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# 3 我が国の出入国管理行政の仕組み

## （１）出入国管理行政の目的と根拠法令

入管法（昭和26年政令第319号）は，その第1条において，「本邦に入国し，又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに，難民の認定手続を整備することを目的とする。」と規定している。

この「出入国の公正な管理」とは，外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の確実な排除をバランスよく適正に実現させることを意味するものであり，この目的を達成するために，入管法は在留資格制度を整備し，高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で，退去強制手続を整備し，我が国で犯罪を犯す外国人等に対しては厳正に対処することとしている。

なお，国際社会における我が国の責任として，近時，社会的関心を集めている難民認定制度は，昭和56年に我が国が難民条約に加入したことに伴い，出入国管理行政に含まれることとなったものである（注）。

入管法関連の主要な法令としては，特別永住者に関する入管法の特則を定めた「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号。以下「入管特例法」という。），入管法の実施等に関する規定を具体化した出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号），「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して」（入管法第7条第1項第2号）定められる「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令」（平成2年法務省令第16号）などがある。

また，在留外国人に関する法律として外登法（昭和27年法律第125号）がある。

外登法は，その第1条において規定しているとおり，「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ，もって在留外国人の公正な管理に資することを目的」とした法律である。

我が国に在留する外国人を対象とする点において，入管法上の在留審査と密接な関連を有しているが，具体的な外国人登録事務は，法定受託事務として市区町村において行われていること，在留外国人でも登録義務を有しない場合があることなど，異なる部分も少なくない。

外登法関連の主要な法令としては，上記入管特例法のほか，外国人登録事務の詳細等を定めた外国人登録法施行令（平成4年政令第339号），外国人登録法施行規則（平成4年法務省令第36号）などがある。

（注）難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を第156回国会に提出している。

## （２）すべての人の出入（帰）国手続

## ア 外国人の出入国手続（注1）

日本国籍を有しない外国人（無国籍者を含む。）が我が国に入国する場合，原則として海外にある日本国大使館等で取得した查証（ビザ（注2）のある有効な旅券（パスポート）を所持した上で，出入国港（注3）において，入国審査官に対し上陸の申請をして，上陸許可の証印を受けなければならない。また，我が国から出国する場合は，出国の確認を受けなければならない。上陸審査の結果，旅券や査証が偽变造されたもので有効とはいえない場合，我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽であると認められる場合，過去に麻薬等の犯罪で刑に処せられたことがあるなど法律に列挙された上陸拒否事由（入管法第5条）に当たるなどの場合は，
上陸を拒否される。この上陸拒否事由は，日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある外国人の入国・在留を禁止する目的で定められたものである。

このような一般的な外国人の出入国のほか，入管法は，外国人の特殊な入国形態について，特例上陸許可という簡易な上陸許可制度を認めている。

（注1）外国人が我が国の「領海又は領空に入ること」を入国，我が国の「領土内に足を踏み入れること」を上

陸という。したがって，出入国港において，いわゆる「入国審査」の結果，外国人に与えられる入国・在留のための許可のことを入管法上は「上陸許可」という。

外国と国境を接している国では，入国とは外国人が国境を越えて領土内に入ることであり，これに加えて，上陸という概念を区別する必要はない。しかしながら，四方を海に囲まれた我が国においては，両者を区別して用いている。

（注２）本邦に上陸しようとする外国人の申請に基づき，日本国領事官等が，一定の条件の下に，旅券の所持人が正当な理由と資格があって旅行するものであることを，所定の形式により当該旅券上に裏書きすること又はその裏書証明のことをいう。

（注3）外国人が出入国できる特定の港又は飛行場（入管法第2条第8号）をいう。入管法施行規則において具体的な出入国港を規定しており，平成15年5月末現在，臨時指定のものを除き，港は121，飛行場は25となっている。

## イ 外国人の入国（上陸）審査

外国人が在留資格・在留期間を決定されて我が国に上陸するためには，原則として，以下のとおりの上陸のための条件を満たさなければならない（入管法第7条第1項）。

① 有効な旅券を所持すること

② 査証が免除されている場合を除き，当該旅券に有効な査証を受けていること

③ 我が国において行う予定であると申請された活動が虚偽のものでなく,在留資格のいずれかに該当し,かつ,一部の在留資格については基準省令で定める上陸許可基準に適合すること

④ 申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること

⑤ 上陸拒否事由に該当しないこと

外国人が来日し出入国港において入国審査官による上陸の審査を受けた結果，上陸のための条件に適合していると認定されなかった場合には，特別審理官（注）に引き渡されて，口頭審理を受けることになる（同法第9条第4項，第10条第1項）。

口頭審理の結果，特別審理官により上陸のための条件に適合すると認定された外国人は，直ちに上陸が許可される（同法第10条第7項）。

他方，上陸のための条件に適合しないと認定された外国人は，これに服するかあるいは不服を申し立てるかいずれかを選択することになる。前者の場合は我が国からの退去命令が出されるが，後者の場合は認定後3日以内に法務大臣に異議の申出を行うことができる（同法第10条10項，第11条第1項）。

法務大臣は，特別審理官により上陸条件に適合しないと認定された外国人から異議の申出があったときは，その異議の申出に理由があるかどうか，すなわち，当該外国人が上陸条件に適合しているか否かを裁決する。当該外国人は，異議の申出に対して「理由あり」の裁決があった場合は直ちに上陸を許可されるが，「理由なし」の裁決があった場合は本邦からの退去を命ぜられ（同法第11条第3,4,6項），退去命令を受けた外国人が遅滞なく本邦から退去しない場合には，退去強制手続が執られることになる。

なお，法務大臣は，異議の申出に「理由がない」と認める場合でも，再入国の許可を受けているとき，その他特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは，その外国人の上陸を特別に許可することができる（同法第12条。いわゆる上陸特別許可）。
このように，我が国における外国人の上陸審査手続は，中でも上陸がすぐに認められないケースについて，外国人が上陸のための条件に適合していることを自ら十分に主張・立証する機会が与えられており，その審査が慎重に行われるよう，三審制の仕組みとなっている。

