"災害時に制御対象となる1つ以上のネットワーク装置に接続され、災害情報を受信して、前記ネットワーク装置が被る災害を監視する災害監視ネットワークシステムであって、前記災害情報に示される災害の種別に対応付けて、前記災害による被害を低減させるための制御方法が格納される振り分け情報、および、前記ネットワーク装置の設置地域を示す情報が格納される制御対象管理情報、が記憶される記憶手段と、前記災害情報を受信する災害情報受信手段と、前記振り分け情報を参照して、前記受信した災害情報の種別に対応した制御方法を決定する制御方法決定手段と、前記災害情報に示される災害地域を用いて、前記制御対象管理情報を参照し、前記災害地域に含まれる前記設置地域の前記ネットワーク装置を制御対象として特定する制御対象特定手段と、前記制御方法決定手段が決定した制御方法に基づき、前記制御対象特定手段が特定したネットワーク装置を制御する災害対処制御手段と、を備えることを特徴とする災害監視ネットワークシステム。前記記憶手段には、さらに、前記災害情報の種別に基づき、どの前記ネットワーク装置を優先して制御すべきかの優先度合を示す制御優先度が格納される制御優先度情報が記憶されており、前記制御対象特定手段が特定したネットワーク装置の前記制御優先度を前記制御優先度情報に基づき抽出し、前記抽出した制御優先度を用いて、前記特定したネットワーク装置の処理順を決定する優先度決定手段をさらに備え、前記災害対処制御手段は、前記優先度決定手段が決定した前記ネットワーク装置の処理順で前記制御方法に基づく制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の災害監視ネットワークシステム。前記制御優先度は、前記災害の規模、前記災害の到達予測時間、前記制御対象となるネットワーク装置の設置場所の少なくとも1つに基づいて設定されることを特徴とする請求項2に記載の災害監視ネットワークシステム。前記災害情報の種別は、天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止、および、これらに起因して発生する二次的な波及災害の少なくとも1つであることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の災害監視ネットワークシステム。前記ネットワーク装置の内の少なくとも一つは、仮想化機構を備えたサーバであることを特徴とする、請求項1ないし請求項4のいずれか1項に記載の災害監視ネットワークシステム。災害時に制御対象となる1つ以上のネットワーク装置に接続され、災害情報を受信して、前記ネットワーク装置が被る災害を監視する災害監視ネットワークシステムの災害監視方法であって、前記災害監視ネットワークシステムは、前記災害情報に示される災害の種別に対応付けて、前記災害による被害を低減させるための制御方法が格納される振り分け情報、および、前記ネットワーク装置の設置地域を示す情報が格納される制御対象管理情報、が記憶される記憶手段を備えており、前記災害情報を受信するステップと、前記振り分け情報を参照して、前記受信した災害情報の種別に対応した制御方法を決定するステップと、前記災害情報に示される災害地域を用いて、前記制御対象管理情報を参照し、前記災害地域に含まれる前記設置地域の前記ネットワーク装置を制御対象として特定するステップと、前記決定した制御方法に基づき、前記特定したネットワーク装置を制御するステップと、を実行することを特徴とする災害監視方法。しかしながら、特許文献1および特許文献2に記載された技術は、いずれもユーザ端末に保存されたデータを、地震等の災害から保護するためにバックアップするためのものであり、ネットワークそのものを構成するための装置監視対象装置やそのネットワークを管理するためのクライアント端末を対象にするものではない。災害地震、津波等が発生すると、災害発生地域にあるネットワークシステムのクライアント端末や監視対象装置には、次のような問題が起こる。クライアント端末への物の落下やネットワーク保守者の誤操作による意図しない操作が実施されてしまい、誤った情報等がネットワーク監視装置を介して監視対象装置に設定されてしまう。また、建屋の倒壊で容易に施設内に立ち入れず監視対象装置の長時間放置、災害地震、津波等による装置故障に伴う監視対象装置の管理情報の喪失等が発生する。ここで監視対象装置の管理情報とは、監視対象装置それぞれのネットワーク内での機能に応じた、そのネットワークを運用するための設定情報や送受信中の各データに関する制御情報等であり、災害発生時若しくは災害発生を予測した時点において監視対象装置に保持されている情報を意味する。本発明は、災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべき管理情報を、災害に起因する誤操作や誤動作によるデータ棄損や破壊、ネットワーク隔離によるアクセス不能、火災、水害、倒壊等による物理的損傷によるデータ喪失等の様々な脅威から保護することを課題とする。本発明が取り扱う災害には、天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止、および、これらに起因して発生する二次的な波及災害を含む。天災地変には、地震、台風、水害、地滑り等を含む。社会的混乱には、伝染病の拡散、暴動、テロリズム、戦争、革命等を含む。電子的社会的混乱には、サイバー攻撃、サイバーテロリズム、コンピュータウィルス拡散等を含む。社会インフラの著しい誤動作には、放射能、毒物の散乱等を含む。システム動作の為の前提インフラの停止には、停電、冷却用水の停止等を含む。本発明の災害監視ネットワークシステムは、災害情報を受信すると、振り分け情報振り分けテーブルを参照して、受信した災害情報の種別に対応した、災害による被害を低減させるための制御方法を決定する。また、災害監視ネットワークシステムは、災害情報に基づき、災害地域の制御対象となるネットワーク装置制御対象装置を、制御対象管理情報制御対象管理テーブルを参照して特定する。そして、災害監視ネットワークシステムは、決定した制御方法に基づき、特定したネットワーク装置の制御を行う。本発明によれば、災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべき管理情報の棄損や喪失を防ぐ、災害監視ネットワークシステムおよび災害監視方法を提供することができる。<システム構成>まず、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000の構成について説明する。図1は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000の構成例を示す図である。図1に示すように、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000は、災害監視サーバ1と、制御情報転送装置5を介して災害監視サーバ1と接続されるネットワーク監視サーバ2とを含んで構成される。そして、ネットワーク監視サーバ2には、複数の監視対象装置33a,3b,...と、ネットワーク監視サーバ2を介して監視対象装置3の制御を行う複数のクライアント端末44a,4b,...とが接続され、災害監視ネットワークシステム1000を含めたネットワークシステムを構成する。本図においては、災害監視サーバ1とネットワーク監視サーバ2は、各々1つを記載しているが、複数設けてもよい。また、災害監視サーバ1は、地震情報提供サーバ6、津波情報提供サーバ7、土砂災害情報提供サーバ8、火山災害情報提供サーバ9等の災害情報を提供する各サーバと接続され、各サーバから災害情報を受信する。その他、必要に応じ、災害情報の種類天災地変、社会的混乱、電子的社会的混乱、社会インフラの著しい誤動作、公権力の介入による通信遮断、システム動作の為の前提インフラの停止等に応じた、災害情報を提供するサーバと接続して、これらの災害情報を受信してもよい。ここで地震情報提供サーバ6は、例えば、気象庁が提供する緊急地震速報やその他の情報により、地震発生予測地域毎の予測震度や到達予測時間の情報を地震/速報地震情報として災害監視サーバ1に送信する。