セミレバー式着陸装置であって、内側シリンダおよび外側シリンダを有する緩衝支柱と、前記緩衝支柱の前記内側シリンダに枢動可能に連結されるトラックビームと、第1のピボットで前記トラックビームに連結される第1のリンクと、第2のピボットで前記第1のリンクに連結される第2のリンクと、第3のピボットで前記第2のリンクに連結され、第4のピボットで前記外側シリンダに連結される、第3のリンクと、前記第3のピボットを第1の位置および第2の位置の一方に配置するように前記第3のピボットに動作可能に連結されるトラックピッチアクチュエーションシステムとを備える、セミレバー式着陸装置。前記トラックピッチアクチュエーションシステムが、前記第3のピボットを、前記外側シリンダに対して固定された第1の関係にある前記第1の位置に維持するように構成され、それによって、前記緩衝支柱の伸展の間、前記トラックビームの後端に対して前記トラックビームの前端が引き上げられ得るようになる、請求項1に記載のセミレバー式着陸装置。前記トラックピッチアクチュエーションシステムが、前記第3のピボットを、前記外側シリンダに対して固定された第2の関係にある前記第2の位置に維持するように構成され、それによって前記トラックビームが収容方向に配置され得るようになる、請求項1に記載のセミレバー式着陸装置。前記第1のリンクおよび前記第2のリンクが、オフセンタ方向に限られた、互いにある範囲の角回転を行う、請求項1に記載のセミレバー式着陸装置。前記第1のリンクおよび前記第2のリンクが、前記第1のリンクおよび前記第2のリンクの相対運動を制限するそれぞれの停止部を備える、請求項1に記載のセミレバー式着陸装置。前記第1のリンクと前記第2のリンクの間に延在する少なくとも1つの付勢装置をさらに備える、請求項1に記載のセミレバー式着陸装置。航空機の着陸装置のトラックビームを配置する方法であって、緩衝支柱と前記トラックビームの間に動作可能に連結される複数のリンク、およびトラックピッチアクチュエーションシステムを備えるセミレバー式着陸装置機構を用意するステップと、航空機が空中にある間、前記トラックピッチアクチュエーションシステムを離陸位置につかせることによって、前記トラックビームの後端に対して前記トラックビームの前端を引き上げ位置に配置するステップと、航空機が空中にある間、前記着陸装置の引込みを容易にするように、前記トラックピッチアクチュエーションシステムを収容位置につかせることによって、前記トラックビームの前記後端に対して前記トラックビームの前記前端を引き下げ位置に配置するステップとを含む、方法。前記複数のリンクが、セミレバー式着陸装置リンク機構と一対のロックリンクとを備え、前記トラックビームの前記後端に対して前記トラックビームの前記前端を引き上げ位置に配置するステップが、前記セミレバー式着陸装置リンク機構と前記一対のロックリンクをそれらの間に前記トラックビームの方に開いた鋭角を画成するように配置するステップを含み、前記トラックビームの前記前端を前記トラックビームの前記後端に対して前記引き下げ位置に配置するステップが、前記セミレバー式着陸装置リンク機構と前記一対のロックリンクをそれらの間に前記トラックビームの方に開いた鈍角を画成するように配置するステップを含む、請求項7に記載の方法。前記トラックビームの前記前端が前記トラックビームの前記後端に対して引き下げ位置に配置される間、前記トラックビームの前記前端が、前記トラックビームの前記前端にかかる力に応答して前記トラックビームの前記後端に対して引き上げられるように、前記複数のリンクを折り畳むことができるようにするステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。前記トラックビームが、前記トラックビームの前記前端が前記トラックビームの前記後端に対して前記引き上げ位置にある着陸位置から、前記トラックビームの前記前端が前記トラックビームの前記後端に対して前記引き下げ位置にある前記収容位置に再配置されるとき、前記セミレバー式着陸装置リンク機構を伸展位置に維持するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。次に、本発明の全部ではないがいくつかの実施形態が示されている添付の図面を参照して、以下に本開示をより詳細に説明する。実際、これらの実施形態は、多くの異なる形態において具現化することができ、本明細書で説明する実施形態に限定されると解釈すべきではなく、むしろ、本開示は適用可能な法的必要条件を満たすように提供されている。