"バックライトと、液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件a~cを満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。a前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。b前記位相差フィルムのうち、カラーフィルタに近い方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムA,もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムBとしたときに、23°C55RHにおいて測定波長590nmで測定した、当該位相差フィルムA及びBの、厚さ方向の位相差値Rtを、それぞれ、RtA、RtBとし、かつ面内の位相差値Roに対する当該厚さ方向の位相差値Rtとの比を、それぞれ、Rt/RoA、Rt/RoBとしたとき、下記式1~式5で表される関係が満たされている。式1:RtA<RtB式2:70nm<RtA<130nm式3:130nm<RtB<200nm式4:20nm<RtB-RtA<130nm式5:Rt/RoA<Rt/RoBただし、Ro及びRtは、下記式で定義される。式I:Ro=nx-ny×dnm式II:Rt={nxny/2-nz}×dnm上記式中、Roは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Rtはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、dは位相差フィルムの厚さを表し、nxは位相差フィルムの面内の最大遅相軸方向の屈折率を表す。nyは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向進相軸方向の屈折率を表し、nzは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。c前記バックライト側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、当該バックライト側の位相差フィルムのバックライト側の面内の屈折率が、当該バックライト側の偏光板の前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さく、かつ前記液晶セルの表示面側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さい。前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有していることを特徴とする請求項1に記載の垂直配向型液晶表示装置。前記バックライト側の偏光板の偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムのうちの当該バックライト側の位相差フィルムが、下記要件dを満たすことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の垂直配向型液晶表示装置。要件d:前記偏光子に接する位相差フィルムの面の透過軸方向の屈折率をnpとし、当該位相差フィルムの偏光子に接触する面と反対側の面の透過軸方向の屈折率をnaとしたときに、npがnaより大きい。前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有しており、かつ前記バックライト側にある偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムAとし、当該位相差フィルムAの面内の位相差RoをRoAとしとき、下記式6で表される関係が満たされていることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の垂直配向型液晶表示装置。式6:40nm<RoA<90nm前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの透過軸方向の屈折率が、当該位相差フィルムの膜厚方向で連続的に変化していることを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの偏光子に接触する面とは反対側の面の透過軸方向の屈折率naが、1.350~1.480の範囲内であることを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。請求項1から請求項6までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法であって、前記位相差フィルムA及び位相差フィルムBのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールtoパネル製法で貼合することを特徴とする垂直配向型液晶表示装置の製造方法。本発明は、上記問題状況にかんがみてなされたものであり、その解決課題は、省電力化につながる正面コントラストと透過率輝度の向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法を提供することである。本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。1.バックライトと、液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、下記要件a~cを満たしていることを特徴とする垂直配向型液晶表示装置。a前記偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交している。b前記位相差フィルムのうち、カラーフィルタに近い方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムA,もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムBとしたときに、23°C55RHにおいて測定波長590nmで測定した、当該位相差フィルムA及びBの、厚さ方向の位相差値Rtを、それぞれ、RtA、RtBとし、かつ面内の位相差値Roに対する当該厚さ方向の位相差値Rtとの比を、それぞれ、Rt/RoA、Rt/RoBとしたとき、下記式1~式5で表される関係が満たされている。式1:RtA<RtB式2:70nm<RtA<130nm式3:130nm<RtB<200nm式4:20nm<RtB-RtA<130nm式5:Rt/RoA<Rt/RoBただし、Ro及びRtは、下記式で定義される。式I:Ro=nx-ny×dnm式II:Rt={nxny/2-nz}×dnm上記式中、Roは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Rtはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、dは位相差フィルムの厚さを表し、nxは位相差フィルムの面内の最大遅相軸方向の屈折率を表す。nyは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向進相軸方向の屈折率を表し、nzは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。c前記バックライト側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、当該バックライト側の位相差フィルムのバックライト側の面内の屈折率が、当該バックライト側の偏光板の前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さく、かつ前記液晶セルの表示面側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さい。2.前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有していることを特徴とする前記第1項に記載の垂直配向型液晶表示装置。3.前記バックライト側の偏光板の偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムのうちの当該バックライト側の位相差フィルムが、下記要件dを満たすことを特徴とする前記第1項又は第2項に記載の垂直配向型液晶表示装置。要件d:前記偏光子に接する位相差フィルムの面の透過軸方向の屈折率をnpとし、当該位相差フィルムの偏光子に接触する面と反対側の面の透過軸方向の屈折率をnaとしたときに、npがnaより大きい。4.前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有しており、かつ前記バックライト側にある偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムAとし、当該位相差フィルムAの面内の位相差RoをRoAとしとき、下記式6で表される関係が満たされていることを特徴とする前記第2項又は第3項に記載の垂直配向型液晶表示装置。式6:40nm<RoA<90nm5.前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの透過軸方向の屈折率が、当該位相差フィルムの膜厚方向で連続的に変化していることを特徴とする前記第1項から第4項までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。6.前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの偏光子に接触する面とは反対側の面の透過軸方向の屈折率naが、1.350~1.480の範囲内であることを特徴とする前記第1項から第5項までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置。7.前記第1項から第6項までのいずれか一項に記載の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法であって、前記位相差フィルムA及び位相差フィルムBのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールtoパネル製法で貼合することを特徴とする垂直配向型液晶表示装置の製造方法。本発明の上記手段により、省電力化につながる正面コントラストと透過率輝度の向上を達成し、かつ、カラーシフトを小さくして、視野角を広くした垂直配向型液晶表示装置とその製造方法を提供することができる。本発明の垂直配向型液晶表示装置は、バックライトと、液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルと、当該垂直配向型液晶セルの表示面側及びバックライト側に一枚ずつ偏光板を有する垂直配向型液晶表示装置であって、前記要件a~cを満たしていることを特徴とする。