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②ICTSFC との共催対話

ア．ワークショップの概要

開催日：平成25年10月25日（金）

会場：国立情報学研究所（東京都千代田区一ツ橋）

目的・テーマ：

曾根原教授が副代表を務める ICTSFC コンソーシアム（情報サービス連携コンソーシアム）との共催で、「産学連携情報サービス・イノベーション対話ワークショップ」を国立情報学研究所において開催した。産業界と大学との連携報告、及びマッチングの場に直接イノベーション対話プラットフォームの話を持ち込んで、反応を見ることを目的とした。

終了後は簡単なアンケート形式により、参加者からの意見収集を行った。

手法：成果報告と意見交換

プログラム：

【1】新たなステージを迎えた産学連携

文科省産学ノベーション対話促進プラットフォームと産学連携

国立情報学研究所（ICTSFC 副会長・ICSI 実施責任者） 曾根原 登

国立情報学研究所（企画課 社会連携推進室）浅野 秀明

【2】大学の情報システム・サービスのニーズ

（１）帝京大学グループの IT 化戦略

帝京大学 本部情報センター特命課長 大津 信弘

（２）大学の学生募集と IT 活用事例

帝京科学大学 帝京大学サービス 小林 宏気（ICTSFC 事務局長）

（３）豊田工業大学のデジタルアーカイブ SP 及び学認連携 IdP 整備計画

豊田工業大学 総合情報センター 副センター長 鈴木 峰生

【3】大学の情報システム・サービスのシーズ

（1）災害に強い「いつでも MY 病院」時代の電子カルテ統合技術

高知大学医学部 附属医学情報センター 片岡 浩巳

（２）探したい情報のイメージを直観的に伝えるためのリング状検索技術

青山学院大学 梶山 朋子

【4】産学連携情報システム・サービス対話ワークショップ

（２）学認を用いた大学生就活ポータルサイトデザイン

NEC 片岡 WG 主査（FSC 山下 WG 主査連携）

（3）自治体（大崎市）との ICTSFC IdP 連携する街づくり実験参加

NEC 片岡 WG 主查（ソフトバンクテレコム・NII 協力）

（3）地域コミュニティ（中野区）と大学との認証連携

エリアポータル社 晝間 WG 主査（デジタルハリウッド・観光協会連携）

【5】 ICTSFC の今後の活動計画

（１）学認シンポ 2013・学認ソリューションフェアー

NEC 片岡 WG 主査
（２）地域産学連携ワークショップ（地域ユーザー会）

FSC 山下 WG 主查（小林事務局長代理報告）

イ．ワークショップの検証

実際の産業界の方々にお集まり頂いた中で、発表や意見交換を行い、様子を見ていることで以下の気づきがあった。

●大学関係者は、イノベーション対話に興味を持ってくれる方がある程度いたが、産業界参加者は、新たな事業展開の模索と人脈拡大を求めている方が多く、イノベーション対話へ興味を持ってくれる方は少なかった。

● 簡易アンケートにて、イノベーション創出を促進させる人材育成・発掘において必要な人物評価の観点について質問したところ、ほとんどの方が起業化・開発・実用化・商用化の事例を持っていることを挙げた。

ウ．ワークショップのアウトプット等

●産業界がいかに即効的な事例や人材を求めているかを実感した。

●産業界の現状において、イノベーション対話に人や時間を割くことが、どれだけ困難なことであるかが認識できた。

●産業界の負担を可能な限り軽減するとともに、インセンティブをできるだけ提示できる必要があることを実感できた。

③第1回ノベーション対話促進ワークショップ in 軽井沢

ア．ワークショップの概要

开催日：平成25年11月22日（金）～11月23日（土）

会場：国立情報学研究所国際高等セミナーハウス（長野県軽井沢町）

目的・テーマ：

キックオフワークショップ時の成果と反省点を踏まえ、サイバー・フィジカル融合によるイノベーション対話を行うための要素を集中検討した。

手法：キックオフワークショップに引き続き、各参加者が経過・経験・事例等の話題等を報告形式で行い、合間にフリーに意見を出してもらう。

プログラム：

1．イノベーション対話促進ワークショップに関連する文科省等の動向とイノベーション対話促進プログラムキックオフワークショップの報告

浅野 秀明（総務部企画課社会連携推進室連携支援チーム係長）

2. イノベーション対話促進プログラムと ICTSFC との合同ワークショップ開催報告と文科省科学技術人材育成コンソーシアム，スーパーグローバル大学等新規プログラムの紹介

曾根原 登（実施責任者：情報社会相関研究系主幹・教授）

3．富士通研究所と早稲田大学との経験からの産学イノベーション対話提案への期待

JSPS（日本学術振興会）産学連携から日本学術会議への災害に強いICTイノベーションについての提案

津田　俊隆（早稲田大学教授，国立情報学研究所客員教授）

4．オールジャパン COI に対する大学への要望：NTT 研究所の研究成果の事業化
例からの教訓

NTT研究所の研究成果をビジネス化するにあたって「死の谷」を克服するための組織的な工夫や活動するための教訓を幾つかのビジネス化事例をもとに述べる。また、イノベーション人材育成に向けて大学への要望についてまとめる。

花澤　隆（NTT アドバンステクノロジ株式会社　代表取締役社長）

イノベーション創出を目指した共創基盤の提案

文科省 COI に提案した共創基盤構想の概要を述べる。オープン・コラボレーションによるイノベーションの加速、日本の成長戦略との関連、社会変革のイメージ、コラボレーション履歴の活用とその分析など研究項目事例について述べる。また、具体的なスモールスタート・アプローチについて提案する。

曾根岡 昭直（NTT アドバンステクノロジ株式会社 理事 営業本部ソリューション

SE 部門長）

5．検診ビッグデータ共有コンソーシアム 医療 ICT イノベーション

南海トラフ対策での電子カルテのバックアップ、どこでもMY病院の実現にむけ、検診データ自動補正技術を通して、医療の質の向上、医療費の削減、国民の健康の増進を実現する。このため、オールジャパンの検診医療ビッグデータセンター、大学病院の医療データ持合い方法などについて紹介し、産学の幅広い意見交換をして、医療ビッグデータイノベーションを目指す。

