Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2−1−52図 南欧諸国等の経常收支（GDP比）：

このように経常収支が赤字の南欧諸国等は、国内の資金不足を国外からの借入れでファイナンスした。ユーロ導入によって域内投資の為替リスクが解消したほか、ヨーロッパの銀行が高収益の見込まれる南欧諸国等への貸出を増加させたことが、そうした動きを活発化させた。しかし、その結果、南欧諸国等の対外債務が積み上がり、海外からの資金引揚げに脆弱な経済構造となってしまった（前掲第2-1-42図）。

## (v) 住宅バブルの後遺症に悩むアイルランドとスペイン

ここまで、南欧諸国等の競争力の低さとその背景についてみてきた。しかし、南欧諸国等の一部ではそれ以外にも構造的な弱さを抱えた国がある。それが、住宅バブルの後遺症に苦しむアイルランドとスペインである。

ユーロ加盟によって金融政策が統一される中、高インフレの国では実質金利が大幅に低下し、家計や企業は資金調達を容易に行うことができるようになった。そのため、移民増等の構造的な追い風もあり、アイルランドとスペインの住宅価格は2000年以降上昇を続け、07年半ばのピークには00年の2倍以上となった（第2-1-53図）。しかし、05年末頃よりインフレ抑制のためにECBが利上げを行ったことなどから実質金利は上昇し、住宅価格は下落に転じてバブルは崩壊を迎えた。その後遺症で、アイルランドやスペインの家計は可処分所得対比で高水準の債務を抱え、債務返済の負担が個人消費や住宅投資回復の足かせとなっている。
第2−1−53図 アイルランドとスペインの住宅価格と家計債務残高：ピーク時には住宅価格が2000年の二倍まで上昇。債務残高は依然高水準

（備考）1. データストリーム、アイルランド環境・地方自治省、各国中央銀行より作成。

2. 破線は住宅価格の90年～95年のトレンド。スペインの債務残高は後方4四半期移動平均。

住宅バブルの崩壊で建設・不動産業の雇用は削減され、就業者全体を大きく押し下げることになった（第2-1-54図）。雇用回復は遅れており、スペインの失業率は11年に入ってから20％を上回り、アイルランドでも14％程度と高水準にある $ ^{29} $ 。

さらに、金融セクターも住宅バブルの後遺症を抱えたままである。住宅価格はピークから大幅に下落したもののバブル発生前のトレンドから上振れており、下げ止まりの兆しはうかがえない。両国の銀行の不良債権比率は高水準にある（第2-1-55図）が、住宅価格の下落が続いて住宅ローン等の与信が焦げ付けば、不良債権比率が一段と上昇するリスクがある。その場合、金融機関が貸出を抑制するなど現地企業の資金調達環境が厳しくなり、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
第2−1−54図 アイルランドとスペインの 就業者数：

建設・不動産業が回復の足かせ (1) アイルランド

(備考) ユーロスタットより作成。

第2−1−55図 アイルランドとスペイン の不良債権比率： 金融危機後に急上昇

## （vi）財政再建と構造改革の両立が求められる南欧諸国等

以上みてきたように、2000年以降の南欧諸国等の内需主導の経済成長は海外からの借入れに支えられた面も大きかったため、世界金融危機後に海外資金が引き揚げた結果、その成長パターンは持続不可能となった。労働生産性の改善等に向けた対策が講じられなかったために競争力も低く、外需主導の経済構造に転換することもできなかった。そうした中でソブリン問題が深刻化し、南欧諸国等は厳しい財政再建の実行を迫られ、景気回復は一段と遅れることになった。

南欧諸国等のソブリン問題は、これらの国に対する与信を多く抱えるヨーロッパの銀行の信用リスク問題に繋がる。信用リスクが高まって銀行の資金調達環境が悪化すれば、金融システムの正常な仲介機能は失われ、企業や家計までもが流動性不足に苦しむなど、実体経済に多大な負の影響を及ぼしかねない $ ^{30} $ 。その解決は急務であり、南欧諸国等は財政再建築を実行し、市場の信認を取り戻す必要がある。
同時に、南欧諸国等は自身が抱える構造的な問題を解決して競争力を向上させ、持続的な経済成長を実現しなければならない。経済に構造的な弱さを抱えたままであれば、景気低迷が長期化して財政赤字の削減が進みにくい。一方、財政の持続可能性が保たれないままでは、債務危機が金融危機に波及し、世界金融危機のように実体経済に大きなショックを生じさせるリスクがある。ソブリン問題に未だ沈静化の兆しはみえないが、南欧諸国等は中期的な成長ビジョンを持ち、財政再建と構造改革を着実に両立させていくことが求められている。

### 2. 揺れる財政・金融政策

2011年4月、ポルトガル政府が支援を要請し、同年5月に、EU及びIMFはポルトガル支援に合意した。また、11年7月に第二次ギリシャ支援が合意されたものの、南欧諸国等の財政持続可能性に対する市場の懸念は高まり続けた。

ソブリン問題は、ヨーロッパにおける金融システムに対するリスクにも波及し、同年10月にはベルギー、フランス等を中心に事業展開している銀行であるデクシアに対する公的支援が決定された。

以下では、ソブリン問題の中心であるギリシャの財政再建の進捗状況や、金融システムの状況について取り上げる。また、物価が上昇している一方で、景気の回復が遅れている経済環境の中で、難しい舵取りを迫られているEC BやBO Eの金融政策についてみていく。

## （１）財政危機と金融システムの動揺

10年5月以降、財政状況の悪化が著しいギリシャ、アイルランド、ポルトガルへの支援が合意されたものの、南欧諸国等における財政持続可能性に対する市場の懸念はなかなか払拭されない。