全体を通して、同じ番号は同じ要素を表す。次に、図1、2を参照すると、一実施形態によるセミレバー式着陸装置10の概略図および機能ブロック図がそれぞれ示されている。図示のように、セミレバー式着陸装置は、航空機または他の飛行体の胴体から下方に延在する緩衝支柱12を含む。以下に説明するように、緩衝支柱は、一般的に、外側シリンダ14および内側シリンダ16を含む。セミレバー式着陸装置は、内側シリンダと外側シリンダの間に延在しそれらの間の相対的な回転を防止するトーションリンク20を含むことができる。セミレバー式着陸装置は、さらに、緩衝支柱に枢動可能に連結されるトラックビーム18を含む。図示の実施形態では、トラックビームは、内側シリンダと共に垂直方向に動くように緩衝支柱の遠位端すなわち下端に枢動可能に取り付けられる。トラックビームは、前端が航空機の前端に向かって延在し後端が航空機の後端に向かって延在するかたちで、前端18aから反対の後端18bまで延在する。図示の実施形態のトラックビームは、一対の軸を含む。一対の軸は、一方がトラックビームの前端に隣接して枢動可能に連結され、他方がトラックの後端に隣接して枢動可能に連結される。図1に示されるように、1つまたは複数のタイヤ22a、22bが地上動作中の航空機を支持するように、各軸上に取り付けられ得る。図1、2のセミレバー式着陸装置10は、さらに、トラックビーム18を傾けて配置する複数のリンクを含むことができる。この点に関連して、セミレバー式着陸装置は、例えば、第1のピボットピン32のような第1のピボットでトラックビームに連結される第1のリンク30b、および第2のピボットピン31のような第2のピボットで第1のリンクに連結される第2のリンク30aを含む、セミレバー式着陸装置リンク機構30を含むことができる。さらに、セミレバー式着陸装置は、第3のピボットピン28のような第3のピボットで第2のリンクに連結され、第4のピボットピン26のような第4のピボットで緩衝支柱12の外側シリンダ14に連結される、第3のリンク24を含むことができる。また図面では、トーションリンク20は第4のピボットピンで外側シリンダに連結されているが、そうした一致は必須というわけではなく、その代わりに、第3のリンクとトーションリンクが別々の場所で外側シリンダに連結されてもよい。さらに、図1、2のセミレバー式着陸装置は、トラックビームを傾けて配置するように複数のリンクのうちの少なくとも1つを配置するように構成されるトラックピッチアクチュエーションシステム40を含むことができる。トラックピッチアクチュエーションシステムの一実施形態の詳細を以下に説明するが、トラックピッチアクチュエーションシステムは、いくつかの異なる方法で実施されてよく、例えば、油圧、電気、空圧などにより作動され得る複数のリンク、レバー、リニアアクチュエータまたはロータリアクチュエータなどを備えてもよい。離陸の際などの一動作モードでは、一実施形態のトラックピッチアクチュエーションシステムは、外側シリンダに対して固定された第1の関係で第3のピボットを維持するように構成され、それによって、この動作モードにおいて、緩衝支柱の伸展の際、トラックビームの後端18bに対してトラックビーム18の前端18aが引き上げられ得るようになる。さらに、着陸装置を収容している飛行中などの他の動作モードでは、トラックピッチアクチュエーションシステムは、外側シリンダに対して固定された第2の関係で第3のピボットを維持するように構成され、それによってトラックビームが収容方向で航空機近くに配置され得るようになる。一実施形態では、第1および第2のリンク30b、30aは、オフセンタ方向に限られた、互いにある範囲の角回転を行う。この点に関連して、トラックビーム18は、第1のリンクと第2のリンクの間のオフセンタ方向に制限され、さらに緩衝支柱12の伸展および第3のピボットと外側シリンダ14との位置関係により制限される、離陸時のピッチを有することができる。以下に説明するように、第1および第2のリンクは、それらの相対運動を制限する停止部をそれぞれ含むことができる。図3には、より詳細な一実施形態によるセミレバー式着陸装置10が示されている。セミレバー式着陸装置は、航空機の胴体から下方に延在する緩衝支柱12を含む。上述のように、緩衝支柱は、一般的に外側シリンダ14および内側シリンダ16を含む。