Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	農林水産本省	農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈141,362,000〉の内数	〈25,669,000〉の内数	〈△115,693,000〉の内数
125,923,851	82,543,191	△43,380,660
〈167,953,055〉の内数	〈61,895,768〉の内数	〈△106,057,287〉の内数
農業生産基盤保全管理等推進費	農業生産基盤保全管理等推進に必要な経費	8,838,293	2,431,752	△6,406,541
農業生産基盤保全管理・整備事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	96,517,255	62,479,439	△34,037,816
農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入	農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ線入れに必要な経費	13,767,000	17,632,000	3,865,000
農村整備事業費	農村整備事業に必要な経費	6,801,303	0	△6,801,303
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈17,870,000〉の内数	〈17,870,000〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈141,362,000〉の内数	〈25,669,000〉の内数	〈△115,693,000〉の内数
(4)持続可能な農業生産を支える取組の推進	1,465,969	4,024,281	2,558,312
農林水産本省	環境保全型農業生産対策費	環境保全型農業生産対策に必要な経費	1,465,969	4,024,281	2,558,312
3.農村の振興	93,456,290	87,418,655	△6,037,635
〈170,231,071〉の内数	〈73,178,952〉の内数	〈△97,052,119〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	24,169,058	16,001,001	△8,168,057
〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	8,726,371	10,075,895	1,349,524
パイオ燃料技術実証事業に必要な経費	2,746,091	2,746,091	0
ソフトセルロース活用技術確立事業に必要な経費	838,204	414,069	△424,135
パイオマス利用対策に必要な経費	8,338,024	0	△8,338,024
独立行政法人種苗管理センター運営費	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人種苗管理センター運営費交付金に必要な経費	2,653,621	2,741,499	87,878
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	独立行政法人種苗管理センター施設整備費交付金に必要な経費	独立行政法人種苗管理センター施設整備費交付金に必要な経費	170,497	23,447	△147,050
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
＜	牛肉等閱稅財源畜產振興バイオマス利用対策費	牛肉等閱稅財源畜產振興バイオマス利用対策に必要な経費	696,250	0	△696,250
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
(2)都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	1,809,556	1,748,641	△60,915
〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
農林水産本省	都市農村交流等対策費	都市農村交流等対策に必要な経費	1,809,556	1,748,641	△60,915
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
(3)農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	67,477,676	69,669,013	2,191,337
〈170,231,071〉の内数	〈73,178,952〉の内数	〈△97,052,119〉の内数
農林水産本省	農村地域資源等保全推進費	農村地域資源等保全推進に必要な経費	48,340,903	49,296,475	955,572
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	3,297,107	2,936,186	△360,921
農地等保全事業費	農地等保全事業に必要な経費	13,303,666	14,465,352	1,161,686
農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	農地等保全事業の財源の食料安定供給特別会計国营土地改良事業勘定へ線入に必要な経費	2,536,000	2,971,000	435,000
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	〈0〉の内数	〈17,870,000〉の内数	〈17,870,000〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈28,869,071〉の内数	〈29,639,952〉の内数	〈770,881〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈141,362,000〉の内数	〈25,669,000〉の内数	〈△115,693,000〉の内数
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	275,524,141	228,920,691	△46,603,450
〈186,715,713〉の内数	〈56,919,370〉の内数	〈△129,796,343〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	266,672,379	220,234,116	△46,438,263
〈186,715,713〉の内数	〈56,919,370〉の内数	〈△129,796,343〉の内数
林野庁	森林整備・保全費	森林整備・保全に必要な経費	5,987,996	8,340,469	2,352,473
独立行政法人農林漁業信用基金出資	独立行政法人農林漁業信用基金出資に必要な経費	1,600,000	1,400,000	△200,000
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ線入	森林保全管理等の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	48,592,234	47,108,112	△1,484,122
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
<	治山事業費	治山事業に必要な経費	34,452,339	25,294,506	△9,157,833
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	39,470,000	26,932,000	△12,538,000
森林整備事業費	森林整備事業に必要な経費	64,387,810	49,233,029	△15,154,781
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ線入に必要な経費	72,182,000	61,926,000	△10,256,000
森林整備·林業等振興対策費	森林整備·林業等振興対策に必要な経費	〈16,484,642〉の内数	〈1,610,418〉の内数	〈△14,874,224〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈28,869,071〉の内数	〈29,639,952〉の内数	〈770,881〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈141,362,000〉の内数	〈25,669,000〉の内数	〈△115,693,000〉の内数
(2)林業の持続的かつ健全な発展	5,431,581	6,963,693	1,532,112
〈43,075,697〉の内数	〈19,967,186〉の内数	〈△23,108,511〉の内数
林野庁	林業振興対策費	林業振興対策に必要な経費	5,431,581	6,963,693	1,532,112
森林整備·林業等振興対策費	森林整備·林業等振興対策に必要な経費	〈16,484,642〉の内数	〈1,610,418〉の内数	〈△14,874,224〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
(3)林産物の供給及び利用の確保	3,420,181	1,722,882	△1,697,299
〈43,075,697〉の内数	〈19,967,186〉の内数	〈△23,108,511〉の内数
林野庁	林産物供給等振興対策費	林産物供給等振興対策に必要な経費	3,420,181	1,722,882	△1,697,299
森林整備·林業等振興対策費	森林整備·林業等振興対策に必要な経費	〈16,484,642〉の内数	〈1,610,418〉の内数	〈△14,874,224〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈26,591,055〉の内数	〈18,356,768〉の内数	〈△8,234,287〉の内数
5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展	104,634,031	128,320,333	23,686,302
〈175,276,448〉の内数	〈58,860,768〉の内数	〈△116,415,680〉の内数
(1)水産資源の回復	24,204,374	26,289,293	2,084,919
〈5,045,377〉の内数	〈3,551,816〉の内数	〈△1,493,561〉の内数
水産庁	水産資源回復対策費	水産資源回復対策に必要な経費	23,610,124	25,730,835	2,120,711
船舶建造費	船舶改装に必要な経費	594,250	558,458	△35,792
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)農林水産省

