Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第2－(2)－13図 地域ブロック別県内総生産に占める公的資本形成の構成比

☐ 県内総生産に占める公的資本形成の構成比は、北海道、北陸、九州・沖縄、東北で高いが、全ての地域で低下傾向にある。1999年度からの10年間の減少幅をみると、北海道、四国、東北、中国で比較的大きい。県内総生産に占める公的資本形成の構成比が減少した地域ほど就業者の減少、建設業就業者割合の縮小幅が大きい。

①地域ブロック別県内総生産に占める公的資本形成の構成比

②公的資本形成割合と就業者増加率

県内総生産に占める公的資本形成の割合変化幅（1999→2009年度）

(%ポイント)

③公的資本形成割合と建設業就業者割合

県内総生産に占める公的資本形成の割合変化幅（1999→2009年度）

資料出所　内閣府「県民経済計算」、総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）地域区分は以下のとおり。

東北：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

北関東・甲信：茨城、栃木、群馬、山梨、長野

北陸：新潟、富山、石川、福井

東海：岐阜、静岡、愛知、三重

近畿：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国：鳥取、島根、岡山、広島、山口

九州・沖縄：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

2）公的資本形成割合の変化幅と就業者増加率との相関係数は0.764、建設業就業者割合変化幅との相関係数は0.516。
## 第3節 雇用創出・雇用消失の実態

## 1 中期的にみた開廃業の状況

## 接近した開業率と廃業率

前節まで、就業者の増減についてみてきたが、本節では就業者の増減を事業所の改廃との関係でみることとする。すなわち、就業者が増減したのは、新たに事業所が出来たことによるのか、存続事業所が規模を拡大、縮小したためなのか、事業所が廃業したためなのかに注目する $ ^{74} $ 。

まず、第2－(3)－1図により労働者を雇っている事業所の1981年度以降の開業率と廃業率をみると、開業率は1998年度まで低下傾向の後、おおむね横ばいとなり、廃業率は上下しつつも長期的におおむね横ばいで推移してきた。2000年度までは開業率が廃業率を上回り、事業所数は増えてきたが、以後は接近して交差しており、近年あまり事業所数が増えなくなったことを示している $ ^{75} $ 76。

第2－(3)－2図により開業率を国際比較すると、我が国の開業率は2007年でみてインドに次いで低く、比較可能なOECD加盟国の中で我が国に次いで低いオーストリア、ポーランドを1％ポイント下回っており、最も高い英国を14％ポイント下回る $ ^{77} $ 。

こうした中で「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）では、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10％台（現状約5％）を目指す」ことが成果目標とされた。新事業の創出により、開業率を高め、雇用の創出に結びつけることが重要である。

## ●情報通信業で大きい開廃業の効果

第2－（3）－3図により、従業者数の増減を存続事業所、新設事業所、廃止事業所別にみると、1996年から2001年、2001年から2006年には存続事業所の規模変化の寄与（拡大－縮小の純増減）は小さく、全産業でみても産業別にみても、従業者数が増加（減少）する産業では新設事業所の従業者創出が廃止事業所の従業者消失を上回って（下回って）いた。また、情報通信業において、事業所の開廃業による効果が他産業に比べて大きく、電気・ガス・熱供給・水道業や製造業では比較的小さくなっていた。

統計調査の変更もあり、結果は幅をもってみる必要があるが、2006年から2009年にかけては、製造業を除き存続事業所の規模変化の寄与が開廃業の効果を上回っている。開廃業の効果が最も大きいのは「卸売業，小売業＋宿泊業，飲食サービス業」であるが、廃止事業所の効果はこの期間についても情報通信業が他産業よりも大きい。
## 第2−(3)−1図 開業率、廃業率の推移

☐ 開業率は1998年度まで低下傾向であった後、おおむね横ばいとなり、廃業率は上下しつつもおおむね横ばいで推移してきた。2000年度まで開業率が廃業率を上回っていたが、以後は何度か交差しており、近年事業所数があまり増えなくなったことを示す。

資料出所 厚生労働省「雇用保険事業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）開業率＝当該年度の雇用保険新規適用事業所数÷前年度の適用事業所数

廃業率＝当該年度の雇用保険消滅事業所数÷前年度の適用事業所数

2）1995年度以降について、実質経済成長率と開業率の相関係数は0.327、廃業率との相関係数は-0.111。1981～2009年度での相関係数は、開業率0.741、廃業率-0.146。

第2−(3)−2図 開業率の国際比較

我が国の開業率は、国際的にみて低い水準にある。

資料出所 World Bank, Entrepreneurship Database WBGE$08(2008).をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）棒グラフは期間が明記されていない国については2000～2007年平均。
第2－(3)－3図 新設事業所・存続事業所・廃業事業所における従業者数変化（産業別）

○ 2006 年までの従業者数の増減には、事業所の新設、廃業要因の寄与が大きいが、2006 年以降は存続事業所で従業者の増加が大きい。情報通信業は従業者を増やしている産業であるが、廃止事業所の従業者減少寄与もまた大きい特徴がある。

①2006→2009年

②2001→2006年

③1996→2001年

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」(2006年まで)、「経済センサス－基礎調査」(2009年)をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1）「事業所・企業統計調査」と「経済センサス－基礎調査」は調査対象は同じであるが、①商業・法人登記等の行政記録の活用、②会社(外国の会社を除く)、会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において、当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入、等調査方法が異なっている別の統計であり、厳密には比較できない。このため、①2006年から09年にかけての結果は幅をもってみる必要がある。

2）1996年の「情報通信業」は、「新聞業」+「出版業」+「電気通信業」+「映画・ビデオ制作業」+「放送業」+「情報サービス・調査業」、「製造業」は、「製造業」-「新聞業」-「出版業」とした。「その他」は図に表章されていない産業の計である。
## 最近の雇用創出・雇用消失

## ●製造業で回復しなかった新規開業

次に、第2－（3）－4図により2005年以降の規模5人以上事業所の常用労働者の増減について、存続事業所の雇用創出、存続事業所の雇用消失、新設事業所、廃止事業所別にみる。

調査産業計でみて、この期間に労働者数が前年より増加したのは2007年だけであり、2009年には前年に発生したリーマンショックの影響から減少率が最も高くなっている。存続事業所については第2－(3)－3図の純創出と比べ、粗創出、粗消失の大きさはおおむね事業所の新設、廃止の効果を上回り、存続事業所の雇用拡大も重要であることが分かる $ ^{78} $ 。

