イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムであって、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する手段とを備え、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する手段を備えたことを特徴とするカレンダ管理システム。前記利用装置は、前記カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、前記イベント日を重畳させたカレンダを作成することを特徴とする請求項1に記載のカレンダ管理システム。前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、前記カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、前記カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、前記カレンダ要素を配信する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項1又は2に記載のカレンダ管理システム。前記利用情報記憶手段には、各利用装置におけるイベント日を特定するためのカレンダ要素が更に記録されており、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記利用情報記憶手段から、前記カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、前記カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成し、前記カレンダ要素の更新情報を配信する予定時期と前記カレンダのイベント日とを比較して、前記利用装置において前記カレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信することを特徴とする請求項3に記載のカレンダ管理システム。前記利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、前記利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、前記関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、前記利用装置に出力することを特徴とする請求項1~4のいずれか一つに記載のカレンダ管理システム。イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムを用いて、カレンダを管理する方法であって、前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する段階と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する段階とを実行し、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する段階を実行することを特徴とするカレンダ管理方法。カレンダの中には、祝日のように法律に由来するイベントが掲載されたカレンダの他に、個人や法人、利用システムの状況に由来して異なるイベントが掲載されたカレンダもある。このため、利用者がスケジュールを確認する場合、由来が異なるイベントが掲載された複数のカレンダを考慮する必要がある。更に、カレンダに掲載されたイベントの予定日も、状況によって更新される。例えば、祝日等においても法律改正により変更される。また、春分の日や秋分の日は天文計算によって求められるため、年によって変動する。従って、カレンダを作成するタイミングによって、カレンダに含まれる祝日等の暦日は異なる。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、自由度が高いカレンダを効率的に作成するためのカレンダ管理システム及びカレンダ管理方法を提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムであって、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する手段とを備え、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する手段を備えたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用装置は、前記カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、前記イベント日を重畳させたカレンダを作成することを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、前記カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する手段と、前記利用情報記憶手段を用いて、前記カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、前記カレンダ要素を配信する手段とを更に備えたことを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用情報記憶手段には、各利用装置におけるイベント日を特定するためのカレンダ要素が更に記録されており、前記カレンダ配信装置の制御手段は、前記利用情報記憶手段から、前記カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、前記カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成し、前記カレンダ要素の更新情報を配信する予定時期と前記カレンダのイベント日とを比較して、前記利用装置において前記カレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信することを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項1~4のいずれか一つに記載のカレンダ管理システムにおいて、前記利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、前記利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、前記関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、前記利用装置に出力することを要旨とする。