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈5,045,377〉の内数	〈3,551,816〉の内数	〈△1,493,561〉の内数
(2)漁業経営の安定	38,407,595	67,277,470	28,869,875
〈5,045,377〉の内数	〈3,551,816〉の内数	〈△1,493,561〉の内数
水産庁	漁業経営安定対策費	漁業経営安定対策に必要な経費	21,019,348	48,250,815	27,231,467
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ線入	保険料国庫負担金等の財源の漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定等へ線入れに必要な経費	15,281,084	16,855,136	1,574,052
独立行政法人水産大学校運営費	独立行政法人水産大学校運営費交付金に必要な経費	1,866,342	1,968,701	102,359
独立行政法人水産大学校施設整備費	独立行政法人水産大学校施設整備に必要な経費	240,821	202,818	△38,003
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈5,045,377〉の内数	〈3,551,816〉の内数	〈△1,493,561〉の内数
(3)漁村の健全な発展	42,022,062	34,753,570	△7,268,492
〈175,276,448〉の内数	〈58,860,768〉の内数	〈△116,415,680〉の内数
水産庁	漁村振興対策費	水産物加工·流通等対策に必要な経費	1,637,160	655,435	△981,725
漁村振興対策に必要な経費	2,224,963	2,023,576	△201,387
海岸事業費	海岸事業に必要な経費	848,580	763,000	△85,580
水産基盤整備費	水産基盤整備に必要な経費	37,311,359	31,311,559	△5,999,800
水産業強化対策費	水産業強化対策に必要な経費	〈5,045,377〉の内数	〈3,551,816〉の内数	〈△1,493,561〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈28,869,071〉の内数	〈29,639,952〉の内数	〈770,881〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈141,362,000〉の内数	〈25,669,000〉の内数	〈△115,693,000〉の内数
6. 橫断的に関係する政策	116,568,348	108,985,912	△7,582,436

