Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
本件原因憐定申請を棄却する，との憐定を求める。

第2 事案の概要

本件責任裁定申請は，平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）及びこれに伴う津波の影響で，被申請人が設置・運転するA原子力発電所（以下「A原発」という。）の設備が損壊し，放射性物質が放出されたこと（以下「本件事故」という。）に関し，東京都練馬区に居住する申請人が，本件事故により自主的避難等の費用負担を余儀なくされたほか，精神的損害を被ったと主張して，主位的に，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項本文に基づき，予備的に，民法709条，710条に基づき，被申請人に対し，財産的損害合計12万7316円及び本件事故発生の日から1日当たり1円の割合による慰謝料の支払を求めるとともに（一部請求），人格権，環境権及び物権的請求権に基づき，A原発外への放射性物質の排出を禁ずること，並びに，東京都特別区における大気等の生活環境及び申請人の身体中のすべての放射性物質を除去することを求める事案である。

本件原因憐定申請は，申請人が，被申請人との間で，その生活環境における放射線量の上昇や，環境の構成要素及び申請人の身体からの放射性物質の検出，申請人自身の放射線被ばくが，A原発における原子炉の運転並びにこれに付随してする核燃料物質及び使用済核燃料の貯蔵に際して排出された核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物に起因するものであることの原因憐定を求める事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 24 原子力発電設備からの排出物質に係る大気汚染等による生活環境被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第6号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年6月21日、東京都練馬区の住民1人から、電力会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。特別区における大気等からの放射性物質の検出及び申請人が受けた放射線被曝は、いずれも被申請人が開設した原子力発電所における原子炉の運転等に際して排出された核燃料物質等の大気汚染によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成23年7月28日、平成23年（七）第6号事件に併合し、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成24年6月22日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、平成23年（セ）第6号事件のとおりである。

## 25 港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(平成23年（七）第7号事件)
## (1) 事件の概要

平成23年7月14日、東京都港区の住民1人から、土地信託会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人の管理する建物内地下室にある換気・排気用ダクトモーターから発生する騒音により、申請人はストレスを8年間受け続け、平穏な生活ができず、居住に不適切な環境におかれたとして、被申請人に対し、損害賠償金100万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年4月6日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（セ）第7号
港区におけるビル換気用設備からの騒音による慰謝料責任裁定申請事件

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 26 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件

(平成23年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月22日、埼玉県八潮市の住民1人から、埼玉県及び建設会社3社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人らが施工した県道工事による振動及び
地下水汲上げにより、申請人家屋が損壊する被害及び肉体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金2,160万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、3回の審問期日を開催するとともに、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めた結果、平成24年11月1日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年（七）第8号
八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件
裁 定
（当事者の表示省略）
主 文
申請人の本件裁定申請をいずれも棄却する。
事 実 及 び 理 由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人らは, 申請人に対し, 連帯して金2160万円を支払え。
2 被申請人ら
主文同旨
第2 事案の概要
本件は, 被申請人埼玉県を注文者とし, 被申請人B株式会社, 被申請人D株式会社及び被申請人G株式会社を各施工者とする複数の道路工事等が実施されたところ, それらの道路工事等からの振動等により申請人宅が損傷する等の被害を受けたとして, 申請人が被申請人らに対し, 連帯して, 損害賠償を求める事案である。
(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 27 名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件

## (平成23年（七）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年7月22日、愛知県名古屋市の住民4人から、名古屋市、道路公社1社及び鉄道会社3社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの経営又は勤務するガソリンスタンドの近くで、被申請人らが管理等を行う市道と鉄道線路の鉄橋、高速道路高架により、鉄道騒音等が増幅されることにより、申請人らは、列車が走行するために異常な騒音、振動に悩まされ、頭痛、めまい、睡眠障害などによる精神的苦痛を受けているとして、被申請人らに対し、連帯して、申請人1人当たり損害賠償金500万円等の支払を求める
ものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成24年1月20日、鉄道及び道路からの騒音、振動に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 28 加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件

