Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 下水道水道廃棄物处理等施設整備費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,260,717 1,352,891 △ 92,174

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

## (1) 下水道事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

829,093 881,234

16年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費2,226,363百万円を予定している。

下水道事業費として一般会計に計上されるのは829,093百万円である。

なお、下水道事業については、国費と地方債の平準化を図る観点から、一部事業につき特別の地方債(利子補給を伴う。)と補助金の分割交付の制度が適用されており、16年度の特別の地方債相当額は、264億円である(15年度計画額464億円)。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
公共下水道	485,099	521,235
流域下水道	105,079	125,052
都市下水路	2,966	2,936
水質改善下水道	139,307	131,898
機能高度化下水道	79,318	79,859
資源利用下水道	11,330	11,380
その他	5,994	8,874
計	829,093	881,234

## (2) 水道施設整備費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

133,138 147,520

この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。その他 91 133

計 133,138 147,520

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
简易水道等施設	36,631	39,008
水道水源開発等施設	96,416	108,379

（3） 廃棄物処理施設整備費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

142,283 158,142

この経費は、廃棄物処理施設及び浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
廃棄物処理施設	114,825	134,830
浄化槽	26,432	21,875
その他	1,026	1,437
計	142,283	158,142

(4) 工業用水道事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

5,621 6,384

この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (5) 都市公園事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

130,964 139,421

都市公園事業として一般会計に計上されるのは、130,924百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法(仮称)」に基づく緑地保全に必要な経費である。

また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れる都市開発資金特別貸付金財源40百万円(収益回収公共事業資金)である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。
16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

国营公园 39,546 40,816

都市公園等 84,339 90,416

(6) 自然公園等事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

13,893 14,278

国立・国定公園等	11,396	12,125
国民公園	2,443	2,097
その他	54	56
計	13,893	14,278

(7) 情報通信格差是正事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

5,725 5,912

この経費は、「e-Japan重点計画－2003」(15年8月8日IT戦略本部決定)等を踏まえ、「世界最先端のIT国家の実現」を目指す観点から、地域間のデジタル・ディバイド発生の防止、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラ(移動通信用鉄塔、地域イントラネット等)の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

### 6. 農業農村整備事業費

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

834,542 878,880 △ 44,338

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。

16年度においては、米政策の改革の推進への支援や農業水利施設等の既存ストックの有効活用など農業の構造改革を推進する生産基盤の整備及び国民共通の財産としての美しいむらづくりの推進等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に834,542百万円を計上している。

以上の経貴の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

(事業別内訳)

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農業生産基盤整備	458,706	469,276
農村整備	256,041	293,672
農地等保全管理	119,795	115,932
計	834,542	878,880
(所管別内訳)
内閣府	(26,831)	(28,187)
26,831	28,187
農林水産省	(637,542)	(673,066)
637,542	673,066
国土交通省	(170,169)	(177,627)
170,169	177,627
計	(834,542)	(878,880)
834,542	878,880

事業別の内容は、次のとおりである。

## (1) 農業生產基盤整備事業

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等畑作物の産地強化に向けた畑地整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。

農業生産基盤整備事業費の内訳は、次のとおりである。

なお、16年度の畑地帯総合慶地整備事業には牛肉等関税収入を財源とする事業費(9,453百万円)が含まれている。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国营土地改良事業特別会計へ線入	212,614	207,156
補助かんがい排水	36,757	38,611
経営体育成	91,180	97,610
諸土地改良	8,029	6,360
畑地帯総合農地整備	55,461	61,947
緑資源整備	17,347	18,235
水資源開発	11,903	12,529
その他	25,415	26,827
計	458,706	469,276

(2) 農村整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

256,041 293,672

地域の営農に即応した農道の整備、都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

農村整備事業費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
農道整備	49,760	53,591
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備	25,797	31,390
農業集落排水	62,400	79,260
農村総合整備	18,450	24,913
農村振興整備	32,068	28,747
中山間総合整備	56,759	63,057
その他	10,807	12,714
計	256,041	293,672

## （3） 農地等保全管理事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

119,795 115,932

農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

農地等保全管理事業費の内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
国营土地改良事業特别会計へ繰入	40,721	36,678
防災、保全、環境保全対策	61,987	62,019
土地改良施設管理	11,568	12,177
その他	5,519	5,058
計	119,795	115,932

## 7 森林水產基盤整備事業費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
361,986	371,517	△ 9,531

## (1) 森林整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

182,469 181,587

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、重視すべき森林の機能区分(水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林)に応じた適切な森林の整備を推進するとともに、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

特に、地球温暖化防止に向けた森林による $ CO_{2} $ 吸収量の確保を図るため、管理の不十分な森林の整備、複層林化、針広混交林化など多様で健全な森林の整備を積極的に推進することとしている。

また、独立行政法人縁資源機構が施行する緑資源幹線林道事業、水源林造成事業等について、その推進を図ることとしている(独立行政法人緑資源機構については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