請求項6に記載の発明は、イベント日を特定するためのカレンダ要素を記録するカレンダ情報記憶手段と、カレンダの利用装置の識別情報に関連付けて、利用するカレンダ要素を記憶した利用情報記憶手段と、前記利用装置、イベント日を記録したカレンダ情報を提供するカレンダ情報提供サーバとに接続された制御手段とを備えたカレンダ配信装置とからなるカレンダ管理システムを用いて、カレンダを管理する方法であって、前記カレンダ配信装置の制御手段が、前記カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、前記カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、前記カレンダ情報記憶手段に格納する段階と、前記利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、前記利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する段階とを実行し、前記利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、前記イベント日が設定されたカレンダを作成する段階を実行することを要旨とする。作用請求項1又は6に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段は、カレンダ情報提供サーバからカレンダ情報を取得し、カレンダ情報に記録されたイベント日を特定するためのカレンダ要素を生成し、カレンダ情報記憶手段に格納する。次に、利用情報記憶手段を用いて、各利用装置において使用されるカレンダ要素を特定し、利用装置に対して、特定したカレンダ要素を配信する。利用装置は、受信したカレンダ要素によりイベント日を特定し、イベント日が設定されたカレンダを作成する。これにより、利用装置において、カレンダ要素を用いて、効率的にカレンダを作成することができる。請求項2に記載の発明によれば、利用装置は、カレンダ配信装置から取得した複数の各カレンダ要素に基づいてイベント日を特定し、イベント日を重畳させたカレンダを作成する。これにより、カレンダ要素を組み合わせて自由度が高いカレンダを作成することができる。請求項3に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段が、カレンダ情報提供サーバから、カレンダの更新情報を取得した場合には、カレンダの更新情報に対応するカレンダ要素を生成し、カレンダ情報記憶手段に格納する。そして、利用情報記憶手段を用いて、カレンダ要素の利用装置を特定し、この利用装置に対して、カレンダ要素を配信する。これにより、利用装置において必要なカレンダ要素を、効率的に配信することができる。請求項4に記載の発明によれば、カレンダ配信装置の制御手段は、利用情報記憶手段から、カレンダ要素の更新情報の配信先である利用装置の識別情報に関連付けられたカレンダ要素を取得し、カレンダ要素に基づいて個別カレンダを作成する。次に、カレンダ要素の更新情報を配信する予定タイミングとカレンダのイベント日とを比較して、利用装置においてカレンダ要素の更新情報の受け入れ可能な直近の時期を特定し、この時期にカレンダ要素を配信する。これにより、利用装置において受入可能時期に、更新情報を配信することができる。請求項5に記載の発明によれば、利用装置において、活動期限が設定された活動の関係者が指定された場合、利用装置のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダと、関係者のカレンダ要素に基づいて作成されたカレンダとを用いて活動可能日を特定し、利用装置に出力する。これにより、関係者のスケジュールを考慮して、活動計画を作成することができる。本発明によれば、自由度が高いカレンダを効率的に作成することができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を、図1~図6に従って説明する。本実施形態では、利用者に対して、祝日等のイベント日を含めたカレンダを作成するための情報を提供するサービスを行なう場合を想定する。本実施形態では、図1に示すように、利用装置10、カレンダ管理サーバ20、カレンダ情報提供サーバ30がネットワークを介して接続されている。カレンダ情報提供サーバ30は、各種カレンダ情報を提供するコンピュータシステムである。このカレンダ情報提供サーバ30としては、各企業において休業日等の情報を提供する公開サイトサーバ、祝日情報を提供する政府機関サイト、社員のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバ等を用いることができる。カレンダ管理サーバ20はカレンダ配信装置として機能し、各利用装置10にカレンダ要素を配信するコンピュータシステムである。このカレンダ管理サーバ20は、図1に示すように、制御部21、利用者管理情報記憶部22、カレンダ要素記憶部23を備えている。制御部21は、利用装置10において作成されるカレンダの管理処理等を行なう。そして、制御部21は、制御手段図示しないCPU、メモリ等を有し、後述する処理カレンダ登録段階、利用者情報登録段階、カレンダ配信段階等を含む処理を行なう。