(平成23年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年9月7日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、さいたま地方裁判所から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。埼玉県加須市の住民1人（原告）が所有する土地の地盤沈下及び地上建物の柱・床・塀の傾斜、外壁・内壁・土間・塀等に亀裂が生じたのは、同市住民2人（被告ら）が、昭和52年頃以降において、原告所有地の境界線から110cmの地点に設置した井戸から地下水をくみ上げたことによるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月15日及び平成24年12月10日、地下水の汲上げと地盤沈下との間の因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 29 富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件（平成23年（ゲ）第8号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月20日、静岡県富士市の住民2人から、医療施設運営会社及び医療法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが被った自律神経失調症、動悸、めまい、不眠症等の症状は、被申請人らが開設した医療施設の空調室外機、排気ダクト、ボンベ等から発生する騒音・低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成23年12月12日、医療施設等から発生する騒音及び低周波音と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めた結果、平成25年3月11日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。
なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成23年(ゲ)第8号
富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件

## (裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 30 茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件（平成23年（セ）第10号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年9月29日、神奈川県茅ヶ崎市の住民1人から、スーパーマーケット経営会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接する被申請人経営のスーパーマーケットに設置されたコンプレッサー等の機器から発生する騒音及び低周波音、並びに商品搬入のカートの音、冷蔵庫の開け閉めの音、人の声、荷さばきの音等により、健康障害及び精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金432万7,800円等の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年1月10日、騒音及び低周波音に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 31 鹿児島県馬毛島における開発工事による漁業被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第9号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月29日、鹿児島県西之表市の住民13人から、土地開発会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが沿岸漁業を営んでいる馬毛島周辺の海域において、トコブシ、アサヒガニ等海産物の漁獲量が減少し、漁業被害を受けたのは、被申請人が施工している飛行場建設工事において森林伐採を行った結果、土砂が周辺海域に流れ込み海洋汚染を生じたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 32 栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件

(平成23年（七）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年11月30日、栃木県野木町の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が、被申請人からマンションを購入し、居住したところ、敷地内に産業廃棄物が埋設されていたことから、土地が隆起し、強度の悪臭、薬品臭がするなど、土壌汚染により不安な毎日を送っており、こうした事実を知らされていれば購入しなかったとして、被申請人に対し、損害賠償金3,757万6,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成24年10月22日、本件裁定申請は、不適法で、その欠陥を補正することができないとして、申請を却下する決定をし、本事件は終結した。

## 33 岐阜県笠松町における騒音等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成23年（七）第12号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月8日、岐阜県笠松町の住民1人から、岐阜県、食品会社4社及び惣菜製造事業協同組合を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人4社が共同で設立し、被申請人岐阜県が設立の承認及び融資をした協同組合が操業している惣菜製造工場から発生する騒音及び悪臭により、申請人は生活が困難となり転居を余儀なくされたほか、肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人らに対し、損害賠償金3,782万4,895円等の支払を求めるものである。
## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、平成24年6月29日及び同年9月10日、騒音及び臭気に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 34 福岡県寺内ダム下流域における養殖のり被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第10号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月20日、福岡県朝倉市の川海苔製造販売会社2社から、独立行政法人水資源機構を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らが黄金川で養殖を行っているスイゼンジノリの生産量の減少及び質の悪化は、被申請人が寺内ダム建設事業によって行った工事等により、河川の水量が減少したために富栄養化が進み水質が悪化したこと、水量不足を補うためにくみ上げられた地下水の水質が変化したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の現地審問期日を開催するとともに、平成24年6月25日、寺内ダム建設工事及びその後の管理と河川の水質悪化及び地下水の水質変化との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、現地調査等を実施するなど、手続を進めている。

## 35 甲州市における工場からの騒音・低周波音による健康被害責任裁定申請事件（平成23年（セ）第13号事件）

## (1) 事件の概要

平成23年12月27日、山梨県甲州市の住民1人から、清涼飲料水製造会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人宅に隣接するミネラルウォーター製造工場から発生する騒音・低周波音により、申請人は頭痛、耳鳴り等の健康被害を受けており、また、勤務先を相当日数欠勤せざるを得なかったとして、被申請人に対し、損害賠償金21万5,270円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、山梨県知事に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。
## 沼津市における工場からの騒音・振動被害原因裁定申請事件

(平成23年（ゲ）第11号事件)