森林整備事業として、一般会計に計上されるのは182,469百万円である。

なお、国有林野事業の抜本的改革を着実に推進するため、国有林野の森林整備事業費の一部について、一般会計負担(47,215百万円)を行うこととしている。

## (2) 水產基盤整備事業

16 年度(百万円) 15 年度(百万円)

179,517 189,930

水産基盤整備事業については、水産業の構造改革計画である漁港漁場整備長期計画に基づき、我が国200海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

水産基盤整備事業として一般会計に
178,148 百万円を計上しているほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定に水産基盤整備事業資金貸付金1,369百万円(収益回収公共事業資金貸付金)を計上している。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)
内 圈 府	(7,845) 7,845
農 林 水 産 省	(91,771) 93,140
国 土 交 通 省	(78,532) 78,532
計	(178,148) 179,517

## 8 調 整 費 等

16 年度(百万円) 15 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

59,905 39,905 20,000

この経費は、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、特定開発事業推進調査費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。

都市再生プロジェクト事業推進費は、都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト及びこれに関連する事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に10,000百万円を計上している（なお、都市再生プロジェクトの推進調査に必要な経費のうち、公共事業関係費以外の経費については、別途一般会計に都市再生プロジェクト推進調査費として、1,000百万円を計上している。）。

社会資本整備事業調整費は、社会資本整備重点計画等の長期計画の推進を図るため、政策評価の結果及び地方からの提案を受けて実施する事業の推進を図るほか、国土の利用、開発及び保全を目的に社会資本整備事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整及び事業の調査の総合的な調整を図るために必要な経費であり、一般会計に12,000百万円を計上している。

景観形成事業推進費は、「景観法(仮称)」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に20,000百万円を計上している。

北海道特定特別総合開発事業推進費は、「北海道開発法」(昭25法126)に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に2,500百万円を計上している。

道州制北海道モデル事業推進費は、地理的には既に道州の形態にある北海道において、道州制を想定した社会資本整備を試行的に実施するため、北海道の自主性・裁量性を拡充し、広域的・総合的な地域の振興に向けてより効率的・効果的に社会資本整備事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に10,000百万円を計上している。

特定開発事業推進調査費は、北海道及び沖縄における特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査費であり、一般会計に405百万円を計上している。

沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に5,000百万円を計上している。

なお、これらの経費は、実施に当たって、国土交通省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

16年度(百万円)	15年度(百万円)
内閣府	〈5,055〉 5,055
国土交通省	〈54,850〉 54,850
計	〈59,905〉 59,905
## 9 災害復旧等事業費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
72,674	72,674	0

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。

## (1) 災害復旧事業

15年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## (2) 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることとしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。

災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	14,431	4,775	19,206
国土交通省	44,465	9,003	53,468
計	58,896	13,778	72,674

## 10 その他施設費

16 年度(百万円)	15 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
798,945	814,630	△ 15,685

この経費は、社会保障関係施設及び文教科学振興関係施設等の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。なお、その他施設費は、社会保障関係費、文教及び科学振興費等他の経費の内数であるため、この説明は他の経費の説明の再掲となっている。

## 経済協力費

$$ \begin{array}{c|ccc}16 年度 ( 百万円 )&15 年度 ( 百万円 )& 比較増 \triangle 減 ( 百万円 )\\\hline768{,}583&816{,}071&\triangle&47{,}488\\\end{array} $$

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 経済開発等援助費(二国間無償資金協力)

イラク復興支援や感染症対策等現下の国際社会の課題への対応を図る観点から、援助の効率化を図りつつ、「緊急無償」、「紛争予防・平和構築無償」及び「感染症対策無償」の拡充を行うなどの重点化を図ることとし、166,652百万円を計上している。

## (2) 食糧増産等援助費(二国間無償資金協力)

食糧問題への対応を図るため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として15,448百万円を計上している。

## （3） 独立行政法人国際協力機構運営費

開発途上国に対する技術協力の充実を図り、我が国の顔の見える援助を推進するため、イラク、アフガニスタン等向けの平和構築支援や感染症対策などの重点政策課題に係る経費を増額する一方、単価の見直し等事業の効率化・合理化を行うこととし、所要の運営費交付金161,206百万円を計上している。

## (4) 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の新規受入れ人数の増加等を図ることとし、27,769百万円を計上している。

## (5) 国際分担金・拠出金等

多額の滞留金が発生している国際機関への任意拠出金を減額する一方、貧困削減や難民支援等を行う「国際連合開発計画」や「国際連合難民高等弁務官」等に対する拠出金は外貨で前年並みの水準を維持する等、拠出の重点化・効率化を図ることとし、154,298百万円を計上している。

## (6) 国際協力銀行出資金

国際協力銀行(「財政投融資計画の説明」参照。)については、海外経済協力勘定の投融資規模を7,000億円とし、その財源の一部として一般会計出資金186,600百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。
## 介護保険制度の実施状況

