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図表 5-2-2-7 マルチメディア放送の概要

V-Lowマルチメディア放送

(90MHz～108MHz)

○車載ナビやタブレット端末での受信が中心

○基本的に都道府県単位の放送波(東名阪はブロック単位)

○災害情報や交通情報などを詳細に提供

V-Highマルチメディア放送 (207.5MHz～222MHz)

○携帯端末での受信が中心

○全国一律の放送波

○有料エンターテイメント分野の番組が中心

## マルチメディア放送のサービスイメージ

放送波による

一斉同報

## ア V-High マルチメディア放送の推進

総務省では、V-High マルチメディア放送の実現に向け、207.5Mhz 以上 222MHz 以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針等を平成 22 年 4 月に制定した。

その後、特定基地局の開設に関する計画（以下「開設計画」という。）の認定の申請を受け付け、電波監理審議会の答申を踏まえた上で、同年9月に1者の開設計画の認定を行った（いわゆるハード事業者の決定）。今後、総務省は、いわゆるソフト事業者に関する制度整備と、申請の受付、事業者の認定を順次行う予定である。

## イ V-Low マルチメディア放送の推進

総務省では、平成23年1月から同年2月にかけて、V-Lowマルチメディア放送に係る制度整備を検討する上での基礎的調査として、制度枠組みに関する意見募集及び現時点で参入を希望している者の状況について調査を実施した。その結果、参入希望については、133者から提出があり、そのうち受託国内放送への参入希望（出資のみを含む。）は18者、委託放送業務への参入希望は132者であった。

## 電波政策の展開

## （1） 電波政策概況

## ア 電波の有効利用の推進

新たな電波利用システムやサービスが進展し、今後も周波数に対する需要の増大が予測されている中、新たに利用可能な周波数を創出する「ホワイトスペース」の活用が世界的に注目されている。我が国においても、ホワイトスペースを地域コミュニティの情報発信等に活用することにより地域再生や新産業の創出など諸問題の解決につながると期待されている（図表5-2-3-1）。

このため、総務省では、ホワイトスペース活用の実現に向けて積極的に取り組んでいるところである。

具体的には、ホワイトスペースを活用したシステムの制度化やビジネス展開を促進するための「ホワイトスペース特区」を創設し、各地域の特性を活かした実証実験などを行っている。

また、平成22年9月には、官民連携してホワイトスペース活用の全国展開を目指す「ホワイトスペース推進会議」 $ ^{12} $ （会長：土居範久中央大学教授）を設立し、「ホワイトスペース特区」における成果を踏まえて、ホワイトスペース活用の実現に必要な環境整備やルールづくり等を検討しているところである。
図表 5-2-3-1 ホワイトスペースの活用

◆ 全国各地にホワイトスペース活用の実証を行う「ホワイトスペース特区」を展開

ホワイトスペース等を活用した市民メディアの全国展開へ

## イワイヤレスブロードバンドの実現に向けた取組

4 クイドアタクロ-トバクトの実現に向けた取組

総務省では、我が国における世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を実現するとともに、増大する移動通信システムの周波数需要に対応するため、平成22年5月に「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の下に「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を設置し、ワイヤレスブロードバンド環境の実現に向けた周波数の確保について検討を行い、同年11月にその結果を取りまとめ、公表した。

主な取りまとめ内容は以下のとおり。

①ワイヤレスブロードバンド向け周波数について、2015年までに300MHz、2020年までに1500MHz幅を超える周波数を新たに確保することを目標に設定

②地上デジタル放送への完全移行等に伴い、空き周波数帯となる700MHz帯と900MHz帯の周波数割当てについて、諸外国における周波数の割当状況と整合性を図る観点から、700MHz帯及び900MHz帯をそれぞれ利用する割当方法とする等周波数割当の基本方針の策定

③迅速・円滑な周波数再編を実現するため、既存システムの周波数移行に伴う費用を移行後の周波数を利用する者が負担することを可能とする新たな措置の整備

総務省では、同取りまとめを踏まえ、携帯電話等用周波数の確保に際して既存システムの周波数移行を要する場合に、移行後の周波数を利用する者が既存システムの周波数移行に要する費用を負担することを可能とすること等を内容とする電波法の一部を改正する法律を第177回国会に提出し、平成23年6月に成立、公布されたところであり、今後、この法律に基づき、700/900MHz帯における迅速・円滑な周波数再編を実施していくとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の整備に取り組んでいくこととしている。

## ウ 電波利用料の見直し

電波利用料制度は、電波監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用（電波利用共益費用）を受益者である無線局の免許人等に公平に分担していただく制度であり、総務省では、平成5年4月の導入以来、少なくとも3年ごとに見直しを行っている。

電波は有限希少な資源であるが、その利用ニーズは日々拡大しており、国民の利便性向上を図るためには、電波の有効利用を一層促進することが必要であるという観点を踏まえ、平成22年4月より、総務副大臣（情報通信担当）が主催する「電波利用料制度に関する専門調査会」を開催し、次期（平成23年度～25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行い $ ^{13} $ 、平成
22年8月、既存使途の歳出の効率化、電波の有効利用の一層の促進、電波利用料への電波の経済的価値の一層の反映を主な内容とする「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表した。

さらに、平成23年1月には、同基本方針に基づき、新しい料額の算定について具体的な考え方をまとめた「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針」を公表した。

これらを踏まえた電波利用料の見直し等を内容とする「電波法の一部を改正する法律」が平成23年5月成立したところである。

## エ 周波数オークションの導入

平成22年12月に策定した「光の道」構想に関する基本方針においては、「第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設けて議論を進める」こととされたところである。これを踏まえ、総務省では、平成23年3月より、周波数オークションの我が国での導入について、周波数オークションに関する現状分析、導入に際しての課題及び具体的方策等について検討することを目的として「周波数オークションに関する懇談会」を開催し、検討を行っているところである $ ^{14} $ 。

