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また、海外に滞在する日本人にきめ細かく親身なサービスを提供するため、領事業務量の多い一部の在外公館を対象に、民間企業等で海外勤務経験を持つシニア世代の人材を「領事シニアボランティア（領事相

領事サービス利用者へのアンケート調査結果（2008年）

談員）」として派遣している。2007年10月に派遣した6名に加え、2008年1月から2月にかけて在外4公館に各1名を派遣した。本制度は利用者から好評を得ており、今後も制度の維持・拡充に努めていく。

## (2) 旅券（パスポート）に関する施策（IC旅券の発行と今後の課題）

パスポートの偽変造や第三者による不正使用を防止するため、日本では2006年3月から、生体情報である顔画像を電磁的に記録したICチップ搭載のパスポート（IC旅券）を発行している。2008年は国際的な燃油代の高騰や金融・経済状況への不安等もあり海外旅行者数が減少し、旅券発給数も前年より減少したが、日本国内では1年間に約380万冊が発行された。またIC旅券については、発行開始から2008年12月までに累計約1,145万冊が発行され、有効な旅券の約36.5％が既にIC旅券となっている(2008年12月末現在)。

国内の国際空港・港には、2007年11月にIC旅券読み取り機が設置され、出入国審査の際に、ICチップに記録された顔画像とパスポートを提示した人物の顔とを照合できるようになった。

こうしたIC旅券の発行により、発行済みパスポートの写真差し替え等の偽変造や不正使用の発見は容易となったが、その一方で、他人が本人になりすまして不正に申請・取得する件数が増えている（2006年67件、2007年111件、2008年111件）。これまでも申請時及び交付時には本人確認を厳格に行ってきているが、今後更に徹底していくことが求められている。

なお、海外では、このような事案への対策として、顔画像のほか指紋情報を記録したIC旅券を発行する国が増えており、こうした国際的な犯罪対策の趨勢に従って積極的に対策を進めていく必要がある。
旅券（パスポート）発行数の推移

一般	公用	合计
2004年	3,485,325	31,857	3,517,182
2005年	3,612,473	30,568	3,643,041
2006年	4,302,191	29,457	4,331,648
2007年	4,209,097	27,331	4,236,428
2008年	3,801,384	28,400	3,829,784

（注）公用旅券には、外交旅券も含む。

## (3) 在外選挙

1998年に在外選挙制度が創設されて以来、在外選挙は衆議院と参議院それぞれの比例代表選挙に限定されていたが、2006年6月の公職選挙法の一部改正により、2007年6月以降の選挙から、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（これらの補欠選挙及び再選挙を含む）も対象となった。この改正を受けての選挙区選挙は2007年7月

### 1. 在外公館投票

在外選挙人名簿に登録されている有権者は、投票記載場所を設置している在外公館（大使館や総領事館等）で、在外選挙人証と旅券等を提示して投票することができる。投票できる期間・時間は、原則として選挙の公示日又は告示日の翌日から在外公館ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までとなっている（ただし、投票できる期間・時間は、在外公館により異なる）。

※有権者は在外公館投票と郵便投票のいずれかを自ら選択して投票することができる。

### 2. 郵便投票

郵便投票を行うためには「在外選挙人証」と「投票用紙等請求書」を登録先の市区町村選挙管理委員会に送付して、あらかじめ投票用紙を請求し、日本国内の選挙期日における投票終了時刻（日本時間の午後8時）までに投票所に到達するよう、登録先の市区町村選挙管理委員会に送付する。

※投票は公示日又は告示日の翌日から開始されるため、投票用紙への記載及び記載した投票用紙の送付は公示日又は告示日の翌日以降に行う。

### 3. 日本国内における投票

在外選挙人は、選挙の時に一時帰国している場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間は、国内における選挙人と同様の投票方法（期日前投票、不在者投票、選挙期日における投票）を利用して投票することができる。
の参議院通常選挙の際に初めて実施され、2008年には4月に補欠選挙（衆議院山口県第2区）が行われた。次回衆議院総選挙の際には、初めて小選挙区選挙の投票が実施されることとなる。

海外で投票するためには、事前に在外選挙人名簿への登録を申請して在外選挙人証を入手する必要がある。在外公館では、管轄地域在住の日本人を対象に在外選挙制度の広報や公館所在地以外の地域への登録受付出張サービスを行うなど、制度の普及と登録者数の増進に努めている。