## 詳細データ $ ^{①} $

第１号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882	28,384,166

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720	574,997
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071	661,881
経過的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460	0
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388	788,133
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110	822,691
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337	737,951
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873	589,512
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255	514,758
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214	4,689,923

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定期間の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115	2,782,828
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078	226,574
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155	825,835
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348	3,835,237

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ④介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
居宅サービス(介護予防を含む)	57,001	118,500	153,214	182,507	216,783	236,804	214,366	229,147	246,922	265,488
地域密着型サービス(介護予防を含む)	-	-	-	-	-	-	28,287	34,383	40,065	44,455
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915	214,115
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903	524,058

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	615,336	100.0
居宅サービス	278,525	45.3
訪問通所	219,118	35.6
訪問介護	60,260	9.8
訪問入浴介護	4,843	0.8
訪問看護	11,738	1.9
訪問リハビリテーション	1,947	0.3
通所介護	88,875	14.4
通所リハビリテーション	35,200	5.7
福祉用具貸与	16,255	2.6
短期入所	30,594	5.0
短期入所生活介護	25,872	4.2
短期入所療養介護(老健)	4,292	0.7
短期入所療養介護(病院等)	430	0.1
居宅療養管理指導	3,271	0.5
特定施設入居者生活介護	25,542	4.2
居宅介護支援	29,249	4.8
地域密着型サービス	55,310	9.0
夜間対応型訪問介護	120	0.0
認知症対応型通所介護	5,929	1.0
小規模多機能型居宅介護	7,328	1.2
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	39,173	6.4
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	18	0.0
地域密着型特定施設入居者生活介護	543	0.1
地域密着型介護老人福祉施設サービス	2,199	0.4
施設サービス	252,283	41.0
介護福祉施設サービス	120,205	19.5
介護保健施設サービス	95,931	15.6
介護療養施設サービス	36,147	5.9

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成22年1月審査分）より厚生労働省老健局作成。

(注2)：数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。

(注1)：総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者及び平成21年2月サービス提供分以前の経過的要介護の者を含む。

(注2)：介護予防給付を含めた数値。
詳細データ⑥ 介護の総費用の推移（年間・億円）

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009 (予算)	2010 (予算)
36,273	45,919	51,929	56,891	62,025	63,957	63,615	66,719	69,497	76,866	79,130

(年度)

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{⑦} $ 介護サービス事業者数の推移（事業者）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
居宅サービス
訪問介護	11,475	13,620	15,260	17,592	20,849	24,795	26,599	27,602	26,955	26,741
訪問入浴介護	2,431	2,838	2,846	2,887	2,945	2,916	2,837	2,695	2,449	2,407
訪問看護	31,984	57,836	59,765	62,774	65,264	67,458	69,581	62,440	64,003	64,955
訪問リハビリテーション	22,491	44,460	46,396	49,440	52,029	54,356	56,562	50,059	51,885	53,105
居宅療養管理指導	72,970	133,366	137,049	141,566	145,142	147,967	151,606	150,343	153,510	154,870
通所介護	7,133	8,787	10,131	11,670	14,041	17,245	19,973	21,615	22,844	24,188
通所リハビリテーション	4,594	5,591	5,691	5,828	5,969	6,238	6,330	6,591	6,659	33,447
短期入所生活介護	4,080	4,825	5,077	5,330	5,649	6,115	6,530	7,019	7,395	7,653
短期入所療養介護	5,031	6,585	6,667	6,797	6,823	6,884	6,588	6,298	5,972	5,789
特定施設入居者生活介護	235	313	412	551	800	1,285	1,744	2,585	2,896	3,047
福祉用具貸与	3,241	5,067	5,968	6,902	7,937	8,692	9,043	8,743	8,053	7,319
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	86	121	107
認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	3,087	3,385	3,569
小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	703	1,547	2,056
認知症対応型共同生活介護	418	1,030	1,839	2,944	4,787	6,645	7,666	8,938	9,576	9,946
地域密着型特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	51	81	117
地域密着型老人福祉施設	-	-	-	-	-	-	-	61	155	261
居宅介護支援	20,995	22,180	23,590	25,290	27,481	30,390	31,996	32,462	31,973	31,907
施設サービス
介護老人福祉施設	4,085	4,592	4,792	4,978	5,204	5,478	5,677	5,898	6,054	6,134
介護老人保健施設	2,160	2,739	2,838	2,942	3,078	3,270	3,353	3,461	3,526	3,603
介護療養型医療施設	2,898	3,909	3,925	3,992	3,888	3,758	3,413	2,961	2,550	2,329
介護予防サービス
介護予防訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	25,817	25,654	25,757
介護予防訪問入浴介護	-	-	-	-	-	-	-	2,296	2,136	2,141
介護予防訪問看護	-	-	-	-	-	-	-	55,576	57,391	59,290
介護予防訪問リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	43,996	46,337	48,414
介護予防居宅療養管理指導	-	-	-	-	-	-	-	120,344	124,353	128,407
介護予防通所介護	-	-	-	-	-	-	-	20,374	21,961	23,345
介護予防通所リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	6,353	6,473	33,395
介護予防短期入所生活介護	-	-	-	-	-	-	-	6,436	6,947	7,241
介護予防短期入所療養介護	-	-	-	-	-	-	-	5,956	5,688	5,578
介護予防特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	2,454	2,751	2,895
介護予防福祉用具貸与	-	-	-	-	-	-	-	7,602	7,179	6,893
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	2,920	3,192	3,326
介護予防小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	539	1,215	1,663
介護予防認知症対応型共同生活介護	-	-	-	-	-	-	-	8,502	9,299	9,379

