携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手段と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手段と、を含む情報処理装置。請求項1に記載の情報処理装置において、前記受信手段は、前記加速度情報を用いて前記ユーザの状態を決定し、前記制御手段は、前記所定状況を表す、場所と前記ユーザの状態との組み合わせを記憶する記憶手段と、前記位置情報にて特定される場所と前記受信手段にて決定されたユーザの状態との組み合わせが、前記記憶手段に記憶されている場合に、前記ユーザが前記所定状況にあると判別し、前記携帯端末に前記通知情報を送信する送信制御手段と、を含む、情報処理装置。請求項2に記載の情報処理装置において、前記送信制御手段は、前記通知情報を送信してから所定時間以内に当該通知情報に対する返信を受信しない場合に、前記携帯端末に前記通知情報を再度送信する、情報処理装置。請求項1から3のいずれか1項に記載の情報処理装置と通信する携帯端末であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信手段と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手段と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手段と、を含む携帯端末。請求項1から3のいずれか1項に記載に情報処理装置と、請求項4に記載の携帯端末と、を含む注意喚起システム。情報処理装置が行う注意喚起方法であって、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信ステップと、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御ステップと、を含む注意喚起方法。請求項1から3のいずれか1項に記載の情報処理装置と通信する携帯端末が行う注意喚起方法であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信ステップと、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信ステップと、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行ステップと、を含む注意喚起方法。コンピュータに、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手順と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手順と、を実行させるためのプログラム。コンピュータに、前記コンピュータの位置を検出し、当該位置を表す位置情報を、請求項1から3のいずれか1項に記載の情報処理装置に送信する位置検出送信手順と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手順と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手順と、を実行させるためのプログラム。特許文献1に記載の移動体監視システムは、携帯端末が盗難されたときに動作するものであり、社員の不注意で携帯端末や書類が盗難されることを防止する点については記載がない。一方、各企業は、事前にインシデントに対する意識を高める教育を社員に対して実施するようになってきている。しかし、人間は毎日24時間インシデントについて意識することは困難であり、インシデント発生をゼロにすることは難しい。このため、ユーザが可能な限りインシデントを発生させない仕組み、つまり、ユーザが不注意な状態になっていることを気付かせる仕組みが望まれるという課題があった。本発明の目的は、上述した課題を解決可能な情報処理装置、携帯端末、注意喚起システム、注意喚起方法およびプログラムを提供することである。本発明の情報処理装置は、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手段と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手段と、を含む。本発明の携帯端末は、上記情報処理装置と通信する携帯端末であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信手段と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手段と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手段と、を含む。本発明の注意喚起システムは、上記情報処理装置と上記携帯端末とを含む。