この特徴は、請求項1から請求項7までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有していることが好ましい。さらに、前記バックライト側の偏光板の偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムのうちの当該バックライト側の位相差フィルムが、前記要件dを満たすことが好ましい。本発明においては、前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有しており、かつ前記バックライト側にある偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムAとし、当該位相差フィルムAの面内の位相差RoをRoAとしたとき、前記式6で表される関係が満たされていることが好ましい。また、前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの透過軸方向の屈折率が、当該位相差フィルムの膜厚方向で連続的に変化していることが好ましい。さらに、前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの偏光子に接触する面とは反対側の面の透過軸方向の屈折率naが、1.350~1.480の範囲内であることが好ましい。本発明の垂直配向型液晶表示装置を製造する製造方法としては、前記位相差フィルムA及び位相差フィルムBのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールtoパネル製法で貼合する態様の製造方法であることが好ましい。以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態態様について詳細な説明をする。なお、本願において、~は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。位相差フィルムA及びB本発明の垂直配向型液晶表示装置においては、偏光板は、ポリビニルアルコールを用いた偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムを有しており、当該偏光板の液晶セル側の位相差フィルムの面内遅相軸が当該偏光子の吸収軸と直交していることを特徴とする。また、前記位相差フィルムのうち、カラーフィルタに近い方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムA,もう一方の偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムBとしたときに、23°C55RHにおいて測定波長590nmで測定した、当該位相差フィルムA及びBの、厚さ方向の位相差値Rtを、それぞれ、RtA、RtBとし、かつ面内の位相差値Roに対する当該厚さ方向の位相差値Rtとの比を、それぞれ、Rt/RoA、Rt/RoBとしたとき、下記式1~式5で表される関係が満たされていることを特徴とする。式1:RtA<RtB式2:70nm<RtA<130nm式3:130nm<RtB<200nm式4:20nm<RtB-RtA<130nm式5:Rt/RoA<Rt/RoBただし、Ro及びRtは、下記式で定義される。式I:Ro=nx-ny×dnm式II:Rt={nxny/2-nz}×dnm上記式中、Roは位相差フィルム内の面内位相差値を表し、Rtはフィルム内の厚さ方向の位相差を表す。また、dは位相差フィルムの厚さを表し、nxは位相差フィルムの面内の最大遅相軸方向の屈折率を表す。nyは位相差フィルム面内で遅相軸に直角な方向進相軸方向の屈折率を表し、nzは厚さ方向における位相差フィルムの屈折率を表す。なお、測定条件は、上記と同じである。さらに、前記バックライト側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、当該バックライト側の位相差フィルムのバックライト側の面内の屈折率が、当該バックライト側の偏光板の前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さく、かつ前記液晶セルの表示面側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さいことを特徴とする。本発明においては、前記二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有しており、かつ前記バックライト側にある偏光板の液晶セル側の位相差フィルムを位相差フィルムAとし、当該位相差フィルムAの面内の位相差RoをRoAとしとき、下記式6で表される関係が満たされていることが好ましい。式6:40nm<RoA<90nmバックライト側の位相差フィルムのバックライト側の面内の屈折率について本発明においては、前述のように、前記バックライト側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、当該バックライト側の位相差フィルムのバックライト側の面内の屈折率が、当該バックライト側の偏光板の前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さく、かつ前記液晶セルの表示面側の偏光板の二枚の位相差フィルムのうち、前記液晶セル側の位相差フィルムの屈折率より小さいことを特徴とする。また、本発明においては、前記バックライト側の偏光板の偏光子を挟持する二枚の位相差フィルムのうちの当該バックライト側の位相差フィルムが、下記要件dを満たすことが好ましい。要件d:前記偏光子に接する位相差フィルムの面の透過軸方向の屈折率をnpとし、当該位相差フィルムの偏光子に接触する面とは反対側の面の透過軸方向の屈折率をnaとしたときに、npがnaより大きい。前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの透過軸方向の屈折率が、当該位相差フィルムの膜厚方向で連続的に変化していることが好ましい。なお、屈折率が、位相差フィルムの膜厚方向で連続的に変化しているかどうかは、当該フィルムをMD方向及びTD方向で、それぞれ斜めにスライスしスライス面を5mmとして、レンズ反射率測定機例えば、オリンパスのレンズ反射率測定機USPM-RUIIIを用いて、試料ステージを一視野ずつ膜厚方向に相当するMD、TDと直交方向にスライドさせながら、正面方向の反射率を測定することで確認することができる。このことからフィルムの面内平均屈折率が厚さ方向で連続的に変化していることを確認できる。本発明においては、前記バックライト側の偏光板のバックライト側の位相差フィルムの偏光子に接触する面とは反対側の面の透過軸方向の屈折率naが、1.350~1.480の範囲内であることが好ましい。本発明では、一番バックライト側の位相差フィルムの特にバックライト側の面の屈折率を低くすることが重要である。位相差フィルムの屈折率を低下させる方法としては、屈折率の小さい樹脂フィルム基材を用いる方法や、低屈折率の添加剤を混ぜる方法が知られているが、それ以外にも様々な方法で屈折率を下げることができる。例えば、フィルム中に可視光の波長よりも充分に小さい径の空隙を作ることで屈折率を下げることができる。この方法は、溶融製膜を行う場合に泡を混錬する方法や、溶液製膜で乾燥条件の調整による気泡の発生などが挙げられる。あるいは、中空微粒子を1次粒子の状態で分散することでも得ることができる。溶液製膜で気泡を発生させる場合、ウェブが柔らかい状態で気泡を発生させると、発生させるのは容易ではあるが大きくなりやすく、散乱を発生してしまい、LCDの品位を劣化させる要因となる場合が多いので、気泡を発生させるのは、フィルムが必要な硬さが得られる状態である、残留溶媒量を2以下にしてから、高温化と減圧の片方もしくは両方の処理を行うことで発生させる方法が好ましい。高温化は、フィルムのガラス転移温度より20°C以上高い温度で行うことが好ましく、減圧処理は、0.7気圧より低くすることが好ましい。あるいは、気泡発生の方法として、発泡剤を用いる方法がある。発泡剤による気泡発生は径の制御が難しいが、溶媒による気泡発生と同様に、加熱と減圧による制御が好ましい。あるいは、フィルムの製膜方法による低屈折率化も可能である。フィルムの配向性を緩和するような添加剤を加えることで、フィルムの屈折率を素材の平均屈折率よりも下げることが可能であり、さらに、そのような材料を製膜方法の調整により局在化させることで、より効果的に屈折率を下げることが可能である。典型的な例としては、比較的樹脂と屈折率が近い可塑剤を利用する方法がある。例えば、溶液流延法によって、乾燥過程の速度を調整することで、フィルムの片面側の可塑剤を高濃度にして、フィルムの配向をより積極的に崩すことにより、屈折率を下げることが可能になると考えられる。なお、屈折率は、0.01程度下がることで、現在LCDの構成設計では、ほとんど限界に近付いている透過率を、例えば、0.1上げることができ、それはLCDの省電力化や長寿命化に直接つながるため、この効果は非常に大きい。カラーフィルタについて本発明の垂直配向型液晶表示装置は、二枚の透明基板のうちの一方が、薄膜トランジスタとカラーフィルタを有している態様であることが好ましい。また、当該垂直配向型液晶表示装置は、カラーフィルタオンアレイ以下においてCOAと称す。方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いるものであることが好ましい。当該COA方式は、例えば、特開平10-206888号公報などに記載されているように、カラーフィルタが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルタ一体型駆動基板と、対向電極導電層を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルタを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。本発明に係る位相差フィルムは、液晶セルの構成に対する配置が非常に重要である。本発明では、液晶セルの両側に位相差フィルムを配置することが必要であるが、厚さ方向の位相差Rtについては、カラーフィルタの側が相対的に小さくなることが必要であり、その差は20nmより大きく130nm未満であり、より好ましくは30nmより大きく120nmより小さく、さらに好ましくは35nmより大きく110nmより小さいことである。この値が小さいと、液晶表示装置の正面コントラストの向上が見込めず、大きすぎると液晶表示装置のカラーシフトが大きくなってしまい、特に周辺から見た時の混色が著しく、液晶表示装置の表示品位を著しく低下させる。本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側二か所に用いられる位相差フィルム又は位相差層のカラーフィルタ側のRtは70nmより大きく130nmより小さくする必要があり、液晶セルの反対の側の位相差フィルムのRtが130nmより大きく200nmより小さくする必要があり、より好ましくは、カラーフィルタの側のRtが80nm以上120nm以下であり、さらに好ましくは85nm以上115nm以下である。