Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 成長分野などの雇用創出の推進

(地域雇用創造総合プログラム) 【重点】

【56億円】

○ 良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組を推進するため、次の取組を積極的に支援

・製造業などの戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクト

・地域資源の調査・分析など雇用創造の取組への準備が必要な地域の雇用創出力強化

(成長分野における積極的な雇用創出・人材育成・就職支援)

【3.8億円】

日本の「雇用をつくる」人材（グローバルな視点をもって仕事をして成果を出せる人材、創業・起業や新事業展開を支える人材など）を確保・育成していくために、人材像の明確化、確保・育成の手法の開発などを実施

## ディーセント・ワークの実現

## <「望ましい働き方ビジョン」の実現に向けて（非正規雇用労働者の雇用の安定・処遇の改善）>

（有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト（仮称）の推進）

【58億円】

○ 平成24年3月に策定した「望ましい働き方ビジョン」などを踏まえ、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援

・正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドライン策定

・事業主の取組を促進する包括的な助成措置の創設

・ハローワークによる指導援助体制の抜本的な強化 など

(パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進) 【16億円】

○ パートタイム労働法制の整備を行うとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や、正社員への転換を推進

・パートタイム労働法制の整備、制度の周知

・パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助、助成金による支援

・職務分析・職務評価の導入支援、雇用管理改善のモデル事業の実施など
## Ⅲ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）

＜生活支援戦略（仮称）の着実な実施＞【重点】

【192億円】

一般会計【142億円】

生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止するため、今年秋を目処に策定する「生活支援戦略」（仮称）に基づき、次の取組を推進

## （1） 生活困窮者支援モデル事業

（「包括的」かつ「伴走型」の支援態勢の構築）

【55億円】

○ 「包括的」かつ「伴走型」の支援を実施する総合相談支援センター（仮称）の設置、多様な就労支援や生活支援事業など生活困窮者支援のモデル事業を実施

## （2） 就劳支援

（生活保護受給者等就職実現プロジェクト（仮称）の創設）

【100億円】

○ 生活保護受給者やボーダー層など、生活困窮者を広く対象に、自治体とハローワークが一体となった就労支援体制を全国的に整備し、早期支援を徹底するなど、就労支援を抜本的に強化

## （3） 居住確保支援

（生活保護受給者への居住支援）

【5.6億円】

○ 生活保護受給者の地域での自立した生活を支援するため、民間団体などを活用して生活の見守りを行い、併せて居住支援の一環として代理納付（自治体が受給者に代わり家質を納付する形での現物給付の仕組み）を積極的に促進することで、住まいの選択肢を拡大

## （４）子ども・若者支援

（地域若者サポートステーション（「サポステ」）と学校の連携推進）

【16億円】

サポステと学校の連携体制を構築し、新たに在学生に対するアウトリーチ（訪問支援）を実施。また、切れ目のない支援を行えるよう、サポステと学校などが中退者情報を共有し、中退者の支援を強化
（介護福祉士等修学資金貸付の充実）

【8.3億円】

○ 生活保護世帯の子どもが高校卒業後に介護福祉士養成施設などに就学を希望する場合に、授業料などの修学資金に加えて、生活費の一部を貸付け、生活保護世帯の子どもの自立と生活の安定につながる資格の取得を支援

(ひきこもりの人やその家族への支援)

【7 億円】

ひきこもりの人やその家族に対するきめ細かで継続的な相談支援や早期の把握が可能となるよう、「ひきこもりサポーター」を養成し、市町村によるひきこもりサポーター派遣事業を実施

## I V 年金

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【10兆7，525億円】

○消費税引上げ分を償還財源とするつなぎ公債（年金特例公債）の発行により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進)

【452億円】

○被保険者の方々について、紙台帳などとコンピュータ上の年金記録の突合せを全件行うとともに、平成24年度中に突合せを終える年金受給者の方々を含め、その結果について必要なお知らせなどを推進

(厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組強化)

【37億円】

〇年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の未適用事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料納付率を向上させる対策の取組を強化

※過去の年金国庫負担繰り延べの返済、年金保険料の事務費への充当の解消については、予算編成過程で検討
## ~ どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現 ~

## I 医療イノベーション

＜医療イノベーション5か年戦略の着実な推進＞【特別重点】

【4 1 1 億円】

「医療イノベーション5か年戦略」(H24.6.6医療イノベーション会議決定)に基づき、国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本発の革新的医薬品・医療機器や再生医療製品などを世界に先駆けて開発し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開するため、次の取組を推進

## （１）革新的医薬品・医療機器の創出

【341億円】

(創薬支援ネットワークの構築)

【41億円】

○ アカデミアなどの優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、医薬基盤研究所が中心となって本部機能を担い、理研、産総研や大学などの創薬関係機関で構成する「創薬支援ネットワーク」を構築

(重点領域の創薬研究開発の推進)

【1 3 9 億円】

○ 「医療イノベーション5か年戦略」に定められた8つの重点領域の有望シーズの実用化支援、治験への導出を推進

※ 8つの重点領域：①がん ②難病・希少疾病 ③肝炎 ④感染症 ⑤糖尿病 ⑥脳心血管系疾患 ⑦精神・神経疾患 ⑧小児の先天性疾患など

※ 例えば、がんや難病については以下の取組を実施

(がん)

・難治性がんを含む希少がんを中心に、がんペプチドワクチンなどの創薬研究に関し、適応拡大も含め、国際水準の非臨床試験や医師主導治験を強力に推進

・早期診断を可能とする革新的な診断方法の実用化研究を推進

・がん治療薬について、審査員と研究者が一体となり実用化を推進するとともに、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを整備

(難病)

・難病・希少疾病に対する医薬品・医療機器開発のための臨床研究・医師主導治験等を推進

・再生医療の実用化に向けた研究や患者由来のiPS細胞を用いた難病・希少疾病の原因解析や創薬等に関する研究などを推進

・難病患者の全遺伝子の解析を進め、原因究明や新たな治療法の開発につなげる研究を推進
（臨床研究・治験環境の整備）【104億円】

① 臨床研究中核病院の整備 【61億円】

臨床研究中核病院を新たに7箇所整備し、難病、小児疾患などの医師主導治験とネットワーク構築を重点的に推進するとともに、既存の臨床研究中核病院について、がん・再生医療などの分野で質の高い臨床研究を実施する基盤として中心的役割を果たすよう体制を強化

