"テトラフルオロエチレンTFEから誘導された繰り返し単位を含み、少なくとも317°Cの融点、及び372°Cと5kg49N荷重MFI372/5で約0.60g/10分~約15g/10分のメルトフローインデックスMFIを有し、かつ1個又は複数のペルフルオロ化コモノマーから誘導された単位をコポリマーの重量に基づいて0.12~1.40重量を含み、前記ペルフルオロ化コモノマーが、1個又は複数のペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルを含み、ビニル又はアリルエーテルのアルキル基が、少なくとも1個の酸素原子によって中断された、テトラフルオロエチレンコポリマー。前記ペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルが、次の一般式に対応し、CF2=CF-CF2n-O-RfI、又はCF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2II、式中、nが、1又は0を表し、n’とmが、互いに独立に、1又は0を表し、Rfが、少なくとも1個のカテナリー酸素原子を含み、かつ最大8個の炭素原子を含む直鎖又は分岐の環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表し、Rf’が、1個又は複数のカテナリー酸素原子を含んでも、含まなくてもよく、かつ最大8個の炭素原子を有する、直鎖、分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す、請求項1に記載のコポリマー。少なくとも10の破断点伸びを有する、請求項1に記載のコポリマー。少なくとも10MPaの破断点引張強さを有する、請求項1に記載のコポリマー。少なくとも319°C又は少なくとも321°Cの融点を有する、請求項1に記載のコポリマー。前記ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択され、Rfが、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、前記コポリマーが、0.60~5g/10分のMFI372/5を有する、請求項1に記載のコポリマー。前記ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択され、Rfが、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、前記コポリマーが、0.60~5g/10分のMFI372/5を有し、前記ペルフルオロ化コモノマーの量が、前記ポリマーの重量に基づいて約0.2~約1.4重量、好ましくは前記コポリマーの重量に基づいて約0.4~約1.0重量である、請求項1に記載のコポリマー。前記ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択され、Rfが、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す、請求項1に記載のコポリマー。0.8~12.0g/分のMFI372/5を有し、ペルフルオロ化コモノマーの量が、前記コポリマーの重量に基づいて約0.12重量~約1.40重量、好ましくは約0.20~約1.0重量、より好ましくは最大約0.9重量である、請求項8に記載のコポリマー。前記ペルフルオロ化コモノマーが、式CF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2を有する、請求項1に記載のコポリマー。クロロトリフルオロエテンCTFEから誘導された単位を最大30重量を含む、請求項1に記載のコポリマー。造形品を作製する方法であって、請求項1に記載のコポリマーを含む組成物を提供する工程と、前記組成物を、溶解押出、溶融紡糸、射出成形及び溶融ブローイングから選択された溶融加工にかける工程と、を含む方法。請求項1に記載のポリマーを含む造形品。請求項1に記載のポリマーの水性分散液を含む組成物。