それに対して液晶セルの反対の側の位相差フィルムのRtが140nm以上185nm以下であり、さらに好ましくは145nm以上170nm以下である。これらの2つの位相差フィルムの位相差は、液晶表示装置の視野角に影響を与える。それぞれの位相差が所望の範囲に入ることで、上下左右がより対象に近い視野角特性を得ることができる。本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側二か所に用いられる位相差フィルムのRt/Roの値は、液晶セルのカラーフィルタ側の方を大きくする必要がある。液晶セルの、カラーフィルタと反対の側のRt/Roの値が大きくなると、カラーシフトが大きくなり、液晶表示装置の表示品位を著しく低下させる。また、本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側二か所に用いられる位相差フィルムのRoはカラーフィルタの側が40nm<Ro<90nm、カラーフィルタと反対の側が45<Ro<100nmであり、カラーフィルタと反対の側が大きいことが好ましい。特にカラーフィルタと反対の側が大きく、45nm<Ro<100nmにすることで視野角を十分に広げることができ、カラーフィルタの側に相対的に小さいRoを配置することでカラーシフトを抑制することができる。本発明の液晶表示装置で液晶セルの両側二か所に用いられる位相差フィルムは、製膜方法によって作ることが好ましい。また、製膜時に位相差を制御しながら作ることが好ましい。本発明の液晶表示装置に用いられる位相差フィルムは、セルロースエステルフィルム、ポリエステルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリアクリルフィルム、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の混合樹脂フィルムなどがあげられる。位相差フィルムAとしては、ポリカーボネート系、セルロース系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする高分子延伸フィルムが挙げられる。特に好ましくはセルロースエステル系樹脂である。これらの位相差フィルムの位相差制御方法は、例えばセルロースエルテルを用いる場合は、エステル置換度や置換基の変更、溶媒の変更、位相差制御材料の添加、延伸条件の調整などを用いることができるが、本発明の液晶表示装置に用いる場合は、カラーフィルタ側に用いられる位相差フィルムの位相差制御を主として延伸倍率による制御を行い、カラーフィルタと反対の側の位相差制御を延伸温度と膜厚制御により行うことがより好ましい。この手段によって位相差を制御した位相差フィルムを用いることで、液晶パネルの反りを緩和できる場合が多い。この理由としては、位相差制御の手段により、フィルムに残る歪みが変わり、カラーフィルタの側と、反対の側を前記方法で位相差制御することによって液晶セルの両側で歪みのバランスが取れることで液晶セルの反りが緩和されるのではないかと推定している。なお、本発明の液晶表示装置に用いられる位相差フィルム等に適する樹脂フィルムについての詳細は後述する。偏光板本発明に係る上記位相差フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る位相差フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には本発明に係る位相差フィルムを用いても、別の偏光子保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX、KC4UX、KC5UX、KC8UY、KC4UY、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC8UE、KC4UE、KC4FR-3、KC4FR-4、KC4HR-1、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、以上コニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において25°Cでの貯蔵弾性率が1.0×104~1.0×109Paの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子-イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の二液型瞬間粘着剤等が挙げられる。上記粘着剤としては一液型であっても良いし、使用前に二液以上を混合して使用する型であっても良い。また、上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は0.1~50質量である。垂直配向型液晶セル本発明の液晶表示装置は、垂直配向型液晶セルを有することを特徴とするが、本発明に係る液晶セルとしては、従来公知の種々の液晶セルを用いることができる。ただし、本発明においては、誘電率異方性が負の液晶が二枚の透明基板で挟持されている構成の垂直配向型液晶セルを用いることを特徴とする。また、前記透明基板の一方は、薄膜トランジスタTFTとカラーフィルタを有していることを特徴とする。この点については、特開2010-44362号公報に開示されている液晶表示装置の構成が参考となる。なお、透明基板としては、従来公知の透明なガラス又は樹脂を用いることができる。このようなガラス基板間に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を封入することで液晶セルを形成する。負の誘電率異方性を有するネマチック液晶としては、特開2004-204133号、特開2004-250668号、特開2005-047980号等各公報等に記載されている従来公知のものを用いることができる。本発明において、当該液晶セルは、一例として上下基板間に、誘電異方性が負で、Δn=0.0815、Δε=-4.5程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。液晶層の厚さdについては特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、例えば3.5μm程度に設定することができる。なお、垂直配向型VA型液晶表示装置では、TNモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル材の添加は、動的応答特性を劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。なお、マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、垂直配向型VA型液晶表示装置において、白表示時には液晶分子が傾斜しているので、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じるが、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる二以上の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる二以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、4分割あるいは8分割以上とすることで、ほぼ均等な視野角が得られる。特に8分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。偏光板等に用いる樹脂フィルム基材本発明に係る偏光板等に用いる樹脂フィルム基材としては、熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。ここで、熱可塑性樹脂とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、セルロースエステル、ポリエチレンPE、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンPP、ポリ塩化ビニルPVC、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレンPS、ポリ酢酸ビニルPVAc、テフロン登録商標ポリテトラフルオロエチレン、PTFE、ABS樹脂アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、AS樹脂、アクリル樹脂PMMA等があり、溶媒に可溶なものを適宜溶解して本発明の方法で処理することが好ましい。また、強度や壊れにくさを特に要求される場合、ポリアミドPA、ナイロン、ポリアセタールPOM、ポリカーボネートPC、変性ポリフェニレンエーテルm-PPE、変性PPE、PPO、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリエチレンテレフタレートPET、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレートGF-PET、環状ポリオレフィンCOP等を用いることができる。さらに高い熱変形温度と長期使用できる特性を要求される場合は、ポリフェニレンスルファイドPPS、ポリテトラフロロエチレンPTFE、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドPI、ポリアミドイミドPAI等を用いることができる。なお、本発明の用途にそって樹脂の種類、分子量の組み合わせを行うことが可能である。樹脂フィルムの厚さは、用途に応じて、適宜、適当な厚さを選定することが好ましい。厚さの上限は、特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は150μm程度である。樹脂基材は、その全光線透過率が90以上であることが好ましく、より好ましくは93以上である。また、現実的な上限としては、99程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。以下、本発明において、特に好適な樹脂について詳細な説明をする。セルロースエステル樹脂本発明に記載の位相差フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂は、セルロースジ、トリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。混合脂肪酸エステルの置換度として、炭素原子数2~4のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をXとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をYとした時、下記式I及びIIを同時に満たすセルロースエステルを含むセルロース樹脂であることが好ましい。