期間を通じて雇用純増率が大きいのは医療，福祉であり、2006年を除き前年比増加している。また、教育，学習支援、飲食店，宿泊業でも前年比で雇用が増加する年が多い。雇用純減が大きいのは郵政事業民営化の影響が考えられる複合サービス業を除けば、鉱業、製造業であり、情報通信業についても2007年を除いて雇用純減となっている。

雇用変動に対する事業所の開廃業の効果が比較的大きい産業は、飲食店、宿泊業や学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業であり、存続事業所の雇用増減の効果が大きい産業は製造業、建設業である。医療、福祉では存続事業所効果も開廃業の効果も平均的である。

リーマンショックの影響が大きく表れた2009年の雇用純減率が大きかった産業としては、その他サービス業、運輸業、郵便業、製造業であるが、いずれも存続事業所の雇用消失効果が大きくなっている。2010年には減少率は縮小したが、運輸業、郵便業では存続事業所の雇用消失幅の縮小に加えて事業所新設の効果が2009年より高まったのに対し、製造業では存続事業所の雇用消失が縮小、雇用創出が拡大したものの、事業所新設効果は2009年よりも小さくなった。

## ● 小規模企業で大きい開廃業の効果

第2－(3)－5図により、規模別に雇用創出・消失状況をみると、雇用純減率が大きいのは30～99人規模で2008年の存続事業所の雇用消失が大きい。次いで1,000人以上規模で、2009年に存続事業所の雇用消失が拡大した。この期間に雇用純減が大きい年でも2009年のマイナス1.1％にとどまった5～29人規模は事業所新設、廃止の効果が他規模より大きくなっており、雇用を維持、拡大するためには事業所が新設されやすくなるような支援が必要と考えられる $ ^{79} $ 。

## 自営開業の可能性

## ●1980年代まで一定の就業機会を提供してきた自営業主

第2－（1）－1図でみたとおり、長期的に雇用者数が経済成長とともに増加してきたのに対し、自营業主、家族従業者は長期的に減少傾向である。その理由として、自营業主の相当割合が農林漁家であることから、農林漁業の縮小とともに減少してきたと考えられる。

そこで、第2−(3)−6図により、非農林漁業の自営業主数の推移をみると、1983年の707万人がピー
## 第2－(3)－4図 産業別雇用創出指標・雇用消失指標の推移

☐ 情報通信業は雇用創出、雇用消失がともに大きい。製造業ではリーマンショック後の新設事業所の雇用創出が回復していない。

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」、（独）労働政策研究・研修機構「雇用創出指標・雇用消失指標」（資料シリーズ No.95、2011年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1、菅介、175事業の8007年は郵政事業局化学の影響を考えておる

2）2009年より鉱業は鉱業，採石業，砂利採取業、運輸業は運輸業，郵便業、不動産業は不動産業，物品賃貨業、学術は学術研究，専門・技術サービス業、飲食店，宿泊業は宿泊業，飲食サービス業、生活は生活閲連サービス業，娯楽業、その他サービスはサービス業（他に分類されないもの）である。
第2－(3)－5図 企業規模別雇用創出指標・雇用消失指標の推移

## 第2－(3)－6図 農林漁業、非農林漁業別にみた自営業主数の推移

農林漁業の自営業主数が長期的に減少を続けているのに対し、非農林漁業の自営業主数は1983年までは増加傾向、90年代から減少傾向に転じた。その他の産業（主にサービス業）や建設業の自営業主数が減少傾向となったのはさらに遅く、2000年以降である。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2011年は3月から8月まで岩手、宮城、福島の3県が調査されていないため表章していない。農林漁業のグラフは直線補完。

2）運輸，通信業は1968年から1977年まで電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、2003年から2008年まで情報通信業＋運輸業、2009年以降は情報通信業＋運輸業，郵便業。卸売・小売業は2002年まで飲食店を含み、2003年以降は卸売業，小売業＋飲食店、宿泊業、2009年以降は卸売業，小売業＋宿泊業，飲食サービス業。その他は非農林漁業のうち図に表章した産業を除いたもの。
クで、それまでは増加傾向であった。減少傾向に転じたのは1990年代以降である。雇用者の増加テンポが鈍化したのは1990年代後半であるが、その数年前まで、非農林漁業自営業もまた一定の就業機会を提供していたといえる。

これを産業別にみると卸売・小売業、飲食店や製造業では1980年代前半をピークに減少を始めたが、運輸、通信業では1993年がピークである。建設業では1980年に92万人まで増加した後ほぼ横ばいで推移し、1997年にやはり92万人となって緩やかな減少に転じた。主にサービス業からなる「その他」の産業では、1998年、1999年がピークと遅く、その後の減少も緩やかで、非農林漁業に占める構成比では2008年以降4割を上回ってきている。

## 女性の自営の可能性

これからの経済成長においては、若年、高齢者とともに女性の活躍が重要なものと位置づけられる。その際、雇用者、家族従業者となるほかに、女性自らが起業し自营業主となることも一つの選択肢である $ ^{80} $ 。

付2－（3）－1表により、女性の非農林業自営業主の推移をみると、1983年をピークに減少しているが、人を雇っている自営業主については1988年、1998年の36万人がピークであり、男女比でみて1998年、1999年が20.0％でピークとなった。以後、女性比率は低下しつつある。

(株)日本政策金融公庫「新規開業実態調査」における新規開業者の女性比率は1991年の12.4%から上昇傾向を示し、2005年、2006年には16.5%に達したが、2012年には15.7%とやや低下している。

第2－(3)-7図により開業者の開業年齢をみると、2005年までは上昇傾向にあり、その後低下して2012年には40.4歳となっている。また、経済産業省委託「女性起業家に関するアンケート調査」(2011年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)、20歳以上で起業して10年以内の者が対象）によれば、起業時の平均年齢は男性41.0歳、女性36.5歳で、34歳以下の割合は男性で25.6%、女性で44.0%と

## 第2−(3)−7図 開業者の平均年齢

資料出所 日本政策金融公庫「新規開業実態調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

80 政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」が2013年5月19日にとりまとめた提言においては、「女性の起業や農業等は、キャリア形成を目指す上で選択肢の一つであり、また、新たな需要の掘り起こしやそれに伴う地域の活性化、女性の雇用の創出、働き方の多様化の観点からも期待されている。しかしながら、女性の起業等に際しては、『経営に関する知識・ノウハウの不足』、『開業資金の調達』等の面で課題があり、これらの隘路解消に向けた支援が必要である。」とされ、地域活性化等に向けた起業に対する支援や女性の起業における隘路解消に向けた支援について盛り込まれた。
女性は若い年齢での起業が多い $ ^{81} $ 。