## (4) 海外での日本人の生活・活動に対する支援

## イ 日本人学校・補習授業校への支援

海外で生活する日本人にとって、子供の教育は大きな関心事の一つである。外務省では、海外でも、義務教育相当年齢の子女が、日本と同程度の教育を受けられるよう、文部科学省と連携して日本人学校への支援（校舎借料・現地採用教員謝金・安全対策費等の一部援助等）を行っている。また、主に日本人学校が存在しない地域に設置されている補習授業校（国語等の学力維持のために設置されている教育施設）に対しても、支援（校舎借料、現地採用講師謝金の一部援助等）を行っている。近年、海外在住の日本人子女数は増加傾向にあり、今後もこうした支援を継続・強化していく方針である。

## 口 医療・保健対策

外務省では、医療事情の悪い国に滞在する日本人の健康相談を実施するため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2008年には29か国52都市に派遣した。

また、海外で流行している感染症等の情報や各国・地域の一般的な医療事情等の情報を収集し、海外安全ホームページや在外公館ホームページ等で広く提供している。特に、H5N1型鳥インフルエンザウイルスが人から人へと感染するタイプに変異して、新型インフルエンザが発生し世界的に大流行する恐れがあるため、関連情報の収集と在留邦人に対する情報提供を強化している。

海外における日本人子女の就学形態の推移
## ハ 多様化するニーズへの対応

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）が2008年6月に改正され（12月施行）、日本国外に居住する被爆者も在外公館を経由して被爆者健康手帳の交付を申請できるようになった。

また、海外在住の日本人高齢者への支援として、現地日本人団体、ボランティア団体等による日本人高齢者の医療・介護問題等への取組（会議、セミナー、イベント等の開催や高齢者からの各種相談受付等）に対し、在外公館が参加して助言するなどの側面的支援を行っている。今後も海外に在住する高齢層の日本人の数は増加が見込まれることから、国内関係機関とも連携の上、支援の継続と強化を検討している。

### 3. 海外移住者や日系人との協力

日本人の海外移住の歴史は140年を迎え、北米・中南米を中心として、全世界に約260万人（推定）以上とも言われる海外移住者及び日系人が居住している。移住者・日系人は、政治、経済、教育、文化を始めとする様々な分野で各国の発展に寄与するとともに、日本と各居住国との「架け橋」として各国との関係緊密化に大きく貢献してきている。

約160万人もの移住者及び日系人が居住している中南米諸国においては、外務省は、国際協力機構（JICA）と共に、移住者の高齢化に伴う福祉支援、日系人を対象とした日本国内への研修員受入れ、現地日系人社会へのボランティア派遣等を通じた協力を行っている。

特に、世界最大の日系人社会を有するブラジルでは、2008年が日本人移住100周年に当たり、「日本ブラジル交流年」としてさらに、在留邦人の滞在国での各種手続(滞在・労働許可、運転免許証の切替え等)の煩雑さを解消し、より円滑に生活できるようにするための取組を継続して行っている。具体的には、EU諸国に対し滞在労働許可や運転免許切替えに関する手続の迅速化・簡素化等を、米国に対しては米国査証の米国内での更新手続の再開や、各州運転免許制度の改善を働き掛けている。2008年には、ハンガリーとの間で運転免許試験の相互免除に関する交換公文（E/N）に署名し、運転免許の切替えの際の試験免除が実現した。さらに、台湾についても、試験の相互免除が実現し、日本の運転免許証から台湾の運転免許証への切替えが実現した。

両国で様々な記念事業が実施された。過去100年間にわたる移住者・日系人の労苦と功績を記念するとともに、未来志向で幅広い交流が行われた。4月には、東京で、天皇皇后両陛下並びに皇太子殿下の御臨席の下、「日本ブラジル交流年・日本人ブラジル移住100周年」記念式典が実施された。6月には皇太子殿下がブラジルを訪問され、首都ブラジリアのほか、日系人が多く居住するサンパウロ、北パラナ等を訪問され、記念式典に御臨席されるとともに、現地の日系人社会の代表と御懇談の機会を持たれた。

また北米においては、「日系人リーダー招へいプログラム」や、日系人リーダーとの間で定期的に会合を開催すること等を通じて、北米に居住する日系人との関係強化を図っている。
# 「日本ブラジル交流年・日本人ブラジル移住100周年」

# ～宮沢和史さんからのメッセージ～

ワンマン公演を行った、リオデジャネイロの音楽の殿堂＝カネカウン劇場にて

2008年は日本人ブラジル移住100周年、日本ブラジル交流年ということで、個人的にも例年より更に深くブラジルとかかわれたように思います。1994年に初めてブラジルを訪れて以来、現地の日系人の方々と交流する機会を持ってきましたが、2008年は雑誌の取材やコンサート活動を通して、より多くの日系人の方々と出会う