式I1.5≦XY≦3.0式II0≦X≦2.5さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Mw/数平均分子量Mn比が1.5~5.5のものが好ましく用いられ、特に好ましくは2.0~5.0であり、さらに好ましくは2.5~5.0であり、さらに好ましくは3.0~5.0のセルロースエステルが好ましく用いられる。本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。例えば、綿花リンター由来セルロースエステル:木材パルプ針葉樹由来セルロースエステル:木材パルプ広葉樹由来セルロースエステルの比率が100:0:0、90:10:0、85:15:0、50:50:0、20:80:0、10:90:0、0:100:0、0:0:100、80:10:10、85:0:15、40:30:30で用いることができる。本発明において、セルロースエステル樹脂は、20mlの純水電気伝導度0.1μS/cm以下、pH6.8に1g投入し、25°C、1hr、窒素雰囲気下にて攪拌した時のpHが6~7、電気伝導度が1~100μS/cmであることが好ましい。《糖エステル化合物》本発明においては、セルロースエステル樹脂として、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1個以上12個以下有しその構造のOH基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことも好ましい。エステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するOH基の70以上であることが好ましい。本発明に係るエステル化合物の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、1F-フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。本発明ピラノース構造又はフラノース構造中のOH基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、2-エチル-ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を二個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ-イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α-イソジュリル酸、クミン酸、α-トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、o-アニス酸、m-アニス酸、p-アニス酸、クレオソート酸、o-ホモサリチル酸、m-ホモサリチル酸、p-ホモサリチル酸、o-ピロカテク酸、β-レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、o-ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、o-ホモベラトルム酸、フタロン酸、p-クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1~12個を有する化合物として適用できる。オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。また、前記エステル化合物は、下記一般式Aで表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を1個以上12個以下縮合した化合物である。ただし、R11~R15、R21~R25は、炭素数2~22のアシル基又は水素原子を、m、nはそれぞれ0~12の整数、mnは1~12の整数を表す。R11~R15、R21~R25は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基R26pは0~5を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明に係るエステル化合物と同様な方法で製造することができる。以下に、本発明に係るエステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明に係るセルロースエステルフィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化する為に、本発明に係る糖エステル化合物を、セルロースエステルフィルムの0.5~30質量含むことが好ましく、特には、5~30質量含むことが好ましい。アクリル樹脂本発明の位相差フィルムや偏光板等に用いる樹脂フィルム基材に用いることができるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位50~99質量、及びこれと共重合可能な他の単量体単位1~50質量からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が2~18のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が1~18のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα,β-不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α-メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα,β-不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、N-置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、s-ブチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやn-ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット60N、80N旭化成ケミカルズ株製、ダイヤナールBR52、BR80、BR83、BR85、BR88三菱レイヨン株製、KT75電気化学工業株製等が挙げられる。環状オレフィン樹脂本発明においては、環状オレフィン樹脂を用いることも好ましい。環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環共重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ[2.2.1]ヘプト-2-エン慣用名:ノルボルネン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、7,8-ベンゾトリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン慣用名:メタノテトラヒドロフルオレン、テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン慣用名:テトラシクロドデセン、及びこれらの化合物の誘導体例えば、環に置換基を有するものなどを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に共重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテンなどの炭素数2~20のα-オレフィン及びこれらの誘導体;シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体;1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α-オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素-炭素不飽和結合を好ましくは90以上水素添加することによって得ることができる。ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、X:ビシクロ[3.3.0]オクタン-2,4-ジイル-エチレン構造と、Y:トリシクロ[4.3.0.12,5]デカン-7,9-ジイル-エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して90質量以上であり、かつ、Xの含有割合とYの含有割合との比が、X:Yの質量比で100:0~40:60であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる位相差フィルム光学フィルムを得ることができる。本発明に用いる環状オレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定される。溶媒としてシクロヘキサン重合体樹脂が溶解しない場合はトルエンを用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量Mwで、通常20,000~150,000である。好ましくは25,000~100,000、より好ましくは30,000~80,000である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成型加工性とが高度にバランスされ好適である。環状オレフィン樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよい。耐久性及び延伸加工性の観点から、好ましくは130~160°C、より好ましくは135~150°Cの範囲である。環状オレフィン樹脂の分子量分布重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、緩和時間、生産性等の観点から、1.2~3.5、好ましくは1.5~3.0、さらに好ましくは1.8~2.7である。本発明に用いる環状オレフィン樹脂は、光弾性係数の絶対値が10×10-12Pa-1以下であることが好ましく、7×10-12Pa-1以下であることがより好ましく、4×10-12Pa-1以下であることが特に好ましい。光弾性係数Cは、複屈折をΔn、応力をσとしたとき、C=Δn/σで表される値である。本発明において、環状オレフィン樹脂には、実質的に粒子を含まないことが好ましい。ここで、実質的に粒子を含まないとは、環状オレフィン樹脂からなるフィルムへ粒子を添加しても、未添加状態からのヘイズの上昇巾が0.05以下の範囲である量までは許容できることを意味する。特に、脂環式ポリオレフィン樹脂は、多くの有機粒子や無機粒子との親和性に欠けるため、上記範囲を超えた粒子を添加した環状オレフィン樹脂フィルムを延伸すると、空隙が発生しやすく、その結果として、ヘイズの著しい上昇が生じるおそれがある。ポリカーボネート樹脂本発明では、種々の公知のポリカーボネート樹脂も使用することができる。