（注）入国審査官のうち，上陸審査手続及び退去強制手続における口頭審理を担当させるため，法務大臣が指定した者をいう。

図 上陸審査の流れ

## ウ 入国事前審査

## （ア）査証事前協議

査証の発給は外務省の権限であるが，有効な査証を所持することが上陸のための条件の一つとされていることから，査証の発給は出入国管理行政と密接な関係にある。

そのため，查証事務を所管する外務省と出入国管理を所管する法務省との間では，外国人の入国に関する連絡調整が図られており，個々の查証発給案件について，必要に応じて外務大臣から法務大臣に協議が行われている。この協議を受けた法務大臣は，提出された書類を検討するほか，国内の受入れ機関の関係者から事情を聴取することなどによって，外国人が行おうとする活動が入管法別表に掲げる在留資格に該当するかどうか，加えて，一定の活動を行おうとする外国人については，法務省令で定める上陸許可基準に適合するかどうかについて審査し，查証を発給することが適当か否かに関する意見を外務大臣に回答している。
## （イ）在留貧格認定証明書

外国人は，原則として来日前に査証の発給を我が国の在外公館等で受けなければならないが，「短期滞在」の在留資格に関するもの等在外公館で査証が発給されるものを除いては，海外で受理した査証申請書類が我が国へ送られ，国内で審査の上，査証を発給してもよいとの意見が回付されなければ査証が発給されないため，申請から査証発給までに相当の日数を要するのが通例である。

## 図 查証事前協議・在留資格認定証明書交付申請の手続の流れ

## 1 查証事前協議

## 2 在留資格認定証明書交付申請

## 上陸審査

○ 旅券・査証の有効性確認

○ 在留資格認定証明書を所持する者については在留資格に関し原則として審査省略

☐ 在留資格・在留期間の決定
そこで，入国審査手続の簡易・迅速化を目的とした在留資格認定証明書制度が設けられた。この制度は，平成2年施行の改正入管法により導入されたものであり，「短期滞在」及び「永住者」を除く在留資格で，外国人本人又はその代理人からあらかじめ日本国内で申請がなされた場合に，その外国人に在留資格の該当性があるか，また，一定の活動を行おうとする外国人については上陸許可基準への適合性が認められるかなど，事前に審査を行い，在留資格該当性及び基準適合性があると認めるときはその旨の証明書を交付し，その外国人はこれを提示又は提出することによって速やかに査証発給及び上陸許可を受けることができるというものである。

この制度では,査証事前協議制度と異なり,すべての事前審査の手続を日本国内で行うことから,書類の送付等に要する時間が大幅に省略され,手続が迅速に行われることとなる。

## 工 特例上陸（一時庇護のための上陸の許可を除く。）

外国人は，旅券及び査証を有していることに加えて，在留資格に関する上陸のための条件に適合し，在留資格を決定されて我が国に上陸することが原則であるが，特例上陸の許可は，この原則に対する例外として，船舶・航空機の外国人乗員や外国人乗客等に対し，一定の条件を満たす場合に，査証等を求めることなく，簡易な手続により一時的な上陸を認めるものである。その趣旨はいずれも，その目的の性格上，我が国における滞在が短期間（又は短時間）である外国人に対し，上陸手続の簡素化を図るためのものである。ただし，簡素な手続で適正な滞在を確保することの担保として，上陸時間や行動の範囲などに関して，必要な制限が課されている。

（ア）寄港地上陸の許可（入管法第14条，入管法施行規則第13条）

船舶等を乗り継いで他国へ行く外国人客の利便を図るものである。我が国を経由して他の外国へ行こうとする外国人が，乗継ぎの際，買い物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に，72時間の範囲内で与えられる。我が国が目的であって経由地でない場合には，この許可の対象にはならない。

（イ）通過上陸の許可（同法第15条，同規則第14条）

船舶等の乗客の利便を図るものである。我が国の二つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が，一つの寄港地で上陸し陸路で移動しながら観光した後，他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合，あるいは我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が，乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し，その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に，それぞれ15日間及び3日間の範囲内で与えられる。

（ウ）乗員上陸の許可（同法第16条，同規則第15条，第15条の2）

船舶等の外国人乗員の利便を図るものである。船舶等に乗っている外国人乗員が，乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に，7日間又は15日間の範囲内で与えられる。

また，頻繁に我が国の出入国港から上陸する外国人乗員のためには，数次乗員上陸許可の制度も設けられている。

（エ）緊急上陸の許可（同法第17条，同規則第16条）

船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するためのものである。これら外国人が，病気，負傷等身体上の事故の治療等を受けるために上陸する必要がある場合に与えられる。

（オ）遭難による上陸の許可（同法第18条，同規則第17条）

船舶等の遭難に迅速に対処するためのものである。船舶等の遭難，不時着等により，こ
れらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に与えられる。

## オ 日本人の出帰国手続

出入国管理行政の主な役割は，外国人の出入国の管理であるが，同時にすべての人の国境を越える動きを把握する役割をも担っていることから，入管法は，日本人の出帰国手続に関しても定めている。

日本人が外国へ出国する場合，出入国港において，入国審査官から出国の確認を受け，また，帰国した場合は，入国審査官から帰国の確認を受けなければならないこととなっており，その確認は，旅券に出帰国の証印をする方法で行われている。

## （３）外国人の在留審査

## ア 在留資格制度

我が国に入国・在留する外国人は，原則として，入管法に定める在留資格のいずれかを有する必要がある。この在留資格は，多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し，どのような類型の外国人であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものであり，我が国の出入国管理行政はこの在留資格制度を基本としている（注及び資料編4）。