さらに、これまでギリシャ、アイルランド、ポルトガルの小国にとどまっていた市場の懸念は、経済規模が大きなイタリアやスペイン、さらにはフランスにも波及することとなった。イタリアやスペインの国債利回り（ドイツ国債（10年物）とのスプレッド）をみると、ギリシャ財政危機からポルトガル支援合意までの期間と比べて、ポルトガル支援合意からＥＣＢ国債買取り再開までの機関の国債利回りスプレッドは拡大した（第2-1-56図）。また、フランスの国債利回りスプレッドは、ＥＦＳＦ（欧州金
融安定化ファシリティ）の機能強化やヨーロッパの銀行の自己資本比率の引上げに合意した11年10月のユーロ圏首脳会議以降、拡大している。

第2−1−56図 国債利回り（ドイツ国債（10年物）とのスプレッド） : スプレッドは拡大

(備考) 1. データストリームより作成。

2. アイルランドは、国債（9年物）利回りの値。

3. ギリシャ財政危機は10年5月7日、ポルトガル支援合意は11年5月4日、ECB国債買取の再開前は11年8月5日、ユーロ圈首脳会議は11年10月27日。直近は11年11月17日。

こうした背景には、1）ギリシャのソブリン問題を契機として財政が悪化した国の国債の利回りが上昇（価格が下落）し、それらを大量に保有するヨーロッパの金融機関の経営に対する懸念が強まったこと、そして、2）金融機関の経営危機を防ぐためには公的資本注入を求められる可能性があるため、イタリアやフランスといった大国における財政状況を悪化させる懸念が高まったことなどが考えられる。

ＥＣＢ国債買取り再開から10月27日のユーロ圏首脳会議の期間では、ギリシャにおける財政の持続可能性に対する懸念が著しく高まったことなどから、ギリシャの国債利回りスプレッドは大幅に拡大した。

その後、財政の持続可能性に対する市場の懸念は、ギリシャのみならず、イタリアやフランスの大国にまで波及し、イタリアやフランスの国債利回りスプレッドは拡大している。

## (i) ギリシャ支援と財政再建の進捗状況

ギリシャ政府は、財政の持続性を確保するために、2009年以降累次の財政再建築を提示してきたところであるが、市場のデフォルト $ ^{31} $ 懸念は収まっておらず、国債利回
りやソブリンCDSプレミアムは依然として高水準で推移している。この状況に対処するため、ギリシャ政府自身が財政再建に向けた取組を行っているほか、ユーロ圏各国による支援も行われている。

まず、ギリシャ自身の取組であるが、10年以降だけでも3次にわたり財政再建築を発表するなど歳出削減に向けた努力が行われている（第2-1-57表）。しかしながら、歳出削減は景気の低迷、ひいては税収の減少を招き、財政赤字の削減は当初の予定どおりに進捗していない $ ^{32} $ のが現状である。

一方、ユーロ圏諸国によるギリシャ支援であるが、10年5月に第1弾融資が行われた第一次ギリシャ支援に加えて、11年7月21日には自発的な民間債権者の負担を含めた第二次ギリシャ支援が合意されるなど取組が進められている（第2-1-58表）。

これら支援においては、ギリシャの財政再建が思うように進捗していないこともあり、第一次ギリシャ支援の一環として行われる融資の可否の審査にしばしば時間を要しているほか $ ^{33} $ 、第二次ギリシャ支援についても、1）EF S Fの機能拡充をめぐる動きに代表されるようなユーロ参加国間の考え方の相違の表面化や、2）民間債権者負担割合等をめぐる債権者側と政府側との意見の相違等、解決しなければならない課題も多く存在した。11年10月26日・27日のEU首脳会議及びユーロ圈首脳会議において解決策が提示されており、着実な実行が期待されるところである。ただし、同時にユーロ圈首脳会議においては、ギリシャ政府に対して2020年までに累積債務残高の対GDP比を120%にまで削減することが求められるなど、ギリシャ自身の財政再建に向けた一層の努力が求められている。

ストライキの発生に代表されるように財政赤字削減策に対しての国民感情の悪化も見られる中、ギリシャ政府がどこまで強力に目標達成に向けた取組を進められるのか、注目が集まっている。
## 第2-1-57表 ギリシャの主な財政再建築

## 1 ．「中期財政戦略」（2011年6月9日）

## < 歲出削減 · 歲入強化 >

○財政再建規模は、2015年までに総額283億ユーロ（GDP比12%）。内訳は、歳出削減が148億ユーロ（GDP比6.3%）、歳入強化が134億ユーロ（GDP比5.7%）。

○財政再建を実施することで、これによって財政赤字GDP比を、2011年に7.5%、2014年に2.6%にまで引下げ。また、プライマリー・バランスGDP比は、2011年に1.0%の赤字から、2014年6.7%の黒字に転換。