本発明においては、特に芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。当該芳香族ポリカーボネートについて特に制約はなく、所望するフィルムの諸特性が得られる芳香族ポリカーボネートであれば特に制約はない。一般に、ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般に、フェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートらから重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール-Aと呼称されている2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンをビスフェノール成分とする繰り返し単位で表される芳香族ポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、芳香族ポリカーボネート共重合体を構成することができる。かかる共重合成分としてこのビスフェノール-A以外に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフロロプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルサルファイド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン等を挙げることができる。また、一部にテレフタル酸及び/又はイソフタル酸成分を含む芳香族ポリエステルカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノール-Aからなる芳香族ポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより芳香族ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができるが、このような共重合体についても本発明は有効である。ここで用いられる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、10000以上、200000以下であれば好適に用いられる。粘度平均分子量20000~120000が特に好ましい。粘度平均分子量が10000より低い樹脂を使用すると得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また400000以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなり過ぎ取扱い上問題を生じるので好ましくない。粘度平均分子量は市販の高速液体クロマトグラフィ等で測定することができる。本発明に係る芳香族ポリカーボネートのガラス転移温度は200°C以上であることが高耐熱性のフィルムを得る上で好ましく、より好ましくは230°C以上である。これらは、上記共重合成分を適宜選択して得ることができる。ガラス転移温度は、DSC装置示差走査熱量分析装置にて測定することができ、例えばセイコー電子工業株式会社製:RDC220にて、10°C/分の昇温条件によって求められる、ベースラインが偏奇し始める温度である。本発明において、上記芳香族ポリカーボネートを含むドープ組成物に用いる溶媒は、メチレンクロライド、及び炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを4~14質量部含有する混合溶媒であることが好ましい。上記炭素数1~6の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの混合量は、好ましくは4~12質量部である。このような混合溶媒を用い、従来よりも高い残留溶媒濃度でウェブを剥離することにより、ウェブ剥離時の強い静電気の発生を抑制し、これによりベルトが損傷したり、フィルムのスジやムラ、微小傷の発生を防止することができる。加えるアルコールの種類は用いる溶媒により制限される。アルコールと当該溶媒とが相溶性があることが必要条件である。これらは単独で加えても良いし、二種類以上組み合わせても問題ない。本発明におけるアルコールとしては、炭素数1~6、好ましくは1~4、より好ましくは2~4の鎖状、或いは分岐した脂肪族アルコールが好ましい。具体的にはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ターシャリーブタノールなどが挙げられる。これらのうちエタノール、イソプロパノール、ターシャリーブタノールはほぼ同等の効果が得られるが、メタノールはやや効果が低い。理由は明らかでないが溶媒の沸点、即ち乾燥時の飛び易さが関係しているものと推測している。それ以上の高級アルコールは、高沸点であるためフィルム製膜後も残留しやすくなるので好ましくない。アルコールの添加量は慎重に選択されなければならない。これらのアルコールは芳香族ポリカーボネートに対する溶解性には全く乏しく、完全な貧溶媒である。従ってあまり多く加えることはできず、満足すべき剥離性が得られる最少量とすべきである。前述したようにメチレンクロライドに対して4~14質量部、好ましくは4~12質量部である。メチレンクロライド量に対しては、添加量が4~14質量部の範囲であると、当該溶媒のポリマーに対する溶解性、ドープ安定性が向上し、剥離性改善の効果が大きくなる。本発明はドープ組成物中、上記メチレンクロライドと脂肪族アルコールで構成されるが、他の溶媒を使用することもできる。その他残りの溶媒としては芳香族ポリカーボネートを高濃度に溶解し、かつアルコールと相溶性があること、さらに低沸点溶媒であれば特に限定はない。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して溶解力のある溶媒として、塩化メチレン以外にクロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル系の溶媒、シクロヘキサノン等のケトン系の溶媒が挙げられる。他の溶媒を使用する場合は特に限定はなく、効果を勘案して用いればよい。ここでいう効果とは、溶解性や安定性を犠牲にしない範囲で溶媒を混合することによる、たとえば溶液流延法により製膜したフィルムの表面性の改善レベリング効果、蒸発速度や系の粘度調節、結晶化抑制効果などである。これらの効果の度合により混合する溶媒の種類や添加量を決定すればよく、また混合する溶媒として一種又は二種以上用いてもかまわない。好適に用いられる他の溶媒としてはクロロホルム、1,2-ジクロロエタンなどのハロゲン系溶媒、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、メトキシエチルアセテートなどのエーテル系溶媒が挙げられる。本発明に係るドープ組成物は、結果としてヘイズの低い透明な溶液が得られればいかなる方法で調製してもよい。あらかじめある溶媒に溶解させた芳香族ポリカーボネート溶液に、アルコールを所定量添加してもよいし、アルコールを含む混合溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させてもよい。ただ先にも述べた様にアルコールは貧溶媒であるため、前者の後から添加する方法ではポリマーの析出によるドープ白濁の可能性があるため、後者の混合溶媒に溶解させる方法が好ましい。ポリエステル樹脂本発明において用いることができるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールを重合することにより得られ、ジカルボン酸構成単位ジカルボン酸に由来する構成単位の70以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール構成単位ジオールに由来する構成単位の70以上が脂肪族ジオールに由来する。芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の割合は70以上、好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。脂肪族ジオールに由来する構成単位の割合は70以上、好ましくは80以上、さらに好ましくは90以上である。ポリエステル樹脂は、二種以上を併用してもよい。前記芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、4,4′-ビフェニルジカルボン酸、3,4′-ビフェニルジカルボン酸等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いることができる。前記脂肪族ジオールとして、エチレングリコール、1,3-プロピレンジオール、1,4-ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,6-ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。ポリエステル樹脂には本発明の目的を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類や、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類を用いることもできる。ポリエステル樹脂の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、酢酸チタン等のチタン化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート-イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-1,4-シクロヘキサンジメチレン-テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキレート樹脂、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート-テレフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-テレフタレート-4,4′-ビフェニルジカルボキシレート樹脂、ポリ-1,3-プロピレン-テレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート樹脂等がある。より好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート-イソフタレート共重合樹脂、ポリエチレン-1,4-シクロヘキサンジメチレン-テレフタレート共重合樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂の固有粘度フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=60/40質量比混合溶媒中、25°Cで測定した値は、0.7~2.0dl/gが好ましく、より好ましくは0.8~1.5dl/gである。