畠山 豊（高知大学医学部准教授）

6．NSF の産学イノベーションの動向

今井 和雄（研究戦略室特任教授）

7．クラウドソーシングの実証実験計画・クラウドソーシングのシステム機能や要件

田中 優子（情報・システム研究機構新領域融合研究センター（国立情報学研究所）

特任研究員）

8．プライバシーバイザーを題材とした産学イノベーション対話

越前功（コンテンツ科学研究系准教授）

【11月23日（土）】

9．対話の発散・収束・イノベーション誘発の要件整理

10. 全体討議

他ワークショップ参加者

林 利弘（林技術士事務所代表）

吉澤 正孝（クオリティ・ディープ・スマーツ有限責任事業組合代表）

森下 正次郎(インフォコム株式会社 データサイエンスグループ事業統括マネージャー)

イ．ワークショップの検証

ワークショップでは、キックオフ及び ICTSFC 共催ワークショップの結果を踏まえ、産業界のインセンティブを念頭に置き、理念から実用までを見据えた対話手法を検討した。
ここで出てきた手法の一つが、後に本プロジェクトで採用されることになる「ビジネスモデル・キャンバス」である。また、これまでの議論の整理を踏まえ、現在進行中の産学連携事例をケースとした対話を行い、また産業界や事務方が混ざっている多様性のある場で、自由な発想で意見や疑問を対話した際、新たな気づきが得られるかを検討した。

本ワークショップは、思うように進まない形となってしまったキックオフワークショップの内容を補完するとともに、コアメンバーが十分な議論を行うことができた。

ウ．ワークショップのアウトプット等

本ワークショップでは、ICTSFC共催ワークショップでの結果を踏まえ、イノベーション創出に必要な人材について、産業界参加者から意見を頂き検討した。その結果を下記にまとめる。

●ビジネス化はチームで実施するもの。全体の責任を持つ者は、既存ビジネス事業会社の経験・実績だけでは不足で、新規ビジネス化への熱意が必要である。加えてチームには各技術に責任を持つ研究者・技術者も必要だ。つまりは、技術のビジネス化に意欲を持つ人がイノベーション創出には必要だ。

● 小さくてもグループで協力しプロジェクトを推進した経験を持つことが大事。日本の大学は学際が大切だと言って途中でやめてしまう大学が多い。

●イノベーションを創出するためには、ビジョンを作ることが先である。日本のイノベーション促進の音頭取りは産業界ではなく、大学にやってほしい。

これに対して研究者からは、以下の意見が出された。

●企業の現場では強い危機感が保たれているか?

大きな貢献に向けて、ハングリーな取組が続いているか？

研究予算が得られれば良いという気持ちが支配していないか？

ビジネスモデルの変化に対応して、自分たちの存在意義を明確にしているか？

●ビジョンの創造は重要である。ビジョンを持つことで、数多く現れる新しい技術提案について、自分にとっての価値を判断することが容易になる。また、方向性が決まれば、日本人の研究開発力の強さが発揮できる。

● 日本のメーカーでは、少しスパンが長い話は興味をもたれにくい。

同じような話をしても、社外発信のものに比べて社内発のビジョンは、なかなか受け入れられない。

企業の研究所は一歩先の技術準備を効率よく行う必要があり、大きな枠組みとしてのビジョンは重要。

●産業界は、若手研究者の視野を広げることが重要。学会活動の強化や、社外のプロジェクトへの派遣等、新しい分野を開くような活動への積極的な取組が有効。

逆に学術界は、新しいビジョンの提案と浸透活動（企業は大学教員発のビジョンだと受け取り障壁が低いと感じている）。最先端の研究活動の素早い紹介が有効。

④第2回イノベーション対話促進ワークショップ with ISSI2013 〜クラウドソーシングの理解〜

ア．ワークショップの概要

开催日：平成26年2月5日（水）

会場：国立情報学研究所（東京都千代田区一ツ橋）

目的・テーマ・手法：
本プログラムの柱の一つであるクラウドソーシングについて米国の研究状況を含め理解を深めるとともに、今まで整理してきたイノベーション対話との融合性についても検討するため、米国スティーブンス工科大学の坂本康昭先生を招聘し、坂本先生を中心としたワークショップを実施した。

この回は、3日間にわたって国立情報学研究所及び一橋講堂中会議場で実施された「The 6th International Workshop on Information Systems for Social Innovation ISSI2013」の中の1セッションとして実施した。

プログラム：

司会：浅野 秀明 （国立情報学研究所）

●基調講演：米国におけるクラウドソーシング研究の動向

坂本 康昭 (Stevens Institute of Technology)

●イノベーション対話促進プログラム活動報告

浅野 秀明 （国立情報学研究所）

●批判的思考を用いたアイデアのクラウドソーシング

田中 優子 （新領域融合研究センター）

●SNSを用いた産学イノベーション対話システム

曾根岡 昭直（NTT アドバンステクノロジ(株））

●NSF における i-corp 調査分析結果

今井 和雄 （国立情報学研究所）

⑤オフライン対話実験ワークショップ in NII

ア．ワークショップの概要

开催日：平成26年2月5日（水）

会場：国立情報学研究所（東京都千代田区一ツ橋）

目的・テーマ・手法：

Facebook を利用したオンラインイノベーション対話に対する、Face to Face によるオフライン対話として実施。

テーマは「ビッグデータ時代のプライバシー管理」。これをさらに下記3テーマに細分し、BMCを用いてワークショップを開催した。

A: 安全の確保（警察・防災）

B: 健康の促進（医療サービス）

C: 豊かな生活（e コマース・仕事紹介）

オフラインの後、オンラインでのイノベーション対話を継続して行った。

イ．ワークショップの検証

参加者は合計 26 名と少数であるが、意識の高い参加者が集まった。

オフラインとオンラインのイノベーション対話を実施した結果、以下の課題が見えて来た。

●情報提供が起承転結のはっきりしたまとまった情報の場合，コメントが難しい。

(特に研究者の投稿・コメントにこの傾向が強い。)

●発言が長いと読む気が出ない。文字制限が必要か?