（注）地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。資料：「WAMNET」
www.pwc.com/jp/tax

# フランスにおける過少資本税制に関する調査

2011年11月30日

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
## 目次

1. フランスにおける過少資本税制の概要 …… 4
2. 金融機関に対する過少資本税制の特例 …… 5
3. 証券会社のレポ、証券貸借取引にかかる差益の取扱い …… 7
4. 持株会社に対する過少資本税制の特例 …… 7
### 1. フランスにおける過少資本税制の概要

## (1) 過少資本税制の対象となる借入

通常、関連者からの借入により生ずる利子の損金算入については、フランスの過少資本税制による制限が課されます。関連者とは直接支配株主に限られず、(i)一方の者が直接および間接的に他方の者の資本の大部分を有するもしくは他方の者の決定権を実質的に有している場合、または(ii)両者が同一の者により支配されている場合(例えば、兄弟会社)についても関連者とみなされます。

2011 年のフランス財政法改正前は、銀行への利子の支払は過少資本税制の対象とならず、銀行借入について関連者からの保証を受けている場合であっても、税務上、全額損金に算入されていました。2011 年のフランス財政法改正により、関連者からの直接または間接的な保証を受けている場合には、第三者である銀行からの借入についてもフランスの過少資本税制が適用される場合があることとされました。

## (2) 過少資本税制の適用判定

支払利子を損金に算入する場合、「利率に関する制限 $ ^{1} $ 」および「負債資本比率に関する制限 $ ^{2} $ 」の2つの制限が課されます。

## ① 利率に関する制限－独立当事者間テスト

損金に算入される利子の金額は、以下のうちいずれか高い金額までとされます。

金融機関による法人向け中期ローンに係る年平均利率(定期的にフランス歳入庁(French Revenue)より公表され、2010年12月終了事業年度については、3.82%)

第三者である銀行から、同様の条件で借りたとした場合に適用される利率。この場合、借入法人は、同日において「同様の条件」で当該利率により銀行から借入をできたことを証明する責任があります。

## ② 負債資本比率に関する制限

上記①の制限に該当しない部分の利子についても、下記の3要件のすべてを満たさないこととなる場合には、その損金算入が制限されます。

### ・ テスト 1-負債資本比率が 1.5 対 1 以内であること

関連者からの借入額が、借入人の自己資本(net equity)の150%を超えていないこと。

この場合、比率の算定上、負債は事業年度の平均負債残高が用いられますが、自己資本については、借入人の選択に基づき、事業年度開始日または末日時点における金額が用いられます。事業年度末日における資本金の額が自己資本の額を上回る場合には、資本金の額が用いられます。なお、自己資本については、関連者の資本持分に関わらず、その全額が考慮されます。
・ テスト 2- インタレスト・カバレッジ・レシオが 4:1 以内であること

関連者へ支払われる利子の額が、借入人の調整後当期所得の25%未満であること。

「調整後当期所得」とは、会計上の税引前当期利益に関連者へ支払われた利息、償却費および一定のリース費用(ファイナンスリース契約の終了時点における売却価額を反映したファイナンスリース費用)を加えた金額に相当する額をいいます。

上記の償却費とは、法人の会計上の利益の計算上、費用処理される償却費をいいます。したがって、営業費用ではなく特別損失となるような特別な償却費は、負債資本比率の計算上、法人の当期利益に加算されません。

## ・ テスト 3-受取利子

関連者へ支払われる利子の金額が、関連者から受取る利子の金額に満たないこと。

支払利子のうち、上記3テストにより算定された額のうち最高額を超える部分の金額は、その金額が150,000ユーロ以下である場合を除き、その発生した事業年度において損金の額に算入されません。

損金不算入とされた利子は、翌事業年度における課税所得の25%と損金算入利子額(上述)の差額を限度として、翌期の課税所得から控除可能です。翌事業年度においても控除できない残高は、同様の条件で翌事業年度後も控除できる可能性がありますが、毎年線越額は5%ずつ消去されます。

なお、当該法人が所属するグループ全体の負債資本比率が当該法人と同率またはそれ以上であることを証明できる場合、過少資本税制を不適用とするセーフハーバー・ルールが設けられています。

