Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	16週	17週	18週	19週	20週
4/16-4/22	4/23-4/29	4/30-5/6	5/7-5/13	5/14-5/20
総 数	5.36	3.82	1.52	0.86	0.56
北 海 道	8.22	6.70	2.06	0.76	0.26
青 森 県	9.95	9.83	4.19	2.69	2.58
岩 手 県	10.19	8.22	4.27	1.70	0.94
宮 城 県	6.02	4.58	1.11	0.43	0.25
秋 田 県	7.45	4.20	2.09	1.20	0.42
山 形 県	11.46	6.96	1.52	0.63	0.44
福 島 県	9.76	6.69	3.05	1.70	0.89
茨 城 県	3.19	2.10	0.73	0.30	0.16
栃 木 県	4.21	2.18	0.66	0.21	0.07
群 馬 県	3.99	2.17	0.89	0.24	0.09
埼 玉 県	3.12	1.91	0.62	0.30	0.13
千 葉 県	2.39	1.49	0.48	0.28	0.08
東 京 都	3.07	1.98	0.49	0.35	0.22
神 奈 川 県	3.40	2.38	0.62	0.42	0.22
新 潟 県	8.08	5.29	1.32	0.99	0.67
富 山 県	5.92	3.71	1.10	0.58	0.48
石 川 県	4.69	3.81	1.46	0.35	0.44
福 井 県	17.94	12.28	5.09	1.91	1.81
山 梨 県	7.38	5.15	0.78	0.63	0.68
長 野 県	8.53	5.63	1.75	0.83	0.66
岐 阜 県	5.52	3.55	3.02	0.81	0.68
静 岡 県	7.47	4.68	1.95	1.33	0.77
愛 知 県	4.44	2.90	1.35	0.67	0.46
三 重 県	4.81	3.08	1.18	0.79	0.65
滋 賀 県	5.32	4.75	2.23	1.06	0.42
京 都 府	5.57	3.67	1.41	0.72	0.40
大 阪 府	3.56	2.14	0.60	0.37	0.15
兵 庫 県	3.86	2.74	0.82	0.36	0.34
奈 良 県	4.18	2.51	0.93	0.44	0.13
和 歌 山 県	5.18	3.30	1.14	1.14	1.24
鳥 取 県	8.79	6.59	2.62	2.00	1.45
島 根 県	2.08	2.08	0.97	0.82	0.74
岡 山 県	2.93	1.93	0.69	0.36	0.20
広 島 県	2.99	2.02	1.04	0.68	0.73
山 口 県	1.91	1.18	0.68	0.32	0.14
徳 島 県	4.45	4.00	1.50	0.82	0.76
香 川 県	2.06	1.29	0.39	0.39	0.31
愛 媛 県	6.02	4.46	1.59	1.15	0.69
高 知 県	6.23	5.21	2.08	0.96	0.33
福 岡 県	8.03	5.16	2.08	1.42	0.78
佐 賀 県	7.67	5.42	1.90	0.95	0.31
長 崎 県	10.19	7.40	3.31	1.69	0.94
熊 本 県	8.43	8.26	3.34	2.19	1.66
大 分 県	3.24	2.59	0.79	0.98	0.55
宮 崎 県	7.68	4.46	2.25	1.83	1.19
鹿 児 島 県	9.32	7.38	3.77	2.66	1.35
沖 縄 県	9.47	10.90	11.67	8.00	6.83
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22	23	266	347	636
第34報	第17週	H24.4.23 ～ H24.4.29	13	177	224	414
第35報	第18週	H24.4.30 ～ H24.5.6	5	42	23	70
第36報	第19週	H24.5.7 ～ H24.5.13	1	8	10	19
第37報	第20週	H24.5.14 ～ H24.5.20	2	23	45	70

2. 休業施設数施設別内訳(第37報)

合計：70施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	4	45	18	1	1
# インフルエンザによる入院患者の概況(20週)

平成24年5月22日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	4月30日～5月6日	5月7日～5月13日	5月14日～5月20日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	163人	129人	73人	44人	27人	103人	385人	2364人	4929人	2475人	792人	144人	11192人
年齡別內訳	1歳未満	19人	5人	6人	4人	0人	7人	23人	162人	309人	134人	54人	10人	699人
1～4歳	51人	45人	21人	12人	6人	28人	99人	448人	872人	527人	230人	39人	2243人
5～9歳	31人	27人	21人	14人	8人	20人	65人	348人	751人	571人	135人	43人	1933人
10～14歳	9人	7人	5人	6人	4人	6人	17人	97人	217人	170人	34人	15人	556人
15～19歳	4人	2人	2人	0人	0人	2人	5人	31人	53人	32人	7人	2人	132人
20～29歳	4人	4人	1人	1人	1人	3人	6人	46人	73人	40人	23人	3人	194人
30～39歳	4人	4人	4人	1人	0人	3人	12人	61人	105人	62人	20人	5人	268人
40～49歳	1人	4人	0人	2人	0人	2人	4人	39人	97人	29人	14人	2人	187人
50～59歳	5人	1人	1人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	23人	1人	323人
60～69歳	3人	8人	4人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	41人	4人	678人
70～79歳	13人	6人	1人	1人	2人	16人	53人	317人	718人	255人	75人	4人	1438人
80歳以上	19人	16人	7人	3人	6人	13人	79人	600人	1228人	469人	136人	16人	2541人