② 橋渡し研究などの推進 【43億円】

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）の機能を活用し、産官学の連携、海外との連携による共同研究、研究所と病院の連携による橋渡し研究（トランスレーションナルリサーチ）などを推進

(審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化など) 【57億円】

○ 革新的医薬品、医療機器、再生医療製品を創出するため、以下の取組を推進

・医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、開発に見通しを与え迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の拡充、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン作成などの推進

・PMDAで、中小・ベンチャー企業などに対する相談・承認申請手数料の軽減を実施

・医療機器・再生医療製品の特性を踏まえた薬事法などの制度改正、諸外国との連携を推進

○ 市販後安全対策を充実するため、電子カルテなどの医療情報の安全対策への利活用を推進

○ 審査の迅速化と市販後安全対策を充実するため、PMDAの体制を強化

## (イノベーションの適切な評価)

【1 億円】

○ 疾患毎の費用などを算出するためのデータベースや海外での費用対効果の評価事例を収集したデータベースを整備し、個別の医療技術の費用対効果の評価やその評価手法などの検討を効果的に推進
（２）世界最先端の医療の実現 【６９億円】

(再生医療の推進) 【37億円】

## ○ 再生医療の実用化に向け、以下の取組を推進

・臨床研究情報ネットワーク基盤やヒト幹細胞の長期保存体制を構築し、臨床研究体制の基盤を整備

・ヒト幹細胞の腫瘍化リスクなどに対する安全性の確保、機能不全となった組織・臓器の個別治療法の技術開発やiPS細胞などを用いた創薬の基盤となる技術開発に関する個別研究を支援

○ 再生医療製品の審査の迅速化を図り、実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを策定するとともに、市販後安全対策を充実するため、再生医療製品を使用した患者の登録システムを構築

## (個別化医療 $ ^{※} $ )の推進

【32億円】

※ 個別化医療：患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法（オーダーメード医療）や予防法（個別化予防）

## ① 個別化医療推進のためのインフラ整備と研究の推進

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）で、病態の解明や新たな診断・治療法開発のため、受診患者からバイオリソースや診療情報などを効果的・効率的に収集し、データベース（バイオバンク）として整備するとともに、個別化医療の実現に向けた研究開発を推進

② 個別化医療に資する医薬品開発の推進 【5 億円】

治療薬の効果や副作用を予測し投与が適切な患者を選定することを目的とした検査薬の開発を推進。特に新薬については、当該検査薬との同時開発・同時審査を推進
## Ⅱ 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供等

### 1. 地域医療の強化のための緊急対策 【特別重点】

【105億円】

「社会保障・税一体改革大綱」(H24.2.17閣議決定)に基づき、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域全体にわたって切れ目なく必要な医療を確保するため、特に緊急の対応が求められる次の取組を推進

## （1） 在宅医療の充実強化

【23億円】

(病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進)

【20億円】

○ 病状が急変した人やNICU退院後のお子さんなどに対し、多職種が一体となって医療・介護を提供する体制の確保など、市町村などが中心となって在宅医療・介護の関係機関間の連携を推進

(小児在宅医療患者の相談支援体制の整備)

【1.1 億円】

○ 小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医との調整などを行うための相談支援体制を整備

## (薬局を活用した薬物療法提供体制の強化)

【2 億円】

○ 誰もが安心して抗がん剤や麻薬など、使い方の難しい薬を用いた治療や適切な服薬指導などを在宅で受けられるよう、薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備するなど、地域での適切な薬物療法を推進

（２）へき地や救急医療でのアクセス強化

【82億円】

○へき地に居住する人を含めて医療を必要とする人が地域の医療資源を確実に利用できるよう、以下の取組を実施

・無医地区などと近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に必要な経費に対し財政支援を実施

ドクターへリの運航に必要な経費や格納庫などの整備について財政支援を実施するとともに、ドクターへリ事業従事者の研修を実施

また、災害時の患者搬送体制を確保するため、災害拠点病院のヘリポート整備について財政支援を実施
### 2. 認知症施策推進 5 か年計画の着実な実施【特別重点】

今後、対象者の増加が見込まれる認知症高齢者施策について、全国の自治体で認知症の人とその家族の支援体制を緊急かつ計画的に整備するため、次の取組を推進

(認知症ケアパスの作成・普及)

○ 認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続けられるよう、市町村で、地域の実情に応じて、その地域ごとの認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）の作成・普及を促進

（認知症の早期診断・早期対応の体制整備（初期集中支援チームの設置など））

認知症の人とその家族に対する早期診断や早期対応を行うため、看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターなどに配置。また、いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能について、認知症サポート医の活動状況なども含めた調査を行い検証を実施

(地域での生活を支える医療・介護サービスの構築)

☐ 医療・介護サービス従事者の認知症対応力の向上とその活用を図るため、以下の取組を推進

・一般病院や介護保険施設などの職員に対して行動・心理症状などで対応困難な事例に関するアドバイスや研修を実施

・「グループホーム」「小規模多機能型居宅介護」の事業所などが、在宅で生活する認知症の人やその家族への相談や支援を実施

(地域での日常生活・家族の支援の強化)

○ 認知症の人の地域での日常生活とその家族への支援を行う以下のような市町村の取組を支援

・認知症地域支援推進員を配置し、各種サービスのネットワークの構築による効果的な支援の実施

・高齢者の虐待防止のための対応マニュアルの作成やネットワークの構築の推進

・市民後見人の育成や、地域での市民後見活動の仕組みづくり

・認知症に関する知識の習得や情報交換を行う「家族教室」や誰もが参加し集う場である「認知症カフェ」などでの認知症の人とその家族の支援

(医療・介護サービスを担う人材の育成)

○ 市町村で認知症ケアに携わる医療、介護従事者の双方が共通して理解しておくべき基礎的知識に関する研修など、認知症ケアに携わる多職種の協働研修などを実施
(地域ケア会議の開催支援)

医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進

3. がんに対する質の高い医療提供体制の構築【特別重点】

【129億円】

「がん対策推進基本計画」(閣議決定、H24.6改定)に基づき、がんに対する質の高い医療提供体制を構築し、がんによる死亡率を減少させるため、特に対策の充実を図ることが必要な次の取組を推進