(1)農林水産分野の研究開発	110,228,171	104,536,852	△5,691,319
農林水産本省	農林水産政策研究所	農林水産業政策研究に必要な経費	217,852	202,560	△15,292
農林水産技術会議	農林水産業研究開発費	農林水産分野の研究開発の推進に必要な経費	21,624,989	18,400,692	△3,224,297
(別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構運營費	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構運營費交付金必要な経費	44,046,940	43,037,530	△1,009,410
独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構施設整備費	独立行政法人農業·食品產業技術総合研究機構施設整備必要な経費	857,664	1,156,801	299,137
独立行政法人農業生物資源研究所運營費	独立行政法人農業生物資源研究所運營費交付金必要な経費	6,981,708	6,882,296	△99,412
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備必要な経費	215,743	226,095	10,352
独立行政法人農業環境技術研究所運營費	独立行政法人農業環境技術研究所運營費交付金必要な経費	3,065,524	3,017,719	△47,805
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備必要な経費	126,555	132,308	5,753
独立行政法人國際農林水產業研究センター運營費	独立行政法人國際農林水產業研究センター運營費交付金必要な経費	3,713,938	3,532,474	△181,464
独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備費	独立行政法人國際農林水產業研究センター施設整備必要な経費	60,038	48,033	△12,005
林野庁	独立行政法人森林総合研究所運營費	独立行政法人森林総合研究所運營費交付金必要な経費	9,972,930	9,764,775	△208,155
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	独立行政法人森林総合研究所施設整備必要な経費	257,893	232,104	△25,789
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運營費	独立行政法人水産総合研究センター運營費交付金必要な経費	16,047,161	15,786,518	△260,643
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	独立行政法人水産総合研究センター施設整備必要な経費	1,256,368	2,116,947	860,579
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	独立行政法人水産総合研究センター船舶建造必要な経費	1,782,868	0	△1,782,868
(2)農林水産分野の地球環境対策	113,963	95,120	△18,843
農林水産本省	農林水産業地球環境対策費	農林水産分野の地球環境対策必要な経費	113,963	95,120	△18,843
(3)政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進	6,226,214	4,353,940	△1,872,274
農林水産本省	農林水産統計調査費	農林水産統計調査の実施等に必要な経費	6,226,214	4,353,940	△1,872,274

計	2,152,253,103	1,888,930,289	△263,322,814

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は、補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
(別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(未定稿)

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.食料の安定供給の確保	1,595,433,868	1,416,528,771	△178,905,097
〈773,906,924〉の内数	〈623,123,784〉の内数	〈△150,783,140〉の内数
(1)国産農畜産物を軸とした食と農の結び付きの強化	57,060,130	65,052,769	7,992,639
〈773,906,924〉の内数	〈623,123,784〉の内数	〈△150,783,140〉の内数
麦管理勘定	麦買入費	輸入飼料買入代金	56,715,436	65,052,769	8,337,333
麦管理費	輸入飼料の管理に必要な経費(前年度限りの経費)	344,694	0	△344,694
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	〈7,023,165〉の内数	〈4,423,543〉の内数	〈△2,599,622〉の内数
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	〈77,784,840〉の内数	〈39,277,065〉の内数	〈△38,507,775〉の内数
業務勘定	事務取扱費	食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	〈515,070〉の内数	〈406,461〉の内数	〈△108,609〉の内数
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入	麦買入費等財源の麦管理勘定へ繰入れに必要な経費	〈185,909,677〉の内数	〈159,666,954〉の内数	〈△26,242,723〉の内数
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	〈502,674,172〉の内数	〈419,349,761〉の内数	〈△83,324,411〉の内数
(2)総合的な食料安全保障の確立	1,538,373,738	1,351,476,002	△186,897,736
〈773,906,924〉の内数	〈623,123,784〉の内数	〈△150,783,140〉の内数
米管理勘定	米買入費	米買入代金	211,600,003	129,611,110	△81,988,893
米管理費	米の管理に必要な経費	40,904,935	34,535,666	△6,369,269
政府倉庫運営に必要な経費(前年度限りの経費)	251,203	0	△251,203
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	4,382,411	1,314,257	△3,068,154
返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費	424,889,332	380,072,696	△44,816,636
麦管理勘定	麦買入費	食糧麦買入代金	248,088,207	297,145,172	49,056,965
麦管理費	食糧麦の管理に必要な経費	6,812,724	5,106,455	△1,706,269
返還金等他勘定へ繰入	事務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な経費	〈7,023,165〉の内数	〈4,423,543〉の内数	〈△2,599,622〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(未定稿)