## (1) 事件の概要

平成23年12月27日、静岡県沼津市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が長年騒音・振動に苦しめられてきたのは、被申請人が、遮蔽物のない加工場において建築部材の加工作業等を行い、切削・打撃音、加工部材の積み下ろし等による騒音・振動を発生させてきたことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成24年7月31日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 37 安来市における宅地造成工事による地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年1月23日、島根県安来市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人所有の建物が浮き上がり、破損したのは、被申請人が隣接地の宅地造成を行った際、盛土等の圧力により造成土砂を地盤沈下させたことに伴う土圧、水圧によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年6月7日及び同月29日、宅地造成工事と申請人所有の建物の破損等との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任したほか、事務局による現地調査、申請人本人及び参考人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 38 刈谷市における産業廃棄物処理施設からの振動・騒音被害責任裁定申請事件

(平成24年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年2月1日、ガソリンスタンド等を営む会社1社と愛知県日進市の住民1人から、廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人会社の隣地にある被申請人の工場の操業に伴う、リフトやユンボなどによる作業で発生する振動・騒音により、申請人会社の倉庫の壁等に亀裂が入ったほか、申請人個人が受忍限度を超える振動・騒音のため精神的苦痛を受けているとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,779万5,757円等の
支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基づき、愛知県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、事務局による現地調査、申請人本人尋問を実施するなど、手続を進めている。

## 39 大田区におけるビル解体工事による騒音被害等責任裁定申請事件

（平成24年（七）第2号事件・平成24年（調）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年2月15日、東京都大田区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発注したビル解体工事による騒音、振動、粉じんにより、申請人は精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金10万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年4月26日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第5号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年5月18日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、責任裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 40 野田市における廃棄物処理施設からの大気汚染等による健康被害原因裁定申請事件（平成24年（ゲ）第3号事件・平成25年（ゲ）第5号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年3月7日、千葉県野田市の住民3人から、産業廃棄物処理業者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らがめまい、吐き気、舌のしびれ等の健康被害を受けたのは、被申請人が操業をする産業廃棄物処理施設の操業に伴って排出された化学物資によるものである、との原因裁定を求めるものである。

その後、平成25年3月11日、同一原因による被害を主張する住民20人から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年3月25日、これを許可（平成25年（ゲ）第5号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を
開催するとともに、平成25年2月1日、当該施設から排出された化学物質と健康被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員2人を選任するなど、手続を進めている。

## 41 神栖市におけるビル解体工事等による振動被害原因裁定申請事件

（平成24年（ゲ）第4号事件・平成24年（調）第7号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年3月8日、茨城県神栖市の住民1人から、建物解体会社を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人の家屋に亀裂、隙間が生じたり、アンテナ線が脱落したのは、被申請人が施工したビル及びアスファルト解体工事並びに撤去作業によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めた結果、本件については当事者間の合意による解決が相当であると判断し、平成24年11月28日、公害紛争処理法第42条の24第1項の規定により職権で調停に付し（平成24年（調）第7号事件）、裁定委員会が自ら処理することとした。同年12月19日、第1回調停期日において、裁定委員会から調停案を提示したところ、当事者双方はこれを受諾して調停が成立し、原因裁定申請については取り下げられたものとみなされ、本事件は終結した。

## 42 武蔵野市における騒音・低周波音被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年4月4日、東京都武蔵野市の住民1人から、医療法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人に生じている騒音被害は、被申請人の病院が排出する屋上大型空調室外機チラー及び3階空調室外機から発生する低周波騒音等によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するとともに、平成24年9月24日、騒音及び低周波音と騒音被害との因果関係に関する専門的事項を調査するために必要な専門委員1人を選任したほか、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 43 江東区におけるマンション工事による騒音・振動・低周波音被害責任裁定申請事件（平成24年（セ）第3・5号事件）
## (1) 事件の概要

平成24年4月20日、東京都江東区の住民1人から、不動産会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が発注したマンション建設現場を発生源とする騒音、振動、低周波音により、申請人は肉体的、精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金492万円の支払いを求めるものである。

同年7月6日、同一原因による被害を主張する住民4人から参加の申立てがあり、裁定委員会は、同年8月8日、これを許可（平成24年（セ）第5号事件）した。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 44 岩国市におけるポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件（平成24年（セ）第4号事件）