付2－(3)－2表により、起業時及び、起業時から現在に至るまでの課題（複数回答、以下同じ）をみると、起業時の男性では「開業資金の調達」が最も多いが、女性では「経営に関する知識・ノウハウ不足」、次いで「事業に必要な専門知識・ノウハウ不足」があげられており、女性の開業年齢が低く仕事の経験が短いこともその原因の一つと考えられる。起業時から現在に至るまでの課題としては、男女とも「販売先の確保」「経営に関する知識・ノウハウ不足」が多く、選択順は近づいてくるが、「販売先の確保」を課題とする男性割合が増加するのに対し、女性では減少する。また、「家事・育児・介護」との両立については起業時以上に女性の回答割合が男性の回答割合を上回る差が拡大することから、家庭責任に対する家庭内及び社会的なサポートの充実が女性の起業支援のために重要といえるだろう。
82 第2－（4）－1図において1978年と1990年の平均値を比較すると、鉱工業生産は59.6（1978年）→99.1（1990年）の約1.7倍、就業者数は1,304万人（1978年）→1,479万人（1990年）の約1.1倍となっている。また、「平成24年版労働経済の分析」第2章第2節において、製造業の労働生産性（実質GDPを就業者数と労働時間の積で除したもの）が1980年代以降、上昇傾向にあることを分析している。

## 第4節 製造業の果たす役割と労働移動

## 1 製造業が果たす役割とサプライチェーンの潮流変化が雇用に与える影響

## ● 労働生産性の上昇もあり減少する製造業就業者数

第2－(4)－1図によると、製造業の就業者は1990年代前半より減少傾向にあることがわかる。前掲第2－(2)－10図でもみたが、これは生産工程・労務作業者の減少によるものが大きく、生産過程における減少であることが分かる。この生産量に関して、同図により鉱工業生産の推移をあわせて見ると、1990年代前半まで生産量と就業者数はともに増加傾向であったが、前者が後者の伸びを上回っており $ ^{82} $ 、この背景には労働生産性の上昇が見て取れる。1990年代前半からの就業者数の減少傾向は、長期的にみれば、生産が景気変動による増減を経ながらほぼ同水準を保っていた中で、労働生産性が上昇したことも要因と考えられる。

## ● 製造業輸出は幅広く全産業の雇用を創出

このように、製造業の就業者数は減少しているが、製造業が日本経済における雇用に果たしている役割はどのようなものなのであろうか。第2-(4)-2図 $ ^{83} $ は、総務省統計局「平成7-12-17年産業連関表」を用い、製造業と非製造業の輸出がそれぞれどれだけの雇用を創出してきたかをみたものである。これによると、1995年から2005年にかけて輸出が増加している中で、2005年には製造業の輸出によって

第2－(4)－1図 鉱工業生産と製造業就業者数の推移

製造業就業者数の減少は労働生産性の上昇によるものが大きいと考えられる。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、経済産業省「鉱工業指数」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）製造業就業者数は産業分類改定の影響を調整するため、第10回改定における就業者数を第12回改定の数値に接続した。

2）1）において得られた原数値系列をX-12ARIMAにより季節調整。
## 第2－（4）－2図 製造業・非製造業の輸出による雇用創出効果

製造業の輸出は、製造業のみならず波及効果を通じて非製造業の雇用も創出する。

資料出所 総務省統計局「平成7-12-17年産業連関表」、（独）経済産業研究所「日本産業生産性（JIP）データベース2012」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）労働投入係数行列、レオンチェフ逆行列、輸出ベクトルの積により雇用者数を算出する際、製造業（非製造業）の輸出による雇用者数とは、輸出ベクトルで非製造業（製造業）の輸出を0としたもの。

2）雇用創出量の概算に当たっては102部門表を用い、製造業の範囲は「009食料品」から「063その他工業製品」となる。また左図においては製造業の範囲を日本産業生産性（JIP）データベース2012において「8畜産食料品」から「59その他の製造工業製品」までとする。

ては製造業で約290万人、非製造業で約220万人 $ ^{84} $ に雇用を生み出している一方で、非製造業の輸出によっては製造業で約10万人、非製造業で約210万人の雇用を生み出している。こうした背景には同図のように輸出額の差違が考えられる $ ^{85} $ ものの、製造業が輸出によって製造業のみならず、非製造業の雇用も幅広く生み出していることや、製造業の輸出額はこれまで非製造業と比較して上昇幅が大きく推移してきたことを考えれば、雇用に与える効果は大きいものであり、このことからも経済に与える重要性が認識できる。また、第1節でみたように、日本の実質経済成長率でみた時、輸出は経済成長への寄与が高く、日本にとって重要であるが、第2−(1)−3図においても2012年では品目別では製造業が80.6％を占めることから、製造業は輸出を通じて経済成長に貢献しているとも言える。

## ● 製造業の就業者比率が高い地域の雇用情勢は良い

また、第2－（4）－3図により、各都道府県の完全失業率を被説明変数、就業者に対する製造業比率を説明変数とした単回帰分析を行うと、景気拡張局面である2010年では製造業比率が高い都道府県ほど完全失業率が低い傾向にあることがわかる。このことから、製造業には雇用創出効果がある $ ^{86} $ と考えられ、また実際に地方自治体は製造業を雇用創出のための戦略産業と捉えている面があると言える（付2－（4）－1表）。
第2－（4）－3図 製造業就業者比率と完全失業率の関係

資料出所 総務省統計局「国勢調査（2010年）」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注） y= 完全失業率、x= 製造業就業者比率。（）内はt値

## ● 製造業は高等学校卒業者にとって良質な雇用の場

また、高等学校卒業者の就職者が多い産業として製造業、建設業、卸売業、小売業、医療、福祉があげられるが、第2−(4)−4図は、産業計とこれらの産業により一般労働者の生涯年収を推計して比較したものである。学歴計で見ても製造業は産業計と比較してほぼ同水準であり、また建設業、卸売業、小売業、医療、福祉より高いものとなっているが、高等学校卒業者では製造業は産業計と比較して高い水準となっている。製造業は高等学校卒業者の中で就職者 $ ^{87} $ に占める割合が大きい産業であるが、勤労により稼得することが可能な産業として一定の所得層を形成する役割 $ ^{88} $ を果たしていることがわかる。