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
業務勘定	事務取扱費	返還金等の調整勘定へ線入れに必要な経費	〈77,784,840〉の内数	〈39,277,065〉の内数	〈△38,507,775〉の内数
食糧の需給及び価格の安定のために行う事業に必要な経費	〈515,070〉の内数	〈406,461〉の内数	〈△108,609〉の内数
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	米買入費等財源の米管理勘定へ線入れに必要な経費	601,444,923	503,690,646	△97,754,277
麦買入費等財源の麦管理勘定へ線入れに必要な経費	〈185,909,677〉の内数	〈159,666,954〉の内数	〈△26,242,723〉の内数
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	〈502,674,172〉の内数	〈419,349,761〉の内数	〈△83,324,411〉の内数
2.農業の持続的な発展	468,717,053	553,483,891	84,766,838
〈25,814,447〉の内数	〈22,636,206〉の内数	〈△3,178,241〉の内数
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	443,960,476	524,182,514	80,222,038
〈5,541,376〉の内数	〈488,068〉の内数	〈△5,053,308〉の内数
農業経営基盤強化勘定	農業経営基盤強化事業費	就農支援資金貸付けに必要な経費	914,615	632,282	△282,333
農業改良資金貸付金の管理に必要な経費(前年度限りの経費)	13,009	0	△13,009
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	〈127,107〉の内数	〈110,407〉の内数	〈△16,700〉の内数
農業経営安定勘定	農業経営安定事業費	農業経営安定事業に必要な経費	231,638,875	271,649,893	40,011,018
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	402,457	256,042	△146,415
麦管理勘定	返還金等他勘定へ線入	交付金財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	77,529,667	77,529,667	0
業務勘定	事務取扱費	農業経営基盤強化事業及び農業経営安定事業に必要な経費	〈529,564〉の内数	〈366,449〉の内数	〈△163,115〉の内数
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	農地保有合理化事業等財源の農業経営基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	〈4,884,705〉の内数	〈11,212〉の内数	〈△4,873,493〉の内数
交付金等財源の農業経営安定勘定へ線入れに必要な経費	133,461,853	174,114,630	40,652,777
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	8,171,449	16,429,353	8,257,904
〈5,541,376〉の内数	〈488,068〉の内数	〈△5,053,308〉の内数
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

（会計）食料安定供給特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
<	農業經營基盤強化勘定	農業經營基盤強化事業費	農地等利用調整に必要な経費	2,543,066	5,483,571	2,940,505
農地保有合理化促進に必要な経費	5,628,383	10,945,782	5,317,399
事務取扱費業務勘定へ線入	事務取扱費財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	〈127,107〉の内数	〈110,407〉の内数	〈△16,700〉の内数
業務勘定	事務取扱費	農業經營基盤強化事業及び農業經營安定事業に必要な経費	〈529,564〉の内数	〈366,449〉の内数	〈△163,115〉の内数
調整勘定	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ線入	農地保有合理化事業等財源の農業經營基盤強化勘定へ線入れに必要な経費	〈4,884,705〉の内数	〈11,212〉の内数	〈△4,873,493〉の内数
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理·整備	16,585,128	12,872,024	△3,713,104
国營土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	〈20,273,071〉の内数	〈22,148,138〉の内数	〈1,875,067〉の内数
北海道土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	10,731,677	8,922,069	△1,809,608
離島土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	1,980,821	2,047,839	67,018
奄美群島土地改良事業に必要な経費	3,872,630	1,902,116	△1,970,514
国債整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	〈607,154〉の内数	〈579,718〉の内数	〈△27,436〉の内数
3.農村の振興	〈20,273,071〉の内数	〈22,148,138〉の内数	〈1,875,067〉の内数
(1)農村の集落機能の維持と地域資源·環境の保全	〈20,273,071〉の内数	〈22,148,138〉の内数	〈1,875,067〉の内数
<	<	国營土地改良事業勘定	土地改良事業費	土地改良事業に必要な経費	〈19,665,917〉の内数	〈21,568,420〉の内数	〈1,902,503〉の内数
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	〈607,154〉の内数	〈579,718〉の内数	〈△27,436〉の内数