チャンスに恵まれ、貴重なお話を伺うことができました。そして、あらゆる分野で成長し続けるブラジルという国の勢いを肌で感じることができた年でもありました。

そもそも移民とは、貧しかった日本が生み出した歴史であり、彼らは過酷な条件の中で汗を流し、大地と戦い、100年間、世代をつなげてきました。遠い地で日本の敗戦を体験し、様々な困難を乗り越え、現在では150万人とも言われる日系社会をつくり上げてきました。

日本に生まれ住む者として、今この国は目標を失い、迷走しているように思います。今こそ海外の日系人たちの生き方をもう一度検証することで、我々が未来へと進むべき術が見えてくるように思います。そして、100年もの長く深い友情で結ばれた成長著しいブラジルと、これまで以上に親ぼくを深め合い、お互い支え合っていくことが今後大事になることは間違いないと思います。

地球の反対側に位置するブラジルと日本を結び橋を架けてくれるのはだれか？言うまでもなく、それはブラジルの日系社会であり、在日日系ブラジル人、在日ブラジル人の皆さんなのです。彼らの声を聞きましょう。彼らと語り合いましょう。そして、豊かな未来を共に思い描き合いましょう。

サンパウロで毎年開催されている大規模なイベント「日本祭」のステージにて

ミュージシャン 宮沢 和史 (THE BOOM/GANGA ZUMBA)
# 設計業務等委託契約書

1 委託業務の名称

2 履行期間 平成年月 日から平成年月 日まで

3 業務委託料 ¥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）￥

4 契約保証金

5 調 停 人 選任しない

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙の設計共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。

本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

平成 年 月 日

発注者 住所 東京都千代田区霞が関一丁目2番1号

氏名 ___ 支出負担行為担当官

農林水産省大臣官房經理課長

受注者 住所

氏名
(総則)

第1条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。

3 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は第15条に定める乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4 乙は、この契約書若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

6 この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

7 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。

8 この契約書及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第49条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

11 乙が設計共同体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(指示等及び協議の書面主義)

第 2 条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答
及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

(業務工程表の提出)

第 3 条 乙は、この契約締結後14日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表を作成し、甲に提出しなければならない。

2 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

4 業務工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。

(契約の保証)

第 4 条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第4項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の1以上としなければならない。

3 第1項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
4 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)

第 5 条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。以下、「成果物」という。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第6条 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 乙は、甲の承諾なく、成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

(著作権の帰属)

第 7 条 成果物（第37条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条から第11条までにおいて同じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第2条第1項第1号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第2章及び3章に規定する著作者の権利（以下、第7条から第11条までにおいて「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、乙は甲及び乙の共有に帰属するものとする。

(著作物等の利用の許諾)

第 8 条 乙は甲に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、乙は次の各号に掲げる成果物の利用を甲以外の第三者に許諾してはならない。

一 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ）完成すること。

二 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を甲が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改变その他の修正をすること又は甲の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改变その他の修正をさせること。

2 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。

一 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

二 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊
すこと。

(著作者人格権の制限)

第9条 乙は、甲に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。

2 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。

二 本件建築物に乙の実名又は変名を表示すること。

3 乙は、前条の場合において、著作権法第19条第1項及び第20条第1項の権利を行使しないものとする。

(著作権等の譲渡禁止)

第10条 乙は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第2章及び第3章に規定する乙の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。

(著作権の侵害の防止)

第11条 乙は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、甲に対して保証する。

2 乙は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、乙がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

(一括再委託等の禁止)

第12条 乙は、業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

2 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

3 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(特許権等の使用)

第13条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、
甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(調査職員)

第14条 甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

2 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示

二 この契約書及び設計仕様書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

三 この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議

四 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

3 甲は、2名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

4 第2項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5 この契約書に定める書面の提出は、設計仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

(管理技術者)

第15条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

2 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第16条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

3 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

(管理技術者等に対する措置請求)
第16条 甲は、管理技術者又は乙の使用人若しくは第12条第2項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

3 乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。

## （履行報告）

第17条 乙は、設計仕様書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。

## （貸与品等）

第18条 甲が乙に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4 乙は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

(設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務)

第19条　乙は、業務の内容が設計仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(条件变更等)

第20条 乙は、業務を行うに当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。

図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）

二 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること

三 設計仕様書の表示が明確でないこと

四 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること

五 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

2 甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

3 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4 前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

5 前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計仕様書等の変更)

