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## 陸上交通

## 第1部 道路交通

## 第1章 道路交通事故の動向

1 道路交通事故の長期的推移

交通事故死者数は，57年ぶりに5千人を下回った

道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したものを（24時間死者を含む。）いう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

## 【交通事故死者数の推移】

## ○ 昭和45年に史上最悪の1万6,765人を記録

交通安全対策基本法が45年に制定され，同法に基づく交通安全基本計画を46年以降5年ごとに策定し，交通安全対策を総合的・計画的に推進。

## ○ 昭和54年には8,466人まで減少

その後増勢に転じるが，平成４年を境に再び減少に転じる。

○ 平成21年は4,914人となり，9年連続の減少

57年ぶりに５千人を下回る。

平成16年に過去最悪の事故発生件数及び負傷者数を記録するも5年連続で前年を下回った。
## 2 平成21年中の道路交通事故の状況

概况

○	事故発生件数	73万	6,688件	（前年比	△	2万9,459件，△3.8%）
○	死傷者数	91万	5,029人	（前年比	△	3万5,630人，△3.7%）
○	うち負傷者数	91万	115人	（前年比	△	3万5,389人，△3.7%）
○	うち死者数（24時間）	4,914人	（前年比	△	241人，△4.7%）
（30日以内）	5,772人	（前年比	△	251人，△4.2%）

近年，死者数が減少した要因としては，基本的には，道路交通環境の整備，交通安全思想の普及徹底，安全運転の確保，車両の安全性の確保，道路交通秩序の維持，救助・救急体制等の整備等，交通安全基本計画に基づく諸対策を総合的に推進してきたことによるが，定量的に示すことができる主な要因としては，①シートベルト着用者率の向上，②高速走行の事故の減少，③飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少，④法令違反の歩行者の減少等が挙げられる。

要因 $ ^{①} $ ：シートベルト着用者率の向上に伴う致死率の低下

シートベルト着用者率及び致死率（自動車乗車中）の推移

注 1 警察庁資料による。

2 シートベルト着用者率 = シートベルト着用死傷者数(自動車乗車中) ÷ 死傷者数(自動車乗車中) × 100

3 致死率(自動車乗車中)=死者数(自動車乗車中)÷死傷者数(自動車乗車中)×100

要因②：高速走行の事故の減少（事故直前の車両速度の低下）

危険認知速度別交通事故件数（一般道路）及び死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 危険認知速度とは，自動車又は原付運転者が，相手方車両，人，駐車車両又は物件等（防護さく，電柱等）を認め，危険を認知した時点の速度をいう。

3 死亡事故率 = 死亡事故件数 ÷ 交通事故件数 × 100
## 要因③：飲酒運転等悪質・危険性の高い事故の減少

飲酒運転・最高速度違反による交通事故件数及び死者数等の推移

注 警察庁資料により作成。

要因④：法令違反の歩行者の減少

歩行中の死傷者数及び違反あり歩行者の死傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 歩行者の死傷者数は，相手当事者が自転車などの軽車両の場合を除く。

3 步行者の致死率(違反あり・なし)= 步行中死者数(違反あり・なし)÷ 步行中死傷者数(違反あり・なし)× 100
## 第1 编 陸上交通

## 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，65歳以上の高齢者（2,452人）が17年連続で最も多く，全死者数に占める割合は49%を超えている。

前年と比べると，60～64歳（13人増）以外の年齢層で減少しており，特に30～39歳（53人減），65歳以上（47人減）及び50～59歳（45人減）が大きく減少した。

② 負傷者数は，30～39歳（17万3,715人）と16～24歳（15万1,079人）が多く，両者で全体の約36％を占めている。

前年と比べると，16～24歳（1万221人減）が特に減少した。

年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別負傷者数の構成率（%）である。
## 状態別交通事故死者数及び負傷者数

① 死者数は，歩行中（1,717人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,600人）となっており，両者で全体の67.5％を占めている。