●重要なコメントがあっても，Facebookでは新しい投稿がコメントの中に埋もれがちである。
●議論の現在地点（フェーズ）が分からない

一方，オンライン対話の良い点も見えてきた。

●何よりも時間的・空間的制約がない。

●参加者の多様性が確保できる。

●オフラインで専門家の意見を聞くには訪問調査が必要だが,オンラインでは手軽に意見が聞けるし,イノベーション対話の形であれば質問もできる。

●複数の課題が並行しているので，課題間の検討が可能な上，進捗レベルも把握と制御の両方が可能である。

## ウ．ワークショップのアウトプット等

課題と良い点を総合的に見てみると，オンライン特有の問題やFacebookの仕様に起因するもの等も見られるが，研究者と産業界の考え方の違い，職階の問題，オンライン上でのファシリテータの役割等，の検討が必要なことが見えて来るように思われる。

これはいわゆるオフラインによるイノベーション対話実施時に,一種のお約束のように示される前提条件がFacebook上で対話を行うことにより,成立しづらくなっていることを示している。

かと言って上記課題によって，オンラインのイノベーション対話が成立しづらいと考えることは尚早である。むしろ

●オンライン上でのイノベーション対話の在り方，ファシリテータの役割

● 「イノベーション対話の実施時間」外でも対話を続ける際の、ルールの模索

(逆に言えば,「オンラインイノベーション対話」に入った時だけでも,イノベーション対話のルールが維持される方法の模索)

が必要だと思われる。

## ⑥第3回ノベーション対話促進ワークショップ in 湘南国際村

## ア．ワークショップの概要

开催日：平成26年3月3日（月）～4日（火）

会場：湘南国際村センター（神奈川県葉山町）

目的・テーマ・手法：

本プログラムにおける総括的なワークショップとして、神奈川県葉山町にある湘南国際村内の湘南国際村センターにて実施した。今までのワークショップにおいて対話してきた内容の蓄積を皆で整理するとともに、大学院生やオフライン（Face to Face）ワークショップから参加して頂いた方からの新たなご意見も頂戴して、一旦報告できる形にすること、そして本プログラム終了後の取組について、対話を行った。その中ではBMCを活用したイノベーション対話をテーマとしたイノベーション対話の実施も行い、課題を明確にした。

プログラム：

1. Crowdsourcing プラットフォームデザインワークショップ

（１）参加者紹介・進捗状況確認・本ワークショップの目的（曾根原）

・プログラム紹介・申請書確認・報告書のポイント確認

・資料1 大学発イノベーションのための対話の促進について

・資料2 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業（イノベーション対話促進プログラム）構想等調書
・資料3 情報・システム研究機構留意事項及びコメント

（2）報告書作成・作業計画・実務分担（浅野）

· 資料 4 事業実施報告書（当初案）

（３）文部科学省イノベーション施策等についての意見交換

(話題提供：曾根原・浅野・曾根岡)

・科学技術イノベーション基盤・産学頭脳循環などこれまでの取り組みの説明・今後の議論

・若手研究者、大学院生等の要望、産学連携での意見交換

・資料 5 大学機構強化・科学技術イノベーション基盤・産学頭脳循環など（曾根原）

・資料6　25年度COI提案内容　共創基盤の提案・今後の活動計画（曾根岡）

（４）イノベーション対話自体について，ビジネスモデルキャンパスを使った意見交換（ファシリテータ：三宅）

（５）イノベーション対話促進プログラム進捗状況についての意見交換

・資料７ＮＳＦのＩ-corps調査（曾根岡）

・資料8 クラウドソーシングプラットフォームデザイン論、実験の進捗等（田中）

（６）オンライン・オフラインイノベーション対話の課題と改良についての意見交換

• Face to Face イノベーション対話の分析・結果・改善

· SNS を用いたイノベーション対話の分析・課題・改善

・ビッグデータ時代のプライバシ管理イノベーション・シーズの分析・可能性

（６）大学院生・若手研究者を交えた産学イノベーション対話促進プログラムのデザインについての意見交換

・具体的課題に基づいた意見交換、現場の課題抽出、討論の場

・話題提供「プライバシ情報保護活用基盤 ID データコモンズの提案」

・話題提供「スマホアプリ開発プラットームの学生コンテスト」

○ 翌日（7）に向けて，意見交換で記載された付箋紙等の整理・データ入力・議事メモの作成（小出，勝浦，筒本）

（7）前日の意見を踏まえた，報告書作成に係る意見交換と今後のスケジュール策定

## イ．ワークショップの検証

本ワークショップには、大学院生の参加を重点的に呼びかけた。しかし、本研究所の大学院生は半数以上が留学生であり、日本語のみの、かつ普段全く行ったことの無いイノベーション対話に参加させるには無理があった。また、本プロジェクトが年度内後半の開催であったため、まとめのワークショップはどうしても3月上旬に行わざるを得ず、卒業や春期学会発表直前の時期と重なり、無理な出席依頼はできなかった。それでも広く他機関へも参加を呼びかけた結果、大阪大学から3名の大学院生に参加してもらえることとなった。この3名は意見発表や資料整理等、大いに活躍してもらうことができた。彼らにも貴重な経験になったことと思われる。
ウ．ワークショップのアウトプット等

2月20日に開催したオフライン（Face to Face）によるイノベーション対話と、その後継続して実施したオンライン（Facebook）による融合した形でのイノベーション対話について、BMCを利用して課題の洗い出しを行った。そのうち主なものを以下に示す。

## 【課題】

●気楽に参加できる堅苦しくない雰囲気の醸成が必要

オンラインでの発言は、お気楽モードと本気モードの区別がついた方がよいのではないか。

オフラインイノベーション対話の際も，決してお気楽に行っている訳ではない。むしろ集中しているから本気モードに近いのではないか。

●オフラインからオンラインへの議論の移行は，どのように行えば円滑になるか。

➢ オンラインへ移行するときに、オフラインチームの識別ラベルを付けて結果をオンラインにアップして、このアップされた結果にコメントする形で、議論を継続してはどうか。