### 2. 金融機関に対する過少資本税制の特例

## (1) 金融機関に対する過少資本税制の特例の概要

原則的に、フランスの通貨金融法(French Monetary and Financial Code)L511条－9に該当する金融機関は、過少資本税制の適用対象外とされています。したがって、それらの金融機関がその関連者からの借入について支払う利子は、過少資本税制の対象とされません。

しかしながら、フランス税務当局は、外資系金融機関フランス支店のフランスにおけるクレジットリスクおよび機能を考慮した場合に資本が過少であると思われる場合には、資本のレベルを調査し、損金に算入される利子の額を更正することができると明示しています。

また、金融機関からその関連者に第三者間価格で貸し出されているローンについても、原則として、その借入人である関連者において当該ローンは過少資本税制の対象とされないとする特例があります。

フランス税務当局は、ガイドラインにおいてフランスの通貨金融法 L511 条－9 に該当する金融機関により付与された関連者へのローンについては、以下のいずれかに該当する場合には過少資本税制の対象とならないことを明示しています。

① 当該関連者への貸出金額が、特に当該関連者の返済能力を考慮した上で、同業の第三者へ貸出す場合の金額を超えていないこと。
② 関連者へのローンに適用される利率が、同業の第三者へ同様の条件で貸し出した場合に適用される利率を上回っていないこと。

当該免除規定は、フランスの金融機関、フランス国外の金融機関のフランス支店、および欧州経済領域に参加し、フランスと執行共助条項を含む租税条約を締結している国に所在する金融機関（当該金融機関がその所在国において金融機関として認可を受けていることを証明できる場合に限る）について適用されます。

## (2) 実際に損金不算入となっているケースの有無

金融機関は通常、その借入について過少資本税制の対象とされないことから、私どもの知る限りにおいては、金融機関が過少資本税制に関して調査/更正を受けた事実は見受けられません。金融機関は通常、自らは過少資本税制の対象外であると考えているものの、その子会社のタックス・エクスポージャーによるレピュテーション・リスクを回避するため、関連者への貸付条件について注意深くモニターしています。

関連者への貸付を確実に過少資本税制の対象外とするため、金融機関は以下の点を確実にする必要があります。

・ ローンの条件が前述の第三者間取引要件を満たしていること

第三者へ貸し出される場合においても、ローンが借入人の関連者によって保証されていないこと。

### i. 第三者間要件

ローンの第三者間価格性を証明するため、フランス税務当局は関連者へのローンが金融機関の顧客へのローンと比較可能であることを求めています。これは、固有の特徴を有するローン（例えば、特定の取引について付与されたローン）であり、比較可能なローンが市場に見受けられない場合に問題となります。この場合、関連者間ローンにおける支払債務に見合う十分な返済能力が借入人にあることを確実にすることが重要となります。

フランス税務当局は、ローンの第三者間価格性の分析に必要なベンチマークの入手可能性の観点から、金融機関から関連者へのローンの第三者間価格性について問題にするケースは実務上あまり多くないようです。ただし、この点については、貸付業務を行う金融機関の場合と他の場合とでは異なります。金融機関が定期的に貸付業務を行っている場合、金融機関は様々なローンの契約条件に関して高水準の情報を有しており、フランス税務当局と論争がある場合においても、フランス税務当局以上に十分なベンチマークを有しているといえると考えられます。反対に、他の業態を専業とする金融機関については、貸出銀行ほどに十分なベンチマークを有していません。

### ii. 関連者保証による銀行借入

2011 年のフランス財政法改正により、銀行ローンに係る利子が支払われる場合において、関連者または借入法人と関連を有する法人により保証を受けた者のいずれかによりそのローンの返済について保証が付されているときは、銀行借入のうちその保証を受けた部分について支払われる利子について、関連者への利子として取り扱われ、フランス税法第 212 条過少資本税制の適用を受けます。

フランスの法令上、「保証」という用語の定義はありません。しかしながら、(フランス税務当局を拘束する)行政指針の草案において、保証の定義付けがなされています。これらの指針によると、過少資本税制の適用となる保証とは、保証金、第一順位支払保証および保証人が被保証人の債務不履行時に貸付人の求め
に応じて債務を返済することを保証する一定のコンフォートレターが該当することとなります。行政指針の計画では、すべての保証が該当することとされています。

### 3. 証券会社のレポ、証券貸借取引にかかる差益の取扱い

フランスの法律上、株式貸借取引は原則として有価証券の譲渡として取り扱われることから、取引開始時に生ずる損益は譲渡損益として取り扱われます。有価証券が買い戻された際は、貸付人の会計上(株式貸借契約に基づき)貸主より買い戻された価額で帳簿に記載されます。

有価証券が売却したものとみなされた時の価額と貸付人において記録される価額の差額が過少資本税制の対象とされるかは、税務上、明らかではありません。しかしながら、そのような取引方法がフランスの(法律および税務上の)法令において認められていることを考慮すると、(当該差額について)過少資本税制が適用されるリスクはかなり低いものと考えます。