本発明の注意喚起方法は、情報処理装置が行う注意喚起方法であって、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信ステップと、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御ステップと、を含む。本発明の注意喚起方法は、上記情報処理装置と通信する携帯端末が行う注意喚起方法であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信ステップと、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信ステップと、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行ステップと、を含む。本発明のプログラムは、コンピュータに、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手順と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手順と、を実行させる。本発明のプログラムは、コンピュータに、前記コンピュータの位置を検出し、当該位置を表す位置情報を、請求項1から3のいずれか1項に記載の情報処理装置に送信する位置検出送信手順と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手順と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手順と、を実行させる。本発明によれば、ユーザが不注意な状態になっていることを気付かせることが可能になる。以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の一実施形態の注意喚起システムを示したブロック図である。図1において、注意喚起システム100は、携帯電話端末1と、要求処理装置2と、を含む。携帯電話端末1は、携帯端末の一例である。なお、携帯端末は、携帯電話端末に限らず適宜変更可能であり、例えば、スマートフォン、タブレット型PCPersonalComputer、または、ノート型PCでもよい。携帯電話端末1は、GPSGlobalPositioningSystem部11と、加速度検出部12と、実行部13と、を含む。実行部13は、情報受信部13aと、画面表示部13bと、入力部13cと、情報送信部13dと、を含む。GPS部11は、一般的に位置検出送信手段と呼ぶことができる。GPS部11は、携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度とを検出する。GPS部11は、携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度のデータを、要求処理装置2に送信する。携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度のデータは、一般的に位置情報と呼ぶことができる。本実施形態では、GPS部11は、一定時間間隔で携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度とを検出し、緯度と経度とを検出するごとに、その検出された緯度と経度のデータを要求処理装置2に自動的に送信する。また、GPS部11は、加速度検出部12から送信指示を受け取ると、携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度を検出し、その検出された緯度と経度のデータを要求処理装置2に送信する。なお、GPS部11は、緯度と経度のデータ共に携帯電話端末1の電話番号のデータも要求処理装置2に送信する。携帯電話端末1の電話番号は、携帯電話端末1を識別するための識別情報の一例、さらに言えば、携帯電話端末1のユーザを識別するための識別情報の一例である。加速度検出部12は、一般的に加速度検出送信手段と呼ぶことができる。加速度検出部12は、加速度センサを有し、携帯電話端末1の加速度を検出する。本実施形態では、加速度検出部12は、互いに直交する3軸x軸、y軸およびz軸のそれぞれの加速度の値を検出する。加速度検出部12は、一定の閾値以上の加速度の値が検出された場合に、その加速度の値を要求処理装置2に自動的に送信する。また、加速度検出部12は、一定の閾値以上の加速度の値が検出された場合に、GPS部11に送信指示を出力する。なお、加速度検出部12は、加速度の値と共に携帯電話端末1の電話番号も要求処理装置2に送信する。実行部13は、一般的に実行手段と呼ぶことができる。実行部13は、要求処理装置2から、ユーザの注意を喚起する旨の通知情報である電子メール以下注意メールと称するを受信する。実行部13は、注意メールを受信すると、注意メールの本文、例えば注意が必要な状況です。手荷物に注意を払ってください。という文書を表示することによって注意メールに応じたユーザへの通知を実行する。