一実施形態では、緩衝支柱は、例えば窒素圧約2500ポンド/平方インチPSIのような比較的高い圧力下で維持され、その圧力によって内側シリンダが伸展させられる。しかし、航空機が地上にある間、着陸装置にかかる重量がその圧力に打ち勝ち、それによって緩衝支柱は図3に示されるような圧縮位置のままで維持される。図3に示されるように、セミレバー式着陸装置は、トーションリンク20を含むことができる。トーションリンクは、外側シリンダおよび内側シリンダに付いているそれぞれのラグに両端で連結される一対の相互連結リンクを含むことができる。図示の実施形態のセミレバー式着陸装置は、さらに、内側シリンダと共に垂直に動くように緩衝支柱の遠位端すなわち下端に枢動可能に連結されるトラックビーム18を含むことができる。トラックビームは、緩衝支柱の遠位端すなわち下端だけでなくトラックビームの中間部分も貫通して延在するピボットピンにより緩衝支柱に枢動可能に連結され得る。セミレバー式着陸装置10は、さらに、トラックビーム18を傾けて配置するように構成される少なくとも3つのリンクを含むセミレバー式着陸装置機構を含む。少なくとも3つのリンクは、上述した第1および第2のリンク30b、30aのような一対のオフセンタリンク、およびピボットリンクのような第3のリンク24を含む。オフセンタリンクは、第1のピボットピン32でトラックビームに、第2のピボットピン31で互いに、第3のピボットピン28で第3のリンクに枢動可能に連結され得る。この点に関連して、トラックビームは、前端18aに隣接するラグを含むことができ、オフセンタリンクは第1のピボットピンによりトラックビームのラグに連結される。第3のリンクは、第3のリンクを一対のオフセンタリンクに枢動可能に連結する第3のピボットピンと、第3のリンクを緩衝支柱の例えば外側シリンダ14に枢動可能に連結する第4のピボットピン26との間に延在することができる。図3に示されるように、例えば、第4のピボットピンは、トーションリンク20のうちの1つを、緩衝支柱の外側シリンダに付いているラグに枢動可能に取り付ける働きもすることができる。しかし、上述のように、第3のリンクおよびトーションリンクの両方が第4のピボットピンにより外側シリンダに枢動可能に取り付けられる必要はなく、その代わりに、トーションリンクが、外側シリンダに第3のリンクからずれた位置で枢動可能に取り付けられてもよい。図示の実施形態では、一対のオフセンタリンクは、第3のピボットピン28で第3のリンク24に、第1のピボットピン32でトラックビーム18に連結され得るセミレバー式着陸装置リンク機構30を形成する第1および第2のリンク30b、30aを含む。本実施形態の第2のリンクは、第3のピボットピンで第3のリンクに、第2のピボットピン31で第1のリンクに連結され得る。第1のリンクは、第2のピボットピンで第2のリンクに、第1のピボットピンでトラックビームの例えば前端18aに付いているラグに連結される。以下に説明するように、セミレバー式着陸装置リンク機構は、さらに、ばね34などの付勢装置を含むことができる。他の実施形態ではばねは別のやり方で配置され得るが、図3に示される実施形態のばねは、第1のリンクと第2のリンクの間に連結され延在する。ばねは、第1および第2のリンクがオンセンタにあるまたはその他の方法で整列される場合、第1および第2のリンクが伸展させられる第1および第2のリンクのオンセンタまたは整列関係での維持を試みるような引張ばねであってよい。他の実施形態では、他のタイプの付勢装置を用いることができる。セミレバー式着陸装置機構は、さらに、一対のロックリンクを含むことができる。一対のロックリンクは、第3のピボットピン28で第3のリンク24とセミレバー式着陸装置リンク機構30の両方に連結され、第6のピボットピン38で緩衝支柱12に連結される。この点に関連して、緩衝支柱は、外側シリンダ14に付いているラグなどのラグを含み、第6のピボットピンは、そのラグだけでなく個々のロックリンクを貫通して延在する。図示の実施形態では、一対のロックリンクは第1および第2のロックリンク36a、36bを含む。第1のロックリンクは、第3のピボットピンで第3のリンクとセミレバー式着陸装置リンク機構の両方に連結され、第5のピボットピン37で第2のロックリンクに連結され得る。第2のロックリンクは、第5のピボットピンで第1のロックリンクに、第6のピボットピンで緩衝支柱に連結され得る。