固有粘度が0.7以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、これを使用して得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形物が成形物として必要な機械的性質を有すると共に、透明性が良好となる。固有粘度が2.0以下の場合、成形性が良好となる。その他添加剤本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、目的に応じて種々の化合物等を添加剤として含有させることができる。例えば、位相差リターデーション上昇剤、可塑剤、酸化防止剤、酸捕捉剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光学異方性制御剤、マット剤、帯電防止剤、剥離剤、等を含有させることができる。位相差リターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が好ましい。芳香族化合物は、樹脂の100質量部に対して、0.01乃至20質量部の範囲で使用することが好ましい。そして、0.05乃至15質量部の範囲で使用することが好ましく、0.1乃至10質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、6員環すなわち、ベンゼン環であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、5員環、6員環又は7員環であることが好ましく、5員環又は6員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び1,3,5-トリアジン環が含まれる。これらについては、特開2004-109410号、特開2003-344655号、特開2000-275434号、特開2000-111914号、特開平12-275434号公報などに詳細が記載されている。マット剤本発明に係る熱可塑性樹脂基材には、作製されたフィルムがハンドリングされる際に、傷が付いたり、搬送性が悪化することを防止するために、マット剤として、微粒子を添加することも好ましい。微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は5~400nmが好ましく、更に好ましいのは10~300nmである。これらは主に粒径0.05~0.3μmの2次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径80~400nmの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。フィルム中のこれらの微粒子の含有量は0.01~1質量であることが好ましく、特に0.05~0.5質量が好ましい。共流延法による多層構成の位相差フィルム光学フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルR976及びR811以上日本アエロジル株製の商品名で市販されており、使用することができる。樹脂の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上東芝シリコーン株製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972Vが位相差フィルム光学フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。本発明に係る位相差フィルム光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が0.2~1.0であることが好ましい。位相差フィルムの製造方法本発明に係る樹脂フィルム基材をフィルムとして製造する方法としては、通常のインフレーション法、T-ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液流延法、及び溶融流延法が好ましい。以下、本発明に係る位相差フィルムを作製する場合の製造方法について詳述する。<溶液流延法による位相差フィルムの製造方法>《有機溶媒》本発明に係る位相差フィルム光学フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-ヘキサフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン、乳酸エチル、乳酸、ジアセトンアルコール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、乳酸エチル等を好ましく使用し得る。ドープには、上記有機溶媒の他に、1~40質量の炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させてもよい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進する役割もある。特に、メチレンクロライド、及び炭素数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、熱可塑性樹脂は、少なくとも計10~45質量溶解させたドープ組成物であることが好ましい。炭素原子数1~4の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。以下、本発明に係る位相差フィルム光学フィルム以下、単にフィルムともいう。の好ましい製膜方法について説明する。1溶解工程熱可塑性樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で熱可塑性樹脂、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。熱可塑性樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平9-95544号公報、特開平9-95557号公報、又は特開平9-95538号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平11-21379号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。返材とは、フィルムを細かく粉砕した物で、フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反のことをいい、これも再使用される。2流延工程ドープを、送液ポンプ例えば、加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に二基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。3溶媒蒸発工程ウェブ流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶを流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法の乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを40~100°Cの雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。40~100°Cの雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。面品質、透湿性、剥離性の観点から、30~120秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。4剥離工程金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは10~40°Cであり、さらに好ましくは11~30°Cである。なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により50~120質量の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。残留溶媒量=ウェブの加熱処理前質量-ウェブの加熱処理後質量/ウェブの加熱処理後質量×100なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、115°Cで1時間の加熱処理を行うことを表す。金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、196~245N/mであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、190N/m以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力~166.6N/m、次いで、最低張力~137.2N/mで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力~100N/mで剥離することである。本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を-50~40°Cとするのが好ましく、10~40°Cがより好ましく、15~30°Cとするのが最も好ましい。5乾燥及び延伸工程剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び/又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置を用いて、ウェブを乾燥する。乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が8質量以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね40~250°Cで行われる。特に40~160°Cで乾燥させることが好ましい。テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長把持開始から把持終了までの距離を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。流延方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸幅手方向に延伸-幅手方向に延伸-流延方向に延伸-流延方向に延伸また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×1.01倍~×1.5倍の範囲でとることができる。テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に20~100質量であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が10質量以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは5質量以下である。