Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	文部科学省	政 策 名	科学技術の国際活動の戦略的推進(うち、大学国際戦略本部強化事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	文部科学本省	科学技術·学術政策推進費	科学技術国際活動に必要な経費	418	0	0	0	▲418
政 策 の 概 要	研究環境の国際化や人的ネットワーク等の国際活動の基盤を拡大することにより、研究者等の往来などの国際交流を推進するとともに、戦略的な国際共同研究や政府間会合を通じ、各国との持続的な関係の構築を促進する。	達 成 し う と す る 目 標	7-5-1世界での人材獲得競争の激化等に対応し国内の研究環境の国際化を推進するとともに、外国人研究者等の受入れのための制度や環境を整備する。等
目標を達成するた め の 手 段	大学等の国際化をより効率的に促進するため、国際戦略本部といった全学的な国際化のための組織を置き、国際戦略を策定した上で行う様々な取組みを支援·分析することにより、より効率的な国際化のモデルを開発する。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	外国人研究者受入数、国公立大学の外国人教員(本務者)の割合 等
要 求 省 庁 による 政 策 評 価
① 政策の必要性第3期科学技術基本計画(平成18年3月閣議決定)において、「科学技術活動を単に国際化するという視点にとどまることなく、これを戦略的に進めることが必要」とされており、研究環境の国際化の戦略的な推進が求められている。具体的には、我が国の研究者に占める外国人研究者数は依然として他の先進諸国に比べ低水準(約1%)であり、さらには「欧州との科学技術協力の展開に関する国際共著論文分析」(平成19年9月27日、科学技术銃政策研究所総務研究官桑原輝隆)によれば、近年の国際共著論文に占める我が国の存在感が低下しつつあることが指摘されている。また、世界的な人材獲得競争が激化する中、我が国が科学技术銃人材の国際循環から疎外されているのではないかとの危惧も聞かれるところである。② 政策の有効性これまで、科学技術の国際活動を推進した結果として、平成14年度と比較し海外への研究者派遣数は約1.2倍、海外からの研究者受入数は1.1倍になっている。また、評価指標とはなっていないが、我が国の国際共著論文は、1991年～1995年の平均:11.6%→2001年～2005年の平均:21.6%となっており、2倍以上に増加している(参考:「欧州との科学技術協力の展開に関する国際共著論文分析」(平成19年9月27日、科学技术銃政策研究所総務研究官桑原輝隆))。また、大学間協定についても大きく増加しており、国際交流の推進に有効性が認められると判断される。③ 政策の効率性大学国際戦略本部強化事業においては、採択機関が策定した国際戦略に基づく組織的な国際化活動が実施されたほか、採択機関間の情報交換のための機会の提供や採択機関のみならず、広く我が国の大学等の今後の更なる国際展開のためのシンポジウムを開催するなど、様々な活動を行った。大学国際戦略本部強化事業を通じた研究環境の国際化や研究交流の促進により、国際的に活躍できる優秀な人材養成につながるとともに、国際的な競争と協調を通じて我が国の国際競争力の強化につながる。④ 予算要求への反映内容大学国際戦略本部強化事業について、大学等研究機関における研究環境の国際化のために順調に取組が進捗し、所期の目的を達成したので废止することとした。
所 管	文部科学省	政 策 名	ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進(うち、統合データベースプロジェクト)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	文部科学本省	研究開発推進費	ライフサイエンス分野の研究開発の推進に必要な経費	850	411	381	▲411
政 策 の 概 要	公的資金による研究成果として作成されたライフサイエンス分野のデータベースの利便性向上を図り、世界トップレベルの研究力を支える基盤を整備する。	達 成 し う と す る 目 標	10-1-4ライフサイエンス研究を支える世界最高水準の基盤を整備する。
目標を達成するた め の 手 段	統合データベースプロジェクト(データベースの統合化及び利活用のための基盤技術開発・人材育成を行い、データベースの統合的活用システムを構築)	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	カタログDB(データベース)数、横断検索DB数、DB受け入れ数 等
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性第3期科学技術基本計画において、ライフサイエンス分野は重点推進4分野の1つに位置づけられており、また総合科学技術会議の策定した「分野別推進戦略」においても、ライフサイエンス研究の研究開発力・産業競争力の国際比較と重要度を踏まえると、知的資産の増大、経済的効果、社会的効果、国際競争力確保の観点から、これまで国が推進してきた領域について、引き続き重点的な投資を行う必要があるとされている。「統合データベースプロジェクト」は、公的資金による研究成果として作成されたライフサイエンス分野のデータベースの利便性向上を図り、世界トップレベルの研究力を支える基盤を整備する事業であり、ライフサイエンス研究の基盤として必要不可欠なものである。
② 政策の有効性現在のライフサイエンス研究は、ゲノム科学のように大量データに基づく点が特徴であり、個々の研究室単位で論文の基となるデータをDBとして作成しているだけでは、研究成果の再利用が達成されない。ライフサイエンスDBの整備(統合・維持・運用)により、ライフサイエンスという多岐に亘る学問体系を生命のシステムとして再統合・俯瞰することが可能となり、生命の理解や探求が深まり、新たな研究の糸口をもたらす。整備された統合DBは、ライフサイエンス研究のためだけでなく、医療、民間企業、さらには一般社会に還元するための手段として有効に機能する。学界のみならず産業界からもライフサイエンスDB整備(統合・維持・運用)の更なる強化・充実に対する強い要望が寄せられている。
③ 政策の効率性ライフサイエンス関係データベースの整備等については、「統合DBプロジェクト中間評価委員会」(平成20年6月)において、計画に対して順調以上に進捗しているとの評価を受けた。平成20年度末時点で、ライフサイエンス関係DBについて、596(目標250)の所在情報を収載したカタログDBを公開した。また、文献情報や遺伝子、タンパク質データ等、236(目標200)の横断検索を実現した。DBの受け入れについても11件(目標15)を達成し、概拠順調に進捗している。事業の実施にあたっては、推進委員会・評価委員会を組織し、採択課題及び機関における役割分担を明確にするほか、今後の課題及び推進方案について検討し、効率的な事業の実施を図っている。また、「ライフサイエンスデータベースの統合・維持・運用の在り方」(平成21年1月科学技術・学術審議会ライフサイエンス委員会)や「統合データベース及タスクフォース報告書」(平成21年4月総合科学技術会議ライフサイエンスPT)における指摘を踏まえ、(独)科学技术術振興機構バイオンフォールメリットを図っている。
④ 予算要求への反映内容「統合データベースプロジェクトについて、他事業と一体的運用を図ることでより政策効果を高めるとの評価結果を踏まえ、他事業と一部統合して予算の減額要求を行った。
所 管	厚生労働省	政 策 名	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること(保健衛生施設等設備・施設整備費補助金を除く。)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	厚生労働本省	地域保健対策費保健衛生施設整備費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費の内数地域における保健医療体制の確保に必要な経費保健衛生施設等施設整備に必要な経費の内数	2,911の内数(476)	7,889の内数(451)	6,252の内数(425)	(▲42)