② 負傷者数は，自動車乗車中が56万1,692人と最も多く，全体の61.7％を占めており，次いで自転車乗用中が15万5,581人（17.1%）となっている。

状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

２ （　）内は，状態別死者数の構成率（％）である。

状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

２ （　）内は，状態別負傷者数の構成率（％）である。
## 状態別・年齡層別交通事故死者数

平成21年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる。

① 自動車乗車中については，65歳以上の高齢者が全体の37.0％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若者が全体の30.9％と依然として最も多くを占めている。

③ 原動機付自転車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の43.7％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の高齢者が，それぞれ全体の64.0%，70.0%と最も多くを占めている。

平成21年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 1 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

２ （　）内は，構成率（％）である。
## シートベルト着用の有無別死者数

① 自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は716人で，前年に比べて100人（12.2%）減少した。

② 非着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は，着用者の致死率の12.9倍である。

シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，構成率である。

## ・チャイルドシート着用の有無別死者数

① 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，18人（うちチャイルドシート使用は7人）であり，重傷者数は102人であった。

② 6歳未満幼児のチャイルドシート着用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は4.1倍，不適正使用者は7.1倍と高くなっている。

チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成21年）

注 警察庁資料により作成。
## 第6節 農作業事故の減少に向けた取組

## (農作業死亡事故の発生数は横ばい)

農作業事故による死亡事故発生数は、近年、1年間で400件前後と横ばいで推移していますが、就業人口10万人当たりでは14.1人と、他産業と比較しても高水準となっています $ ^{1} $ 。これは、農業就業人口の平均年齢が65.8歳と、定年制度がある他産業従事者の平均年齢より高いことが影響していると考えられます。実際に農作業事故に遭う農業者をみても、8割は65歳以上となっています（図2－94）。

農作業中の事故には、農業機械作業にかかるもの（66%）や、作業舎の屋根からの転落等による農業用施設作業にかかる事故のほか、ほ場、道路からの転落、熱中症等を含む作業中の病気等機械・施設以外にかかるものがあります（図2－95）。このうち、農業機械作業について事故の機種別の発生状況をみると、乗用型トラクターが45%、歩行型トラクター13%、農用運搬車11%とこの3つで7割を占めています。

図2－94 年齢別農作業事故の発生件数の推移

資料：農林水産省「農作業事故調査結果報告書」（平成23（2011）年5月公表）

図2－95 農作業中の死亡事故発生状況（平成21（2009）年）

1 農林水産省「平成21年農業構造動態調査」、「平成21年農作業事故調査結果報告書」を基に試算。ただし、農業就業人口は販売農家が対象であるが、農作業死亡事故件数の中には自給的農家も含まれている。なお、厚生労働省「労働災害発生状況」（平成21（2009）年）において死亡者数の多い建設業、製造業について、総務省「労働力調査」（同年）による就業者数10万人当たりで死亡事故発生数をみると、それぞれ7.2人、1.7人となっています。
## (農作業事故の減少に向けた取組)

このようななか、国では、平成22（2010）年から3年間で農作業死亡事故の年間発生数を1割以上低減する目標を設定しています。農作業事故を確実に防止するためには、乗用トラクターの安全フレーム装着等、安全性の高い機械の導入、農業者による安全意識の醸成と安全な利用への取組の促進、高齢者層の事故がふえていることを踏まえた啓発活動等の強化等が重要です（図2－96）。

このため、平成22（2010）年度からは、農作業事故情報の収集、分析体制の強化を行うとともに、国が旗振り役となり、都道府県、農機具メーカー、JAグループ等関係機関の協力を得て、農作業繁忙期で事故が多く発生する春と秋に「農作業安全確認運動」を実施しています。また、地域における農作業事故防止活動の推進体制のあり方や具体的な活動についてのポイントをマニュアルにまとめて普及するなどの取組も行われています。

図2－96 安全フレーム装着の推進と農作業安全確認運動

また、万一の事故に備えた労働者災害補償保険（労災保険）制度については、雇用労働者の負傷等を補償するための制度ですが、個人事業主である農業者も、特別加入団体や労働保険事務組合を経由することで、特定農作業従事者 $ ^{1} $ や指定農業機械作業従事者 $ ^{2} $ 、中小事業主 $ ^{3} $ のいずれかに当てはまる場合は、特別加入できる途が用意されています。しかしながら、労災保険の特別加入制度に加入している農業者は、平成21（2009）年度で12万5千人 $ ^{4} $ と依然低調にとどまっています。今後、農作業事故防止の取組とあわせ、万一の事故にも手厚い補償が受けられる労災保険制度の仕組みや加入のメリットの理解促進を図りつつ、その加入促進に向けた一層の取組が重要です。
# 構造改革評価報告書

