Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の拡幅、交差点改良等道路交通の円滑化を図るため必要となる事業を総合的・重点的に実施した。

（i）一般国道事業としては、指定区間外の国道のうち地域高規格道路等の整備に重点をおいて促進を図ることとして実施した。

（ii）地方道事業としては、重要な地方幹線、地方開発を推進するための路線の整備等について実施した。

（iii）街路事業としては、環状道路、バイパス整備や現道拡幅等の道路交通の円滑化を図ることとして実施した。

その事業別内訳を示せば、次のとおりである。

区	分	北海道	沖縄	その他	計
箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額	箇所数	補助額
一	般 国 道	-	-	-	-	28	31,411,260	28	31,411,260
地	方 道	-	-	-	-	3	1,180,000	3	1,180,000
街	路	5	2,222,000	2	100,000	4	470,000	11	2,792,000
合	計	5	2,222,000	2	100,000	35	33,061,260	42	35,383,260

## （亦）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資事業

「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」(平16法100)に基づき、有料道路の新設又は改築等に要する費用の一部に充てるため、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対し78,745,000千円の出資を行った。

（a）東日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、常盤自動車道など10道路の新設及び東北横断自動車道など17道路の改築を実施した。このうち、北関東自動車道（太田桐生インターチェンジ～岩舟ジャンクション）の23キロメートルをはじめとして計27キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,594キロメートルとなった。

（b） 中日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、第二東海自動車道など11道路の新設を実施した。このうち、近畿自動車道（名古屋南インターチェンジ～高針ジャンクション）の12キロメートルの供用を開始し、総供用延長は1,766キロメートルとなった。

（c）西日本高速道路株式会社においては、高速自動車国道等について、近畿自動車道など11道路の新設及び近畿自動車道など2道路の改築を実施した。このうち、東九州自動車道(門川インターチェンジ～日向インターチェンジ)の14キロメートルをはじめとして、計26キロメートルの供用を開始し、総供用延長は3,364キロメートルとなった。

(d) 首都高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。このうち、川崎縦貫線(大師ジャンクション～殿町)の2キロメートルの供用を開始し、総供用延長は301.3キロメートルとなった。

(e) 阪神高速道路株式会社においては、前年度に引き続き、5路線の事業を実施した。このうち、神戸山手線(湊川ジャンクション～神戸長田)の1.8キロメートル、油小路線(鴨川東～上鳥羽)の1.9キロメートルの供用を開始し、総供用延長は245.7キロメートルとなった。

（f）本州四国連絡高速道路株式会社においては、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の管理事業を実施した。
## (∧) 道路交通冊滑化事業資金貸付金事業

有料道路整備等資金貸付金については、名古屋高速道路公社を含む3指定都市高速道路公社及び栃木県道路公社を含む2地方道路公社に貸付けを行った。

これらの貸付金と他の財源を合わせて、地方道路公社が行う一般有料道路については、日光宇都宮道路等2路線の整備を実施した。

## （卜）地方道路整備臨時貸付金事業

道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るため、平成20年度以降5箇年間において、一般国道、地方道の新設又は改築に関する事業及び社会資本整備総合交付金事業に要する費用のうち地方公共団体が負担する資金の一部について、本年度においては131団体に対し、地方道路整備臨時貸付金の無利子貸付けを実施した。

## 港湾勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

(单位 百万円)

歳 入
一般会計より受入	228,647
港湾管理者工事費負担金収入	72,078
受益者工事費負担金収入	822
償還金収入	5,350
受託工事納付金収入	1,466
雑収入	1,248
前年度剩余金受入	66,587
## (2) 概說

この勘定は、港湾整備事業で国が施行するものに要する経費、港湾管理者が施行する港湾整備事業に要する費用の一部を国が負担又は補助するために要する経費、「特定港湾施設整備特別措置法」(昭34法67)第2条に規定する特定港湾施設工事及び「企業合理化促進法」(昭27法5)第8条の規定により事業者にその工事に要する費用の一部を負担させて国土交通大臣が施行する港湾工事に要する経費等の経理を行うものである。

上記に述べた経費を国が負担又は補助する割合は、次のとおりである。

$$ \begin{aligned}& 港 \quad 湾 \quad 事 \quad 業 \quad&\frac{2.12}{10}\cdot\frac{2.31}{10}\cdot\frac{2.33}{10}\cdot\frac{2.48}{10}\cdot\frac{2.49}{10}\cdot\frac{2.63}{10}\cdot\frac{3}{10}\cdot\frac{3.01}{10}\cdot\frac{3.03}{10}\cdot\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{5}{10}\cdot\frac{5.5}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{10}{10}\\& 北海道港 湾 事業 \quad&\frac{3}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{8.5}{10}\cdot\frac{10}{10}\\& 離島港 湾 事業 \quad&\frac{3}{10}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot\frac{8}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{10}{10}\\& 沖縄港 湾 事業 \quad&\frac{4}{10}\cdot\frac{9}{10}\cdot\frac{9.5}{10}\cdot\frac{10}{10}\\& 工ネルギー \cdot 鉄 \quad&\frac{1.375}{10}\cdot\frac{2.75}{10}\end{aligned} $$