このためのカレンダ管理プログラムを実行することにより、制御部21は、カレンダ登録手段211、利用情報登録手段212、カレンダ配信手段213として機能する。カレンダ登録手段211は、各カレンダ情報提供サーバ30からカレンダ情報を収集し、カレンダ要素としてカレンダ要素記憶部23に登録する処理を実行する。利用情報登録手段212は、本サービスの利用者に関する情報を利用者管理情報記憶部22に記録する処理を実行する。カレンダ配信手段213は、カレンダ要素記憶部23に記録されたカレンダ要素を、各利用装置10に配信する処理を実行する。このカレンダ配信手段213は、更新情報を送信するスケジュールを記録する送信スケジュールテーブルメモリを備えている。この送信スケジュールテーブルメモリには、送信先のアドレス、カレンダ要素コード、送信可能日時に関するデータが記録される。利用者管理情報記憶部22は利用情報記憶手段として機能する。この利用者管理情報記憶部22には、図2aに示すように、本サービスを利用する利用者についての利用者管理レコード220が記録される。利用者管理レコード220は、本サービスの利用者登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコード220には、利用者コード、端末種別、アドレス、利用カレンダ、利用履歴に関するデータが記録される。利用者コードデータ領域には、本サービスの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。端末種別データ領域には、利用者が使用している利用装置10の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。この端末種別には、企業内パソコン端末やホストコンピュータ、自宅パソコン端末、携帯電話端末等を特定するためのフラグが記録される。アドレスデータ領域には、この利用装置にデータを送信する場合のアドレス利用装置の識別情報に関するデータが記録される。利用カレンダデータ領域には、この利用者が利用するカレンダを特定するための識別子カレンダ要素コードに関するデータが記録される。このデータ領域には、例えば、祝日法によって定められた祝日についてのカレンダ要素コードが記録される。更に、利用者の選択により、利用者が属している組織例えば、就業先企業や、この利用者の関係組織例えば、顧客企業のカレンダ要素コードが記録される。利用履歴データ領域には、この利用装置10におけるカレンダの利用履歴に関するデータが記録される。このデータ領域には、利用装置10において出力されたカレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時に関するデータを記録する。カレンダ要素記憶部23はカレンダ情報記憶手段として機能する。このカレンダ要素記憶部23には、図2bに示すように、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ230が記録される。このカレンダ要素データ230は、各カレンダ情報提供サーバ30からカレンダ情報を取得し、カレンダ要素を生成した場合に記録される。カレンダ要素データ230は、カレンダ要素コード、取得場所、分類、要素種別、特定方法フラグ、暦日指定、公表日、発効日、失効日に関するデータが記録される。カレンダ要素コードデータ領域には、各カレンダ要素を特定するための識別子に関するデータが記録される。取得場所データ領域には、このカレンダ要素についてのカレンダ情報を取得した場所を特定するための識別子に関するデータが記録される。例えば、祝日については、祝日情報を提供する政府機関サイトのURLが記録される。企業の休業日カレンダについては、カレンダを公開している企業サイトのURLが記録される。個人のスケジュールについては、個人スケジュールが登録された端末やサーバのIPアドレス等が記録される。分類データ領域には、このカレンダ要素についての分類を特定するための識別子に関するデータが記録される。この分類データ領域には、祝日フラグ、企業フラグ、プライベートフラグ等が記録される。要素種別データ領域には、上述した分類に含まれるカレンダ要素の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。分類データ領域に祝日フラグが記録されている場合、この種別データ領域には、例えば固定祝日、春分秋分、ハッピーマンデー、振替休日、国民の休日等が記録される。分類データ領域に企業フラグが記録されている場合、この種別データ領域には、企業名A_休業日等が記録される。分類データ領域にプライベートフラグが記録されている場合、この種別データ領域には、個人名A_スケジュールのイベント情報等が記録される。特定方法フラグデータ領域には、カレンダ要素の暦日の特定方法を識別するためのフラグが記録される。本実施形態では、元日や建国記念の日のように、暦日が予め指定されている場合には事前登録フラグが記録される。ハッピーマンデーや国民の休日のように、所定の条件により暦日が算出される場合にはロジックフラグが記録される。暦日指定データ領域には、休日や個人スケジュール等のイベントが予定された暦日イベント日を特定するための暦日指定情報が記録される。特定方法フラグデータ領域に事前登録が記録されている場合には、暦日指定データ領域には予め定められた日付が記録される。特定方法フラグデータ領域にロジックが記録されている場合には、暦日指定データ領域には日付を特定するための条件式ロジックが記録される。また、分類プライベートの要素種別個人のカレンダ要素においては、このデータ領域に、日時、イベント内容が記録される。ここで、m月第n月曜日のハッピーマンデーにおいては、m月7×n-11日~m月7×n日の中で月曜日を特定する条件式を用いる。例えば、成人の日は1月第2月曜日となるので、1月8日~1月14日の中で月曜日を探す条件式を用いる。また、暦日毎の曜日を算出し、振替休日や国民の休日を特定する。