計	2,863,872,292	2,615,772,652	△248,099,640

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

（会計）農業共済再保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.農業の持続的な発展	92,387,272	77,746,935	△ 14,640,337
(1)意欲ある多様な農業者による農業経営の推進	92,387,272	77,746,935	△ 14,640,337
再保険金支払基金勘定	再保険金支払財源他勘定へ繰入	再保険金支払財源の農業勘定へ繰入に必要な経費	18,204,151	9,313,402	△ 8,890,749
再保険金支払財源の果樹勘定へ繰入に必要な経費	6,299,654	6,299,677	23
再保険金支払財源の園芸施設勘定へ繰入に必要な経費	1,291,990	1,269,583	△ 22,407
農業勘定	農業再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	22,524,859	15,339,158	△ 7,185,701
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	5,975,816	7,628,389	1,652,573
家畜勘定	家畜再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	22,310,873	22,380,656	69,783
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	9,149,677	8,972,953	△ 176,724
家畜共済損害防止事業に必要な経費	634,320	582,210	△ 52,110
果樹勘定	果樹再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	2,531,615	2,489,095	△ 42,520
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	599,942	566,733	△ 33,209
園芸施設勘定	園芸施設再保険費及交付金	再保険金の支払に必要な経費	810,068	944,770	134,702
農業共済組合連合会等交付金に必要な経費	2,054,307	1,960,309	△ 93,998

計	92,387,272	77,746,935	△ 14,640,337

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)森林保険特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	2,276,136	2,164,597	△ 111,539
(1)森林の有する多面的機能の発揮	2,276,136	2,164,597	△ 111,539
森林保険費	保険金等の支払に必要な経費	1,981,752	1,909,915	△ 71,837
事務取扱費	保険事業運営に必要な経費	294,384	254,682	△ 39,702

計	2,276,136	2,164,597	△ 111,539

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(未定稿)

(所管)農林水産省

(会計)国有林野事業特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	388,626,993	376,676,568	△11,950,425
(1)森林の有する多面的機能の発揮	383,249,362	371,846,809	△11,402,553
国有林野事業費	国有林野事業の事業実施に必要な経費	9,003,253	8,936,317	△66,936
治山事業費	治山事業に必要な経費	32,200,131	19,189,840	△13,010,291
北海道治山事業費	治山事業に必要な経費	4,801,346	2,541,448	△2,259,898
離島治山事業費	治山事業に必要な経費	246,510	143,640	△102,870
奄美群島治山事業に必要な経費	19,850	14,900	△4,950
沖縄治山事業費	治山事業に必要な経費	36,740	25,740	△11,000
国有林野森林整備事業費	国有林野森林整備事業に必要な経費	58,347,742	50,184,178	△8,163,564
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	278,593,790	290,810,746	12,216,956
(2)林産物の供給及び利用の確保	5,377,631	4,829,759	△547,872
国有林野事業費	国有林野の林産物の生産及び販売事業に必要な経費	5,377,631	4,829,759	△547,872

計	388,626,993	376,676,568	△11,950,425

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)農林水産省

(会計)漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

(未定稿)

(单位: 千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1.水產物の安定供給と水産業の健全な発展	15,109,741	16,273,519	1,163,778
(1)漁業経営の安定	15,109,741	16,273,519	1,163,778
漁船普通保険勘定	漁船再保険費及交付金	再保険金等の支払に必要な経費	75,902	81,590	5,688
漁船保険中央会交付金に必要な経費	6,089,450	5,611,255	△478,195
漁船特殊保険勘定	漁船特殊再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	169,223	169,223	0
漁船乗組員給与保険勘定	給与再保険費	再保険金等の支払に必要な経費	22,520	22,520	0
漁業共済保険勘定	漁業共済保険費及交付金	保険金等の支払に必要な経費	2,793,579	3,433,082	639,503
漁業共済組合連合会交付金に必要な経費	5,432,008	6,487,597	1,055,589
業務勘定	業務取扱費	漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	527,059	468,252	△58,807

計	15,109,741	16,273,519	1,163,778

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

3. 22年度予算額は、補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
行政事業レビュー公開プロセス対象事業と平成21年度目標設定表との関係整理表