○財政再建築の主な内容は以下のとおり。

・公務員の人件費削減（GDP比0.9%）

・公的部門の縮小（GDP比2.4%）

・医療費の削減（GDP0.7%）

・社会給付の削減、合理化（GDP1.9%）

・社会保障基金の歳入強化（GDP比1.3%）

・課税ベースの拡大及び税控除の削減（GDP比2.4%）

· 微税強化（GDP 比 1.2%）

## く民営化及び国有資産売却>

○2015年までに500億ユーロ（G D P 比20%）を調達。民営化庁を設置。

○対象は、インフラ（空港、港湾、鉄道）、エネルギー事業、通信事業、賭博事業（カジノ、競馬、宝くじ）、不動産

2．財政赤字目標達成のための緊急措置（2011年9月11日）

○公選の全役職員への1か月分の賃金カット

○すべての不動産への2年間の課税

〇なお、徴税にあたっては、電気料金とともに徴収する方式を採用。
第2−1−58表 ギリシャ支援の概要

第1次支援(2010年5月)	第2次支援(2011年7月)	包括的解決策(2011年10月)
<公的支援>	○ユーロ参加国、ECB、IMFによる1100億ユーロの公的支援。
•対象期間は3年間。13回にわけて支援を実施。	○EFSF及びIMFによる総額1,090億ユーロの公的支援。
•対象期間は、2011～2014年の3年間。
•EFSFによる融資条件を緩和。(融資金利の引下げ及び返済期限の延長)。	○EU及びIMFによる最大1000億ユーロの支援
<その他の支援>	○2014年に満期を迎えるギリシャ国債に対する自発的な債務交換による民間債権者の負担。債務交換は30年物国債を額面で等価交換するなど4つの選択肢から選択。	○2014年に満期を迎えるギリシャ国債に対する自発的な債務交換を2012年初めに実施。その際、元本の50%を削減する。
<ギリシャ側義務>	○財政赤字GDP比(09年▲13.6%の財政赤字)を、10年に同▲8.1%、14年に同▲3%以下とする。	○2015年までに148億ユーロ(GDP比6.3%)の歳出削減、134億ユーロ(GDP比5.7%)の歳入強化。
○財政赤字GDP比を、11年▲7.5%、14年▲2.6%まで削減。プライマリー・バランスGDP比は、2011年に1.0%の赤字から、2014年6.7%の黒字に転換。	○2020年までに債務残高GDP比の120%までの削減。

## (ii) ソブリン問題再燃による政府の取組

EU各国は、世界金融危機対応と景気後退による税収減によって大幅に悪化した財政状況を改善させるため、財政規律である安定成長協定に基づいて、財政再建に取り組んでいる（第2−1−59表）。
第2−1−59表 主要国の財政再建計画（11年4月時点）：

主要国は赤字是正期限までに財政再建を実行予定

2010	2011	2012	2013	2014	2015	赤字是正期限
ギリシャ	財政収支GDP比	▲10.5	▲7.6	▲6.5	▲4.8	▲2.6	2014年
債務残高GDP比	142.8	156.7	161.3	160.1	153
実質GDP成長率	▲4.5	▲3.8	0.6	2.1	2.3
アイルランド	財政収支GDP比	▲32.4	▲10.5	▲8.8	▲7.6	▲5.2	▲2.9	2015年
債務残高GDP比	96.2	112.0	117.9	120.6	119.2	115.6
実質GDP成長率	▲1.0	0.6	1.9	2.4	2.9	3.0
ポルトガル	財政収支GDP比	▲9.1	▲5.9	▲4.5	▲3.0	▲2.3	▲1.9	2013年
債務残高GDP比	93	101.7	107.4	108.6	107.6	105.7
実質GDP成長率	1.3	▲2.2	▲1.8	1.2	2.5	2.2
スペイン	財政収支GDP比	▲9.2	▲6.0	▲4.4	▲3.0	▲2.1	2013年
債務残高GDP比	60.1	67.3	68.5	69.3	68.9
実質GDP成長率	▲0.1	1.3	2.3	2.4	2.6
イタリア	財政収支GDP比	▲4.6	▲3.9	▲2.7	▲1.5	▲0.2	2012年
債務残高GDP比	119	120	119.4	116.9	112.8
実質GDP成長率	1.3	1.1	1.3	1.5	1.6
ドイツ	財政収支GDP比	▲3.3	▲2.0	▲1.2	2013年
債務残高GDP比	83.2	82.4	81.1
実質GDP成長率	3.6	2.6	1.9
フランス	財政収支GDP比	▲7.0	▲5.7	▲4.6	▲3.0	▲2.0	2013年
債務残高GDP比	81.7	84.6	86	85.6	84.1
実質GDP成長率	1.5	2	2.25	2.25(※)
英国	財政収支GDP比	▲10.4	▲8.6	▲7.0	2014年度
債務残高GDP比	80.0	84.2	87.9
実質GDP成長率	1.3	1.7	2.5	2.9	2.9	2.8

(備考) 1. 欧州委員会より作成。

2.（※）は2013年、14年の平均値。

しかし、南欧諸国等における財政の持続可能性に対する市場の懸念が高まる中で、イタリアやフランスでは追加の財政再建築や、財政規律を高めるフレームワークを決定するなどして、これまで以上に財政再建への取組を強化することとしている。

## （ア）イタリア政府の取組

2000年以降、一貫してユーロ圏平均を下回る低い経済成長が続き、累積債務残高対GDP比が100%を上回る水準で推移してきたイタリアの財政状況は、世界金融危機による08年後半からの景気後退を受け、09年の財政赤字対GDP比が5.4％と大きく悪化した（第2-1-60図、第2-1-61図）。公務員給与の削減や各省予算の一律10％削減等財政緊縮に取り組んだ結果、10年の財政赤字対GDP比は4.6％に縮小させたものの、債務残高対GDP比（一般政府ベース）は119％へ更に上昇した。
第2−1−60図 イタリアとユーロ圏の 実質経済成長率： 低成長が続いたイタリア経済

第2–1–61図 イタリアの累積債務残高と財政収支：

11年春以降は、国債の格付け見直しや利回りの動向に対応する形で複数回にわたり財政安定化のため緊急財政策を打ち出している（第2-1-62表）ものの、なお金融市場の懸念を完全に払拭するには至っていない（第2-1-63図、第2-1-64表）。