政 策 の 概 要	地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図るため、保健師など専門技術職員の確保や地域の健康問題に的確に対応できるよう研修等を開催し、地域保健従事者の資質の向上等を図る。	達 成 し う と す る 目 標	地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ること。
目標を達成するた め の 手 段	・地方公共団体が行う地域保健従事者の人材育成について、その強化を図るための補助・地域保健活動に関する調査研究事業・研修事業等に対する補助・先駆的地域保健活動の普及等の委託 等	目 標 の 達 成 度 合 い を 測 定 す る 方 法	市町村保健師数の推移により測定。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性
姦産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進することが重要であり、特に我が国における急速な高齢化の進展や、地域保健を取り巻く環境の変化等に対応するため、地域住民の健康の保持・増進や安心して暮らせる保健医療体制の確保を図る必要がある。
② 政策の有効性
地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るためには、保健師中央会議の実施などにより、生活習慣病予防や児童虐待の予防等の新たな健康課題に対し、的確に対応できる保健活動の体制強化を図ることが有効である。
③ 政策の効率性
地方自治体において指導的立場にある保健師に対して、地域保健活動に必要な知識・技術の習得や、地域保健対策に関する企画・立案能力及び保健指導の実践能力の向上のための研修会を開催することが、効率性の観点から適当である。
④ 予算要求への反映内容
保健師未設置又は1人設置市町村は年々減少傾向にある等、地域保健従事者の確保が進展しているとともに、研修等により地域保健従事者の人材育成が進んでおり、地域住民の健康の保持、増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保が着実に図られていると評価できることから、引き続き地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るための予算要求を行うこととした。
所 管	厚生労働省	政 策 名	介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること(うち、介護給付適正化推進経費)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	49,425(61)	39,318(42)	36,307(42)	反 映 額
政 策 の 概 要	高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊厳をもって、その有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域において継続できるよう、介護給付の適正化等を通じて介護保険制度の適切な運営を図りつつ、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図る。	達 成 し う と す る 目 標	各種給付適正化を実施する保険者の割合(前年度以上／毎年度)等要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率(前年度に比べ、地域格差を縮小／毎年度)介護サービス利用者数に対する地域密着型サービス利用者数の割合(前年度以上／毎年度)介護サービス情報の公表事業所数(前年度以上／毎年度)
目標を達成するた め の 手 段	適正化の取組の推進	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	各種給付適正化を実施する保険者の割合(前年度以上／毎年度)等
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性介護保険制度については、平成12年4月の施行から10年目をむかえ、要介護認定者数、サービス事業者数が増加するなど、国民の間に広く普及してきたところであるが、その一方で、我が国全体の介護費用が3.6兆円(平成12年度実績)から7.7兆円(平成21年度予算)に増加するなど、制度の持続可能性を確保していくことが課題になっている。また、今後とも、国民の保健医療の向上及び福祉の増進のため、全国的に一定水準のサービスを利用できるようにすることが必要である。このため、介護給付の適正化や要介護認定の適正化などを通じて、介護保険制度の適切な運営を図っていくことが必要である。
② 政策の有効性平成19年度においては、要介護認定適正化事業等の取組を通じて、各種給付適正化を実施する保険者の割合がほぼ100%になったこと、要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率が前年度に比べて減少したこと等の効果が生じており、介護保険制度の適切な運営につながる取組を行えたものと考えられ、施策目標達成のための有効な取組を行うことができたものと評価できる。
③ 政策の効率性平成19年度においては、各種給付適正化を実施する保険者の割合がほぼ100%になったこと、要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率が前年度に比べて減少したこと等の効果が生じており、介護保険制度の適切な運営を推進するとともに、保険者の事務の合理化を図るものであり、介護保険制度の適切な運営を図るための効率的な取組を行えたものと考えられ、施策目標達成のための効率的な取組を行うことができたものと評価できる。
④ 予算要求への反映内容評価結果を踏まえ、引き続き施策目標達成のための取組を継続していくこととするが、介護給付適正化事業を推進するための経費として19年度より計上している「介護給付適正化推進経費」については、執行率が予算額に比して1割程度と低調で、国が示した実施目標が未達成であることから、「介護給付適正化推進経費」を廃止し、適正化事業の低調な保険者への支援を行うこととした。
政策評価の活用状況適正化事業の推進にあたっては、まず、適正化事業の効果・分析を行うことが必要であり、政策評価を基に予算編成過程において厚生労働省とも協議したうえで、要求のあたり介護給付適正・適切化推進特別事業の事業内容について、適正化事業の低調な保険者への支援ではなく、介護給付適正化事業の効果分析及び事業評価、「介護給付適正化計画」の検証等を行う協議会開催経費等に対する補助に変更したうえで、必要額を措置することとした。
所 管	農林水産省	政 策 名	国産農畜産物の競争力の強化(うち、草地生産性向上対策事業)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	農林水産本省	国産農畜産物競争力強化対策費	国産農畜産物競争力強化対策に必要な経費	435,617及び985,256の内数(一)	要求額	政府案反映額	214,450及び789,191の内数(824)	▲306(▲284)
政 策 の 概 要	農畜産物を効率的・安定的に生産できる体制を確立するため、飼料作物の生産コストの低減等の施策を実施する。	達 成 し よう と す る 目 標	畜産物生産の重要な資材である飼料作物の生産コストについては、3割程度低減させる(現行食料・農業・農村基本計画27年度:対15年度比)。
目標を達成するた め の 手 段	効果的な草地改良を実施するための土壤分析や土壤分析に基づく草地改良	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	事業実施地区における単收の調査、気象状況及び全国における飼料作物の単收及び生産費の動向を踏まえ総合的に評価