在留資格は，現在，27種類が設けられており，それらは次のように大別できる。

（ア）その外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（後記表の（以下同じ）①から⑤まで）

（イ）その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（⑥）

（ア）は，その外国人が「何をするか」がポイントであり，（イ）は，その外国人が「誰であるか」がポイントであるといえる。

また，我が国は，専門的な技術，技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留は認めるが，これら以外の外国人労働者一いわゆる単純労働の分野で働く外国人の入国・在留は認めないこととしている（ワンポイント解説2）ので，就労活動（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動）ができるもの（①，②，⑤，⑥）と，原則として就労が認められないもの（③，④）に分類できる。なお⑥は，就労を目的とする在留資格ではないが，その活動に制限がないことから，就労をすることも自由なものである。

さらに，在留資格のうち，活動内容から見て我が国の産業及び国民生活に影響を与えるおそれのあるものについては，法務省令で定める上陸許可基準に適合しなければ，我が国への上陸が認められないこととなる（②，④）。

これら在留資格を具体的な職業等を例に挙げて整理をすると次のとおりである。

## （注）外国人労働者受入れの基本方針

専門的な技術，技能，知識等を生かして職業活動に従事する外国人の在留資格等を明確にした平成2年施行の入管法において，いわゆる単純労働者に係る在留資格を設けなかった経緯について，閤議決定を経て国会に提出された提案理由説明は「（特別な技術，技能又は知識を必要としないいわゆる）単純労働者の受入れに関する議論が多岐に分かれているほか，受け入れた場合における日本社会への影響が大きいと考えられるので，その問題点について引き続き十分な討議を重ね，広く国内関係各方面の意見を見極めつつ，長期的視野に立って，所要の対策を考えるべきである」と述べている。また，同改正法案を審議した泉議院法務委員会においては，「いわゆる単純労働者の受入れについては，国内の議論が多岐に分かれていることに鑑み，その是非については広く国内各方面の意見をも見極めつつ引き続き十分な検討を重ねること」との附帯決議が採択された（平成元年11月17日）。
こうした状況は今日においても変わっておらず，11年8月13日閣議決定「第9次雇用対策基本計画」においても「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から，専門的，技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する。」「いわゆる単純労働者の受入れについては，国内の労働市場にかかわる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに，送出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから，国民のコンセンサスを踏まえつつ，十分慎重に対応することが不可欠である。」ことを引き続き基本方針としている。

① 上陸許可基準の適用なく，就労活動が認められるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
外交	外交活動の期間	外国政府の大使, 公使, 総領事, 代表団構成員等, その家族
公用	公用活動の期間	外国政府の大使館・領事館の職員, 国際機関等から公の用務で派遣される者等, その家族
教授	3年又は1年	大学教授等
芸術	同上	作曲家, 画家, 著述家等
宗教	同上	外国の宗教団体から派遣される宣教師
報道	同上	外国の報道機関の記者, カメラマン

② 上陸許可基準の適用があるが，就労活動が認められるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
投資·經營	3年又は1年	外資系企業の經營者·管理者
法 律 · 会計業務	同上	弁護士,公認会計士
医 療	同上	医師,歯科医師
研 究	同上	政府関係機関や私企業等の研究者
教 育	同上	高校·中学校等の語学教師等
技 術	同上	機械工学等の技術者
人文知識·国際業務	同上	通訳,デザイナー,私企業の語学教師等
企業内転勤	同上	外国の事業所からの転勤者
興 行	1年,6月又は3月	俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等
技 能	3年又は1年	外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人
③ 上陸許可基準の適用はないが，就労活動が認められないもの

在留資格	在留期間	該 当 例
文化活動	1年又は6月	日本文化の研究者等
短期滞在	90日,30日又は15日	観光客,会議参加者等

## ④ 上陸許可基準の適用があり，かつ就労活動が認められないもの

在留資格	在留期間	該 当 例
留 学	2年又は1年	大学, 短大等の学生
就 学	1年又は6月	高校・専修学校(高等又は一般課程)等の生徒
研 修	同上	研修生
家 族 滞 在	3年, 2年, 1年6月又は3月	在留外国人が扶養する配偶者・子

⑤ 就労の可否は指定される活動の内容によるとされるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
特定活動	3年，1年，6月，法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）	外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー及び技能実習の対象者等

⑥ 身分・地位に基づき就労活動ができるとされるもの

在留資格	在留期間	該 当 例
永住者	無期限	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
日本人の配偶者等	3年又は1年	日本人の配偶者・子・特別養子
永住者の配偶者等	同上	永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している子
定住者	3年，1年，法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）	日本人の親族，日系人の子，外国人配偶者の連れ子等
## 在留審査

我が国に在留する外国人が，当初与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望したり，当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留資格の変更を希望したりする場合には，入管法に基づいてそれぞれ申請を行い，法務大臣から所定の許可を受ける必要がある。具体的には在留期間更新の許可，在留資格変更の許可，在留資格取得の許可，再入国許可，資格外活動の許可及び永住許可などがあり，これらの判断を行うのが在留審査である。

## （ア）在留期間更新の許可（入管法第21条）

我が国に在留する外国人が，現に有する在留資格の活動を変更することなく，在留期限到来後も引き続き滞在しようとする場合には，在留期限前まで在留期間更新の許可を受ける必要がある。

## （イ）在留貿格変更の許可（同法第20条）

我が国に在留する外国人は，在留目的とする活動を変更する場合には，新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要がある。

## （ウ）在留貿格取得の許可（同法第22条の2）

我が国で出生したり，日本国籍を離脱して外国人となった人や，在留資格を要しないとされている日米地位協定第1条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が，引き続き我が国に在留しようとする場合には，在留資格取得の許可を受ける必要がある。

## （工）再入国許可（同法第26条）

我が国に在留する外国人が一時的に出国し，再び我が国に入国しようとする場合，事前に再入国許可を受けることによって，改めて査証申請等の手続を取ることなく，現に有する在留資格及び在留期間により入国・上陸することができる。

また，再入国許可は1つの許可で1回に限り再入国できるのが原則であるが，頻繁に海外に渡航する必要のある外国人は，1つの許可でその有効期間中は何度でも出入国できる数次再入国許可を取得することも可能である。