(2) 入院時の状況

期間	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	4月30日～5月6日	5月7日～5月13日	5月14日～5月20日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	1人	2人	1人	0人	1人	7人	11人	61人	124人	68人	14人	2人	287人
人工呼吸器の利用	1人	1人	2人	0人	1人	7人	9人	45人	81人	40人	10人	3人	195人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	19人	8人	9人	1人	2人	14人	44人	279人	555人	276人	59人	12人	1239人
いずれにも該当せず	142人	120人	62人	43人	24人	84人	328人	2032人	4264人	2144人	720人	129人	9701人
計※2(一部重複あり)	163人	131人	74人	44人	28人	112人	392人	2417人	5024人	2528人	803人	146人	11422人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	5人	2人	8人	12人	10人	28人	57人	76人	287人
人工呼吸器の利用	7人	20人	17人	6人	6人	2人	6人	8人	8人	26人	33人	56人	195人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	33人	380人	291人	78人	14人	13人	16人	13人	22人	42人	132人	205人	1239人
いずれにも該当せず	655人	1855人	1624人	473人	112人	178人	244人	165人	292人	603人	1251人	2249人	9701人
計※2
(一部重複あり)	706人	2285人	1971人	566人	137人	195人	274人	198人	332人	699人	1473人	2586人	11422人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# 平成14年度 政府案のポイント

· ODA (政府開発援助)

·外務省予算

· 経済産業省予算

平 成 1 3 年 1 2 月

中 尾 主 計 官
# ＯＤＡ関係予算のポイント

■ ODA予算全体の量的規模の縮減

■ アフガニスタン及び周辺国支援への対応や顔の見える援助の推進等、省庁の

枠を超えた援助対象分野等の重点化・効率化

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
ODA	10,152億円	9,106億円	▲1,046億円(▲10.3%)

外務省：5,389億円（▲ 3.2%）

財務省：2，623億円（▲22.3%）

## ◆ アフガニスタン及び周辺諸国支援への対応

1. 一般無償及び緊急無償の拡充

セクター・プログラム無償の拡充（周辺諸国等の貧困削減支援）(160 億円→220 億円)

一 緊急無償の拡充（難民支援、復興支援への緊急拠出等）(112 億円→222 億円)

一 紛争予防・平和構築無償の新設（120億円）

※ 一般無償及び緊急無償の合計で 1,983 億円（対前年度比 +2.6%）を確保

2．関係国連機関等への拠出金の拡充

一 UNDP（国連開発計画）コア・ファンドへの拠出金（103億円→106億円）

— UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）拠出金（88億円→90億円）等

## ◆ 顔の見える援助の推進等

1. NGOとの連携強化・ODAへの国民参画の促進

— NGO支援無償の新設（20億円）草の根技術協力の新設（10億円）

一 JICA国際協力推進員の拡充（26人→47人（全都道府県に配置））

シニア海外ボランティア新規派遣（500人を維持）青年海外協力隊員新規派遣（1,380人を維持）

2．留学生対策の強化

一 留学生支援無償の拡充（20億円（160人）→35億円（240人））

一 国費留学生（新規）5,235人（250人增）私費留学生學習奨励費 10,900人（50人增）

3．広域開発無償の新設（20億円）

4．世界エイズ結核マラリア対策基金への拠出（新規）（84億円）

## 実施体制の強化

1．評価体制の強化 （13.4 億円→14.2 億円）

一 特定テーマ評価などの充実、評価ガイドライン・マニュアルの整備

外部有識者評価フィードバック委員会の設置

２．ＯＤＡの理解促進（７．８億円→７．９億円）

大学生によるODA現地体験学習事業の創設

一広報の充実（開発途上国向けODA紹介番組の作成（新規）等）等
(单位：億円、%)

区 分	13年度	14年度要求	14年度政府案	備 考
伸 率	伸 率
1.二 国 間 無 償	2,470	2,181	▲ 11.7	2,391	▲ 3.2	11年度▲ 1.6%12年度 0.6%13年度▲ 1.6%
(1) 经 济 開 発 等 援 助 費 一般 プロ ジ エ ク ト 無 償 うち一 般 広 域 開 発 無 償 感 染 症 对 策 無 償 情 報 技 術 無 償 ガ ウ ア ナ ソ ス 無 償 地 球 環 境 無 償 子 ど も の 福 祉 無 償 リ ハ ビ リ 無 償 対 人 地 雷 对 策 無 償 人造 リ 拠 点 支 援 無 償 ソ フ ト 支 援 無 償 債 務 救 济 無 償 ノン・プロ ジ エ ク ト 無 償 うち一 ・プロ ジ ラ ム 無 償 貧 困 削 減 分 - -
平成 14 年度一般会計 ODA 予算<省庁別>

(政府案)

（单位：億円）

区 分	1 2 年度	1 3 年度	1 4 年度要求	1 4 年度政府案
对前年度	对前年度	对前年度	对前年度
外 務 省	5,603	0.4%	5,565	▲ 0.7%	5,064	▲ 9.0%	5,389	▲ 3.2%
財 務 省	3,627	▲ 0.9%	3,376	▲ 6.9%	3,039	▲ 10.0%	2,623	▲ 22.3%
文 部 科 学 省	490	- %	493	0.7%	466	▲ 5.5%	478	▲ 3.0%
厚 生 労 働 省	126	- %	124	1.7%	108	▲ 13.0%	118	▲ 5.1%
經 济 產 業 省	487	- %	473	▲ 2.9%	398	▲ 16.0%	392	▲ 17.1%
內閣本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、農林水産省、国土交通省、環境省	133	- %	120	▲ 9.4%	106	▲ 11.6%	106	▲ 12.2%
合 計	10,466	▲ 0.2%	10,152	▲ 3.0%	9,181	▲ 9.6%	9,106	▲ 10.3%