要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

「飼料作物の生産コスト低減」については、価格競争力を高めるため、低コスト・省力化技術の導入等の施策を推進することにより、労働費や生産資材費を低減する必要がある。

## ② 政策の有効性

「飼料作物の生産コスト低減」については、概ね目標水準が達成された。これは、飼料生産基盤の強化等を推進したことによるものである。

## ③ 政策の効率性

「飼料作物の生産コスト低減」については、地域に適合した牧草の優良品種の導入等による草地改良の取組に対して支援することにより、生産性の低下した草地から高品質かつ高収量な生産性の高い草地等への転換が促進できる。

## ④ 予算要求への反映内容

「飼料作物の生産コスト低減」については、評価結果を踏まえ、一層の単収向上等を進めることが必要であることから、地域に適合した牧草の優良品種の導入や土壌分析に基づく草地の改良により、生産性の低下した草地を高位生産性草地等へ転換する取組を一層推進するため、「草地生産性向上対策事業(新規)」【1,107百万円】を概算要求した。

財 務 省 の 考 え 方

## ① 政策の必要性

自給飼料に立脚した畜産物生産の実現を図るためには、飼料作物作付面積の大部分を占める草地生産性の向上を図ることが必要。

## ② 政策の有効性

21年度については夏季の低温等の影響により取組に支障が生じたが、例年通りの取組が行われれば、単位面積当たりの収量の向上による生産コストの低減に資することができる。

## ③ 政策の効率性

地域に適合した牧草の優良品種の導入等による草地改良の取組に対して支援することにより、生産性が低い草地から高品質かつ高収量な生産性の高い草地等への転換を進めることが可能となる。