(がんの早期発見)

【116億円】

○ 死亡率が上昇している女性特有のがんの早期発見のため、子宮頸がん検診について、細胞診に加えて新たにHPV検診を30代の女性に実施するなど、特に罹患率の高い年代の女性の乳がん・子宫頸がん検診を重点的に実施

(がんと診断された時からの緩和ケアの推進)

【8.2 億円】

○ がんと診断された時から切れ目のない緩和ケアが提供されるよう、以下の取組を実施

・がん診療連携拠点病院などでがん性疼痛緩和に係る相談支援などを実施

・重度のがん性疾患が発症した場合に緊急かつ徹底した治療を実施するための病床の確保などを行う緩和ケアセンターの整備

(がん患者などの治療と職業生活の両立)

【5.1 億円】

○ 就労継続を希望するがん患者などに対し、がん診療連携拠点病院などの相談窓口で社労士や産業カウンセラーなどを配置し、「治療と職業生活の両立」に関する各種相談や適切な情報提供を行うとともに、就労支援機関などとの連携を強化

4. 安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進【重点】

【30億円】

○ 有機化学物質や病原性原虫などによる水質汚染への対処の必要性が高まる中、平成24年5月に利根川水系でホルムアルデヒドによる水質汚染事故も発生したことから、同様の水質汚染事故の未然防止などを図るため、緊急的に市町村での高度浄水施設の整備を推進
### 5. 違法ドラッグ対策の強化

【2.5億円】

○ 社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新たな化学物質の指定の迅速化、類似の化学物質を包括的に指定する仕組みを見据えた分析体制の充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組を強化

6. カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施

【6.3 億円】

○ ダイオキシン類の直接の経口摂取による健康被害という特殊性から、油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進

## Ⅲ 障害者施策

（障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備～障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現～）【重点】【120億円】

「障害者総合支援法」の理念に基づき、障害者等が当たり前に地域で暮らし、社会参加できる共生社会の実現に向け、障害者等の住まい（「居場所」）と社会参加の機会（「出番」）を確保するため、以下の取組を推進

①住まいの確保（「居場所」）

グループホームなどの「住まいの場」の整備促進、発達障害を含む障害児に対する身近な地域での支援を強化する拠点となる児童発達支援センターの整備促進や、小規模グループによる療育ケアの推進

②社会参加の機会の確保（「出番」）

障害者の社会参加を支援するため、意思疎通支援を行う人材や意思決定支援を行う後見業務を適正に担うことができる人材など、障害者の地域生活の支援を担うことができる人材の育成・活用などを実施
平成25年度概算要求の特別重点要求・重点要求施策一覧