## （オ）資格外活動の許可（同法第19条第2項）

我が国において行う活動に応じて定められた在留資格を付与されている外国人は，その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には，あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要がある。例えば，留・就学生が行うアルバイトが代表的なものであり，その活動が本来の在留目的である活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可される。

## （力）永住許可（同法第22条）

「永住者」の在留資格は，他の在留資格で我が国に在留する外国人からの「永住者」の在留資格への変更申請及び出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得申請に対し，一定の条件を満たすと認められる場合に付与される。

## （４）外国人の退去強制手続

出入国管理行政においては，外国人の円滑な受入れを推進する一方，我が国にとって好ましくない外国人については，国外に排除し，日本社会の安全を守り秩序を維持する必要がある。

退去強制手続は，在留の条件に違反した外国人を，その意に反しても国外に退去させるという強力な行政作用である。退去強制は，国際慣習法上，国家の自由裁量に属するものであるところ，我が国においては，入管法に退去強制事由及び退去強制手続が規定されており，これに基づき実施している。退去強制手続は，入国警備官による違反調査に始まり，入国審査官の審査，特別審理官の口頭審理
及び異議の申出に対する法務大臣の裁決の三審制の仕組みを採っており，退去強制手続を執られている外国人が，自らの容疑事実を争い，あるいは在留を希望する場合などに十分に主張できるようにし，慎重な判断がなされるようになっている。

## ア 入国警備官の違反調査

違反調査は，退去強制手続の第一段階であり，入国警備官は，退去強制事由（入管法第24条）に該当すると思われる外国人（以下「容疑者」という。）があるときは，調査（違反調査）を行うことができ（同法第27条），その結果，同事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは，主任審査官（注）が発付する収容令書により容疑者を収容した後，入国審査官に引渡しがなされる（同法第39条，同第44条）。

（注）入国審査官のうち，収容令書又は退去強制令書の発付，仮放免及びその取消し等の権限があり，法務大臣が上級の入国審査官から指定するものをいう。

## イ 入国審査官の違反審査

入国警備官から容疑者の身柄とともに事件の引渡しを受けた入国審査官は，当該容疑者が退去強制事由に該当するかどうかの審査（違反審査）を行う（同法第45条第1項）。入国審査官が退去強制事由に該当すると認定した場合において，その認定に不服がある容疑者は，特別審理官による口頭審理を請求することができ（同法第48条第1項），更に特別審理官の判定に不服がある容疑者は，法務大臣に対して異議の申出をすることができる（同法第49条第1項）。

## ウ 法務大臣の裁決

法務大臣は，容疑者からの異議の申出を受理したときは，異議の申出に理由があるかどうかを裁決する（同法第49条第3項）。

## エ 在留の許否

## （ア）在留が許可されない場合（退去強制）

違反審査から法務大臣の裁決までの手続（違反審判）が行われた結果，次の場合，主任審査官により退去強制令書が発付される。

a 入国審査官による違反審査が行われた結果，入国審査官から退去強制事由に該当すると認定され，当該外国人がこの認定に服したとき（同法第45条第1項，第47条第4項）

b 退去強制事由に該当すると認定された外国人が，認定を不服として特別審理官に口頭審理を請求し，口頭審理の結果，認定に誤りなしと判定され，これに服した場合（同法第48条第1項，同第8項）

c 口頭審理の結果に不服がある外国人が，法務大臣に対して異議の申出を行い，その結果，異議の申出に「理由なし」と裁決された場合（同法第49条第1項，同第5項）

なお，違反審判手続において，退去強制事由に該当しないとされた場合及び法務大臣に対する異議の申出の裁決において「理由あり」とされた場合には，当該外国人は直ちに放免される。

## （イ）法務大臣の裁決の特例（在留特別許可）

法務大臣は，異議の申出に対する裁決に当たり，「理由がない」と認める場合でも，当該外国人が永住許可を受けているとき，かつて日本人であったことがあるとき，難民の認定を受けている者であるとき，その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるときは，当該外国人の在留を特別に許可することができる（同法第50条第1項，第61条の2の8。いわゆる「在留特別許可」）。
図 退去強制手続の流れ

## （5） 難民認定手続

## ア 難民条約への加入

我が国は，昭和54年前半のインドシナ難民の大量発生を契機として，難民問題との関わりを深め，56年10月3日，難民条約，57年1月1日，難民議定書に加入した。

この難民条約と難民議定書は，どのような条件にあてはまる人が難民かという定義を定め，難民に対して，締約国は条約に規定されている諸種の権利を認め，また，迫害のおそれのある
領域に追放したり送還したりしてはならないことなどを定めている。

我が国では，この難民条約と難民議定書に加入するに当たって，その内容を確実に履行するためには政府全体として取り組む必要があったことから，関係機関で役割分担を協議し，その結果，我が国に来た外国人が難民条約で定義される難民かどうかを判断する難民認定の業務は，法務大臣が担当することになった（昭和56年3月13日付け「難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書の締結及びその実施について」の閣議了解）。そこで，従来の「出入国管理令」を改正し，難民認定手続について詳細に規定するとともに，法令の題名を「出入国管理及び難民認定法」に改称した（57年1月1日施行）。

## イ 難民認定手続

## （ア）定義

出入国管理行政の一環として行われることになった難民認定業務であるが、難民認定の基準は，在留資格の場合と異なり入管法では具体的に規定していない。このため，難民認定業務においては，難民条約及び難民議定書の難民の定義をそのまま適用することとしている。

難民条約上，難民は「…人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの…」（第1条A(2)）と定義されている。

すなわち難民と認定されるためには，①「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」，②「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖がある」という状況が存在しなければならない。

まず，迫害の原因としては①に掲げる五つのうちの一つに該当しなければ難民とはいえない。単に経済状況を改善する目的で出国する人は難民ではなく，また，飢餓や自然災害から逃れる人も同じく同条約上の難民とはいえない。