溶融加工可能であり、少なくとも20の破断点伸び、少なくとも10MPaの破断点引張強さ、及び少なくとも317°C、少なくとも319°C、又は少なくとも321°Cの融点、及び約1~約15g/10分のMFI375/5を有するテトラフルオロエチレンコポリマーを作製する方法であって、請求項1に記載されたコポリマーを提供するために有効量のペルフルオロ化コモノマーが存在する状態で水性媒体中でTFEを重合する工程を含む方法。最低でも317°C、好ましくは最低でも319°C、より好ましくは最低でも321°Cの融点を有するが、溶融加工可能であり、即ち、372°Cと5kg49N荷重MFI372/5で0.1g/10分を超えるメルトフローインデックスを有するテトラフルオロエチレンポリマーを提供する必要がある。望ましくは、そのようなポリマーは、溶解押出などの溶融加工に適切であり、したがって少なくとも0.60g/10分のMFI372/5を有する。そのようなポリマーは、少なくとも20の破断点伸びや少なくとも10MPaの引張強さなど、造形品を作製するのに十分な機械的性質を有する必要がある。そのようなポリマーは、特定のアルコキシ又はポリオキシアルキル置換ペルフルオロビニル又はアリルエーテルを特定の量のコモノマーとして使用して特定のMFI372/5範囲のテトラフルオロエチレンコポリマーを提供するときに調製できることが分かった。したがって、下記では、テトラフルオロエチレンTFEから誘導された繰り返し単位を含み、最低でも317°Cの融点、及び372°Cと5kg49N荷重MFI372/5で約0.60g/10分~約15g/10分のメルトフローインデックスMFIを有し、1つ又は複数のペルフルオロ化コモノマーから誘導された単位のコポリマーの重量に基づいて0.12~1.40重量を含むテトラフルオロエチレンコポリマーが提供され、ペルフルオロ化コモノマーは、1つ又は複数のペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルを含み、ビニル又はアリルエーテルのアルキル基は少なくとも1個の酸素原子によって中断される。別の態様では、造形品を作製する方法であって、前述のようなコポリマーを含む組成物を提供し、組成物を溶解押出、溶融紡糸、射出成形及び溶融ブローイングから選択される溶融加工にかける段階と含む方法が提供される。更に他の態様では、前述のようにポリマーを含む造形品が提供される。更に別の態様では、前述のようなポリマーを含む組成物が提供され、組成物は水性分散液である。その他の態様では、溶融加工可能であり、少なくとも20の破断点伸び、少なくとも10MPaの破断点引張強さ、最低でも317°C、最低でも319°C、又は最低でも321°Cの融点を有し、約1~約15g/10分のMFI375/5を有するテトラフルオロエチレンコポリマーを作製する方法であって、本明細書に記載されたような有効量のペルフルオロ化コモノマーがある状態で水性媒体中でTFEを重合させる工程を含む方法が提供される。有利には、本明細書で提供されるコポリマーは、PTFEとして使用できるだけの十分な量のコモノマーを含有してもよい。本開示の実施形態を詳細に説明するのに先立ち、本開示はその用途において以下の説明文に記載される構成の細部及び要素の配列に限定されない点は理解されるべきである。本発明には他の実施形態が可能であり、本発明は様々な方法で実施又は実行することが可能である。また、本明細書で使用する語法及び専門用語は、説明を目的としたものであり、発明を限定するものとして見なされるべきでない点は理解されるべきである。限定的であることを意味するから成るconsistingの使用とは異なり、などを含むincluding、含有するcontaining、備えるcomprising、又は有するhaving、及び変形物の使用は、限定的であることを意味するものではなく、これらの後に列記される要素並びに追加要素を包含することを意味するものである。例えば、成分Aを含む組成物は、A又は、Aと他の成分を含むことを意味する。Aからなる組成物は、成分Aを含むが他の成分を含まないことを意味する。いずれの場合も限定する意味でも限定しない意味でも、等価物は含まれることを意味する。a又はanの使用は、1以上を包含することを意味する。本明細書において記載される全ての数値範囲は、その範囲の下限値から上限値までの全ての値を含むものとする。例えば、1~50の濃度範囲は略記であり、例えば、2、40、10、30、1.5、3.9などの1~50の値を明確に開示するものとする。