## (2) 電波利用の高度化・多様化に向けた取組

## ア 移動通信システム・無線アクセスシステムの高度化に向けた取組

## （ア）第3世代移動通信システムの高度化に向けた取組

我が国の携帯電話及びPHSの加入数は1億1,954万加入（平成23年3月末現在）に達している。このうち携帯電話に占める第3世代移動通信システム(IMT-2000）の割合は98.8%であり、第2世代移動通信システムから第3世代への移行が着実に進行している。他方、社会や経済の高度化・多様化を背景に、インターネット接続や動画像伝送等の携帯電話によるデータ通信利用が拡大傾向にあり、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムに期待が寄せられている。さらに、第3世代移動通信システムを高度化した3.9世代移動通信システムについても、平成22年12月より商用サービスが開始されている。

CDMA 高速データ携帯無線移動通信システムは、携帯電話によるインターネット接続サービスの開始に伴い、データ通信量の急速な増大やより高速なデータ通信の実現への期待を背景に導入された。平成21年7月から情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」において、CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化のための技術的条件について調査検討が行われ、平成21年12月に一部答申されたところである。

一方、各携帯電話事業者は、平成22年から順次3.9世代移動通信システムとしてLTE（Long Term Evolution）システムの導入を開始しており、LTEシステムの利用エリア整備に向けた取組を具体化させている。その中で、LTEシステムの利用エリアの圏外となる地域の解消を促進する小電力レピータの導入も検討されており、第3世代移動通信システムと同じくLTEシステム用の小電力レピータの制度整備が期待されている。

これらの状況を踏まえ、CDMA高速データ携帯無線通信システムの高度化及びLTEシステム用小電力レピータの導入に向けた制度整備を行うため、平成22年4月に、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則並びに関係する告示の各一部が改正された。総務省では今後も、必要な取組を進めていくこととしている。

## （イ）広帯域移動無線アクセスシステムの高度化

広帯域移動無線アクセスシステムは、無線による高速インターネットアクセスに対する利用者ニーズの高まりなどを受け、平成19年に制度化された後、現在、2事業者によりサービス（モバイル WiMAX 及び XGP）が提供されており、それぞれの方式の標準化を推進する団体において規格の高度化が検討されている。他方、平成22年12月末には、下り100Mbps 以上の伝送速度が実現可能な3.9世代移動通信システム（LTE）のサービスが開始されており、移動通信サービスの更なる高速化に対する期待が高まっている。

このような背景を踏まえ、伝送速度の高速化などの通信環境の改善や効率的なエリア展開等を図ることを目的として、平成22年9月から、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」において、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」（平成18年2月27日情報通信審議会諮問第2021号）のうち「FWAシステムを除く広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について調査検討が行われ、平成22年12月に当該技術的条件について一部答申を受け、平成23年
4月に無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正を行った。

## （ウ）80GHz 帯高速無線伝送システム

現在、光ケーブルは数百 Mbps ~ 10Gbps のものが利用されている。一方、マイクロ波・ミリ波を利用した無線通信システムは、現在、100Mbps 程度の伝送速度を持つものが実用・運用されており、光ケーブルの敷設が困難な地域などに、比較的柔軟かつ容易に、光ケーブルに相当する回線構築を可能とすることが期待されている。また、高精細の映像伝送として、遅延の少ない非圧縮の伝送が可能な 1Gbps 以上の伝送速度を持つ無線通信システムの実現が求められている。

このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている「移動通信システム委員会」において、国内ではいまだ利用の進んでいない80GHz帯の周波数帯を使用した高速無線伝送システムの導入に向け、必要な技術的条件について調査検討されてきたところ、平成23年5月に答申がなされ、現在、所要の制度整備を行っているところである。

## (エ) ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）の導入

災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要であり、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効とされている。しかしながら、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う現行の方式では、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られるという制約がある。そのため、耐災害性に優れ、広域をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても高画質映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）の重要性が高まっている。

これを受け、平成20年7月より情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている衛星通信システム委員会において「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」について調査検討が行われ、平成23年2月に答申を受けた。総務省では、本答申を踏まえ、関係規定の整備を行ったところである（図表5-2-3-2）。

図表 5-2-3-2 ヘリコプター衛星通信システム概要

## （オ）デジタルコードレス電話の高度化

コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、昭和62年(1987年)にアナログコードレス電話(250／380MHz帯)が制度化され、また、平成5年（1993年）には、周波数利用効率等に優れたデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化され、広く利用されている。しかし、近年の高速データ通信等の需要に対応するための機能の高度化は困難な状況にあった。

このため、平成21年11月から情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている「小電力無線システム委員会」において、キャリアセンス等により現行方式のデジタルコードレス電話と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等の高度化への対応等、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の導入に向けての必要な技術的条件について調査検討され、平成22年4月に答申を受けたところである。

総務省では、本答申を踏まえ、平成22年10月にデジタルコードレス電話の新方式の導入に向けた制度整備（電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正、並びに周波数割当計画の一部変更、関係告示の改正）を行った。

## （力）中出力型 920MHz 帯電子タグシステム等に関する検討

950～958MHz の周波数帯を用いた 950MHz 帯
電子タグシステム等（パッシブタグシステム及びアクティブ系小電力無線システム）については、生産・物流分野における物品管理等で利用されており、今後、電力・ガス分野におけるスマートメーター等での利用拡大が期待されている。

一方、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」取りまとめ（平成22年11月）においては、900MHz帯における周波数再編の基本方針として、スマートメーター等の導入に向け5MHz幅を拡充するとともに、欧米での割当状況を踏まえ、国際競争力強化の観点から950MHz帯

## (3) 電波利用環境の整備

ア 電波の人体・医療機器に与える影響に関する取組

総務省では、電波の人体に対する影響に関し、人体の防護のため、電波の人体への影響に関する調査を行うとともに、この調査結果と国際ガイドラインを参考に、我が国に適用される電波の安全基準（電波防護指針）を定めている $ ^{15} $ 。平成19年4月には、平成9年度から10年間にわたり開催された「生体電磁環境研究推進委員会」による最終報告書が取りまとめられた。当該報告書では、現在の電波防護指針の妥当性を認めるとともに、今後も科学的データの信頼性の向上を図り、電波の安全性評価に関する研究を進めていくことが重要であるとしている。これを受け、総務省は、引き続き電波の安全性評価に関する研究を進めている。