●成果（output）を得るための作業手順についての共通理解が必要だろう。

## 【優位点】

●オンライン・オフラインそれぞれの優位点を組み合わせることができる。

●参加者の多様性が確保できる。オフラインで一部メンバーが集中的に深く検討した結果を多様な立場の専門家がそれぞれの視点で、アドバイスできる。

●オフラインでは、一つのグループに専念する必要があるが、オンラインでは、複数の同時並行的に議論されているグループに参加できる。

以上の意見を踏まえて検討してみると，以下のように考えられる。

●オンライン・オフライン両イノベーション対話促進経験後も，各参加者で印象に違いがある。

●オンラインでの対話ルールは，今よりも何らかの追加をする事が望まれている。

●オフラインでのルールのうち，優位点にあたるものをどのようにオンラインに持ち込むかを検討する必要がある。
## 3 ．本事業実施により得られた知見・課題等

## （1） 本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

国立情報学研究所（情報・システム研究機構）では、科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会イノベーション創出機能強化作業部会等の審議結果を踏まえ、本事業によるイノベーション対話については一過性や試行的なものと考えるのではなく、真に今後の産学連携に導入することを想定し、その実現のためには何が必要かを検討しつつ、イノベーション対話の実践を行った。

また、サイバー・フィジカル融合による Crowdsourcing プラットフォームの開発にあたっては、イノベーション対話の実践を踏まえ、大学共同利用機関として何をすべきか、何ができるのかを模索した。

本事業実施を通して見えて来た課題と、それに対する提言について以下にまとめる。

## ①科学技術イノベーション対話への参加インセンティブ問題

## 【課題】

科学技術イノベーションを加速するには、研究者個人の頭の中や大学や企業の研究室の枠を超えて、多様な情報やデータ、アイデア、ノウハウ、ヒント、思索がネットワーク上に公開される必要がある。このようなアイデアをコミュニティで共有することにより、既存成果の創造的な変更や再利用、想像もしなかった成果への拡張を行えるCrowdsourcingプラットフォームが実現可能となる。しかし、現状、学術分野は、論文の執筆を研究の目標とし、膨大な時間と労力を投入し、科学論文を一つでも多く執筆し、そのアイデアを元に、研究助成金や競争的研究資金を獲得するという慣習が支配的となっている。一方、産業界においては、短期的市場での利潤追求が重視され、長期的にイノベーションをもたらすような未来価値指向の研究開発やアイデア創出、リスクをとって異質な分野との連携・融合の促進、イノベーションに必要となる人材育成などが困難になっている。

## 【提言】

科学技術者や専門家が学際融合・産学連携のイノベーション対話に参加したことを評価するための社会的、技術的仕組みが必要である。共通の問題に対し、学際的なディスカッションに参加し、その結果イノベーションに貢献する。それをアイデアLOG（視覚化、定量化）として残し、専門家が履歴書・業績書・CVやホームページの研究業績の一つとして掲載する。そうすることで、研究業績にしばられない新たな科学技術者評価基準ができ、専門家が参加するインセンティブになる。また、女性に限らず、若手研究者が産休や育児のために研究者としてのキャリアが中断してしまうという問題がある。キャリア中断を避けるために結婚・出産を諦める事例も少なくない。専門性を活かして、産休・育休中も自宅から専門的なディスカッションと知の生成に関与できるプラットフォームとして活用することで、若手研究者のキャリア形成支援に適用できる。

## ②産学イノベーション対話における知財管理や守秘義務など法人情報保護問題

## 【課題】

Crowdsourcing プラットフォームを用いたイノベーション対話は、個人や組織の壁を超えたイノベーション共創の場を創成できる。Crowdsourcing プラットフォームを用いることで、多様な分野の参加者によって、情報、データ、ノウハウ、ヒント、思索などのアイデアが提案される。また、そのアイデアが洗練され、増幅され、適用領域を拡大することができる。その一方で、アイデアを公開することにより、他の人とのアイデアの連携や統合、アイデアの適用領域拡大は、新たな知的財産権の個人または集団への帰属と管理の問
題を生じさせる。さらに、産業界のイノベーション対話への参加では、異なる参加企業間でのビジネスプランや技術戦略の機密保持問題が生じる。

## 【提言】

アイデアの標準的な記述表現、登録管理、引用、増幅・適用領域拡大、連携・統合管理などに対して、アイデア記録（アイデアLOG）の収集管理、利用の情報管理基盤や知的財産管理ポリシーのデザインが必要不可欠である。

③現実世界の対面によるオフラインイノベーション対話(Face to Face)とオンラインイノベーション対話(SNS)の切替制御

## 【課題】

大学の研究成果（シーズ）を事業化するイノベーション対話を促進するため、シーズの想定顧客を開拓し、顧客への提供価値を明確化して、想定顧客、パートナー企業などとビジネス仮説を実証するため、現実世界の対面によるオフライン対話(Face to Face)とソーシャルネット(SNS)を用いたオンライン対話(SNS)の連携・融合によって、幾つかのシーズを例に実践・体験した。オフライン対話(Face to Face)とオンライン対話(SNS)の利点(Gain)と損失(Pain)をイノベーション対話により、調査分析した。オンラインSNS(Facebook)とオフライン（Face to Face）イノベーション対話も組み合わせたオンライン・オフライン連携・融合方法についても検討した。

## 【提言】

オフラインとオンラインの特長を活かし、①情報収集フェーズではオンライン

(Crowdsourcing、facebook、など)を活用、②発案フェーズではフライン(対面)での対話によりBMC（ビジネスモデルキャンバス）の作成・改良、③試行・評価フェーズでは、主としてオンラインCrowdsourcingで多様な視点から検討し軌道修正する、方法を開発した。

## （２）今後の活動への展望

サイバー・フィジカル融合によるイノベーション対話は始まったばかりであるが、これを実践・展開し、今後の産学連携に導入することを考えている。それは、場所・距離・時間等の制約課題を解決しながらイノベーション対話を実施できる基盤整備の創成につながる。その結果が、他機関に利用してもらえることができるならば、他機関のイノベーション対話の推進にも協力できる上、大学共同利用機関としては、重要な連携の一つになるとともに、自らの責務を果たすことにもつながるものである。

国立情報学研究所（情報・システム研究機構）は、この度整備した Facebook を閉じることなく継続運用し、種々の課題解決と機能向上に取り組んでゆきたい。また、大学共同利用機関として横の連携強化を図り、Facebook 及びその運用を連携していくことで、他機関のイノベーション創出にも寄与していきたい。
## 4 ．その他