资料4

No.	予算事業名(単位)	対応する「主要な政策」	「主要な政策」の基本目標	評価実施年度
1	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	[政策8]選挙制度等の適切な適用	選挙制度、政治資金制度及び政党助成制度等を適切に運用し、民主政治の健全な発達に寄与する。	H23
2	総務省LAN整備・運用事業	[政策9]電子政府・電子自治体の推進	行政分野へのITの活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化及び透明性の向上を因り、世界一便利で効率的な電子行政の実現を目指す。	H22
3	電子政府関連事業(国民利便性向上・行政透明化)	・渋北計画の達成状況・市町村における公的個人認証に対応した電子申請システムの整備率・地方に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率
4	地方行政情報化推進に必要な経費(次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)
5	塗天頂街長システムの研究開発	[政策10]情報通信技術の研究開発・標準化の推進	ユビキタスホットワーク社会の実現に向けた情報通信技術の研究開発・標準化を推進する。	H22
6	戦略的情報通信研究開発推進制度	・件以上の論文発表を行った研究開発課題の割合・専門家による評価において成果ありと評価される割合・ITU、ITF等における標準提案の件数・メンテル(国際電気通信会)、ITF(Internet Engineering Task Force)、情報通信分野における重要な国际規準化機関
7	ユビキタス・ブラットフォーム技術の研究開発
8	ユビキタス特区事業の推進	[政策11]情報通信技術高度利害用の推進	社会・経済のIT北の推進及び安心・安全な利用環境の整備等によるICT利活用の促進により、ユビキタスホット社会を実現する。	H22
9	字幕番組・解説番組等の制作促進	・ユビキタス特区におけるICTサービスの開発・実証等の推進状況・字幕付与可能な放送時間に占める字幕放送時間の割合・対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合
10	身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
11	電波の安全性に関する調査等	[政策14]電波利用料財源電波監視等の実施	電波の適正な利用の確保に関し、電波監視等無線局全体の受益を直接の目的として行う事務(電波利用共益事務)の確実な実施を推進する。	H23
12	IT先進事業国際展開プロジェクト	[政策15]IT分野における国際戦略の推進	二国間・多国間の枠組みによる国際的な課題を解決するための論調及び貢献・ICT分野における国際競争力強化に向けた海外展開支援を通じて、グローバルな高度情報通信ホットワーク社会実現する。	H22
13	恩給支給事業	[政策18]恩給行政の推進	受給者の高齢化が進んでいることを踏去、より一層の受給者等に対するサービスの向上を困る。このため、特に平成22年度までの間は、業務・システム最適化計画の着実な実施を困る。・年度末における賛求未处理案件比率(年度末における残件数/月間平均処理件数)・恩給相談覧詮拝率	H23
14	統計調査の実施等事業(経常調査等)	[政策19]公的統計の体系的な整備・提供	公的統計の体系的かつ効率的な整備・提供を推進する。特に、平成20年度内の閣臓決定を予定している「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策を着実に推進する。また、統計需要や調査環境の変化に応じた調査の改善について検討する。	H23
15	統計調査の実施等事業(周期調査)	・地方公共団体の職員及び登録調査員を対象にした研修の満足度・統計調査員任命数に占める登録調査員の割合・統計局・政策統括官(統計基準担当・統計研修所・・
## 自殺対策

# 自殺総合対策大綱の概要

概要

## 現状と基本認識

(現状)

☐平成10年に自殺者数が3万人を超え、以降、

9年連続で高い水準で推移

欧米の先進諸国と比較しても高い水準

○世代別の自殺の現状

・将来ある子どもの自殺や20代、30代のインターネット自殺が問題化

・心理的、社会的負担の大きい中高年男性が自殺者急増の主要因

・高齢者は、健康問題に加え、介護、看病疲れも課題

## 基本的考え方

○社会的要因も踏まえ総合的に取り組む

・働き方の見直しや再チャレンジが可能な社会の構築、失業、多重債務等の相談支援体制の整備

・うつ病の早期発見、早期治療

・命の大切さの理解を深めるとともに、自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取組

・マスメディアの自主的な取組への期待

○国民一人ひとりが自殺予防の主役となるよう取り組む

○自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族等への事後対応に取り組む

○関係者が連携して包括的に支える

○実態解明を進める

当面、これまでの知見に基づき施策を展開

○中長期的視点に立って、継続的に進める

資料：內閣府作成資料

## (基本認識)

◇自殺は追い込まれた末の死

多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死

- 多くの自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、社会的要因を含む様々な要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死