第2−1−62表 イタリア政府の財政再建への取組等の経緯

5月20日	格付け会社スタンダード&ブアーズ（S&P）が、イタリア国債の格付け見通しをネガティブに引き下げる。
6月17日	格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）が、イタリア国債の格付けを引き下げる方向で見直す（クレジットウォッチをネガティブ）と発表。
7月11日	イタリア国債利回りは5.683%へ急上昇し、2000年9月以来約11年ぶりの高水準となる。
7月15日	イタリア議会で財政收支均衡を達成するための「財政安定化のための緊急措置」法が成立。（イタリア国債利回りの上昇は止まらず、8月に入り6%を上回る水準で推移）
8月8日	ECBがイタリア、スペイン国債の買い取りを開始した模様。（6%を上回っていたイタリア国債（10年物）利回りは5%付近まで低下）
8月12日	イタリア政府は2012及び13年合計で財政赤字を455億ユーロ（約5兆円）減らす内容の追加的な緊縮財政策を閣議決定。
8月29日	イタリア政府は連立与党（北部同盟）間の調整結果を踏まえ、富裕層向けの課税案等追加緊縮財政策の一部取り下げを表明。
9月5日	イタリア国債利回りが5.557%と約1か月ぶりの水準まで上昇。
9月6日	イタリア最大の労組CGILは、政府の緊急財政策に抗議するゼネストを実施。
イタリア政府は「財政安定化のための追加緊急措置」法案に付加価値税の引き上げや30万ユーロ（約3,400万円）を超える所得に対し3%の特別税を課税する等を盛り込む方針を表明。
9月14日	イタリア議会で「財政安定化のための追加緊急措置」法が可決成立。
9月19日	格付け会社S&Pが、イタリア国債の格付けを1段階引き下げる。
10月4日	格付け会社ムーディーズが、イタリア国債の格付けを3段階引き下げる。
10月7日	格付け会社フィッチ・レーティングスが、イタリア国債の格付けを1段階引き下げる。
10月26日	ベルルスコーニ首相が欧州連合（EU）首脳会議に更なる追加財政再建築案を提出。
11月4日	20カ国・地域（G20）首脳会議で財政健全化を確実に実行するため、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）による監視を受け入れることを決定。
11月8日	ベルルスコーニ首相が更なる追加財政再建築案を含む法案の議決後に辞任する意向を表明。
11月9日	国債利回りが7.246%まで上昇（ユーロ導入以来の最高値を更新）。
11月12日	イタリア議会で「財政安定法」が成立。ベルルスコーニ首相が辞任。
11月16日	モンティ新内閣発足。

(備考) 各種資料より作成。
第2−1−63図 イタリアの国債（10年物）利回り：一時ユーロ導入後の最高値を更新

第2−1−64表 イタリア政府の財政再建策

財政安定化のための緊急措置(7/15)	財政安定化のための追加緊急措置(9/14)	財政安定法(安定法2012)(11/12)
歳入	・税制優遇措置の削減・脱税対策の強化・ガソリン等燃料税の増税	・付加価値税率引上げ(20%→21%)・30万ユーロ以上所得へ3%の課税を導入・金融取引に伴う利益への課税強化・エネルギー事業者等への法人税増税	・公的資産売却による債務削減
歳出	・政府等公的支出の削減・社会保障費等の合理化	・政府等公的支出の追加削減・年金支給開始年齢引上げの一部前倒しによる社会保障費削減	・2026年までに男女とも67歳へ年金支給開始年齢を引き上げる等年金改革
その他	・財政収支均衡を政府の義務として憲法に盛り込む	・地方公共サービスを対象とした規制改革

(備考) イタリア政府資料等より作成。

イタリアの財政再建が達成されるには、それを着実に実行するための政治的な安定に加え、低い生産性や硬直的な労働市場等ここ10年近く低成長を続けることとなった背景にある成長阻害要因を取り除くための構造改革が必要となる。構造改革は一朝一夕でなされるものではなく、追加の財政再建策が開始された今こそ、経済成長を促すための構造改革に着手することが期待される。

## （イ）フランス政府の取組

フランスでは、世界金融危機に対する財政出動 $ ^{34} $ 等を理由として、09年には財政赤字の対GDP比は7.6%に達し、債務残高の対GDP比も78.1%にまで膨らんだ。この
額はEUが定める安定成長協定を大きく上回るものであったことから、09年4月にEU経済財務相会合（ECOFIN）より過剰財政赤字是正勧告を受けた。これに対し、フランス政府は10年には対GDP比7.7%だった財政赤字を13年には3%にするとの目標を掲げ、財政再建 $ ^{35} $ に取り組んでいる。

しかし、「フランス経済刺激プラン」の一つであった自動車買替え支援策が10年12月を以て終了したことを受け、個人消費の落込みが見られたことから、11年4～6月期の実質GDP成長率が0.0％となるなど、フランスの景気はこのところ足踏み状態となっている。先行きについても、11年8月24日に実質GDP成長率見通しを11年について2.0％から1.75％へ、12年について2.25％から1.75％へそれぞれ下方修正し、さらに同年10月27日には12年の実質GDP成長率見通しを1.75％から1％に再度引き下げられた。その結果、対GDP比でみた財政赤字削減目標を達成するためには一層の歳出削減・歳入強化に向けた努力が要求されることとなった。

これらの状況に対処し、財政再建目標を遵守するため、フィョン首相は、11年8月24日に11年、12年の2年間で約120億ユーロの財政赤字削減策を（第2-1-65表）、そして同年11月7日にも174億ユーロの財政赤字削減策を行うことを発表した（第2-1-66表）。

第2−1−65表 フランスの追加財政再建築（11年8月）

歳入強化	歳出削減
·2011年に10億ユーロ、2012年に100億ユーロの歳入強化を行う。具体的な取組については下記のとおり。	·2011年に5億ユーロについて歳出の差止めを行い、2012年に10億ユーロの歳出削減を行う。なお、詳細についての言及はなし。
①不動産によるキャピタルゲイン課税免除の廃止。
②年間50万ユーロを上回る高所得者層への所得課税の3%引上げ。
③アルコール・タバコ・加糖飲料など、健康に対してリスクを及ぼす可能性が高い物品に対する税の引上げ。
## 長期経済統計
家計（1/1）