## 政策評価の活用状況

「飼料作物の生産コスト低減」については、評価結果を踏まえ、一層の単收向上等を進めることが必要であることから、生産性の低下した草地を高位生産性草地等へ転換する取組を一層推進するため、事業実績を勘案しつつ所要の予算措置を行った。
所 管	農林水産省	政 策 名	水産業の健全な発展(うち、新規漁業就業者の確保)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度	22年度
一般会計 他	水産庁 他	水産業振興費 他	水産業振興対策に必要な経費 他	126,332(2,655)	112,615(2,634)	90,877(2,368)	反映額
政 策 の 概 要	国民に対する水産物の安定供給の観点から、水産業全体を食料供給産業としてとらえ、その健全な発展を総合的に図っていく。	達 成 し う と す る 目 標	新規就業者数の確保
目標を達成するた め の 手 段	新規漁業者に対する研修の実施	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	当該年度の新規就業者数と目標値により判定
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性「国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立」については、安定的な收益を確保しつつ継続的に漁業活動を担い得る漁業経営体を育成する必要がある。
② 政策の有効性「国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立」のうち指標「新規漁業就業者数の確保」については、目標を達成することができず、達成状況はBラクとなった。これは、19年秋以降の雇用情勢の悪化に伴い漁業就業希望者は増加したものの、近年、漁獲量減少に加え燃油高騰に見まわれる中、更には20年秋口以降の景気後退により漁業経営が悪化し、雇用余力が低下したこと等が影響を及ぼしたものと考えられる。
③ 政策の効率性「国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立」については、漁業担い手確保・育成対策総合推進事業、漁業経営安定対策事業により、地域の実情に応じた目標を示した上で、自主性・裁量性を発揮しながら、新規漁業就業者数の確保と、漁業経営改善計画の認定者数の確保に努めており、効率的な施策の推進を図っている。
④ 予算要求への反映内容「国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立」については、従来の施策に加え、学生等を対象とする漁場体験活動等の支援、漁業現場での長期研修の拡充、漁業に必要な経理・税務等の技術の習得のための支援措置、また新しいビジネスのノウハウや技術を有する異業種の漁業への参入を促進し、総合的な漁業就業支援を実施する。
所 管	經濟產業省	政 策 名	情報産業強化	(单位:百万円)
21年度当初予算額	22年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要求	額	政府	案	反	映	額
一般会計	經濟產業本省	情報産業強化費	情報産業強化のための研究開発に必要な経費	7,064	3,593	2,392	▲ 3,912
政 策 の 概 要	情報経済社会の発展を支える質の高い製品・サービスが提供され、次世代の情報経済社会を支える基盤の構築・発展が図られる上で不可欠な、我が国情報産業の競争力の強化を図る。	達 成 し よ う と す 目 標	情報通信機器・デバイス等に関する革新的な技術の確立とその開発成果の普及及びソフトウェアの品質・信頼性及び生産性向上、開発に関する産学官の開発リソースの連携強化による技術開発の実現を目指す。
目標を達成するための手段	次世代高信頼・省エネ型・工基盤技術開発・実証事業中小企业業システム基盤開発環境整備事業 等	目標の達成度合いを測定する方法	情報通信機器・デバイス産業及び情報サービス・ソフトウェア産業の付加価値額を算出。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性企業の生産、物流、顧客管理のためのソフトウェアや携帯電話、情報家電等の製品の中の組込ソフトウェア等、今やあらゆる企業活動で卩化が進展している中、卩による生産性の向上は企業競争力を維持強化する上で不可欠な要素であるが、我が国情産業の図投資効率の低さが指摘されている。このため、基盤的な領域に着目し、関連企業の協働による共同開発等に対する国の関与・支援を行うことにより、企業の図投資の選択と集中を加速化させることが必要である。
② 政策の有効性1.情報通信機器・デバイス企業における効率的な研究開発の推進と、研究開発プロジェクトを通じた産学官の連携等による外国企業との競争条件のイコールフラティング化や高信頼性、低消費電力化などの基盤技術開発を通じた製品・デバイスの差別化が促されることから、国際競争力ある情報家電・情報通信機器産業が育成される効果が期待される。2.情報サービス・ソフトウェア民間企業のみでは秘匿性の観点から収集不可能な情報の収集・解析等によるシステムエンジニアリング手法の開発及び業種機断的な有効性の実証がなされ、中小企業を含む産業界に広く活用されることにより、現在課題となっているシステムの信頼性及びその開発効率の向上が期待される。また、国際的に加速化しているシステム開発プロセス等の標準化が我が国総で数年以内に実現されることが期待される。このため、我が国経済社会全体の信頼性の向上及び我が国産業の国際競争力確保の観点から有効。さらに、次世代高信頼・省エネ型・工基盤技術開発・実証事業で開発・実証される技術を装備した資源は、特定の分野に対してのみメリットをもたらすものではなく、高い信頼性等が要求されるエネルギー、交通システム、ものづくり中小企业等の広い分野に適用され、企業の競争力強化につながることから、波及効果が大きい。
③ 政策の効率性1.情報通信機器・デバイス共同の基盤となる技術の開発・標準化は、情報産業内で企業毎にバラバラに行われていた同一分野に対する研究開発投資の無駄を削減するとともに、競争優位、差別化の確立につながる技術への投資が可能となることから、効率性・費用対効果は高いと考えられる。2.情報サービス・ソフトウェアシステムの開発・普及等により、トラブルの大幅な低減と社会全体のロスの未然防止が図られること、中小企業を含む多くの企業が開発する様々な情報システム・ソフトウェアの信頼性・生産性の向上に貢献するシステムエンジニアリング等の開発を、国が主導して業種機断的に取り組むことにより、個別企業が取り組む場合に比べ重複投資を回避可能であり、費用対効果は高いと考えられる。
④ 予算要求への反映内容次のとおり事業の重点化・見直しを行った。・「ヒセサービスの融合による新市場創出促進事業」（減額）・次世代回路アーキテクチェ技術開発事業（增額）・サノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発（減額）・次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業（新規）・中小企業システム基盤開発環境整備事業（新規）・次世代半導体材料・プロセス基盤プロジェクト（MIRAI）（減額）・広体構造新機能集積回路（ヨームチップ技術開発（減額）・ヒセントロニクス不揮発性機能材料技術開発（減額）・「投資効率向上のための共通基盤プロジェクト」（H2年度で終了）・窪学連携ソフトウェア工学実践事業（H2年度で終了）・セキュア・プラットフォームプロジェクト（H2年度で終了）・情報大航海プロジェクト（H2年度で終了）
所 管	国土交通省	政 策 名	津波 高潮 侵食等による災害の防止 減災を推進する	(単位:百万円)
21年度当初予算額	22年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要 求 額	政 府 案	反 映 額
一般会計	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	37,869	33,837	18,522	-
政 策 の 概 要	海岸保全施設等の整備とともに、津波 高潮ハザ-トマップの作成等住民避難対策の促進により、ハ-ド・ソフト一体となった総合的な防災対策を進める。	達 成 し し う と す る 目 標	津波 高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積 約11万ha(平成19年度)→約9万ha(平成24年度) 他(平成21年8月時点)
目標を達成するた め の 手 段	海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進住民の避難行動の支援等のソフト対策を含めた総合的な防災対策の推進事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより成果の早期発現につとめ、効果的に事業を推進	目標の達 成 度 合 いを測 定 す る 方 法	政策チェックアップ(実績評価方式)により評価する。