次に②の「十分に理由のある恐怖」には，主観的・客観的要素の双方が含まれる。恐怖は心理状況なので，主観的な感覚であるが，客観的に見て申請者の供述内容に十分な信憑性があるか否かも確認する必要があり，そのためには申請者の出身国の状況に関する情報が必要となる。

## （イ）申請期間

難民認定の申請は，原則として，申請する外国人が来日した日，あるいは我が国にいる間に難民となる事由が生じた場合はそのことを知った日から60日以内に行われなければならない（入管法第61条の2第2項）。

これは，外国人が本国における迫害から逃れて我が国に庇護を求める場合，速やかにその旨を表明することが通常であることから設けられた制度であり，日本の地理的，社会的実情から見て，地方入国管理官署に赴いて申請を行うに必要であろう期間として設定されたものである。

なお，入管法では60日を超えて申請を行った場合でも「やむを得ない事情があるときは，この限りではない」と定められており，60日を超えて申請を行ったことにやむを得ない事情があれば，それを十分に勘案して申請を受理する取扱いを行っている。なお，ベルギー，スペイン等の諸国においてもその期間の長さに差はあるものの申請期間を設けて運用されている。
## （ウ）難民調査と結果に対する異議の申出

難民であることの立証責任は申請者にあるとされている（同法第61条の2第1項）が，難民認定申請者は一般に，我が国においてその立証をすることが困難な場合の多いことを考慮しなければならない。そこで，申請者の提出した資料のみでは適正な難民の認定ができないおそれがある場合には，難民調査官が事実の調査をすることになっている（同法第61条の2の3）。

法務大臣は，難民の認定をしたときは，その外国人に対し難民認定証明書を交付し，認定をしないときは，当該外国人に対し理由を付した書面をもって，その旨を通知する（入管法第61条の2第3項）。

難民と認定されなかった者又は難民の認定を取り消された者は，その処分に不服があれば，法務大臣に対し異議を申し出ることができる（同法第61条の2の4）。

## （工）難民認定の効果

難民と認定された外国人は，入管法上の効果として，難民旅行証明書の交付を受けることができ，永住許可要件の一部が緩和され，また，退去強制手続における異議の申出の際，法務大臣による在留特別許可を受けることも可能となる（同法第61条の2の5，6，8）。

また，社会保障の面からみると，原則として自国民あるいは一般外国人と同じ取扱いが行われ，そのために，国民年金や児童扶養手当などの受給資格を得られることとされている。

難民旅行証明書

## （オ）一時庇護のための上陸の許可

外国人の特例上陸許可の一つとして規定されている一時庇護のための上陸の許可（同法
第18条の2）は，昭和56年の入管法改正により新設されたものであり，その当初は主として，船舶により我が国に到着したボート・ピープルに与えられた。

この一時庇護のための上陸許可は，船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する5つの理由その他これらに準ずる理由により，難民に該当する可能性があり，かつ，その外国人を一時的に上陸させるのが相当であると思われるときに，入国審査官が許可することができ，上陸期間は，6月を超えない範囲内で定める（入管法施行規則第18条第4項）。この際，その外国人が旅券を所持していない場合や偽变造旅券で上陸の申請を行った場合についても，その制度の趣旨に照らして一定の要件を満たせば一時庇護のための上陸の許可が与えられる。

この許可を与えられて上陸した外国人は，その後我が国において難民認定申請を行うか，何らかの在留資格の取得を申請することが想定されているが，第三国での定住を希望して

図 難民認定業務図解
出国することもある。

## （注）難民条約と難民議定書

難民条約（昭和56年条約第21号）は，難民の定義を定め，締約国に，難民を迫害のおそれがある所に追放又は送還しないこと及び自国に滞在する難民については主として国内制度上の諸権利と保護を与えるべき旨を規定しており，また，難民議定書は，難民条約における難民の定義のうち「1951年1月1日以前に生じた事件の結果」の文言を削除し，難民の範囲を拡大した定義規定を置いている（昭和57年条約第1号）。

## （6） 外国人登録制度

日本人については，戸籍の編製，住民基本台帳の作成がなされ，その身分関係や居住関係が明確にされているが，外国人は日本人と異なり，当然に我が国に在留できるわけではなく，在留するためには我が国政府の許可を必要とするものである。そこで，身分関係や居住関係を明確にする前提として，個々の外国人がどのような内容の入国・在留の許可を受けているかなどを正確に把握する必要がある。このような日本人と外国人の我が国における基本的な法的地位の違いから，戸籍法や住民基本台帳法とは異なる制度が必要とされ，外国人登録制度と呼ばれる制度が定められている。

この外国人登録制度は，そもそも「外国人登録令」（昭和22年勅令第207号）の公布・施行によって発足したが，昭和27年4月28日，平和条約の発効と同時に公布・施行（昭和22年5月2日）された現行外登法に引き継がれ，その後累次に及ぶ改正を経て現在に至っている。

同法は，その目的を，第1条において「この法律は，本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ，もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」と規定している。

制度の内容については，時代によって登録事項や登録証明書（注1）の切替期間等に変更があるが，現行制度では，我が国に入国した外国人は上陸した日から90日以内に，また，我が国で出生し，又は日本国籍を離脱するなどして外国人になった者はその日から60日以内に，居住地の市区町村長に対し外国人登録の申請をしなければならないことされている。

登録原票（注2）については原則非公開であるが，その管理に関して新規に明文で規定され，一定の関係者に対して一定の範囲でその内容の開示が認められている。

登録事項は，「氏名」，「生年月日」，「国籍」，「居住地」，「職業」，「在留資格」等20項目あるが，永住者及び特別永住者については「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を，また，入管法の規定により一年未満の在留期間を決定され，その期間内にある外国人については家族事項を登録事項から除外している。

また，16歳以上の外国人は，交付された登録証明書の常時携帯を義務付けられているとともに，原則として新規登録又は登録事項の確認を受けた日の後の5回目の誕生日（永住者又は特別永住者の場合は7回目）から30日以内に確認申請を行うこととなっている。