テンターを行う場合の乾燥温度は、30~160°Cが好ましく、50~150°Cがさらに好ましく、70~140°Cが最も好ましい。テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±5°C以内が好ましく、±2°C以内がより好ましく、±1°C以内が最も好ましい。6巻き取り工程ウェブ中の残留溶媒量が2質量以下となってからフィルムとして巻き取り機により巻き取る工程であり、残留溶媒量を0.4質量以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に0.00~0.10質量で巻き取ることが好ましい。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。本発明に係るフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~5000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2mであることがより好ましい。本発明に係るフィルムの膜厚に特に制限はないが、20~200μmであることが好ましい。<溶融流延製膜法による位相差フィルムの製造方法>本発明に係る樹脂フィルム基材を、位相差フィルムとして、溶融流延製膜法により製造する場合の方法について説明する。溶融ペレット製造工程溶融押出に用いる熱可塑性樹脂フィルムを構成する組成物は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥した熱可塑性樹脂と目的に応じて添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。原材料は、押出する前に乾燥しておくことが原材料の分解を防止する上で重要である。特にセルロースエステルは吸湿しやすいので、除湿熱風乾燥機や真空乾燥機で70~140°Cで3時間以上乾燥し、水分率を200ppm以下、さらに100ppm以下にしておくことが好ましい。添加剤は、押出機に供給押出機合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、こと前に混合しておくことが好ましい。酸化防止剤の混合は、固体同士で混合してもよいし、必要により、酸化防止剤を溶剤に溶解しておき、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよく、あるいは噴霧して混合してもよい。真空ナウターミキサーなどが乾燥と混合を同時にできるので好ましい。また、フィーダー部やダイからの出口など空気と触れる場合は、除湿空気や除湿したN2ガスなどの雰囲気下にすることが好ましい。押出機は、せん断力を抑え、樹脂が劣化分子量低下、着色、ゲル生成等しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。溶融混合物をダイから冷却ロールへ押し出す工程まず、作製したペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Tmを200~300°C程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Tダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。なお、Tmは、押出機のダイ出口部分の温度である。ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ0.2S以下となるように研磨したものが挙げられる。本発明において冷却ロールには特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体又は冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は100mmから1m程度である。冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度を上げたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。冷却ロール表面の表面粗さは、Raで0.1μm以下とすることが好ましく、さらに0.05μm以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。本発明において、弾性タッチロールとしては、特開平03-124425号、特開平08-224772号、特開平07-100960号、特開平10-272676号、WO97/028950、特開平11-235747号、特開2002-36332号、特開2005-172940号や特開2005-280217号公報に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。延伸工程本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも1方向に1.01~3.0倍延伸することもできる。好ましくは縦フィルム搬送方向、横巾方向両方向にそれぞれ1.1~2.0倍延伸することが好ましい。延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に位相差フィルム光学フィルムが、偏光子保護フィルムを兼ねる場合は、延伸方向を巾方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で、できるので好ましい。巾方向に延伸することで位相差フィルム光学フィルムの遅相軸は巾方向になる。通常、延伸倍率は1.1~3.0倍、好ましくは1.2~2倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のTg~Tg50°C、好ましくはTg~Tg50°Cの温度範囲で行われる。延伸は、長手方向もしくは幅手方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±2°C以内、さらに好ましくは±1°C以内、特に好ましくは±0.5°C以内である。上記の方法で作製したフィルム状樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、当該位相差フィルム光学フィルムの位相差リターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や幅手方向に収縮させてもよい。長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、又は横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が-5~5°であることが好ましく、さらに-1~1°の範囲にあることが好ましく、特に-0.5~0.5°の範囲にあることが好ましく、特に-0.1~0.1°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。本発明に係る位相差フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、100m~10000m程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は1.3~4mであることが好ましく、1.4~2.5mであることがより好ましい。本発明に係る位相差フィルムの膜厚に特に制限はなく、目的に応じて変化させることが好ましい。例えば、偏光子保護フィルムに使用する場合は、20~200μmであることが好ましい。液晶表示装置の製造方法本発明に係る位相差フィルムは、ロールtoパネル製法で製造される液晶表示装置に特により好ましく用いられる。なお、本願において、ロールtoパネル製法とは、ロール状の長尺偏光板を液晶セルの縦と横の両方のサイズにあらかじめカットすることなく、液晶セルの縦の幅と液晶セルの横の幅に相当する長尺ロールから直接偏光板を繰り出し、液晶セルに貼合したのち、レーザーカッターなどで液晶セルサイズにカットする製法である図3参照。この場合、液晶セルに偏光板を貼合する際に貼合ロールが押しあてられるが、長尺偏光板であるため、一般的には、貼合時に無理な力がかかりやすく偏光板にムラが生じやすいが、本発明に係る前記条件を満たす位相差フィルムを用いた場合には、ムラは生じ難く、光学的性能のロット間ばらつきは無視できる程度である。以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。化合物Xの作製メチルアクリレート100質量部和光純薬社製V655質量部メタノール500質量部を調製し、窒素雰囲気化で攪拌しながら55°Cに昇温し4時間攪拌を続けた。続いて冷水に投入し、析出したものを、5°Cで水とメタノールで洗浄し、乾燥させた。分子量測定GPCにおいて、ポリスチレン換算での重量平均分子量は、920であった。フィルム作製<微粒子分散液の作製>微粒子アエロジルR972V日本アエロジル株式会社製11質量部1次粒子の平均径16nm、見掛け比重90g/リットルエタノール89質量部以上をディゾルバーで50分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を得た。微粒子添加液メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースアセテートアセチル基置換度2.10、Mn=140000を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過した。濾過後のセルロースアセテート溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、2次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株製のファインメットNFで濾過し、微粒子添加液を調製した。微粒子添加液の組成メチレンクロライド99質量部セルロースアセテート上記4質量部微粒子分散液11質量部下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙株製の安積濾紙No.244を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。主ドープ液100質量部と微粒子添加液5質量部となるように加えて、インラインミキサー東レ静止型管内混合機Hi-Mixer、SWJで十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅2mのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が110になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手方向に延伸し、延伸終了後に幅手を保持したまま4秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に125°Cに設定された第3乾燥ゾーンで30分間搬送させて乾燥を行い、幅1.49m、かつ端部に幅1cmのナーリングを有するフィルム101~108を500mずつ作製した。