さらに、研究を進めるに当たっては、最新の国内外の動向等を踏まえて適切に対応していくことが重要であることから、電波による人体への影響に関する国内外の研究成果を把握することによる我が国が取り組むべき研究課題の検討や電波防護指針の検証を目的に、平成20年6月から「生体電磁環境に関する検討会」 $ ^{16} $ を開催している。

一方、近年、携帯電話サービスをはじめとする電波利用の拡大等により、電波利用が急速に発展し、日常生活に必要不可欠なものとなってきており、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に対する関心が高まってきていることから、総務省は、平成12年度から「電波の医療機器等への影響に関する調査」を実施しており、調査結果に基づき「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成17年8月制定、平成23年5月改訂)の見直しを行った $ ^{17} $ 。

また、携帯電話端末等の無線設備から発射される電電子タグシステム等（パッシブタグシステム及びアクティブ系小電力無線システム）については、915～928MHz（以下「920MHz 帯」という。）に移行するとされたところである。

このような状況を踏まえ、平成23年2月から、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置された「移動通信システム委員会」において、920MHz帯電子タグシステム等の導入が可能となるよう「920MHz帯電子タグシステム等の技術的条件」の調査検討が行われ、平成23年6月に一部答申されたところである。

波の人体側頭部における比吸収率については、安心して電波を利用できる環境を整備するため、3GHzまでの周波数について許容値（局所吸収指針）を定め、規制を導入してきた。今後、3GHz以上の周波数について、無線LANでの利用の進展や第4世代携帯電話等での利用が想定されることから、総務省では、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について情報通信審議会に平成21年7月に諮問し、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置された「局所吸収指針委員会」において検討された結果、平成23年5月に答申を受け、6GHzまでの周波数を利用する無線設備にも適用できるよう局所吸収指針の見直しを行った。

## 不要電波対策

各種電気・電子機器等の普及に伴い、無線利用が各種機器・設備から発せられる不要電波による電磁的な妨害対策が課題となっている。

総務省では、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置された「電波利用環境委員会」における調査検討の結果出された答申を踏まえ、CISPR (Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques: 国際無線障害特別委員会）における国際規格の審議に寄与するとともに、国内における規格化を推進している。

## ウ 適切な電波の監視・監理及び正しい無線局運用の徹底

## （ア）重要無線通信妨害への対応

近年、電波利用の拡大とともに、電波の不適正な利用も増大し、電波利用に与える障害が多発している。
このような状況を受け、総務省では、重要無線通信と位置付けられている電気通信事業用、放送業務用、人命・財産の保護用、治安維持用、気象業務用、電気事業用及び鉄道事業用の無線通信に対して、不法無線局等による電波障害が発生した場合には、これを排除するため、執務時間外であっても、直ちに不法無線局の探査等を行っている。

## （イ）不法・違法無線局への対応

総務省では、電波利用環境の維持に向けて、免許を取得しないで開設・運用している不法無線局に対しては、これを探査し、告発するなど必要な措置を講じているほか、合法な無線局に対しては、発射する電波の質や無線局の運用が電波法令に適合しているか否かを監査し、違反があった無線局に対しては是正措置等を講じている。

## （ウ）電波利用環境保護のための周知・啓発活動

近年、不法無線局に使用されるおそれのある無線機が、一般国民にとって身近な販売店及びインターネットオークション等において流通・販売され、無線通信に妨害を与えるケースが増加していることから、平成18年度から家電量販店等の電波利用機器を扱う販売店に対して、電波法及び電波利用ルールの周知・啓発を実施するとともに、インターネットバナー広告等を活用し、電波利用には免許が必要であること、無線機には技適マークが必要であること等の周知・啓発を実施している（図表5-2-3-3）。

図表 5-2-3-3 技適マーク
# 第3章 データが切り拓く未来社会

ここ数年のICT分野における大きな潮流として「ビッグデータの活用」が挙げられる。データをビジネスに生かす取組は以前にも存在していたが、ネットワーク・デバイス両面におけるICTの急速な進化が多種多様で膨大なデジタルデータの生成・流通・蓄積を促し、そのデータをビジネス資源として有効に活用することで、新たな価値の創造や社会的課題の解決につなげる取組は活発化している。

本章では、第1節において、流通量等の計測や活用事例の紹介等を通じて平成25年版白書に引き続きビッグデータの実態を明らかにしていくほか、G空間情報の活用に係る最近の政策動向についても紹介する。第2節では、活用するデータの範囲を広げる観点から、オープンデータに関する国内外の動向や提供者・利用者の意識について紹介する。また、第3節では、様々なデータの中で特に利用価値が高いと言われるパーソナルデータについて、その利用・流通に係る政策の動向や利用者の意識を紹介する。

## 第1節 様々な価値を生み出すビッグデータ

ビッグデータの活用によって、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化を図る動きは、先進国のみならず新興国・途上国でも見られており、また、ICT産業のみならず、様々な業種でビッグデータ活用の動きは活発になっている。第1章でICT産業の国際競争力について論じてきたが、ビッグデータの活用も、ICT産業のみならずあらゆる産業における競争力の向上・維持につながるものとなっている。

本節では、ビッグデータの活用が我が国の経済に及ぼす影響について、一国単位の視点（マクロ的視点）と個別企業での事例に基づく視点（ミクロ的視点）の双方から分析を行う。また、ビッグデータの中でも利用価値が高い位置情報を含むG空間情報の活用に関し、国内外の政策動向や活用事例も交えつつ紹介する。

## 1 広がりを見せるビッグデータの活用

## (1) ICTの進化が促すビッグデータの生成・流通・蓄積

米国の調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年（平成23年）の約1.8ゼタバイト（1.8兆ギガバイト）から2020年（平成32年）には約40ゼタバイトに達すると予想されている（図表3-1-1-1）。

図表3-1-1-1 デジタルデータ量の増加予測

（出典）総務省「ICTコトづくり検討会議」報告書
このようにデータ量が増加の一途をたどる背景として、ネットワークやデバイスが高度化し、かつ、生活や経済行動に欠かせないインフラとして、国内外を問わず定着してきている点が挙げられる。例えば、インターネットは社会基盤として定着しており、我が国では平成25年末のインターネット利用者数は1億44万人、人口普及率は82.8%に達している。また、新興国におけるインターネットの普及が進んでおり、2007年（平成19年）から2012年（平成24年）までの5年間でもアフリカでは317%の増加、中東では294%の増加を示すなど、急速に浸透している（図表3-1-1-2）。