外登法に規定する市区町村の外国人登録事務は，法定受託事務とされ，本来的には国の事務であるが市区町村において直接の事務処理を行うものである。そのため，入国管理局と市区町村の間で直接的な関係を有しつつ，的確な全国的基準に沿った処理を確保するため，入国管理局（国）は市区町村に対して処理基準を示しあるいは技術的助言・勧告ができることになっている。
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(22年度政府案)

平成22年2月

財務省主計局
## (目 次)

所管	政 策 名	頁
内閣府	経済財政政策の推進（うち、国内の経済動向の分析）	1
総務省	行政評価等による行政制度・運営の改善	2
法務省	出入国の公正な管理（うち、円滑な出入国審査の実施）	3
外務省	領事サービスの充実	4
財務省	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上（うち、税関手続システムの更改等による利用者の利便性の向上）	5
文部科学省	科学技術の国際活動の戦略的推進（うち、大学国際戦略本部強化事業）	6
ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進（うち、統合データベースプロジェクト）	7
厚生労働省	地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること（保健衛生施設等設備・施設整備費補助金を除く。）	8
介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること（うち、介護給付適正化推進経費）	9
農林水産省	国産農畜産物の競争力の強化（うち、草地生産性向上対策事業）	10
水産業の健全な発展（うち、新規漁業就業者の確保）	11
経済産業省	情報産業強化	12
国土交通省	津波・高潮・浸食等による災害の防止・滅災を推進する	13
地籍の整備等の国土調査を推進する	14
環境省	生物多様性の保全と自然との共生の推進	15
防衛省	研究・開発（うち、03式中距離地対空誘導弾（改））	16