一定の要件のもと、株式貸借取引は簿価での取引を認める課税上の優遇措置を享受できる場合があります。この場合、有価証券の譲渡について貸主において課税所得が生じません。貸主は、有価証券の帳簿価額にて債権金額を認識し、有価証券が買い戻された時は、貸主は損益が生じないよう当該債権金額を消去します。

債券貸借取引および債券現先取引についても同様に、過少資本税制が適用されるリスクは低いものと考えられます。

### 4. 持株会社に対する過少資本税制の特例

## (1) 持株会社に対する過少資本税制の特例の有無

上述を除き、持株会社に関する過少資本税制の特例はありません。

## (2) 持株会社における実務上の過少資本税制適用回避措置

フランスの持株会社が過少資本税制を回避するための措置については、以下のような方法があります。

- 負債資本比率がフランスの税法上、過少資本税制が適用されるレベルにならないようにすること。

- 連結納税制度によりグループ内における過少資本税制の適用が回避できることがあります。しかしながら、その方法は非常に複雑であり、特定の事実および状況に依存することとなります。
本書は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッションナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッションナルからのアドバイスを受けることなく、本書の情報を基に判断し行動されないようお願いします。本書に含まれる情報は正確性または完全性を、(明示的にも暗示的にも)表明あるいは保証するものではありません。また、本書に含まれる情報に基づき、意思決定し何らかの行動を起こされたり、起こされなかったことによって発生した結果について、プライスウォーターハウスクーパース、およびその職員、代理人は、法律によって認められる範囲においていかなる賠償責任、責任、義務も負いません。

本書において、PwCとは、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、または、プライスウォーターハウスクーパースインターナショナルリミテッドのメンバーファームを指しています。各メンバーファームは別組織となっています。
# 第2節 海外における日本人への支援

## 【総論】

日本人の海外渡航者数は年間延べ1,700万人を超え、また海外に居住する日本人数も年々増加しており（2007年10月1日現在で推計約108万人）、様々な地域・分野で活動を行っている。外務省では、国民の海外での円滑な活動と安全・安心を確保することが重要との認識の下、国民のニーズを踏まえた支援に積極的に取り組んでいる。

国民一人一人が「海外では自分の身は自分で守る」という意識を持つよう啓発に努めつつ、海外の事件・事故、自然災害、鳥・新型インフルエンザ等の新興感染症、広域化・複雑化するテロ・誘拐等の危険・脅威に関する情報を機動的に発信するとと

## 【各論】

### 1. 海外における危険と日本人の安全

海外で日本人が遭遇する脅威や危険はますます多様化し、紛争、暴動による政情・治安の悪化や、テロ、誘拐などの脅威が高まっている。また、地震、ハリケーン、山林火災などの大規模化する自然災害や、新型インフルエンザを始めとする新興感染症など未知の脅威への対策が必要となっている。

さらに、交通事故や山岳、海難事故、麻薬犯罪、国際詐欺などの被害者となる事例、もに、実際に国民が被害に遭遇した際の支援及びその体制・基盤の強化に一層取り組んでいる。また、海外での日本人の生活と活動基盤を支える基礎的なサービス業務として、旅券（パスポート）や各種証明の発給、日本人学校・補習授業校への支援、医療・保健関係情報の提供、在外被爆者への便宜の提供等を行っている。さらに、こうした分野におけるサービス向上のため、IT技術を活用した情報発信体制の強化や電子届出手続の改善を図るとともに、世界各国の日本国大使館・総領事館における危機管理体制の強化・拡充を推進している。

文化、慣習、宗教等の違いから、本人の知らぬ間に現地の法令や慣習に反し犯罪や事故に巻き込まれてしまう事例などが多く見受けられる。

このように、海外では身近に様々な脅威、危険が潜んでおり、それらを回避し、海外で安心して生活・活動できるよう、安全の確保や邦人援護等支援体制の強化がますます重要となっている。
## (1) 2008年における海外の脅威の動向

紛争、テロ、誘拐、感染症の流行、さらに自然災害の大型化など、近年の海外における脅威の傾向は2008年も変わらず、特に、日本人が被害に遭うテロ、誘拐事件が幾つも発生した。また、鳥インフルエンザから変異する新型インフルエンザ発生にも引き続き警戒が必要である。

テロについては、観光、商業都市のホテルや駅などの施設がねられる大規模な事件が多発した。日本人も3月のイスラマバード（パキスタン）の爆弾事件で2名が負傷し、11月のムンバイ（インド）の連続テロ事件では2名が死傷した。誘拐事件は、2007年10月から2008年6月までイランで日本人旅行者が8か月余り拘束された事件のほか、5月に旅行者2名がイエメン・マアリブ州で誘拐され翌日に解放された事件、8月にアフガニスタンでNGO関係者1名が誘拐され遺体で発見された事件、9月にエチオピアでNGO関係者1人が誘拐され約3か月後にソマリアで解放された事件などが発生した。