図表3-1-1-2 インターネットの急速な普及

（出典）総務省「ICT新事業創出推進会議」（第2回）藤原構成員提出資料

また、モバイルインターネットの基盤となるスマートフォンの普及が世界規模で急速に進んでいることは、第1章第1節において紹介した通りである。さらに、ICカード（交通系・流通系）の普及は、乗降履歴や購買履歴といった情報の大量生成につながっている。

ハードウェアの性能も日々進化を続けている。CPUの速度、ストレージの容量、ネットワークの速度は指数関数的に進化しており（図表3-1-1-3）、コンピュータの演算速度の向上と相まって、より大容量のデータを伝送・蓄積し、より短時間での分析が可能となっている（図表3-1-1-4）。

図表3-1-1-3 ハードウェアの進化

【注釈】(相当)とはマルチコアプロセッサをシングルコア換算をしたもので、マルチコアプロセッサについて、2コア、4コア、8コア、10コア、12コアの性能を、それぞれ通常のシングルコアプロセッサ処理能力の1.5倍、3倍、6倍、7.5倍、9倍と評価。2006年から順に、2コア2.93GHzの1.5倍で4.4GHz、4コア3GHzの3倍で9GHz、8コア2.26GHzの6倍で13GHz、10コア2.4GHzの7.5倍で18GHz、12コア2.7GHzの9倍で24.3GHzとした。

（出典）総務省「ICT新事業創出推進会議」（第3回）木谷構成員提出資料
## 図表3-1-1-4 演算速度の向上

（出典）総務省「ICT新事業創出推進会議」（第3回）木谷構成員提出資料

さらに、データの収集を可能とするセンサーも小型化、にある。図表3-1-1-5は関係各社による今後の年間出荷予測であるが、2010年代後半には年間1兆個の出荷を目指す企業も登場している。

以上で述べたネットワーク及びデバイスの性能向上や普及に加えて、ソーシャルメディアの普及やクラウドの普及といったサービス面における進化も、大量のデジタルデータの生成・流通・蓄積を後押ししている状況にある。

さらに、ウェアラブル端末に代表される新たな通信デバイスの登場や、M2M/IoT技術の進化により、自動車や住宅といったこれまで通信とは縁遠いものと思われてきたものが、今後、「スマートカー」や「スマートハウス」として通信と密接な存在となることで、データを大量に生成することが予想される $ ^{*1} $ 。

## (2) ビッグデータ活用の注目事例

先述のように、ICTの進化によってデジタルデータを大量に生成・流通・蓄積する環境が整えられている中、生成・流通・蓄積されたデジタルデータを経営資源として活用し、新産業・サービスの創出や社会的解決の解決に役立てようとする動きが活発化している。ビッグデータの活用パターンと効果発現メカニズムを調査する過程（「3.企業等におけるビッグデータの活用状況」参照）で収集した活用事例の中から、興味深い事例をいくつか取り上げる。

## ア 製造業における活用事例（マツダ（株））

マツダ（株）は広島県に本社を有する自動車メーカーである。新型エンジンの製造に当たって、燃費や熱効率の向上に必要な高圧縮率を実現するため、エンジンブロック鋳造後に行われる切削加工の精度を高める必要があった。そこで、鋳造後の個別の部品の形状を測定し、それに合わせて切削加工を行うこととした。

製造する部品単品ごとの製造作業の記録（約1万点）と品質を記録し、それらを分析することで設計部門に対して高精度の設計を要求でき、品質の向上と安定化につながったほか、万一、品質のばらつきが出た場合におけ
る材料・作業工程の改善にも役立てている。この結果、ガソリンエンジンとしては極めて高い圧縮率を実現し、燃費を大きく向上させた商品を開発できた（図表3-1-1-6）。

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## イ農業における活用事例（本川牧場）

本川牧場は、大分県日田市に所在する乳牛・肉牛の生産牧場であり、乳牛・肉牛合わせて約5,000頭を飼養している。本川牧場は、従来より無線タグ（RFID）による個体識別や、牛に取り付けたセンサーから動態データを取得するなどICTの活用に積極的であったが、管理頭数の増加に伴い、平成20年よりSalesforce.com社のクラウドサービスを利用して一元管理を開始した。

具体的には、牛の個体情報や牛に対する作業の情報など200～300項目にわたるデータを収集することで、牛の成育状況の「見える化」を図るとともに、これらのデータを分析することで健康に問題のある牛の検出や今後の牛の状態の予測、子牛の出生予定頭数の予測などを行い、牛乳生産量の予測と最適化、肉牛の出荷時期の予測と出荷最適化に結びつけている（図表3-1-1-7）。

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

本川牧場では、データの活用により、牛乳生産量が1日あたり2トン増加したほか、1日あたりの売上が約16万円増加した。また、計画生産量と出荷量とのズレを無くすことで廃棄ロスやペナルティの支払いを削減することができたほか、頭数増加に伴う牛舎の増加なども予測でき、中期的な投資計画の基礎となるデータも入手できるようになった。

## ウ 水産業における事例（(株）グリーン&ライフィノベーション）

（株）グリーン＆ライフイノベーションは、北海道大学が開発した漁場予測サービス「トレダス」事業を行うために平成22年に設立されたベンチャー企業である。

北海道大学では海洋空間情報を活用して、沿岸生物相・水産環境の健全化と高次活用の両立のための方策を研究していた。この研究成果を応用し、人工衛星からの画像から、魚の生息状況に影響を与える情報を解析し、魚の存在する海域を予測するシステム「トレダス」を開発した。現在は4種類の魚の漁場予測情報サービスを提供しており、地図情報として、漁船搭載の端末に配信し、漁船の行動をナビゲーションしている（図表3-1-1-8）。