（注）・21年度当初予算額、22年度要求額、政府案及び反映額の下段（）書きの計数は、各政策欄の（）書きの事業に対応する金額である。

・「～の内数」となっている計数は、複数政策に関連するものについて、総額の内数で表記しているものである。

・政策評価結果等を踏まえて予算の効率化に繋がる取組を行ったものを「反映額」として記載している。

・計数等については、精査の結果、異動を生じることがある。
所 管	内閣府	政 策 名	経済財政政策の推進(うち、国内の経済動向の分析)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般	内閣本府	経済財政政策費	経済財政政策の企画立案等に必要な経費	745(77)	769(68)	691(68)
政 策 の 概 要	国内経済動向に関して、迅速かつ的確な景気判断や経済財政政策に資する分析を行うために、幅広い情報收集体制の確立や必要な調査を行い、月例経済報告や年次経済財政報告等に反映する。	達 成 し う と す る 目 標	時々の経済情勢や各方面からのニーズに応じ、質の高い調査分析結果を提供すること。
目標を達成するた め の 手 段	景気動向について、迅速かつ効率的な情報收集に努め、定期的な閣僚会議等に調査分析結果を報告する。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	月例経済報告のHPへの掲載状況年次経済財政報告のHPへの掲載状況日本経済のHPへの掲載状況主要な会議等への取り上げの有無各マスメディアへの掲載
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性 経済財政運営に当たっては、最新の景気動向を的確に把握することが必要不可欠である。現在、経済財政分析担当が行っている調査分析結果は、月例経済報告等に関する関係閣僚会議等、経済財政関係重要会議に提供されており、政策運営の重要な判断材料であるとともに、その結果はいち早くHPに掲載され、国民に広く情報提供が行われている。官民双方のニーズに応えていくためには分析手法の質的向上のみならず、調査分析体制の効率化を図ることは極めて必要不可欠である。また、そのような調査分析については、特定の立場に偏ることなく中立的な立場で行われることが重要である。
② 政策の有効性 月例経済報告等に関する関係閣僚会議等への最新の景気動向や調査分析結果の報告を通じ、迅速かつ的確な政策対応に貢献している。
③ 政策の効率性 情報通信技術の活用によって、生きた経済情報を迅速かつ的確に收集できる。そのため、従来、データ収集に費やしていた時間が削減され、調査業務の効率化が可能となる。これにより、常に最新の景気動向を閣僚会議等の政策判断の場や国民に広く提供することが可能となる。また、各種報告書の印刷及び情報化作業においても複数の請負業者から見積りを採取し、最も廉価な業者に発注するなど経費削減に努めている。
④ 予算要求への反映内容 今後の課題としては、昨今の経済情勢等を踏まえ、よりきめ細かな情報収集、調査・分析を行うために、情報収集体制を強化し、調査分析結果に反映していく必要がある。 このことを踏まえ、平成22年度予算要求においては、業務の棚卸として印刷物(月例経済報告及び最近の経済動向メモ)の作成部数の見直しや委託調査の調査項目の見直しを行う一方、情報収集に必要な有識者ヒアリングや経済データのための経費を充実させ、情報収集体制の強化を図ることとする。併せて適切なテーマの選定、内容の充実、外部への十分な周知に取り組むなど業務の改善を行う。
所 管	総務省	政 策 名	行政評価等による行政制度·運営の改善	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	総務本省管区行政評価局	行政評価等実施費	行政評価等の実施に必要な経費	710	704	690	-
政 策 の 概 要	①政策評価の推進及び行政評価·監視の実施②行政相談制度の推進	達 成 し う と す る 目 標	政策評価の推進、行政評価·監視の実施及び行政相談制度の推進により、各府省における行政制度·運営の改善を図る。
目標を達成するた め の 手 段	①各府省における評価の実施の推進、行政評価·監視の実施状況等。②行政相談の迅速な受付·的確な処理等。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	①各府省における政策評価結果の予算要求等への反映の状況、統一性·総合性確保評価及び行政評価·監視に係る勧告等に基づく関係府省の行政制度·運営の改善の状況等。②苦情あっせんに基づく関係府省の行政制度·運営の改善の状況等。
要求 省 庁 による 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方
①政策の必要性政策の効果を点検し、その不斷の見直しや改善を図る上で、各府省における評価の実施及びその実効性を高めるための仕組みは、必要不可欠。各府省とは異なる中立·公正な立場から行政評価·監視を行う機能は政府部内に必要不可欠。また、国の行政全般について国民からの苦情等を広く受け付け、中立·公正な立場からその解決等を図る機能は必要不可欠。
②政策の有効性各府省における政策評価の質の向上、評価結果の予算要求等政策への反映は着実に進展しており、有効性が認められる。行政評価·監視については、平成19年度に受理した「その後の改善措置状況」において、指摘事項の97.0%は既に改善措置が採られるなど、各府省における行政制度·運営の改善が図られていることから、有効性が認められる。行政相談については、苦情あっせん解决率は90%を超えており、有効性が認められる。
③政策の効率性総務省が行った統一性·総合性確保評価については、19年度の処理期間をみると、18年度に比べ、処理期間に長期間を要しており、評価結果の早期の政策への反映を図るためには、一層の効率性の向上が必要。行政評価·監視については、19年度の平均処理期間をみると、18年度平均に比べ、処理期間に長期間を要しており、早期の行政の制度·運営の改善を図るためには、一層の効率性の向上が必要。行政相談については、行政相談委員の活用等、国民にとって簡易·迅速な様々な方法で受け付けており、その内容に応じ処理されている。
④予算要求への反映内容(政策評価、行政評価·監視経費)政策評価の的確な実施とその質の一層の向上、評価結果の政策への着実な反映の更なる推進を図るため、政策評価の推進に要する経費を引き続き要求することとした。(行政相談制度推進費)行政相談の迅速な受付、的確な処理を行うため、行政相談委員と各種相談機関との具体的な連携協力の場を設けるための支援事業経費を要求した。
所 管 法務省	政 策 名	出入国の公正な管理(うち、円滑な出入国審査の実施)	(単位:百万円)
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	21年度当初予算額	22年度
一般会計	地方入国管理官署 他	出入国管理業務費 他	出入国管理業務に必要な経費 他	要求額	政府案	反映額
22,515(7,160)	22,645(6,878)	22,424(6,772)
政 策 の 概 要	我が国の国際協調と国際交流を増進し、我が国社会の健全な発展を目指す。	達 成 し う と す る 目 標	現在我が国において政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり、円滑な出入国審査を実施することにより、国際交流を増進し、観光立国実現に貢献する。外国人の入国審査について、全空港での最長審査待ち時間を20分以下にする。
目標を達成するための手段	円滑な出入国審査の実施	目標の達 成 度 合いを測 定 す る 方 法	全空港において、外国人の入国審査に要する待ち時間を計測し、目標の達成度合いを測定することとする。
要 求 省 庁 に よる 政 策 評 価
① 政策の必要性公正な出入国管理は国が本来的に担うべきものであり、また、「観光立国推進基本計画」が閣議決定されており、観光立国実現に向けた取組を推進するために求められているものである。
② 政策の有効性成田及び中部国際空港等の主要空港では、目標値である最長待ち時間を年平均では20分以下とすることはできなかった。しかしながら、平成20年11月、12月において、成田及び中部国際空港では目標を達成するなど、平成20年度における審査待ち時間短縮に向けた取組が一定の成果を挙げたものと考えられる。
③ 政策の効率性出入国審査の円滑化と厳格化という一見相反する要請に対し、考え得る様々な施策を実施し、限られた行政資源で最大限の効果を挙げるべく努めている。
④ 予算要求への反映内容政策評価の結果、一定の効果がみられるものの、財務省の予算執行調査結果を踏まえ、プレクリアランス事業(21年度33百万円)を休止するなどの見直しを行い、予算要求した。
所 管	外務省	政 策 名 領事サービスの充実	(単位:百万円)
21年度当初予算額	22年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要 求 額	政 府 案	反 映 額
一般会計	外務本省/在外公館	領事政策費	領事業務の充実に必要な経費、領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費、在外投票の実施に必要な経費、在外選挙人登録推進に必要な経費	14,618	14,055	13,854	▲ 60
政 策 の 概 要	領事業務のIT化の推進、在外選挙人名簿登録者数の向上、領事シニアボランティアによる領事窓口サービスの向上、領事業務実施体制の着実な整備、IC旅券の適切な発給・管理等により、邦人の権利・利益を確保・増進を図り、邦人の海外生活・海外渡航における利便性を高める。	達 成 し し う と す る 目 標	①領事業務の業務・システム最適化計画に沿った業務の効率化(処理時間短縮、経費削減等)を図る。②領事サービスを向上させ、邦人支援策を強化し、利便性を向上させる。③領事業務実施体制を整備する。④日本旅券に対する国際的信頼性を確保し、国民の円滑な海外渡航を確保する。
目標を達成するた め の 手 段	①業務・システム最適化計画を踏まえた効果の発現。②利便性向上のため、各種届出等手続の一層の簡素化、IT化の推進。③在外選挙人登録等の促進のための領事出張サービス・日本企業等個別訪問等の実施、日本人学校等在外教育施設に対する支援強化、海外邦人に対する医療・保健情報の迅速かつ適正な情報提供、巡回医師団の効果的な派遣。④IC旅券の適切・迅速な発給及び適正な管理。	目 標 の 達 成 度 合 いを 測 定 す る 方 法	①成果重視事業評価による各年度毎の業務・システム最適化計画目標達成度。②電子届出システムの利用件数、邦人向けメールマガジンシステム等導入公館数及び医療等各種情報配信件数、領事出張サービス等の実績件数、在外選挙人名簿登録率等、来館者アンケート調査、日本人学校等在外教育施設件数、巡回医師団派遣都市数及び医療相談件数等の定数的評価③領事研修受講者のアンケート調査、外部講師からの評価④IC旅券発給状況、領事業務・システムの最適化の進展度等により総合的に測定。

## 要求省庁による政策評価

## ① 政策の必要性

近年の海外渡航者数及び在留邦人数の増加を背景として、海外での邦人の活動・生活に深く関わっている領事業務へのニーズは高まっている。更に、邦人の海外渡航先や海外における活動・生活様式の多様化等に伴い、領事業務に対するニーズも多様化している。