また、この地震情報提供サーバ6は、各地に設置された地震計60に接続され、地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を地震/観測地震情報として災害監視サーバ1に送信する。また、津波情報提供サーバ7は、地域毎に予測された津波の高さと、到達予測時間の情報を、津波情報として災害監視サーバ1に送信する。土砂災害情報提供サーバ8は、土砂災害発生の危険度と、土砂災害発生予測地域の情報を、土砂災害情報として災害監視サーバ1に送信する。火山災害情報提供サーバ9は、火山の噴火等による噴石や火砕流等の火山災害発生予測地域とその危険度の情報を、火山災害情報として災害監視サーバ1に送信する。なお、これらの各種災害情報を提供するサーバは一例であり、他の災害情報例えば、ゲリラ豪雨や竜巻等の情報を提供するサーバを災害監視サーバ1に接続してもよい。また、本実施形態においては、地震情報提供サーバ6からの地震/速報および地震/観測の情報地震情報を災害監視ネットワークシステム1000が受信するものとして、以下において説明する。災害監視サーバ1は、地震情報提供サーバ6から、地震発生予測地域毎の予測震度や到達予測時間の情報である地震/速報の情報、または、地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報である地震/観測の情報を受信すると、その災害に対処するための制御方法を決定し、災害発生の予測地域に設置された監視対象装置3やクライアント端末4等のネットワーク装置を特定し、計算した優先度順に災害に対処するための制御メッセージを生成してネットワーク監視サーバ2に送信する。ネットワーク監視サーバ2は、制御情報転送装置5を介して、災害監視サーバ1から制御メッセージを受信すると、その制御メッセージに付された制御方法に基づき、制御対象として特定されたネットワーク装置を制御する。例えば、ネットワーク監視サーバ2は、クライアント端末4に対して操作抑止を実行し、監視対象装置3に対して管理情報データベースのバックアップを行う。なお、請求項のネットワーク装置は、監視対象装置3とクライアント装置4とを含めたネットワークを構成する装置を意味する。そして、このネットワーク装置が、後記する制御対象装置となる。クライアント端末44a,4b,...は、ネットワーク保守者が監視対象装置3を管理運用するために、操作する装置であり、ネットワーク監視サーバ2に接続される。このクライアント端末4の操作は、ネットワーク監視サーバ2の制御により抑止することができる詳細は後記する。監視対象装置3は、他の監視対象装置3を含めて構築されるネットワークを構成する装置であり、ネットワークを運用するための設定情報や送受信中のデータの制御情報を管理情報として管理情報データベース300に保存する。監視対象装置3は、この管理情報を所定の時間間隔、あるいは、所定の処理毎に随時最新の状態に更新し、管理情報データベース300に保存する。そして、監視対象装置3は、ネットワーク監視サーバ2からの指示に基づき、管理情報データベース300に保存された管理情報を、ネットワーク監視サーバ2に送信することにより、バックアップを行う。なお、災害監視サーバ1とネットワーク監視サーバ2との間に設けられた制御情報転送装置5は、例えば、装置間の情報を中継するためのルータ等であるが、この制御情報転送装置5を設けることなく、災害監視サーバ1とネットワーク監視サーバ2とを直接接続するようにしてもよい。また、本実施形態において災害監視サーバ1とネットワーク監視サーバ2を別々の筐体の装置として説明するが、それぞれの機能の両方を備えた1つの装置として構成してもよい。次に、ネットワークシステムを構成する各装置について説明する。≪災害監視サーバ≫まず、本実施形態に係る災害監視サーバ1について説明する。図1に示すように、災害監視サーバ1は、災害情報振り分け部110と、1つ以上の災害時対処モジュール120120A,120B,...と、優先度決定部130と、制御メッセージ作成部140と、制御メッセージ送信部150と、不図示の記憶部記憶手段に格納される振り分けテーブル振り分け情報100および制御対象管理テーブル制御対象管理情報200と、を含んで構成される。災害情報振り分け部災害情報受信手段110は、地震情報提供サーバ6等の各サーバから災害情報を受信する。そして、災害情報振り分け部制御方法決定手段110は、その受信した災害情報の種別に基づいて、振り分けテーブル100を参照することにより、各災害に対処するための制御方法を実現する災害時対処モジュール120を決定する。そして、災害情報振り分け部110は、決定した災害時対処モジュール120に、受信した災害情報を出力する。具体的には、災害情報振り分け部110は、例えば、災害情報として地震情報提供サーバ6から、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報、または、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信すると、振り分けテーブル100を参照し、その災害情報の種別に基づき、災害に対する制御方法毎に設けられた1つ以上の災害時対処モジュール120のうちのいずれかを決定する。図2は、本実施形態に係る振り分けテーブル振り分け情報100の一例を示す図である。図2に示すように、振り分けテーブル100は、災害種別101に対応付けた制御方法を実現するための災害時対処モジュールID102が格納される。ここで、災害種別101は、災害情報振り分け部110が、各災害情報の提供サーバから受信した災害情報の種別を示すものであり、例えば、地震情報提供サーバ6から受信した地震/速報や地震/観測等の種別である。災害時対処モジュールID102には、災害種別101に対応した災害時対処モジュール120による制御方法が格納される。災害情報振り分け部110は、例えば、地震情報提供サーバ6から地震/速報の情報を受信した場合には、図2の振り分けテーブル100を参照し、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つの災害時対処モジュールID102を決定する。また、地震情報提供サーバ6から地震/観測の情報を受信した場合には、振り分けテーブル100を参照し、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つの災害時対処モジュールID102を決定する。なお、図2に示した例においては、地震/速報および地震/観測において、どちらも操作抑止と装置管理情報バックアップの2つの災害時対処モジュール120に決定するものとしたが、例えば、操作抑止、装置管理情報バックアップのどちらか1つに決定するようにしてもよく、他の災害時対処モジュール120も同時に選択され3つ以上が選択されるようにしてもよい。この振り分けテーブル100の設定は、災害監視ネットワークシステム1000の管理者により、任意に決定することができる。災害時対処モジュール120は、災害による被害を低減するための制御方法毎に設けられるモジュールであり、例えば、地震災害については、クライアント端末4の操作を抑止にする操作抑止を行う災害時対処モジュール120Aや、監視対象装置3の管理情報データベース300のバックアップを行う装置管理情報バックアップの災害時対処モジュール120Bが設けられる。この災害時対処モジュール120は、他にも例えば、クライアント端末4の管理情報をバックアップするモジュールや、監視対象装置3の操作ログ等の履歴情報をバックアップするようなモジュール等を、ネットワーク管理者の必要に応じて設けてもよい。また、地震情報以外の、他のサーバから受信する災害情報についても、それぞれの災害の内容に対応した災害時対処モジュール120が、設定されるものである。この災害時対処モジュール120は、制御対象判別部121と、制御優先度抽出部122と、を含んで構成され、さらに、監視対象装置3やクライアント端末4等の制御対象となる装置の制御優先度詳細は後記が格納される制御優先度情報として、例えば、地震災害に対応する、到達予測時間テーブル400や、実測震度テーブル500が格納される。