本明細書で使用される用語ペルフルオロ化は、炭化水素がF原子によって完全に置換された化合物を指す。例えば、-CF3残基は、ペルフルオロメチル残基である。-CHF2残基は、例えば、部分的フッ化化合物、より具体的には部分フッ化メチル基になる。しかしながら、ペルフルオロ化合物は、CとFの原子の他に、O原子を含んでもよい。そのようなO原子は、エーテル官能性であり、アルキル鎖の一部であり、より具体的にはアルキル鎖を中断するカテナリー酸素原子とも呼ばれる。ポリマーに関して、用語ペルフルオロ化は、ポリマーがペルフルオロモノマーから誘導された単位によって作製されたことを示すために使用される。ペルフルオロポリマーが、更に、典型的には、例えば、鎖の中断によって又は重合で生成された不安定な末端基の劣化反応によって生成されることがある末端基に少量の水素を含むことがあることを理解されたい。本開示は、溶解物から造形品に形成するのに十分な機械的強度を有する溶融加工可能なテトラフルオロエチレンポリマーを提供し、溶解物から生成されたサンプルの破断点伸び及び/又は引張強さなどのその機械的性質を決定することができる。本開示のポリテトラフルオロエチレンは、後でより詳細に述べるように、TFEのコポリマー即ち、TFEと、少なくとも1つの酸素原子によって中断されたアルキル基を含むペルフルオロ化ビニル又はアリルエーテルである少なくとも1つの付加的ペルフルオロ化モノマーとの共重合単位を含むであり、以下ではペルフルオロ化コモノマーと呼ばれる。本明細書で述べるポリマーを調製するために使用されるペルフルオロ化コモノマーの量は、コポリマーの重量に基づいて1.4重量超え、好ましくは1.0重量未満、より好ましくは0.9重量未満を越えてはならない。したがって、ペルフルオロ化コモノマーの総量は、コポリマーの総重量に基づいて0.95重量又は0.75重量を超えなくてもよい。コポリマーの残りの分は、TFEから誘導された単位であることが好ましい。この場合、ポリマーは、工業規格によりPTFEとして認定されてもよい。しかしながら、TFEとペルフルオロ化コモノマーの他に、他のコモノマーを使用することもできる。例えば、幾つかの実施形態では、TFEから誘導された単位の最大30がクロロトリフルオロエテンによって置換されてもよいが、これに限定されない。複数のペルフルオロ化コモノマーが使用されてもよく、例えば、それらの組み合わせが使用されてもよいことを理解されたい。そのような場合、ペルフルオロ化コモノマーの総量は、前述の量を超えてはならない。しかしながら、追加のペルフルオロ化コモノマーは、0.10重量未満、0.12重量未満、0.14重量未満、又は0.20重量未満であってはならない。もっと少量で使用される場合は、本明細書に記載された機械的性質を有し、かつ317°C超え、319°C超え、又は321°C超えの融点を有し、また溶融加工可能でもあるポリマーは得られないことがある。適切なペルフルオロ化コモノマーは、1つ又は少なくとも1つのビニル及び/又はアリルエーテル基と、少なくとも1つの酸素原子によって中断されたエーテル酸素に結合されたペルフルオロ化アルキル残基とを有するペルフルオロ合成物である。適切なコモノマーの例には、次の一般式に相当するものが含まれる:CF2=CF-CF2n-O-RfI又はCF2=CF-CF2n-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2II式Iにおいて、nは、0又は1を表す。Rfは、少なくとも1個のカテナリー酸素原子を含む直鎖又は分岐の環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表す。Rfは、最大8個、好ましくは6個の炭素原子1個、2個、3個、4個、5個及び6個の炭素原子などを含んでもよい。Rfの典型的な例には、1つの酸素原子によって中断された直鎖、分岐アルキル残基と、2、3、4又は5個のカテナリーエーテル酸素を含む直鎖又は分岐アルキル残基が挙げられる。Rfの更なる他の例には、-CF2O-、-CF2CF2-O-、-O-CF2-、-O-CF2CF2-、-CFCF3、-CFCF2CF3-、-O-CFCF3-、-O-CFCF2CF3-、-CFCF3-O-、-CFCF2CF3-O-の単位及びこれらの組み合わせの1つ又は複数を含む残基が含まれる。