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は 217,557,361 千円

であって、その内訳は

当初予算額 210,627,888 千円

予算補正追加額 6,969,600 千円

予算補正修正減少額 40,127 千円

であり、予算補正追加額は、法第203条第3項の規定による港湾整備事業等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、港湾整備事業等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 376,200,553 千円

であって、差引き 158,643,192 千円

を増加した。これは前年度において繰越工事があったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	164,687,027	228,647,398	63,960,371	138
港湾管理者工事費負担金収入	44,514,595	72,078,237	27,563,642	161
受益者工事費負担金収入	823,686	822,198	△	1,487	99
償還金収入	5,286,719	5,350,175	63,456	101
受託工事納付金収入	1,610,000	1,466,557	△	143,442	91
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
雑	収入	580,368	1,248,257	667,889	215
前年度剩余金受入	54,966	66,587,727	66,532,761	121,143
計	217,557,361	376,200,553	158,643,192	172

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は 408,680,887 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 217,557,361 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 210,627,888 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 6,969,600 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 40,127 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 186,466,426 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため、国が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事、港湾管理者が施行する係留施設等の建設工事に必要な事業費の一部補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、港湾整備事業に係る業務取扱費財源の業務勘定へ繰入れに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。また、予算総則第7条第1項第11号の規定による経費増額は、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の一環として「地域の防災対策」の推進、沖縄県北部地域の更なる活性化のための振興事業として実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する港湾事業の推進及び「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業に係る港湾事業の推進を図るため、一般会計からの受入れ等が予算額に比して増加することに伴い、港湾事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費に要する経費等を増額したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 345,020,521 千円

翌年度繰越額は 56,665,802 千円

不用額は

6,994,562 千円

であって、翌年度繰越額は、港湾改修費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、港湾事業費において、事業内容の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、港湾改修費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位 千円)
主 要 経 費	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不用額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
国 債 費	864,167	864,167	864,167	—	—	100
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	敲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
公共事業関係費	214,937,677	406,061,203	342,716,643	56,505,680	6,838,879	84
治山治水対策事業費	923,000	932,359	876,343	-	56,016	93
港湾空港鉄道等整備事業費	214,003,155	403,386,588	340,793,441	56,033,830	6,559,316	84
推進費等	-	1,730,734	1,046,859	471,850	212,025	60
小計	214,926,155	406,049,681	342,716,643	56,505,680	6,827,357	84
災害復旧等事業費	11,522	11,522	-	-	11,522	-
その他の事項経費	1,605,517	1,605,517	1,439,711	160,122	5,682	89
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	217,557,361	408,680,887	345,020,521	56,665,802	6,994,562	84

事項	(事項別)	(单位千円)
歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
港湾環境整備事業費	5,310,000	8,957,122	7,722,332	1,207,905	26,885	86
北海道港湾環境整備事業費	54,000	54,000	53,994	-	5	99
離島港湾環境整備事業費	7,500	22,587	6,087	7,500	9,000	26
沖縄港湾環境整備事業費	60,000	244,192	242,998	-	1,193	99
港湾事業費	147,317,120	316,295,740	260,600,452	51,209,781	4,485,505	82
北海道港湾事業費	15,967,200	23,574,698	22,736,275	808,105	30,318	96
離島港湾事業費	5,972,848	9,583,747	8,398,246	1,181,507	3,993	87
沖縄港湾事業費	14,484,888	18,308,913	17,081,157	1,226,652	1,104	93
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	1,406,860	1,506,248	1,241,813	263,379	1,055	82
埠頭整備等資金貸付金	2,243,000	2,977,000	2,248,000	129,000	600,000	75
北海道特定特別総合開発事業推進費	-	400,000	400,000	-	-	100
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	-	820,634	608,609	-	212,025	74
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	-	510,100	38,250	471,850	-	7
業務取扱費業務勘定へ線入	22,185,730	22,877,689	21,409,247	-	1,468,442	93
受託工事費	1,534,048	1,534,048	1,368,892	160,122	5,032	89
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	864,167	864,167	864,167	-	-	100
予備費	150,000	150,000	-	-	150,000	-
計	217,557,361	408,680,887	345,020,521	56,665,802	6,994,562	84