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

津波・高潮・侵食等による災害は、我が国の地形・気象条件、人口・資産分布等の社会条件などから、国民生活に大きな被害をもたらす危険性がある。

平成17年3月に東海地震、東南海・南海地震を対象とした地震防災戦略が、平成20年12月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を対象とした地震防災戦略が中央防災会議で決定された。また、平成17年3月に津波対策検討委員会による提言が、平成18年1月にゼロメートル地帯の高潮対策検討会の提言が公表されるなど、津波や高潮、地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急の課題となっている。

このため、海岸保全施設等の整備とともに、津波・高潮ハザードマップの作成等住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進める必要がある。

## ② 政策の有効性

この政策を進めることにより、津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積が減少するなど成果目標の実績値が目標達成に向けて概ね着実に進捗しており、施策が有効であったと言える。

## ③ 政策の効率性

海岸保全施設等のハート整備だけでなく、津波・高潮ハザードマップ等住民避難対策の促進により、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めることにより、効率的な防災対策が可能となる。

## ④ 予算要求への反映内容

評価結果を踏まえ、再度災害の防止対策及び災害危険度の高い地域における予防対策を重点的に実施することについて、老朽化の進行等による事業の緊急性、投資効果の早期発現、背後地の重要性の観点により平成22年度予算を要求した。

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の発生に伴う津波・地震災害の発生が危惧されており、海岸保全施設の整備等により、津波発生時の滅災措置を講じることが喫緊の課題である。また、ゼロメートル地帯等においては、高潮等により一旦大規模な浸水被害が生じると壊滅的な被害に結びつくことから、津波と同様に減災措置が喫緊の課題である。

## ② 政策の有効性

現在のところ、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震は発生していないものの、津波・高潮等の災害の発生が危惧されていることには何ら変わりはなく、引き続き安全確保が必要である。また、ソフト面では津波・高潮ハザードマップの作成や防災訓練等による啓発効果により、住民の防災に対する意識は高まっていることからも本政策の有効性が認められる。

## ③ 政策の効率性

津波 高潮発生時の浸水対策として、津波防災ステーションによる水門や陸幌の遠隔操作等を行うことにより早期の対応が可能となり、安全性の確保、作業員の削減等の効率化が認められる。また、津波 高潮ハザードマップ等の作成により住民の防災に対する意識が高まっていることからも効率的な避難体制の構築が図られる。これらによりハード・ソフト一体となった総合的な整備を進めることで防災対策の一層の効率化が期待できる。

## 政策評価の活用状況

引き続き、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の発生に伴う津波・地震災害の防止をはじめとして、津波・高潮等の減災措置を講じることが必要であることから、本事業の必要性は認められるため、必要な予算を措置した。