(注)平成12年度については、省庁再編があったため対前年度の伸率は外務省、財務省のみ計上。
## ＯＤＡ予算と一般歳出の推移（伸率）

(%)

（注）H14については、政府案である。
# 外務省予算のポイント（ODA以外）

### 1. 予算額

(单位 : 億円、%)

1 3 年度	政府案	13 → 14 增▲减
外務省合計	7,634 (▲ 1.4%)	7,466 (▲ 2.2%)	▲ 168
O D A	5,565 (▲ 0.7%)	5,389 (▲ 3.2%)	▲ 176
非 O D A	2,069 (▲ 3.3%)	2,076 (+0.4%)	8

（注）それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

## 2 ．主な項目

(1) 外務省改革要綱の具体化

監察制度の創設・在外査察の抜本的拡充 ⇒ 監察査察官の設置

要人の外国訪問業務等の効率的実施 ⇔ 総括儀典官の設置

総理等の外国訪問、外国要人訪日に関連するロジ業務を一元化。

— 報償費 13年度 55.7億円 → 14年度 33.4億円 ( $ \Delta $ 40%)

(参考)

渡切費 13年度 78.9億円 → 14年度 皆減

※ 庁費等の科目に振替計上。

(2) 統合情報通信システムの整備等（119.3億円 → 131.1億円）

旅券申請の電子化、在外旅券事務のオンライン化による再発給申請への早期対応や不正防止、ビザの審査・発給の情報化等の行政サービス向上を図る「統合情報通信システム」に必要な通信基盤の整備等を推進。

(3) 外交施策の充実・強化

アジア太平洋外交の推進（日韓国民交流年関係事業の実施等）

—— 国際文化交流の推進 （日本語教育支援等） 等

(4) 在外公館等の新設

２００５年日本国際博覧会（愛知万博）政府代表の設置

ユネスコ日本政府代表部の設置
〈経済産業省予算（公共事業関係費を除く）〉

(单位：億円)

13年度予算	14年度政府案
科学技術振興費	1,129	1,188（+ 5.2%）
経済協力費	317	265（△ 16.4%）
中小企業対策費	1,347	1,307（△ 2.9%）
エネルギー対策費	4,659	4,474（△ 4.0%）
その他の事項経費	1,760	1,793（+ 1.9%）
合計	9,212	9,027（△ 2.0%）

13年度予算	14年度政府案
中小企業対策費	1,959	1,861 ( △ 5.0%)
エネルギー対策費	6,139	5,694 ( △ 7.2%)
〈 経済産業省予算（公共事業関係費を除く）〉

13年度予算 9,212億円 → 14年度政府案 9,027億円( $ \triangle $ 2.0%)

★ 我が国経済社会が本来有する潜在力を最大限に発揮できるような構造改革を進める観点から、新市場・新産業の創出、新たな雇用の創出を目指し、技術革新や新たなビジネス展開を推進する施策に重点配分。

★ 経済社会の変化に対応するため、科学技術、地域の活性化、ＩＴ、環境・リサイクル、エネルギー等の重点政策分野でメリハリある政策を展開。

★ 構造改革の促進に資する個人や企業の挑戦（創業・経営革新）を積極的に支援するとともに、中小企業向け資金供給の円滑化など、セーフティネットの充実に努める。

(単位：億円 13年度予算⇒14年度政府案 ___は、復活事項)

1. 新市場・新産業の創出

1 - 1 イノベーション（技術革新）の促進・戦略的な研究開発投資

* 新市場・新産業の創出に結びつく技術革新を活発に生み出すため大学等の知的資源を活用したイノベーション創出への環境を整備。

* ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点4分野を中心に研究開発投資を戦略的に投入。

〈技術の実用化のための研究開発支援等〉

大学発事業創出実用化研究開発助成 - → 22.2【新規】

(TL0等を活用した産学官連携の実用化・事業化支援)
○ 戦略的産業技術実用化研究開発補助事業 15.5 → 16.0【拡充】

○ 産業技術研究助成 16.5 → 20.8【拡充】

（若手研究者の産業応用研究助成）

○ 次世代ソフトウェア開発事業

- → 12.0【新規】

大学発ベンチャー経営等支援 → 1.5【新規】

（起業志望の研究者への財務・法務のノウハウ提供）

○ ライフサイエンス 96.8 → 135.5【拡充】

☐ 情報通信

84.3 → 123.5【拡充】

（次世代半導体基盤技術（材料・プロセス）の開発等）

○ 環境

31.0 → 37.4【拡充】

（3 R（リディース、リュース、リサイクル）技術開発（提案公募）等）

ナノテクノロジー（超微細技術）・材料 15.8 → 33.5【拡充】（材料、加工・計測分野でのナノテクノロジーを活用した研究開発等）

## 1 - 2 地域における新産業・雇用の創出

* 地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積（産業クラスター）の形成を目指す。

○ 地域新生コンソーシアム研究開発事業 12.5 → 44.5【拡充】

（地域における産学官共同の実用化研究）

○ 起業家育成施設（イキュベ-タ）整備補助 - → 14.7【新規】

○ 広域的新事業支援ネットワーク等形成事業 - → 5.9【新規】

（新事業支援機関を中心とした人的ネットワークの形成）
２．ＩＴ社会への対応

* 全ての国民が IT のメリットを享受できる豊かな生活の実現を目指す。

* I T の活用を通じた新規産業の創出と既存産業の効率化のため、高度情報通信ネットワークの整備、人材の育成、電子政府の推進・電子商取引の活用等を推進。

IT City 構想

- → 19.4【新規】

(情報システムによる公的分野の広域連携の推進)