データに基づく漁場予測により、効率的な操業が実現できたことで、漁船燃料費を10～20％削減したほか、CO $ _{2} $ 排出量を20～30％削減するなど環境保全の効果も得られている。また、漁業に関する知識・経験がなくても漁場にたどりつけることから、漁業入職へのハードルを引き下げる効果も期待される。

図表3-1-1-8 衛星画像解析による漁場予測情報の配信（(株）グリーン&ライフイノベーション）

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)
## エ サービス業における活用事例（(株) あきんどスシロー）

（株）あきんどスシローは、昭和59年に設立された回転寿司チェーンを運営する企業であり、平成25年9月現在、全国362店舗を運営している。

同チェーンでは会計の省力化などのため、すべての寿司皿にRFIDを取り付けており、このRFIDの情報を利用して、一皿一皿の寿司の動向を把握している（図表3-1-1-9）。

このことにより、寿司ネタごとの売上や廃棄の動向などが把握できるとともに、客が入店してから会計に至るまでの利用動向も把握することができるようになった。また、この情報を分析することにより、適切なタイミングで適切な寿司ネタを提供できるようになった。この結果、廃棄ロスを75％削減し、コスト削減を実現しているほか、コストを食材に振り向けることによって、顧客満足度の向上にもつなげている。

## 図表3-1-1-9 RFIDによる個別商品管理に基づく需要予測（(株）あきんどスシロー）

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## オ 運輸業における活用事例（イーグルバス（株））

イーグルバス（株）は埼玉県川越市に本社を置くバス会社である。企業等との契約により送迎を行う「特定旅客自動車運送事業」、「一般乗合旅客自動車運送事業」（路線バス、高速バス）、「一般貸切旅客自動車運送事業」（観光バス）を運営している。

同社では車載のGPSから位置・時刻情報、同じく車載のセンサーから乗車人員情報を取得し、便別・バス停別の平均乗車人員、便別のバス遅延時間、ダイヤ改正の効果確認などを分析し、便ごと、区間ごとの運行の正確性と収益性を把握したほか、乗客のニーズを把握するための乗客アンケート、運転士・管理者からのヒアリング、バスの運行データ、コスト、利便性などを考慮して運行ダイヤの「最適化」を行っている（図表3-1-110）。

このPDCAサイクルを繰り返すことで、乗客のニーズとマッチした収益性の高い運行ダイヤを実現し、収益性の低い路線でも乗客の増加による収益性の改善につなげることができた。

## 図表3-1-1-10 センサーの活用によるダイヤ最適化（イーグルバス（株））

ダイヤ最適化システム

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)
## 力広告業における活用事例（(株) マイクロアド）

（株）マイクロアドは、インターネット広告関連サービスを行っている企業である。主な事業内容としては、複数のサイト等の広告枠を管理する「アドネットワーク」事業、広告主の立場に立って、複数のアドネットワークに対して広告出稿を自動的に判断する「DSP (Demand-Side Platform)」事業、広告媒体（広告枠）の立場に立って、出稿する広告を選択する「SSP (Supply-Side Platform)」事業が挙げられる。

このうち、DSPは同社が広告主側のエージェントとして、費用対効果の高い広告枠を押さえるためのシステムである。あるユーザーがあるウェブページを見に行った際、当該ページ上の広告枠はオークションによって表示する広告が決められる（この広告枠入札システムがアドネットワークである）。広告主としてユーザーとウェブページの組合せによって、その枠への入札価格を決め、0.5ミリ秒以内に入札を完了させるシステムである（図表3-1-1-11）。

DSP においては、ユーザーのブラウザに取得された Cookie に含まれる ID、その ID に紐づけられた当該ユーザーの行動履歴を用いてユーザーと広告媒体の評価を行い、広告の成約率を推定した上で、入札額を決定している。

同社では3億程度のユーザーに係るデータ（ID及び行動履歴）を把握して、入札額決定に活用しているが、データ活用により広告成約率の向上を実現したほか、広告成約に至るまでのコストを従前の10分の1から20分の1にまで削減することができた。

## 図表3-1-1-11 DSPの仕組み

（出典）総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

## (3) 諸外国におけるビッグデータ関連政策

ビッグデータの活用に係る動きは、我が国のみならず世界各国で活発化しているところであるが、政府における政策立案の動向としては、2012年（平成24年）以降、主要国政府がビッグデータの活用の促進に言及するようになった。2013年（平成25年）には、さらに具体的政策発表や政府プロジェクト実施といった動きが見られるようになった。

## ア 米国

米国におけるビッグデータ関連政策は、大統領府の科学技術政策局（OSTP）が主導している。OSTPは、2012年（平成24年）3月に、5年間で総額2億ドル超の研究開発予算を6つの政府機関に割り当てる「ビッグデータ研究開発イニシアティブ $ ^{*2} $ 」を公表した。予算の割当てを受けた各政府機関は、民間企業や学術研究機関等に対して、ビッグデータ関連の研究開発プロジェクトに資金を提供している。

OSTPは、2013年（平成25年）5月に、ホワイトハウス・ビッグデータ・パートナー・ワークショップとデータ共有とメタデータ・キュレーション（Data Sharing and Metadata Curation）に関するワークショップを開催、産官学の関連組織間での連携や議論の深化を図っている。その他、国立標準技術研究所（NIST）でも、ビッグデータ技術開発のロードマップ策定に向け、同年9月に、ビッグデータ・パブリックワークショップが開催された。
## イフランス

フランスでは、2010年（平成22年）からの先端産業育成計画「未来への投資」の一項目として、ビッグデータ技術・サービス開発プロジェクトへの助成が実施されている。

「未来への投資」の主要9分野に「デジタル経済」があり、この分野の2017年（平成29年）までの予算は45億ユーロ、うち22億5,000万ユーロがICT関連企業の利活用・サービス開発プロジェクトへの助成に充てられる。ビッグデータに関するプロジェクトの第1回の公募は2012年（平成24年）3月に開始、2013年（平成25年）4月には、7つのプロジェクトに対する合計1,150万ユーロの助成が決定した。2014年（平成26年）2月には、第2回の公募が開始した。応募プロジェクトのテーマは、大規模データ処理に関するソフトウェア開発、あるいはeヘルスやスマートシティ等、応用分野における利活用モデルの構築とされている。選出されたプロジェクトに対する助成金額は、企業の規模により、プロジェクト費用の25%から45%とされている。