## (1) 事件の概要

平成24年6月15日、山口県岩国市の住民1人から、岩国市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人が行ったポンプ場の建て替えにおいて、不適切な方法で行った工事がもとで発生した騒音・振動、地盤沈下により、申請人所有の貸家に被害が発生し、建物の借家人が退去して家賃収入が得られなくなった。また、振動や騒音が止まない家屋に生活していた申請人の夫が心筋梗塞により亡くなった。このため、家賃損害、貸家の建て替え及び地盤沈下の修正の費用、申請人の夫の慰謝料等として、被申請人に対し、損害賠償金6,740万2,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 45 京都市における体育施設からの騒音による健康被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年6月19日、京都府京都市の住民2人から、体育施設運営法人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人1人の不眠・不安・抑うつ気分・耳鳴り等のストレス反応（適応障害）は、被申請人が運営している体育施設（プール施設を含む）の機械・音楽騒音、コーチ・会員が発生させる騒音（大声、物・人の衝撃音、その他轟音）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

なお、同年7月24日、申請人らのうち1人から申請を取り下げる旨の申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設計、現地調査を実施す
るなど、手続を進めている。

## 46 品川区における鉄道騒音被害責任裁定申請事件

(平成24年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年8月13日、東京都品川区の住民1人から、鉄道会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人が運行する列車から発生する騒音により、高血圧・耳鳴り・不眠等を発症し、また、電話の使用等がままならないため窓を開放することが困難である。このため、窓を開放したい季節にも閉め切らざるを得ない期間のエアコンの電気代金、並びに騒音が改善されない場合の防音ドア及び防音窓工事代金として、被申請人に対し、損害賠償金合計879万7,500円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、事務局による現地調査を実施するなど、手続を進めている。

## 47 大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成24年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年8月31日、東京都大田区の機械製造会社1社から、鉄道会社を相手方(被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人が行っている鉄道高架工事から発生する振動等により、申請人事業所及び事業所備品が破損し、営業損害、並びに健康被害及び精神的被害が発生したとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1億円の支払を求めるものである。

同年9月10日、健康被害及び精神的被害については、申請を取り下げる旨の申出があった（請求金額は8,960万円に縮減）。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、1回の審問期日を開催するなど、手続を進めた結果、平成25年3月11日、本件申請を棄却するとの裁定を行い、本事件は終結した。

なお、裁定書の概要は、次のとおりである。

公調委平成24年(七)第7号

大田区における鉄道工事からの振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(当事者の表示省略)
## 主文

# 申請人の本件裁定申請を棄却する。

## 事 実 及 び 理 由

## 第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は，申請人に対し，８９６０万円を支払え，との裁定を求める。

2 被申請人

申請人の申請を棄却する，との裁定を求める。

## 第2 事案の概要

本件は，申請人が，その事業所付近で実施されている鉄道・道路の連続立体交差事業の工事振動等により，営業用の設備等に損傷や不具合が発生したと主張して，被申請人に対し，不法行為に基づき，８９６０万円の損害賠償を求めている事案である。

(以下省略)

(裁定書の全文は、「公害等調整委員会」のホームページ

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html から、画面左側メニューの「係属事件一覧」→一番上の「新しい動き・係属紛争事件一覧」の中の「終結した公害紛争事件」と進み、該当する事件を参照）

## 48 福津市における下水道処理施設建設工事からの騒音・振動等による財産被害等責任裁定申請事件

## (平成24年（七）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年9月20日、福岡県志免町の住民1人から、福津市及び地方共同法人日本下水道事業団を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、被申請人らの行った下水道処理施設建設工事から発生する騒音、振動等により、隣接する申請人の借り店舗の事業の売上げが減少する損害を受けたほか、血圧の上昇、動悸等の健康被害を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金合計1,140万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 49 千葉市における地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年10月25日、千葉県千葉市の住民3人から、千葉県を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。平成23年3月11日の東日本大震災の際、申請人らの住宅は液状化被害により全壊（宅盤、住宅の陥没・傾斜）したが、この被害は、付近の住宅よりも格段に大きかった。その理由は、千葉県企業庁が実施した公有水面
埋立て後の後養生不備（申請人らの住宅前道路下の埋立て土に軟弱部分が放置された）によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 50 栃木県壬生町における地盤沈下被害原因裁定申請事件