ここで、第2－（4）－5図は、直近10年間の2002年から2012年にかけて、在学中の者が卒業後すぐに製造業に就職する比率を、就職者のうち大卒者が占める比率と、大卒者の製造業就職比率、大卒者以外の製造業就職比率に要因分解したものである。景気変動等の影響も考えられるが、大卒者は製造業就職比率が構造的に学歴計と比較して低いこともあって $ ^{89} $ 、大学進学率の高まりは製造業への就職比率を低下させる方向に寄与している。また、大卒者の製造業就職比率の低下も製造業就職比率の低下に寄与していることがわかる。製造業の大卒求人倍率は1.65倍となっており $ ^{90} $ 、大学生に一層製造業に関心を持ってもらい、希望に応じて就職につなげていくことは製造業の人材確保とミスマッチ解消に貢献するものと考えられる。
## 第2－（4）－4図　高等学校卒業者の産業別生涯年収

○ 各産業における生涯年収を推計すると、高校卒では製造業は相対的に高くなっており、良好な就職先であることがわかる。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2012年）より、厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 一般労働者について、高等学校を卒業して各産業にすぐに就職して59歳まで継続して同一企業で働いた値で比較。「所定内給与額」、「年間賞与及びその他特別給与額」は各年齢別に5歳刻みの年齢階級・勤続年数階級別のクロスデータにより特定。所定外給与は5歳刻みの年齢階級別のデータで割り振り、年収を「(所定内給与+所定外給与)×12+年間賞与及びその他特別給与額」としている。このため推計値であり厳密な値ではないことに留意が必要。

## 第2−(4)−5図 製造業就職比率の要因分解

○ 製造業の大卒求人倍率は1.65倍であるが、大学進学率の上昇や大学卒業者の製造業就職比率の低下は、学生の製造業就職比率低下に寄与してきた。

資料出所 文部科学省「学校基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて計算

（注）1）高等学校以上の卒業者につき、学歴別・産業別の就業者の数値を用い、以下の式により要因分解を行った。製造業就職比率= $ a\beta+(1-a)\gamma $

$$ \begin{aligned}\triangle 比率 =(\beta-\gamma)\triangle a+a\triangle\beta+(1-a)\triangle\gamma+\triangle a\triangle\beta-\triangle a\triangle\gamma\end{aligned} $$

ただし、a：全卒業者に占める大卒者比率、

β：大学卒業者のうち製造業に就職する者の比率、

γ：大学卒業以外の者のうち製造業に就職する比率

2）ここでは、大学進学率と、大学生の就職先についてみるため、大学院以上は大学以外として処理していることに注意。

3）卒業後にすぐに就職せずに進学の準備をしていた者や就職の準備をしていた者が翌年以降どの産業に就職したかは不明であるため、ここではそれらの者を除いて計算している。
## ● 国際分業の進展等により国内生産の質は変化

このように、製造業には雇用を創出する効果があるが、国際分業の進展や為替変動等の環境変化はどのような影響を及ぼしてきたのであろうか。円の為替レートは1985年のプラザ合意以降、急速な増価傾向をみせたが（付2－（4）－2表）、企業はこの円の増価分を価格に転嫁することが難しく、海外生産比率を高めることでこれに対応してきた $ ^{91} $ とされる。また、企業が国内と海外の製品需要に対して、製造拠点をどこに置くかという戦略の中で、東アジアにおける国際分業過程が築かれた面もある $ ^{92} $ 。こうした動きを確認するため、第2－（4）－6図により貿易特化係数の推移をみると、1980年代半ばから1990年代半ばにかけて消費財の比較優位 $ ^{93} $ が低下している一方、資本財、部品は1990年代半ば以降緩やかな低下傾向にあるものの、比較優位を維持しており、また加工品は2000年代初頭まで上昇していたものの、以降は低下傾向にある。

また第2－(4)－7図により、この貿易特化係数を品目別にみると、素材関連では鉄鋼が競争力を引き続き維持しており、また非鉄金属も輸入超過状態が改善されている中でリーマンショック後再び輸入超過傾向が強まったが2012年は再びより戻したことがわかる。資本財や部品関連では前述の通り競争力を有している中で、特に金属加工機械が高く、原動機も高い。精密機器類は弱まってきた傾向があるものの、2008年以降は再び上昇傾向に転じている。また事務用機器は輸入超過の度合いが高まっている。消費財に関しては、自動車が高い国際競争力を有し、衣類及び同付属品は輸入にほぼ完全に依存しているが、家庭用電気機器は輸入超過度合いが高まり、また映像機器・音響機器もリーマンショック後は輸入超過が強まったが2012年は再びより戻していることがわかる $ ^{94} $ 。

第2－（4）－6図 貿易特化係数の推移

○ 貿易特化係数の推移をみると、1980年代半ばから1990年代半ばにかけて消費財が低下している。また加工品は2000年初頭まで上昇していたものの以降は低下傾向にある。

資料出所 経済産業省「RIETI-TID2012」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注） 貿易特化係数＝（輸出－輸入）／（輸出＋輸入）
## 第2−(4)−7図品目別特化係数の推移

○ 鉄鋼、金属加工機械、自動車などで特化係数が高く国際競争力を有しているものの、家庭用電気機器や映像機器・音響機器等は低下傾向にある。

資料出所 財務省「貿易統計」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成 （注） 特化係数＝（輸出－輸入）／（輸出＋輸入）

日本国内における生産の質にも変化がみられる。第2－（4）－8図により、生産量を輸出向けと国内向けに分ける鉱工業出荷内訳表により財別にウェイト付けしたものでみると1990年代前半以降、バブル崩壊以降の国内需要の落ち込みもあり、国内向け消費財の増加傾向が止まり横ばいとなっていることがわかる。また、国内向け資本財も同様の傾向がみてとれる。一方、輸出向け生産財の生産量は鉱工業生産指数（2005年＝100）の内訳においてリーマンショック時を除き、1980年の2.8から2012年の11.3と約4倍となるなど一貫して増加傾向となっており、国際分業の進展の中で、アジアにおける生産体制への需要に応えてきたことが考えられる。
## 第2－（4）－8図 国内生産の内需・外需別内訳

1990年以降国内向けの消費財、資本財の生産は頭打ち傾向にあるが、輸出向け生産財は増加傾向にある。(2005年=100、季節調整値)