振替休日については、休日主に祝祭日が他の休日日曜日、他の祝祭日などと重なった場合における月曜日以降の平日を振替休日として特定する。国民の休日については、祝日と祝日との間に挟まれた平日を国民の休日として特定する。公表日、発効日、失効日データ領域には、それぞれ、このカレンダ要素が公表された年月日、このカレンダ要素の適用を開始する年月日、このカレンダの適用を終了する年月日に関するデータが記録される。各利用装置10は、本サービスを利用するコンピュータ装置である。利用装置10としては、会社内で使用するパソコン端末やホストコンピュータ、自宅のパソコン端末、携帯電話端末等を利用することができる。この利用装置10は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、この利用装置10は、図示しないキーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。更に、利用装置10は、図1に示すように、制御部11、データ記憶部12を備えている。このデータ記憶部12には、利用カレンダ記憶領域121、カレンダ要素記憶領域122、スケジュール記憶領域123、カレンダ出力記憶領域124が設けられている。制御部11は、カレンダ要素を用いて、各種カレンダを作成する処理等を行なう。そして、制御部11は、制御手段図示しないCPU、メモリ等を有し、後述する処理カレンダ取得段階、カレンダ作成段階、期限確認段階等を含む処理を行なう。このためのカレンダ処理プログラムを実行することにより、制御部11は、カレンダ取得手段111、カレンダ作成手段112、期限確認手段113として機能する。カレンダ取得手段111は、カレンダ管理サーバ20から、カレンダを作成するためのカレンダ要素を取得し、データ記憶部12に登録する処理を実行する。カレンダ作成手段112は、データ記憶部12に記録されたカレンダ要素を用いてカレンダを作成する処理を実行する。暦日指定データ領域に記録されている日付やロジックを用いて暦日を特定する。このカレンダ作成手段112は、カレンダ要素を特定した暦日を表示するためのカレンダフォーマットを記憶している。期限確認手段113は、活動期限を考慮して利用者の状況を出力する処理を実行する。この期限確認手段113は、活動内容に対して、活動に必要な基準日数が記録された基準日数テーブルを保持している。この基準日数は、利用者によって予め設定される。データ記憶部12の利用カレンダ記憶領域121には、図2cに示すように、この利用装置10の利用者が利用するカレンダを特定するための利用カレンダテーブル120が記録される。利用カレンダテーブル120は、利用者が利用カレンダを指定したときに記録される。利用カレンダテーブル120には、この利用者が利用するカレンダ要素コードに関するデータが記録される。データ記憶部12のカレンダ要素記憶領域122には、図2dに示すように、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ130が記録される。このカレンダ要素データ130は、カレンダ管理サーバ20からカレンダ要素情報を取得した場合に記録される。このカレンダ要素データ130には、カレンダ要素データ230のカレンダ要素コード、分類、要素種別、暦日指定、発効日、失効日に関するデータが記録される。データ記憶部12のスケジュール記憶領域123には、図2eに示すように、各利用者のスケジュールについてのイベントレコード140が記録される。このイベントレコード140は、利用者によって、新たなスケジュールが登録されたり、変更されたりした場合に更新記録される。このイベントレコード140には、日付、イベントに関するデータが記録される。日付データ領域には、イベントの予定日年月日に関するデータが記録される。イベントデータ領域には、利用者のイベントの内容に関するデータが記録される。例えば、出張等のスケジュールが記録される。データ記憶部12のカレンダ出力記憶領域124には、カレンダフォーマットに、カレンダ要素に基づいて特定された暦日を設定したカレンダが仮記憶される。上記のように構成されたシステムを用いて行なわれる処理を、図3~図6を用いて説明する。ここでは、カレンダ登録処理図3、カレンダ配信処理図3、カレンダ出力処理図4、期限確認処理図5、カレンダ更新処理図6の順番に説明する。カレンダ登録処理まず、カレンダ登録処理を、図3を用いて説明する。ここでは、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ情報の取得処理を実行するステップS1-1。具体的には、制御部21のカレンダ登録手段211は、カレンダ要素記憶部23のカレンダ要素データ230の取得場所データ領域に記録されているURLを用いて、カレンダ情報提供サーバ30にアクセスし、カレンダ要素を生成するためのカレンダ情報を取得する。このカレンダ情報には、休日を特定するための暦日や、暦日を特定するためのルールが含まれる。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ要素の登録処理を実行するステップS1-2。具体的には、制御部21のカレンダ登録手段211は、取得したカレンダ情報と、カレンダ要素記憶部23に記録されているカレンダ要素データ230とを比較する。カレンダ要素の要素種別及び暦日指定が共通するカレンダ要素データ230が、既にカレンダ要素記憶部23に記録されている場合には、このカレンダ情報についての処理を終了する。一方、要素種別や暦日指定が異なる場合には、カレンダ登録手段211は、取得したカレンダ情報に基づいて、カレンダ要素データ230を生成し、カレンダ要素記憶部23に記録する。この場合、具体的な暦日が指定されたカレンダ情報を取得した場合には、カレンダ要素データ230の特定方法フラグデータ領域には、事前登録フラグを記録する。更に、暦日指定データ領域には、カレンダ情報において指定された暦日を記録する。