情報受信部13aは、種々の情報を受信する。情報受信部13aは、例えば、注意メールを受信する。画面表示部13bは、種々の情報を表示する。画面表示部13bは、例えば、注意メールの本文を表示する。入力部13cは、携帯電話端末1のユーザの種々の入力を受け取る。入力部13cは、例えば、注意メールを返信する旨のユーザの入力を受け取る。なお、画面表示部13bとして、表示部付タッチパネルが用いられた場合には、そのタッチパネルが入力部13cとして機能する。情報送信部13dは、種々の情報を送信する。情報送信部13dは、例えば、入力部13cが注意メールを返信する旨の入力を受け取ると、注意メールの返信を、要求処理装置2に送信する。要求処理装置2は、情報処理装置の一例である。要求処理装置2は、例えば、インシデントの防止に取り組む企業にて管理される。要求処理装置2は、受信部21と、制御部22と、を含む。受信部21は、個人行動履歴処理部21aと、状態把握部21bと、を含む。制御部22は、個人行動履歴記憶部22aと、状態情報記憶部22bと、不注意状態位置記憶部22cと、メール内容記憶部22dと、送信制御部22eと、を含む。送信制御部22eは、情報送信決定部22e1と、情報送信部22e2と、情報受信部22e3と、を含む。受信部21は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。受信部21は、携帯電話端末1から送信された、携帯電話端末1の位置を表す緯度と経度のデータ位置情報と、携帯電話端末1の加速度を表す加速度の値のデータ加速度情報と、を受信する。個人行動履歴処理部21aは、携帯電話端末1のGPS部11から送信された緯度と経度のデータと個人を特定するための携帯電話端末1の電話番号のデータとを受信する。個人行動履歴処理部21aは、緯度と経度のデータと電話番号のデータとを受信すると、それらのデータを受信した時刻のデータと、緯度と経度のデータと、電話番号のデータとを、互いに関連づけて個人行動履歴記憶部22aに格納する。なお、個人行動履歴処理部21aは、ネットワーク上の地図サーバ等を用いることによって、受信した緯度と経度のデータに基づいて携帯電話端末1が存在する場所の名称場所名を特定可能であれば、場所名を特定し、その場所名のデータを、緯度と経度のデータや電話番号のデータと関連づけて個人行動履歴記憶部22aに格納する。図2は、個人行動履歴記憶部22a内のデータの一例を示した図である。図2において、個人行動履歴記憶部22aでは、電話番号22a1と、受信時刻22a2と、緯度経度22a3と、場所名22a4と、不注意スポット22a5とが、互いに関連づけて格納される。なお、不注意スポット22a5は、場所名22a4のうち、携帯電話端末1のユーザに注意を喚起する必要がある場所を示す。図2では、場所名22a4のうち、関連づけられた不注意スポット22a5の欄に○が示された場所居酒屋が、不注意スポットとなる。状態把握部21bは、携帯電話端末1の加速度検出部12から送信された加速度の値のデータと個人を特定するための携帯電話端末の電話番号のデータとを受信する。状態把握部21bは、加速度の値のデータと電話番号のデータとを受信すると、それらのデータを受信した時刻のデータと、加速度の値のデータと、電話番号のデータとを、互いに関連づけて状態情報記憶部22bに格納する。また、状態把握部22は、受信した加速度の値のデータを用いて、座った状態、立った状態、歩いている状態等のユーザの状態を決定し、把握した状態のデータを、加速度の値のデータや電話番号のデータと関連づけて状態情報記憶部22bに格納する。図3は、状態情報記憶部22b内のデータの一例を示した図である。図3において、状態情報記憶部22bでは、電話番号22b1と、受信時刻22b2と、加速度22b3と、状態22b4とが、互いに関連づけて格納される。制御部22は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。制御部22は、受信部21にて受信された緯度と経度のデータおよび加速度の値のデータに基づいて、携帯電話端末1のユーザが注意を必要とする不注意状況にあるかを判別する。不注意状況は、一般的に携帯電話端末1のユーザが注意を必要とする所定状況と呼ぶことができる。制御部22は、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末1に注意メールを送信する。不注意状態位置記憶部22cは、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。不注意状態位置記憶部22cは、不注意状況を表す、場所名のデータと状態のデータとの組み合わせを記憶する。図4は、不注意状態位置記憶部22c内のデータの一例を示した図である。図4において、不注意状態位置記憶部22cでは、場所名22c1と状態22c2とが、互いに関連づけて格納される。メール内容記憶部22dは、注意メールのメール文を、不注意状況ごとに記憶している。