また、ソマリア沖・アデン湾周辺海域では、海賊行為が船舶の種類や大きさを問わず増加かつ凶悪化し、船舶の被害が多発している。4月には日本船籍の原油タンカーが襲撃されたほか、11月には日本人一人が乗り組む中国漁船が乗っ取られ、約3か月後に解放された。

感染症については、デング熱が各地で流行したことに加え、コレラがジンバブエなどの南部アフリカで大流行した。また、家きんへの流行が広範囲で確認された鳥の感染症・H5N1型鳥インフルエンザが人にも感染した例が、アジアを中心に42例（うち31例では感染者が死亡）確認された（2009年2月末現在）。こうした感染を繰り返すうちに、ウイルスが人から人へと感染するタイプに変異し、世界的大流行を引き起こす恐れのある新型インフルエンザが出現すれば、海外に滞在する日本人だけではなく、日本全体にとって大きな脅威となる。

自然災害では、5月に中国の四川省で死者約7万人を出す大地震が発生したほか、サイクロン、ハリケーンや集中豪雨などによる被害が日本人も多く訪れ滞在する地域を含め世界各地で発生している。2008年は日本人には重大な被害は出なかったが、このような自然災害は予測が困難であり、日本人の被害も完全には防止できないのが実情である。

2007年の海外邦人援護件数の事件別・地域別内訳

2007年海外邦人援護件数の地域別内訳
一方で、麻薬密輸への関与や麻薬所持の容疑で、日本人が海外で逮捕・拘留される事案が引き続き発生している。6月には中国で麻薬密輸により日本人が死刑判決（第1審）を受け、2007年以降中国で麻薬密輸により死刑判決を受けた日本人は計4名となった。さらに、高齢者の海外渡航や中長期の滞在者が引き続き増加する中、高齢者の山岳、海難事故や旅行中の疾病などが多く報告されている。

このほか、11月には日本人旅行者も多く訪れるタイのバンコク国際空港が反政府団体に占拠され、同空港の閉鎖とともに同空港及び周辺地域に非常事態宣言が発令される事態が発生した。多数の日本人が約1週間にわたり足止めを受けるなど、帰国日程の変更を始め多大な不便を余儀なくされた。このため、外務省は、在タイ日本国大使館を通じ、タイ政府に対し、日本人旅行者の安全と早期帰国への支援を要請するとともに、航空会社と連携しつつ、近郊の代替空港から臨時便で早期に帰国できるよう滞在ホテル及び代替空港等において日本人旅行者に対する支援を行った。

援護件数の多い在外公館上位20公館（2007年）

順位	在外公館名	件数	順位	在外公館名	件数
1	在タイ日本国大使館	1,292件	11	在バルセロナ日本国総領事館	420件
2	在上海日本国総領事館	1,012件	12	在中華人民共和国日本国大使館	367件
3	在ロサンゼルス日本国総領事館	957件	13	在イタリア日本国大使館	318件
4	在フィリピン日本国大使館	914件	14	在サンフランシスコ日本国総領事館	271件
5	在英国日本国大使館	551件	15	在シドニー日本国総領事館	268件
6	在香港日本国総領事館	534件	16	在フランクフルト日本国総領事館	260件
7	在フランス日本国大使館	533件	17	在ミラノ日本国総領事館	258件
8	在ニューヨーク日本国総領事館	530件	18	在スペイン日本国大使館	256件
9	在広州日本国総領事館	456件	19	在瀋陽日本国総領事館	186件
10	在大韓民国日本国大使館	438件	20	在バンクーバー日本国総領事館	181件

## (2) 海外における日本人の安全対策

このように海外で日本人が遭遇する脅威や危険が増している中で、海外に永住・長期滞在する日本人は2007年に推計108万人に達し過去最大となり、また、同年の海外渡航者数は前年よりは減少したが1,729万人と過去3番目の高い水準を維持している。

これに対し、2007年において在外公館が取り扱った邦人援護案件は、件数で1万5,964件、人数では1万7,643人であった。前年に比べ若干減少しているものの、過去10年間を見れば件数、人数ともに高い水準のまま推移している。

このような中、海外における日本人の安全対策には、在外公館の邦人援護体制の強化とともに、海外に渡航・滞在する日本人一人一人が危機管理意識を持って、渡航・滞在先の危険を把握し危険を回避するための対策を講ずることが重要となっている。海外渡航をする前には、外務省の海外安全ホームページ等で渡航先の治安情報や安全情報を確認しておくことが求められる。

なお、外務省では、近年、日本から携行する海外携帯電話での国際ローミングによるデータ通信が可能となる国・地域が拡大していることを受け、携帯版の渡航情報サイトの機能を拡充し、海外からも携帯電話を通じて手軽に外務省渡航情報を参照できるようにするとともに、海外渡航中につでも緊急情報や最新の渡航情報及び渡航先の緊急連絡先を検索できるようにした。また、これまで同様、外務省の海外安全相談センターにおいても、国民からの海外安全についての相談に応じている。