一方、カレンダ情報において暦日を特定するためのルールを取得した場合には、カレンダ要素データ230の特定方法フラグデータ領域には、ロジックフラグを記録する。そして、カレンダ登録手段211は、取得したルールに基づいて、暦日を特定するための条件式を生成し、暦日指定データ領域に記録する。カレンダ配信処理次に、カレンダ配信処理を、図3を用いて説明する。カレンダ管理サーバ20を既に利用している利用者が、新たな利用装置10において、このサービスを利用する場合には、この利用装置10を用いて、カレンダ管理サーバ20にアクセスする。この場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、新しい利用装置情報の取得処理を実行するステップS2-1。具体的には、制御部21の利用情報登録手段212は、利用装置10のディスプレイに登録画面を出力する。この登録画面には、利用者コードや端末種別の入力欄が設けられている。そして、利用情報登録手段212は、利用装置10の登録画面において入力された利用者コードや端末種別を取得する。更に、利用情報登録手段212は、この利用装置10のアドレスを取得する。そして、利用情報登録手段212は、利用者コード、端末種別、アドレスを記録した利用者管理レコード220を生成し、利用者管理情報記憶部22に記録する。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、利用カレンダの特定処理を実行するステップS2-2。具体的には、制御部21の利用情報登録手段212は、利用装置10のディスプレイにカレンダ選択画面を出力する。このカレンダ選択画面には、カレンダ要素記憶部23のカレンダ要素データ230に記録されている要素種別の一覧を含める。更に、各要素種別に対して、カレンダ要素コードに関連付けられたチェックボックスを含める。そして、カレンダ選択画面において、利用希望のカレンダのチェックボックスが選択された場合、利用装置10の制御部11は、利用カレンダ記憶領域121の利用カレンダテーブル120に、選択されたカレンダ要素コードを記録する。更に、制御部21の利用情報登録手段212は、選択されたカレンダのカレンダ要素コードを利用装置10から取得する。そして、利用情報登録手段212は、生成した利用者管理レコード220に、取得したカレンダ要素コードを登録する。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ管理情報の送信処理を実行するステップS2-3。具体的には、制御部21の利用情報登録手段212は、利用装置10にカレンダ処理プログラムを送信する。このカレンダ処理プログラムがインストールされた利用装置10は、データ記憶部12に利用カレンダ記憶領域121、カレンダ要素記憶領域122を生成する。そして、利用情報登録手段212は、カレンダ配信手段213に処理を引き継ぐ。この場合、カレンダ配信手段213は、カレンダ要素情報を利用装置10に送信する。このカレンダ要素情報には、カレンダ要素記憶部23のすべてのカレンダ要素データ230に記録された情報を含める。カレンダ要素情報を受信した利用装置10のカレンダ取得手段111は、カレンダ要素情報に基づいてカレンダ要素データ130を生成し、カレンダ要素記憶領域122に記録する。カレンダ出力処理次に、カレンダ出力処理を、図4を用いて説明する。このカレンダ出力処理は、利用装置10において、カレンダ処理プログラムが起動された場合に実行される。ここでは、まず、利用装置10の制御部11は、カレンダ作成範囲の特定処理を実行するステップS3-1。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、ディスプレイに、作成を希望するカレンダ作成範囲の入力画面を出力する。この入力画面には、カレンダの作成対象となる開始日及び終了日の入力欄が設けられている。カレンダ作成手段112は、この入力欄に設定された開始日~終了日をカレンダ作成範囲として特定する。次に、利用装置10の制御部11は、ローカルカレンダ情報の取得処理を実行するステップS3-2。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、データ記憶部12の利用カレンダ記憶領域121において、カレンダ作成範囲に含まれる日付が記録されたイベントレコード140を抽出する。これにより、この利用者のスケジュールを特定する。次に、利用装置10の制御部11は、利用カレンダの特定処理を実行するステップS3-3。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、利用カレンダ記憶領域121の利用カレンダテーブル120に記録されているカレンダ要素コードを特定する。次に、利用装置10の制御部11は、利用カレンダのカレンダ要素の抽出処理を実行するステップS3-4。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、特定したカレンダ要素コードのカレンダ要素データ130をカレンダ要素記憶領域122から取得する。更に、カレンダ作成手段112は、カレンダ要素データ130の発効日~失効日がカレンダ作成範囲に含まれるカレンダ要素を特定する。次に、利用装置10の制御部11は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理を実行するステップS3-5。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、特定したカレンダ要素データ130に記録されている暦日指定情報を用いて、カレンダ作成範囲に含まれる暦日を特定する。この処理を、特定された利用カレンダのカレンダ要素データ130について繰り返す。そして、カレンダ作成手段112は、特定した暦日を分類、要素種別に関連付けてメモリに仮記憶する。次に、利用装置10の制御部11は、カレンダ編集処理を実行するステップS3-6。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、分類や要素種別に対応した選択ボタンをディスプレイに出力する。