○ e！プロジェクト

- → 15.0【新規】

（先進的情報通信技術の実証事業）

○ 海外 IT 技術者育成

2.0 → 8.5【拡充】

(アジア各国の IT 人材育成のための研修事業)

○ 汎用電子申請システム開発事業 5.9 → 7.3【拡充】

（行政手続の電子化のための汎用システムの開発）

○ 中小企業向けe-Learning事業

- → 2.0【新規】

（中小企業の情報化の推進）

## 3 ．環境・リサイクル施策の推進

$ ^{*} $ 循環型社会や温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の構築を目指し、技術革新、環境産業の創出を推進。

○ 民間の先導的なリサイクル施設整備の推進 13.0 → 80.0【拡充】（エコタウン事業）
○ 自動車リサイクルに係る普及啓蒙 - → 0.7【新規】

○ 残留性有機污染物質対策事業 - → 1.0【新規】

（残留性有機污染物質の試験評価手法の確立）

○ 愛知万博事業の推進 15.1 → 79.8【拡充】

## 4 ．中小企業対策

* 新規開業数を 5 年間で倍増するとの目標の下、創業支援を強化するとともに、中小企業が潜在能力を活かして新しい成長分野へ進出するよう経営革新を支援する。

また、これら中小企業の資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会等関係機関の円滑な業務運営のための支援を行い、セーフティネット（安全網）を整備する。

〈中小企業対策費〉

(▲2.9%)

○ 経済産業省所管 1,347 → 1,307(▲ 40)

## 〈開業・創業支援〉

○ 創業塾・創業セミナー等による能力開発支援 9.4 → 14.4【拡充】

〈經營革新〉

○ 経営革新セミナー、交流会等の開催支援 1.1 → 8.4【拡充】

○ 創造技術事業化研究開発補助（中小企業助成）30.3 → 34.7【拡充】（高い技術能力を有する中小企業者への技術開発経費の補助）

〈資金供給の円滑化〉

○ 信用保證協会基金補助 40.0 → 42.0【拡充】

(各都道府県信用保証協会の財政基盤の強化)
〈中心市街地の活性化〉

☐ 中心市街地商業等活性化総合支援事業 3.6 → 35.0【拡充】

コミュニティ施設活用商店街活性化事業 → 13.8【新規】

（商店街保育所）

5．エネルギー対策

* 石油公団改革の成果を出来る限り14年度予算に反映させる観点から、石油開発・備蓄予算について見直しを行う。

* 省エネルギー・新エネルギー対策については、中長期的な視点に立って、施策内容の合理化・効率化を進めつつ、温室効果ガスの排出抑制等に関する国際的な合意等を踏まえ、二酸化炭素排出削減に必要な対策を着実に実施するため重点的に予算配分。

〈一般会計エネルギー対策費〉

○ 経済産業省所管 4,659 → 4,474( $ ^{▲} $ 185)

〈石油公団関係〉

○ 開発予算（公的支援の縮減、対象プロジェクトの厳選等）

○ 備蓄予算（国家備蓄基地利用料（修繕保全費の見直し）、国家石油備蓄の新規積増しの停止、石油公団廃止を先取りした形での予算措置の国直轄化等）

【参考: 石油公园向忏歳出】

(当初)	(要求)	(原案)	(原案 - 当初)
開 発	707	617	446	▲	261
備 蓄	2,921	2,551	1,505	▲	1,416
合 計	3,627	3,169	1,951	▲	1,676
〈省エネルギー・新エネルギー政策の推進〉

【参考: 工ネルギー需給構造高度化対策（石特会計）】

(当初) (要求) (原案) (原案 - 当初)

1,709 2,203 2,061 351(+20.6%)

クリーンエネルギー自動車等導入促進 80 → 170【拡充】

○ 燃料電池技術開発、実証試験等 119 → 220【拡充】

○ 先進的な新エネルギーを導入する自治体・事業者への支援

313 $ \Rightarrow $ 396【扩充】

（風力発電等の先進的新エネルギーを導入する自治体、事業者等への支援）

○ 住宅用太陽光発電システム導入促進 235 → 232

○ 住宅用太陽熱高度利用システム導入促進

- → 60【新規】

○ 電力分野における新たな市場拡大措置導入に向けた検討

- $ \Rightarrow $ 4【新規】

（電力分野における新I祓-導入促進のため、新たな市場拡大措置の在

り方について、各国の制度や導入状況も踏まえつつ、検討）
平成14年度中小企業対策費の内訳 (政府案)