資料出所 経済産業省「鉱工業出荷内訳表」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

## ● モジュール化・デジタル化による競争環境の変化

また、近年の製造業をめぐる競争環境の変化として、モジュール化（半導体の性能向上とソフトウェアの進歩によってパーツ間のインターフェース $ ^{95} $ を標準化し、各々を組み合わせて製品を完成させる流れのこと）、や三次元CAD等の普及によってアジアにおけるものづくりの水準が向上 $ ^{96} $ したことがあげられる。日本の製造業は、数多くの部品を相互調整しながら緊密な連携により摺り合わせていく「すりあわせ」に強みがあったが、このモジュール化の進展等は単なるものづくりから得られる価値を低下させてしまったと指摘される。このモジュール化の進展に対して、欧米製造業で成功している企業では、製品のアーキテクチャー（構造）の中で重要な技術や付加価値領域の研究開発に特化し、それをブラックボックス化や特許権等を駆使して模倣を防止しクローズな領域を作り出す一方、オープンにできる技術を標準化した上で東アジアの低価格国におけるパートナーを得て大量生産・大量普及をすることに成功している。このような知財マネジメントの差違によって、日本企業は技術を有していても各製品の市場成長段階において第2－（4）－9図のとおり、国際市場シェアを喪失するパターンが多くなっている $ ^{97} $ 。特に製造業の中では情報通信機械器具、電子・デバイス産業が生産過程において組み合わせ型 $ ^{98} $ が多く、大きな影響を与えたとされる。
## 第2－（4）－9図 モジュール化の進展した製品の市場シェアの喪失

☐ モジュール化が進んだ製品では、知財マネジメントを駆使したビジネスモデルの構築に成功せず市場シェアを早期に喪失している。

(日本企業の市場シェア：%)

(日本企業の市場シェア：%)

資料出所 小川紘一（2009）『製品アーキテクチャのダイナミズムを前提としたビジネスモデルノーション』、立本博文、小川紘一、新宅純二郎（2010）『プラットフォームビジネス：新しい産業環境・国際分業・国際競争力』より引用。

## 日本における工場立地の動向

日本における工場立地の状況はどのようなものであろうか。第2－（4）－10図により各年の新設の工場立地件数・敷地面積を見ると、1990年代に減少の傾向がみられる一方、2002年から2007年にかけて増加の局面がみられる。また、第2－（4）－11図において、2002年から2007年までは日本の単位労働コストは対ドルで割安に推移したこともあり、同時期におけるアメリカの好景気等を背景に対アメリカ市場向けの生産が活発化したことも要因として考えられる $ ^{99} $ 。

製造業企業の海外事業展開状況と今後の戦略についてみると、「現在、海外事業を行っており、今後さらに規模を拡大する」が16.4％と最も多くなっており、また「現在、海外事業を行っているが、今後は規模を縮小・撤退する」は0.2％となっていることから（付2－（4）－3表）、短期的には海外拠点を国内拠点に代替させるという意味での「国内回帰」が急速に進むとは考えにくい。しかしながら第2－（4）－12図により今後の設備投資予定をみると、現在海外事業を展開中または今後の展開を予定している企業は「どちらかと言えば国内にウェイトを置く」とする割合が27.3％となり最も多くなっている。また国内にウェイトを置く企業の理由としては「国内における事業展開の優位性が高まっているから（生産性、機密情報・ノウハウの保持等）」が42.4％にのぼっている。今後、為替の動き $ ^{100} $
も影響するものと考えられるが、国内に設備投資が進み新規に工場が立地されることとなり、そのような動きが持続され、国内雇用が増加するための支援を行っていく必要がある。

第2－（4）－10図 新規工場立地件数・面積の推移

資料出所 経済産業省「工場立地動向調査」

第2－（4）－11図 製造業の単位労働コストの国際比較

ドルベースで見た単位労働コストは2000年以降低下傾向にある。

资料出所 米国労働省（Bureau of Labor Statistics）“International Labor Comparisons”により作成
## 第2－（4）－12図 今後の設備投資についての考え

○ 海外事業を展開又は展開予定の企業でも国内に設備投資のウェイトを置くとする割合が最も高く、国内における事業展開の優位性が高まっていることを理由としている。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）（注）1）上2図において各番号は以下を表している。

（設備投資のウェイトに関する考え方）1：どちらかと言えば国内にウェイトを置く。2：どちらかと言えば海外にウェイトを置く。3：国内・海外のどちらにも同様にウェイトを置く。4：国内・海外間わず設備投資を行う予定はない。5：今後の設備投資方針は未定・分からない

（国内にウェイトを置く理由）1：海外投資の回収不安が高まっているから（治安の悪化や自然災害、労働争議による操業停止リスク等）、2：海外での事業展開メリットが減退（人件費が上昇等）しているから、3：当面、円安への転換が見込まれるから、4：国内における事業展開の優位性が高まっているから（生産性、機密情報・ノウハウの保持等）、5：海外展開に伴い、国内でも開発分野等を強化する必要性が高まっているから、6：その他

2）無回答は表章していないため総計は100％にならない。

3）製造業に限定して算出したもの。

## 日本への産業立地に対する評価

今後製造業をはじめとする企業が日本において生産活動を行い、雇用を維持していくためには立地競争力の強化を図っていく必要がある。第2－（4）－13表は国内企業の海外流出が加速する懸念要因であるが、円高やエネルギーの供給問題等があげられている。一方で、海外への立地を検討しながらも国内への立地を選択した理由としては、「関連企業への近接性」を主な理由としながら、「市場への近接性」、「良好な労働力の確保」、「国・県・市・町・村の助成・協力」も理由とされており（付2－（4）－4表）、また国内に立地するに当たっては「取引先企業が立地している」が56.4％に達していること（付2－（4）－5表）から、企業は既存の取引関係と事業環境を総合的に判断しながら拠点立地の戦略を考えていることが伺える。

前掲第2－（4）－13表については、国内における事業拠点立地の環境制約であると企業が考えていることは確かであるが、世界経済フォーラム「国際競争力指数」（2012－2013年）によって国内事業環境を考えることもできる。これは世界各国の国際競争力を項目別に採点した上で示すものであり、企業等のパフォーマンスを表す部分もあるため事業環境と必ずしも合致しない点もあるが、これによれば、「Transport infrastructure（輸送インフラ）」は8位、（うち「Quality of railroad infrastructure（鉄道インフラの質）」は2位）、「Health（健康）」は1位、「Cooperation in labor-employer relations（労働者の協力体制）」は7位、「Availability of scientists and engineers（科学者や技術者）」は2位となるなど（付2－（4）－6表）、立地競争力の観点からは日本が国際的に優位となっている点も存在し、今後の企業戦略において考慮されるべき点も多いと考えられる。
## 第2－（4）－13表 海外流出が加速する理由