事項	事業內容等	25年度要求額(億円)
【特別重点要求(ライフ)】
医療イノベーション5か年戦略の着実な推進	「医療イノベーション5か年戦略」(H24.6.6医療イノベーション会議決定)に基づき、国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本発の革新的医薬品・医療機器や再生医療製品などを世界に先駆けて開発し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開するため、次の取組を推進する。①革新的医薬品・医療機器の創出 アカデミア等の優れた研究成果を確実に医薬品・医療機器の実用化につなげるため、次の事業を実施 ・医薬基盤研究所の創薬支援戦略室の設置、創薬研究機能の強化をはじめとする「創薬支援ネットワーク」の構築 ・がんや難病をはじめとする重点領域の創薬研究開発の推進 ・臨床研究中核病院の整備などの臨床研究・治験環境の整備 ・審査基準の明確化・審査体制の強化などの審査の合理化・迅速化・質の向上と安全対策の強化など②世界最先端の医療の実現 ・iPS細胞などを用いた創薬などの研究支援をはじめとする再生医療の推進 ・国立高度専門医療研究センターでのバイオバンクの整備、適切な患者選定を行うための検査薬と対応する新薬の同時開発・同時審査の推進などの個別化医療の推進 難病に関して、がんとともに最重点領域の一つとして、革新的な診断・治療法の確立に向けた総合的・戦略的な研究を推進し、医師主導治験などを実施することにより医療への実用化を図る。また、iPS細胞を用いた再生医療技術を応用し、難病の原因解析について取り組むと共に、重篤な患者に対しては、新たな治療法等の開発に向け、適切な遺伝子検査提供体制の構築等に取り組む。	411
地域医療の強化のための緊急対策	「社会保障・税一体改革大綱」(H24.2.17閣議決定)に基づき、どこに住んでいても、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会の実現に向け、地域全体にわたって切れ目なく必要な医療を確保するため、特に緊急の対応が求められる次の取組を推進する。①在宅医療の充実強化 比較的状態の安定した高齢者に加え、在宅療養中に病状が急変した人やNICU退院後の子どもなどにも対応できるよう、地域における在宅医療の連携体制を構築②へき地や救急医療におけるアクセス強化 へき地に居住する人を含めて医療を必要とする人が地域の医療資源を確実に利用できるよう、へき地の「患者輸送車(艇)」の運行支援やドクターへリの運航体制の強化により、へき地や救急医療での医療機関へのアクセスを強化	105
事項	事業內容等	25年度要求額(億円)
認知症施策推進5か年計画の着実な実施	「認知症施策推進5か年計画」に基づき、今後、対象者の増加が見込まれる認知症高齢者施策について、全国の自治体で認知症の人とその家族の支援体制を緊急かつ計画的に整備するため、次の取組を推進する。①認知症ケアパス(状態に応じた適切な医療・介護サービス提供の流れ)の作成・普及②認知症の早期診断・早期対応の体制整備(認知症初期集中支援チームの設置など)③地域での生活を支える医療・介護サービスの構築(一般病院や介護保険施設等での認知症対応力向上推進など)④地域での日常生活・家族の支援の強化や医療・介護サービスを担う人材の育成(認知症地域支援推進員の設置促進・市民後見人の育成とその活動支援など)⑤地域ケア会議の開催支援	37
がんに対する質の高い医療提供体制の構築	「がん対策推進基本計画」(閣議決定、H24.6改定)に基づき、がんに対する質の高い医療提供体制を構築し、がんによる死亡率を減少させるため、特に対策の充実を図ることが必要な次の取組を推進する。①がんの早期発見死亡率が上昇している乳がん、子宮頸がんについて、特に罹患率の高い年代の女性のがん検診を重点的に推進②がんと診断された時からの緩和ケアの推進がんと診断された時から緩和ケアが提供されるよう、がん診療連携拠点病院などでがん性疼痛緩和にかかる相談支援などを実施するとともに、緩和ケアセンターの整備、緊急緩和ケア病床の確保などを実施③がん患者などの治療と職業生活の両立働く世代が治療を行いながら就労を維持する環境整備を行うため、がん等の長期に治療等が必要な疾病を抱えた患者に対する就労支援を実施	129
【重点要求】
障害者の日常生活・社会生活支援のための体制の整備(障害者の「居場所」と「出番」のある「全員参加型」の共生社会の実現)	「障害者総合支援法」の理念に基づき、障害者等が当たり前に地域で暮らし、社会参加できる共生社会の実現に向け、障害者等の住まい(「居場所」)と社会参加の機会(「出番」)とを確保するため、次の取組を推進する。①住まいの確保(「居場所」)グループホームなどの「住まいの場」の整備促進、発達障害を含む障害児が身近な地域における支援体制強化の拠点となる児童発達支援センターの整備促進や、小規模グループによる療育ケアの推進②社会参加の機会の確保(「出番」)障害者の社会参加を支援するため、意思疎通支援を行う人材や意思決定支援を行う後見業務を適正に担うことができる人材など、障害者の地域生活の支援を担うことができる人材の育成・活用などを実施	120
事項	事業內容等	25年度要求額(億円)
地域子ども・子育て支援基盤の再生	社会保障と税の一体改革による子ども・子育て新制度の施行に向け、地域の子ども・子育て支援機能を新しい形で再生させ、子育てしやすい社会の実現と、すべての子どもの育ちを支えるため、次の取組を推進する。①地域子ども・子育て支援事業の機能強化すべての子ども・子育て家庭に対する地域支援機能の強化を図るため、以下の事業を実施・地域子育て支援拠点事業について、「地域機能強化型」を創設し、①子ども・子育て家庭が多様な事業や制度などの中から適切な選択を行うことができるよう情報の集約・提供などの利用者支援を実施するとともに、②世代間交流やボランティアとの協働など地域との支援・協力関係を構築・一時預かり事業について、「基幹型施設」を創設し、①休日などの開所や②時間延長を実施②児童養護施設等の家庭的養護への転換虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもを、地域社会の中で、より家庭的な環境の下で育成するため、小規模グループケア、グループホーム等の整備を重点的に支援し、児童養護施設等の小規模化・地域分散化を強力に推進	100
生活支援戦略の着実な実施	生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止するため、今年秋を目処に策定する「生活支援戦略」(仮称)に基づき、次の取組を推進する。①生活困窮者支援モデル事業・「包括的」かつ「伴走型」の支援を行う総合相談支援センター(仮称)の設置などのモデル事業を実施②就労支援・生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)の創設により就労支援を抜本強化③居住確保支援・生活保護受給者への居住支援④子ども・若者支援・地域若者サポートステーション(「サポステン」)と学校の連携推進・介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充・ひきこもりサポート・一つの養成・派遣	142
地域雇用創造総合プログラム	良質かつ安定的な雇用機会の創出に向けた取組を推進するため、次の取組を積極的に支援する。・製造業などの戦略産業を対象として産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクト(プロジェクトに参加する企業に低利融資を行うための利子補給を含む)・地域資源の調査・分析など雇用創造の取組への準備が必要な地域の雇用創出力強化	14
安全で安心できる水道水の供給に向けた高度浄水処理の推進	有機化学物質や病原性原虫などによる水質汚染への対処の必要性が高まる中、平成24年5月に利根川水系でホルムアルデヒドによる水質汚染事故も発生したことから、同様の水質汚染事故を未然に防止し、水道水の安全性の確保、安定供給を図るため、緊急的に市町村での高度浄水施設の整備を推進	30

厚生労働省合計 1,088億円
東日本大震災からの復興に向けた主な施策

※ 復興庁で計上される経費

事項	事業內容	25年度要求額(億円)
<第1地域における暮らしの再生>
(被災者・被災施設の支援)
①災害救助法による災害救助	被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担する。	648	※
②介護などのサポート拠点に対する支援	応急仮設住宅に入居された高齢者などの日常生活を支える「サポート拠点」(総合相談支援、地域交流など)の設置・運営の支援を引き続き行う。	30	※
③被災地心のケア支援体制の整備	被災地に設置した「心のケアセンター」において、訪問相談や医療の提供支援など心のケア体制の整備等の支援を引き続き行う。	18	※
④社会的包摂ワンストップ相談支援事業	電話相談窓口や地域支援センターの設置など、被災者の方々をはじめとして、暮らしにくさを抱えている方々の悩みを傾聴し、支援策の紹介や寄り添い支援を行う。	16	※
⑤警戒区域などでの医療・介護・障害福祉制度の特別措置	現在、警戒区域などの住民の方々について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金(利用者負担)や保険料の免除などの措置を講じた保険者などに対する財政支援を実施しているが、平成25年度の取扱いについては、予算編成過程で検討する。	142	※
⑥児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設等の災害復旧に対する支援	被災した各種施設等(自治体の復興計画上、25年度に復旧予定のもの)の復旧に対する財政支援を行う。	107	※
⑦水道施設の復旧・復興	津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。	200	※
(雇用の確保)
⑧震災等緊急雇用対応事業の拡充	被災された方々の当面の雇用の場を確保し、生活の安定を図るとともに、全国各地に避難している被災者の帰還を支援するため、震災等緊急雇用対応事業の基金を積み増すとともに実施期間を延長する。	500	※
⑨被災新卒者等に対する就職支援の推進	被災地域の就職環境が厳しい状況であることを踏まえ、ジョブサポーターを活用し、被災新卒者等の就職の促進を図る。	2.1	※
⑩求職者支援制度による支援	「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、新たな技術や知識を身につけるための職業訓練を実施し、訓練期間中の生活を支援するための給付金の支給を行う。	36	※
事項	事業內容	25年度要求額(億円)
(被災地域の臨床研究などの支援)
⑪ 被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援	革新的な医薬品・医療機器の創出、産業の発展や雇用の創出を通じた復興のため、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究・医師主導治験を支援する。	10
<第2 原子力災害からの復興>
⑫ 食品中の放射性物質対策の推進	食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定した基準値について、食品の汚染状況等を調査し継続的に検証するとともに、流通段階での買上調査などを行う。また、各自治体が行うモニタリング検査機器の整備などに対する補助を行う。	4.3
<第3 今後の災害への備え>
⑬ 医療情報連携・保全基盤の整備	医療機関の主要な診療データを外部保存し、災害時にバックアップするとともに、連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とする。	9.5
⑭ 国立病院機構の災害対応設備の充実・強化	国立病院機構の災害拠点病院について、災害に強い次世代型医療情報システムの構築や自家発電設備の更新・増設を実施する。	205
⑮ 災害時に拠点となる薬局の整備	災害時に医薬品などの供給や支援薬剤師受け入れの拠点となる薬局の設備を整備する。	5
⑯ 災害時に拠点となる血液センターの整備	災害時に血液製剤を供給するための拠点となる血液センターの設備を整備する。	4.9
⑰ 福祉避難所の設置促進	災害時に災害時要援護者への配慮が行われる福祉避難所について、市町村で円滑に指定等が行われるよう、短期間に重点的に財政支援を行う。	19
⑱ 水道施設の防災対策	大震災の切迫性が高いと想定される地域での水道の耐震化を推進する。	256