外務省においては、海外における邦人の利益の確保・増進及び邦人の活動・生活基盤の安定化に努める観点から、業務・システム最適化計画を踏まえた領事業務のＩＴ化、偽変造防止等のための高度な技術を取り入れた旅券の発給等様々な手段を通じて邦人支援を充実させる必要がある。

## ② 政策の有効性

（１）領事業務のＩＴ化等による手続の簡素化と業務・システムの効率化等の取組は、海外に渡航する邦人や在留邦人に対するサービス・利便性の向上につながり有効である。

（２）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の国際基準に準拠した生体情報を旅券に取り入れるとともに、我が国独自の高度な技術を駆使したＩＣ旅券の迅速且つ適切な発給及び管理を行うことは、邦人の海外渡航の円滑化につながり有効である。

## ③ 政策の効率性

限られた資源の中、業務・システム最適化計画を踏まえたＩＴ化の推進等により、領事業務の効率化を図るとともに、邦人にとっての領事サービスの利便性向上が着実に効率的に図られている。

## ④ 予算要求への反映内容

領事サービスの充実は、終わりのない目標と位置づけており、今後も重点施策として施策を推進するが、業務の効率化等に的確に対応する必要があるとの評価結果を踏まえ、IT化関連経費について、入札等による賃金契約単価等の見直し等効率化を図り予算の減額要求を行った。

## 財務省の考え方

## ① 政策の必要性

領事業務の IT 化、IC 旅券発給等について、引き続き推進する必要性は認められるものの、厳しい財政事情を踏まえ、コスト縮減等の効率化を図る必要がある。

## ② 政策の有効性

世界各国・各地域において在留邦人の置かれている状況や在外公館の規模等は様々である中、左記は政策目標達成のための有効な取組であると認められる。

## ③ 政策の効率性

近年、領事業務においては、在留邦人等の利便性向上や窓口業務簡素化等のため、ＩＴ化の推進等が図られている中、左記は政策目標達成のための効率的な取組であると認められるが、ＩＴ化に伴うシステムの運用経費等が増大している中、業務・システム最適化計画を踏まえ徹底したＳＥ単価等の見直しによる運用経費等コスト縮減を行い、より一層の効率化を図る必要がある。

## 政策評価結果の活用状況

政策評価結果を踏まえ、引き続き領事サービスの充実に必要な経費を確保しつつ、ＩＴ化に伴うシステムの運用経費等が増大している中、業務・システム最適化計画を踏まえ徹底したＳＥ単価等の見直しによる運用経費等コスト縮減を行った。
所 管	財務省	政 策 名	関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者の利便性の向上(うち、税関手続システムの更改等による利用者の利便性の向上)	(単位:百万円)
21年度当初予算額	22年度
予 算 科 目	会計	組織(勘定)	項	事項	要 求 額 政 府 案 反 映 額
一般会計	税関	税関業務費 他	次期税関システム開発等に必要な経費 他	32,137(5,385)	33,170(4,752)	32,624(4,731)	▲1,439(▲654)
政 策 の 概 要	税関手続システムの更改等により、利用者の利便性の向上を図る。	達 成 し よ う と す る 目 標	国際物流の迅速化・円滑化及び利用者の利便性の向上に貢献するために、税関手続の改善等のほか、税関の業務及びシステムの最適化に向けた見直しにも重点的に取り組む。
目標を達成するた め の 手 段	平成22年2月にSea-NACCSとAir-NACCSの統合を行い最適化を図るとともに、平成20年10月から稼働した、関係省庁システムとのシングルウィンドウ(府省共通ポ-タル)については、稼働後においても引き続き見直しを行う。	目 標 の 達 成 度 合 い 測 定 す る 方 法	①全貨物の輸出入申告を対象に、そのうち、NACCSシステムにて処理される処理率について、平成22年は、98%のシステム処理率を目標値として設定。②国際物流の迅速化・円滑化のため、NACCSの運用状況について、メンテナンス時間及び計画的な停止による停止時間を除き、99.99%のシステム稼働率を目標値として設定。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 政策の必要性経済のグローバル化・物流の高度化等が進展する中で、貿易の秩序維持と健全な発展を目指すに当たっては、我が国の競争力強化を図るとともに水際における国民生活の安心確保が重要である。また、納税環境の整備等を図り、関税等の適正な賦課及び徴収を確保する必要がある。更に、適正な通関を確保しつつ、簡便な手続と円滑な処理を実現することで、利用者の利便性の向上に努める必要がある。国際物流の迅速化・円滑化及び利用者の利便性の向上に貢献するためには、税関手続の改善等のほか、利用者にとって使いやすく、コストが低く、国際標準にも配慮し、手続面で簡素なシステムを構築することが必要である。
② 政策の有効性税関では、ほとんどの税関手続きがシステムにより処理されていることから、制度改正等に適切に対応し、効率的で適正な通関を確保しつつ、利用者のニーズ等を踏まえたシステム改変を行うことは、利用者の利便性を向上させるために有効であると考える。
③ 政策の効率性平成20年10月に輸出入・港湾関連情報処理システム(Sea-NACCS)を稼働させた。平成22年2月に、Air-NACCSを更改、Sea-NACCSと統合し、一つのシステムにすることでシステム維持管理等の効率化を図る。平成20年10月に、従来のシングルウィンドウを発展させ申請画面や利用者コードの統一などの機能や利便性を向上させたシングルウィンドウ(府省共通ポ-タル)を稼働させ、更に、関係省庁システムについても、一体的な運営を行うこととし、利用者の利便性向上を図った。
④ 予算要求への反映内容平成18年度に当該システムの開発を着手し、20年度にSea-NACCSを更改した。21年度にAir-NACCSを更改、Sea-NACCSと統合し、一つのシステムにすることから、22年度は旧システムから新システムへ完全に切り替わることとなる。22年度概算要求は、新システムの入札結果、運用管理経費等の実績を反映させた要求となっている。