国立情報学研究所（情報・システム研究機構）は、「3．本事業実施により得られた知見・課題等」で記載したとおり、サイバー・フィジカル融合によるイノベーション対話基盤の整備を継続しながら、大学共同利用機関として他機関のイノベーション創出への寄与と、自らのイノベーション創出を目指してゆきたい。その際は、当然慶應 SDM が開発した文部科学省イノベーション対話ツールへも適応させたい。

その実現に向けては、自助努力で積極的な取組を行うことはもちろんであるが、文部科学省ご担当の皆様、及び他機関の皆様からのご協力が不可欠であると考えております。今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
## 第1－3－5図 社会保障費と社会保険料収入の推移

## 社会保障費と社会保険料収入の差が拡大傾向

（1）社会保障費などの推移

（2）国民負担率などの推移

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計（平成22年度）」、「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」、財務省により作成。

2. （1）の社会保障費には、生活保護や障害者支援など社会保险制度によらないものも含まれている。

3．（1）の2015年度以降の人口は国立社会保障・人口問題研究所による見通し、社会保障費と社会保険料収入は厚生労働省による推計。

4.（2）について、2012年度は実績見込み、2013年度は見通し。

障費対GDP比の伸びと比べて小さく、両者の差は徐々に拡大している。社会保险制度においては、十分な保険料収入を確保することが重要となるが、保険者による財政力の格差などを考慮すると、保険料の上昇を抑制する必要もある。そのため、我が国の社会保障制度においては、社会保障給付の財源に一定の公費を投入する制度となっている。しかし、その公費負担が財政を圧迫することで社会保障費が我が国財政に大きな負荷をもたらし、特例公債を通じた将来世代への負担の先送りの一因となっている。こうしたこともあり、租税を考慮した国民負担率（社会保障負担＋租税負担）を見ると、多少は上下に変動しつつも、おおむね横ばいで推移しているのに対して、財政赤字を考慮した潜在的国民負担率は上昇傾向にある（第1－3－5図（2））。

## ● 将来的に医療と福祉その他の寄与が上昇

長期的に増加を続ける社会保障費の特徴を、部門別の動向から概観する。まず、2010年度の社会保障費の内訳を見ると、「年金」が50.7%、「医療」が31.2%、「福祉その他」が18.1%となっており、年金が約半分を占めている。部門ごとの対GDP比の推移を見ると、高齢化の進展によって、1990年以降、年金が大きく増加している（第1－3－6図（1））。しかし、他の2部門も増加傾向にあり、特に、介護を含む福祉その他は、2000年の介護保険導入に伴って構
## 第1－3－6図 社会保障費の部門別と財源別の推移

将来的に医療と福祉その他の寄与が上昇

## （1） 社会保障費の部門別の推移

(2) 社会保障財源の項目別の推移

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）」により作成。

2.（1）の2015年度以降の値は厚生労働省による推計（改革後のシナリオを使用）。

3.（2）の「その他」は、資産収入や積立金の受け入れなどの合計。

成比が大きく上昇している。厚生労働省の推計によると、今後も医療と福祉その他の寄与が上昇する見通しである $ ^{119} $ 。このことから、社会保障の給付と負担のバランスを確保するためには、急速に増加している医療、福祉その他の部門の給付について重点化・効率化を行う必要があると考えられる。

また、社会保障費の財源面についても簡単に整理しておくと、2010年度は、主に保険料（51.5%）と公費負担（35.7%）によって賄われている。両者の推移を対GDP比で見ると、2009年度に基礎年金の国庫負担割合が引き上げられた影響で、公費負担のうち「国庫負担」が上昇していることが特徴として挙げられる（第1－3－6図（2））。また、地方自治体の負担である「他の公費」も増加傾向が続いている。このように、我が国の社会保障費の財源は、社会保险方式を採りながらも保険料から公費（主に税）への転換が進んでおり、しかも特例公債を通じた将来世代への負担の先送りが続けられている。社会保障制度の運営という観点からも、安定的な財源の確保が求められている。

## ●デフレからの早期脱却が重要課題

社会保障費の約半分を占める年金に関しては、おおむね100年間で年金財政収支が均衡する
ように運営されている。したがって、将来の給付に備えた積立金の状況を把握することが重要である。そこで、厚生労働省の「平成21年財政検証結果レポート」で示された見通しと実績値を比較して、年金財政の現状を確認する。

年金積立金の推移を見ると、2009年度は実績値が見通しを上回っている。これは、給付は見通しを上回ったものの、主として積立金運用益が見通しを大きく超過したためである（第1－3－7図（1）～（4））。2009年3月以降、世界的に株価が上昇に転じたことなどから、積立金運用益が想定以上に拡大したと考えられる。しかし、その後、2010年度と2011年度の年金積立金の実績値は見通しを下回って推移している。これは、2010年度の積立金運用益が赤字になったこと、景気が弱い動きとなる中で、保険料収入が低迷したこと、2010年度の支出が予想を上回ったことなどによる。

年金給付額は物価及び賃金に連動して改定される制度であることから、年金給付総額は賃金上昇率に連動した動きを示すことになるため、年金財政の評価では、賃金上昇率を除いた実質的な運用収益も確認する必要がある。2009年度～2011年度の実質運用利回りを見ると、いずれの年度も実績値が見通しを上回っており、年金財政に対してプラスに作用している。2010年度は、名目運用利回りの実績値が見通しを下回っていたものの、賃金上昇率の実績値が前提値に比べてかなり低かったことから、実質運用利回りの実績値が見通しを上回る結果となった（第1－3－7図（5））。

さらに、年金財政については、デフレの影響についても考えなければならない。特例水準解消後も現在のマクロ経済スライド $ ^{120} $ は、デフレにおいては発動されない仕組みとなっているため、我が国のように緩やかなデフレ状況が続く場合、実質的な年金給付水準が抑制されないという問題が指摘されている $ ^{121} $ 。現在、消費者物価上昇率の実績値は、財政検証の見通しを大きく下回ってマイナス圏で推移している。長引くデフレから早期に脱却することによって、こうした負の影響を取り除くことも、年金財政の重要な課題となっている（付図1－14）。