－ 企業・雇用への改革効果の検証と「次の一手」－

平成 15 年 11 月

内 圈 府
## 目次

概要 …… 1

本文 …… 9

はじめに …… 9

Ⅰ．構造改革下で企業・雇用は変化しているか

一 タスクフォース委員の総括的評価 …… 11

Ⅱ．構造改革の評価と検証－企業・雇用に関する4つの政策課題 …… 15

1．事業再編・再生 …… 16

2．起業・開業の促進 …… 32

3．雇用創出 …… 48

4．労働移動・能力開発 …… 61

5．改革効果の浸透への課題 …… 78

Ⅲ．今後の課題－「次の一手」は何か …… 87

タスクフォース委員からの参考資料 …… 91
## 図表目次

【Ⅱ - 1．事業再編・再生】

図表 1(1)-1 制度の整備を受けて企業の事業・組織再編が活発化 …… 24
図表 1(1)-2 M&A等による事業再編を行った企業は高い収益率や生産性を示している …… 24
図表 1(1)-3 不採算事業の整理縮小等を行った企業の収益率は上昇 …… 25
図表 1(1)-4 企業の事業再構築の取組みを市場も評価 …… 25
図表 1(1)-5 日本の収益率（ROA）はアメリカと比べると依然低い …… 26
図表 1(1)-6 日本のIT関連企業の利益率は海外の競争相手と比べ低位 …… 26
図表 1(2)-1 企業のリストラは当面のピークを超える …… 27
図表 1(2)-2 企業は売上高減少の中で増益を実現 …… 27
図表 1(2)-3 8割以上の企業が企業関連税制の2003年度改正を高く評価 …… 28
図表 1(3)-1 株式会社産業再生機構が活動開始 …… 29
図表 1(3)-2 民間の企業再生ファンドの投資枠が1兆円を突破 …… 29
図表 1(3)-3 民事再生法は和議法と比べ活用が拡大し、処理期間も短縮化 …… 30
図表 1(3)-4 倒産の危機を感じた時期－半数近くが1年以上前に危機を感知－ …… 30
図表 1(3)-5 個人保証による倒産の経済的負担の大きさも早期着手を躊躇わせる要因 …… 31

【Ⅱ - 2．起業・開業の促進】

図表 2(1)-1 各国の開業率と経済成長率には密接な関係 …… 38
図表 2(1)-2 日本の開業率は低下傾向にあり、90年代も低迷 …… 38
図表 2(1)-3 最低資本金特例を活用した会社設立が急増 …… 39
図表 2(1)-4 エンジエル税制の活用は少なかったが03年度の制度拡充で新規投資の動きも生じている …… 39
図表 2(1)-5 創業関連支援策の認知度・活用度・満足度 …… 40
図表 2(1)-6 日本には100万人を超える創業希望者が存在 …… 41
図表 2(1)-7 女性は創業希望から実際の創業に至る割合が高い …… 41
図表 2(1)-8 女性の開業は小売・飲食・個人向けサービス等生活に密着した業種が約9割- …… 41
図表 2(1)-9 創業時の困難は資金調達や販路、人材確保 …… 42
図表 2(1)-10 起業・開業の促進のために一層の拡充が望まれる政策 …… 42
図表 2(2)-1 大学発ベンチャーが急増、大学による特許出願も大幅に増加 …… 44
図表 2(2)-2 大学と企業の連携も拡大 …… 44
図表 2(2)-3 大学発ベンチャーの経済効果はまだ小さい …… 45
図表 2(2)-4 大学発ベンチャーの課題も資金調達、人材確保、販売先が多い …… 45
【Ⅱ - 3．雇用創出】