Rfの更なる他の例には、-CF2r1-O-C3F7、-CF2r2-O-C2F5、-CF2r3-O-CF3、-CF2-Os1-C3F7、-CF2-Os2-C2F5、-CF2-Os3-CF3、-CF2CF2-Ot1-C3F7、-CF2CF2-Ot2-C2F5、-CF2CF2-Ot3-CF3が含まれるが、これらに限定されず、式中、r1とs1は、1、2、3、4、又は5を表し、r2とs2は、1、2、3、4、5又は6を表し、r3とs3は、1、2、3、4、5、6又は7を表し、t1は1又は2を表し、t2とt3は1、2又は3を表す。適切なペルフルオロ化コモノマーの特定の例には、次のものが含まれる:F2C=CF-O-CF2-O-CF2-F、F2C=CF-O-CF2-O-CF22-F、F2C=CF-O-CF2-O-CF23-F、F2C=CF-O-CF2-O-CF24-F、F2C=CF-O-CF22-OCF3、F2C=CF-O-CF23-OCF3、F2C=CF-O-CF24-OCF3、F2C=CF-CF2-O-CF23-OCF22-F、F2C=CF-CF2-O-CF2-OCF23-CF3、F2C=CF-CF2-O-CF2-OCF24-CF3、F2C=CF-CF2-O-CF2O2-OCF3、F2C=CF-CF2-O-CF2O3-OCF3、F2C=CF-CF2-O-CF2O4-OCF3。式IIでは、nとmは、互いに独立に、1又は0を表す。Rf’は、1つ又は複数のカテナリー酸素原子を含む場合も含まない場合もある直鎖、分岐、環式、又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す。Rf’は、最大8個、好ましくは最大6個の炭素原子を有してもよい。Rf’の典型的な例には、1つ又は複数の-CF2O-又は-CF2CF2-O-単位を含む直鎖又は分岐アルキレンが挙げられる。Rf’の更に他の例には、-CF2u-CF2o-CFCF3-CF2q--CF2o-CFC2F5-CF2q-が挙げられるが、これらに限定されず、式中、uは、1、2、3、4、5、6、7又は8を表し、oqが6以下であるという条件で、oは、0、1、2、3、4、5、6を表し、qは0、1、2、3、4、5、6を表す。適切なペルフルオロ化コモノマーの特定の例には、F2C=CF-O-X-O-CF=CF2、F2C=CF-O-X-O-CF2-CF=CF2、F2C=CF-CF2-O-X-O-CF2-CF=CF2が挙げられ、式中、XはCF2nであり、nは、1、2、3、4、5、6、7又は8である。前述のようなペルフルオロ化コモノマーは、例えば、AnlesLtd.St.Peterburg,Russiaから市販されており、あるいはWormらに付与された欧州特許第1240125号、Uscholdらに付与された欧州特許第0130052号、又はModernFluoropolymers,J.Scheirs,Wiley1997,p376~378に記載された方法により調製されてもよい。1個のカテナリー酸素原子だけを含む残基Rfを有するコポリマー特に、ビニル官能性を有するものは、コポリマーの重量に基づいて少なくとも0.20重量のコモノマー含量を有することが好ましい。本明細書で提供されるテトラフルオロエチレンコポリマーは、最低でも317°C、最低でも319°C、又は最低でも321°Cの融点を有する。典型的に、ポリマーは、321°C~329°Cの融点を有する。本明細書で融点と呼ぶとき、特に断らない限り、一度溶融した材料の融点を意味する。極めて高い含量のTFE単位を有するポリマーは、初めて溶融したときと、初めて溶融した後では異なる融点を有する傾向があり、初めて溶融した後では、融点は多少低くなる傾向がある。しかしながら、材料が一旦溶融された後、融点は一定のままである。DSCによる融点の決定は、例えば、ASTMD4591に記載されている。本明細書に示されたテトラフルオロエチレンコポリマーは、約0.6g/10分~約15g/10分のMFI372/5を有する。この範囲外では、ポリマーは、脆すぎて測定できるほどの引張強さ及び/又は伸びを有することができない場合がある。MFIの測定は、例えば、DINENISO1133に記載されている。この開示の一実施形態では、ペルフルオロ化コモノマーは、式Iによる化合物であり、式中、Rfは、酸素原子を1個だけ有し、nは、1又は0である。