(单位：億円、%)
# 最近における中小企業関連予算

13年度第1次補正予算 2,511億円

構造改革の進展の中で、潜在力のある中小企業までもが連鎖的に破綻することを回避するためのセーフティネットの充実、創業・経営革新に取り組む中小企業に対する資金調達面での支援など、金融対策を中心に重点的な配分。

13年度第2次補正予算 62億円

都市機能の高度化・活性化に資するような中心市街地等における商店街活性化支援事業の実施に必要な予算を計上。

14年度政府案 1,861億円

(对前年度 ▲ 98 億円 ( $ \triangle $ 5\%) )

厳しい財政事情の下、中小企業への資金供給円滑化のため十分な予算を確保するとともに、創業・経営革新等を推進するため、専門知識の提供等の人材育成事業、専門家派遣事業等を拡充・強化。

（注）国民公庫及び中小公庫に対する収支差補給金の減▲110億円

→ 特殊法人向け支出の削減を達成するとの目標の下、13年度からの財投改革の成果による両公庫の収支改善効果も活用しつつ、経費の節減に努めたもの。
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の14年度予算の概要

〈单位：億円〉

石炭勘定84(1,406)
(注)401は
翌年度繰越	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	6,195(6,298)
[石油対策]
1.産業体制整備等 541(543)
2.石油精製合理化対策等 234(213)
石油流通構造改善対策の推進 192(211)
LPC業対策 31(37)	[エネルギー需給構造高度化対策]
1.省エネルギー対策 1,219(1,041)
2.導入促進対策 360(284)
省エネルギー促進対策 713(610)
国際エネルギー使用合理化等対策事業 145(148)
2.政策経費 0(990)	2.備蓄 2,768(2,992)
2.石油備蓄対策 2,688(2,912)
LPC備蓄対策 80(79)	2.新エネルギー対策 653(442)
2.新エネルギー導入自治体事業者支援 101(124)
3.エネルギー自動車導入促進 183(88)
燃料電池の推進開発 176(74)
太陽熱利用の導入促進等 60(5)
パイオエネルギーの推進開発 31(20)
3.開発 507(822)
2.石油開発関連出資金 110(369)
石油開発技術研究開発 213(255)	3.天然ガス利用促進等 74(50)
4.産油国協力 216(183)
5.その他 49(49)	4.石炭の環境負荷低減利用等
合計 4,082(4,589)	5.その他 19(18)
合計 2,113(1,709)

（注1）本書きは14年度概算決定額で、（）書きは13年度予算額（1年度歳出項目見直しは2-部組番号予算額）。（注2）金額については、億円未満四捨五入のため不符合あり。
電源開発促進対策特別会計の１４年度予算の概要

(单位：億円)

3,767 (3,799)

[19.0 銭 / kwh]

1,608

(1,622)

322 (248)

電源立地勘定

2,446 (2,437)

電 源 多 様 化 勘 定

2, 481 (2, 425)

電 源 多 樣 化 対 策

2,481 (2,425)

3．安全性実証 84 (89)

4．環境保全対策 20 (21)

5．緊急時対策 77 (71)

（注1）本書きは14年度概算決定額、（）書きは13年度予算額（14年度歳出項目見直しにより、一部組み替え後の予算額）。（注2）金額については、億円未満四捨五入のため不符合あり。
「提言型政策仕分け」提言を受けた各府省の取組

担当府省名	総務省
番号/テーマ	B3-1	分野名:電波行政のあり方(新たな周波数の割当等)
提言	オーラシヨン制度の早期導入は、透明性・公平性・財源收入の観点から国民の理解は得られる、プラチナバンド、第3.9世代から即時導入すべき、現在の進行中の900MHzの割当方針は国民共有の財産を不当に低価で渡すことになる、オーラシヨンを入れない理由はなく、早急に導入するため改正法案を通す努力をすべき、(財)移動無線センターを使っての裁量権行使を続けたいという執念しか感じられない、といったオーラシヨン制度の早期導入を求める意見がほとんどであり、①第3.9世代携帯電話からオーラシヨン制度を導入すべきということを当ワーキンググループの提言としたい。なお、②電波監理については規制改革として検討すべき、総務省電波部・電波行政の在り方についても考えるべき、といった意見もあった。また、導入した場合のオーラシヨン收入をどうするかについては、国民共有の財産である電波については国が責任を持つという意味で一般財源とした方がわかりやすい、オーラシヨン收入を特定財源にする理由がない、国家財政が厳しく一般財源とした方が国民の理解が得られやすい、といった全員が一般財源とすべきだとの意見であり、③オーラシヨン收入は一般財源とすべきということを当ワーキンググループの提言としたい。
個別項目	検討状況	実施スケジュール	既に実施済/達成した事項	詳細資料
検討方法	検討の方向性
①3.9世代携帯電話からオーラシヨン制度を導入すべき	○我が国における周波数オーラシヨン制度の導入に向け検討を行ってきた「周波数オーラシヨンに関する懇談会」報告書(平成23年12月20日公表)に基づき検討を実施(懇談会は総務副大臣主催。座長は三友仁志・早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授。会合は昨年3月から15回開催。)	○昨年5月の改正電波法に基づき700/900MHz帯への割当てを実施	○900MHz帯の割当てを本年2月に、700MHz帯の割当てを本年6月頃に実施-今後、申請概要、客観的指標やその評価根拠の公表など透明性を図りつつ、割当事業者を決定- (財)移動無線センターに関して、透明性を確保した運営や体制の刷新など抜本的な見直しを実施	○900MHz帯の割当てについて、移行費用の透明性確保、新規参入者の公平性の確保に係る事項を割当方針(開設指針)に追加し、手続きを改善し、申請受付を開始(平成23年12月14日)【H24.5更新】900MHz帯の割当てについて、電波監理審議会に談問、答申を受領し(平成24年2月29日)、割当てを実施(平成24年3月1日)。○700MHz帯移動通信システムの技術的条件(案)について意見募集を開始(平成23年12月28日)【H24.5更新】700MHz帯の割当てについて、割当方針(開設指針)等を制定し、申請を受付(平成24年4月17日～5月25日)。○「周波数オーラシヨンに関する懇談会」において、報告書を取りまとめ、公表(平成23年12月20日)	行政刷新会議(第24回)資料1-4 提言型政策仕分け(情報通信)への対応について(総務省提出資料)http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d24/pdf/s1-4.pdf
③オーラシヨン收入は一般財源とすべき	同上	○オーラシヨン收入は一般財源化する方向で検討(周波数移行経費等オーラシヨン実施に係る費用を使い合む)	○第180回通常国会に電波法改正案を提出(本年3月)○法案成立後、可能な限り早期に実施できるよう所要の整備を実施	○「周波数オーラシヨンに関する懇談会」において、報告書を取りまとめ、公表(平成23年12月20日)。	同上
②電波監理、電波行政の在り方について検討すべき	○有識者等を交えたオープンな検討の場を設置して検討する予定	○電波行政の課題を整理し、全体的な電波行政のあり方について検討	○平成23年度中に無線局の目的・用途区分の簡素化について結論を得る○平成24年初頭に検討の場を設置。8月を目途に中間報告、12月を目途に取りまとめ	○新たな周波数の有効利用手法である「ホワイトスペースシステム」の実用化のための共用方針を取りまとめ、公表(1月24日)【H24.5 更新】無線局の目的及び通信事項の区分の見直し案について意見募集を実施(平成24年3月30日～5月1日)、その結果を公表(平成24年5月25日)。「電波有効利用の促進に関する検討会」を平成24年3月に設置し、4月11日から随時開催中。	同上
2507 年 金 特 別 会 計