なお、本事業のうち補助事業については、平成22年度より新たに創設される地方公共団体にとって自由度の高い社会資本整備総合交付金のメニューの1つとして実施される予定。
所 管	国土交通省	政 策 名	地籍の整備等の国土調査を推進する	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	15,943	14,749	13,341	-
政 策 の 概 要	地籍の整備等の国土調査を推進し、地籍の明確化を図ること等により、土地に関する最も基礎的な情報を整備する。	達 成 し う と す る 目 標	土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に資することにより、市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護を図る
目標を達成するた め の 手 段	・全国的な地籍調査の推進・都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)の実施 等	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	地籍調査を実施した面積(地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む)16年度:133千km²→21年度:158千km²(第5次国土調査事業十箇年計画において設定)22年度以降目標値は次期国土調査事業十箇年計画において設定
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性地籍の整備等の国土調査は、土地に関する最も基礎的な情報を整備するものであり、その成果は、土地活用の推進、土地取引の円滑化、個人資産の保全、災害復旧の迅速化等に効果を発揮する必要な施策であることから、当該施策を積極的に推進していくことが必要である。
② 政策の有効性平成20年度における実績値は138千km²であり、平成21年度目標値達成に向けた伸びを示していない。しかし特に進捗が遅れている都市部においては、法務省等と連携し地籍整備を推進するほか、都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)を着実に実施するなどの取組を行っており、また林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進する取組について平成20年度に連携の強化を図り、一定の効果を得ていることから、一定の有効性があったものと考える。
③ 政策の効率性地籍の整備等の国土調査を推進する本施策は、公共事業の用地取得に係るコスト縮減にもつながるものであり、コスト面に着目してさらに効率的な施策の展開を検討していく必要がある。また、地籍調査と同様の効果が得られる国土調査法第19条第5項指定制度について、平成20年度においてその指定件数が増加したことから、一定の効果を上げており、効率的であったと評価できる。指定制度については、さらなる推進に向けその活用方策を検討していく必要がある。
④ 予算要求への反映内容進捗率は依然として低く、特に都市部及び山村部において遅れていることを踏まえ、その状況を改善する促進策の検討を行う必要がある。よって、法務省等と連携して都市部における地籍整備を推進・都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)の着実な実施・公共事業との連携の緊密化による地籍調査の推進・国土調査法19条5項指定制度の活用を進めるほか、林野庁と連携して山村部における地籍調査を推進していく。
所 管	環境省	政 策 名	生物多樣性の保全と自然との共生の推進	(単位:百万円)
21年度当初予算額	22年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要 求 額	政 府 案	反 映 額
一般会計	環境本省 他	生物多樣性保全推進費他	生物多樣性保全必要な経費 他	15,613	19,656	18,827	▲150
政 策 の 概 要	生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域まで様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。	達 成 し よう と す る 目 標	国立公園計画の点検実施地域数→增加傾向を維持都道府県における犬ねこの引取数→減少傾向の維持 等
目標を達成するた め の 手 段	·生物多様性条約第10回締約国会議の開催における国際連携強化·動物愛護管理等についての普及·啓発活動 等	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	上記の目標達成非達成による評価

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

・世界的に生物多様性の喪失が進行していることから、国際的連携の強化を図るとともに、我が国が国際的なリーダーシップを発揮していく必要がある。また我が国における生物多様性施策の骨格を成す自然公園等は国が適正な保全管理を行うことが必要。

・野生鳥獣等による生態系や農林業への被害の発生、遺伝子組換え生物や外来生物による生態系への悪影響などに対し、的確かつ迅速な対応が求められており、施策の必要性は高い。

## ② 政策の有効性

・「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」が成立し、基準規格の設定等ペットフードの安全確保の体制整備を行いつつ、インターネットを活用したデータベース・ネットワークシステムによる犬ねこの返還・譲渡の促進を図ることにより都道府県による犬ねこの引取り数の減少傾向維持のため有効である。

## ③ 政策の効率性

科学的データの収集等により、施策の対象とする種、地域についての優先順位を見極めつつ、これに従って進めることにより施策の効率性を高めている。

·定着した外来生物が個体数を急激に増加させることなどにより、その影響がさらに大きくなる可能性があることから、予防的観点に立った施策の推進により外来生物等の対策の効率性が高まる。

## ④ 予算要求への反映内容

・生物多様性条約第10回締約国会議の開催とその成功に向け、国際的なリーダーシップを発揮しつつ積極的な貢献を行うべく、アジア各国をはじめ各締約国、関係省庁や地元(愛知県、名古屋市)との連携の強化や、多様な主体に対する参画の呼びかけ等の取組を進める。

・国立・国定公園等の指定地域を総点検し、全国的な指定の見直し・再配置を進める。あわせて、国立・国定公園の選定基準、調査指針等の見直しを行う。

・レッドリストの見直し結果を踏まえ、特に保護の優先度が高い種について詳細な調査を行った上で、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種への指定を含む適切な対応を行う。

·動物の愛護、適正飼養に関する一層の普及啓発を図るほか、都道府県等の動物愛護管理担当職員の知識、技能の向上を図るため講習会を実施する

財務省の考え方

## ① 政策の必要性

・2010年10月に名古屋で開催される「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」により国際連携を図る必要性は認められる。また本会議を通じてリーダーシップを図るために我が国の生物多様性施策を推進することの必要性は認められる。