2012年（平成24年）5月に就任したオランド大統領は、ビッグデータへの関心を強めており、2013年（平成25年）9月に発表した企業の技術開発活性化計画「新産業フランス」でも、重要分野の一つにビッグデータを挙げている。「新産業フランス」では、2023年（平成35年）までの国際競争力強化のうえで、最も重要なのは、①非炭素エネルギー利用、②医療、③デジタル関連にかかわる34分野であるとしており、この34分野にかかわる企業が48万の新規雇用を実現し、450億ユーロ（うち40％が輸出による）の売上高を挙げることを目標としている。ビッグデータの属する③については、他にもコネクテッド・オブジェクト、非接触型カード、サイバーセキュリティ等が重要分野に挙げられている。

## ウ 韓国

韓国では、2012年（平成24年）11月に政府横断の基本計画として、国家情報化戦略委員会 $ ^{*3} $ が「スマート国家具現のためのビッグデータ・マスタープラン」をまとめ、公共分野主導でビッグデータ活用を促進する方針を発表した。同プラン実施のための予算は2016年（平成28年）までに官民合わせて5,000億ウォンと発表され、これを受け、2013年（平成25年）から2014年（平成26年）にかけ、次々と各省がビッグデータ戦略を策定した。

ICT と 科学技術分野を 所掌する 未来創造科学部は 関係省庁と 合同で、ビッグデータ活用 促進と 関連産業育成 のための 「ビッグデータ産業発展戦略」を 2013年（平成25年）12月にまとめた。医療や交通・物流等の 有望 6 業種でのビッグデータ活用プロジェクトを 進め、データ仮想化や分散技術など7つの 中核技術開発を 進める。戦略推進により、2017年（平成29年）までに 国内ビッグデータ市場を 2 倍以上に 拡大、7分野で 中核技術開発 による技術競争力向上、5,000人以上の 高級人材確保、10社以上の グローバル専門企業育成といった 効果が期待される。

安全行政部は2014年（平成26年）1月、行政全般のビッグデータ活用を本格化するためのビッグデータ活用拡大対策をまとめた。2017年（平成29年）までに97のビッグデータ活用事業を進め、関連サービスの提供拡大を目指す。特に、安全行政部と未来創造科学部の重点支援課題となっている、国民生活・安全、雇用創出、国政課題関連の23事業には予算が優先的に充てられる。

## 工中国

中国において、ビッグデータはクラウド・コンピューティング、モノのインターネット及びモバイルインターネットに次ぐ新興産業として位置付けられており、中央政府をはじめ多くの地方政府もその発展を積極的に推進する方針を明らかにしており、関連企業の誘致活動も活発化しつつある。背景には2012年（平成24年）秋に行われた中国共産党第18回大会で「工業化・情報化・都市化・農業の近代化」の推進という大きな方針が示され、その実現に向け、ビッグデータやオープンデータの利活用が期待されているからである。

例えば、工業と情報化の融合について、工業分野におけるビッグデータの利活用が強調されている。具体的な目標として、2013年（平成25年）9月に工業・情報化部によって発表された「情報化及び工業化の深度融合プロジェクト・アクションプラン（2013～2018年）」では、2018年（平成30年）までに、大手企業においては、製造、サプライチェーンの管理、製品販売、アフターサービスといった各生産プロセスにおけるビッグデータの利活用による経営効率の向上を図ること、また中小企業に対して、正確なマーケティング販売やインターネット金融など生産性につながるサービスを提供するため、第三者によるビッグデータ・プラットフォームの構築を支援することが明記されている。
## オシンガポール

シンガポールでは通信速度1Gbps以上を誇る「次世代全国ブロードバンド網（NGNBN）」、2015年（平成27年）の開業が予定されている「データ・センター・パーク（DCP）」等のICTインフラの充実を背景に、ICT分野における専門職の育成を政策的課題として重要視している。また、情報通信開発庁（IDA）が2012年（平成24年）11月に公表した「情報通信技術ロードマップ*4」ではビッグデータ分野が主要テーマの一つであり、データ解析の専門職を育成するための施策も実施に移されている。

IDAは組織内部に「データサイエンス・グループ」を設置、政府自体のデータ解析能力の強化に努めると同時に、企業との提携による「Company-Led Training（CLT）訓練プログラム」を数種設置、学生等の希望者に対し、実際の事業に参加しスキルを向上させるための機会を提供している。

## (4) ビッグデータの実態把握に向けて

ビッグデータのライフサイクルは、生成の後、流通、蓄積、分析可能化といった過程を経て、実際に分析・活用に供することとなるが、その過程で多くのデータが消滅したり死蔵されたりするものと考えられる。よって、実際に分析・活用されているデータは、生成さ

れたデータの中のごく一部に過ぎないと考えられる。

本来であれば、ライフサイクルの各段階におけるビッグデータ量を計測できることが望ましいが、世界的にもビッグデータの計測スキームは確立されていないことから、今回の調査でも昨年と同様、以下のマクロ・ミクロの2つの手法に分けて、データ量や発現効果の推計を試行した（図表3-1-1-12）。なお、今後、計測手法等のさらなる精緻化を図っていく予定である。

（出典）総務省「ICT分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに関する調査研究」(平成25年)

## アデータ流通量等の計測（マクロ調査）

データ流通量の計測では、上記のライフサイクルのうち、どの程度の量のビッグデータが流通されているのかについて、公表データや企業アンケート調査データ等を用いつつ、定量的な計測を行った。併せて、データ流通量と経済成長の関係性について分析を行った。

## イビッグデータの活用による発現効果の計測（ミクロ調査）

ビッグデータの活用による発現効果の計測では、上記のライフサイクルのうち、実際にどのデータがどの業務で活用され、どの程度の効果を得ているのか、実際にビッグデータを活用する企業等が公表するデータや企業等へのヒアリング・アンケート等を行った。その結果に基づき、ビッグデータの活用パターン及び効果発現メカニズムを業種ごとに整理するとともに、得られたデータに基づいて発現効果の推計を実施した。