なお、以上の方法を処方Aとする。延伸ゾーンの条件延伸倍率、加熱温度とテンターに入る時の残留溶媒量を表1及び表2に示す。主ドープ液の組成メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアセテート総置換度2.48、アセチル基置換度1.58、プロピオニル基置換度0.90、Mn=160000100質量部スクロースベンゾエート平均置換度5.510.0質量部ドープ組成の、セルロースアセテート総置換度2.41、アセチル置換度2.41、Mn=180000を使用した以外は同様にしてフィルム109~129を、118と128を1000m、残りを500mずつ作製した。なお、当該フィルム109~129の製法を処方Bとする。ドープ組成の、セルロースアセテートを総置換度1.90、アセチル置換度1.90、Mn=140000のものを使用し、スクロースベンゾエートを平均置換度5.1のものを使用した以外は同様にしてフィルム130~141を500mずつ作製した。なお、当該フィルム130~141の製法を処方Cとする。以下の組成で主ドープXを作製した。主ドープ液の組成メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアセテート総置換度2.79、アセチル基置換度2.79、Mn=140000100質量部化合物X前記7質量部この主ドープXを用いて同様に調整し、ベルト温度を全体で2°C低下させ、テンターでの延伸処理後の乾燥温度を140°Cで乾燥時間を10分にして、41μmの膜厚で1000mのフィルムX1を作製した。フィルム製膜時にベルトに接触する面をb面、反対の面をa面として、a面の屈折率を測定したところ、1.474であった。また、厚さ方向に沿って反射率を測定したところ、a面からb面に向けて反射率が連続的に変化していることが確認された。同じドープを用い、ベルトの温度を元に戻し、テンターでの延伸処理後の乾燥温度を130°Cで乾燥時間を12分にして、41μmの膜厚で500mのフィルムX2を作製した。a面の屈折率は1.480であり、b面の屈折率は1.482であり、厚さ方向の反射率からフィルム膜厚方向で屈折率が連続的に変化していることが確認された。同様にして、ベルトの温度を2°C上昇させ、テンター後の乾燥温度を125°C、乾燥時間を14分にして、41μmの膜厚で500mのフィルムX3を作製した。a面、b面とも屈折率は1.482であり、厚さ方向の反射率から、フィルム膜厚方向で屈折率が連続変化は確認されなかった。以下の組成で主ドープYを作製した。特開2007-3766号公報の段落0266の記載を参考にして、中空微粒子を調製し、主ドープX中にセルロースアセテートの0.5質量となるように添加して、主ドープYを作製した。製膜は主ドープX3と同様に行い、フィルムY1を500m作製した。a面の屈折率を測定したところ、1.452であった。以下のフィルムを、前記バックライト側の偏光板に用いる二枚の位相差フィルムのうちの、バックライト側の位相差フィルムとして液晶表示装置のセルサイズに合わせて断裁した。屈折率は後に示す方法で測定した。A1:ダイキン工業株式会社製ネオフロンETFE25μm,屈折率1.401A2:ダイキン工業株式会社製ネオフロンPFA25μm,屈折率1.342A3:三井化学株式会社製TPX50μm,屈折率1.464A4:コニカミノルタ製KC-8UX2MW80μm,屈折率1.481X1:41μm,屈折率:a面1.474,b面1.480X2:41μm,屈折率:a面1.480,b面1.482X3:41μm,屈折率:a面1.481,b面1.481位相差フィルムの位相差の測定作製した位相差フィルムを、23°C55RHで調湿後、王子計測機器製KOBRA31WPRを用いて測定波長590nmで位相差を測定した。Rt算出のために、平均屈折率はアッベ屈折計で3方向の屈折率を測定して平均し、Roと、遅相軸を傾斜軸に40°傾斜させた時の位相差を用いてRtを算出した。測定結果を表3及び表4に示す。位相差フィルム面内の偏光板透過軸方向の屈折率測定アッベ屈折計の接眼部分に偏光子を使用して、a面、b面を主プリズム面と光学密着させて屈折率を測定した。その際に該位相差フィルムの、偏光子の透過軸と平行になる方向が、主プリズムの短辺と平行になるように配置した。主プリズム部分を21°Cになるように冷却した。視認側の偏光板の作製作製した位相差フィルムと、コニカミノルタオプト製KC6UA-SWを50°C2NのKOH水溶液を用いて60秒間ケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、以下のように偏光板加工を行った。厚さ、75μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させこれをヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5g、水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5g、水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬し一軸延伸温度55°C、延伸倍率5倍した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。次いで、前記偏光子の両側に前記ケン化済み保護膜KC6UA-SWと各位相差フィルムを、水糊を用いて、両保護膜で偏光子をサンドイッチする形にして圧力20~30N/cm2、搬送スピードは約10m/分で貼合し、70°Cで約2分間、次いで60°Cで約2分の乾燥処理を行い、巻取り、偏光板ロールを作製した。剥離加工したポリエチレンテレフタレートフィルムに粘着層を設け、得られた偏光板の、位相差フィルム側に粘着層の面を貼りつけ、粘着偏光板ロールを作製した。位相差フィルム101~141と偏光板201~241の対応関係を表3及び表4に示す。バックライト側の偏光板の作製作製した位相差フィルムを、視認側の偏光板作製と同じようにケン化処理と偏光子の作製を行い、まず偏光子の片側のみに位相差フィルムを貼合後乾燥させ、該位相差フィルム側に、視認側の偏光板と同様に粘着加工を行い、偏光子の片側のみに位相差フィルムを有する粘着偏光板ロールを作製した。この偏光板は液晶セルのバックライト側に貼合してから、最後にバックライト側の位相差フィルムA1~A4を貼合した。液晶表示装置の作製SONY社製BRAVIAKDL-46HX800の偏光板を剥離し、上記において作製した偏光板を表5~10に記載した組合せで、液晶表示装置1001~1051を作製し、下記評価を行った。この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されており図1参照、本発明の液晶表示装置のセルであり、表5~8にはXと記載してある。続いて、SONY社製BRAVIAKDL40V5の偏光板を剥離し、表5~10の組合せでパネルに貼合し、液晶表示装置3001~3006を作製し、下記評価を行った。この液晶表示装置の液晶セルは、カラーフィルタと薄膜トランジスタが異なる透明基板に配置されている図2参照。表7にはVと記載してある。評価正面コントラスト,白輝度バックライトを点灯させた状態で白表示と黒表示を画面で表示させ、コニカミノルタセンシング製CS2000を用いて1mの距離から正面輝度を測定し、これを用いて正面コントラストを算出した。また、算出した値の10の位を25未満は切り捨て、25以上50以下は50とし、それ以上は切り上げた数値を表に載せている。正面コントラストを下記基準に従って評価した。◎:Xで5000以上,Vで4000以上○:Xで4000超、5000未満,Vで3000超、4000未満×:Xで4000以下,Vで3000以下白輝度を製品の輝度を基準に、下記基準に従って判断した。XKDL-46HX800:400cd/m2VKDL-40V5:300cd/m2に対して◎:製品比103超○:製品比100~103×:製品比100未満視野角ELDIM社製EZ-Contrast160Dを用いて、正面コントラスト測定と同様に白と黒を表示させて測定し、斜め20~70°の範囲でコントラスト100の最小角度を視野角とした。また、全方位で視野角が80°を超えている場合も80°と表記した。視野角を下記基準に従って評価した。◎:60°以上○:50°以上、60°未満×:50°未満カラーシフトELDIM社製EZ-Contrast160Dを用いて黒表示におけるカラーシフトを測定し、CIE1976UCS色度図の座標u1’,v1’で表し、液晶表示装置の法線から傾斜角60°で360°の測定座標の中で正面方向u2’,v2’と最も座標の距離が遠い値をカラーシフトとした。カラーシフトΔCS=u1’-u2’2v1’-v2’21/2カラーシフトΔCSを下記基準に従って評価した。◎:0.040未満○:0.040以上0.060以下×:0.060超総合評価正面コントラスト、白輝度、視野角、及びカラーシフトの評価項目の中で一つでも×となる項目があるものは×、それ以外は○として、総合評価をした。上記評価結果等を表5~表10にまとめて示す。表5~表10に示した結果から明らかなように、本発明の垂直配向型液晶表示装置は、正面コントラスト、視野角、及びカラーシフトについての評価において優れていることが分かる。偏光板のスリット法と輝度ムラの関係偏光板218を1151mm幅、偏光板228を647mm幅にレーザースリッターを用いてスリットし、それぞれ1151mm幅の偏光板ロール218A1、647mm幅の偏光板ロール228B1を作製し、偏光板ロールセット218A1-228B1とした。これをロール状偏光板のパネル貼合装置である、液晶表示装置の製造システムにセットし、10枚の液晶セルにロール貼合した液晶表示装置2001~2010。また、偏光板218と228を52インチサイズに10枚ずつ断裁し、これを同じように10枚の液晶セルに枚葉貼合した液晶表示装置2011~2020。それぞれを元のバックライトの構成に戻し、輝度ムラの評価を行った。ムラ該当する液晶表示装置を50°C90RH24時間湿熱処理し、バックライト点灯2時間後の黒表示での輝度ムラ強弱と、画像表示した時の影響を、下記基準に従って、目視で評価した。◎:輝度ムラが見えない○:弱い輝度ムラが見えるが画像表示で気にならない△:輝度ムラが強いが、画像表示でほとんど気にならない×:輝度ムラが強く、画像表示でも気になる上記評価結果を表11に示す。表11に示した結果から明らかなように、本発明の垂直配向型液晶表示装置を製造する垂直配向型液晶表示装置の製造方法としては、前記位相差フィルムA及び位相差フィルムBのうち少なくとも一方の位相差フィルムを有する長尺ロール状偏光板を準備し、前記液晶セルに対してロールtoパネル製法で貼合する態様の製造方法が好ましいことが分かる。"