この場合、利用者は、出力を希望する分類や要素種別の選択ボタンを選択する。例えば、就業先企業の休業日と顧客企業の休業日とを選択することが可能である。本実施形態では、後述する期限確認処理において、活動期限が設定された活動の関係者の要素種別や祝日についての分類を選択する場合を想定する。分類や要素種別の選択ボタンが押下された場合、選択された分類や要素種別に対応する暦日を特定し、利用者のスケジュールとともに、カレンダフォーマットに挿入する。ここで、複数の要素種別が選択されている場合には、各分類や要素種別の暦日を重畳させてカレンダフォーマットに挿入する。次に、利用装置10の制御部11は、カレンダの出力処理を実行するステップS3-7。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、カレンダフォーマットに暦日が挿入されたカレンダをカレンダ出力記憶領域124に記録するともに、ディスプレイに出力する。次に、利用装置10の制御部11は、出力したカレンダの登録処理を実行するステップS3-8。具体的には、制御部11のカレンダ作成手段112は、ネットワークを介して、カレンダ作成情報を、カレンダ管理サーバ20に送信する。このカレンダ作成情報には、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を含める。この場合、制御部21の利用情報登録手段212は、利用者管理情報記憶部22の利用者管理レコード220の利用履歴データ領域に、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を記録する。期限確認処理次に、期限確認処理を、図5を用いて説明する。この処理は、例えば、営業を行なう場合、休日や顧客先の休業日を考慮して活動計画を算出する場合に用いる。ここでは、まず、利用装置10の制御部11は、活動情報の入力処理を実行するステップS4-1。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、ディスプレイに、期限確認画面を出力する。この期限確認画面には、活動内容、活動期限の入力欄が設けられている。期限確認手段113は、この期限確認画面に入力された活動内容例えば、営業活動、活動期限例えば、営業活動の完了目標日に関するデータを取得する。次に、利用装置10の制御部11は、カレンダの取得処理を実行するステップS4-2。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、カレンダ出力記憶領域124に記録されているカレンダを取得する。次に、利用装置10の制御部11は、取得したカレンダに基いて、期限までの活動可能日の特定処理を実行するステップS4-3。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、作成したカレンダにおいて、暦日祝日や休業日が設定されていない活動可能日を特定する。次に、利用装置10の制御部11は、期限までの残り日数の算出処理を実行するステップS4-4。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、特定した活動可能日の日数をカウントすることにより、残り日数を算出する。次に、利用装置10の制御部11は、活動に必要な基準日数の取得処理を実行するステップS4-5。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、期限確認画面に入力された活動内容に対応する基準日数を、基準日数テーブルから取得する。次に、利用装置10の制御部11は、残り日数が基準日数以上かどうかについての判定処理を実行するステップS4-6。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、ステップS4-4において算出した残り日数と、ステップS4-5において取得した基準日数とを比較する。残り日数が基準日数以上の場合ステップS4-6においてYESの場合、利用装置10の制御部11は、残り日数の表示処理を実行するステップS4-7。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、ステップS4-4において算出した残り日数を出力する。一方、残り日数が基準日数に満たない場合ステップS4-6においてNOの場合、利用装置10の制御部11は、注意喚起表示処理を実行するステップS4-8。具体的には、制御部11の期限確認手段113は、ディスプレイに、残り日数が少ないことを示すメッセージを出力する。カレンダ更新処理次に、カレンダ更新処理を、図6を用いて説明する。この処理は、カレンダ情報提供サーバ30から、カレンダの更新情報を取得した場合に実行される。まず、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、図3に示すカレンダ登録処理を実行するステップS5-1。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行するステップS5-2。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、更新されたカレンダ要素コードが利用カレンダデータ領域に記録されている利用者管理レコード220を利用者管理情報記憶部22から抽出し、更新情報を送信する対象者を特定する。次に、特定した対象者の利用装置10毎に、以下の処理を繰り返す。ここでは、利用者管理情報記憶部22の利用者管理レコード220に記録されている利用装置10を、順次、処理対象として特定する。ここでは、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、利用者カレンダを用いて利用者状況の特定処理を実行するステップS5-3。