続く本節第2項においてはマクロ調査、本節第3項においてはミクロ調査について、それぞれの計測手法の詳細及び結果について記載する $ ^{*5,6} $ 。

## 2 データ流通量等の把握

前項では我々の身の回りにある様々な媒体が毎日多種多様なデータを生成し、国内外における様々な業種・分野において生成されたデータを活用することにより、新たな産業・サービスの創出に寄与していることを説明した。

今後、ビッグデータ時代における情報流通の実態把握につなげていく観点から、本項では、データ流通量の計測フレームワークについて、平成25年版白書の成果も踏まえつつ、さらに計量範囲を広げて検討を行うととも
に計測を実施した。加えて、データ流通量の増加と経済成長の関係性に係る計量経済分析の結果も紹介する。

## (1) フレームワーク

## ア 対象主体

いわゆる「ビッグデータ」には、個人、企業、政府等あらゆる経済主体が多様な手段・ルートで生成したデータが含まれている。構造化データのみならず非構造化データが大量に生成され、それらの活用により新たな社会・経済的価値が創出されているものと考えられる。本来であれば、ビッグデータとして想定されるデータ全てについて、その量を把握できることが望ましいが、特に個人に関わるものなど、その把握が困難と考えられるものも存在する。今回の調査では、計測の対象とする主体及び対象データについて、昨年の調査より対象を拡張した上で流通量の測定を実施する。

まず、対象主体の選定にあたっては、ビッグデータを活用することにより、社会・経済的価値を創出する主要な経済主体は企業であると考えられることから、昨年の調査と同様、企業が電子的に受信するデータについて計測を行った。なお、ここで言う「企業が電子的に受信するデータ」には、同一企業内で受信するデータ、他の企業、個人又は政府から受信するデータの全てを含むものとする。

また、推計対象産業は、産業連関表にある13部門分類のうち、農林水産業、鉱業、公務及び分類不明を除く9部門を対象産業に選定の上、推計に必要なデータの収集を行った $ ^{*7,8} $ （図表3-1-2-1）。

図表3-1-2-1 データ流通量計測の対象主体

○ 推計対象産業～産業連関表13部門分類のうち、農林水産業、鉱業、公務、分類不明を除いた9部門を対象産業に選定～対象分野・産業

農林
水産業	鉱業	製造業	建設	電力・ガス・水道	商業	金融・保険	不動産	運輸	情報通信	サービス	公務
分類不明
(対象外)

（出典）総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

## イ 計量対象データ

続いて、企業が受信したデータ流通量を推計するにあたっての計量対象データについて説明する。いわゆるビッグデータはさまざまな特性を有する複数のデータから構成されていること、またビッグデータを構成するデータ群は時間とともに動態的に変化していくことを鑑みれば、ビッグデータの構成データを画一的に画定し、その中のすべてのデータを対象にしたデータ流通量を推計することは現実的には困難である。そのため、実際に流通量を推計するにあたっては、計量対象とするデータを限定する必要がある。

そこで、今回のデータ流通量推計では、推計に必要なデータの取得可能性や、企業のマーケティング戦略や意
思決定等の企業レベルでの経済活動におけるデータの利活用状況を考慮しつつ、構造化データとして8種データ（顧客データベース、経理データ、POSデータ、レセプトデータ、eコマースの販売ログデータ、GPSデータ、RFIDデータ、気象データ）、非構造化データとして9種データ（業務日誌データ、CTI音声ログデータ、固定IP電話の音声データ、携帯電話の音声データ、電子メール、ブログ・SNS等の記事データ、アクセスログデータ、電子カルテデータ、画像診断データ）の計17種のデータについては、昨年に引き続き計量対象データに設定した。

これに加えて、今回の調査では非構造化データから4種（監視・防犯カメラデータ、センサーログデータ、交通・渋滞情報データ、動画・映像閲覧ログ）を新たに追加した（図表3-1-2-2）。これらのデータを追加した理由は、最近のICTの進化に伴い、データ量が急増していると考えられるデータであり、かつ、企業へのアンケートにより捕捉可能であると判断したためである。

図表3-1-2-2 ビッグデータの構成データと流通量の計量対象データ

（出典）総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

## (2) 企業のデータ流通量の推計結果

## ア 推計アプローチ

データ流通量の推計に関しては、その対象産業を9産業（サービス業、情報通信業、運輸業、不動産業、金融・保険業、商業、電気・ガス・水道業、建設業、製造業）、計量対象データを図表3-1-2-2に示された21種のデータとした上で、次の推計モデルを用いて個別産業ごとの合計データ流通量を推計し、それらを積み上げることでマクロ全体のデータ流通量を計測した。

データ流通量の推計に用いたモデルは、下記の式に示す通り、企業数に利用企業の割合を乗じ、1企業当たりデータ流通量を乗じることによって情報流通量を9産業別21メディア別に算出し総計した $ ^{*9} $ 。1企業当たりデータ流通量は、1企業当たり従業員数に従業員1人あたりデータ受信頻度（回数）、1回当り情報量を乗じ求めたものである。
## 情報流通量＝企業数×利用企業の割合×1企業当たりデータ流通量

今回は、2012年及び2013年の2時点のアンケートデータおよび公知情報を使用し推計した。また、2011年以前は一部推計値の補正を行い、2012年を新たに確定値とし、2013年の推計値は見込み値とした。

さらにこれまで欠損値となっていた2006、2007年および2009年、2010年の流通量データについても推計された4ポイントの流通量データを参考に推計している $ ^{*10} $ （図表3-1-2-3）。