この実施形態では、コポリマーは、約0.20重量から約1.4重量まで、約1.0重量まで、又は約0.95重量までのペルフルオロ化コモノマー含量を有する。この実施形態のコポリマーは、更に、約0.60~約15g/10分、好ましくは約0.7~約6g/10分、又は約0.8~5g/10分のMFI372/5を有し、最低でも319°C、又は好ましくは最低でも321°Cの融点を有する。更に別の実施形態では、ペルフルオロ化コモノマーは、式Iによる化合物であり、式中、Rfは、少なくとも2個のカテナリー酸素原子を有し、nは、1又は0であり、好ましくは1である。この実施形態では、コポリマーは、約0.10重量~約1.4重量、約0.14重量~約1.0重量、又は最大約0.95重量のペルフルオロ化コモノマーの含量を有する。この実施形態のテトラフルオロエチレンコポリマーは、更に、約0.60~約15、好ましくは約1~約14又は~約12のMFI372/5を有し、最低でも319°C又は最低でも321°Cの融点を有する。本明細書で述べるテトラフルオロエチレンコポリマーは、溶融加工によって造形品を作製するのに十分な機械的性質を有する。これは、コポリマーが少なくとも10MPa又は少なくとも20MPaの引張強さを有することを意味する。本明細書で提供されるコポリマーは、少なくとも20、少なくとも100、又は更には少なくとも200の破断点伸びを有する。破断点伸びと引張強さの決定は、例えば、DINENISO527-1に記載されている。本明細書で述べるテトラフルオロエチレンコポリマーは、乳化重合又は懸濁重合によって調製されてもよい。TFEは、前述の開始剤及びペルフルオロ化コモノマーがある状態で共重合される。他の成分が添加されてもよい。ペルフルオロ化コモノマーは、本明細書で述べる特性を有するポリマーを作製するのに有効な量で使用される。有効な量は、少なくとも前に述べ、例示したようなペルフルオロ化コモノマーの量である。懸濁重合では、反応混合物は、反応混合物の攪拌が中止されるとすぐに凝固し沈殿する。懸濁重合は、乳化剤がない状態で実行される。通常、勢いのよい攪拌が必要とされる。水性乳濁液重合では、重合は、安定分散が得られるように実行される。分散は、反応混合物の攪拌が少なくとも2時間、少なくとも12時間、又は少なくとも24時間停止された後で安定したままである。典型的には、フッ素化乳化剤は、水性乳濁液重合に使用される。使用されるとき、フッ素化乳化剤は、典型的には、得られる固体ポリマー含量に基づいて0.01重量~1重量の量で使用される。乳化重合を乳化剤なしに行う場合は、優しい攪拌が必要とされる。適切な乳化剤には、水性乳濁液重合に一般に使用される任意のフッ素化乳化剤がある。特に好ましい乳化剤は、次の一般式に対応するものである:Y-Rf-Z-MIII式中、Yは水素、Cl又はFを表し、Rfは4~10個の炭素原子を有する線状又は分枝状完全フッ素化アルキレンを表し、ZはCOO-又はSO3-を表し、及びMは、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又はHなどのカチオンを表す。例示的な乳化剤には、ペルフルオロオクタン酸やペルフルオロオクタンスルホン酸などのペルフルオロアルカン酸のアンモニウム塩が挙げられる。本明細書に記載されたポリマーの調製に使用するのにより好ましいものは、次の一般式の乳化剤である。[Rf-O-L-COO-]iXiIV式中、Lは、線状又は分岐型の部分フッ素化又は完全フッ素化アルキレン基又は脂肪族炭化水素基を表わし、Rfは、線状又は分岐型の部分フッ素化若しくは完全フッ素化脂肪族基又は1つ以上の酸素原子により中断された線状又は分岐型の部分フッ素化又は完全フッ素化基を表わし、Xiは、価数iを有するカチオンを表し、及びiは、1、2、及び3である。乳化剤は、部分フッ化脂肪族基を含む場合、部分フッ素化乳化剤と呼ばれる。乳化剤の分子量は、1,000g/モル未満であることが好ましい。特定の例は、例えば、米国特許公開公報2007/0015937号Hintzerらに記載されている。