セミレバー式着陸装置機構は、さらに、緩衝支柱12と個々のリンクの間に延在するトラックピッチアクチュエータ40のようなトラックピッチアクチュエーションシステム40を含むことができる。図示の実施形態では、例えば、トラックピッチアクチュエータは、緩衝支柱と個々のロックリンクの間に延在する。この点に関連して、トラックピッチアクチュエータは、一方の端部で、例えばピンによって、緩衝支柱の例えば外側シリンダ14に付いているラグに連結され、他方の端部で、第1のロックリンク36aのようなロックリンクの個々の1つに付いているラグに連結され得る。この点に関連して、トラックピッチアクチュエータは、第1のロックリンクの、第3のピボットピン28と第5のピボットピン37の中間部分に連結され得る。以下に説明するように、トラックピッチアクチュエータは、航空機が空中にあるとき緩衝支柱に対してトラックビーム18を少なくとも部分的に配置するために内側シリンダ44を外側シリンダ42に対して制御可能に伸展、引込みまたは他の方法で配置できるように、油圧、空圧、または他の方法で作動され得る。上述のように、トラックピッチアクチュエーションシステムは、本開示の他の実施形態では、別のやり方で実施され得る。図4に示されるように、セミレバー式着陸装置機構は、ブロック100~108に示されるように、着陸装置の命令位置がアップ引き上げかダウン引き下げか、着陸装置が適切に機能し完全に動作しているかどうか、および第3のピボットが第1の位置にあるか第2の位置にあるかに応じて、多数の動作モードを可能にする。例えば、図4のブロック110に示される正常な誘導滑走動作中では、緩衝支柱12もトラックピッチアクチュエーションシステム40も誘導滑走位置にあり、緩衝支柱はブロック112に示されるように圧縮されている。セミレバー式着陸装置リンク機構30は、正常な誘導滑走動作中、緩衝支柱と航空機が誘導滑走している地面との間の角度の多少の変化に対応するために、図3に示されるような水平位置、図5に示されるようなトラックピッチ下向き位置、または図6に示されるようなトラックピッチ上向き位置をとるように、ブロック114に示されるようにトラックビーム18の自由な枢動を可能にするように構成される。図4~6に示されるように、第1および第2のリンク30b、30aの開閉によってトラックビームに許される枢動運動範囲を制御するように、例えば水平位置、トラックピッチ下向き位置およびトラックピッチ上向き位置である各位置において、第3のピボットは同じ第1の位置をとり続ける。この点に関連して、第1および第2のリンクは、トラックピッチ下向き構成においてトラックビームの前端18aがトラックビームの後端18bに対して引き下げられるようにするために、図5に示されるように全体的に開けられすなわち伸展される。その反対に、第1および第2のリンクは、トラックピッチ上向き構成においてトラックビームの前端がトラックビームの後端に対して引き上げられるようにするために、図6に示されるように、第1のリンクと第2のリンクの間により小さな鋭角を画成するようにさらに折り畳まれ得る。第1および第2のリンクは、セミレバー式着陸装置リンク機構の相対運動を制限するロック停止部50、52をそれぞれ含むことができる。例えば、図7に示されるように、第1のリンクの第2のピボットピン31に隣接する端部は、ロック停止部を含むことができ、第2のリンクの中間部分は対応するロック停止部を含むことができる。したがって、図5に示されるようにセミレバー式着陸装置リンク機構が開けられるとき、セミレバー式着陸装置リンク機構がさらに開くのを制限または防止し、それに対応してトラックビームの後端に対するトラックビームの前端のさらなる下向きの運動を防止するために、例えば第2のリンクのロック停止部が第1のリンクの対応するロック停止部と接触することによってロック停止部が互いに係合する。同様に、第1および第2のロックリンク36a、36bは、第1および第2のロックリンクの相対運動を制限するロック停止部54、56をそれぞれ含むことができる。やはりまた図7に示されるように、第2のロックリンクは、第2のロックリンクの第5のピボットピン37に隣接する端部にロック停止部を含むことができ、第1のロックリンクの中間部分は対応するロック停止部を含むことができる。一対のロックリンクが開くと、一対のロックリンクの対応するロック停止部が互いに係合または物理的に接触し、それによって一対のロックリンクがさらに展開すなわち開かないようになる。