個人消費	賃金	住宅
家計貯蓄率	新車新規登錄·
届出台数
(乘用車)	乘用車保有台数
(100世帯当たり)
(年度末值)	春季貨上げ率	現金給与総額
伸び率	新設着工戸数
曆年	%	台	台	%	%	千戸	前年比
1955	11.9	-	-	-	-	257	3.1
1956	12.9	-	-	-	-	309	19.9
1957	12.6	-	-	-	-	321	4.0
1958	12.3	49,236	-	-	-	338	5.3
1959	13.7	73,050	-	-	-	381	12.6
1960	14.5	145,227	-	-	-	424	11.5
1961	15.9	229,057	-	-	-	536	26.4
1962	15.6	259,269	-	-	-	586	9.4
1963	14.9	371,076	-	-	-	689	17.5
1964	15.4	493,536	-	-	-	751	9.1
1965	15.8	586,287	-	10.6	-	843	12.1
1966	15.0	740,259	9.8	10.6	-	857	1.7
1967	14.1	1,131,337	13.3	12.5	-	991	15.7
1968	16.9	1,569,404	17.6	13.6	-	1,202	21.2
1969	17.1	2,036,677	22.6	15.8	-	1,347	12.1
1970	17.7	2,379,137	26.8	18.5	-	1,485	10.2
1971	17.8	2,402,757	32.0	16.9	14.6	1,464	-1.4
1972	18.2	2,627,087	38.8	15.3	16.0	1,808	23.5
1973	20.4	2,953,026	42.3	20.1	21.5	1,905	5.4
1974	23.2	2,286,795	45.0	32.9	27.2	1,316	-30.9
1975	22.8	2,737,641	47.2	13.1	14.8	1,356	3.1
1976	23.2	2,449,429	55.0	8.8	12.5	1,524	12.4
1977	21.8	2,500,095	55.6	8.8	8.5	1,508	-1.0
1978	20.8	2,856,710	60.8	5.9	6.4	1,549	2.7
1979	18.2	3,036,873	64.1	6.0	6.0	1,493	-3.6
1980	17.7	2,854,175	64.9	6.74	6.3	1,269	-15.0
1981	18.6	2,866,695	71.7	7.68	5.3	1,152	-9.2
1982	17.3	3,038,272	76.4	7.01	4.1	1,146	-0.5
1983	16.8	3,135,611	79.2	4.40	2.7	1,137	-0.8
1984	16.7	3,095,554	83.6	4.46	3.6	1,187	4.4
1985	16.2	3,252,291	84.5	5.03	2.8	1,236	4.1
1986	15.4	3,322,888	91.3	4.55	2.7	1,365	10.4
1987	13.7	3,477,762	94.5	3.56	1.9	1,674	22.7
1988	14.2	3,980,942	104.1	4.43	3.5	1,685	0.6
1989	14.1	4,760,084	108.0	5.17	4.2	1,663	-1.3
1990	13.5	5,575,208	112.3	5.94	4.7	1,707	2.7
1991	15.1	5,416,423	114.2	5.65	3.5	1,370	-19.7
1992	14.7	5,097,435	116.1	4.95	1.7	1,403	2.4
1993	14.2	4,805,535	116.2	3.89	0.6	1,486	5.9
1994	13.3	4,860,582	118.6	3.13	1.8	1,570	5.7
1995	12.6	5,119,034	121.0	2.83	1.8	1,470	-6.4
1996	10.5	5,394,596	125.1	2.86	1.6	1,643	11.8
1997	10.3	5,182,286	127.8	2.90	2.0	1,387	-15.6
1998	11.4	4,647,966	126.7	2.66	-1.4	1,198	-13.6
1999	10.0	4,656,505	130.7	2.21	-1.4	1,215	1.4
2000	8.7	4,802,493	132.7	2.06	-0.3	1,230	1.3
2001	3.7	4,789,300	137.3	2.01	-0.9	1,174	-4.6
2002	3.1	4,790,215	143.8	1.66	-2.9	1,151	-1.9
2003	2.5	4,707,626	142.3	1.63	-0.1	1,160	0.8
2004	2.1	4,760,675	134.3	1.67	-0.8	1,189	2.5
2005	1.4	4,740,643	139.1	1.71	1.0	1,236	4.0
2006	1.1	4,633,823	140.2	1.79	1.0	1,290	4.4
2007	0.9	4,392,734	140.3	1.87	-0.9	1,061	-17.8
2008	0.4	4,220,556	137.0	1.99	-0.5	1,094	3.1
2009	2.4	3,917,460	139.4	1.83	-5.0	788	-27.9
2010	2.1	4,205,097	136.9	1.82	1.1	813	3.1
2011	-	3,519,855	141.8	1.83	0.2	834	2.6
2011年1-3月	-	843,329	-	-	0.6	841	3.2
2011年4-6月	-	731,793	-	-	-0.5	806	4.1
2011年7-9月	-	937,236	-	-	0.1	887	7.9
2011年10-12月	-	1,037,592	-	-	0.5	798	-4.5
2012年1-3月	-	1,223,617	-	-	0.2	857	3.7

2．春閧賃上げ率は厚生労働省調べ（主要企業）。79年以前は単純平均、80年以降は加重平均。

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会資料、厚生労働省「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）による。四半期の数値は前年同月比。2011年及び2011年Ⅳは速報値。