## (3) 国と地方の債務残高と利払費の動向

我が国では、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加、景気低迷による税収の落ち込みなどの影響で、フローの財政赤字が長期にわたって続いている結果、債務残高対GDP比が上昇傾向にあり、財政健全化が急務となっている。ここでは、債務残高の現状を点検するとともに、財政運営上のリスク要因となる利払費の推移について確認する。また、債務残高の寄与度分解を行って、債務累増の背景を探る。
## 第1－3－7図 年金財政の見通しと実績の推移

## デフレからの早期脱却が重要課題

（1）年金積立金の推移

（2）収支の推移

（3）支出の推移

（4）収入の推移

（5）実質運用利回り

（備考）1．見込み及び見通しは厚生労働省「平成21年財政検証結果レポート」により、実績は厚生労働省「基礎年金国庫負担について」、「厚生年金基金の財政状況等（平成19年度～23年度）」などにより作成。

3. 実質運用利回り = (1 + 名目運用利回り ÷ 100) ÷ (1 + 賃金上昇率 ÷ 100) × 100 - 100。

## ●債務残高が拡大する一方、利払費は低位で安定

国と地方の債務残高は、財政赤字が長年続いた結果、主要先進国の中で最も高い水準にある（第1－3－8図（1））。政府債務問題に苦しむ国では、債務残高の累増とともに、金利上昇に
## 第1－3－8図 国と地方の債務残高と利払費の動向

## 債務残高が拡大する一方、利払費は低位で安定

（1）債務残高

(3) 市場金利と実効利子率

(2) 利払費

（4）利払費の変動要因

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD. Statにより作成。

2．債務残高は「国民経済計算」の「負債」。

3．実効利子率は各年の利払費を前年末時点の負債残高で除して算出。

伴う利払費の急増が、財政危機の大きな要因となっており、財政運営上のリスク要因として利払費の動向も注目される。我が国の利払費は、実効利子率（当年の利払費／前年末の債務残高）が市場の長期金利に連動して低下してきたことから、2000年代半ば以降、低位で安定している（第1－3－8図（2）（3））。

利払費の変動要因を見ると、債務残高の累増による利払いの増加分を、金利低下による利払いの減少分が相殺してきたことが分かる（第1－3－8図（4））。
## ●基礎的財政收支赤字が債務累増に大きく寄与

債務残高対GDP比の変動について、基礎的財政収支要因、利払費要因、実質成長率要因、デフレーター要因によって分解し、我が国の債務残高がどのような要因によって累増してきたかを確認するとともに、それを抑制するためには何が必要かを検討しよう。

まず、債務残高の最も大きな押上げ要因となっているのは、1992年度から赤字が継続している基礎的財政収支である（第1－3－9図）。すなわち、我が国の債務残高の累増を抑えるには、基礎的財政収支を改善させる必要があり、先に議論したように、構造的に増加する社会保障費を始めとする歳出の重点化・効率化、安定的な歳入構造の確立などが課題として挙げられる。また、利払費要因は、金利低下の影響で1999年度から押上げ寄与が縮小し、2004年度以降の寄与度は2％ポイントを下回る水準で推移している。ただし、この間に債務残高の拡大が続いたため、将来的に金利が上昇に転じた場合には、利払費要因の押上げ寄与は以前よりも大

第1－3－9図 国と地方の債務残高の要因分解

基礎的財政収支が債務累増に大きく寄与

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、財務省資料により作成。なお、「国民経済計算」は1994年度からは93SNA・平成17年基準、それ以前は93SNA・平成12年基準を使用。実質・名目GDPについては平成12年基準の前年比を用いて、平成17年基準と接続している。

$$ \frac{B_{t}}{Y_{t}}-\frac{B_{t-1}}{Y_{t-1}}=i_{t}\times\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}-g_{t}\times\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}+\frac{PB_{t}}{Y_{t}} $$

さらに名目 GDP を実質 GDP とデフレーターに分解した。

$$ \frac{B_{t}}{Y_{t}}-\frac{B_{t-1}}{Y_{t-1}}=i_{t}\times\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}-\left(rg_{t}+d_{t}\right)\times\frac{B_{t-1}}{Y_{t}}+\frac{PB_{t}}{Y_{t}} $$

3．上記のような要因分解式を用いるため、債務残高系列は、以下のものを用いた。

80年度；「国民経済計算」による国と地方の負債残高。

81年度以降；80年度の値に、それ以降の純貸出の累積を加算した値。
きくなる。

さらに、我が国の長引くデフレの影響で、1998年度以降、デフレーター要因が債務押上げに寄与している。他方、実質成長率要因は、リーマンショックの影響で2008年度と2009年度に大きな押上げ寄与となったが、総じて、債務を押し下げる方向に作用している。債務抑制という視点からも、早期にデフレから脱却して安定的な物価上昇を実現するとともに、成長戦略などを通じて実質GDPの持続的な成長を図っていく必要がある $ ^{122} $ 。

## ●財政の持続性に対する市場からの信認は維持

最後に、我が国の現在の財政状況を市場がどのように見ているか、国債の信用リスクを示すCDSスプレッドと財政リスクの指標としてよく利用される長短金利スプレッドによって確認しよう。日本のCDSスプレッドは、欧州政府債務危機に対する懸念の後退などを受けて、2012年初めから低下傾向にある（第1－3－10図（1））。諸外国の水準と比較すると、日本は、アメリカやドイツのような主要先進国並みであり、政府債務危機が深刻化したポルトガルやスペインなどと比べ、かなり低い水準にある。長短金利差は低下傾向にあり、他の主要先進国よりも低い水準で推移している（第1－3－10図（2））。このような市場のリスク指標の推移から判断する限り、現在のところ、我が国の財政の持続可能性に対する市場の信説は維持されている。

また、ポルトガルとスペインのスプレッドは、リーマンショック前まで安定的に推移していたが、財政に対する市場の信認が大きく損なわれたことによって、その後、急速に上昇した。市場の信認を一度失うと、それを取り戻すのは容易ではなく、さらに、金利上昇などを通じて財政健全化を困難にする。このような国の事例を踏まえると、市場からの信認を維持していくためにも、我が国は財政健全化に向けた取組を引き続き進めなければならない。