図5は、メール内容記憶部22d内のデータの一例を示した図である。図5において、メール内容記憶部22dでは、不注意状況22d1とメール文22d2とが、互いに関連づけて格納される。なお、場所名が登録され状態が任意となっている不注意状況22d1は、不注意スポットに対応するものである。送信制御部22eは、一般的に送信制御手段と呼ぶことができる。送信制御部22eは、状態把握部21bにて決定されたユーザの状態と、個人行動履歴処理部21aにて特定された場所名と、の組合せが、不注意状況22d1として不注意状態位置記憶部22cに記憶されている場合に、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあると判別する。送信制御部22eは、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末1に注意メールを送信する。情報送信決定部22e1は、個人行動履歴情報記憶部22a内のデータと、不注意状態位置記憶部22cに登録されていた状態と場所の組み合わせと、を用いて、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあるかどうかを判断する。情報送信決定部22e1は、例えば、状態把握部21bにて決定されたユーザの状態と、個人行動履歴処理部21aにて特定された場所名と、の組合せが、不注意状況22d1として不注意状態位置記憶部22cに記憶されている場合に、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあると判断する。情報送信決定部22e1は、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にないと判断した場合は、注意メールの送信指示を出さず、再度、GPS部11や加速度検出部12からのデータの受信の待機待ちとなる。情報送信決定部22e1は、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあると判断した場合は、場所名と状態との組み合わせに関連づけられたメール文を、メール内容記憶部22dから検索する。情報送信決定部22e1は、メール内容記憶部22dに検索結果が存在した場合、携帯電話端末1の電話番号を用いて、そのメール文をショートメッセージサービスSMSによるテキストメッセージで、携帯電話端末1の情報受信部13aに、情報送信部22e2から送信する。情報受信部13aに送信されたテキストメッセージ、つまり、注意メールは、携帯電話端末1のユーザの操作によって、画面表示部13bに表示可能である。携帯電話端末1のユーザは、入力部13cを操作することで、情報送信部13dから、注意メールの返信を要求処理装置2の情報受信部22e3に送ることができる。情報送信決定部22e1は、注意メールの返信を情報受信部22e3が受信したかどうかによって、携帯電話端末1のユーザがテキストメッセージを確認したかどうかを判断できる。注意メールが送信されてからある一定の時間までに情報受信部22e3が注意メールの返信を受信しなかった場合は、情報送信決定部22e1は、携帯電話端末1のユーザが注意メールを確認していないと判断し、同じ内容の注意メールを情報送信部22e2から携帯電話端末1の情報受信部13aへ再送する。なお、情報送信決定部22e1は、注意メールの再送を行うか否かを設定するための設定情報を有し、この設定情報がオンを示す場合に注意メールの再送を行い、この設定情報がオフを示す場合に注意メールの再送を行わないようにしてもよい。次に、動作の概要を説明する。上述したように、各企業において、顧客情報の入った資料の紛失置き忘れといったインシデントの多くは、不注意を原因として発生している。本実施形態では、ユーザがインシデントの重大さを忘れている不注意な状況にあると判断したときに、注意メールをユーザに投げかけてインシデントについて気付かせることにより、不注意によるインシデント発生を減少させる。ユーザが不注意状況であると判断する手法は、まずユーザが所有する携帯電話端末1を用いて、ユーザの位置と状態座っている立っている歩いているを判断する。ユーザが携帯電話端末1を身に付けているとすると、座る瞬間および立つ瞬間に携帯電話端末1に加速が生じる。携帯電話端末1の加速度検出部12から得られるこの値を用いて、要求処理装置2は、ユーザの状態座っている立っている歩いているを判断する。携帯電話端末1からの情報にて判定したユーザの位置と状態の組み合わせが、あらかじめ不注意状態位置記憶部22cに登録してある組み合わせと一致した際に、送信制御部22eは、携帯電話端末1のユーザは不注意状況にあると判断する。携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあると判断した場合に、送信制御部22eは、携帯電話端末1に注意メールを送信してユーザが不注意状況にあることを気付かせる。