2．表関係上は原生働きの調査（主要企業）79年以前は働き平均。80年以降は加重平均。

3．新設着工戸数は国土交通省「建築着工統計」による。四半期別の戸数は年率季節調整値による。

4. 家計貯蓄率は、1980年より 93SNA による。

5．新車新規登録・届出台数は、1985年以降は登録ナンバーベースの値。四半期の数値は内閣府による季節調整値。
企業（1/2）

設備投資	鉱工業指數
設備投資名目GDP比率	生產指數	出荷指數	生產者製品在庫指數
曆年	%	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比	2005年=100	前年比
1955	9.4	6.0	9.1	6.0	9.1	6.7	-4.3
1956	12.8	7.2	20.0	7.3	21.7	7.0	4.5
1957	15.4	8.6	19.4	8.3	13.7	10.4	48.6
1958	14.0	8.4	-2.3	8.4	1.2	10.1	-2.9
1959	14.9	10.1	20.2	10.0	19.0	10.6	5.0
1960	18.2	12.6	24.8	12.4	24.0	13.1	23.6
1961	20.2	15.1	19.8	14.5	16.9	17.1	30.5
1962	19.2	16.3	7.9	15.8	9.0	20.5	19.9
1963	18.1	18.2	11.7	17.5	10.8	21.3	3.9
1964	18.3	21.0	15.4	20.1	14.9	25.4	19.2
1965	15.7	21.8	3.8	20.9	4.0	27.2	7.1
1966	15.8	24.7	13.3	23.8	13.9	27.8	2.2
1967	17.8	29.5	19.4	28.0	17.6	32.8	18.0
1968	18.7	34.1	15.6	32.5	16.1	39.9	21.6
1969	20.2	39.5	15.8	37.8	16.3	46.6	16.8
1970	21.0	45.0	13.9	42.8	13.2	57.0	22.3
1971	19.0	46.1	2.4	44.1	3.0	62.4	9.5
1972	17.5	49.5	7.4	47.9	8.6	59.3	-5.0
1973	18.5	56.9	14.9	54.7	14.2	61.2	3.2
1974	18.4	54.6	-4.0	51.7	-5.5	87.7	43.3
1975	16.4	48.5	-11.2	47.9	-7.4	80.0	-8.8
1976	15.1	54.0	11.3	52.8	10.2	85.7	7.1
1977	14.1	56.2	4.1	54.9	4.0	88.4	3.2
1978	13.7	59.8	6.4	58.1	5.8	86.1	-2.6
1979	14.9	64.2	7.4	62.0	6.7	88.9	3.3
1980	16.0	67.2	4.7	63.8	2.9	96.4	8.4
1981	15.7	67.9	1.0	64.2	0.6	92.9	-3.6
1982	15.3	68.1	0.3	63.7	-0.8	91.4	-1.6
1983	14.6	70.1	2.9	65.9	3.5	86.2	-5.7
1984	15.0	76.8	9.6	71.3	8.2	92.8	7.7
1985	16.5	79.6	3.6	73.7	3.4	96.1	3.6
1986	16.5	79.4	-0.3	74.1	0.5	94.9	-1.2
1987	16.4	82.1	3.4	77.0	3.9	92.1	-3.0
1988	17.7	90.0	9.6	83.9	9.0	97.0	5.3
1989	19.3	95.3	5.9	88.9	6.0	105.1	8.4
1990	20.0	99.2	4.1	93.2	4.8	104.4	-0.7
1991	20.1	100.9	1.7	94.6	1.5	118.4	13.4
1992	18.3	94.7	-6.1	89.7	-5.2	117.3	-0.9
1993	16.3	91.1	-3.8	87.1	-2.9	115.0	-2.0
1994	14.4	91.9	0.9	87.9	0.9	109.7	-4.6
1995	14.5	94.9	3.3	90.2	2.6	115.8	5.6
1996	14.1	97.0	2.2	92.6	2.7	115.4	-0.3
1997	15.0	100.6	3.7	96.4	4.1	122.3	6.0
1998	14.2	93.7	-6.9	91.0	-5.6	112.5	-8.0
1999	13.6	93.9	0.2	91.9	1.0	104.7	-6.9
2000	14.2	99.2	5.6	97.3	5.9	106.9	2.1
2001	13.8	92.5	-6.8	91.2	-6.3	106.1	-0.7
2002	12.9	91.4	-1.2	91.0	-0.2	97.6	-8.0
2003	13.2	94.1	3.0	94.1	3.4	94.8	-2.9
2004	13.3	98.7	4.9	98.6	4.8	94.7	-0.1
2005	13.9	100.0	1.3	100.0	1.4	99.2	4.8
2006	14.4	104.5	4.5	104.6	4.6	102.7	3.5
2007	14.9	107.4	2.8	107.8	3.1	104.0	1.3
2008	14.9	103.8	-3.4	104.3	-3.2	109.0	4.8
2009	13.2	81.1	-21.9	82.1	-21.3	93.1	-14.6
2010	12.8	94.4	16.4	95.8	16.7	96.6	3.8
2011	13.2	92.2	-2.3	92.4	-3.5	100.3	3.8
2012年1-3月	12.9	95.3	1.3	95.4	0.8	107.5	5.9

（備考）1．鉱工業指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2. 鉱工業指数の前年比は各基準時の原指数により算出。