図表3-1-2-3 ビッグデータ流通量の推計モデル

データソース	種別
構造化	対象指標	算出式
業務システム	構造	顧客DB	総企業数	×	顧客情報電子化率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登録数(1社
1日平均、人)
構造	経理データ	総企業数	×	企業の経理処理電
子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件
数(1社1日平均、
件)
構造	POSデータ	総企業数	×	POSシステム利用
率(%)	×	POSシステム導入
店舗数(1社平均、
店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店
舗1日平均、人)
構造	[医療]レセプトデータ	総医療機関数	×	電子レセプト利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセプト発行
件数(1機関1日
平均、件)
非構造	業務日誌	総企業数	×	企業の業務日誌作
成率(%)	×	企業の業務日誌電
子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数
(1日平均、件)
非構造	[医療]電子カルテ	総医療機関数	×	電子カルテ利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数
(1機関1日平均、
件)
非構造	[医療]画像診断	総医療機関数	×	画像診断利用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数
(1機関1日平均、
枚)
非構造	CTI音声ログデータ	総企業数	×	CTI音声ログデータ
利用率(%)	×	着信回数(1社、
1日平均、回)	×	年間コールセン
ター営業日数(日)	×	通話時間(1通話
平均、秒)
非構造	固定IP電話(音声)	総企業数	×	企業の固定IP電
話利用率(%)	×	從業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信の
み】(1人1日平均、
秒)
非構造	携帯電話(PHS含む、
音声)	総企業数	×	企業の携帯電話利
用率(%)	×	從業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信の
み】(1人1日平均、
秒)
WEBサービス	構造	Eコマースにおける販
売ログ	総企業数	×	企業のEコマース
利用率(%)	×	企業の販売ログ利
用率(%)	×	年間日数(日)	×	販売件数(1社1
日平均、件)
センサ-GPS
M2M	構造	GPSデータ	総企業数	×	企業のGPSデータ
利用率(%)	×	GPS受信端末数
(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	GPSデータ受信回
数(1台1日平均、
回)
構造	RFIDデータ	総企業数	×	RFIDリーダー・ラ
イター設置率(%)	×	RFIDリーダー設
置数(1社平均、
台)	×	年間営業日数(日)	×	通信回数(1台1
日平均、回)
構造	気象データ	総企業数	×	企業の気象データ
利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	気象データ受信回
数(1社1日平均、
回)
パーソナル
メディア
ソーシャル
メディア	非構造	電子メール	総企業数	×	企業の電子メール
利用率(%)	×	從業員数(1社平
均、人)	×	年間営業日数(日)	×	メール受信数(1
人1日平均、通)
非構造	Blog、SNS等記事	総企業数	×	企業のBlog、
SNSの記事活用率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	Blog、SNSの記
事収集数(1社1
日平均、件)
非構造	アクセスログ	総企業数	×	企業HP、WEBサ
イトの開設率(%)	×	企業のアクセスロ
グ活用率(%)	×	年間日数(日)	×	アクセスログの件数
(1社1日平均、
件)
センサ-GPS
M2M	非構造	交通量・洪滞情報	総企業数	×	企業の交通量・洪
滞情報データ利用
率(%)	×	交通量・洪滞情報
データ受信端末数
(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	交通量・洪滞情報
データ受信回数
(1台1日平均、
回)
非構造	防犯・遠隔監視カメラ	総企業数	×	企業の防犯・遠隔
監視カメラ利用率
(%)	×	防犯・遠隔監視カ
メラ設置数(1社
平均、台)	×	年間日数(日)	×	防犯・遠隔監視力
メラのデータ受信
回数(1台1日平
均、回)
非構造	センサー	総企業数	×	センサーを利用し
たシステムの利用
率(%)	×	センサーの設置台
数(1社平均、台)	×	年間日数(日)	×	センサーより取得
したデータの受信
回数(1社1日平
均、回)
メディア
コンテンツ	非構造	動画・映像視聴ログ	総企業数	×	企業の視聴ログ活
用率(%)	×	×	年間日数(日)	×	視聴ログの件数
(1社1日平均、
件)

(出典) 総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

*10 2006、2007年および2009、2010年の利用率はアンケートデータの平均変化率を用いて推計した（2005年の利用率がゼロの場合は2006～2007年もゼロとした）。またアンケート調査だけでは過去データの取得が難しいため、情報流通インデックステータの伸び率を用いて過去へ遡及した値を利用した。具体的には1企業あたりのデータ流通量の変化率が情報流通インデックスにおける流通情報量の変化率と同じだと仮定し、2012年の流通情報量（2005～2009年の平均成長率を用いて推計）を100％とした場合の各年の比率を補正比率とした。（情報流通インデックスは、我が国の情報流通の規模、構造等の現状や変化を定量的に把握する総合指標として、2009年～2011年に調査したもの。）
## イ 推計の結果

今回のデータ流通量推計で採用した21種のデータを対象に、データ流通量の推計を行った結果、2013年のデータ流通量は、9産業（サービス業、情報通信業、運輸業、不動産業、金融・保険業、商業、電気・ガス・水道業、建設業、製造業）の合計で、約13.5エクサバイトとなる見込みとの結果になった。

データ流通量の経年推移をみると、2005年（約1.6エクサバイト）から2013年の8年間で、データ流通量は約8.7倍（同期間の年平均伸び率は27.1%）に拡大している（図表3-1-2-4）。

次に、データ流通量の産業間比較を行うために、2005年時点の各産業のデータ流通量水準を100に指数化し、その経年推移をみたものが図表3-1-2-5である。そこからは、すべての産業においてデータ流通量が伸びていることがみてとれる。特に建設業や運輸業での伸びは著しく、2013年のデータ流通量（見込値）は2005年の10倍以上との結果になっている。他方、最も伸びが低い商業においても2013年のデータ流通量（見込値）は2005年の5倍以上との結果になっている。

図表3-1-2-4 データ流通量の推移（産業計）

（出典）総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

図表3-1-2-5 データ流通量の推移（業種別）

（出典）総務省「ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究」(平成26年)

さらに、データ流通量のメディア別推移をみると、2013年時点の水準で、防犯・遠隔監視カメラデータが約7.8エクサバイトともっとも大きく、次いで、センサーログデータ（約3.2エクサバイト）、POSデータ（約1.0エクサバイト）となった。また、各メディアの伸びの程度をみるために、2005年時点の各メディアの流通量水準を100に指数化の上、データ流通量の経年推移をメディア別にみると、動画・映像視聴ログデータ、画像診断データ、防犯・遠隔監視カメラデータといった動画系データの他、センサーログデータやGPSデータといったM2M系データが10倍以上と大きく伸びていることがみてとれる（図表3-1-2-6）。