・外来種等による各種被害を未然に防止するため本施策の必要性は認められる。

## ② 政策の有効性

法律施行による体制整備と併せ、インターネットを活用することによる犬ねこの返還・譲渡促進を図ることについて有効性は認められる。

## ③ 政策の効率性

·科学的データにより、対象種、地域について優先順位をつけ進めることによる効率性は認められる。

·外来種等における被害が発生した場合を考慮し、未然防止のため本施策の効率性は認められる。

## 政策評価の活用状況

名古屋で開催されるCOP10成功のため関係施策に重点化しつつ、COP10開催経費等の精査や効率的な事業実施による経費縮減を図り、所要の予算措置を行った。
所 管	防衛省	政 策 名	研究・開発(うち、03式中距離地对空誘導弾(改))	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	防衛本省	研究開発費	研究開発に必要な経費	117,263(0)	要求額	政府案反映額
政 策 の 概 要	03式中距離地对空誘導弾の低空目標対処能力及び高速目標対処能力等を向上しつつ、取得コストを低減した03式中距離地对空誘導弾(改)を開発する。	達 成 し う と す る 目 標	高射特科部隊等に装備し、低空目標(巡航ミサイル)や高速目標(空対地ミサイル等)対処能力の向上、ネットワーク交戦能力の向上による防護範囲の拡大及び取得コストの低減を図った03式中距離地对空誘導弾(改)を開発する。
目標を達成するための手段	システム設計及びその詳細設計を実施するとともに、段階的に性能を確認するために必要な改善弾、射撃統制装置等一式を試作する。	目標の達成度合いを測定する方法	平成22年度から平成27年度にかけて試作を実施し、平成24年度から平成28年度にかけて実施する試験により、具体的な性能を確認する。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性近年の厳しい防衛予算環境下では、改良ホークの損耗更新にあわせた03式中距離地对空誘導弾の導入が困難になることが予想されることに加え、低空から浸入してくる巡航ミサイルや高速化した空対地ミサイル等に対処するため、低空目標対処能力及び高速目標対処能力等の向上を行う必要がある。
② 政策の有効性本事業により、低空目標対処能力及び高速目標対処能力等の向上並びに取得コストの低減が図られた03式中距離地对空誘導弾(改)の装備が可能となる。
③ 政策の効率性改良ホークの損耗更新時期にあわせた開発を実施することで、更新費用の低減が図られる。
④ 予算要求への反映内容本事業は、低空から浸入してくる巡航ミサイルや高速化した空対地ミサイル等による攻撃に対処するため、低空目標対処能力及び高速目標対処能力等の向上を実施するとともに、取得コストの低減を図ることで、現有装備である改良ホークの損耗更新に適切に対応することができることから、平成22年度概算要求において所要の要求を行った。

(注)21年度当初予算額、22年度要求額及び政府案における計数は、契約ベースの金額である。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	284,079,959〈32,284,264〉の内数	327,957,823〈3,127,475〉の内数	43,877,864〈△29,156,789〉の内数	1,595,433,868〈773,906,924〉の内数	1,416,528,771〈623,123,784〉の内数	△178,905,097〈△150,783,140〉の内数
(1)食の安全と消費者の信頼の確保	38,323,239	21,924,899	△16,398,340
(2)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	161,542,673〈32,284,264〉の内数	211,906,220〈3,127,475〉の内数	50,363,547〈△29,156,789〉の内数	57,060,130〈773,906,924〉の内数	65,052,769〈623,123,784〉の内数	7,992,639〈△150,783,140〉の内数	食料安定供給特別会計
(3)食品産業の持続的な発展	〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
(4)総合的な食料安全保障の確立	84,214,047	94,126,704	9,912,657	1,538,373,738〈773,906,924〉の内数	1,351,476,002〈623,123,784〉の内数	△186,897,736〈△150,783,140〉の内数	食料安定供給特別会計
2.農業の持続的な発展	1,053,944,980〈200,237,319〉の内数	925,858,214〈65,023,243〉の内数	△128,086,766〈△135,214,076〉の内数	561,104,325〈25,814,447〉の内数	631,230,826〈22,636,206〉の内数	70,126,501〈△3,178,241〉の内数
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	903,133,179〈32,284,264〉の内数	821,428,018〈3,127,475〉の内数	△81,705,161〈△29,156,789〉の内数	536,347,748〈5,541,376〉の内数	601,929,449〈488,068〉の内数	65,581,701〈△5,053,308〉の内数	食料安定供給特別会計農業共済再保険特別会計
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	23,421,981〈167,953,055〉の内数	17,862,724〈61,895,768〉の内数	△5,559,257〈△106,057,287〉の内数	8,171,449〈5,541,376〉の内数	16,429,353〈488,068〉の内数	8,257,904〈△5,053,308〉の内数	食料安定供給特別会計
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	125,923,851〈167,953,055〉の内数	82,543,191〈61,895,768〉の内数	△43,380,660〈△106,057,287〉の内数	16,585,128〈20,273,071〉の内数	12,872,024〈22,148,138〉の内数	△3,713,104〈1,875,067〉の内数	食料安定供給特別会計
(4)持続可能な農業生産を支える取組の推進	1,465,969	4,024,281	2,558,312
3.農村の振興	93,456,290〈170,231,071〉の内数	87,418,655〈73,178,952〉の内数	△6,037,635〈△97,052,119〉の内数	〈20,273,071〉の内数	〈22,148,138〉の内数	〈1,875,067〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	24,169,058〈26,591,055〉の内数	16,001,001〈18,356,768〉の内数	△8,168,057〈△8,234,287〉の内数
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(2)都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	1,809,556〈26,591,055〉の内数	1,748,641〈18,356,768〉の内数	△60,915〈△8,234,287〉の内数
(3)農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	67,477,676〈170,231,071〉の内数	69,669,013〈73,178,952〉の内数	2,191,337〈△97,052,119〉の内数	〈20,273,071〉の内数	〈22,148,138〉の内数	〈1,875,067〉の内数	食料安定供給特別会計
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	275,524,141〈186,715,713〉の内数	228,920,691〈56,919,370〉の内数	△46,603,450〈△129,796,343〉の内数	390,903,129	378,841,165	△12,061,964
(1)森林の有する多面的機能の発揮	266,672,379〈186,715,713〉の内数	220,234,116〈56,919,370〉の内数	△46,438,263〈△129,796,343〉の内数	385,525,498	374,011,406	△11,514,092	森林保険特別会計国有林野事業特別会計
(2)林業の持続的かつ健全な発展	5,431,581〈43,075,697〉の内数	6,963,693〈19,967,186〉の内数	1,532,112〈△23,108,511〉の内数
(3)林産物の供給及び利用の確保	3,420,181〈43,075,697〉の内数	1,722,882〈19,967,186〉の内数	△1,697,299〈△23,108,511〉の内数	5,377,631	4,829,759	△547,872	国有林野事業特別会計
5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展	104,634,031〈175,276,448〉の内数	128,320,333〈58,860,768〉の内数	23,686,302〈△116,415,680〉の内数	15,109,741	16,273,519	1,163,778
(1)水産資源の回復	24,204,374〈5,045,377〉の内数	26,289,293〈3,551,816〉の内数	2,084,919〈△1,493,561〉の内数
(2)漁業経営の安定	38,407,595〈5,045,377〉の内数	67,277,470〈3,551,816〉の内数	28,869,875〈△1,493,561〉の内数	15,109,741	16,273,519	1,163,778	漁船再保険及び漁業共済保険特別会計
(3)漁村の健全な発展	42,022,062〈175,276,448〉の内数	34,753,570〈58,860,768〉の内数	△7,268,492〈△116,415,680〉の内数
6.横断的に関係する政策	116,568,348	108,985,912	△7,582,436
(1)農林水産分野の研究開発	110,228,171	104,536,852	△5,691,319
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	一 般 会 計	特 別 会 計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額
(2)農林水産分野の地球環境対策	113,963	95,120	△ 18,843
(3)政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	6,226,214	4,353,940	△ 1,872,274

