海道特定地域連携
事業推進費	-	3,687,380	3,398,120	287,501	1,759	92
沖縄北部特別振興対
策特定開発事業推進
費	-	1,366,706	1,272,143	-	94,562	93
沖縄北部活性化特別
振興対策特定開発事
業推進費	-	756,160	120,447	635,713	-	15
道路交通安全対策事
業費	361,944,500	534,499,062	410,847,868	116,934,497	6,716,696	76
北海道路交通安全
対策事業費	87,477,000	93,864,925	85,045,504	6,808,483	2,010,936	90
離島道路交通安全対
策事業費	66,000	1,029,973	1,008,226	21,747	-	97
沖縄道路交通安全対
策事業費	9,588,000	13,952,883	10,955,008	2,939,177	58,697	78
地域連携道路事業費	588,188,747	898,196,410	655,978,244	233,513,226	8,704,939	73
北海道地域連携道路
事業費	101,980,000	109,047,149	92,466,865	15,935,210	645,073	84
離島地域連携道路事
業費	1,745,000	10,248,017	9,586,110	628,969	32,937	93
沖縄地域連携道路事
業費	15,966,000	28,999,937	22,205,679	6,739,087	55,170	76
独立行政法人日本高
速道路保有・債務返
済機構出資	83,716,000	78,745,000	78,745,000	-	-	100
道路交通円滑化事業
費	322,821,753	446,572,495	329,581,159	115,884,013	1,107,322	73
北海道路交通円滑
化事業費	3,950,000	4,861,207	3,806,188	945,108	109,909	78
離島道路交通円滑化
事業費	-	91,304	91,304	-	-	100
沖縄道路交通円滑化
事業費	11,890,000	20,485,025	17,051,483	3,411,563	21,978	83
道路交通円滑化事業
資金貸付金	18,978,000	19,079,800	18,995,000	84,600	200	99
地方道路整備臨時交
付金	-	1,807,613	1,799,382	-	8,231	99
地方道路整備臨時貸
付金	80,000,000	88,306,377	52,200,824	6,863,301	29,242,250	59
業務取扱費業務勘定
へ繰入	98,832,000	101,399,268	91,453,922	1,613,928	8,331,417	90
附帯工事費	17,185,000	21,141,021	13,201,306	4,893,874	3,045,840	62
受託工事費	27,388,000	31,706,187	19,390,804	8,350,994	3,964,388	61
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	84,190,351	84,190,351	84,190,350	-	0	99
国债整理基金特別会計へ線入	88,400	88,400	88,400	-	-	100
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,066,001,751	2,813,408,059	2,170,657,860	575,562,728	67,187,469	77

## (3) 実績

## （イ）道路環境改善事業

（a）沿道環境改善事業については、沿道環境の現況が環境基準を超えていると認められる地域において、交差点の立体化、低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、住宅防音工事助成及び大気の常時観測局の設置等の沿道環境の改善対策を総合的・重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区	分	直 輔	補 助	計
沿 道 環 境 改 善 事 業	110,771,000	1,009,000	111,780,000

(b) 無電柱化推進事業については、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」(平7法39)に基づく電線共同溝の整備及び裏配線について実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区 分 直 辖 補 助 計
無 電 柱 化 推 進 事 業

## (口) 道路交通安全对策事業

（a）道路更新防災等対策事業については、道路の安全・安心を確保するため、災害の防止又は軽減を図るための対策や老朽化により損傷した道路の機能回復等を図ることを目的とし、修繕、防雪、凍雪害防止、改築のうち防災や橋梁架替に係る事業について実施した。

区	分	直 輔	補 助	計
道路更新防災等対策事業	153,383,373	36,160,950	189,544,323

（b）道路維持事業については、一般国道のうち、直轄管理を実施している指定区間及び国土交通大臣が管理する高速自動車国道において、道路施設を常時良好な状態に保つため、巡回、清掃、除草、除雪等の作業等を実施した。