## 2 財政健全化に向けた取組と今後のリスク要因

これまで見てきたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にあり、できるだけ早期に財政赤字の縮小と債務残高の抑制を進め、中長期的に持続可能な財政構造を確立することが課題となっている。ここでは、政府の財政健全化に向けた取組を概観するとともに、経済成長と財政健全化を巡る論点について整理する。さらに、我が国の財政健全化を阻むリスク要因として、急激な金利上昇の影響についても考察する。
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2005(H17)	88,765ユーロ	12,072千円	(化学品プロジェクト)	324,933ユーロ	44,191千円
2006(H18)	66,725ユーロ	9,075千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	324,933ユーロ	44,191千円
2007(H19)	102,839ユーロ	15,117千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	300,619ユーロ	44,191千円
2008(H20)	94,390ユーロ	15,480千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2009(H21)	94,772ユーロ	13,552千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

## 国際交流

## 概要

国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2007年4月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	中国、韓国、日本	鳥・新型インフルエンザ対策
2007年5月	日・北欧高齢化セミナー(ノルウェー)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、日本	認知症と倫理・技術
2007年11月	日仏セミナー(フランス)	フランス、日本	女性の就労促進と家庭生活の両立
2008年1月	日・EUシンポジウム(東京)	欧州連合、日本	雇用・就労形態の多様化
2009年2月	日独仏3ヶ国シンポジウム(東京)	ドイツ、フランス、日本	介護制度
2009年5月	日北欧高齢化セミナー(フィンランド)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、日本	①私的介護、公的介護／高齢者に対するサービス提供、②高齢層に対する福利の促進、③家族へのサポート／インフォーマルケア
2009年11月	日中韓三国保健大臣会合(東京)	中国、韓国、日本	新型インフルエンザ対策や臨床研究、災害等の緊急時対応、食品安全
2010年1月	日仏セミナー(フランス)	フランス、日本	医療制度・財政及び医療と介護の連携
2010年2月	日独政労使交流(ドイツ)	ドイツ、日本	①人口動態変化(高齢者雇用)、②労働市場政策(雇用維持・雇用創出政策)、③介護問題(介護人材不足・確保)
2010年3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州連合、日本	より安全でより健康的な職場
2010年6月	日中交流事業	中国、日本	金融危機後の雇用問題への対応等
# 平成25年度予算概算要求の概要

厚生労働省
## 平成25年度厚生労働省予算概算要求の姿

(24年度予算額)

29兆1,752億円

(25年度要求額)

30兆266億円

（対24年度増額）

（+8,514億円）

一般会計

(单位: 億円)

区分	平成24年度予算額(A)	平成25年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一般会計	291,752	300,266	8,514	2.9%
うち年金・医療等に係る経費等	277,925	286,338	8,412	3.0%
うち特別重点・重点要求	-	1,088	1,088	-

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。

（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

（注3）年金・医療等に係る経費等には、年金差額分（基礎年金国庫負担割合1／2と36.5％分との差額：24年度2兆4，879億円、25年度要求2兆5，672億円）を含む。

（注4）平成24年度予算額及び平成25年度要求額には、B型肝炎の給付金等支給経費（24年度 345億円、25年度要求 572億円）を含む。1
特別会計

(单位: 億円)

区分	平成24年度予算額(A)	平成25年度要求額(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	38,887	37,180	△1,707	△4.4%
年金特別会計	804,691	796,951	△7,740	△1.0%
東日本大震災復興特別会計	1,276	2,376	1,100	86.2%
厚生労働省計上分	283	659	377	133.2%
復興庁計上分	993	1,717	723	72.8%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。

（注２）特別会計の金額は、それぞれの勘定の歳出額を合計したものである。ただし、労働保険特別会計においては、徴収勘定を除いたものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成 25 年度 厚生労働省概算要求（一般会計）のフレーム

自然増 8,400 億円	施策一覧(19～21頁)
年金・医療等に係る経費等	義務的経費その他の経費
年金差額分(注1)(基礎年金国庫負担割合1/2と36.5%との差額)	国家機関費等(裁量的経費(国家機関費等除く)公共事業関係費

注1 年金差額分（自然増含む）については、消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ国債（年金特例公債）を発行して年金財政に繰り入れることとされている。

注2 ①医療保険における70歳以上75歳未満の患者負担の取扱い、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済、③年金保険料の事務費への充当の解消、④社会保障・税番号制度関係システムの導入、⑤雇用保険・求職者支援の国庫負担の本則戻し、⑥高齢者医療支援金の総報酬に応じた負担と協会けんぽの国庫補助の取扱い、⑦生活保護基準の検証・見直し、⑧難病対策等の見直しなどについては、予算編成過程で検討。

<別枠で要求するもの>

○ 東日本大震災復旧・復興経費

B型肝炎の給付金等支給経費
## 日本再生戦略の実現に向けた主な取組み

○ 日本再生戦略(H24.7.31閣議決定)は、

・すべての人に「居場所」と「出番」がある「共創の国」

・超高齢社会等の困難を乗り越え、世界に範を示す

「フロンティア国家」

の実現を目指すもの

○ 25年度概算要求により、

①すべての人々のための社会・生活基盤を構築する「生活・雇用戦略」

②世界最高水準の医療・介護等を創出する「ライフ成長戦略」

を推進
## 日本再生戦略の実現に向けた主な取組み

## I 生活·雇用戦略関連

## 【実現する社会】

「働く『なでしこ』大作戦」など、すべての人が能力を発揮できる環境の整備

○ 働く「なでしこ」大作戦の推進（女性の活躍促進による経済活性化）

「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」(企業にポジティブ・アクションの取組を促す直接的な働きかけ)の本格実施

○ 「若者雇用戦略」の推進（若者の安定雇用の確保）

大学内へのジョブサポーター相談窓口の設置・出張相談の強化、「若者応援企業宣言」

○ 生活支援戦略の着実な実施

「包括的」「伴走型」の支援を行う総合相談支援センター(仮称)の設置など

安定雇用実現プロジェクトなど、非正規雇用対策の実施、質の高い雇用の創出

「望ましい働き方ビジョン」の実現に向けて（非正規雇用の労働者の雇用の安定・処遇の改善）

·有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進（企業内でのキャリアアップを総合的に支援）

·パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

○ 地域雇用創造総合プログラムの実施

地域の産業政策と一体となった質の高い雇用の戦略的な創造など

地域子ども・子育て支援基盤の再生など、子ども・子育て環境の整備

☐ 地域子ども・子育て支援基盤の再生

・すべての子ども・子育て家庭に対する地域支援機能の強化（地域子育て支援拠点や一時預かりの機能強化）・虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの支援の強化（児童養護施設等の家庭的養護への転換）