2006年10月に実施された内閣府「外交に関する世論調査」において、海外における日本人の安全確保や支援について、約4割
強が「できるだけ個人又は派遣元企業・団体で対応すべきであるが、できないところは政府が支援すべき」と回答している一方で、政府による保護や支援は必要と感じている回答者もほぼ9割を占めている。

外務省では、そうした国民のニーズに対応しての確な支援を行うため、在外公館の閉館時にも24時間緊急連絡が可能となる体制の構築を進めるとともに、海外の大規模災害に機動的に派遣できるよう外部専門家を含む人員、資機材などの確保、整備を進める等、支援体制の強化を図っている。また民間との連携によるセーフティーネットの構築を進め、連絡協議会などを定期的に開催している。在外公館では、現地日本人組織や民間代表者との間で安全対策に関する意見交換や情報共有を行い、連携を深めているほか、留学やワーキング・ホリデーのため海外に滞在している日本人を対象に安全対策をテーマに説明会などを行っている。

2008年にはNGOで活動していた日本人や個人旅行者が被害者となったテロ、誘拐事件が複数発生したことから、関連情報を共有しテロ、誘拐について注意喚起する「NGO等海外安全セミナー」を開催したほか、大学等と協力して学生、生徒への啓発も行った。

「渡航情報」の体系及び概要
## 第4章 国際社会で活躍する日本人と外交の役割

このほか、国民一人一人が危機管理意識を高め、安全対策を適切に講ずることができるよう、海外安全ホームページを通じて、海外の脅威や危険の傾向と対策に関する最新の渡航情報を提供している。さらに、海外での活動に応じてきめ細かに対応できる

海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp）

また、外務省では、海外安全対策の必要性を集中的に啓発するため、2008年度は12月15日から「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を実施し、幅広い年齢層に人気の高いほしのあき氏をイメージ・キよう、総合的な安全対策を取りまとめた「海外安全虎の巻」のほか、テロ対策、脅迫事件対策、誘拐対策など各種の想定される事案ごとにパンフレットを作成している（これらは海外安全ホームページからもダウンロードできる）。

ヤラクターに起用した。同氏は2009年1月末まで海外安全大使を務め、安全で楽しい旅行や滞在のための対策や心構えを集中的に呼び掛けた。

2008年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（http://www.wcheck-kaigai.jp/）
## 在外公館の現場から～在ロンドン日本国総領事館での領事業務～

英国には居住者として登録されている邦人が約6万人、旅行者として訪れる邦人は年間約30万人にも上ります。そうした中、当館では、邦人援護事案が増加の一途をたどっています。先日も窓口に旅券と所持金をくすねられた旅行者が当館に来られましたが、事件で精神的に不安定になり、パニックに陥ってしまいました。

私たちはまず総領事館精神科顧問医に診察を依頼し、帰国の可否を判断。次に航空会社に事情を説明し特別な配慮を要請。また、滞在費は所持していたクレジットカードの会社と交渉し、緊急キャッシングをお願いしました。その日は宿泊先へお連れし、ホテル側にも配慮を依頼しました。

翌日、その方が事件後ほとんど食事をとられていなかったので、昼食にお連れしましたが、そのころには表情もかなり穏やかになり、最後は空港までお送りし、無事ロンドンから出発させることが出来ました。後日、帰国の報告とともに、心のこもった礼状をいただきました。

上述の事案は、邦人の方の援護がうまく進んだ一例でしたが、重度の統合失調症、記憶喪失、薬物中毒など多様な方々も窓口に来られます。これらは個々に複雑な背景事情もあるためマニュアル的な対応は難しく、その都度、誠意を以て臨機応変かつ迅速な対応を心掛けています。

我々は、上記のような事例を含め年間600件以上の邦人援護事案を扱っています。仕事のため、休日返上や対応が早朝・深夜に及ぶことも珍しくありません。それでも、いざという時の邦人の支えとなるよう、微力を尽くしています。これからも、多くの方の力も借りつつ、英国に来られる邦人の安全が守られるよう、努力していきたいと思います。

在ロンドン日本国総領事館 領事 作田 誠

### 2. 領事サービスと日本人の生活・活動支援

## (1) 領事サービスの向上

外務省は、海外に居住する日本人から在外公館のサービスに関して寄せられる生の声を聞き、領事サービスの改善に反映させるため、在外公館のサービス利用者に対してアンケート調査を定期的に実施している。2008年には在外139公館で約10,600人を対象に同調査を実施した。その結果、窓口や電話での応対振りについて80%以上が肯定的回答であった。しかしながら、比較的少数ながら否定的回答があったことや、在外公館ホームページへの肯定的評価が約24％にとどまるなど、依然改善すべき点があることから、引き続き、サービス向上のため不断の努力を行っていく。

サービス向上策の一つとして、安全対策・治安事情などの情報を積極的に発信するため、在外公館に登録した在留邦人の連絡先に対し、一斉に緊急情報を発信できるシステムを開発した（2008年11月から仮運用中）。