(參考) 東日本大震災復興特別会計合計 2,376億円

(内訳) （厚生労働省計上分合計 659億円）

(復興庁計上分合計 1,717億円）
## 第 2 節 情報通信政策の展開

## 1 電気通信事業政策の展開

## （1） 公正競争ルールの整備

## ア 移動電気通信市場における競争促進

総務省は、新たなモバイルビジネスの成長を通じた経済活性化や利用者利益の向上を図ることを目的として、平成19年1月から「モバイルビジネス研究会」を開催し、平成19年9月に最終報告書を取りまとめた。

同報告書を踏まえ、平成23年を目標年限として実施する施策を「モバイルビジネス活性化プラン」として平成19年9月に公表し、所要の施策展開を推進している。具体的には、MVNOの統一的な相談窓口である「MVNO支援相談センター」（平成19年9月設置） $ ^{1} $ にて、MVNOの新規参入の支援等を行っている。

平成21年3月に「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について情報通信審議会に諮問し、平成21年10月に答申を受けた。これを踏まえ、モバイル市場の公正競争環境を整備する観点から、平成22年3月に、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」を策定した $ ^{2} $ 。また、平成22年12月に公布した放送法等の一部を改正する法律を受け、平成23年3月に、接続料算定の適正性・透明性の更なる向上を図るため第二種指定電気通信設備接続会計規則を制定した。

さらに、平成22年4月に携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して携帯電話事業者等からのヒアリングを実施した。利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、平成22年6月、利用者の要望に応えるという観点から、事業者において主体的に取り組むことが期待される事項について取りまとめた「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定した $ ^{3} $ 。

## イユニバーサルサービス制度の見直し

総務省では、平成22年5月に取りまとめられた『『光の道』構想実現に向けて一基本的方向性ー』等を踏まえ、同年7月に「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期におけるユニバーサルサービス制度の在り方」を情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。同答申においては、ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期において、ユニバーサルサービス制度によるメタルの加入電話の提供義務が、光ファイバ整備に抑制的な影響を与える可能性を回避するため、ユニバーサルサービスの対象に「加入電話に相当する光IP電話」を追加し、二重投資等を回避することが適当であるとの考え方が示されたところである。

総務省は、同答申を受けて関係省令の改正（電気通信事業法施行規則等の一部改正）を行い、同省令は平成23年4月に施行された。

## ウ 電気通信事業分野における競争評価

総務省では、複雑化する電気通信事業分野における競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から毎年度、「電気通信事業分野における競争状況の評価」（以下「競争評価」という。）を実施している $ ^{4} $ 。

「競争評価 2009」については、競争評価の開始以降6年が経過し、主だったテーマについては一巡したこと、また収集データの蓄積も相当程度あること等を踏まえ、これまでの競争評価の取組を総括するとともに次年度以降の戦略的評価にも反映させていく観点から、戦略的評価に関して、「モバイル及びブロードバンドの普及に関するこれまでの競争政策の経済効果の定量分析」及び「電気通信サービスに係る消費者選好の変化に関する経時的分析」を取り上げ、平成22年9月に評価結果を公表した $ ^{5} $ 。

また、「競争評価 2010」については、年度計画である「電気通信事業分野における競争状況の評価に関する実施細目 2010」を平成 23 年 1 月に公表し、平成 22 年度の競争評価を行うとともに、今後の市場画定の在り方についての検討を進めている $ ^{6} $ 。
## (2) ネットワークの高度化等

## アネットワークの高度化の推進

## (ア) IPv6 の推進

平成23年2月、世界各地域にIPアドレスを分配するIANA（Internet Assigned Numbers Authority）は、IPv4アドレスの在庫をすべて払い出した。平成23年4月、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC（Asia Pacific Network Information Centre）においても、通常の申請により分配可能であるIPv4アドレスの在庫が枯渇した。また、我が国のIPアドレスを管理しているJPNIC（Japan Network Information Center）は自ら在庫を持たないため、APNICの在庫枯渇を受け、JPNICも通常の分配を終了した。この結果、我が国の通信事業者等においては、早期のIPv6導入が重要となっている。

総務省ではこれまで、「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会 $ ^{7} $ 」等において円滑なIPv6導入方策に関する検討を行うとともに、関連団体と連携して官民共同の導入推進体制である「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」 $ ^{8} $ を構築し対応を進めてきた。同タスクフォースでは、インターネット関連事業者向けアクションプランの策定、インターネット関連事業者に対する広報戦略の策定・実行、IPv6技術に関する教育プログラムの作成等を実施している。

また、平成21年度及び22年度には、実ネットワークと同等の環境を持つIPv6実験用ネットワーク（テストベッド）を整備し、インターネットをIPv6で運用・構築できるエンジニアの育成を図っている。