一対のロックリンクおよび対応するロック停止部は、様々な方法で構成され得るが、一対のロックリンクは、ロック停止部が互いに係合する場合ではインラインになるように、または一対のロックリンクが所定の程度までインライン位置を過ぎて開く場合では図7に示されるようにオーバーセンタ構成になるように構成され得る。図示の実施形態において実線で示されるように、例えば、それぞれのロック停止部が係合している場合、一対のロックリンクは、約175度の内角を画成する。比較のために、図7にはインライン位置が破線で示されている。しかし、他の実施形態では、一対のロックリンクおよびそれぞれのロック停止部がオーバーセンタをとるように異なる角度を画成してもよい。一対のロックリンクを、対応するロック停止部が係合するとすぐにオーバーセンタ位置をとるように構成することによって、一対のロックリンクが圧縮荷重を受けて壊れるのを効果的に防止することができる。上述のように、緩衝支柱12は、比較的高い圧力で維持される。図4のブロック116に示される離陸モードでは、航空機が離陸の際に滑走路を加速すると、揚力が翼および他の空気力学的表面により生成される。揚力によって着陸装置10から少なくともいくらかの荷重が取り除かれ、取り除かれた荷重によって、緩衝支柱が、維持されていた比較的高い圧力に応じて伸展可能になる。図4のブロック118を参照されたい。離陸の際の航空機のローテーションのための最低地上高を増大させるために、一実施形態のセミレバー式着陸装置機構は、図8の先端を上げた構成に示されるように、トラックビームの後端18bに対してトラックビーム18の前端18aを引き上げ位置に配置するように構成される。図4のブロック120を参照されたい。この点に関連して、セミレバー式着陸装置機構は、生成される揚力とそれに対応した着陸装置にかかる荷重の低減に応答した緩衝支柱の外側シリンダ14に対する内側シリンダ16の伸展などの、緩衝支柱12の伸展と協働するように構成される。離陸モードでは、トラックピッチアクチュエーションシステム40は引込まされた位置をとり続け、第3のピボットは第1の位置をとり続け、第3のリンク24および一対のロックリンク36a、36bは、緩衝支柱の内側シリンダが伸展しても緩衝支柱の外側シリンダに対して同じ固定された位置をとり続ける。しかし、セミレバー式着陸装置リンク機構30は、第1および第2のリンク30b、30aのそれぞれのロック停止部50、52によって許容される範囲まで開く。緩衝支柱の内側シリンダが、セミレバー式着陸装置リンク機構が開くことにより対応できるよりも長い距離まで伸展されると、セミレバー式着陸装置リンク機構は、緩衝支柱の内側シリンダの伸展に応答してトラックビームの前端の下方移動を制限し、それによってトラックビームの後端がトラックビームの前端に対して引き下げられる。離陸後、トラックビーム18は、図4のブロック124に示されるように、緩衝支柱の12が伸展した状態で、先端を上げた姿勢をとり続ける。しかし、一般的に、着陸装置10は、先端を上げた姿勢のまま脚室に収容されることはあまりない。その代わりに、トラックビームは、脚室に収容されるように他の姿勢に再配置される必要があり得る。本開示の実施形態によれば、図4のブロック122に示されるように操縦士または操縦系統などによって着陸装置に収容モードに引込むように命令が出されると、それに対応して、例えば外側シリンダ42に対して内側シリンダ44を伸展させるなどトラックピッチアクチュエータを伸展させるようにトラックピッチアクチュエーションシステム40に命令が出される。着陸装置が先端を上げた姿勢と先端を下げた姿勢の間の中間位置にある図9に示されるように、トラックピッチアクチュエータの伸展によって一対のロックリンク36a、36bがロック解除され互いに関して折り畳まれる。しかし、セミレバー式着陸装置リンク機構のばね34のような付勢装置により第1および第2のリンク30b、30aは完全に開いた位置に維持される。トラックピッチアクチュエータが伸展すると、第3のリンク24が第4のピボットピン26まわりに反時計方向に回転させられて第3のピボットが第2の位置に動かされ、それに対応してトラックビーム18がトラックビームを緩衝支柱12に連結するピボットピンまわりに反時計方向に回転させられ、それによってトラックビームの前端18aがトラックビームの後端18bに対して引き下げられるようになる。トラックピッチアクチュエータがさらに伸展すると、一対のロックリンクが、それらの間により小さい鋭角を画成するようにさらに折り畳まれる。