## (3) 実績

（イ）港湾改修事業
事項	港	名
港湾事業費
港湾改修費
(実績額238,351,533千円)	[継 続]
(特定重要港湾)	新潟、伏木富山、仙台塩釜、千葉、東京、川崎、横浜、清水、名古屋、四日市、和歌山下津、堺泉北、大阪、神戸、姫路、水島、広島、徳山下松、下関、北九州、博多
(重要港湾)	能代、秋田、酒田、七尾、金沢、敦賀、青森、八戸、久慈、宮古、大船渡、石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、木更津、田子の浦、御前崎、三河、衣浦、舞鶴、鳥取、境、浜田、日高、尼崎西宮芦屋、尾道糸崎、呉、徳島小松島、高松、三島川之江、今治、松山、東予、須崎、宿毛湾、高知、岩国、三田尻中関、宇部、苅田、三池、唐津、伊万里、長崎、佐世保、熊本、八代、中津、別府、佐伯、細島、宮崎、鹿児島、志布志
(避難港)	輪島、下田、柴山、室津、油谷
(航路)	中ノ瀬、浦賀水道、中山水道、音戸瀬戸、備讃瀬戸、鼻栗瀬戸、来島海峡、奥南、細木、船越、関門、平戸瀬戸、本渡瀬戸
(海洋環境整備)	北陸沿岸域、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明・八代海
(実施設計調査)	新潟、伏木富山、仙台塩釜、横浜、名古屋、堺泉北、大阪、水島、北九州、青森、大船渡、金沢、敦賀、堺、福山、呉、坂出、新居浜、須崎、高知、川内、東京湾、伊勢湾
(海域環境創造)	東京湾、伊勢湾、瀬戸内海
(緑地等施設)	堺泉北
(実施設計調査)	神戸、御前崎、浜田、細島、鹿児島
北海道港湾事業費
港湾改修費
(実績額22,232,340千円)	[継 続]
(特定重要港湾)	室蘭、苫小牧
(重要港湾)	函館、十勝、釧路、根室、網走、紋別、稚内、留萌、石狩湾新、小樽
(地方港湾)	検法華、森、白老、浦河、えりも、霧多布、枝幸、宗谷、香深、鴛泊、晉形、天塩、羽幌、增毛、岩内、瀬棚、奥尻、江差
(実施設計調査)	苦小牧、函館、白老
事項	港	名
離島港湾事業費
港湾改修費
(実績額1,156,862千円)	[継 綜]	小計 3港
(重 要 港 湾) 郷ノ浦、福江、名瀬	小計 2箇所
(航 路) 蟑蛾ノ瀬戸、万関瀬戸	計 3港 2箇所
沖縄港湾事業費
港湾改修費
(実績額13,859,318千円)	[継 綜]	小計 4港
(重 要 港 湾) 那覇、中城湾、平良、石垣	小計 1箇所
(航 路) 竹富南	計 5港 1箇所
[新 規]
(実施設計調査) 平良
エネルギー・鉄鋼港湾施
設工事費
(実績額1,241,813千円)	[継 綜]	小計 1港
(工ネルギー港湾) 直江津、和歌山下津、鹿島	計 3港
北海道特定特別総合開発
事業推進費
港湾改修費
(実績額400,000千円)	[新 規]	小計 1港
(重 要 港 湾) 石狩湾新
(口)補助事業
事項	港	名
港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補
助	[継 綜]	小計 25港
(緑 地 等 施 設) 伏木富山ほか24港	小計 3港
(海域環境創造) 東京、安來、百貫	小計 5港
(港湾公害防止対
策) 伏木富山、東京、大阪、田子の浦、水
俣	小計 33港
廃棄物処理施設整備事
業費補助	[継 綜]	小計 25港
(実績額5,606,734千円)	[継 綜]	小計 3港
(廃棄物埋立護岸
等) 東京、川崎、横浜、名古屋、姫路、水
島、広島、德山下松、下関、北九州、
茨城、金沢、小名浜、堂崎、熊本、八
代、鹿児島、松浦、大阪湾	小計 18港 1箇所
港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額17,318,456千円)	[継 綜]	小計 16港
(特定重要港湾) 新潟、伏木富山、東京、横浜、清水、
名古屋、四日市、和歌山下津、堺泉北、
大阪、神戸、姫路、水島、德山下松、
北九州、博多	小計 16港
(614)
(615)

事項	項目	港	名
(重要港湾)	能代、秋田、酒田、直江津、敦賀、青森、八戸、大船渡、石巻、相馬、小名浜、茨城、鹿島、木更津、田子の浦、三河、衣浦、津松阪、舞鶴、鳥取、尼崎西宮芦屋、東播磨、福山、呉、橘、徳島小松島、高松、坂出、三島川之江、新居浜、東予、宇和島、岩国、三田尻中関、苅田、三池、伊万里、長崎、八代、中津、別府、津久見、細島、油津、川内、鹿児島、志布志	小計 47 港
(地方港湾)	岩船ほか30 港
(避難港)	鼠ヶ関
(防災安全対策)	千葉、東京、大阪、神戸、徳山下松、酒田、七尾、衣浦、尾鷲、福山、坂出、新居浜、佐世保、長崎、熊本
(統合補助)	新潟ほか79 港
(長寿命化計画)	大阪ほか25 港
[新規]
(重要港湾)	松山
北海道港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額53,994千円)	[新規]
(廃棄物埋立護岸等)	石狩湾新
北海道港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額429,959千円)	[継続]
(特定重要港湾)	苦小牧
(重要港湾)	釧路、紋別
(地方港湾)	枝幸
(統合補助)	天塩
離島港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補助
(実績額6,087千円)	[継続]
(綠地等施設)	名瀬
離島港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額7,241,384千円)	[継続]
(重要港湾)	雨津、厳原、西之表、名瀬
(地方港湾)	青ヶ島ほか27 港
(統合補助)	神津島ほか3 港
(防災安全対策)	有川、名瀬
(長寿命化計画)	青ヶ島ほか4 港
事項	港幣	名
沖繩港湾環境整備事業費
港湾環境整備事業費補
助
(実績額242,998千円)	[継
継]
(綠地等施設)
(海域環境創造)	中城湾、平良、石垣
中城湾
沖繩港湾事業費
港湾改修費補助
(実績額3,199,222千円)	[継
継]
(重要港湾)
(地方港湾)	那覇、中城湾、金武湾、平良、石垣
本部ほか8港
沖繩北部特別振興対策特
定開発事業推進費
港湾環境整備事業費補
助
(実績額608千円)	[継
継]
(綠地等施設)
(部)	本部
[継
継]
港湾改修費補助
(実績額608,001千円)	[継
継]
(重要港湾)
(地方港湾)	運天
野甫、本部
沖繩北部活性化特別振興
対策特定開発事業推進費
港湾環境整備事業費補
助
(実績額14,086千円)	[新
規]
(綠地等施設)
(部)	本部
[新
規]
港湾改修費補助
(実績額24,164千円)	[新
規]
(地方港湾)	前泊ほか4港
(八)受託工事
事項	港
受託工事費
受託工事費
(実績額1,368,892千円)	[継
継]
北九州、田子の浦
[新
規]
横浜、伊万里
## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲 入
空 港 使 用 料 収 入	194,331
一 般 会 計 より 受 入	130,105
地方公共団体工事費負担金収入	3,278
借 入 金	98,400
償 還 金 収 入	14,464
配 当 金 収 入	1,206
空 港 等 財 産 処 分 収 入	4,033
雑 収 入	27,299
前 年 度 剩 余 金 受 入	24,265
計	497,384