また、インシデントは飲酒が原因で発生しやすいことから、あらかじめGPS部11を用いてユーザの移動を追跡し、居酒屋によく行くかどうかの行動履歴を要求処理装置2が記録する。要求処理装置2の管理者は、この行動履歴を用いて不注意となりやすい場所を判断し、要求処理装置2の個人行動履歴記憶部22aに、不注意となりやすい場所を登録する。要求処理装置2は、携帯電話端末1のユーザが不注意となりやすい場所に来た際に、ユーザに注意メールを投げかける。なお、GPS部11を用いて作成した追跡情報は、ユーザへのサービスのみに使用され、プライバシーは守られる。次に、動作を説明する。図6は、注意喚起システム100の動作を説明するための図であり、図7および図8は、注意喚起システム100の動作を説明するためフローチャートである。以下では、月曜日から金曜日までが就業期間である企業Aの社員であるユーザBが、企業Aから支給された携帯電話端末1を所持している場合を例に挙げて、注意喚起システム100の動作を説明する。例えば、ユーザBは、携帯電話端末1を首から提げて月曜日から金曜日まで日常生活や企業の業務を行う。まず、ユーザBの行動履歴を取得する動作を説明する。ユーザBの行動を把握するために、事前に、GSP部11は、月曜日から金曜日までのユーザBの場所を30分間隔で計測し、その位置を表す緯度経度を取得するステップS11。なお、30分間隔は適宜変更可能である。携帯電話端末1は、取得した緯度経度のデータを、携帯電話端末1の電話番号のデータと共に、要求処理装置2の個人行動履歴処理部21aに送信するステップS12。個人行動履歴処理部21aは、個人行動履歴記憶部22aに、緯度経度のデータと、携帯電話端末1の電話番号を表すデータと、そのデータの受信時刻のデータとを、ユーザBのデータとして格納するステップS13。このため、30分間隔でユーザBの所在地が個人行動履歴記憶部22aに履歴として残される。ここで、個人行動履歴記憶部22a内の履歴を解析することで、ユーザBは仕事帰りに頻繁に居酒屋に行くことが確認されたとする。この場合、個人行動履歴記憶部22a内の場所名居酒屋に関連づけられた不注意スポット22a5に○が格納されれば、居酒屋を不注意スポット、つまり、ユーザBが不注意な状態になりやすい場所として登録することができる。次に、ユーザBの状況を把握し注意メールを送信する動作を説明する。携帯電話端末1は、加速度検出部12が一定の閾値以上の値を観測したとき、3軸の加速度の値のデータと、GPS部11が取得した緯度経度のデータとを、それぞれ、要求処理装置2の個人行動履歴処理部21aと状態把握部21bに送信するステップS21、S22。状態把握部21bは、送信された3軸の加速度検出部の値を用いて、ユーザBの状態を判断するステップS23。また、個人行動履歴処理部21aは、送信された緯度経度のデータを用いて、場所名をインターネット経由で地図サーバから検索し、ユーザBの所在地を判定するステップS24。情報送信決定部22e1は、ユーザBの所在地と現在の状態とを用いて、ユーザBの状況を推測する。ここで、ユーザBの所在地の場所名が個人行動履歴記憶部22aに不注意スポットとして格納されていた場合は、情報送信決定部22e1は、無条件で、ユーザBは不注意状況にあると判断するステップS25。そうでなければ、情報送信決定部22e1は、ユーザBが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部22cに登録されているか、つまり、ユーザBが不注意状況にあるか、を判断するステップS26。情報送信決定部22e1は、ユーザBが不注意状況にないと判断した場合、つまり、ユーザBが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部22cに登録されていない場合、ステップS21に戻る。情報送信決定部22e1は、ユーザBが不注意状況にあると判断した場合、つまり、ユーザBが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部22cに登録されている場合、ユーザBが存在する場所名と状態との組み合わせに関連づけられたメール文を、メール内容記憶部22dから検索して、ユーザBに注意を施すメール内容を取得するステップS27。そして、情報送信決定部22e1は、検索したメール内容をテキストメッセージ注意メールとして、ユーザBの電話番号を用いて、ユーザBが所持する携帯電話端末1の情報受信部13aに情報送信部22e2から送信するステップS28。送信されたテキストメッセージは、ユーザBが所持する携帯電話端末1にて受信される。よって、ユーザBは、受信したテキストメッセージの内容を確認することができる。ユーザBは、携帯電話端末1を操作して、受信したテキストメッセージをそのまま携帯電話端末1から返信本文記入なしすることで、要求処理装置2に、ユーザBが注意メールの内容を確認して手荷物に注意を配ったことを報告する。