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、カレンダ要素記憶部23から、利用装置10の利用者名が要素種別に記録されたカレンダ要素データ230を取得する。次に、カレンダ配信手段213は、カレンダ要素データ230の暦日指定を用いて、この利用者の個別カレンダを作成する。そして、カレンダ配信手段213は、個別カレンダに基づいて送信可能日時を算出する。例えば、個別カレンダにおいて、受信できない状況を示すイベントが記録されている場合には、この時間帯を除いた時間を送信可能日時として特定する。また、利用装置10の停止予定が記録されている場合には、受信不可と判定する。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、受信可能かどうかについての判定処理を実行するステップS5-4。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、現在日時と送信可能日時とを比較する。現在日時が送信可能日時に該当し、利用装置10において受信可能と判断した場合にはステップS5-4においてYESの場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、更新情報の送信処理を実行するステップS5-5。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、利用者管理レコード220に記録されている利用装置10のアドレスを特定する。そして、カレンダ配信手段213は、更新されたカレンダ要素データ230に記録されたカレンダ要素情報を送信する。カレンダ要素情報を受信した利用装置10は、カレンダ管理サーバ20に対して、受信完了通知を送信する。次に、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、更新完了かどうかについての判定処理を実行するステップS5-6。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、利用装置10から受信完了通知を受信した場合には更新完了と判断し、この処理対象の利用装置10についてのカレンダ更新処理を終了する。一方、現在日が送信可能日時に該当せず、利用装置10において受信不可と判断した場合にはステップS5-4においてNOの場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、送信スケジュール設定処理を実行するステップS5-7。なお、利用装置10から受信完了通知を受信しない場合にはステップS5-6においてNOの場合にも、ステップS5-7の処理を実行する。具体的には、制御部21のカレンダ配信手段213は、ステップS5-3において特定した送信可能日時において直近の日時を特定する。そして、カレンダ配信手段213は、送信スケジュールメモリに、送信スケジュールを記録する。この送信スケジュールには、送信先のアドレス、更新情報、送信可能日時に関するデータを記録する。そして、カレンダ配信手段213は、送信可能日時になった場合に、カレンダ要素の更新情報を送信する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態においては、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ管理情報の送信処理を実行するステップS2-3。そして、利用装置10の制御部11は、利用カレンダの特定処理ステップS3-3、利用カレンダのカレンダ要素の抽出処理ステップS3-4を実行する。そして、制御部11は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理ステップS3-5、カレンダの出力処理ステップS3-7を実行する。これにより、祝日法の改正等により、新たな祝日が決定された場合にも、速やかに対応することができる。更に、スケジュールを特定するための各カレンダ要素を組み合わせることにより、柔軟性が高いカレンダを効率的に作成することができる。2本実施形態においては、利用装置10の制御部11は、カレンダ編集処理を実行するステップS3-6。これにより、複数のカレンダ要素を組み合わせて、所望のカレンダを作成することができる。3本実施形態においては、利用装置10の制御部11は、活動情報の入力処理ステップS4-1、取得したカレンダに基づいて、期限までの活動可能日の特定処理ステップS4-3、期限までの残り日数の算出処理ステップS4-4を実行する。残り日数が基準日数に満たない場合ステップS4-6においてNOの場合、利用装置10の制御部11は、注意喚起表示処理を実行するステップS4-8。例えば、営業活動を行なう場合、休日や顧客の休業日を考慮して活動計画を算出する必要があるが、残り日数に応じて、活動予定の妥当性を判断することができる。4本実施形態においては、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ登録処理ステップS5-1を実行する。そして、制御部21は、利用者カレンダを用いて利用者状況の特定処理を実行するステップS5-3。現在日が送信可能日時に該当せず、利用装置10において受信不可と判断した場合にはステップS5-4においてNOの場合や、利用装置10から受信完了通知を受信しない場合にはステップS5-6においてNOの場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、送信スケジュール設定処理を実行するステップS5-7。これにより、利用者のカレンダを用いて、更新情報の送信時期を特定することができる。この場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行するステップS5-2。これにより、更新情報の送信先カレンダの利用者を絞り込むことにより、送信負担を軽減することができる。5本実施形態においては、利用装置10の制御部11は、出力したカレンダの登録処理を実行するステップS3-8。