(平成24年（ゲ）第8号事件)

## (1) 事件の概要

平成24年10月26日、栃木県壬生町の住民2人から、クリーニング店経営者を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人らの家屋及び物置に歪み、亀裂、床の傾きが生じているのは、隣接する被申請人の経営するクリーニング店の洗濯工場が、長期にわたり大量の地下水をくみ上げていることによって発生した地盤沈下によるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 51 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものであるとして、被申請人に対し、損害賠償金合計5,992万2,000円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（ゲ）第1号を併合し、手続を進めている。

## 52 大東市における工場からの排出物質に係る大気汚染等による財産被害等原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月9日、大阪府大東市の住民14人から、金属加工会社を相手方（被申請人）として、原因裁定を求める申請があった。
申請の内容は以下のとおりである。自宅のアルミサッシの被膜が剥がれるなどの申請人らの財産的被害及び喘息等の申請人ら及びその家族らの健康被害等は、被申請人の工場から排出される硝酸等を含んだ有害なガスによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設けるとともに、平成25年1月29日、平成25年（セ）第1号に併合し、手続を進めている。

## 53 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第2号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月22日、東京都西東京市の住民1人から、歯科医院経営者を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が経営する小売店の上階の被申請人が経営する歯科医院から、ドアの開閉音等の騒音が響いてくるため、申請人は、そのストレスにより耳鳴りが発生し、身体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金70万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めたが、平成25年3月22日、申請人から都合により申請を取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。

## 54 尼崎市における振動等による財産被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年1月28日、兵庫県尼崎市の法人1社から、尼崎市、建設会社及びコンサルタント会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人は、①被申請人市が発注し被申請人建設会社が行った河川改修工事により、申請人の敷地内に地割れ、陥没等が発生し、建物が傾くなどの被害が生じ、補修が必要となった、②被申請人コンサルタント会社の行った工事の事前、事後の家屋調査は、公平さを欠いたものであったため、業者2社に調査のやり直しを依頼しなければならなかった、③被害が生じてから速やかに被申請人市が対処しなかったため、弁護士や建築家に相談するなどの費用が生じたとして、①について被申請人市と被申請人建設会社に対し、連帯して損害賠償金合計190万円、②について被申請人コンサルタント会社に対し、同11万円、③について被申請人市に対し、同32万円の支払をそれぞれ求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、公害紛争処理法第42条の12第3項の規定に基
づき、兵庫県公害審査会に対して責任裁定申請の受理について意見照会を行い、受理について特段の支障はないとの回答を受けたので、公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 55 燕市における振動等による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月4日、新潟県燕市の住民1人から、新潟県、建設会社2社及び燕市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人県が発注し被申請人会社Aが行った護岸工事の振動により申請人所有の工場、自宅にひび割れが生じ、後に、被申請人市が発注し被申請人会社Bが行った護岸工事と道路工事の振動により、ひび割れの拡大、地盤沈下等の被害が生じ、また、申請人は工事の振動により精神的苦痛も受けたとして、被申請人らに対し、連帯して損害賠償金合計1億2,633万1,947円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 56 静岡市における廃棄物処理施設からの排出物質による健康被害原因裁定申請事件（平成25年（ゲ）第2号事件）

## (1) 事件の概要

平成25年2月14日、静岡県静岡市の住民1人から、静岡市を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が在住する町内の住民の発癌率の増加は、廃棄物処理業者が起こした火災事故で流出した多量の廃油、廃塗料による地下水の汚染を、被申請人が認識しながらもこれを放置したことによるものである、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 57 七尾市における低周波音による健康被害原因裁定嘱託事件

(平成25年（ゲ）第3号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月19日、公害紛争処理法第42条の32第1項に基づき、金沢地方裁判所七尾支部から、原因裁定を求める嘱託があった。

嘱託事項は以下のとおりである。石川県七尾市の住民3人（原告ら）ら方に隣接する、①捻糸工場操業者（被告）の工場に設置された捻糸機械2台から低周波音が発生
しているかどうか及び発生した低周波音が原告ら方に到達しているかどうか、②上記①が認められた場合に、原告らに生じた心身の障害が、被告の工場に設置された捻糸機械2台から発生した低周波音によるものであるかどうかについて、原因裁定を求めるというものである。