携帯電話端末1の情報送信部13dが、ショートメッセージを返信すると、返信されたメッセージは、要求処理装置2の情報受信部22e3で受信されるステップS29。この受信により、情報送信決定部22e1は、ユーザBが手荷物に十分に注意を払ってくれたと判断し、サービスを終了する。しかし、ユーザBはテキストメッセージを受信したことに気がつかない可能性も考えられる。以下、ユーザBがテキストメッセージに気が付かなかったものとする。要求処理装置2の情報送信部22e2が、テキストメッセージを送信してから20分以上、ユーザBからの返信がなかった場合、情報送信決定部22e1は、ユーザBはショートメッセージを確認しておらず、ユーザBは不注意状況にあると判断する。ここで、20分という時間は、所定時間の一例であり、設定によって適宜変更可能である。ユーザBが不注意状況にあると判断された場合、情報送信決定部22e1は、再度同じ内容のショートメッセージを、情報送信部22e2から、ユーザBが所持する携帯電話端末1に送信する。ショートメッセージの再送は、ユーザBが返信を行うまで繰り返され、返信されたものが、要求処理装置2の情報受信部22e3にて受信された時点でサービスが終了する。なお、情報送信決定部22e1に、再送信する回数が設定され、情報送信決定部22e1が、その設定された回数だけ再送信を行ってもよい。次に、ユーザBへの注意情報注意メールの投げかけについて、ユーザBが外出した時と、ユーザBが居酒屋在中の時とに分けて説明する。まず、ユーザBが、企業Aから客先Cへ外出する際を例に挙げて説明する。ユーザBが携帯電話端末1を所持して客先Cへ外出する。外出時の移動手段は徒歩と電車を利用するものとする。ここで、ユーザBが駅Dのホームのベンチに座り、電車を待っているとする。このとき、ユーザBがベンチに座る瞬間に携帯電話端末1に加速度が発生し、この加速度の値によって、ユーザBがどのような状態であるかを把握可能である。携帯電話端末1は、加速度検出部12が一定の閾値以上の値を観測したとき、3軸の加速度の値と同時に、GPS部11が取得した緯度経度の値を、要求処理装置2に送信する。要求処理装置2は、送信された緯度経度の値に基づいて、インターネット上の地図サーバを用いることによって、ユーザBが存在する場所名を取得する。本例では、送信された緯度経度より駅Dが検索されたものとする。ユーザBが携帯電話端末1を所持していることから、要求処理装置2は、ユーザBは駅Dにいると推測する。また、要求処理装置2は、送信された3軸の加速度検出部の値より、ユーザBの状態を判断する。この場合、ユーザBが駅Dのホームのベンチに座ることによって、地面方向の軸方向で閾値を超える加速度が計測され、要求処理装置2の状態把握部21bは、ユーザBは座っている状態であると判断する。よって、要求処理装置2は、ユーザBは駅Dに居て、座っている状態であると推測する。ここで、要求処理装置2の情報送信決定部22e1が、ユーザBの場所名と状態との組み合わせと、あらかじめ不注意状態位置記憶部22cに登録してある不注意状況を表す場所名と状態の組み合わせを照らし合わせ、ユーザBが不注意状況にあるかを判断する。本例では、駅Dと座っているの組み合わせは、不注意状況であると判断されたものとする。不注意状況であると判断された場合、情報送信決定部22e1は、場所名とユーザBの状態情報を用いてメール内容記憶部22d内を検索し、ユーザBに注意を施すメール内容を取得する。ここでは、情報送信決定部22e1は、ユーザBさん個人情報の入った書類を運搬中である可能性が高いため、手荷物にはご注意くださいといったメール内容を取得したとする。なお、メール内容のユーザBさんは、例えば、携帯電話端末1の電話番号から特定される。そして、情報送信決定部22e1は、検索したメール内容をテキストメッセージとして、ユーザBの電話番号を用いて、ユーザBが所持する携帯電話端末1の情報受信部13aに情報送信部22e2から送信する。要求処理装置2が送信したテキストメッセージは、ユーザBが所持する携帯電話端末1にて受信され、ユーザBは受信したテキストメッセージの内容を確認することができる。これより、ユーザBは手荷物を置き忘れや置き引きされないように守られているかの注意を払う。次に、ユーザBは受信したテキストメッセージにそのまま返信本文記入なしすることで、要求処理装置2に、内容を確認して手荷物により注意を配ったことを報告し、サービスを終了する。しかし、ユーザBがテキストメッセージに気が付かなかったものとすると、ユーザBがテキストメッセージに気が付くまでメッセージが送信されてくる。そのため、気がついた時点でメッセージに返信を行い、注意を配ったことを報告する。次に、ユーザBが就業後、居酒屋に居るときを例に挙げる。ユーザBが居酒屋に入り、テーブルに着席する。このとき、ユーザBが席に座る瞬間に携帯電話端末1に加速度が発生し、この加速度の値と同時にGPS部11が取得した緯度経度のデータが、それぞれ、状態把握部21bと個人行動履歴処理部21aに送信される。