このような中、IPv6を使用する上で不可欠なインターネット接続サービスについては、大手のインターネット接続事業者、アクセス回線事業者を中心に対応が進展しており、平成23年中頃には本格的なサービスが出そうう見込みである。

## （イ）ネットワークのオール IP 化に向けた取組

近年、IP 電話サービスが急速に普及・拡大するなど、ネットワークの IP 化が進展していることから、情報通信審議会情報通信技術分科会の下に設置されている「IP ネットワーク設備委員会」において、IP 電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項について検討され、平成 21 年 7 月に情報通信審議会から一部答申を受けた。

これを受け、総務省では平成22年4月に、重大事故及び四半期報告事故の報告様式の簡略化・明確化等を行うための関係規定整備を行うとともに、平成22年10月には、IP電話端末が具備すべき機能及び各種端末への緊急通報機能の具備に関する技術基準等を整備するため、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）の各一部の改正を行った。

## （ウ）新世代ネットワークの推進

総務省では、ネットワークの IP 化やホームネットワーク、ユビキタスネットワークの進展等の大きな変化を踏まえ、次世代ネットワークの次の世代を見据えた新たなネットワークの検討を行うことを目的として、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」を開催し、平成19年8月に報告書を取りまとめた。

同報告書においては、新世代ネットワークを世界に先駆けて実現し国際競争力を確保するため、新世代ネットワークの研究開発の推進、産学官連携のためのフォーラム設立の必要性が示された。

これを受け、総務省は新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発を最重要なテーマとして中長期的な視点で推進している。また、産学官の連携による「新世代ネットワーク推進フォーラム」（平成19年11月設立）等を通じて我が国の英知を結集し、新世代ネットワーク実現に向け、我が国として重点化すべき研究開発項目、社会経済的側面、国際標準化戦略の検討等を実施している $ ^{9} $ 。

ITU-T では、FG-FN (Focus Group on Future Networks) において、平成 21 年 6 月から 22 年 12 月まで新世代ネットワークに関する検討がなされたが、その後 SG13 に引き継がれ、平成 23 年 5 月 20 日に Y.3001（新世代ネットワークの方向性を示すビジョン文書）が勧告として承認された。

## イ IP アドレス・ドメイン名の適切な管理

インターネット利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名については、重複割当の防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが極めて重要である。
現在、インターネット資源の国際的管理・調整は、民間の非営利組織であるICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が行っており、総務省は、ICANNの政府諮問委員会（各国政府の代表者等から構成）の正式登録メンバーとして、国際的な協力体制の確立に取り組んでいる。ドメイン名については、ICANNにおいて、平成21年11月より「多国文字による国別トップレベルドメイン」の受付が開始された。我が国における「多国文字による国別トップレベルドメイン」については、情報通信審議会情報通信政策部会に設置されている

## (3) 「光の道」実現に向けた取組

## ア「光の道」実現に向けた取組

2010 年度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域の解消及び携帯電話エリア外人口の 20 万人解消を目標とする「デジタル・ディバイド解消戦略」（2008 年 6 月策定）についてはその目標をほぼ達成したところである。引き続き総務省では、インフラ整備・利活用の更なる加速化を通じて、2015 年頃を目途にすべての世帯におけるブロードバンドサービス利用の実現を目標（図表 5-2-1-1）と掲げ、2010 年 12 月には、「グローバル時代における ICT 政策に関するタスクフォース」の作業部会における取りまとめ等を踏まえ、その実現に必要な施策及びその取組スケジュールを取りまとめた基本方針及び工程表を策定・公表した $ ^{10} $ 。ブロード

図表 5-2-1-1 「光の道」構想概要

「インターネット基盤委員会」において検討され、平成21年7月に答申を受け、文字列としては「.日本」が適当であるとされた。また、その管理運営事業者は民間で設立された「日本インターネットドメイン名協議会」において、平成22年10月、(株)日本レジストリサービスが選定され、総務省に報告された。

また、ICANNにおいては、引き続き「地理的名称に関連する新たな分野別トップレベルドメイン」の導入策についての検討が進められており、総務省としては、これらの新たなトップレベルドメインの導入促進等について検討を行っている。

バンドの普及促進を図るためには、基盤整備を加速化させるインセンティブとして公的な支援措置（公共分野における利活用を前提としたブロードバンド基盤整備への支援（図表5-2-1-2））を講じるほか、事業者間競争の活性化に必要な取組（線路施設基盤の開放による設備競争の促進等）を総合的に推進しつつ、電話網からIP網への円滑な移行（NTT東西は、電話網からIP網への計画的な移行を2020年頃から開始し、2025年頃に完了する考え方などを公表）を実現することが重要となる。そこで、2011年3月、ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について、情報通信審議会に諮問した。これを受け情報通信審議会において、審議が開始されたところである。

図表 5-2-1-2 情報通信利用環境整備推進交付金事業の概要
## （4） 電気通信紛争処理委員会

## ア 電気通信紛争処理委員会の概要

平成13年11月に、電気通信事業者間の紛争を処理する専門組織として、電気通信事業紛争処理委員会が創設された。

平成22年に成立し、公布された「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年法律第65号）が平成23年6月30日に施行され、同委員会の扱う紛争に放送分野等の紛争が追加されるとともに、名称が電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）に変更された。現在、総務大臣により任命された委員5名及び特別委員7名が紛争処理に当たっている。

委員会は、①事業者間等の紛争を解決するためのあっせん・仲裁手続の実施、②総務大臣から命令及び裁定等について諮問を受け、審議・答申を行うこと、③その権限に属せられた事項に関し、ルール整備等について総務大臣に必要な勧告を行うことという3つの機能を有している（図表5-2-1-3）。

また、委員会事務局に事業者相談窓口を設けて、事業者間の紛争に関する問合せ・相談等に対応している。

図表 5-2-1-3 電気通信紛争処理委員会の機能の概要

## イ あっせん・仲裁が可能な紛争の種類

委員会のあっせん・仲裁の対象となる紛争は、これまで主に電気通信事業者間の協定や契約の締結に関する紛争であったが、法改正により、平成23年6月30日から委員会が扱うことができる紛争が拡大し、コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間の紛争やケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者との間の紛争についても新たにあっせん・仲裁の対象となった。現在、委員会は、次のような事業者間等の協議について、相手方が協議に応じないときや協議が調わないときにあっせんを行うことができる（そのうち一定の場合は仲裁を行うことができる。）(図表5-2-1-4)。