(单位 百万円)

歲 出
空港等維持運營費	134,722
空港整備事業費	180,309
北海道空港整備事業費	7,792
離島空港整備事業費	625
沖縄空港整備事業費	9,558
航空路整備事業費	21,422
関西国際空港株式会社補給金	7,500
航空機騒音対策事業資金貸付金	—
地域公共交通維持·活性化推進費	841
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,869
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,616
国债整理基金特別会計へ繰入	102,673
予備費	—
計	470,930

## (2) 概說

この勘定は、「空港法」(昭31法80)第2条に規定する空港及び同法附則第2条第1項の政令で定める飛行場（これらとあわせて設置すべき政令で定める施設を含む。以下「空港」という。）の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業並びにこれらの事業に要する費用についての国の出資金、負担金その他の経費の交付及び資金の貸付で国土交通大臣が行うもの等の経理を行うものである。

上記に述べた経費を国が負担又は補助する割合は、次のとおりである。

(空港整備事業)
空港の種別	設置・管理者	事項	国の負担率	補助率
上記を除く国管理空港	国土交通大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{80}{100} $	-
$ \frac{85}{100} \cdot \frac{95}{100} $
$ \frac{80}{100} $	-
附帯施設の新設、改良及び災害復旧	-
特定地方管理空港	(設置) 国土交通大臣(管理) 地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{2}{3} $	-
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $
附帯施設の新設及び改良	-
基本施設の災害復旧	-
附帯施設の災害復旧	-
地方管理空港	地方公共団体	基本施設の新設及び改良	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{60}{100} $	-
$ \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} $
附帯施設の新設及び改良	-
基本施設の災害復旧	-
附帯施設の災害復旧	-
地方空港整備特別事業	-
共用空港	防衛大臣	基本施設の新設及び改良	$ \frac{2}{3} \cdot \frac{85}{100} $	-
基本施設の災害復旧	-
附帯施設の新設、改良及び災害復旧	-
その他の空港	地方公共団体	基本施設の新設及び改良	-	$ \frac{40}{100} $
(騒音防止対策事業)
事項	国の負担率	補助率
騒音防止工事の助成	—	$ \frac{50}{100} \cdot \frac{70}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot \frac{80}{100} \cdot \frac{90}{100} \cdot \frac{100}{100} $
共同利用施設等の助成	—	$ \frac{55}{100} \cdot \frac{75}{100} \cdot \frac{80}{100} \cdot \frac{100}{100} $
移転の補償等	$ \frac{100}{100} $	—
空港周辺整備機構等の補助	—	$ \frac{10}{100} \cdot \frac{20}{100} $
周辺環境基盤施設整備の補助	—	$ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $

## (イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は464,154,732千円

$$ \begin{aligned} って、\end{aligned} $$

であり、予算補正追加額は、法第203条第4項の規定による空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものである。

この予算額に対し

であって、差引き 33,229,299 千円

を増加した。これは前年度において空港等維持運営費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
空港使用料収入	204,496,668	194,331,890	△ 10,164,777	95
一般会計より受入	115,472,634	130,105,934	14,633,300	112
地方公共団体工事費負担金収入	3,404,830	3,278,010	△ 126,819	96
借入金	88,199,000	98,400,000	10,201,000	111
償還金収入	14,464,133	14,464,132	△ 0	99
配当金収入	540,077	1,206,172	666,095	223
空港等財産処分収入	3,282,188	4,033,094	750,906	122
雑収入	26,653,377	27,299,124	645,747	102
前年度剩余金受入	7,641,825	24,265,671	16,623,846	317
計	464,154,732	497,384,031	33,229,299	107
であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として社会資本整備の推進を図るため沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯等の新設工事に必要な事業費の一部補助に必要な経費等を補正追加したものである。