なお、被告の工場の捻糸機械を製造した会社が、補助参加している。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本嘱託受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 58 秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件

(平成25年（七）第5号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月21日、神奈川県秦野市の住民1人から、秦野市を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、下水道工事を行った際、工事で発生する騒音・振動を考慮せず、通行車両を全面開放としたため、騒音・振動を発生させ、工事終了後も、施工不良により工事箇所付近で道路騒音・振動を発生させた。申請人は、被申請人が発生させた道路振動により、申請人の家屋の基礎部分に生じた重大な損傷の補修を行ったり、肉体的・精神的苦痛を受けたなどとして、被申請人に対し、損害賠償金500万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 59 仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件

(平成25年（ゲ）第4号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年2月22日、東京都千代田区の石油販売会社から、同社給油所跡地近傍地の所有権者3人を相手方（被申請人）として原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が行っていた給油所における事業活動及び給油所の解体工事と、被申請人ら土地の土壌汚染及び地下水の水質汚濁との因果関係は存しない、との原因裁定を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 60 小平市における騒音による健康被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第6号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月22日、東京都西東京市の住民1人から、医療法人を相手方（被申請
人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。申請人が経営する小売店の上階の被申請人が経営する歯科医院から、ドアの開閉音等の騒音が響いてくるため、申請人は、そのストレスにより耳鳴りが発生し、身体的・精神的苦痛を受けたとして、被申請人に対し、損害賠償金70万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。

## 61 海老名市における解体工事による振動被害責任裁定申請事件

(平成25年（七）第7号事件)

## (1) 事件の概要

平成25年3月25日、神奈川県海老名市の住民1人から、建設会社を相手方（被申請人）として責任裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。被申請人は、学校解体工事において発生させた振動規制法に著しく違反した工事振動により、申請人宅に亀裂、床の傾斜等の被害を生じさせ、また、申請人の主張する被害を認めようとせず、交渉を引き延ばすなどの交渉態度をとり、申請人は著しい精神的苦痛を受け、多大な交渉労務を強いられたとして、被申請人に対し、損害賠償金2,176万円の支払を求めるものである。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申請受付後、直ちに裁定委員会を設け、手続を進めている。
平成24年度に公害等調整委員会に係属した義務履行勧告事件は、新たに受け付けた1件であり、平成24年度に終結した。（表1－2－1）。

## 1 上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件の調停条項に係る義務履行勧告申出事件

(平成24年（リ）第1号事件)

## (1) 事件の概要

上尾市における騒音・低周波音被害職権調停事件は、埼玉県上尾市の住民2人が、隣接の理・美容院経営会社らを相手方（被申請人）とし、平成9年2月ごろに建築した被申請人らの社屋及びその敷地内に設置されたエアコンの室外機等から生じる騒音及び低周波音並びに被申請人ら従業員の話し声や車のエンジン音などにより、強い不快感や不眠症に悩まされるなど、日常生活に多大な支障を被り、そのために多大な心痛や身体的苦痛を受けているとして損害賠償を求めた責任裁定申請事件（平成18年（セ）第3号事件）について、職権で調停に付し（平成22年（調）第1号事件）、平成23年9月15日、調停が成立した事件である。

平成24年5月29日、前記調停事件の申請人らから、調停条項に係る義務履行の勧告を求める申出があった。

## (2) 事件の処理経過

公害等調整委員会は、本申出受付後、直ちに主任委員を任命し、平成24年8月2日、事務局による履行状況の確認を行うなど、手続を進めたが、平成24年8月16日、申出人らから都合により取り下げる旨の申出があり、本事件は終結した。
## 第Ⅰ部 第2章のポイント

## 1 ．官から民への考え方について

● 官から民への流れは、多くの先進国でみられた財政赤字の拡大を背景に、既に1980年代から存在した。政府部門の縮小による費用削減、財政赤字縮減には成功したが、一方で公的部門のモラル低下や公共サービスの質の低下を招いた事例も存在する。

● 最近の取組をみると、費用削減圧力は強いものの、公共サービスの受益者である国民の立場に立ち、よりよいサービスを効率的に提供するために、いかに民間部門を活用すべきかという視点が前面に出てきている。