図表 5-2-1-4 あっせん・仲裁が可能な紛争の種類

当事者	協議の内容
電気通信事業者間	○電気通信設備の接続に関する協定
○電気通信設備の共用に関する協定
●電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定
○卸電気通信役務の提供に関する契約
○電気通信役務の円滑な提供の確保のために締結が必要な協定・契約
電気通信事業者とコンテンツ配信事業者等との間	●コンテンツ配信事業等（※）を営むに当たって利用すべき電気通信役務の提供に関する契約
（※）電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（電気通信事業法第164条第1項第3号）
ケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者との間	●地上基幹放送（地上テレビジョン放送）の再放送に係る同意
無線局を開設・変更しようとする者と他の無線局の免許人等との間	○混信等の妨害防止のために必要な措置に関する契約

注：協議の内容の「●」は平成23年6月30日から新しく追加されたもの。

## ウ 委員会が果たしている役割

委員会は、これまで、大きく4つの役割を果たしてきた。

## ① 専門性を活かした迅速な紛争の解決

あっせんについては、これまで51件の申請を処理し、約6割の事案を解決している。

## ② 紛争の発生の未然防止

事業者相談窓口の助言により本格的に紛争化する前段階で解決した事例もある。また、過去の事例を委員会のウェブサイト等で積極的に公開し、類似の紛争防止に努めている。
## ③ セーフティネットの機能

公正中立な第三者機関として、両当事者の主張を確認して紛争の解決を図る委員会があることで、電気通信事業者等の事業展開に当たっての安心感の醸成につながっている。

## ④ 総務大臣への勧告を通じた競争ルールの改善

勧告を通じ、我が国のブロードバンドサービスの競争促進や固定発携帯着電話料金の低廉化、MVNOの発展等に貢献してきた。

## 工委員会の活動の状況

## （ア）紛争処理件数

委員会は、平成22年度末までに、あっせん申請を51件、仲裁申請を3件処理し、諮問に対する答申を8件、勧告を3件実施している（図表5-2-1-5）。

平成22年度においては、総務大臣から電気通信設備の接続協定に関する協議再開命令の申立てに係る諮問が1件あり、委員会は諮問について審議を行い、総務大臣への答申を行った。

图表5-2-1-5 纷争処理件数

※ 相談件数は、18年度以降のもののみ集計。同一案件に係る複数回の相談（電話・メール・来訪等）を含む

## （イ）事業者相談窓口における相談等

平成22年度に17件の相談、問合せ等を受けた。相談内容ごとの受付件数は次のとおりである。

图表 5-2-1-6 相談內容別件數

相談內容	受付件数
ア 接続の諾否
(接続拒否事由に関する相談)	2件
イ 接続に関する費用負担
(網使用料に関する相談)	4件
ウ 卸役務の提供
(営業許諾費に関する相談等)	3件
エ その他
(ローミング契約に関する相談等)	8件
計	17件

## （ウ）委員会の認知度・利便性向上に向けた取組

通信・放送事業者等に対して、セミナー等の場を利用した委員会の概要や活動内容などの説明や今般の法改正にあわせ新しいパンフレットを作成する等の周知活動を行い、委員会の認知度・利便性の向上に取り組んでいる。
## 2 放送政策の展開

## （1） 放送のデジタル化の推進

## 地上デジタル放送の現状

地上デジタル放送については、平成15年12月に関東・中京・近畿の三大広域圏において放送が開始された。平成18年12月には、全県庁所在地等で放送が開始され、平成23年7月24日に、東日本大震災

図表 5-2-2-1 地上テレビジョン放送のデジタル化に関する主な経緯

1998年 10月	政府が地上放送のデジタル化計画を発表（地上デジタル放送懇談会 報告）
2001年 7月	電波法改正を経て、地上放送のデジタル化及びアナログ終了期限を2011年7月24日に決定
2003年 12月 1日	三大都市圏で地上デジタル放送開始
2006年 4月 1日	ワンセグ放送サービス開始
2006年 12月 1日	全都道府県で地上デジタル放送開始
2011年 7月 24日	アナログ放送の終了（岩手県、宮城県及び福島県を除く。）

図表 5-2-2-2 地上デジタル放送の普及目標と現況

普及世帯数の目標と実績

イケーブルテレビのデジタル化の現状

ケーブルテレビのデジタル化も、地上デジタル放送の放送区域の拡大に伴って進展してきており、ケーブルテレビによる地上デジタル放送視聴可能世帯数は、平成22年12月末現在で2,541万世帯（加入世帯のうち約99.0%）となっており、ほぼすべてのケーブルテレビ施設のデジタル化が完了している。

## ウ地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援

地上デジタル放送を推進するためには、総務省が中心となり、他省庁、事業者をはじめ国民の皆さまのご災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除き、地上放送の完全デジタル化を行った。総務省では、完全移行に向けて、様々な取組を行ったところである（図表5-2-2-1）。

平成22年12月末現在、地上デジタル放送の電波の世帯カバー率は、約98.0％となっており、同時点の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は94.9％であった。また、受信機の出荷台数は、平成23年5月末現在で約1億1,732万台となっている(図表5-2-2-2)。

普及台数の目標と実績

理解・ご協力が不可欠である。平成15年5月、地上デジタル放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図るための組織として、幅広い分野のトップリーダー及び総務省等の関係省庁からなる「地上デジタル推進全国会議」が設置された。また、平成21年2月からは、テレビを視聴している方々のデジタル化に関する相談や支援に対応するための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）」がすべての都道府県に設置されるなど、体制の整備が行われ、必要な環境整備・支援策が実施されてきたところである（図表5-2-2-3）。
図表 5-2-2-3 地上デジタル放送推進のための体制