第21条 甲は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下本条及び第23条において「設計仕様書等」という。）の変更内容を乙に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(業務の中止)

第22条 甲は、必要があると認められるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
2 甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(業務に係る乙の提案)

第23条 乙は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。

2 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を乙に通知するものとする。

3 甲は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

(乙の請求による履行期間の延長)

第24条 乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

(甲の請求による履行期間の短縮等)

第25条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

2 甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3 甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(履行期間の変更方法)

第26条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日（第24条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日）から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(業務委託料の変更方法等)

第27条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始
の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3 この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

## (一般的損害)

第28条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第1項又は第2項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

(第三者に及ぼした損害)

第29条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3 前 2 項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

(業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更)

第30条 甲は、第13条、第19条から第23条まで、第25条又は第28条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

(検査及び引渡し)
第31条 乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

2 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に乙の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

3 甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

4 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5 乙は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前4項の規定を準用する。

(業務委託料の支払)

第32条 乙は、前条第2項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3 甲がその責に帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

(引渡し前における成果物の使用)

第33条 甲は、第31条第3項若しくは第4項又は第37条第1項若しくは第2項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 甲は、第1項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(前金払)

第34条 乙は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約（以
下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、業務委託料の10分の3以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

2 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3 乙は、業務委託料が著しく減額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の4を超えるときは、乙は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第37条の規定による支払をしようとするときは、甲は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

5 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増加した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、乙は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、乙は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の4の額を差し引いた額を返還しなければならない。

6 甲は、乙が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年3.1パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

(保証契約の変更)

第35条 乙は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。

2 乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

3 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

(前払金の使用等)

第36条 乙は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
(部分引渡し)

第37条 成果物について、甲が設計仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第31条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第4項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

2 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第31条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第4項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

3 前2項の規定により準用される第32条第1項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第一号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第二号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、甲乙協議して定める。ただし、甲が、前2項において準用する第31条第2項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

一 第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

指定部分に相応する業務委託料×(1-前払金の額/業務委託料)

二 第2項に規定する部分引渡しに係る業務委託料

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）

(第三者による代理受領)

第38条 乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（第37条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

(前払金等の不払に対する乙の業務中止)

第39条 乙は、甲が第34条又は第37条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

2 甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ
ならない。

（かしに対する乙の責任）

第40条 甲は、成果物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

2 前項において乙が負うべき責任は、第31条第2項（第37条第1項又は第2項において準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

3 第1項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第31条第3項又は第4項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年以内に、また、第37条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡し時から10年間を超えては、修補又は損害賠償の請求を行えない。

4 前項の規定にかかわらず、成果物のかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から10年とする。

5 甲は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

6 第1項の規定は、成果物のかしが設計仕様書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(履行遅延の場合における損害金等)

第41条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

2 前項の損害金の額は、業務委託料から第37条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額とする。

3 甲の責に帰すべき事由により、第32条第2項（第37条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3.1パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第41条の2 乙（設計共同体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の2第1項（独占禁止法第8条の3において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。

二 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の3又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。

2 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

(甲の解除権)

第42条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

二 管理技術者を配置しなかったとき。

三 前 2 号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
2 甲は、乙が、第44条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たときは、契約を解除することができる。

3 第1項又は前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。

4 前項の場合において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

第43条 甲は、業務が完了するまでの間は、前条第1項及び第2項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

2 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

## (乙の解除権)

第44条 乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

一 第21条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が3分の2以上減少したとき。

二 第22条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の5（履行期間の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の業務が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

三 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

2 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

## (解除の効果)

第45条 契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第37条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

2 甲は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、乙が既に業務を完了した部分（第37条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を乙に支払わなければならない。

3 前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。ただし、協議開
始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

(解除に伴う措置)

第46条 契約が解除された場合において、第34条の規定による前払金があったときは、乙は、第42条の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年3.1パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を甲に返還しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条の規定による前払金があったときは、甲は、当該前払金の額（第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第3項の規定に定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、乙は、第42条の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年3.1パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第43条又は第44条の規定による解除にあっては、当該余剰額を甲に返還しなければならない。

3 乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4 前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第42条によるときは甲が定め、第43条又は第44条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

(保 険)

第47条 乙は、設計仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

(賠償金等の徴収)

第48条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

2 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年5パーセントの
割合で計算した額の延滞金を徴収する。

(紛争の解決)