- 自殺者の多くは、自殺の直前にうつ病等の精神疾患に罹患

◇自殺は防ぐことができる

・制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組とうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により予防が可能

◇自殺を考えている人はサインを発している

・家族や同僚の気づきを自殺予防につなげていくことが課題

## 当面の重点施策

○自殺の実態を明らかにする

○国民一人ひとりの気づきと見守りを促す

○早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する

○心の健康づくりを進める

○適切な精神科医療を受けられるようにする

○社会的な取組で自殺を防ぐ

○自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ

○遺された人の苦痛を和らげる

○民間団体との連携を強化する

## 自殺対策の数値目標

○平成28年までに、自殺率を20％以上減少

○なお、一人でも多くの自殺を考えている人を救うため、早期の目標達成に努力

○目標達成の場合、見直し期間にかかわらず数値目標を見直す

## 推進体制等

○国、地方それぞれに関係行政機関、民間団体等相互の

緊密な連携・協力

○評価見直しへの民間有識者の関与

☐5年後を目途に見直し
平成22年度

森林及び林業の動向

平成 23 年度

森林及び林業施策

概要
この文書は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第1項の規定に基づく平成22年度の森林及び林業の動向並びに講じた施策並びに同条第2項の規定に基づく平成23年度において講じようとする森林及び林業施策について報告を行うものである。
## 平成22年度 森林及び林業の動向

トピックス …… 1
1 森林・林業の再生に向けた新たな取組…… 1
2 「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害…… 2
3 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立…… 2
4 生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択…… 2
5 2011国際森林年…… 2

第I章 木材の需要拡大 — 新たな「木の文化」を目指して…… 3
1 木材の需要拡大の背景…… 3
2 木材需要拡大に向けたこれまでの取組…… 5
3 木材需要拡大に向けた最近の動向…… 7
4 新たな「木の文化」を目指して…… 12

第II章 地球温暖化と森林…… 13
1 地球温暖化の現状…… 13
2 京都議定書の目標達成に向けた取組…… 13
3 2013年以降の国際的な気候変動対策の枠組み…… 14

第Ⅲ章 多様で健全な森林の整備・保全…… 15
1 多様で健全な森林の整備…… 15
2 国土保全の推進…… 17
3 国際的な取組の推進…… 18

第Ⅳ章 林業・山村の活性化…… 19
1 林業の現状と課題…… 19
2 林業の再生に向けた取組…… 21
3 山村の活性化…… 22

第Ⅴ章 林産物需給と木材産業…… 23
1 林産物需給の動向…… 23
2 木材産業の動向…… 26

第Ⅶ章 「国民の森林」としての国有林野の取組…… 27
1 国有林野の役割…… 27
2 「国民の森林」としての管理経営…… 27
3 国有林野事業における改革の取組…… 28

平成23年度 森林及び林業施策…… 29
## System Revision for the Security of Maritime Transportation Based on the New Traffic Vision

The Act Partial Revision of the Act on Port Regulations and the Maritime Traffic Safety Act were approved on June 26, 2009 and promulgated on July 3, 2009.

## 1 Background of System Amendments

The revision this time were carried out with the aim of improving ship traffic safety: it took into account the non-dealing transition in the number of vessels involved in maritime accidents in Japan, the unending maritime accidents in ship traffic-congested water areas, and the changes in the environment concerning maritime traffic such as the dissemination of AIS (Automatic Identification System) in marine transport that makes it possible to grasp information such as ship names and compass bearings in real-time.

## [Background of System Amendments]

## 2 Outline of System Amendments

(1) Main system revision in congested water areas

## ○Navigation common to all traffic routes

• There are sections of certain traffic routes where one ship cannot overtake another ship. In cases where the risk of danger becomes apparent in the navigation of a ship in the traffic route, it is possible to instruct the ship that it should wait outside of the traffic route for a necessary time in order to prevent danger.

• It is possible to instruct a suitable path for the safe navigation of ships in ocean areas where it is necessary to improve ship traffic outside of traffic routes.

## ☐ Navigation in each traffic route

Measures are taken to set the minimum speed in the Kurushima Kaikyo Traffic Route, instruct special navigation during the time of tidal direction turns, and require a report prior to entering a traffic route.