支出済歳出額は

470,930,829 千円

翌年度繰越額は

18,970,458 千円

不用額は

28,094,346 千円

であって、翌年度繰越額は、空港整備事業費において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、事業内容の見直しによる事業計画の変更及び契約価格が予定を下回ったことにより、空港整備事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	106,134,543	106,134,543	105,289,659	-	844,883	99
公共事業関係費
港湾空港鉄道等整備事業費	357,083,049	410,483,543	364,799,856	18,970,458	26,713,228	88
その他の事項経費	592,140	1,032,548	841,314	-	191,234	81
予備費	345,000	345,000	-	-	345,000	-
計	464,154,732	517,995,634	470,930,829	18,970,458	28,094,346	90
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
空港等維持運営費	147,635,417	147,635,417	134,722,277	299,742	12,613,396	91
空港整備事業費	157,695,249	205,427,991	180,309,512	11,961,230	13,157,249	87
北海道空港整備事業費	8,673,878	10,121,134	7,792,381	2,247,678	81,074	76
離島空港整備事業費	467,921	673,438	625,182	19,215	29,040	92
沖縄空港整備事業費	8,408,840	12,272,609	9,558,943	2,618,140	95,525	77
航空路整備事業費	23,547,673	23,655,430	21,422,178	1,810,790	422,461	90
関西国際空港株式会社補給金	7,500,000	7,500,000	7,500,000	-	-	100
航空機騒音対策事業資金貸付金	18,824	18,824	-	-	18,824	-
事項	出損益	出損益	<nl>

## (3) 実績

## （1） 空港整備事業

「空港法」、「離島振興法」(昭28法72)、「奄美群島振興開発特別措置法」(昭29法189)及び「沖縄振興特別措置法」に基づき、次の空港について空港整備事業を行った。

事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費
(美績額174,817,219千円)
(国管理空港) 東京国際、仙台、新潟、大阪国際、八尾、広島、高松、松山、高知、福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 小計 16空港
(会社管理空港) 成田国際、中部国際、関西国際 小計 3空港
(特定地方管理空港) 秋田、山形、山口宇部 小計 3空港
(地方管理空港) 花卷、大館能代、福島、富山、福井、松本、南紀白浜、鳥取、出雲、岡山 小計 10空港
(共用空港) 三沢、百里、小松、美保、徳島、岩国 小計 6空港
(その他の空港) 東京へリポート、名古屋 小計 2空港
事項	空港名稱	數量	數值
離島空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額248,702千円)
(地方管理空港)	神津島、三宅島、八丈島、対馬、福江、老岐、屋久島、奄美、徳之島、沖永良部、与論	計 11空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費
(実績額4,002,924千円)
(国管理空港)	那覇	小計 1空港
(地方管理空港)	久米島、慶良間、南大東、宮古、下地島、新石垣、波照間、与那国	小計 8空港
計 9空港
(口)補助事業
事項	空港名稱
空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額935,659千円)
(特定地方管理空港)	秋田、山形、山口字部	小計 3空港
(地方管理空港)	花卷、庄内、福島、富山、能登、松本、南紀白浜、鳥取、出雲、石見、岡山、佐賀名古屋	小計 12空港
(その他の空港)	小計 1空港
計 16空港
北海道空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額839,485千円)
(特定地方管理空港)	旭川、帯広	小計 2空港
(地方管理空港)	中標津、紋別、女満別	小計 3空港
計 5空港
離島空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額376,480千円)
(地方管理空港)	種子島、奄美、徳之島	計 3空港
沖縄空港整備事業費
空港整備事業費補助
(実績額5,549,210千円)
(地方管理空港)	慶良間、宮古、新石垣、波照間、与那国	計 5空港

（2）騒音防止対策事業

「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」（昭42法110）に基づき、次の空港及び施設について騒音防止対策事業を行った。
事項

空港整備事業費

空港周辺環境整備事

業費

(実績額 3,190,782 千円)

東京国際、函館、仙台、新潟、大阪国際、松山、高知、福岡、計 10 空港

教育施設等騒音防止

対策事業費補助

（大阪府）	柴島高等学校	（豊中市）	豊島小学校、豊島北小学校
（春日市）	春日原保育所	（大野城市）	大野東小学校	計	5校
共同利用施設
（大田区）	羽田旭町町会会館	計	1施設

住 宅	件 数	住 宅	件 数
(函館市)	40	(大田区)	113
(新潟市)	70	(大阪市)	161
(豊中市)	162	(池田市)	2
(伊丹市)	59	(宝塚市)	3
(川西市)	9	(松山市)	100
(南国市)	64	(福岡市)	157
(春日市)	35	(大野城市)	154
(志免町)	2	(国東市)	1
(宮崎市)	136	(霧島市)	3
(那覇市)	24	(豊見城市)	2
計 1,297

## （3） 航空路整備事業

航空保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事として、次の施設について航空路整備事業を行った。

事項	施設名
航空路整備事業費
航空路整備事業費
(実績額21,413,253千円)
航空路監視レーダー整備	釧路ARSRほか9箇所
管制情報処理システム整備	東京航空交通管制部ほか6箇所
航空交通管制部整備	東京航空交通管制部ほか3箇所
システム開発評価・危機管理センター整備	システム開発評価・危機管理センター
遠隔対空通信施設整備	いわきRCAGほか22箇所
航空路情報提供施設整備	沖永良部AEISほか6箇所
航空衛星システム整備	常陸太田航空衛星センターほか1箇所
保安施設整備	銚子VORTACほか8箇所
通信施設整備	友部航空無線通信所ほか2箇所
訓練施設整備	航空保安大学校ほか1箇所
気象施設整備	気象庁ほか4箇所
## （4） 関西国際空港株式会社補給金