図表 3(1)-1 開業に伴う雇用創出は年間200万人程度、既存事業所では90年代後半以降雇用減少 54

図表 3(1)-2 開業に伴う雇用増加率は規制改革分野の5.0%に対し規制改革分野以外の分野では3.2%（99～01年） 54

図表 3(1)-3 「530万人雇用創出プログラム」対象分野の雇用は3年間で約200万人増加したと見込まれる 55

図表 3(1)-4 地域での新規・成長分野での雇用創出に向け9万人以上に対して財政支援 55

図表 3(1)-5 緊急地域雇用創出特別交付金により35万人に緊急の雇用機会提供 57

図表 3(2)-1 派遣労働者数は過去5年間（96～01年）で2.4倍に 58

図表 3(2)-2 96年に派遣対象業種拡大、拡大された業種の派遣労働者数は5年間で3万5千人以上に 58

図表 3(2)-3 企業側の派遣労働者受入の理由は流動性と専門性 58

図表 3(2)-4 非正規従業員比率は増加 59

図表 3(2)-5 派遣・パートでは能力開発制度や仕事のやりがいに対する満足度は低いが、自己啓発制度や研修制度の実施によって満足度は高まる傾向 60

図表 3(2)-6 ワークシェアリングのシミュレーション結果表 60

【Ⅱ - 4．労働移動・能力開発】

図表 4(1)-1 持続する職継間ミスマッチ営業職・専門職では不足、管理職・事務職では過剰 68

図表 4(1)-2 30歳未満の若年層で特に高い転職入職率 68

図表 4(1)-3 高まる流動化・同一年齢で比較すると低下傾向の平均僅継年数、業種別ではサービス業で製造業より低い平均僅継年数 68

図表 4(1)-4 99年規制緩和後急速に進展した民間職業紹介業への新規参入 69

図表 4(1)-5 民間職業紹介所利用者の離職期間は短く、賃金変化率は上昇 69

図表 4(1)-6 紹介予定派遣を利用している事業所は全体の2割弱（予定を含む）検討中は全体の約3割 71

図表 4(2)-1 先進諸国の雇用対策費 72

図表 4(2)-2 教育訓練給付金人気講座と合致していない公共職業訓練の講座構成 73

図表 4(2)-3 再就職のための職業訓練の必要性を感じている求職者は全体の4割程度 73

図表 4(2)-4 若年層で上昇が顕著な完全失業率 74

図表 4(2)-5 中卒で特に低下している新卒就職率 74

図表 4(2)-6 新規大卒者のうち無業者比率（無業者/新規大卒者）は2割強 75

図表 4(2)-7 35歳未満で、新卒時にフリーターだった人の半数以上が現在もフリーター 75

図表 4(2)-8 新規学卒就業者の離職率（在職3年以内）の推移 76

図表 4(2)-9 大企業や金融業・サービス情報業では求人を上回る就業希望者 76
図表 4(2)-10 伸びるインターンシップ実施率 77
図表 4(2)-11 インターンシップ体験学生数も増加 77

【Ⅱ - 5．改革効果の浸透への課題】

図表 5-1 企業マインドは改善傾向にあるが、企業規模間に格差がみられる 79
図表 5-2 不良債権処理にも進展がみられ、金融機関の貸出し態度も改善傾向 80
図表 5-3 設備と雇用の過剰感は改善しつつあるが業種間の格差が大 80
図表 5-4 失業率の高い県と低い県の地域格差は基調としては横ばい 81
図表 5-5 高所得県と低所得県の失業率地域格差はやや拡大する傾向 81
図表 5-6 地方では高齢化が進展。労働力人口・就業人口の減少率が大 82
図表 5-7 成長が期待されているサービス業での就業人口の伸びが地方では相対的に低い 82
図表 5-8 成長性が高いサービス業の就業動向（1996-2001年） 83
図表 5-9 農林業における就業人口の減少と高齢化が一段と強まっている 84
図表 5-10 農家戸数の減少が続く中で新規就農者は増加する傾向 84
Figure 3-4-2 Overview of Business Activities, and Biodiversity

Source: Ministry of the Environment’s “Guidelines for Private Sector Engagement in Biodiversity”

34 companies, including 9 companies from Japan.