○ 国内企業の海外流出が加速する理由として、円高やエネルギーの供給問題等があげられている。

順位	理 由	(%)
1	円高	49.2
2	人件費などが高いため	39.5
3	電力などのエネルギー問題	37.9
4	税制（法人税や優遇税制など）	28.3
5	取引先企業の海外移転	26.5
6	人口の減少	23.4
7	新興国などの海外市場の成長性	22.4
8	経済のグローバル化	21.4
9	原材料などの調達費用が高いため	12.9
10	為替のリスクヘッジ	12.0

資料出所 帝国データバンク「産業空洞化に対する企業の意識調査」(2011年8月)

## 〈コラム〉 日本経済再生本部及び産業競争力会議について

日本経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、企画、立案、総合調整を担う司令塔となる『日本経済再生本部』が平成24年12月26日の閣議決定により設置された。

さらに、この日本経済再生本部の下、我が国産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議することを目的として、『産業競争力会議』が平成25年1月8日に設置された。

この産業競争力会議における議論を踏まえ、平成25年6月14日に「日本再興戦略-JAPAN is BACK」が閣議決定された。これは、第一の矢としての大胆な金融政策、第二の矢としての機動的な財政出動に続き、民間投資を喚起する第三の矢の成長戦略として位置づけられたものであり、産業基盤を強化する「日本産業再興プラン」、社会課題をバネに新たな市場を創造する「戦略市場創造プラン」、拡大する国際市場を獲得する「国際展開戦略」の3つのアクションプランを打ち出している。

民間投資を拡大し事業再編を進めることや、新事業の創出のほか、雇用に関しては①行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換、②民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、③多様な働き方の実現、④女性の活躍促進、⑤若者・高齢者等の活躍推進などの対策を実行に移すこととしている。
## ● 国内生産工程で求められる職業構成

このような構造変化の中で、国内の生産拠点ではどのような役割が今後求められるのであろうか。第2－（4）－14図は、製造業企業が今後拡充していきたいと考えている国内及び海外の業務工程と、3年前と比較して付加価値への貢献度が高まったと考えている業務工程である。

これをみると、今後拡充したい業務工程として、海外では部品・半製品の生産や加工・組立・施工が高くなっている一方、国内では商品企画・マーケティング、研究開発が高くなっており、また国内外ともに営業・販売が高くなっている。また3年前と比較すると、自社では商品企画・マーケティング、研究開発やサービス提供、保安・アフターサービスの付加価値貢献度が高まっている。また、海外生産機能保有後に、国内生産拠点で強化した機能としては、「先端品生産」、「試作品製作」、「製品企画・設計」が24.5％、「技能者育成」が28.3％、「生産技術改善」が30.2％となっている（付2－(4)-7表）。さらに、このような工程部門別で正社員・非正社員の5年後の雇用見通しを聞くと「製造部門」では正社員が減少する兆しがある一方で、「研究開発・設計部門」や「生産技術部門」においては増加する兆しが見られる（付2－(4)-8表）、このことは上述のデジタル化・モジュール化の流れの中で、製造業企業が生産工程における製品を生み出す段階・顧客対応の段階に付加価値を見いだし、正社員を中心とした人材を必要としていることを示していると言える。

## 第2－(4)－14図 企業のサプライチェーンに対する考え方

製造業企業は、国内では商品企画・マーケティングや研究開発、営業販売など川上・川下工程を、海外では部品・半製品の生産や加工・組立・施工の川中工程を今後拡充したいと考えている。

（自社で実施している業務工程の中から、付加価値への貢献度が高いと思われる業務工程（3年前との比較））

資料出所 三菱総合研究所「新たな産業構造への対応に関するアンケート調査」

（注）1）全産業のうち、製造業の数値を抜粋したもの。

2）横軸の各番号に対応する業務工程は次のとおり。1：商品企画・マーケティング、2：研究開発、3：生産インフラ・システム開発、4：原材料の生産、5：部品・半製品の生産、6：加工・組立・施工、7：流通、8：営業販売、9：サービス提供、10：保安・アフターサービス

## ● 中核的人材の確保が課題

また今後、海外における生産拠点の拡大に応じて、国内工場は「マザー工場」 $ ^{101} $ としての役割を果たすことが考えられる。海外工場が量産体制を構築するに当たって、マザー工場が課題解決型の支援 $ ^{102} $ を行うものである。海外で生産活動を展開している企業に今後の国内生産拠点についての考えを
問うと「高精度が求められる製品など高度な製造技能が求められるものに絞って生産活動を進める」が40.1%、「多品種少量生産の製品分野や生産変動への対応が必要な製品など生産管理が難しい製品に絞って生産活動を行う」が27.4%となっており（付2－（4）-9表）、国内工場が新製品等の制作に当たり付加価値を創造する役割を果たした上で、それを海外で量産するというスタイルを採用する側面も強いことがここでも分かる。

また、こうした企業のグローバル展開において、国内から現地に派遣する中核的技能者が必要とされるが、人材のタイプによって確保する手段は異なり、技術的技能者は「自社で現地人材を育成」が52.2%、「自社で日本人を育成」が24.5%となっているのに対し、管理・監督担当者は「自社で日本人を育成」が44.7%、「自社で現地人材を育成」が32.7%となるなどとなっている（付2-(4)-10表）。こうした中核的技能者の育成に向けた取組については海外出張や海外研修の実施などを行っている（付2-(4)-11表）が、技術的技能者や高度熟練技能者で不足感 $ ^{103} $ が強く（付2-(4)-12表）、企業の海外展開を進める上で国に求める支援としても「海外進出時の自社人材の育成支援」及び「現地人材教育に関する支援」が一定の割合を示しており（付2-(4)-13表）、こうした期待に応えていくことが求められる。

## ●現場の産業基盤の維持が重要

日本の製造業には、熟練された強みを保有する基盤技術が存在する。第2－（4）－15図 $ ^{104} $ は、この基盤技術の出荷額と従業員の推移を示したものであるが、1990年以降、国内市場の低迷により出荷額は低下基調であった。2002年からの景気回復期は前掲第2－（4）－10図において新規工場立地が回復した時期でもあるが、出荷額が増加に転じたものの、リーマンショックの影響により再び落ち込んでいる。前掲第2－（4）－6図においても、日本は部品の競争力を有しているが、こうした基盤技術は多品種少量生産等によるイノベーションの基盤となるものであり、一度消失してしまうと再興するには時間を要するものと考えられる。