関西国際空港株式会社の業務の円滑な運営に資するため、同株式会社に対し、7,500,000 千円の補給金を交付した。

（5）地域公共交通維持・活性化推進費

離島航空路線の運航を確保するために使用する航空機に係る部品の購入に要する費用等の一部として航空運送事業者に対し、841,314 千円の補助金を交付した。

## 業務勘定

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歳 入
他 勘 定 上 り 受 入	208,385
運 用 金 回 収	15,433
利 子 収 入	340
償 還 金 収 入	1,276
雑 収 入	3,959
前 年 度 剩 余 金 受 入	48,060
計	277,457

(单位 百万円)

歲 出
業 務 取 报 費	210,616
都市開発資金貸付金	8,034
收益回收公共事業資金貸付金
償還金一般会计へ線入	1,276
国债整理基金特別会计へ線入	6,315
予 備 費	—
計	226,243

平成23年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	8,556
翌年度の歳入に繰り入れる額	42,657

## (2) 概說

この勘定は、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費、都市開発資金の貸付けに必要な経費等を区分経理している。

治水、道路整備、港湾及び空港整備の各勘定からの受け入れのほか、都市開発資金の貸付金の償還金等の受け入れにより、社会資本整備事業の業務取扱いに必要な人件費、事務費等を経理するとともに、地方公共団体等が都市施設用地の先行取得を行うために必要な貸付け等を実施している。

## (亻) 歲 入

平成22年度における歳入予算額は260,423,039千円であって、その内訳は

当初予算額262,102,166千円

予算補正修正減少額1,679,127千円

であり、予算補正修正減少額は、既定予算の不用額を修正減少することに伴い、治水事業等に係る業務取扱費の財源に充てるための治水勘定からの受入見込額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

277,457,542 千円
であって、差引き

を増加した。これは前年度において業務取扱費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 勘 定 占 り 受 入	232,887,551	208,385,627	△	24,501,923	89
運 用 金 回 収	16,087,332	15,433,924	△	653,408	95
利 子 収 入	338,841	340,531	1,690	100
償 還 金 収 入	1,276,935	1,276,935	—	100
雑 収 入	3,807,264	3,959,922	152,658	104
前 年 度 剩 余 金 受 入	6,025,116	48,060,602	42,035,486	797
計	260,423,039	277,457,542	17,034,503	106

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	274,710,600千円
であって、その内訳は
歳出予算額	260,423,039千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	262,102,166千円
前年度線越額	14,287,561千円

であり、予算補正修正減少額は、社会資本整備事業業務取扱いに必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	226,243,641 千円
翌年度線越額は	12,198,145 千円
不用額は	36,268,814 千円

であって、翌年度線越額は、各事業勘定において事業費を翌年度に繰り越す場合に、各事業の遂行に関連して必要となる経費を繰り越したものであり、不用額は、業務取扱費において、経費の節減、契約価格が予定を下回ったこと等により、工事雑費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国债費	7,593,011	7,593,011	7,592,905	-	105	99
公共事業関係費	252,730,028	267,017,589	218,650,735	12,198,145	36,168,708	81
住宅都市環境整備事業費	12,503,000	12,503,000	8,034,000	-	4,469,000	64
推進費等	240,227,028	254,514,589	210,616,735	12,198,145	31,699,708	82
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	260,423,039	274,710,600	226,243,641	12,198,145	36,268,814	82
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
業務取扱費	240,227,028	254,514,589	210,616,735	12,198,145	31,699,708	82
都市開発資金貸付金	12,503,000	12,503,000	8,034,000	-	4,469,000	64
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	1,276,935	1,276,935	1,276,935	-	-	100
国债整理基金特別会計へ繰入	6,316,076	6,316,076	6,315,970	-	105	99
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	260,423,039	274,710,600	226,243,641	12,198,145	36,268,814	82

## (3) 実績

## （☑）都市開発資金貸付金

都市施設用地買収については、栃木県宇都宮市の鶴田沼緑地ほか4公園及び街路5路線、都市機能更新用地買収については、埼玉県鳩ヶ谷市の里地区市街地整備区域、市街地再開発事業等資金については、広島県広島市の若草町地区ほか1地区、土地区画整理事業資金については、愛知県名古屋市の徳重東部地区ほか11地区、都市再生機構事業資金については、同機構が施行する事業に対する融資並びに民間都市開発推進機構の参加業務等について実施した。

なお、平成18年度から平成22年度までの各年度における貸付実績を示せば、次のとおりである。
区分	18年度	19年度	20年度
対象者	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象者	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象者	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	11公園5路線	5.38	3,564,000	9公園3路線	5.18	3,038,000	6公園4路線	8.20	2,757,000
都市機能更新用地買収	-	-	-	-	-	-	-	-	-
市街地再開発事業等資金融資	5地区	-	459,000	4地区	-	651,500	2地区	-	1,265,000
土地区画整理事業資金融資	18地区	-	1,009,350	13地区	-	775,748	13地区	-	1,399,500
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	545,000	-	-	545,000
特定公共用地等先行取得資金融資	1箇所	0.36	196,000	1箇所	1.06	50,000	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	1,263,016	-	-	367,800	-	-	12,799,600
合計	5.74	7,036,366	6.24	5,428,048	8.20	18,766,100
区分	21年度	22年度
対象者	買収面積(ha)	貸付金額(千円)	対象者	買収面積(ha)	貸付金額(千円)
用地先行取得資金融資
都市施設用地買収	8公園6路線	2.32	2,176,000	5公園5路線	5.51	2,388,000
都市機能更新用地買収	-	-	-	1箇所	0.21	308,000
市街地再開発事業等資金融資	3地区	-	600,000	2地区	-	2,125,000
土地区画整理事業資金融資	25地区	-	3,008,050	12地区	-	834,000
都市再生機構事業資金融資	-	-	545,000	-	-	380,000
特定公共用地等先行取得資金融資	-	-	-	-	-	-
民間都市開発推進資金融資	-	-	63,482,000	-	-	1,999,000
合計	2.32	69,811,050	5.72	8,034,000
(口)損益
本年度における都市開発資金融通業務に係る損益計算上の総利益は341,570千円であって、総損失は188,984千円であるので、差引き152,586千円の利益を生じた。
この利益は、法第206条の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
(注) 法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る貸借対照表を掲記したものである。