# 平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 …… 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 5

(会計)07 年 金 ___ 5
## 平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

2507年金特別会計

区分	ページ	区分	ページ
平成23年度歳入概算見積額総表	1	(項) 05 労働保険特別会計より受入	22
平成23年度歳入概算見積額明细表	5	(項) 06 基礎年金勘定より受入	23
(会計) 07 年金	5	(項) 07 拠出金収入	24
(勘定) 1 基礎年金勘定	5	(項) 08 存続組合等納付金	25
(款) 01 拠出金等収入	5	(項) 09 業務勘定より受入	26
(項) 01 拠出金等収入	5	(項) 10 運用収入	27
(項) 06 運用収入	6	(項) 11 厚生年金基金等徴収金	28
(款) 02 積立金より受入	7	(項) 14 解散厚生年金基金等徴収金	29
(項) 01 積立金より受入	7	(款) 02 雑収入	30
(款) 03 雑収入	8	(項) 01 雑収入	30
(項) 01 雑収入	8	(款) 03 独立行政法人納付金	31
(款) 04 前年度剩余金受入	9	(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	31
(項) 01 前年度剩余金受入	9	(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	32
(勘定) 2 国民年金勘定	10	(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	33
(款) 01 保険収入	10	(項) 06 業務勘定より受入	34
(項) 01 保険料収入	10	(款) 04 積立金より受入	35
(項) 06 一般会計より受入	11	(項) 01 積立金より受入	35
(項) 07 基礎年金勘定より受入	12	(勘定) 4 福祉年金勘定	36
(項) 11 運用収入	13	(款) 01 他会計より受入	36
(款) 02 雑収入	14	(項) 01 一般会計より受入	36
(項) 01 雑収入	14	(款) 03 雑収入	37
(款) 03 独立行政法人納付金	15	(項) 01 雑収入	37
(項) 01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	15	(款) 04 前年度剩余金受入	38
(項) 02 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	16	(項) 01 前年度剩余金受入	38
(項) 04 独立行政法人福祉医療機構納付金	17	(勘定) 5 健康勘定	39
(款) 05 積立金より受入	18	(款) 01 保険収入	39
(項) 01 積立金より受入	18	(項) 01 保険料収入	39
(勘定) 3 厚生年金勘定	19	(項) 06 一般会計より受入	40
(款) 01 保険収入	19	(項) 07 日雇拠出金収入	41
(項) 01 保険料収入	19	(項) 08 財政支援収入	42
(項) 02 一般会計より受入	20	(款) 02 運用収入	43
(項) 04 船員保険特別会計より受入	21	(項) 01 運用収入	43
区分	ページ	区分	ページ
(款) 03 事業運営安定資金より受入	44	(項) 01 前年度剩余金受入	62
(項) 01 事業運営安定資金より受入	44
(款) 04 独立行政法人納付金	45
(項) 01 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	45
(項) 02 業務勘定より受入	46
(款) 05 借入金	47
(項) 01 借入金	47
(款) 06 雑収入	48
(項) 01 雑収入	48
(款) 07 他勘定より受入	49
(項) 01 業務勘定より受入	49
(款) 08 前年度剩余金受入	50
(項) 01 前年度剩余金受入	50
(勘定) 6 児童手当及び子ども手当勘定	51
(款) 01 拠出金収入	51
(項) 01 事業主拠出金収入	51
(款) 02 他金計より受入	53
(項) 01 一般会計より受入	53
(款) 03 雑収入	54
(項) 01 雑収入	54
(款) 04 前年度剩余金受入	55
(項) 01 前年度剩余金受入	55
(款) 06 積立金より受入	56
(項) 01 積立金より受入	56
(勘定) 7 業務勘定	57
(款) 05 他金計より受入	57
(項) 01 一般会計より受入	57
(款) 10 他勘定より受入	58
(項) 01 他勘定より受入	58
(款) 14 特別保健福祉事業資金より受入	59
(項) 01 特別保健福祉事業資金より受入	59
(款) 15 独立行政法人納付金	60
(項) 01 独立行政法人福祉医療機構納付金	60
(款) 25 雑収入	61
(項) 01 雑収入	61
(款) 30 前年度剩余金受入	62
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
2507年 金 特 別 会 計
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 占 収 受 入 01 積 立 金 占 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 占 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 行政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独立 行政 法 人 納 付 金 02 独立 行政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独立 行政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 上 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 上 収 受 入	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 06 運 用 収 入 02 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 03 雜 収 入 01 雜 収 入 04 前 年 度 剩 余 金 受 入 01 前 年 度 剩 余 金 受 入 2 国 民 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 06 一 般 会 計 上 収 受 入 07 基 礎 年 金 勘 定 占 収 受 入 11 運 用 収 入 02 雜 収 入 01 雜 収 入 03 独 立 行政 法 人 納 付 金 01 年 金 積 立 金 管理 運 用 独立 行政 法 人 納 付 金 02 独立 行政 法 人 年 金 · 健康 保 陰 福 社 施 設 整 理 機 構 納 付 金 04 独立 行政 法 人 福 社 医 療 機 構 納 付 金 05 積 立 金 上 収 受 入 01 積 立 金 上 収 受 入 3 厚 生 年 金 勘 定 01 保 陰 収 入 01 保 陰 料 収 入 02 一 般 会 計 上 収 受 入 04 船 員 保 陰 特 別 会 計 上 収 受 入	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 页 数
区	分	当 初 见 積 額	2 3 年 度 概 算 见 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
05 労 働 保 険 特 別 会 計 占 1 1 1
年 3