ピボットリンクの連続した動きによって、図10に示されるように、第1のロックリンクも第3のピボットピン28まわりに反時計方向に回転させられ、第2のロックリンクも第6のピボットピン38まわりに時計方向に回転させられる。トラックピッチアクチュエータ40は、一対のロックリンク36a、36bが完全に開いたすなわち伸展した位置にロックされるまで伸展し続けることができる。上述のように、図11に示されるように、一対のロックリンクは、第1および第2のロックリンクの相対運動を制限し完全に開いたすなわち伸展した位置を画成するロック停止部54、56をそれぞれ含むことができる。この点に関連して、図12は、完全に伸展した位置にある一対のロックリンクを示しており、それぞれのロック停止部は、オーバーセンタになる完全に伸展した位置を画成している。有利には、トラックピッチアクチュエーションシステムを緩衝支柱12および一対のロックリンクに対して適切に取り付けることによって、単一のトラックピッチアクチュエータのような単一のトラックピッチアクチュエーションシステムが、アップロック位置とダウンロック位置の間でセミレバー式着陸装置機構の残りの部分を動かすことができるようになる。さらに、第3のピボットピン28にかかる荷重は、第3のリンク24および一対のロックリンクによって作り出されるトラスを介して緩衝支柱の外側シリンダ14に分散されるので、トラックピッチアクチュエーションシステムが荷重経路にならなくてすむことに留意されよう。完全に伸展すると、着陸装置10は、トラックビームの後端18bに対してトラックビーム18の前端18aが引き下げ位置にある、収容位置になる。図4のブロック126に示されるような収容位置になるとすぐに、着陸装置は、飛行コースの間中、脚室内に引込まれ収容され得る。例えば航空機の着陸前などでの着陸装置の伸展は、第3のピボットを第1の位置に戻すことも含め、着陸装置10の引込みと一緒に述べた一連の動作を逆に実施すればよい。この点に関連して、緩衝支柱12が伸展した状態で着陸装置が脚室から出されるとすぐに、図8に示されるように、トラックピッチアクチュエータのようなトラックピッチアクチュエーションシステム40は着陸装置を先端を上げた姿勢に戻すように引込まれる。図4のブロック128、130、132を参照されたい。あるいは、トラックピッチアクチュエーションシステムは、一部だけしか引込まれなくてもよく、それによって、例えば、トラックピッチアクチュエータの内側シリンダ44がトラックピッチアクチュエータの外側シリンダ42に対して完全に伸展した位置と完全に引込まれた位置との中間位置をとることになる。この実施形態では、トラックビーム18の前端18aは、トラックビームの後端18bに対して引き上げられるが、図8の先端を上げた構成とは角度が異なる。トラックピッチアクチュエーションシステムは、その一部しか引込まれないことにより、着陸のときにトラックピッチ緩衝装置として働くことができるようになる。さらに他の実施形態では、図4のブロック134に示されるように、着陸装置が正常に機能しないしたがって完全には動作可能でない場合、セミレバー式着陸装置10は、別法による伸展での着陸をサポートすることができる。この点に関連して、着陸装置は、状況によっては動力なしで伸展可能である。例えば、別法による伸展での着陸システムは、着陸装置、および着陸装置が収容されている脚室のドアに連結するロックを解除する専用バッテリを含むことができる。着陸装置は、次いで、図4のブロック136に示されるように、緩衝支柱12が伸展し続けるかたちで重力によって伸展することができるが、別法による伸展での着陸システムには、着陸装置を先端を下げた収容位置から先端を上げた着陸位置まで再配置するのに十分な動力はない。この実施形態では、セミレバー式着陸装置は、セミレバー式着陸装置機構をバックドライブし、一対のロックリンク36a、36bをロック解除するように構成され、それによって万一の別法による伸展での着陸でもセミレバー式着陸装置が損傷を受けないようになる。別法による伸展での着陸では、図11に示されるように、着陸装置は、脚室から展開されるが収容すなわち先端を下げた構成にあり、トラックピッチアクチュエーションシステム40は伸展しており、第3のピボットは第2の位置にある。図4のブロック138を参照されたい。地面と接触し、トラックビーム18の前端18aに装着されているタイヤ22aに上向きの力が加わると、図13に示されるように、セミレバー式着陸装置リンク機構が折り畳まれる。