業務勘定（都市開発資金融通業務）貸借对照表

（注）法第207条の規定により、社会資本整備事業特別会計業務勘定の都市開発資金の貸付けに係る損益計算書を掲記したものである。

科目	22年度决算额(百万)	比较增减(百万)	借	借	借

業務勘定（都市開発資金融通業務）損益計算書

借方
科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	22年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	前年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)
現金預金	125,797	12,378	113,419	决算剩余金が減少した	借入金	18,352	12,222	△	6,130
贷付金	184,347	175,670	8,676	一般会计上受入	293,715	177,596	116,118	△	116,118
都市開発資金付金	180,286	172,886	7,399	都市開発資金付金等財源受入	289,654	174,813	114,841	△	114,841
都市開発資金特別贷付金	4,060	2,783	1,276	都市計画事業資金收益回收特別贷付金等財源受入	4,060	2,783	1,276	△	1,276
繰越損失	2,083	1,922	160	本年度利益	160	152	8	△	8
合計	312,228	189,971	122,256	合計	312,228	189,971	122,256	△	122,256
## 第2章

日本経済と就業構造の変化
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# 第2章 日本経済と就業構造の変化

日本経済がデフレからの脱却を果たし、持続的に成長していくためには、マクロ経済政策が適切に実施される中で、賃金、雇用の増加によって雇用者所得が安定的に増加することとともに、中長期的な構造変化に対応しながら、新たな成長が期待される分野や経済全体への波及効果が大きな輸出産業である製造業等において良質な雇用が創出され、そのような分野で人材が育成され、活躍できることが必要である。

本章では、経済成長、経済構造の変化と産業、職業別就業構造の関係について概観した後、産業、地域等における雇用の創出、消失について分析する。あわせて、今後とも日本経済において重要な位置を占めていくであろう製造業の役割についてもみることとする。

## 第1節 経済成長と成長要因、生産性

## 1 経済成長と就業者数、雇用者数

## ● 経済成長率の鈍化と労働力需要の停滞

はじめに経済成長と就業者数、雇用者数の推移をみよう。

労働力需要は、生産活動の派生需要であり、基本的には生産活動が活発なときには必要とされる労働力需要が増え、生産活動が停滞すれば労働力需要は減少するという正の相関関係が期待される。実現した労働力需要は労働者数に労働時間を乗じた労働投入量であるが、一人当たりの労働時間があまり変動しなければ、生産活動と労働者数についても正相関が観察される。

第2－(1)－1図により実質GDPと就業者数、雇用者数の長期の推移についてみると、程度は異なるものの、経済規模の拡大に伴い就業者数、雇用者数とも増加してきた。実質GDPと就業者数、雇用者数の間の相関係数は長期的にはおおむね0.9を上回る高い相関関係がみられる $ ^{60} $ 。1990年代以降、経済成長率が鈍化するに伴い、労働力需要も停滞している。

## ●労働の質が下支えした経済成長

生産活動により需要された労働力は、労働生産性を通じて生産物を生み出す生産要素である。

生産要素のうち労働力と資本について、労働生産性、資本生産性が一定であればそれぞれの増減は生産量の増減となって表れる。経済成長を労働の増加、資本の増加と、両者によって説明できない部分である技術進歩等の全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）の向上の3つに分解して成

実質GDP	就業者	雇用者	期間（暦年）
1990年基準68SNA	0.995	0.992	1955～1998年
2000年基準93SNA	0.921	0.984	1980～2009
2005年基準93SNA	-0.553	0.895	1994～2011
長要因を明らかにすることを「成長会計」という。

第2－（1）－2図により、1970年代以降の約10年ごとの実質成長率を成長会計によってみると、成長率は70年代、80年代の4％台半ばから、90年代には1％程度、2000年代には0.3％程度へと4％ポイント程度鈍化した。労働投入として人数×労働時間（マンアワー）に質の変化（労働者の属性別時間当たり労働コストのシェアの変化を考慮したもの）を含めてみた場合、労働の寄与は70、80年代ともに1％ポイント程度あったが、90年代以降は労働時間の短縮、就業者数の減少を反映してマイナスと

第2−(1)−1図 実質GDPと就業者数、雇用者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）就業者数、雇用者数の2011年は補完推計値。