第49条 削除

第50条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

(契約外の事項)
が押し下げに寄与した（第2−1−47図） $ ^{23} $ 。TFP以外の要因（資本装備率の上昇等）はいずれの国でも労働生産性を押し上げたが、イタリアとスペインではその度合いが小さく、労働生産性が伸び悩んだ。一方、アイルランドではTFPの押し下げを資本装備率の上昇等で補ったほか、ドイツではTFPが労働生産性を大幅に押し上げた。

T F Pが労働生産性を押し下げた背景として、ECB（2008）は競争の不活発を指摘している。参入規制等によって競争が促進されなければ、企業が他企業との差別化等のために投資を行うインセンティブが低下し、技術革新は遅れると考えられるからである。南欧諸国等について競争が阻害されている度合い $ ^{24} $ をみると、ギリシャやポルトガル、イタリアは相対的に高い（第2-1-48図）。ヨーロッパ平均を下回っているアイルランドやドイツと比べ、労働生産性が伸び悩みやすかったと考えられる。

第2−1−47図 製造業労働生産性の分解：

(備考) 1. EU KLEMS より作成。

2. 2000年～07年(一部は06年まで)の年平均変化率。

第2−1−48図 競争に対する阻害の程度：

(備考) 1. O E C D より作成。

2. 98年、03年、08年の平均。ヨーロッパ平均は調査対象国のうちEU加盟国の平均。

3. 参入規制等に関して調査を行い、その程度を数値化したもの。数値は0〜6の値をとり大きいほど規制が強い。

また、低スキル労働者が増加したことを労働生産性低下の理由と考える見方もある $ ^{25} $ 。2000年から07年にかけての南欧諸国等における有期雇用 $ ^{26} $ （全産業ベース）の増加の大半は、低スキル労働者であった（第2-1-49図）。雇用契約の柔軟化は雇用者数を増やし、失業率の低下をもたらしたが、製造業でも有期雇用の増加の過半が低スキル
労働者によって占められていたとすれば、技術水準の低い雇用者の流入をもたらし、製造業の生産性が伸び悩む要因になったとみられる $ ^{27} $ 。

第2−1−49図 南欧諸国等の有期雇用者のスキル別寄与度：

低スキル雇用者の寄与が大

(備考) 1. ユーロスタットより作成。

2. 2000年～07年の年平均変化率。低スキル雇用者は

E C B (2010) に従い高等教育を受けていない者と定義した。

## （iv）対外不均衡が恒常化した南欧諸国等

競争力の低さを踏まえた上で、南欧諸国等の輸出構造を概観しよう。財別にみると、食料品・農産物、繊維品、パルプ・紙製品のシェアが高い（第2-1-50図）。これらが輸出全体に占めるシェアは、ギリシャ（43.0%）、ポルトガル（41.1%）で半分近くあるほか、スペイン（26.6%）、イタリア（24.4%）でも高い数値となっている。機械類が高付加価値製品であるのとは対照的にこれら製品の付加価値率は低く、価格競争力の高低で輸出動向が決まりやすい。しかし、前述のとおりこれらの国の競争力は低く、南欧諸国等が外需主導の景気拡大を実現できない理由となっている。

次に輸出先ごとにみると、EU向けの割合が大きい（第2−1−51図）。特にポルトガルやスペイン、ギリシャでは南欧諸国等向けのシェアが高い。南欧諸国等の景気が低迷を続ける限り、ギリシャ、ポルトガル、スペインの輸出は力強さを欠き、結果的に更なる景気低迷を招くという悪循環に陥る可能性がある。
第2−1−50図 南欧諸国等の輸出の財別内訳：

食料品や繊維品のシェアが大きい

（備考）1. 独立行政法人経済産業研究所"RIETI-TID"より作成。 2. 2000年～09年の平均。

第2–1–51図 南欧諸国等の輸出の輸出先別内訳：

（備考）1. 独立行政法人経済産業研究所"RIETI-TID"より作成。 2. 2000年～09年の平均。

なお、アイルランドは財別にみると化学製品のシェアが突出して大きく、輸出先別ではアメリカ向けの割合が高い。これは、アメリカの製薬企業や化学メーカーがアイルランドを生産拠点としていることが影響していると考えられる。

以上の結果、貿易・サービス収支はアイルランドを除けば赤字が続き、経常収支赤字の主因となっている（第2-1-52図）。また所得収支も赤字となっているが、これは現地企業の配当や証券投資等による収益が本国へ還流していることが影響していると考えられる $ ^{28} $ 。特にアイルランドでは所得収支の赤字が大きく、貿易・サービス収支の黒字を相殺している。海外企業の進出はアイルランド国内の雇用を創出するなどプラスの面もあるが、投資収益のうち国外に流出した部分も大きいことが示唆される。