制御対象判別部制御対象特定手段121は、災害情報振り分け部110から取得した災害情報である地震/速報地震/観測等に付された地震発生予測地域または地震発生地域の情報を用いて、制御対象管理テーブル200を参照し、その地域内に位置する制御対象となる装置制御対象装置を特定する。図3は、本実施形態に係る制御対象管理テーブル制御対象管理情報200の一例を示す図である。図3に示すように、制御対象管理テーブル200は、制御対象種別201と、制御対象ID202と、緯度203と、経度204と、住所205と、設置フロア設置場所206と、エリアID207と、制御方法208とを含んで構成される。ここで、制御対象種別201は、クライアント端末監視対象装置等の装置の種別を示す。制御対象ID202は、制御対象となる装置を識別するための固有な番号である。緯度203、経度204、住所205は、その制御対象装置が設置されている場所を示す。設置フロア設置場所206は、その制御対象装置が建物の何階に設置されているかを示す。エリアID207は、制御対象装置が設置されている場所の所定のエリア地域を特定するためのものである。制御方法208は、その制御対象装置に対して、災害予測時に実行されている制御方法を示す。例えば、制御方法208のAは、操作抑止を示し、制御方法208のBは、装置管理情報バックアップを示す。制御対象判別部121は、この制御対象管理テーブル200内の、緯度203、経度204および住所205の情報に基づき、災害発生が予測される地域内に存在する制御対象装置を特定する。図1に戻り、制御優先度抽出部122は、制御対象判別部121が特定した制御対象となる装置について、制御優先度情報である後記する到達予測時間テーブル400図10,図14や実測震度テーブル500図18,図20を参照して、各制御対象装置についての制御優先度を抽出する。なお、この制御優先度は、災害情報の種別等に基づき、どの制御対象装置を優先して制御すべきかの優先度合を示す情報である。優先度決定部優先度決定手段130は、各災害時対処モジュール120から、各制御対象装置についての制御優先度を取得し、各制御対象装置の処理順を示す優先度を決定し、優先度テーブル600を作成する。図4は、本実施形態に係る優先度テーブル600の一例を示す図である。図4に示すように、優先度テーブル600には、優先度決定部130が決定した優先度604の順に、制御対象種別601と、制御対象ID602と、制御方法603が格納される。図1に戻り、制御メッセージ作成部140は、優先度テーブル600を用いて、優先度604の順に制御メッセージ700を作成し、その制御メッセージ700を制御メッセージ送信部150に出力する。この制御メッセージ700には、後記する図12および図16に示すように、メッセージID701と、制御対象種別702と、制御対象ID703と、制御方法704とが含まれる。メッセージID701は、制御メッセージ700に固有なIDである。制御対象種別702には、優先度テーブル600の制御対象種別601が格納される。制御対象ID703には、優先度テーブル600の制御対象ID602が格納される。制御方法704には、優先度テーブル600の制御方法603が格納される。制御メッセージ送信部150は、制御メッセージ作成部140から取得した制御メッセージ700を、ネットワーク監視サーバ2へ送信する。≪ネットワーク監視サーバ≫次に、本実施形態に係るネットワーク監視サーバ2について説明する。図1に示すように、ネットワーク監視サーバ2は、制御メッセージ受信部210と、ネットワーク管理部220と、通信処理部240と、操作抑止部230230a,230b,...とを含んで構成される。制御メッセージ受信部210は、災害監視サーバ1から制御メッセージ700を受信し、ネットワーク管理部220に出力する。ネットワーク管理部220は、取得した制御メッセージ700に付された制御方法704に基づく、災害対処の処理の制御を行う。また、ネットワーク管理部220は、クライアント端末4および監視対象装置3からの情報に基づき、ネットワークの監視制御を行う。このネットワーク管理部220は、要求応答振り分け部221と、バックアップ部222と、プロビジョニング部223と、アラーム管理部224と、端末管理部225とを含んで構成される。要求応答振り分け部221は、制御メッセージ受信部210が受信した制御メッセージ700を、その制御メッセージ700に含まれる制御方法704の処理を行うためのバックアップ部222や端末管理部225等に振り分けて出力する。バックアップ部災害対処制御手段222は、通信処理部240を介して、制御メッセージ700の制御対象ID703で指定された監視対象装置3の管理情報データベース300のバックアップを行う。具体的には、バックアップ部222は、対象となる監視対象装置3にバックアップ要求情報を送信し、その監視対象装置3の管理情報データベース300の管理情報を取得し、ネットワーク監視サーバ2内の記憶部不図示に保存することにより、バックアップを行う。プロビジョニング部223は、監視対象のネットワークのリソース管理全般の処理を行う。例えば、クライアント端末4からの指示により、装置間の帯域の計算等を行う。アラーム管理部224は、監視対象装置3からの警報情報全般について制御する。例えば、監視対象装置3の故障や、各監視対象装置3の処理負荷の監視、監視対象装置3間のリンクの故障等を監視する。端末管理部災害対処制御手段225は、クライアント端末4との間の処理全般の制御を行い、各クライアント端末44a,4b,...毎に対応付けて設けられた操作抑止部230230a,230b,...と接続される。端末管理部225は、制御メッセージ700を要求応答振り分け部221から取得すると、その制御メッセージ700で指定されたクライアント端末4と接続された操作抑止部230に、そのクライアント端末4の操作を抑止する指示を行う。なお、この端末管理部225は、クライアント端末4の操作が制限されている場合に、その解除を指示する制御も行う。通信処理部240は、ネットワーク管理部220からの制御情報等を監視対象装置3に送信し、監視対象装置3からの情報を受信し、ネットワーク管理部220に引き渡す制御を行う。操作抑止部230230a,230b,...は、クライアント端末44a,4b,...に対応して設けられ、対応するクライアント端末4の操作を抑止するための操作フラグを備える。操作抑止部230は、端末管理部225からの指示に基づき、操作フラグをOFFに切り替えることで、そのクライアント端末4からの操作を抑止する。また、操作抑止部230は、操作フラグをONに切り替えることで、そのクライアント端末4の抑止を解除する。≪監視対象装置≫監視対象装置3は、ネットワークを構成する装置であり、ネットワークを運用するための設定情報や送受信中のデータの制御情報を管理情報として管理情報データベース300に保存する。この監視対象装置3は、ネットワーク監視サーバ2に直接接続されていてもよいし、他の監視対象装置3を介して、ネットワーク監視サーバ2に接続されてもよい。また、監視対象装置3は、ネットワーク監視サーバ2から、バックアップ要求情報を受信すると、自身の管理情報データベース300に保存されているその時点最新の管理情報をネットワーク監視サーバ2へ送信する。≪クライアント端末≫クライアント端末44a,4b,...は、ネットワーク保守者が監視対象装置3を管理運用するために、操作する装置である。このクライアント端末4は、ネットワーク監視サーバ2の操作抑止部230に接続され、ネットワーク監視サーバ2の制御により、ネットワーク保守者が、誤操作等を行わないように、その操作が抑止される。<ハードウェア構成>次に、本実施形態に係る各装置災害監視サーバ1、ネットワーク監視サーバ2、監視対象装置3、クライアント端末4のハードウェア構成について説明する。≪災害監視サーバ≫図5は、本実施形態に係る災害監視サーバ1のハードウェア構成図である。図5に示すように、災害監視サーバ1は、中央演算処理装置CPU11と、RAMRandomAccessMemory等から構成される主記憶装置メインメモリ12と、HDDハードディスク等から構成される補助記憶装置13と、キーボード等から構成される入出力部I/OIF14と、地震情報提供サーバ6等の各災害情報を提供するサーバと接続されるネットワークインターフェース部NIC:NetworkInterfaceCard15a15と、制御情報転送装置5と接続されるネットワークインターフェース部NIC15b15とを含んで構成される。