## 第2－（1）－2図 実質経済成長率の要因分解（成長会計）

○ 経済成長への寄与は資本や全要素生産性の向上が大きく、労働投入の寄与は小さい。労働の質の向上は2000年代にも成長を下支えしている。

①投入量に質の変化を含めた場合

②質の変化を分けてみた場合

資料出所 （独）産業経済研究所「日本産業生産性(JIP)データベース2012」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働の質は労働者の属性別時間当たり労働コストのシェアの変化を考慮したもの、資本の質は産業部門、資産別資本サービス価額のシェア変化を考慮したものである。

詳しくはhttp://www.rieti.go.jp/jp/database/JIP2012/を参照。

2）成長率は各年の前年比成長率（%）の平均であり、期中成長率の年率ではない。
なった。マンアワーの増加と労働の質変化を分けてみると、労働の質向上は80年代の0.6％ポイントから90年代以降0.5％ポイント程度と、ほぼ同程度成長率を下支えしていることが分かる。

資本投入増加の寄与は、80年代の2％ポイント程度から90年代1.1％ポイント程度、2000年代には0.3％ポイント程度へと鈍化し、質の変化の寄与は90年代以降0.1％ポイント程度と小さい。TFPの上昇率は70年代1.8％ポイント程度、80年代1.4％ポイント程度あったが、90年代にはほぼゼロとなり、2000年代にも0.2％ポイント程度の寄与度である。

80年代と2000年代の成長会計を比べて、成長率約4％ポイント鈍化の要因を分解してみると、資本の量マイナス1.4％ポイント、TFPマイナス1.2％ポイント、労働のマンアワー投入量マイナス1.1％ポイント、資本の質マイナス0.3％ポイント、労働の質マイナス0.1％ポイントの順となり、資本の減少、TFP上昇率の鈍化の影響が大きいといえる。

総務省統計局「人口推計」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2012年1月推計）によると、我が国人口は2008年をピークに減少を始めており、少子高齢化が一層進むと見通されている中で、生産年齢人口（15～64歳）は1995年以降減少を続けている $ ^{61} $ 。人材は日本経済成長の重要な源泉の一つであり、今後我が国人口が減少し続ける中においても、働くことを希望する全ての人の就労を支援していくことが重要であるとともに、職業能力開発等を通じて労働の質が向上し、引き続き経済成長を下支えしていくことが期待される。あわせて、十分な設備投資と技術革新を続けることにより、プラスの成長率を実現することが十分可能であると考えられる $ ^{62} $ 。

## 経済構造と労働力需要

## ● 小さくない外需の寄与度

天然資源が乏しいことから、我が国の最大の資源は人材であるといわれる。IEA, Energy Balances of OECD Countries 2011Editionによれば、我が国のエネルギー自給率は2010年に4.8％で、第2次石油危機当時である1980年の6.7％より低下している。

第2－（1）－3図によってわが国の輸出入品目構成をみると、輸入に占める鉱物性燃料の割合は2012年には34.1%であるが、1980年には49.8%を占めていた。鉱物性燃料と食料品の合計でみると、1980年には6割を超えていた。その後、1995年にかけて輸入品は多様化しており、鉱物性燃料と食料品を合わせた割合は3割程度にまで下がり、2012年には42.3%まで戻っている。

一方、我が国からの輸出品目をみると、2012年には輸送用機器23.5%、一般機械20.1%、電気機器17.9%の順となっており、この3品目で6割を超えるが、90年代には7割を超えていた。1970年代には鉄鋼の割合も高かったが、輸送用機器はその頃にも鉄鋼の構成比を上回っていた。1995年から2000年には電気機器が輸送用機器を上回ったが、その後電気機器の構成比は縮小している。2000年以降の
## 第2−(1)−3図 輸出入の品目別構成比の推移

☐ 輸出に占める鉄鋼の割合は80年代以降縮小し、90年代にかけて一般機械、電気機器の割合が拡大し、輸送用機器は縮小した。2000年代以降は輸送用機器の割合が拡大し、電気機器の割合が縮小している。輸入に占める鉱物性燃料の割合は1980年頃には約50%まで高まったが90年代に大きく縮小し、2000年代には再び拡大しつつある。

資料出所 財務省「貿易統計」

（注）輸出1965年の白抜きは非鉄金属＋一般機械＋電気機器＋輸送用機器＋その他。

構成比拡大幅でみて大きい品目も、輸送用機器、鉄鋼、次いで化学製品（プラスチック以外）の順である。

なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2%）とアメリカ（14.0%）だけである（OECD平均は29.0%）。また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960年代）には7～9％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも8～12％であった $ ^{63} $ 。

それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の大きさがあげられる。第2−(1)−4図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、02年、08年など国内経済が不振なときにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる $ ^{64} $ 。

## 輸出産業の生産性は産業平均をやや上回る

内閣府「国民経済計算（確報）」により2011年の経済活動別労働生産性（国内総生産／就業者数）を産業部門についてみると、高い順に不動産業（5,219万円/人）、電気・ガス・水道業（1,757万円/人）、情報通信業（1,354万円/人）となっており、高生産性部門は比較的大きな資本（建物や設備）を取り扱う産業である。一方、労働生産性が低い部門は農林水産業（174万円/人）、サービス業（459万円/人）と同様に、高い順に不動産業（5,219万円/人）と同様に、高生産性部門は比較的大きな資本（建物や設備）を取り扱う産業である。