区	分	当 初 见 積 額	2 3 年 度 概 算 见 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 页 数
計(A)	計(B)
04 独立 行政 法人 納 付 金	3,121,297	823,740	2,297,557	45
01 独立行政法人年金·健康保険福祉施設整理機 構納付金	2,707,000	544,389	2,162,611	45
02 業 務 勘 定 占 归 受 入	414,297	279,351	134,946	46
05 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	47
01 借 入 金	1,479,228,213	1,479,228,213	0	47
06 雜 收 入	1,405	146	1,259	48
01 雜 收 入	1,405	146	1,259	48
07 他 勘 定 占 归 受 入	0	0	0	49
01 業 務 勘 定 占 归 受 入	0	0	0	49
08 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,134,883	11,011,086	876,203	50
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	10,134,883	11,011,086	876,203	50
6 児童手当及び子ども手当勘 定	1,768,794,973	1,980,356,097	211,561,124	51
01 拠 出 金 收 入	208,627,182	199,583,262	9,043,920	51
01 事 業 主 拠 出 金 收 入	208,627,182	199,583,262	9,043,920	51
02 他 会 計 占 归 受 入	1,514,767,026	1,739,555,807	224,788,781	53
01 一 般 会 計 占 归 受 入	1,514,767,026	1,739,555,807	224,788,781	53
03 雜 收 入	31,656,326	1,609,744	30,046,582	54
01 雜 收 入	31,656,326	1,609,744	30,046,582	54
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	0	0	55
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	0	0	0	55
06 積 立 金 占 归 受 入	13,744,439	39,607,284	25,862,845	56
01 積 立 金 占 归 受 入	13,744,439	39,607,284	25,862,845	56
7 業 務 勘 定	447,882,767	482,353,116	34,470,349	57
05 他 会 計 占 归 受 入	211,830,635	236,149,468	24,318,833	57
01 一 般 会 計 占 归 受 入	211,830,635	236,149,468	24,318,833	57
10 他 勘 定 占 归 受 入	224,607,466	214,287,207	10,320,259	58
01 他 勘 定 占 归 受 入	224,607,466	214,287,207	10,320,259	58
14 特別保健福祉事業資金占归受 入	0	566,513	566,513	59
01 特別保健福祉事業資金占归受 入	0	566,513	566,513	59
15 独立 行政 法人 納 付 金	414,297	279,351	134,946	60
01 独立行政法人福祉医療機構納付金	414,297	279,351	134,946	60
25 雜 收 入	6,523,627	5,570,977	952,650	61
01 雜 收 入	6,523,627	5,570,977	952,650	61
30 前 年 度 剩 余 金 受 入	4,506,742	25,499,600	20,992,858	62
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 比 增 △ 减 （B-A）	明細書 页 数
計(A)	計(B)
01 前 年 度 剩 余 金 受 入 会 計 計	4,506,74279,069,957,077	25,499,60079,613,815,373	20,992,858543,858,296	62
平 成 2 3 年度歲入概算要求額明細表
2507年 金 特 別 会 計
事 項	当 見 積 額	2 3 年 度 概算見積額	对 前 年 度 比較增△ 减	備 考
07 年 金 1 基 礎 年 金 勘 定 01 拠 出 金 等 収 入 01 拠 出 金 等 収 入 01 国民年金勘定より受入 02 厚生年金勘定より受入 03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	79,069,957,077 22,278,585,641 21,094,644,193 21,085,449,993 2,983,621,108 15,988,026,477 2,113,802,408	79,613,815,373 22,292,889,935 21,564,371,346 21,555,090,368 3,381,717,464 15,938,261,885 2,235,111,019	543,858,296 14,304,294 469,727,153 469,640,375 398,096,356 49,764,592 121,308,611
6 年（基）