そして、図1に示した災害監視サーバ1内の各処理部災害情報振り分け部110、優先度決定部130、制御メッセージ作成部140、制御メッセージ送信部150および各災害時対処モジュール120120A,120B,...は、補助記憶装置13に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置メインメモリ12にロードすることにより、中央演算処理装置CPU11で実現可能となる。また、災害監視サーバ1内の各テーブル振り分けテーブル100、制御対象管理テーブル200、到達予測時間テーブル400、実測震度テーブル500は、例えば、補助記憶装置13に記憶されたものを、中央演算処理装置11が主記憶装置メインメモリ12にロードして参照される。≪ネットワーク監視サーバ≫図6は、本実施形態に係るネットワーク監視サーバ2のハードウェア構成図である。図6に示すように、ネットワーク監視サーバ2は、中央演算処理装置CPU21と、RAM等から構成される主記憶装置メインメモリ22と、HDDハードディスク等から構成される補助記憶装置23と、キーボード等から構成される入出力部I/OIF24と、制御情報転送装置5と接続されるネットワークインターフェース部NIC25a25と、クライアント端末4と接続されるネットワークインターフェース部NIC25b25と、監視対象装置3と接続されるネットワークインターフェース部NIC25c25とを含んで構成される。そして、図1に示したネットワーク監視サーバ2内の各処理部制御メッセージ受信部210、ネットワーク管理部220、操作抑止部230、通信処理部240は、補助記憶装置23に記憶されている所定のプログラムを主記憶装置メインメモリ22にロードすることにより、中央演算処理装置CPU21で実現可能となる。また、ネットワーク監視サーバ2のバックアップ部222は、バックアップ処理により各監視対象装置3から取得した管理情報を、補助記憶装置23内に記憶する。≪監視対象装置≫図7は、本実施形態に係る監視対象装置33aのハードウェア構成図である。図7に示すように、監視対象装置33aは、中央演算処理装置CPU31と、RAM等から構成される主記憶装置メインメモリ32と、HDDハードディスク等から構成される補助記憶装置33と、ネットワーク監視サーバ2と接続されるネットワークインターフェース部NIC35a35と、他の監視対象装置33bと接続されるネットワークインターフェース部NIC35b35とを含んで構成される。なお、ネットワークインターフェース部NIC35b35は複数設けられ、複数の他の監視対象装置3と接続されてもよい。補助記憶装置33の搭載有無は任意であり、また、HDDに変えてフラッシュメモリ、磁気メモリ等の媒体でもよい。更に、監視対象装置3は、キーボードや液晶パネル等の入出力デバイスを備えてもよい。そして、図1に示した監視対象装置3内の管理情報データベース300は、例えば、主記憶装置メインメモリ32内に格納される。そして、中央演算処理装置CPU31により実現される制御により、ネットワーク監視サーバ2からバックアップ要求情報を受信すると管理情報データベース300の管理情報を、ネットワークインターフェース部NIC35aを介して、ネットワーク監視サーバ2へ送信する。≪クライアント端末≫図8は、本実施形態に係るクライアント端末4のハードウェア構成図である。図8に示すように、クライアント端末4は、中央演算処理装置CPU41と、RAM等から構成される主記憶装置メインメモリ42と、HDDハードディスク等から構成される補助記憶装置43と、キーボード等から構成される入出力部I/OIF44と、ネットワーク監視サーバ2と接続されるネットワークインターフェース部NIC45とを含んで構成される。<災害監視ネットワークシステムの処理方法>次に、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000による災害発生時における処理方法について説明する。ここでは、災害監視サーバ1が、地震情報提供サーバ6から、1地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール操作抑止120Aに決定した場合、2同じく地震/速報の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bに決定した場合、3地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール操作抑止120Aに決定した場合、4同じく地震/観測の情報を受信し、使用モジュールを災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bに決定した場合、について説明する。なお、この4つの場合においては、災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110が、振り分けテーブル100を参照することにより、1つのみの使用モジュールを決定した例として説明するが、使用モジュールを複数決定して処理する例については、後記において説明する。≪地震/速報操作抑止の処理≫図9は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000が、地震情報提供サーバ6から地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信した場合において、制御方法として操作抑止を実行する例を示すシーケンス図である。まず、地震情報提供サーバ6が、災害監視サーバ1に対し、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を送信するステップS101。地震/速報を受信した災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール操作抑止120Aに決定するステップS102。なお、図2の振り分けテーブル100の例では、地震/速報を受信した場合に、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つのモジュールが選択されるが、ここでは、操作抑止の処理の流れを説明するため、操作抑止のみが振り分けテーブル100に設定され、災害情報振り分け部110により決定されたものとする。次に、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3を参照し、緯度203および経度204、または、住所205の情報に基づき、地震/速報で示された地震発生予測地域内に位置するクライアント端末4を特定するステップS103。続いて、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御優先度抽出部122Aは、ステップS103で特定したクライアント端末4について、地震/速報の予測震度および到達予測時間を用いて、到達予測時間テーブル400A400を参照し、制御優先度を抽出するステップS104。図10は、本実施形態に係る到達予測時間テーブル操作抑止400A400の一例を示す図である。図10に示すように、到達予測時間テーブル400は、予測震度と到達予測時間をパラメータとして、制御対象装置の優先度合を示す制御優先度の値が設定される。図10に示す到達予測時間テーブル操作抑止400Aにおける制御優先度は、重大な被害が予想される震度5弱以上で、予測震度が強く、到達予測時間が短いものから順に、制御優先度が高く設定される。例えば、震度7で到達予測時間が0秒~60秒の場合に、制御優先度は1であり、処理の優先順が一番高くなる。図9に戻り、ステップS104で、各クライアント端末4の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ1の優先度決定部130は、優先度テーブル操作抑止600Aを作成するステップS105。図11は、本実施形態に係る優先度テーブル操作抑止600A600の一例を示す図である。図11に示すように、優先度決定部130は、抽出された制御優先度の優先順が高いクライアント端末4から順に、優先度604を決定し、優先度テーブル600Aを作成する。なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部130が、制御対象管理テーブル200図3を参照し、そのクライアント端末4の設置フロア206が高い方を優先するとしてもよいし、地震/速報から震源地の情報が得られる場合は、その震源地に近い制御対象装置を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。図9に戻り、災害監視サーバ1の制御メッセージ作成部140は、優先度決定部130が作成した優先度テーブル600A600に基づき、優先度604の高い順に、制御メッセージ700を作成するステップS106。図12は、本実施形態に係る制御メッセージ700のデータ構成の一例を示す図である。図12に示すように、制御メッセージ700には、メッセージID701に対応付けて、制御対象種別702としてクライアント端末、制御対象ID703としてC001、制御方法704として操作抑止が、優先度テーブル600A図11参照の制御対象種別601、制御対象ID602および制御方法603に基づき付される。そして、災害監視サーバ1の制御メッセージ送信部150により、作成された制御メッセージ700がネットワーク監視サーバ2に送信される。図9に戻り、次に、ネットワーク監視サーバ2の制御メッセージ受信部210は、制御メッセージ700を災害監視サーバ1から受信し、ネットワーク管理部220の要求応答振り分け部221に引き渡す。そして、要求応答振り分け部221は、その制御メッセージ700に付された制御方法704の操作抑止を確認し、その制御メッセージ700を端末管理部225に出力するステップS107。端末管理部225は、制御メッセージ700に付された制御対象ID703で特定されるクライアント端末4に対応する操作抑止部230を選択し、操作抑止部230に設けられた操作フラグをOFFにすることより、そのクライアント端末4からの操作を抑止するステップS108。なお、この操作抑止部230の処理は、操作の抑止をフラグを用いて行う以外に、例えば、クライアント端末4との通信を切断する等の方法を用いてもよい。なお、制御メッセージ700に優先度604の情報を含めて送信することで、ネットワーク監視サーバ2の端末管理部225が、複数の制御メッセージ700を取得した場合に、その優先度604順に処理するようにしてもよい。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信した場合において、クライアント端末4の操作抑止を実行することができる。≪地震/速報装置管理情報バックアップの処理≫図13は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000が、地震情報提供サーバ6から地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信した場合において、制御方法として装置管理情報バックアップを実行する例を示すシーケンス図である。まず、地震情報提供サーバ6が、災害監視サーバ1に対し、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を送信するステップS201。地震/速報を受信した災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bに決定するステップS202。なお、図2の振り分けテーブル100の例では、地震/速報を受信した場合に、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つのモジュールが選択されるが、ここでは、装置管理情報バックアップの処理の流れを説明するため、装置管理情報バックアップのみが振り分けテーブル100に設定され、災害情報振り分け部110により決定されたものとする。次に、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの制御対象判別部121Bは、制御対象管理テーブル200図3を参照し、緯度203および経度204、または、住所205の情報に基づき、地震/速報で示された地震発生予測地域内に位置する監視対象装置3を特定するステップS203。続いて、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの制御優先度抽出部122Bは、ステップS203で特定した監視対象装置3について、地震/速報の予測震度および到達予測時間を用いて、到達予測時間テーブル400B400を参照し、制御優先度を抽出するステップS204。図14は、本実施形態に係る到達予測時間テーブル装置管理情報バックアップ400B400の一例を示す図である。図14に示す到達予測時間テーブル装置管理情報バックアップ400Bにおける制御優先度は、例えば、地震の震度が大きければ大きい程、建物の倒壊等により装置が設置される施設に立ち入れなくなる場合や、装置の故障やネットワークの切断の可能性が高くなることを考慮して、震度が高いと予想される場所に位置する監視対象装置3のバックアップを、他の震度が低いものよりも優先するように設定される。図13に戻り、ステップS204で、各監視対象装置3の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ1の優先度決定部130は、優先度テーブル装置管理情報バックアップ600Bを作成するステップS205。図15は、本実施形態に係る優先度テーブル装置管理情報バックアップ600B600の一例を示す図である。図15に示すように、優先度決定部130は、制御優先度の優先順が高い監視対象装置3から順に、優先度604を決定し、優先度テーブル600Bを作成する。なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部130が、制御対象管理テーブル200図3を参照し、その監視対象装置3の設置フロア206が高い方を優先としてもよいし、地震/速報から震源地の情報が得られる場合は、その震源地に近い制御対象装置を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。図13に戻り、次に、災害監視サーバ1の制御メッセージ作成部140は、優先度決定部130が作成した優先度テーブル600B600に基づき、優先度604の高い順に、制御メッセージ700を作成するステップS206。図16は、本実施形態に係る制御メッセージ700のデータ構成の一例を示す図である。図16に示すように、制御メッセージ700には、メッセージID701に対応付けて、制御対象種別702として監視対象装置、制御対象ID703としてN001、制御方法704として装置管理情報バックアップが、優先度テーブル600B図15参照の制御対象種別601、制御対象ID602および制御方法603に基づき付される。そして、災害監視サーバ1の制御メッセージ送信部150により、作成された制御メッセージ700がネットワーク監視サーバ2に送信される。図13に戻り、ネットワーク監視サーバ2の制御メッセージ受信部210は、制御メッセージ700を災害監視サーバ1から受信し、ネットワーク管理部220の要求応答振り分け部221に引き渡す。そして、要求応答振り分け部221は、その制御メッセージ700に付された制御方法704の装置管理情報バックアップを確認し、その制御メッセージ700をバックアップ部222に出力するステップS207。バックアップ部222は、制御メッセージ700に付された制御対象ID703で監視対象装置3を特定し、その監視対象装置3に管理情報データベース300のバックアップを要求するバックアップ要求情報を送信するステップS208。監視対象装置3は、ネットワーク監視サーバ2からバックアップ要求情報を受信すると、管理情報データベース300内の管理情報を、ネットワーク監視サーバ2に送信するステップS209。続いて、ネットワーク監視サーバ2のバックアップ部222は、監視対象装置3から管理情報を受信すると、受信した管理情報を記憶部に保存するステップS210。