● こうした考えの背景には、官が提供するか民が提供するかが問題なのではなく、どちらが提供するにせよ、最終的にはサービス改善を通じた顧客満足度の向上が目的であり、これをいかに効率的に行うかが重要であるとの考え方がある。

## 2 ．諸外国における官から民への新しい手法

● こうした考え方の下、90年代、特にその後半以降、いわゆる民営化について、多様化が進展した。単純に所有権を移管する手法以外にも、事業・施設の所有権を官が持ちつつ、運営面を民に委託あるいは開放したり、官民の協働による事業運営（Public Private Partnership、P P P）が行われるなどの動きがある。

● また、公共サービスを提供する主体が官であるか民であるかを特定せずに、そこに競争を導入することで効率性をあげることを目指す手法（市場化テスト）も盛んになった。市場化テストはアメリカ、英国、オーストラリア等の国で導入され、公共施設の管理運営、省庁の事務支援、失業者就労支援サービス等の多様な分野において適用されている。

● こうした各種取組では、コストが削減されるだけにとどまらず、新たなビジネス機会や雇用の創出につながっている事例もみられる。

## 3 ．官から民への動きを推進するための課題

● 諸外国における取組からは、官から民への動きを円滑に実施する上で、(1)公共部門の縮小を伴う場合の人的資源対応、(2)サービス供給を官に代わって行う民間部門の存在、の2点が重要であることが浮かび上がってくる。

単に公共部門の人員を削減することのみに焦点を当てると、モラルの低下等が起こり、円滑な制度導入・実施への妨げとなるほか、サービスの質の低下等が起こり、よりよい公共サービスの提供の観点からは望ましい結果が得られない可能性も存在する。

● また、そもそも民間部門に事業遂行能力を有する主体が存在しない場合、実際の官から民への動きが進まない可能性もある。

● 各国における官から民への動きの先進的な事例では、業務の移行に伴う人的資源への対応もとられている。また、民間部門にも公共サービスの供給を行う主体が豊富に存在している。これらは今後の制度設計の際の重要な参考となる。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	評価方式	総合・実積・事業	番号	④政策目標6-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求・要望額
予算の状況	当初予算(千円)	174,143,973	153,752,601	132,924,341	94,654,668	105,854,668
補正予算(千円)	19,465,277	0	△51,348	△22,500,000
繰越し等(千円)	0	0	0
計(千円)	193,609,250	153,752,601	132,872,993

執行額(千円)	193,280,909	153,334,875	132,390,537

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められており、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組む。我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方、行政刷新会議による指摘を十分に踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度政策評価結果を受け、行政刷新会議などによる指摘も十分に踏まえつつ、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄を確保するとともに、国際公約及び国際的責務を果たすために必要な経費の確保に努めるべく予算要求・要望を行った
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	①政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求・要望額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	94,654,668	105,854,668	-

小計	94,654,668	105,854,668	-
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表において◇となっているもの	D	1
D	2
D	3
D	4

合計	94,654,668	105,854,668	-
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	①政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求・要望額	增減
該 当 な し
政策所管部局：国際局