ここで、個人行動履歴記憶部22aにはユーザBの不注意スポットとして居酒屋が記録されている。この場合は、ユーザBの状態と関係なく、個人行動履歴処理部21aは、ユーザBは不注意状況にあると判断し、情報送信決定部22e1へ、不注意スポットとして居酒屋を送信する。情報送信決定部22e1は、不注意スポットを用いて、メール内容記憶部22dを検索する。情報送信決定部22e1は、検索結果を示すテキストメッセージを、ユーザBが所持する携帯電話端末1の情報受信部13aへ送信する。次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態によれば、要求処理装置2において、受信部21は、携帯電話端末1から、携帯電話端末1の位置を表す位置情報と、携帯電話端末1の加速度を表す加速度情報と、を受信する。制御部22は、受信部21にて受信された位置情報と加速度情報とに基づいて、携帯電話端末1のユーザが不注意状況にあるかを判別し、ユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末1に、注意メールを送信する。また、携帯電話端末1においては、GPS部11は、携帯電話端末1の位置を検出し、その位置を表す位置情報を要求処理装置2に送信する。加速度検出部12は、携帯電話端末1の加速度を検出し、その加速度を表す加速度情報を要求処理装置2に送信する。実行部13は、要求処理装置2から注意メールを受信し、その注意メールに応じた通知を実行する。このため、第一の効果として、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況にあることを気付かせることができ、ユーザの手荷物などを再度確認させることができる。また、十分に注意を払っているときに注意メールが投げかけられた場合でも、二重で注意状況を確認することができ、よりインシデント発生を減少させることが可能になる。なお、注意メールがノイズ情報であると感じるユーザに対しては、注意メールを投げかけるための閾値加速度検出部12用の閾値を高く変更できるようにしてもよい。また、ユーザが不注意状況であるかを推測する方法として、ユーザの行動履歴を用いて統計分析を行って推測することも可能である。第二の効果として、従来では情報漏洩といったインシデントは主に事前の教育でしか防止することができなかったが、本実施形態を用いることでリアルタイムにインシデントに対する注意を施すことができ、インシデント発生率を減少させることが可能になる。また、本実施形態では、受信部21は、加速度情報を用いてユーザの状態を決定する。不注意状態位置記憶部22cは、不注意状況を表すユーザの状態と場所との組み合わせを記憶する。送信制御部22eは、受信部21にて決定されたユーザの状態と受信部21にて受信された位置情報にて特定される場所との組み合わせが、不注意状態位置記憶部22cに記憶されている場合に、ユーザが不注意状況にあると判別し、携帯電話端末1に注意メールを送信する。この場合、不注意状態位置記憶部22cを用いて不注意状況を管理することが可能になる。また、本実施形態では、送信制御部22eは、注意メールを送信してから所定時間以内に注意メールに対する返信を受信しない場合に、携帯電話端末1に注意メールを再度送信する。この場合、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況であることを1回の注意メールの送信では気づかせられない場合に、再度送信される注意メールで、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況であることを気付かせることが可能になる。なお、本実施形態は、法人向けのセキュリティシステムといった用途に利用できる。また、要求処理装置2をクラウド化することによって、パーソナル向けの不注意防止サービスとして適用することも可能である。また、携帯電話端末1内の各構成は、専用ハードウェアにて構成されてもよい。また、携帯電話端末1は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なCD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryのような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、GSP部11、加速度検出部12および実行部13として機能する。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。また、要求処理装置2内の各構成は、専用ハードウェアにて構成されてもよい。また、要求処理装置2は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、受信部21および制御部22として機能する。以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。