## 技術保持に向けた取組と技能継承

また、日本の製造業において、技能継承が十分に進まないことで、国際競争力を支える技術力が衰退することが懸念される。特に、従業員の人数比でわが国の製造業の大部分を占める中小製造業において技術競争力が低下している最大の理由が、技術・技能継承の問題であるとの指摘もあり $ ^{105} $ 、製造業全体で若手技能者の採用そのものが難しく、採用できても定着率が低い現状である $ ^{106} $ 。

加えて、各企業が保有する技術の流出を阻止する必要性も考えられる。第2－（4）－16図にあるように、製造業の対価受払額について常に技術輸出（対価受取額）が技術輸入（対価支払額）を上回っており、全体でみると日本は技術移転をする国であると言えるが、技術移転が行われる段階で、技術流出が生じるおそれがある。海外への企業進出の際に、当初予定されていた以上に知的財産が移転されてしまう場合や、ノウハウ等を他の企業などに応用されてしまう「意図せざる技術移転」や「望ましくない技術移転」等が発生しており、我が国企業等の現役・退職技術者が、高額の報酬や「やりがい」等をインセンティブに潜在的競合国の企業等に雇用され、重要な製造技術等を移転させてしまうとい
## 第2－（4）－15図 基盤技術全体における出荷額と従業員数の推移

☐ 製造業の基盤技術は出荷額が低下し、それに伴い従業員数も減少しているが、多品種少量生産等に強みを持つ基盤技術の空洞化は将来的な製品開発に支障をきた可能性があり、維持が求められる。

(基盤技術全体における従業員数の推移)

資料出所	経済産業省「工業統計表」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
(注)	1）ここでは基盤技術をめっき・鋳物・鍛造・製缶板金・金属プレス・塗装・熱処理・金型の合計とし、以下の分類に従って従業員4人以上の事業所の数値を合計している。
○メッキ=めっき鋼管製造業、溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）、電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）、表面処理鋼材製造業、その他の表面処理鋼材製造業、その他の金属表面処理業
○鋳物=銑鉄鋳物製造業（鋳鉄管製造業、可鍛鋳鉄製造業を除く）、鋳鉄管製造業、可鍛鋳鉄製造業、銅、同合金鋳物製造業（ダイカストを除く）、非鉄鋳物（銅同合金鋳物及びダイカストを除く）、非鉄金属ダイカスト（銅同合金鋳物及びダイカストを除く）、アルミニウム・銅合金ダイカスト製造業
○鍛造=鍛鋼製造業、鍛工品製造業、鋳鋼製造業、非鉄金属鍛造品製造業、製缶板金業
○金属プレス=アルミニウム・同合金プレス製品製造業、金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く）
○塗装=金属製品塗装
○熱処理=金属熱処理業
○金型=金型・同部分品・附属品製造業
2）1）において、鋳物は1993年まではデータ分類の問題から非鉄鋳物（ダイカストを除く）、非鉄ダイカストの和としている。

第2－（4）－16図 技術輸出・輸入の状況

日本は技術輸出により対価を受領する国であるが、同時に技術流出を阻止する必要がある。
う指摘 $ ^{107} $ がある。実態としては流出が起こっている企業は2.8%にのぼっている（付2－（4）－14表）。このような技術流出に対して、不正競争防止法により、日本国内で管理されている営業秘密の国外での開示や漏洩への処罰をすることができる $ ^{108} $ が、実際にわが国の刑罰権を実行するには相手国の協力も必要であり、技術情報が一度漏洩すると我が国企業の技術優位が容易に崩れてしまいかねないことから、企業側においても技術流出を防ぐ実効的な対策を立てる必要がある。

## マクロの所得の低下は耐久消費財の需要減に影響

また、近年の家計所得は年間収入でみると1999年の約649万円から2009年の約553万円となるなど減少 $ ^{109} $ している（付2-(4)-15表）。第2-(4)-17図により年間階級別の支出内訳をみると、年間収入が増加するほど非耐久消費財（食料、光熱・水道等）の支出割合が減少傾向にあり、耐久消費財（設備器具、家庭用耐久財、自動車、教養娯楽用耐久財）、半耐久消費財（家事雑貨用品）、サービス（家賃地代等を含む各種サービス類）への支出割合が増加傾向にあることがわかる $ ^{110} $ 。また自動車保有比

第2－(4)－17図年収階級別支出総額に占める財・サービス支出割合

資料出所 総務省統計局「全国消費実態調査」（平成21年）より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成
率も総世帯では年間収入が増加するほど上昇傾向にあることがわかる。つまり、国内における家計所得の低下は耐久消費財に対する購買力を落とすことにつながり、結果として需要の低下により製造業の最終消費財企業にとってもマイナスであると考えられる。

また、耐久消費財については、家計がデフレを予想している場合、購入を先延ばしにするということも指摘 $ ^{111} $ されている。デフレからの脱却が、国内需要において大きな役割を果たしている消費を活発化させることが期待され、財の供給面にとっても必要な課題であると言える。

## 付加価値の創出による競争力強化に向けた課題

前掲第2－(4)-14図 $ ^{112} $ のとおり、今後国内において商品企画や研究開発などの付加価値の創出が図られていく中で、製造業では医療機器分野や航空機分野等の新しい産業分野への進出も図られて $ ^{113} $ いる（付2-(4)-16表）。第2-(4)-18図のとおり、企業に自社の競争力の源泉について問うと、「既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力」、「顧客ニーズへの対応力」は依然として水準が高いが、今後については「新製品・サービスの開発力」が上昇し43.7％と2番目となっている。また「人材の多様性」、「人材の能力・資質を高める育成体系」が大きく上昇している。前述のように、これまでモジュール化され量産化された製品群においては市場シェアを失いやすい事態に対し、国内の高齢化やグローバル経済の需要増を捉えるとともに、新製品・サービスを打ち出すことで差別化を図っていくこととも解釈できる。

同図により、その付加価値の高い新商品・サービスを提供していく上で、それを生み出せる人材の多様性や人材育成の重要性が企業に強く認識されていることがわかるが、同時に第2－（4）－19図のように、研究・開発職、専門・技術職等は、技術革新や事業再編等に伴い必要な人材・能力が変化しているものの、社内での育成・確保が追いついていないことがわかる。これは第2－（4）－20図 $ ^{114} $ のように、このようなイノベーション人材の育成・開発は、人材育成・開発のノウハウが不足していることや、時間・予算の制約等から、企業の単独においてのみの対応は難しいという側面がある。したがって産学連携や能力開発を通じた技術系人材の育成・確保を図っていく必要があると言えるだろう。
## 第2－（4）－18図 企業が考える競争力の源泉