セミレバー式着陸装置リンク機構は、図14に示されるように、第2のリンク30aの停止機能60が第1のロックリンク36aの対応する停止機能62と接触するまで折り畳まれ続ける。図15に示されるように、セミレバー式着陸装置リンク機構がさらに折り畳まれることによって、一対のロックリンクがロック解除され折り畳まれる。セミレバー式着陸装置リンク機構は、第1および第2のリンクに付いている対応する停止部によって画成される最小折り畳み角度に達するまで折り畳まれ続ける。この点に関連して、セミレバー式着陸装置リンク機構は、第2のリンクとトラックピッチアクチュエータのようなトラックピッチアクチュエーションシステムとの間の衝突を防ぐように最小折り畳み角度を画成するように構成される。セミレバー式着陸装置リンク機構が最小折り畳み角度に達すると、図16に示されるように、セミレバー式着陸装置リンク機構により第3のリンク24に加えられる、第3のリンクを時計回りに回転させる力を受けて、第2のリンクと第1のリンクの停止部が係合解除すなわちロック解除される。一対のロックリンクは、例えばトラックピッチアクチュエータの内側シリンダ44を外側シリンダ42内に引込ませるために、ピボットリンクの時計回りの動きによって駆動され、それによってトラックピッチアクチュエーションシステムがバックドライブされる。このプロセスは、航空機が地上に着陸して図17に示される位置が達成されるまで続く。セミレバー式着陸装置リンク機構は、次いで、システムに対する油圧が回復するまでこの位置をとり続け、そのときにトラックピッチアクチュエーションシステムがさらに引込み、それによって一対のロックリンクが図8に示されるように完全に開いたすなわち伸展した位置に開きそこでロックされ、次の離陸に備える。上述のように、有利には、本開示の実施形態のセミレバー式着陸装置10は、受動的であり、離陸の際に自動的にロックされ、着陸の際に自動的にロック解除される。さらに、有利には、一実施形態のセミレバー式着陸装置は、トラックビーム18を単一のトラックピッチアクチュエータ40で離陸位置から収容位置に再配置するので、さもなければ着陸装置の複雑性、重量およびコストを増加させることになる追加のシステムが必要ない。さらに、一実施形態のセミレバー式着陸装置では、トラックピッチアクチュエーションシステムの寸法および複雑性を減少させるために、セミレバー式着陸装置の荷重経路からトラックピッチアクチュエーションシステムが外されている。有利には、本発明の実施形態のセミレバー式着陸装置は、同じシステムを用いて、着陸装置を離陸位置ならびに脚室への収容のために先端を下げた姿勢で収容位置に配置する。本明細書で説明した本発明の多くの修正形態および他の実施形態は、前述の説明および添付の図面に示されている教示の恩恵を受ける本発明に関連している当業者なら企図できるであろう。したがって、本発明は、特定の開示された実施形態に限定されるものではなく、また修正形態および他の実施形態は添付の特許請求の範囲内に含まれるものであると理解されるべきである。例えば、図18は、3本の軸を含むセミレバー式着陸装置の代替実施形態を示している。セミレバー式着陸装置のいくつかの構成要素は、上述の構造、相互接続および機能と同じであるが、図18のセミレバー式着陸装置のいくつかの態様は修正されている。この点に関連して、第3のリンク24は緩衝支柱12に枢動可能に連結されているが、この実施形態の第3のリンクは、緩衝支柱の例えば外側シリンダ14に連結されたラグ60に枢動可能に連結される。後で言及するように、ラグ60は、第6のピボットピン38の上に配置され、トーションリンク20を緩衝支柱に枢動可能に連結する第4のピボットピン26から間隔を置いて配置される。さらに、図18の実施形態のトラックピッチアクチュエーションシステム40は、上述の実施形態では第3のピボットピン28と第5のピボットピン37の中間において第1のロックリンクに連結されているのとは対照的に、第5のピボットポイント37で一対のロックリンクに枢動可能に連結される。さらに、セミレバー式着陸装置リンク機構のばね34のような付勢装置は、上述とは別の方法で配置される。すなわち、ばねは、第1のリンク30bの中間部分とトラックビーム18の前端18aに付いているラグとの間に延在する。このように、本明細書では特定の用語を用いているが、それらは一般的な説明の意味で用いており限定を目的とするものではない。