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信した場合において、監視対象装置3の装置管理情報バックアップ処理、つまり、管理情報データベース300のバックアップをすることができる。≪地震/観測操作抑止の処理≫図17は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000が、地震情報提供サーバ6から地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合において、制御方法として操作抑止を実行する例を示すシーケンス図である。まず、地震情報提供サーバ6が、災害監視サーバ1に対し、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を送信するステップS301。地震/観測を受信した災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール操作抑止120Aに決定するステップS302。なお、図2の振り分けテーブル100の例では、地震/観測を受信した場合に、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つのモジュールが選択されるが、ここでは、操作抑止の処理の流れを説明するため、操作抑止のみが振り分けテーブル100に設定され、災害情報振り分け部110により決定されたものとする。次に、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3を参照し、緯度203および経度204、または、住所205の情報に基づき、地震/観測で示された地震発生地域内に位置するクライアント端末4を特定するステップS303。続いて、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御優先度抽出部122Aは、ステップS303で特定したクライアント端末4について、制御対象管理テーブル200図3を参照して、特定したクライアント端末4の設置フロア206の情報を取得する。そして、制御優先度抽出部122Aは、取得したそのクライアント端末4の設置フロア206の情報と、地震/観測から得たそのクライアント端末4の位置する地域の実測の震度とを用いて、実測震度テーブル操作抑止500A500を参照し、制御優先度を抽出するステップS304。図18は、本実施形態に係る実測震度テーブル操作抑止500A500の一例を示す図である。図18に示すように、実測震度テーブル500は、実測の震度と設置フロアとをパラメータとして、制御対象装置の優先度合を示す制御優先度の値が設定される。図18に示す実測震度テーブル操作抑止500Aにおける制御優先度は、重大な被害が予想される震度5弱以上で、震度が強く、揺れが大きいであろう設置フロアの階数が高いものから順に、制御優先度が高く設定される。例えば、震度7で設置フロアが11階以上の場合に、制御優先度は1であり、処理の優先順が一番高い。図17に戻り、ステップS304で、各クライアント端末4の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ1の優先度決定部130は、優先度テーブル操作抑止600A600図11参照を作成するステップS305。図11において説明したように、優先度決定部130は、制御優先度の優先順が高いクライアント端末4から順に、優先度604を決定し、優先度テーブル操作抑止600Aを作成する。なお、ここで、制御優先度の値が同じであった場合には、例えば、優先度決定部130が、ランダムに優先順を決定してもよいし、制御対象管理テーブル200のエリアID207に、優先エリアを設定しておき、その優先エリア内のクライアント端末4を優先するようにしてもよく、予めネットワーク保守者により制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックが決められていればよい。続いて、災害監視サーバ1の制御メッセージ作成部140は、優先度決定部130が作成した優先度テーブル操作抑止600A600図11参照に基づき、優先度604の高い順に、制御メッセージ700図12参照を作成するステップS306。図12において説明したように、制御メッセージ700には、メッセージID701に対応付けて、制御対象種別702としてクライアント端末、制御対象ID703としてC001、制御方法704として操作抑止が、優先度テーブル操作抑止600A図11参照の制御対象種別601、制御対象ID602および制御方法603に基づき付される。そして、災害監視サーバ1の制御メッセージ送信部150により、作成された制御メッセージ700がネットワーク監視サーバ2に送信される。次に、ネットワーク監視サーバ2は、ステップS307,S308において、クライアント端末4の操作抑止処理を行う。なお、この処理は、図9に示したステップS107,S108の処理と同様なので、説明を省略する。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合において、クライアント端末4の操作抑止を実行することができる。≪地震/観測装置管理情報バックアップの処理≫図19は、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000が、地震情報提供サーバ6から地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合において、制御方法として装置管理情報バックアップを実行する例を示すシーケンス図である。まず、地震情報提供サーバ6が、災害監視サーバ1に対し、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を送信するステップS401。地震/観測を受信した災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2を参照し、使用モジュールを災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bに決定するステップS402。なお、図2の振り分けテーブル100の例では、地震/観測を受信した場合に、操作抑止と装置管理情報バックアップの2つのモジュールが選択されるが、ここでは、装置管理情報バックアップの処理の流れを説明するため、装置管理情報バックアップのみが振り分けテーブル100に設定され、災害情報振り分け部110により決定されたものとする。次に、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの制御対象判別部121Bは、制御対象管理テーブル200図3を参照し、緯度203および経度204、または、住所205の情報に基づき、地震/観測で示された地震発生地域内に位置する監視対象装置3を特定するステップS403。続いて、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの制御優先度抽出部122Bは、ステップS403で特定した監視対象装置3について、制御対象管理テーブル200図3を参照して、特定した監視対象装置3の設置フロア206の情報を取得する。そして、制御優先度抽出部122Bは、取得したその監視対象装置3の設置フロア206の情報と、地震/観測から得たその監視対象装置3の位置する地域の実測の震度とを用いて、実測震度テーブル装置管理情報バックアップ500B500を参照し、制御優先度を抽出するステップS404。図20は、本実施形態に係る実測震度テーブル装置管理情報バックアップ500B500の一例を示す図である。図20に示す実測震度テーブル装置管理情報バックアップ500Bにおける制御優先度は、例えば、地震の震度が大きければ大きい程、建物の倒壊等により装置が設置される施設に立ち入れなくなる場合を考慮し、震度が強い順で、かつ、揺れが大きいであろう高い設置フロアの順に、制御優先度が高く設定される。図19に戻り、ステップS404で、各監視対象装置3の制御優先度が抽出されると、災害監視サーバ1の優先度決定部130は、優先度テーブル装置管理情報バックアップ600B600図15参照を作成するステップS405。