☐ 企業が競争力の源泉として考えるものとして、既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力は水準が高いものの今後にかけては低下し、新製品・サービスの開発力は上昇している。またこうした面を支える人材の多様性や能力・資質を高める育成体系が大きく上昇しており、強く認識されていることがわかる。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）（注）1）上図において、各番号が指すものは以下のとおり。

1：新製品・サービスの開発力、2：既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力（現場力）

3：特許等の知的財産、4：顧客ニーズへの対応力（提案力含む）、5：技術革新への即応力

6：安定した顧客を惹きつけるブランド性、7：意思決定の迅速性、8：財務体質の健全性

9：事業再編の柔軟性、10：事業運営の多角性、11：事業所の立地性（国内・海外問わず）

12：人材の多様性、13：人材の能力・資質を高める育成体系

14：従業員の意欲を引き出す人事・処遇制度、15：その他、16：特にない・分からない2）製造業に限定した結果。

第2−(4)−19図

## 技術革新や事業再編等に伴い、必要な人材・能力が変化しているが、社内での育成・確保が追いつかない職種

技術革新、事業再編等に対し、専門・技術職や研究・開発職が不足している。

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」（2013年2月）

（注）製造業に限定して算出したもの。
## 第2－(4)－20図 イノベーション人材の育成・開発の効果が上がらない、もしくは実施していない理由

○ イノベーション人材の育成・開発の効果が上がっていない、もしくは実施していない理由として、発掘・育成・活用等の企業単独での対応は難しいという認識がなされており、産学連携や能力開発による人材育成が必要である。

資料出所 経済産業省委託調査「新事業創造と人材の育成・活用に関するアンケート調査」（注）2011年12月から2012年1月にかけて実施されたもの。

## 産業構造転換と労働移動による自律的経済成長に向けて

## ● 日本における産業の雇用量と賃金の変遷

これまで第1節から第3節で産業構造・職業構造の推移を概観してきたが、賃金・所得水準との関係で雇用吸収はどのような変遷をたどってきたのであろうか。第2－（4）－21図により、日本における各産業の2000年から2010年までの就業者数と一般労働者の年収水準の推移をみると $ ^{115} $ 、デフレ $ ^{116} $ の影響もあり、総じて名目値の所得水準は低下傾向であるが、マクロでは年収水準が相対的に高い電気・ガス・熱供給・水道業や金融・保険、教育・学習支援業では就業者の変化は小さく、また年収水準と就業者の変化率や、年収水準の変化率と就業者の変化率に有意な関係はみられないが、マクロでみると、建設業、卸売・小売業等、就業者数規模の大きい産業で就業者が減少し、製造業も第2－（4）－1図でみたとおり、生産性の上昇などを背景として減少している。

また同図は一般労働者の平均賃金に注目したものであるが、第2－（4）－22図により、有業者の年収の所得階層別に注目したものでも同様の傾向がみてとれる。1997年から2002年においては、サービス業を中心に年収250万円未満の層で有業者が増加しており、また、2002年から2007年においては、医療、福祉等を中心に400万円未満層で有業者が増加している。

こうした動きには各産業の独自の要因（規制や競争環境）やサービス需要の拡大等の個別の背景が
日本ではこれまで高所得部門の雇用吸収が弱く、相対的に所得の高くない部門での雇用拡大が続いていた。

存在するため厳密に言及することは難しいが、これまで相対的に所得の高くない産業における雇用が拡大したことが労働移動のインセンティブを弱める一因となったとも考えられる。

第2－(4)－21図 日本における所得水準と雇用吸収力の関係

(2000 年から 2010 年の年収変化率、%)

(2000 年の年収水準、千円)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省統計局「国勢調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）2000年国勢調査においては第11回産業分類改定の分類に対応した就業者数が公表されている。また2010年国勢調査においては抽出速報値により第12回産業分類改定の産業小分類による値を表章していることから、これを労働政策担当参事官室において第11回産業分類改定ベースに組み替え、2000年と2010年の数値を第11回ベースで比較している。

2）また、年収とは、一般労働者について表章したものであり、「きまって支給する給与×12+特別賞与額」で計算。「賃金構造基本統計調査」においては、2000年、2010年の賃金水準はそれぞれ第10回、第12回産業分類改定に対応して表章されていることから、1）と同様に組み替え、国勢調査における就業者数で加重平均したものを用いている。なお、常用労働者数の少ない産業中分類の賃金水準は表章されていないため、厳密な比較を行うことはできない。
## 第2－（4）－22図 産業、所得階級別有業者数の推移

○ 相対的に所得の高くない産業における雇用が拡大したことが労働移動のインセンティブを弱める一因となったことが考えられるため、高生産性部門の拡大が必要とされる。

(2002年→2007年、%)

(1997年→2002年、%)

資料出所 総務省統計局「就業構造基本統計調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 同調査においては、平成19年調査、平成14年調査では、第11回産業分類改定に基づく産業分類が、平成9年調査においては第10回産業分類改定に基づく産業分類が表章されている。したがって、2002年と1997年の比較においては、平成14年調査の結果を第10回改定ベースで調整を行っている。このため、労働者派遣事業所の派遣社員について1997年は派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されており、厳密な比較は困難であることに留意が必要。

## ● 労働力配分の効率性低下により、労働生産性は低下

勤労者の所得形成上、大きな割合 $ ^{117} $ を占める賃金収入の上昇のためには、労働生産性の上昇が課題となってくる $ ^{118} $ が、この労働生産性の変化率は第2-(4)-23図のように、労働者1人当たりの資本装備率の変化、TFP（全要素生産性）の変化、労働力配分の変化の3点に要因分解することができる。これを1980年からみると、TFP変化率・資本装備率はともに一貫して労働生産性上昇に大きく寄与してきたことがわかるが、労働者の産業構成については、1980年代前半は労働生産性の上昇に寄与してきたものの、1990年代後半、2000年代はマイナスの寄与となっている。

この背景として、産業間の労働生産性の差異の存在がある。第2－（4）－24図は産業別の労働生産性の推移であるが、1980年を100とした時の水準では製造業、運輸通信業、卸売、小売業等で上昇しているものの、各産業を相対的に比較できる水準値そのものでみると、製造業や運輸通信業等は1980年代後半以降サービス業の水準を上回っていることがわかる。こうした産業間の差異に加え、2002年か