## ○Navigation assistance to avoid danger

Information needed for safely navigating a given traffic route is provided for certain ships. In addition to the requirement of listening to this information, advice is given to these ships regarding compliance of navigational laws and the necessary course of action that should be taken, and a report of the measures taken based on this advice can be requested from the ship.

## ☐ Control of ship traffic in traffic routes

Ships targeted for prior notification in order to navigate traffic routes are expanded.

## ○Other policies

Setting procedures of traffic restraints in order to prevent danger is accelerated, and measures are taken to add methods for relaying one's path when coming and going towards a ship or intersecting a traffic route.
(2) Main system amendments in harbor

○Introduction of effective traffic maintenance methods in harbor

In addition to the introduction of effective in-harbor traffic adjustment measures taking into account the length of ships, measures are taken to add ship lengths to the criteria of ships that should give prior notice in order to navigate a specific channel in the harbor.

## Order for preventing danger in case of adverse weather

In order to prevent danger with in-harbor ship traffic during adverse weather conditions, measures are taken whereby it is possible to instruct ships of anchorage areas and methods, and order ships to leave the harbor.

## 3 The approach for the implementation of the new system

For implementation of the new system, in November 2009 the Council of Transport Policy compiled their findings with regard to the basic way of thinking for the implementation of the amended laws such as new navigation settings in water areas and the size of applicable ships. In addition to the coming promulgation of the ministerial ordinances that partially amend the Act on Port Regulations regarding these findings, pamphlets are made to explain the amended items in simple terms so as to ensure a smooth transition in to the system with full public awareness, and efforts are being made to properly implement the new system in July 2010.
## (国土交通省所管)

## 17 社会資本整備事業特別会計

この会計は、都市開発資金融通特別会計、治水特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計を統合し、治水事業、道路整備事業、港湾整備事業、空港整備事業及び都市開発資金の貸付け並びに社会資本整備関係事業等の経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」（平19法23。以下「法」という。）第2条第1項第16号の規定により設置されたものであり、治水勘定、道路整備勘定、港湾勘定、空港整備勘定及び業務勘定に区分されている。

## 治 水 勘 定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一 般 会 計 より 受 入	545,899
地方公共団体工事費負担金収	141,290
入	30,596
電気事業者等工事費負担金収	271
入	16,991
償 還 金 収 入	13,082
受 託 工 事 納 付 金 収 入	329,254
雑 収 入	329,254
前 年 度 剩 余 金 受 入
## (2) 概說

この勘定は、法第198条第2項第1号から第4号までに掲げる事業で、国が施行するものに要する経費、都道府県知事が施行するものに要する費用の一部を負担又は補助するために要する経費、市町村長が施行するものに要する費用の一部を補助するために要する経費、「独立行政法人水資源機構法」(平14法182)に基づき、独立行政法人水資源機構が施行するものに要する費用を交付するための経費、治水事業に密接な関連のある工事で委託に基づき施行するものに要する経費等の経理を行うものである。

上記に述べた経費を国が負担又は補助する割合は、次のとおりである。

区	分	北	海	道	離	島	沖	縄	そ	の	他
都市水環境整備事業
都市基盤整備	-	-	-	2/3
直轄総合水系環境整備事業	1/2	-	-	1/2
河川整備事業
直轄河川	8/10	8.5/10	10/10	-	-	2/3	7/10
直轄河川維持	10/10	-	-	10/10
直轄河川管理施設更新	7/10	-	-	5.5/10
直轄河川激甚災害対策	-	-	-	2/3
直轄河川工作物関連	8/10	-	-	2/3
直轄流水保全水路整備	-	-	-	1/2
直轄消流雪用水導入	-	-	-	1/2
直轄床上浸水対策	-	-	-	2/3
直轄河川災害復旧等関連	-	-	-	2/3
調査	10/10	-	10/10	10/10
広域河川改修	5.5/10	2/3	-	9/10	1/3	1/2
河川激甚災害対策	-	-	-	1/2	5.5/10
床上浸水対策	-	-	-	1/3	1/2
総合治水対策特定河川	-	-	-	1/2
土地利用一体型水防災	-	-	-	1/2
総合内水対策緊急	-	-	-	1/2
調節池整備	-	-	-	1/2
流域貯留浸透	-	-	-	1/3