名称(※代表者)	設立年月	構成員	目的	策定・公表
全国各地上デジタル放送推進協議会(会長 河合久光(株)静岡朝日テレビ代表取締役社長)	平成13年7月	NHK、民放テレビ、総務省	主に送信側からデジタルへの移行に伴う諸課題についての検討を行う。
地上デジタル推進全国会議(議長 岡村正日本商工会議所会頭)	平成15年5月	NHK、民放テレビ、放送関連団体、メーカー、販売店、消費者団体、地方公共団体、経済団体、マスコミ、総務省等の代表	地上デジタルテレビ放送の普及に関し、分野横断的かつ国民運動的に推進を図る。	「完全デジタル化最終行動計画」平成23年1月
地上デジタル放送総合対策本部(本部長 総務大臣)	平成19年9月	総務省内の関係部局	総務省として、地上デジタル放送の総合的・計画的な取組の推進を図る。
デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議(議長 内閣官房内閣参事官)	平成19年9月	関係府省の課長等	関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。	「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2010」平成22年12月
地上デジタル放送国民運動推進本部(本部長 総務大臣)	平成20年7月	総務省、地上デジタル放送関係団体、放送事業者、メーカー、電器店・量販店、経済団体、消費者・高齢者団体、地方公共団体、有識者等の代表等	国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進する。	「完全デジタル化に向けた最終国民運動」平成23年1月
デジタル放送移行完了対策推進会議(議長 内閣官房長官)	平成21年4月	関係府省の大臣	関係省庁の総密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進する。

※ 代表者は平成23年4月1日現在のもの

(2) 各種支援（国直轄を除く。）の実施組織

名称	実施主体	実施する支援内容
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(地デジコールセンター)	NHK営業サービス(株)	国民からの地上デジタル放送の受信に関する問合せを受け付け、必要な情報を提供。
総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)	(社)デジタル放送推進協会	全都道府県に拠点を設置し、説明会・戸別訪問、現地調査、各種助成金交付の業務等を実施するほか、地デジ観視対策衛星放送を実施。
総務省地デジチューナー支援実施センター	(株)エヌ・ティ・ティ エム イー	経済的に困窮度が高い世帯等に対して、各世帯のアナログテレビ一台で地上デジタル放送を視聴するために新たに必要な最低限度の機器の無慣給付等を実施。

## （ア）デジサポの設置

地上テレビジョン放送のデジタル放送への完全移行に向けて、テレビ受信者に円滑にデジタル放送移行していただく観点から、デジタル化対応に関する相談対応や支援等の受信者支援を行うための拠点である「総務省テレビ受信者支援センター」を（社）デジタル放送推進協会が都道府県単位で51か所設置し、支援を実施しているところである（図表5-2-2-4）。

図表 5-2-2-4 デジサポート概要

## ①相談対応・受信調査

電話受信相談

○地域の実情に応じた専門的な問い合わせ対応

訪問受信相談(受信調査)

○個別相談による受信調査

○受信障害・新たな難視等、特殊事情に伴う受信調査

## ③新たな難視等対策

（新たな難視、デジタル混信、リパック）

相談·支援

○対象世帯のデジタル化対応をサポートするため、検討段階から対応手法の相談等を実施

## ➤助成金の交付

○(デジタル混信、リパック)

## ②共聴施設のデジタル化の支援（ビル陰施設、集合住宅）

➢施設管理者·管理会社訪問

## ➤助成金の交付等

○ビル陰継続地域・集合住宅でのデジタル化対応への助成

○ビル陰解消地域での個別受信移行促進

○対象世帯のデジタル化対応をサポートするため、総合的なコンサルティングや弁護士による法律相談を実施

○地域の電器店等による戸別訪問

○地デジ臨時相談コーナー(6月～)

○要請に応じた相談会の開催

○新聞、自治体広報誌等への掲載

○パンフレット・ポスター掲示
## （イ）「新たな難視」への対応

地上デジタル放送への完全移行後、アナログ放送のエリア内であっても、デジタル放送を受信できなくなる、「新たな難視」地域が一部で生じる場合がある。総務省では、当該地域等、アナログ放送終了時にテレビ放送が視聴できなくなる世帯及び事業所に対し、平成22年3月から中継局や共同受信施設等の整備が実施されるまでの間、衛星放送等による暫定的な難視聴対策を実施し、テレビが視聴できなくなることを回避するための方策を講じている（図表5-2-2-5）。

図表 5-2-2-5 「新たな難視」への対応

## （ウ）地上デジタル放送に関する悪質商法とその対策

地上デジタル放送に関する悪質商法は、総務省が把握している平成16年2月から平成23年5月末までの期間で計68件確認されており、うち、高齢者が対象となったものは28件（41%）に及んでいる。消費者庁、総務省及び国民生活センターでは、平成22年7月に「悪質商法対策マニュアル」を作成・公表し、

## (2) 衛星放送政策の展開

## ア 衛星放送の現状

我が国の衛星放送は、多彩な専門放送サービスの提供、テレビジョン放送の高精細度化をはじめとして、技術先導的なメディアとしての役割を果たしてきた。衛星放送の現状としては、特別衛星放送（BS放送及び東経110度CSデジタル放送）対応受信機出荷台数（累計）は約10,485万台（平成23年3月末現在）、特別衛星放送視聴可能世帯数も約2,340万世帯（平成22年3月末現在）となっている。

## イ BS 放送のデジタル化の推進

BS デジタル放送については、現在、5周波数を使用して、HDTV11番組が放送されているが、平成19年7月の電波監理審議会答申を受け、平成23年以降、BS デジタル放送のために新たに7周波数を使悪質商法に関する注意喚起を幅広く行うとともに、「地デジ詐欺ご用心！」運動として、平成23年1月24日から7月24日までの6か月間、地上デジタル放送推進に関係する事業者・団体等において、地デジに関わる悪質商法の被害とその発生の拡大を防ぐための周知の強化等の取組を行った。

用することが決定されている。

これを受け、これまで、平成20年7月に「平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針」を策定・公表し、その後「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る参入希望調査」を実施した。これらを踏まえ、平成21年2月に委託放送業務の認定申請を受け付けるに当たり必要な制度整備を行った。

平成21年2月から委託放送業務認定の申請を受け付け、平成21年6月に、9者・HDTV12番組に対し、委託放送業務の認定を行った。また、平成22年10月には、平成21年の認定の際に割当を行わなかった帯域を対象に、新たに5者HDTV6番組、1者・SDTV1番組に対して委託放送業務の認定を行った(図表5-2-2-6)。