例示的な乳化剤には、CF3CF2OCF2CF2OCF2COOH、CHF2CF25COOH、CF3CF26COOH、CF3OCF23OCFCF3COOH、CF3CF2CH2OCF2CH2OCF2COOH、CF3OCF23OCHFCF2COOH、CF3OCF23OCF2COOH、CF3CF23CH2CF22CF2CF2CF2COOH、CF3CF22CH2CF22COOH、CF3CF22COOH、CF3CF22OCFCF3CF2OCFCF3COOH、CF3CF22OCF2CF24OCFCF3COOH、CF3CF2OCF2CF2O3CF2COOH、及びこれらの塩類が含まれる。その他の乳化剤としては、例えば、スルフィン酸塩又はペルフルオロ脂肪族スルフィン酸塩等のカルボン酸ではないフッ素系界面活性剤が挙げられる。スルフィン酸塩は、式Rf-SO2M式中、Rfは、ペルフルオロ化アルキル基又はペルフルオロアルコキシ基であるを有してもよい。また、スルフィン酸塩は、式Rf’-SO2Mn式中、Rf’は、多価、好ましくは二価のペルフルオロラジカルであり、nは2~4、好ましくは2の整数であるを有してもよい。好ましくは、ペルフルオロラジカルは、ペルフルオロアルキレンラジカルである。典型的には、Rf及びRf’は、1~20個の炭素原子、好ましくは4~10個の炭素原子を有する。Mは、一価のカチオンである例えば、H、Na、K、NH4等。このようなフッ素系界面活性剤の具体例としては、例えば、C4F9-SO2Na;C6F13-SO2Na;C8F17-SO2Na;C6F12-SO2Na2;及びC3F7-O-CF2CF2-SO2Naが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、乳化剤、好ましくは部分フッ素化乳化剤、より好ましくは少なくとも1つのカルボン酸官能性を有する部分フッ素化乳化剤の分子量は、1500、1000、又は500g/モル未満である。これらの乳化剤は、単独で使用されてもよく、2つ以上の混合物として組み合わせで使用されてもよい。乳化剤の量は、一般に使用される水の質量に基づいて、250~5,000ppmパーツパーミリオン、好ましくは250~2000ppm、より好ましくは300~1000ppmの範囲で臨界ミセル濃度よりかなり低い。この範囲内では、水性乳濁液の安定性が十分でなければならない。更に水性乳濁液の安定性を改善するために、重合中又は重合後に1つ又は複数の乳化剤を添加することが好ましいことがある。使用される乳化剤の量は、形成されるポリマー粒子の形状に影響を及ぼすことがある。より多量、詳細にはcmcを超える量の乳化剤は、ロッド型粒子又はリボン型粒子のような細長い粒子が生成される原因になることがある。乳化剤が少ないと、回転楕円状又は球状の微粒子が生じることがある。一実施形態では、乳化剤は、フッ素化ポリエーテルと同時に反応槽に添加されない即ち、別々に添加される。一実施形態では、乳化剤は、米国特許公開公報第2008/0015304号Hintzerら、WO公報第2008/073251号Hintzerら、及び欧州特許第1245596号Kaulbachらに記載されたようなフッ素化液体と共にマイクロエマルジョンとして添加される。マイクロエマルジョンは、熱力学的に安定し24時間より長く安定かつ10nm~最大100nmの液滴径を有する透明な乳剤である。これらのマイクロエマルジョンを調製するには、大量のフッ素化乳化剤が使用される。マイクロエマルジョンでない混合物が使用される場合、成分の粒径と量は、形成されたエマルジョン又は混合物が透明でないが目で見て乳状又は不透明になるようなものである。一実施形態では、乳化剤は、フッ素化液と共にマイクロエマルジョンとして添加されない。典型的なフッ素化液体には、フッ素化炭化水素、ペルフルオロ炭化水素、フッ素化エーテル若しくはポリエーテル、又はペルフルオロ化エーテル若しくはポリエーテルが挙げられる。フッ素化ポリエーテルは、乳化剤より多く添加されてもよい。一実施形態では、乳化剤に対するフッ素化ポリエーテルの重量比は、1:1、1.5:1、2:1、2.5:1、3:1、5:1、更には10:1より大きい。したがって、一実施形態では、本明細書に記載されたようなテトラフルオロエチレンコポリマーが、水性分散液中に、典型的には10~70重量固形分の量で、少なくとも1つの乳化剤が存在する状態で、好ましくは式IVで示されたようなタイプで提供される。水性乳濁液重合は、フリーラジカル開始剤又はレドックス型開始剤で開始され得る。