図15において説明したように、優先度決定部130は、制御優先度の優先順が高い監視対象装置3から順に、優先度604を決定し、優先度テーブル装置管理情報バックアップ600Bを作成する。なお、制御優先度の値が同じであった場合には、予めネットワーク保守者により決められた制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックにより、どちらの監視対象装置3を優先するかを決定する。続いて、災害監視サーバ1の制御メッセージ作成部140は、優先度決定部130が作成した優先度テーブル装置管理情報バックアップ600B600図15参照に基づき、優先度604の高い順に、制御メッセージ700図16参照を作成するステップS406。図16において説明したように、制御メッセージ700には、メッセージID701に対応付けて、制御対象種別702として監視対象装置、制御対象ID703としてN001、制御方法704として装置管理情報バックアップが、優先度テーブル600B図15参照の制御対象種別601、制御対象ID602および制御方法603に基づき付される。そして、災害監視サーバ1の制御メッセージ送信部150により、作成された制御メッセージ700がネットワーク監視サーバ2に送信される。次に、ネットワーク監視サーバ2は、ステップS407~S410において、クライアント端末4の装置管理情報バックアップ処理を行う。なお、この処理は、図13に示したステップS207~S210の処理と同様なので、説明を省略する。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合において、監視対象装置3の装置管理情報バックアップ処理、つまり、管理情報データベース300のバックアップをすることができる。<災害監視サーバによる複数の災害時対処モジュールの並行処理>次に、地震情報提供サーバ6から、地震/速報または地震/観測の情報を受信した場合において、災害監視サーバ1が、複数の災害時対処モジュール120で並行して処理を行う例を説明する。≪地震/速報の処理≫まず、地震/速報地震発生予測地域毎の到達予測震度と到達予測時間の情報を受信した場合に、災害監視サーバ1が複数の災害時対処モジュール120を用いて行う処理の流れを説明する。図21は、本実施形態に係る災害監視サーバ1の地震/速報の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110が、災害時対処モジュール120として、操作停止と装置管理情報バックアップの2つを決定した場合を例に説明する。まず、災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、地震情報提供サーバ6から、地震/速報地震発生予測地域毎の到達予測震度と到達予測時刻の情報を受信するステップS501。次に、災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2参照を参照し、使用する災害時対処モジュール120を決定する。ここでは、災害情報振り分け部110は、災害時対処モジュール操作抑止120Aと、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bとの2つのモジュールに決定するステップS502。そして、災害情報振り分け部110は、特定したそれぞれの災害時対処モジュール120120A,120Bに、地震/速報の情報をそれぞれ出力する。なお、次のステップS503~S506までの処理は、災害時対処モジュール120120A,120Bそれぞれにおいて、並行処理されるものであるが、ここでは、災害時対処モジュール操作抑止120Aの処理として説明する。続いて、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御対象判別部121Aは、地震/速報の情報から地震発生予測地域の情報を取得するステップS503。そして、制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3に緯度203および経度204の情報が記載されており、地震発生予測地域に該当する緯度203および経度204の制御対象となる装置制御対象装置があるか否かを判定するステップS504。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合にはステップS504→Yes、ステップS506に進む。一方、地震発生予測地域に制御対象装置がない場合にはステップS504→No、次のステップS505に進む。なお、ここでの制御対象装置は、災害時対処モジュール操作抑止120Aの場合はクライアント端末4であり、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの場合は監視対象装置3である。ステップS505において、制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3の住所205が記載されおり、地震/速報の地震発生予測地域にその住所205が含まれ、制御対象となる装置制御対象装置があるか否かを判定する。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合にはステップS505→Yes、ステップS506に進む。一方、地震発生予測地域に制御対象装置がない場合にはステップS505→No、災害監視サーバ1は処理を終える。続いて、ステップS506において、制御優先度抽出部122Aは、ステップS504またはステップS505で特定した制御対象装置について、到達予測時間テーブル操作抑止400A図10を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。なお、このステップS506の処理は、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bにおいては、制御優先度抽出部122Bが、到達予測時間テーブル装置管理情報バックアップ400B図14を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。次に、優先度決定部130は、災害時対処モジュール操作抑止120Aおよび災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bのそれぞれで特定された制御対象装置全体について、制御優先度の高い制御優先度の数値が低い順に優先度604を決定し、優先度テーブル600を作成するステップS507。ここで、制御優先度の値が同じ場合には、例えば、災害時対処モジュール操作抑止120Aで特定した制御対象装置を災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bで特定した制御対象装置より優先する、制御対象管理テーブル200を参照して、設置フロア206の高い方を優先する等の、優先決定ロジックを予め用意しておき、優先度決定部130が、優先度604を決定する。そして、優先度決定部130は、制御対象装置全体についての優先度テーブル600を作成する。次に、制御メッセージ作成部140は、作成した優先度テーブル600を参照して、優先度604の高い優先度604の数値が低い順に、制御メッセージ700図12,図16参照を作成するステップS508。続いて、制御メッセージ送信部150が、制御メッセージ作成部140が作成した順に、制御メッセージ700をネットワーク監視サーバ2に送信してステップS509、災害監視サーバ1の処理を終える。その後、制御メッセージ700を受信したネットワーク監視サーバ2は、要求応答振り分け部221の振り分け処理により、クライアント端末4の操作抑止処理図9のステップS107,S108または、監視対象装置3の装置管理情報バックアップ処理図13のステップS207~S210の処理を行う。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/速報地震発生予測地域毎の予測震度、到達予測時間の情報を受信した場合において、クライアント端末4の操作抑止と監視対象装置3の操作管理情報バックアップをそれぞれ実行することができる。