計	2,152,253,103	1,888,930,289	△ 263,322,814	3,362,272,434	3,088,634,271	△ 273,638,163

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3.22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は、補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	284,079,959	327,957,823	43,877,864
〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
(1)食の安全と消費者の信頼の確保	38,323,239	21,924,899	△16,398,340
農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	28,033,000	12,272,111	△15,760,889
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金に必要な経費	6,969,233	6,834,461	△134,772
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備に必要な経費	102,142	71,317	△30,825
農林水産本省檢查指導機関	農林水産本省檢查指導所	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	3,218,864	2,747,010	△471,854
(2)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	161,542,673	211,906,220	50,363,547
〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
農林水産本省	国産農畜産物・食農連携強化対策費	国産農畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	87,735,509	134,510,456	46,774,947
牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費	牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策に必要な経費	61,848,716	65,965,580	4,116,864
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	独立行政法人農畜産業振興機構運営費交付金に必要な経費	1,883,154	1,886,687	3,533
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費交付金に必要な経費	1,791,833	1,727,026	△64,807
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備に必要な経費	133,983	120,585	△13,398
独立行政法人家畜改良センター運営費	独立行政法人家畜改良センター運営費交付金に必要な経費	7,804,840	7,385,712	△419,128
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	独立行政法人家畜改良センター施設整備に必要な経費	344,638	310,174	△34,464
農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
(3)食品産業の持続的な発展	〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
農林水産本省	農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
(4)総合的な食料安全保障の確立	84,214,047	94,126,704	9,912,657
農林水産本省	食料安全保障確立対策費	食料安全保障確立対策に必要な経費	7,895,793	8,348,981	453,188
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ線入	調整資金の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ線入れに必要な経費	75,500,000	85,000,000	9,500,000
水産庁	食料安全保障確立対策費	国際漁業協力推進に必要な経費	818,254	777,723	△40,531
2.農業の持続的な発展	1,053,944,980	925,858,214	△128,086,766
〈200,237,319〉の内数	〈65,023,243〉の内数	〈△135,214,076〉の内数
903,133,179	821,428,018	△81,705,161
〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
農林水産本省	農業経営対策費	農業経営対策に必要な経費	656,614,194	544,509,197	△112,104,997
農業者確保農業者年金の実施に必要な経費	1,891,500	1,847,184	△44,316
農業者年金等の実施に必要な経費	124,174,683	123,094,545	△1,080,138
農林漁業団体職員共済組合の年金給付に必要な経費	1,251,810	1,165,612	△86,198
独立行政法人農業者年金基金運営費	独立行政法人農業者年金基金農業者確保運営費交付金に必要な経費	1,888,910	1,727,971	△160,939
独立行政法人農業者年金基金運営費交付金に必要な経費	1,768,096	1,635,916	△132,180
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	農業経営安定事業等の財源の食料安定供給特別会計調整勘定へ線入れに必要な経費	63,401,458	95,714,900	32,313,442
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入	共済掛金国庫負担金等の財源の農業共済再保険特別会計農業勘定等へ線入れに必要な経費	52,142,528	51,732,693	△409,835
農業・食品産業強化対策費	農業・食品産業強化対策に必要な経費	〈32,284,264〉の内数	〈3,127,475〉の内数	〈△29,156,789〉の内数
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	23,421,981	17,862,724	△5,559,257
〈167,953,055〉の内数	〈61,895,768〉の内数	〈△106,057,287〉の内数
農林水産本省	優良農地確保・有効利用対策費	農地制度実施円滑化対策等に必要な経費	10,919,144	8,535,763	△2,383,381
優良農地確保・有効利用対策に必要な経費	12,502,837	9,326,961	△3,175,876
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈17,870,000〉の内数	〈17,870,000〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数