3．生産、出荷及び在庫の四半期の指数は、季節調整値。前年比は原指数の前年同期比。

4．在庫の指数は原指数の年末値、前年比は原指数の前年末比。
企業（2/2）

鉍工業指数	第3次產業活動指数	企業收益	倒產
生産者製品在庫率指数	製造工業稼働率指数	経常利益	売上高経常利益率	銀行取引停止処分者件数
暦年	2005年=100	2005年=100	2005年=100	前年比	%	件
1955	-	-	-	32.5	2.8	-
1956	-	-	-	59.3	3.4	-
1957	-	-	-	9.6	3.1	-
1958	-	-	-	-22.7	2.4	-
1959	-	-	-	76.8	3.5	-
1960	-	-	-	40.7	3.8	-
1961	-	-	-	20.2	3.6	-
1962	-	-	-	-1.9	3.2	-
1963	-	-	-	25.5	3.3	-
1964	-	-	-	10.6	2.9	-
1965	-	-	-	-4.5	2.5	10,152
1966	-	-	-	42.2	3.0	11,058
1967	-	-	-	39.4	3.3	13,683
1968	-	-	-	19.5	3.4	13,240
1969	-	-	-	30.2	3.6	10,658
1970	-	-	-	13.7	3.4	11,589
1971	-	-	-	-17.4	2.6	11,489
1972	-	-	-	30.3	2.9	9,544
1973	-	-	-	78.9	3.8	10,862
1974	-	-	-	-27.3	2.2	13,605
1975	-	-	-	-32.6	1.4	14,477
1976	-	-	-	72.9	2.1	16,842
1977	-	-	-	8.0	2.1	18,741
1978	94.2	100.6	-	34.3	2.6	15,526
1979	90.3	106.6	-	31.9	3.0	14,926
1980	106.2	106.7	-	10.0	2.8	16,635
1981	100.4	101.9	-	-8.2	2.4	15,683
1982	103.5	98.8	-	-4.4	2.2	14,824
1983	95.2	100.1	-	12.3	2.4	15,848
1984	98.4	106.0	-	17.9	2.6	16,976
1985	102.5	106.1	-	3.9	2.6	15,337
1986	101.4	101.3	-	-1.6	2.5	13,578
1987	92.5	101.4	-	27.6	3.0	9,040
1988	90.8	107.2	74.0	25.6	3.4	7,819
1989	95.2	109.3	78.6	14.7	3.7	5,550
1990	91.1	110.5	82.7	-6.9	3.1	5,292
1991	106.5	108.2	85.8	-8.8	2.7	9,066
1992	113.1	99.3	86.3	-26.2	2.0	10,728
1993	112.5	94.3	86.9	-12.1	1.8	10,352
1994	101.9	93.9	88.2	11.9	1.9	10,246
1995	108.3	96.3	89.8	10.9	2.0	10,742
1996	105.6	97.2	92.2	21.9	2.4	10,722
1997	115.9	100.5	93.2	4.8	2.5	12,048
1998	115.1	93.0	92.8	-26.4	1.9	13,356
1999	103.8	92.7	92.9	17.7	2.3	10,249
2000	105.7	96.8	94.6	33.7	3.0	12,160
2001	118.5	89.5	95.6	-15.5	2.5	11,693
2002	104.4	90.4	95.6	-0.7	2.7	10,730
2003	96.7	94.4	96.4	12.6	3.0	8,189
2004	95.1	98.8	98.1	27.7	3.6	6,374
2005	100.2	100.0	100.0	11.8	3.9	5,489
2006	100.2	102.7	101.8	9.1	4.0	5,227
2007	101.3	103.7	102.8	3.6	4.0	5,257
2008	132.1	99.4	101.8	-27.8	3.0	5,687
2009	110.0	74.0	96.5	-34.3	2.3	4,568
2010	108.0	88.9	97.8	69.0	3.5	3,134
2011	112.7	85.4	97.9	-6.0	3.4	2,609
2012年1-3月	115.3	92.1	p99.0	9.3	3.7	572

（備考）1．鉱工業指数及び第3次産業活動指数は経済産業省「経済産業統計」による。

2．在庫率の指数は季調済年末値。在庫率の四半期の指数は季調済期末値。

3．稼働率指数及び第3次産業活動指数の四半期の指数は季節調整値。

4．企業収益は財務省「法人企業統計季報」による（全産業）。ただし、2009年までは金融持株会社を含まないベース。

5. 四半期の売上高経常利益率は季節調整値。

6. 銀行取引停止処分者件数は全国銀行協会「全国法人取引停止処分者の負債状況」による。
人口·雇用 (1/2)

人 口	雇 用
総人口	平均世帯人員	合計特殊出生率	労働力人口	労働力人口比率
曆年	万人	人	人	万人	%
1955	8,928	4.68	2.37	4,194	70.3
1956	9,017	4.53	2.22	4,268	70.7
1957	9,093	4.38	2.04	4,363	70.7
1958	9,177	4.27	2.11	4,387	69.7
1959	9,264	4.23	2.04	4,433	69.0
1960	9,342	4.13	2.00	4,511	69.2
1961	9,429	3.97	1.96	4,562	69.1
1962	9,518	3.95	1.98	4,614	68.3
1963	9,616	3.81	2.00	4,652	67.1
1964	9,718	3.83	2.05	4,710	66.1
1965	9,828	3.75	2.14	4,787	65.7
1966	9,904	3.68	1.58	4,891	65.8
1967	10,020	3.53	2.23	4,983	65.9
1968	10,133	3.50	2.13	5,061	65.9
1969	10,254	3.50	2.13	5,098	65.5
1970	10,372	3.45	2.13	5,153	65.4
1971	10,515	3.38	2.16	5,186	65.0
1972	10,760	3.32	2.14	5,199	64.4
1973	10,910	3.33	2.14	5,326	64.7
1974	11,057	3.33	2.05	5,310	63.7
1975	11,194	3.35	1.91	5,323	63.0
1976	11,309	3.27	1.85	5,378	63.0
1977	11,417	3.29	1.80	5,452	63.2
1978	11,519	3.31	1.79	5,532	63.4
1979	11,616	3.30	1.70	5,596	63.4
1980	11,706	3.28	1.75	5,650	63.3
1981	11,790	3.24	1.74	5,707	63.3
1982	11,873	3.25	1.77	5,774	63.3
1983	11,954	3.25	1.80	5,889	63.8
1984	12,031	3.19	1.81	5,927	63.4
1985	12,105	3.22	1.76	5,963	63.0
1986	12,166	3.22	1.72	6,020	62.8
1987	12,224	3.19	1.69	6,084	62.6
1988	12,275	3.12	1.66	6,166	62.6
1989	12,321	3.10	1.57	6,270	62.9
1990	12,361	3.05	1.54	6,384	63.3
1991	12,410	3.04	1.53	6,505	63.8
1992	12,457	2.99	1.50	6,578	64.0
1993	12,494	2.96	1.46	6,615	63.8
1994	12,527	2.95	1.50	6,645	63.6
1995	12,557	2.91	1.42	6,666	63.4
1996	12,586	2.85	1.43	6,711	63.5
1997	12,616	2.79	1.39	6,787	63.7
1998	12,647	2.81	1.38	6,793	63.3
1999	12,667	2.79	1.34	6,779	62.9
2000	12,693	2.76	1.36	6,766	62.4
2001	12,732	2.75	1.33	6,752	62.0
2002	12,749	2.74	1.32	6,689	61.2
2003	12,769	2.76	1.29	6,666	60.8
2004	12,779	2.72	1.29	6,642	60.4
2005	12,777	2.68	1.26	6,650	60.4
2006	12,777	2.65	1.32	6,657	60.4
2007	12,777	2.63	1.34	6,669	60.4
2008	12,769	2.63	1.37	6,650	60.2
2009	12,751	2.62	1.37	6,617	59.9
2010	12,806	2.59	1.39	6,590	59.6
2011	12,780	-	1.39	(6,545)	(59.3)
2012年1-3月	12,766	-	-	6,573	58.7