≪地震/観測の処理≫次に、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合に、災害監視サーバ1が複数の災害時対処モジュール120を用いて行う処理の流れを説明する。図22は、本実施形態に係る災害監視サーバ1の地震/観測の情報受信時の処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110が、災害時対処モジュール120として、操作停止と装置管理情報バックアップの2つを決定した場合を例に説明する。まず、災害監視サーバ1の災害情報振り分け部110は、地震情報提供サーバ6から、地震/観測地震発生地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信するステップS601。次に、災害情報振り分け部110は、振り分けテーブル100図2参照を参照し、使用する災害時対処モジュール120を決定する。ここでは、災害情報振り分け部110は、災害時対処モジュール操作抑止120Aと、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bとの2つのモジュールに決定するステップS602。そして、災害情報振り分け部110は、特定したそれぞれの災害時対処モジュール120120A,120Bに、地震/観測の情報をそれぞれ出力する。なお、次のステップS603~S606までの処理は、災害時対処モジュール120120A,120Bそれぞれにおいて、並行処理されるものであるが、ここでは、災害時対処モジュール操作抑止120Aの処理として説明する。続いて、災害時対処モジュール操作抑止120Aの制御対象判別部121Aは、地震/観測の情報から地震発生地域の情報を取得するステップS603。そして、制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3に緯度203および経度204の情報が記載されており、地震発生地域に該当する緯度203および経度204の制御対象となる装置制御対象装置があるか否かを判定するステップS604。ここで、地震発生予測地域に制御対象装置がある場合にはステップS604→Yes、ステップS606に進む。一方、地震発生地域に制御対象装置がない場合にはステップS604→No、次のステップS605に進む。なお、ここでの制御対象装置は、災害時対処モジュール操作抑止120Aの場合はクライアント端末4であり、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bの場合は監視対象装置3である。ステップS605において、制御対象判別部121Aは、制御対象管理テーブル200図3の住所205が記載されおり、地震/観測の地震発生地域にその住所205が含まれ、制御対象となる装置制御対象装置があるか否かを判定する。ここで、地震発生地域に制御対象装置がある場合にはステップS605→Yes、ステップS606に進む。一方、地震発生地域に制御対象装置がない場合にはステップS605→No、災害監視サーバ1は処理を終える。続いて、ステップS606において、制御優先度抽出部122Aは、ステップS604またはステップS605で特定した制御対象装置について、実測震度テーブル操作抑止500A図18を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。なお、このステップS606の処理は、災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bにおいては、制御優先度抽出部122Bが、実測震度テーブル装置管理情報バックアップ500B図20を参照し、その制御対象装置の制御優先度を抽出する。次に、優先度決定部130は、災害時対処モジュール操作抑止120Aおよび災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bのそれぞれで特定された制御対象装置全体について、制御優先度の高い制御優先度の数値が低い順に優先度604を決定し、優先度テーブル600を作成するステップS607。なお、制御優先度の値が同じであった場合には、予めネットワーク保守者により決められた制御優先度が同じ場合の優先決定ロジックにより、どちらの制御対象装置を優先するかを決定する。次に、制御メッセージ作成部140は、優先度テーブル600を参照して、優先度604の高い優先度604の数値が低い順に、制御メッセージ700図12,図16参照を作成するステップS608。続いて、制御メッセージ送信部150が、制御メッセージ作成部140が作成した順に、制御メッセージ700をネットワーク監視サーバ2に送信してステップS609、災害監視サーバ1の処理を終える。その後、制御メッセージ700を受信したネットワーク監視サーバ2は、要求応答振り分け部221の振り分け処理により、クライアント端末4の操作抑止処理図17のステップS307~S308または、監視対象装置3の装置管理情報バックアップ処理図19のステップS407~S410の処理を行う。このようにすることで、災害監視ネットワークシステム1000は、地震情報提供サーバ6から、地震/観測地震観測地域の観測点毎の実測の震度の情報を受信した場合において、クライアント端末4の操作抑止と監視対象装置3の操作管理情報バックアップをそれぞれ実行することができる。以上説明したように、本実施形態に係る災害監視ネットワークシステム1000および災害監視方法によれば、地震や津波、土砂、火山等による災害が発生した場合に、ネットワークシステムとして保持すべきネットワーク装置の管理情報を、災害に起因する誤操作や誤動作によるデータ棄損、ネットワーク隔離によるアクセス不能、火災、水害、倒壊による物理的損傷によるデータ喪失等の様々な脅威から保護することができる。なお、本実施形態において説明した、到達予測時間テーブル400および実測震度テーブル500の制御優先度の数値はあくまで一例であり、ネットワーク管理者により所定の値が設定されるものである。また、本実施形態において、災害情報振り分け部110、災害時対処モジュール120は、振分けテーブル100、到達予測時間テーブル400、実測震度テーブル500等のテーブルを参照することで、各々の結果を導くものとして説明したが、実現方式はテーブル参照に限定されるものではなく、ハードコードされたプログラム、計算アルゴリズム、確率的手法、人工知能に類する手法など、様々な方法を使用可能である。また、本実施形態における制御対象装置は、ルータ、伝送装置、電話交換機等のネットワーク装置でもよいし、汎用オペレーティングシステムを搭載した汎用のコンピュータ装置、ネットワーク家電、モバイルフォンやスマートフォン等の端末でもよい。例えば、前記汎用のコンピュータ装置の一例として、第二の災害監視ネットワークシステムの、災害監視サーバやネットワーク監視サーバを、制御対象装置としてもよい。災害時に、第二の災害監視ネットワークシステムにおける複数のサーバ間で、管理情報をバックアップする、被災前に系を切り替える等が可能となる。別の例として、仮想化メカニズムを備えたサーバを、監視対象装置とすることで、災害時に仮想サーバを安全なロケーションに移動させ退避する等が可能となる。更に、該仮想サーバが使用する通信路を構成するネットワーク機器を監視対象装置とし、仮想サーバの移動に伴って必要となる、ネットワークの構成変更を、災害時対処モジュール120の判断に基づいて制御してもよい。また、災害情報として地震情報以外の津波情報や土砂災害情報等の場合においても、制御対象装置の優先順を決定するための制御優先度を決定する所定のテーブル制御優先度情報が設定される。例えば、津波情報では、津波の到達予測地域毎に、津波の予測高さおよび到達予測時間をパラメータとするテーブルにより制御優先度が設定される。また、土砂災害情報では、土砂発生予測地域毎の危険度および設置フロアをパラメータとするテーブルにより制御優先度が設定される。そして、この設定したテーブルを利用して、例えば、災害監視サーバ1が、使用モジュールとして災害時対処モジュール装置管理情報バックアップ120Bを決定することにより、監視対象装置3の管理情報データベース300のバックアップ等を実行することができる。"