区	分	直 輔	補 助	計
道 路 維 持 事 業	103,596,370	—	103,596,370

（c）交通連携推進事業については、鉄道、バス等すべての交通機関を支える道路の役割は大きいことから、交通機関との連携及び結節機能強化等を道路整備事業において積極的に推進することを目的とし、交通結節点改善事業、公共交通機関支援事業、踏切除却・改良事業を交通連
携推進事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区	分	直 軸	補 助	計
交 通 連 携 推 進 事 業	20,828,000	8,459,000	29,287,000

(d) 交通安全施設等整備事業については、特に交通安全を確保する必要がある道路について、「社会資本整備重点計画」(平成21年3月31日閣議決定)に即して、歩道の整備、交差点の改良等の事業を実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	直 軸	補 助	計
交通安全施設等整備事業	82,921,000	862,800	83,783,800

（e）交通事故重点対策事業については、死傷事故率が高い等重点的な交通事故対策が必要な区間の事故低減に資する事業を重点的に実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区	分	直 軸	補 助	計
交通事故重点対策事業	98,430,000	—	98,430,000

（f） 安全市街地整備道路事業については、既成市街地において都市計画道路整備等の基盤整備と合わせた市街地の土地利用の転換や、民間投資の誘発を促進し中心市街地の活性化や密集市街地の解消、拠点市街地の形成等を図る目的で土地区画整理事業を沿道市街地の面的な整備と一体的に行われる事業として実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区 分 直 轄 補 助 計

安全市街地整備道路事業 — 3,017,000 3,017,000

（g）道路維持費補助事業については、沖縄県における未買収の道路用地処理のための事業を実施した。

（h）上記のほか、豪雪に伴い、雪寒地域道路事業費補助の市町村道除雪臨時特例措置を実施した。

## (八) 地域連携道路事業

（a）地域連携推進事業については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施し、その経費は633,097,000千円である。本年度においては、高速自動車国道については、北海道3路線4区間、その他14路線29区間を実施し、一般国道については、国道289号八十里越、国道440号地芳道路等の一次改築事業及び国道3号川内隈之城道路、国道158号永平寺大野道路、国道375号東広島・呉道路等の二次改築事業の促進を図り、北海道32路線、沖縄3路線及びその他の103路線について実施した(交通円滑化事業との重複39路線を含む。)。

以上のうち、高速自動車国道日本海沿岸東北自動車道温海鶴岡道路（その3）ほか26箇所、
一般国道3号川内川橋(その2)ほか187箇所についてはそれぞれ国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

（b）道路調査については、道路事業を円滑に実施するため、政策企画立案調査、道路交通情勢調査、幹線道路網計画調査、道路整備企画調査、道路調査費補助を22,604,000千円で実施した。

（c）地域連携推進事業費補助については、地域間の交流・連携を促進するため行われる高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備、空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化等に重点をおいて実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、地域高規格道路等に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（iii）街路事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

(iv) 土地区画整理事業としては、地域の生活の利便性の向上、地域経済の活性化等のために行われる地域交流等を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	-	-	-	-	79	66,201,358	79	66,201,358
地	方 道	9	10,778,000	4	7,853,836	50	37,734,000	63	56,365,836
街	路	2	410,000	2	400,413	46	11,278,000	50	12,088,413
土 地 区 画 整 理	合	-	-	-	-	8	2,008,000	8	2,008,000
計	11	11,188,000	6	8,254,249	183	117,221,358	200	136,663,607

（d）特定道路事業交付金については、北海道の道州制特別区域計画に定められている5路線について特定道路事業を実施した。

## (二) 道路交通冊滑化事業

（a）交通円滑化事業については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施し、その経費内訳は二次改築317,867,000千円である。本年度においては、大都市圏の環状道路(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道、京奈和自動車道等)及び国道20号八王子南バイパス、国道23号知立バイパス等の事業の促進を図り、北海道3路線、沖縄3路線及びその他の70路線について実施した。

以上のうち、国道3号黒崎高架橋(その3)ほか124箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

共同溝の整備は国道1号(日比谷、三田)など34箇所について実施した。

以上のうち、国道1号ほか5箇所については国庫債務負担行為によって事業の促進を図った。

(b) 交通円滑化事業費補助については、渋滞対策事業として環状道路やバイパスの整備、現道