Under the Basic Act on Biodiversity enacted in 2008, in Japan it is the duty of businesses to reduce the impact that their business activities have on biodiversity. Further, in August 2009 the Ministry of the Environment released “Guidelines for Private Sector Engagement in Biodiversity,” which are guidelines for businesses when they make voluntary efforts for conservation of biodiversity and sustainable use. The guidelines specifically indicate rationales, actions to take and fundamental principles for businesses when they voluntarily make efforts that take biodiversity into consideration (Figure 3-4-3: Overview of Guidelines for Private Sector Engagement in Biodiversity).

Business communities have also started to take actions. Keidanren (Japan Business Federation) and Chukeiren (Chubu Economic Federation) each announced a "Biodiversity Declaration" in March 2009 and in October 2010 respectively, and they are showing determination to actively make efforts for biodiversity and guidelines for taking specific actions. There are also examples of efforts through collaboration by individual companies and multiple companies, such as establishment of the "Japan Business Initiative for Biodiversity (JBIB)" (April 2008) and public announcement of the "Biodiversity Initiative for Lake Biwa" by the Shiga Committee for Economic Development (April 2009).

In addition, taking advantage of COP10 being held in Japan, the “Japan Business and Biodiversity Partnership” was established on the initiative of Keidanren and other parts of Japan’s economic circles. This partnership is a framework to promote participation by a wide variety of main constituents such as corporations in business activities that take biodiversity into consideration, and as of February 2011 there were 440 organizations participating in it. Efforts are also being made to build an international network through collaboration with corporations that participate in Germany’s B&B Initiative (Figure 3-4-4: Conceptual Diagram of Japan Business and Biodiversity Partnership, Figure 3-4-5: Policy for Action under Japan Business and Biodiversity Partnership).

Although such leading-edge efforts are moving forward, there are still many tasks for efforts by businesses. A questionnaire survey of corporations that the Ministry of
Figure 3-4-3 Overview of Guidelines for Private Sector Engagement in Biodiversity

Figure 3-4-4 Conceptual Diagram of Japan Business and Biodiversity Partnership

the Environment conducted from August to September in 2010 showed that although the number of corporations that answered that “efforts are significantly relevant to corporate activities and are prioritized” had risen by approximately 4 points over the previous year, it was still only 17.2%. The number of corporations that make efforts for preservation of biodiversity in their business

activities is also only approximately one-fourth of all corporations (Figure 3-4-6: Efforts to Conserve Biodiversity through Corporate Activities). Because business activities are built on close relationships with transaction partner companies, consumers, producers, and regional society, there are limitations on efforts made by single corporations alone. In that sense, it is necessary to have the necessity and value of efforts made by corporations for conservation of biodiversity and sustainable use understood by a wide range of such relevant parties.

Private businesses have various scales and business functions, and each is involved with biodiversity in a different manner. Many business efforts that take biodiversity into consideration are conducted mainly by large corporations, but from now on a major task will be to promote efforts by small- and medium-sized corporations in addition to those by large corporations. For that reason, here we will introduce some examples of efforts by small- and medium-sized corporations.

Because coffee is an agricultural product that can be cultivated in the shade, such as under trees, it is possible for local citizens to earn cash while conserving forests. A certain coffee dealer has created standards for coffee cultivation that take environmental conservation into consideration, and in addition to supporting technical guidance, it selects producers in other countries and
makes purchases directly. Such efforts not only conserve local biodiversity, they are also useful in improving and stabilizing quality of life of the residents.

In addition, most marine product producers currently rely 100% on imports of raw materials for processed food because of a decline in domestic technology and problems with prices due to machinery and personnel costs, but a certain marine product producer is making efforts to use some local fish. As a result, that producer is gaining the support of local consumers.

Figure 3-4-6 Efforts to Conserve Biodiversity through Corporate Activities

Efforts to conserve biodiversity, and the state of corporate activities

State of efforts to conserve biodiversity through corporate activities

Source: Ministry of the Environment’s “Survey Results of Environmentally-Friendly Behavior”