○ 待機児童解消策の推進

保育所などの受入児童数の拡大、保護者や地域の実情に応じた多様な保育の充実

分厚い中間層の復活

全員参加型社会
## Ⅱ ライフ成長戦略関連

## 医療イノベーション5か年戦略の着実な推進

【実現する社会】

○ 革新的医薬品・医療機器の創出

「創薬支援ネットワーク」の構築、がんや難病などの重点領域の創薬研究開発の推進

臨床研究中核病院の整備、審査の迅速化・質の向上

世界最先端の医療の実現

• 再生医療の推進（iPS細胞などを用いた創薬の研究支援）

• 個別化医療（個々人の体質や病態にあった治療法）の推進（国立高度専門医療研究センターでのバイオバンクの整備）など

地域医療の強化のための緊急対策

○ 離れた地域にある医療機関へのアクセスの強化

へき地の「患者輸送車(艇)」の運行支援、ドクターへリの運航体制の強化など

認知症施策推進5か年計画の着実な実施

○ 認知症の人とその家族を支える体制の緊急整備

・認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療・介護サービス提供の流れ)の作成・普及

・早期診断・早期対応の体制整備（認知症初期集中支援チームの設置など）・地域ケア会議の開催支援など

がんに対する質の高い医療提供体制の構築

○ がんの早期発見 乳がん、子宮頸がんについて、特に罹患率の高い年代の女性のがん検診を重点的に推進

○ がんと診断された時からの緩和ケアの推進 がんによる痛み緩和の相談支援の実施

○ がん治療と仕事の両立支援 がんなどの患者に対する就労支援 など

## 障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備

○ 障害者等の住まい（「居場所」）と社会参加の機会（「出番」）の確保

・グループホームなどの住まいの場の整備促進

・障害者の社会参加を支援する人材の育成・活用（意思疎通や意思決定の支援）など

高齢社会の中で、

・どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる社会

・地域社会の中で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを

包括的に受けることができる社会
## 平成25年度厚生労働省概算要求の主な新規施策等

「社会保障・税一体改革」や「日本再生戦略」の着実な実施により、持続可能な社会保障制度の確立を図る

※【特別重点】、【重点】と記載のあるものは、それぞれ特別重点要求、重点要求項目

～すべての人々のための社会・生活基盤の構築

## I 未来への投資（子ども・子育て支援の強化）

(待機児童解消策の推進など保育の充実)

【4，612億円】

○ 保育所などの受入児童数の拡大（約7万人）を図るとともに、保護者や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）(1万人→1.3万人)、延長保育(58.0万人→60.2万人)、休日・夜間保育(休日:10万人→11万人、夜間:224箇所→252箇所)、病児・病後児保育(延べ143.7万人→延べ171.8万人)などを充実

(放課後児童対策の充実)

【317億円】

○ 保育の利用者が就学後に引き続き放課後児童クラブが利用できるよう実施箇所数を増(26,310箇所→27,029箇所)

(地域子ども・子育て支援基盤の再生) 【重点】

【100億円】

社会保障と税の一体改革による子ども・子育て新制度の施行に向け、地域の子ども・子育て支援機能を新しい形で再生させ、子育てしやすい社会の実現とすべての子どもの育ちを支えるため、以下の取組を推進

①地域子ども・子育て支援事業の機能強化

すべての子ども・子育て家庭に対する地域支援機能の強化を図るため、

- 地域子育て支援拠点事業について、「地域機能強化型」を創設し、①子ども・子育て家庭が多様な事業や制度などの中から適切な選択を行うことができるよう情報の集約・提供などの利用者支援を実施するとともに、
- ②世代間交流や地域ボランティアとの協働など地域との支援・協力関係を構築
- 一時預かり事業について、「基幹型施設」を創設し、①休日などの開所や②時間延長を実施

虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中で、より家庭的な環境の下で育成するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援し、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を強力に推進
## Ⅱ 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現

## 全員参加型社会の実現

### 1. 働く「なでしこ」大作戦の推進（女性の活躍促進による経済活性化）

(女性の活躍促進のための営業大作戦の本格実施)

【6.6億円】

○ 「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」（企業にポジティブ・アクションへの取組を促す直接的な働きかけ）を本格実施しつつ、ポジティブ・アクションの推進に向けた以下の取組を実施

・ポータルサイトにより、企業の女性の活躍状況の「見える化」を促進

・企業の労使で男女の均等度合いを把握してポジティブ・アクションにつなげるためのシステムづくりの支援

・メンターやロールモデルの確保・育成のための企業間のネットワークづくりの支援

(仕事と育児の両立支援策の推進) 【78億円】

○ 育児・介護休業法の周知徹底、期間雇用者の育児休業や短時間勤務の取得などの好事例の収集・普及、両立支援に取り組む事業主などへの助成、イクメンプロジェクトの拡充による男性の育児休業取得などを促進

(仕事と介護の両立支援策の推進)

【52百万円】

企業向けの両立支援対応策モデルの構築、周知を図るとともに、両立支援制度や両立モデルなどを内容とする労働者向けハンドブックの作成などを実施

○ 企業向けの両立支援対応策モデルの構築、周知を図るとともに、両立支援制度や両立モデルなどを内容とする労働者向けハンドブックの作成などを実施

### 2. 「若者雇用戦略」の推進（若者の安定雇用の確保）

（大学などの新卒者・既卒者に対する就職支援の推進）【106億円】

○ 大学内へのジョブサポーター相談窓口の設置・出張相談の強化などにより新卒者・既卒者に対する就職支援を推進

（若者と中小企業とのマッチングの強化（「若者応援企業」宣言の実施））【2．7億円】

○ 中小企業とのマッチングを強化するため、若者の採用・育成に積極的な中小企業による「若者応援企業」宣言を行う仕組みを構築し、若者応援企業を集めた面接会やジョブサポーターによる定着支援を実施