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增減	備考
06運用収入01預託金利子収入	9,194,200	9,280,978	86,778
年（基） 7

事項	当見積初額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	0	0	0
8 年（基）

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
03 雜收入
01 雜收入	5,018,439	6,373,397	1,354,958
289,943	290,803	860
01 小切手支払未済金收入
02 返納金	2,683,003	3,555,333	872,330
03 支払調整金受入	2,039,815	2,523,141	483,326
04 雜收入	5,678	4,120	1,558
年（基） 9

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	1,178,923,009	722,145,192	456,777,817
10 年（国）

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
2 国民年金勘定01保險収入01保險料収入02保險料収入	4,738,165,8164,715,616,8421,721,695,197	4,855,672,8364,765,155,3411,681,646,112	117,507,02049,538,49940,049,085
年（国） 11

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 一般会计上引入01 一般会计上引入	1,689,847,206	1,904,386,179	214,538,973
12 年（国）

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
07 基礎年金勘定より受入01 基礎年金勘定より受入	1,303,994,050	1,178,980,643	125,013,407
年（国） 13

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
11 運用 収入01 預託金利子収入	80,389	142,407	62,018
14 年（国）

事項	当初價	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 雜收入
01 雜收入	1,762,559	1,811,784	49,225
196,952	200,061	3,109
01 小切手支払未済金收入	196,952	200,061	47,044
02 返納金	1,495,142	1,542,186	47,044
03 支払調整金受入	52,453	51,314	1,139
04 年金資金運用基金承继債權整理收入	17,548	17,320	228
05 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構資產承继收入	0	0	0
06 雜入	464	903	439
年（国） 15

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	20,786,415	17,462,182	4,122,168
16 年（国）

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	2,730,000	1,165,000	△ 1,565,000
01 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金
年（国） 17

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 独立行政法人福祉医療機構納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金	18,056,415	12,175,014	△ 5,881,401
18 年（国）

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 積立金より受入01 積立金より受入01 積立金より受入	0	71,243,529	71,243,529
年（厚）19

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
3 厚生年金勘定01 保險 収入01 保險 料収入01 保險 料収入	41,192,086,19434,118,246,86123,430,366,708	41,251,203,28134,521,253,39823,442,384,614	59,117,087403,006,53712,017,906
20 年(厚)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 一般会计上引入01 一般会计上引入	8,432,947,205	8,539,336,660	106,389,455
年（厚）21

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 船員保險特別會計上仍受入01 船員保險特別會計上仍受入	0	0	0
22 年(厚)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
05 労働保険特別会計より受入01 労働保険特別会計労働註より受入	11,039,922	10,542,385	497,537
年（厚）23

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 基礎年金勘定より受入01 基礎年金勘定より受入	1,882,549,973	2,096,249,161	213,699,188
24 年(厚)

事項	当初積額	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
07 擬出金収入01 国家公務員共濟組合連合会等拋出金収入	27,971,781	55,107,866	27,136,085
年（厚） 25

事項	当初積額	23年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08存続組合等納付金02職域等費用納付金	233,410,454	222,445,904	10,964,550
26 年(厚)

事項	当見積初額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
09 業務勘定より受入01 業務勘定より受入	0	0	0
年（厚）27

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
10 運 用 収 入01 預託金利子収入	1,829,156	3,659,960	1,830,804
28 年(厚)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
11 厚生年金基金等徵収金02 老龄年金給付現価相当額徵収金	6,852,142	6,395,426	456,716
年（厚）29

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
14 解散厚生年金基金等徵収金01 責任準備金相当額等徵収金	91,279,520	145,131,422	53,851,902
30 年(厚)

事項	当初價	23年度概算見積額	對前年度比較增△減	備考
02 雜收入
01 雜收入	8,434,077	7,561,550	872,527
522,360	501,248	21,112
01 小切手支払未済金收入
02 返納金	7,636,050	6,832,112	803,938
03 支払調整金受入	131,678	110,529	21,149
08 年金資金運用基金承继債權整理收入	58,840	58,076	764
09 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構資產承继收入	0	0	0
10 雜入	85,149	59,585	25,564
年（厚）31

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
03 独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金01 年金積立金管理運用独立行政法人納付金	350,699,225	425,372,863	74,673,638
0	200,251,371	200,251,371
32 年(厚)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
02 独立行政法人年金·健康保險福祉施設整理機構納付金	23,923,000	4,784,000	19,139,000
事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
04 独立行政法人福祉医療機構納付金01 独立行政法人福祉医療機構納付金	326,776,225	220,337,492	106,438,733
34 年(厚)

事項	当見積初額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 業務勘定より受入01 業務勘定より受入	0	0	0