「政策の目標」	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	(評価書 405 頁)	政策体系上の位置付け
政策目標6-2
「政策の目標」に関する基本的考え方	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。なお、途上国支援に当たっては、我が国の厳しい財状況や国民のODAに対する見方を十分踏まえる必要がある。
「政策の目標」ごとの評価意見の概要等	【評価結果の概要】(総合的評価)ODAについては、これまでの海外経済協力会議における議論や、行政刷新会議による指摘も踏まえつつ、関係省庁間で密接な連携を図りながら、国際開発金融機関及び諸外国との援助協調の推進、官民連携やNGOとの連携の促進、国別援助計画の策定等を通じて、財務省が所管するODAの一層効率的・戦略的な活用に取り組んだ。円借款業務については、債務の償還確実性を確保するとともに援助効果の向上を図る観点から、関係省と調整しつつ、相手国政府と協議の上、適切な円借款供与に取り組んだ。平成22年度は、アジアを中心とする開発途上国の経済成長を支援すると共に、TICADIVのプロセスを進展させるようアフリカ向けに援助効果の高い円借款を供与し、その着実な実施に取り組んだ。また、COP15で取りまとめられたコペンハーゲン合意などを踏まえ、インドネシアやベトナムに対し、気候変動対策プログラムローンを供与し、その着実な実施に取り組んだ。さらに、経済・社会情勢の変化に応じて円借款制度の見直しに取り組んだ。なお、国際協力機構（JICA）の海外投融資について、具体的案件の実施を通じて①新実施体制の検証・改善と②案件選択ルールの詰めを行う「パイロットアプローチ」の下で、22年度内に再開した。国際協力銀行（JBIC）業務については、平成22年3月に株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正し、途上国政府等が実施する温暖化対策プロジェクトに対して、JBICが支援を行えるようにし、23年度には具体的な支援を実施した。また、「新成長戦略」に盛り込まれている「パッケージ型インフラの海外展開」の支援等に応えるべく、平成22年4月及び11月には日本政策金融公庫法施行令の改正を行い、JBICの投資金融業務の対象分野を拡充するとともに、JBICに期待される新たな役割に対応するため、更なる機能強化及び日本政策金融公庫からの分離に向け、所要の法案を国会に提出した（注：平成23年4月に改正法が成立）。国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援については、世界銀行グループ所属機関（国際復興開発銀行、国際金融公社、国際開発協会）をはじめとするMDBsの改革や增資についての国際的な議論に積極的に参加するとともに、その際得られた增資についての合意に応じるため、所要の法改正や予算措置を行った。また、MDBsにおいて日本人職員が一層活躍できるよう、世界銀行において将来の正規職員となるために必要な知識・経験を積む機会を提供するプログラムを引き続き実施するなど、各機関とともに取組を強化した。知的支援については、研修・セミナー、専門家派遣の実施に当たって、相手国の要望に即した内容となるように事前に相手国の政策・実務担当者や在外公館の財政経済担当者との意見交換を十分に行うとともに、事後に実施するアンケート・意見交換に基づき、内容の見直しに努めた。このように、MDBs等を活用して途上国の支援に積極的に取り組むとともに、地球環境の保全に取り組む途上国に対する支援の一環として、JBICの業務に新たに追加された地球環境の保全を目的とする業務を具体的に実施するなど、途上国における安定的な経済社会の発展に資するための協力を積極的に推進していることから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(必要性)自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、貧困や地球環境問題といった課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められている。(効率性)行政刷新会議の指摘等を踏まえたODAの戦略的活用や、行政事業レビューの評価結果を踏まえ知的支援に係る経済協力調査等委託事業を廃止する等、業務の効率化に努めたことからおおむね効率的であった。(有効性)ODAの効率的・戦略的な活用、JBICやJBICの業務の見直し、MDBsを通じた積極的な支援への参画等は、開発途上国の安定的な経済社会の発展に貢献したことから、有効であった。(反映の方向性)23年度は、経済情勢や気候変動を巡る国際的な議論の動向、新成長戦略などの内閣の基本的方針等を踏まえ、ODAの一層効率的・戦略的な活用に取り組むことが重要。国際協力銀行（JBIC）業務については、「新成長戦略」に盛り込まれている「パッケージ型インフラの海外展開」の支援等、適切な業務の実施に積極的に取り組んでいくことが重要。MDBsについては、今後も、MDBsの主要出資国として、業務運営に積極的に参画し、我が国のODA政策・開発理念をMDBsの政策に反映させると共に、日本人スタッフの増加を含むスタッフの多様性確保を図ることにより、支援の効率性・有効性を高めるMDBsの取組を積極的に支援していくことが重要。【主な業績指標】業績指標
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項（抜料）
第174回国会総理大臣所信表明演説	平成22年6月11日	我が国は、地球規模の課題にも積極的な役割を果たしていきます。気候変動問題については、COP16に向けて、全ての主要国による公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するべく、米国、EU、国連などとも連携しながら、国際交渉を主導します。この秋、愛知県名古屋市で開催されるCOP10では、生物の多様性を守る国際的な取組を前進させます。「核のない世界」に向け、我が国が先頭に立ってリーダーシップを発揮します。アフガニスタンの復興支援、TICADIVの公約を踏まえたアフカ支援を継続するほか、ミレニア開発目標の達成に向け最大限努力します。