TFEの水性乳濁液重合を開始するには既知又は適切な開始剤のどれを使用してもよい。適切な開始剤には、有機開始剤並びに無機開始剤が挙げられるが、一般に後者が好ましい。例示的な有機開始剤には、ビスコハク酸パーオキサイド、ビスグルタン酸パーオキサイド又はtert-ブチルヒドロペルオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。例示的な無機開始剤には、好ましい過マンガン酸カリウムと共に、アンモニウムアルカリ又はアルカリ土類塩、過硫酸塩、過マンガン酸、又はマンガン酸が挙げられる。過硫酸塩反応開始剤、例えば、過硫酸アンモニウムAPSはそのままで用いてもよく、又は還元剤と組み合わせて用いてもよい。好適な還元剤としては、例えば、重亜硫酸アンモニウム又はメタ重亜硫酸ナトリウムのような重亜硫酸塩、例えば、チオ硫酸アンモニウム、チオ硫酸カリウム、又はチオ硫酸ナトリウムのようなチオ硫酸塩、ヒドラジン、アゾジカルボン酸塩及びアゾジカルボキシルジアミドADAが挙げられる。用いてもよい更なる還元剤としては、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム又はスルフィン酸フルオロアルキルが挙げられる。還元剤は、典型的には、過硫酸塩反応開始剤の半減期を減少させる。更に、例えば、銅塩、鉄塩又は銀塩のような金属塩触媒を添加してもよい。重合開始剤の量は、適切に選択され得るが、通常は、重合に使用される水の質量に基づいて2~600ppmであることが好ましい。重合開始剤の量を使用して、テトラフルオロエチレンコポリマーのMFIを調整することができる。少量の開始剤が使用すると、MFIが低くなる。MFIも、又は付加的に、連鎖移動剤の使用により調整される。典型的な連鎖移動剤には、エタン、プロパン、ブタン、エタノールやメタノールなどのアルコール、又はジメチルエーテル、tertブチルエーテル、メチルtertブチルエーテルなどであるが、これらに限定されない他のエーテルが挙げられる。ペルフルオロ化コモノマーの量とタイプは、得られるポリマーの融点に影響を及ぼす。水性乳化重合システムは更に、緩衝剤及び錯体形成剤のような助剤を含んでもよい。ポリマーラテックスのより高いコロイド安定性を保証するために、助剤の量はできるだけ少なく維持するにことが好ましい。水性乳濁液重合は、更に、必要に応じて追加のコモノマーを含んでもよい。一実施形態では、重合はTFEモノマーとコモノマーで開始され、テトラフルオロエチレンコポリマーが形成される。別の実施形態では、テトラフルオロエチレンコポリマーを作製するためにシード重合が使用される。シード粒子の組成物が、シード粒子上に形成されたポリマーと異なる場合、コアシェルポリマーが形成される。即ち、フルオロポリマーの小さい粒子がある状態、典型的にはTFEと単独重合されるか前述のようにTFEを1個又は複数のペルフルオロ化コモノマーと共重合することによって作製された小さいPTFE粒子がある状態で、重合が開始される。これらの粒子は、典型的には、50~100nm又は50~150nmナノメートルのZ平均径を有する。そのようなシード粒子は、例えば、別の水性乳濁液重合中で作製されてもよい。シード粒子は、水性乳濁液重合で水の重量に基づいて20~50重量の量で使用されてもよい。したがって、このように作製された粒子は、TFEのホモポリマー又はTFEのコポリマーのコアと、TFEのホモポリマー又はTFEのコポリマーを含む外側シェルからなる。また、ポリマーは、1つ又は複数の中間シェルを有してもよく、その場合はポリマー組成がそれにしたがって変更される。シード粒子の使用により、結果的に発生する粒径をよりよく制御し、またコア又はシェル内のTFEの量を変更することができる。シード粒子を使用するTFEのそのような重合は、例えば、米国特許第4,391,940号Kuhlsら又はWO03/059992A1に記載されている。別の実施形態では、TFEのホモポリマー又はTFEのコポリマーのコアと、TFEのホモポリマー又はTFEのコポリマーを含む少なくとも1つのシェルとを含むコアシェル粒子が使用されてもよく、少なくとも1つの外側シェルは、コアの分子量より低い分子量を有する。前述のコアシェル構造は、更に、ポリマーの凝固しにくさを高めることができる。