（備考）1．総務省「推計人口」、「労働力調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」「人口動態統計」により作成。

2．総人口は各年10月1日現在。四半期の数値は首月1日現在。

3．平均世帯人員については95年は兵庫県を除いたものである。

5. （）は東日本大震災に伴う補完推計値。

4. 「労働力調査」については72年以前は沖縄を含まない。
人口·雇用 (2/2)

雇 用	労働時間
就業者数	雇用者数	雇用者比率	完全失業者数	完全失業率	有効求人倍率	総実労働時間
曆年	万人	万人	%	万人	%	倍	時間
1955	4,090	1,778	43.5	105	2.5	-	-
1956	4,171	1,913	45.9	98	2.3	-	-
1957	4,281	2,053	48.0	82	1.9	-	-
1958	4,298	2,139	49.8	90	2.1	-	-
1959	4,335	2,250	51.9	98	2.2	-	-
1960	4,436	2,370	53.4	75	1.7	-	-
1961	4,498	2,478	55.1	66	1.4	-	-
1962	4,556	2,593	56.9	59	1.3	-	-
1963	4,595	2,672	58.2	59	1.3	0.70	-
1964	4,655	2,763	59.4	54	1.1	0.80	-
1965	4,730	2,876	60.8	57	1.2	0.64	-
1966	4,827	2,994	62.0	65	1.3	0.74	-
1967	4,920	3,071	62.4	63	1.3	1.00	-
1968	5,002	3,148	62.9	59	1.2	1.12	-
1969	5,040	3,199	63.5	57	1.1	1.30	-
1970	5,094	3,306	64.9	59	1.1	1.41	2,214.5
1971	5,121	3,412	66.6	64	1.2	1.12	2,190.4
1972	5,126	3,465	67.6	73	1.4	1.16	2,179.3
1973	5,259	3,615	68.7	68	1.3	1.76	2,157.1
1974	5,237	3,637	69.4	73	1.4	1.20	2,081.2
1975	5,223	3,646	69.8	100	1.9	0.61	2,040.5
1976	5,271	3,712	70.4	108	2.0	0.64	2,070.1
1977	5,342	3,769	70.6	110	2.0	0.56	2,073.8
1978	5,408	3,799	70.2	124	2.2	0.56	2,083.1
1979	5,479	3,876	70.7	117	2.1	0.71	2,090.5
1980	5,536	3,971	71.7	114	2.0	0.75	2,084.9
1981	5,581	4,037	72.3	126	2.2	0.68	2,075.6
1982	5,638	4,098	72.7	136	2.4	0.61	2,071.9
1983	5,733	4,208	73.4	156	2.6	0.60	2,073.8
1984	5,766	4,265	74.0	161	2.7	0.65	2,092.3
1985	5,807	4,313	74.3	156	2.6	0.68	2,079.3
1986	5,853	4,379	74.8	167	2.8	0.62	2,070.1
1987	5,911	4,428	74.9	173	2.8	0.70	2,079.3
1988	6,011	4,538	75.5	155	2.5	1.01	2,083.1
1989	6,128	4,679	76.4	142	2.3	1.25	2,055.3
1990	6,249	4,835	77.4	134	2.1	1.40	2,031.2
1991	6,369	5,002	78.5	136	2.1	1.40	1,986.8
1992	6,436	5,119	79.5	142	2.2	1.08	1,934.9
1993	6,450	5,202	80.7	166	2.5	0.76	1,888.6
1994	6,453	5,236	81.1	192	2.9	0.64	1,883.1
1995	6,457	5,263	81.5	210	3.2	0.63	1,888.6
1996	6,486	5,322	82.1	225	3.4	0.70	1,894.2
1997	6,557	5,391	82.2	230	3.4	0.72	1,875.7
1998	6,514	5,368	82.4	279	4.1	0.53	1,855.3
1999	6,462	5,331	82.5	317	4.7	0.48	1,836.8
2000	6,446	5,356	83.1	320	4.7	0.59	1,851.6
2001	6,412	5,369	83.7	340	5.0	0.59	1,838.6
2002	6,330	5,331	84.2	359	5.4	0.54	1,823.8
2003	6,316	5,335	84.5	350	5.3	0.64	1,829.4
2004	6,329	5,355	84.6	313	4.7	0.83	1,838.6
2005	6,356	5,393	84.8	294	4.4	0.95	1,828.8
2006	6,382	5,472	85.7	275	4.1	1.06	1,842.0
2007	6,412	5,523	86.1	257	3.9	1.04	1,850.4
2008	6,385	5,524	86.5	265	4.0	0.88	1,836.0
2009	6,282	5,460	86.9	336	5.1	0.47	1,767.6
2010	6,257	5,463	87.3	334	5.1	0.52	1,797.6
2011	(6,244)	(5,471)	87.6	(300)	(4.6)	0.65	1,788.0
2012年1-3月	6,273	5,502	87.7	300	4.5	0.75	-

3．四半期の値は、各月の季節調整値の単純平均である。

（備考）1．総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」（事業所規模30人以上）により作成。2．「労働力調査」については72年以前は沖縄県を含まない。

4. （）は東日本大震災に伴う補完推計値。