この場合、制御部21の利用情報登録手段212は、利用者管理情報記憶部22の利用者管理レコード220の利用履歴データ領域に、カレンダ要素コード、カレンダ作成範囲、出力日時を記録する。これにより、利用者におけるカレンダ要素の利用状況を把握することができる。なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。上記実施形態では、カレンダ登録処理において、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ情報の取得処理ステップS1-1、カレンダ要素の登録処理ステップS1-2を実行する。この場合、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、利用者管理情報記憶部22に利用履歴が記録されているカレンダ要素コードのみについてカレンダ情報を取得するようにしてもよい。これにより、利用状況を考慮してカレンダ要素を更新することができる。上記実施形態では、カレンダ要素記憶部23には、カレンダに含まれる休日等の暦日を算出するためのカレンダ要素を管理するためのカレンダ要素データ230が記録される。このカレンダ要素データ230は、カレンダ要素コード、取得場所、分類、要素種別、特定方法フラグ、暦日指定、公表日、発効日、失効日に関するデータが記録される。そして、暦日指定データ領域には日付を特定するための条件式ロジックが記録される。ここで、条件式については、カレンダ管理サーバ20から利用装置10に送信するカレンダ処理プログラムに予め含めておくことも可能である。そして、新たな条件式ロジックにより、暦日を指定する必要がある場合には、このロジックを含めたカレンダ処理プログラムを利用装置10に対して再送信する。上記実施形態では、利用装置10の制御部11は、カレンダ要素を用いてカレンダ作成処理を実行するステップS3-5。この場合、海外時差を考慮するようにしてもよい。具体的には、利用装置10の所在地を特定し、カレンダ要素において用いられている基準時刻その地域の時刻との時差を算出する。そして、この時差を用いて、カレンダ要素により作成されたカレンダを調整する。これにより、時差を考慮したカレンダを作成することができる。上記実施形態では、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、カレンダ管理情報の送信処理を実行するステップS2-3。ここでは、カレンダ要素記憶部23のすべてのカレンダ要素データ230に記録された情報を送信する。この場合、利用者が選択したカレンダ要素や、利用装置において利用されているカレンダ要素を特定し、特定したカレンダ要素のみを利用装置10に送信するようにしてもよい。上記実施形態では、カレンダ更新処理は、カレンダ情報提供サーバ30から、カレンダの更新情報を取得した場合に実行される。これに代えて、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、利用装置10から利用情報を取得した場合に、更新情報を送信するようにしてもよい。これにより、カレンダが利用されている場合のみ、更新情報を送信することができるので、カレンダ管理サーバ20における送信負担を軽減することができる。上記実施形態では、カレンダ更新処理においては、カレンダ管理サーバ20の制御部21は、更新されたカレンダの利用者の特定処理を実行するステップS5-2。そして、利用者管理情報記憶部22に記録されている利用者管理レコード220に基づいて処理対象を特定する。これに加えて、利用者管理レコード220に記録された利用履歴に基づいて更新情報を送信するようにしてもよい。この場合には、制御部21のカレンダ配信手段213は、更新されたカレンダ要素コードが、利用カレンダデータ領域、利用履歴データ領域のいずれかに記録されている利用者管理レコード220を抽出する。そして、カレンダ配信手段213は、利用者管理レコード220により特定した利用装置10に対して、更新情報を送信する。これにより、更新情報の送信先カレンダの利用実績がある利用者に対して、カレンダ要素を配信することができる。上記実施形態では、カレンダ出力処理において、利用装置10の制御部11は、カレンダ作成範囲の特定処理を実行するステップS3-1。ここで、カレンダ作成範囲を初期設定しておくようにしてもよい。例えば、カレンダを作成する基準範囲例えば、当月及び次月を登録しておく。そして、カレンダ出力処理において、利用装置10の制御部11が、現在日付を特定し、この現在日付の基準範囲をカレンダ作成範囲として特定する。これにより、操作負担を軽減しながら、効率的にカレンダを出力させることができる。上記実施形態では、カレンダ出力処理において、利用装置10の制御部11は、カレンダ編集処理を実行するステップS3-6。これに加えて、出力対象のカレンダを、利用カレンダ記憶領域121に初期設定しておくようにしてもよい。そして、カレンダ出力処理において、初期設定されたカレンダ要素を用いてカレンダを作成する。これにより、操作負担を軽減しながら、効率的にカレンダを出力させることができる。上記実施形態の期限確認処理では、カレンダの取得処理を実行するステップS4-2。ここでは、制御部11の期限確認手段113は、カレンダ出力記憶領域124に記録されているカレンダを取得する。これに代えて、期限確認処理においてカレンダを作成するようにしてもよい。この場合、活動情報の入力処理ステップS4-1において用いる期限確認画面に、活動内容、活動期限とともに、関係者名の入力欄を設けておく。そして、期限確認手段113は、この期限確認画面に入力された関係者名例えば、顧客企業名に関するデータを取得する。次に、カレンダの取得処理ステップS4-2において、制御部11の期限確認手段113は、ステップS3-5においてメモリに仮記憶させた暦日において、分類が祝日の暦日や、要素種別に関係者名が含まれる暦日を特定する。そして、期限確認手段113は、これらの暦日を設定したカレンダを取得する。