この場合も、ポリマーは、前に本明細書で述べたように、コモノマーの性質と量に関する最終組成物を有する。水性乳濁液重合は、シード粒子と共に行われるかどうかに関係なく、最低で10°C、25°C、50°C、75°Cあるいは100°C、最高で70°C、80°C、90°C、100°C、110°C、120°Cあるいは150°Cの温度でも行われることが好ましい。重合は、最低で0.5、1.0、1.5、1.75、2.0、又は更に2.5MPaメガパスカル、最高で2.25、2.5、3.0、3.5、3.75、4.0又は更に4.5MPaの圧力で行われることが好ましい。通常、水性乳濁液重合は、水溶液重合混合物を軽く攪拌することによって実行される。攪拌条件は、水性分散液中に形成されたポリマー粒子が凝固しないように制御される。本開示の水性乳濁液は、垂直ケトル又は、オートクレーブ又は水平ケトル内で実行されてもよい。パドル又はインペラ攪拌機が使用されてもよい。水性乳濁液重合は、水性乳濁液中のポリマー粒子の濃度が、最低で15、20、25、又は更に30重量、最高で20、30、35、40、又は更に50重量固形分も参照になるまで実行される。得られた分散液中、ポリマー粒子即ち、一次粒子の平均粒径は、最低で150、200、又は更に250nm、最高で250、275、300、又は更に350nmZ平均である。分散剤の粒径は、非弾性的光散乱によって決定することができる。また、ポリマー分散液を使用して、例えば、異なる分散液を混ぜることによって2モード及び多モードの粒径分布を有する分散液を調製することができる。これらの分布は、例えば、米国特許第5,576,381号、欧州特許第0990009B1号、及び同第969055A1号に開示されように、20nm~1000nmの粒径などの広い分布を有することができる。多峰性フルオロポリマー粒径分布は、基材に良好に接着する、及び密度の高いフィルムを形成する等、コーティングにおいて有利な特性を提示することができる。例えば、フルオロポリマー分散液は、少なくとも180nmの平均粒径Z-平均を有する第1のフルオロポリマー粒子と180nm未満、好ましくは、例えば、米国特許第5,576,381号に開示されているように第1のフルオロポリマー粒子の平均粒径Z-平均の0.9倍以下又は0.7倍以下の平均粒径Z-平均粒径を有する第2のフルオロポリマー粒子との混合物を含んでもよい。二峰性又は多峰性フルオロポリマー分散液は、従来、異なるフルオロポリマー粒径の水性フルオロポリマー分散液を所望の量でブレンドすることによって得ることができる。フルオロポリマー集団は、粒径に関して二峰性又は多峰であってよいだけではなく、用いられるフルオロポリマー又はフルオロポリマーの分子量に関しても二峰性又は多峰性であってよい。例えば、少なくとも180nmの平均粒径を有する第1のポリマーは、溶融加工不可能なフルオロポリマーであってもよく、第1のポリマーの平均粒径の0.9倍以下又は0.7倍以下である平均粒径を有する第2のフルオロポリマーは、溶融加工不可能なフルオロポリマーであっても溶融加工可能なフルオロポリマーであってもよい。同様に、第1及び/又は第2のフルオロポリマーは、フルオロエラストマーであってもよい。特に、溶融加工不可能なフルオロポリマーの分散液は、他のフルオロポリマー、特に溶融加工可能なフルオロポリマーの水性分散液と混合することができる。溶融加工不可能なフルオロポリマー分散液と混合することができる溶融加工可能なフルオロポリマーの好適な分散液としては、以下のフルオロポリマーの分散液が挙げられる:TFEと全フッ素化ビニルエーテルPFAとのコポリマー及びTFEとHFPFEPとのコポリマー。このような分散液は、例えば、欧州特許990009A1号に開示されているように、単峰性、二峰性又は多峰性であってもよい。重合反応の終了後、分散液は、必要に応じて乳化剤を除去するために陰イオン交換によって処理されてもよい。アニオン交換及び非イオン性乳化剤の添加によって分散液から乳化剤を除去する方法は、例えば、欧州特許第1155055B1号に例に関して開示され、高分子電解質の添加による方法は、WO2007/142888号に開示されており、又はポリビニルアルコール、ポリビニルエステル等の非イオン性安定剤の添加による方法もある。分散液中のフルオロポリマー含量は、例えば、米国特許第4,369,266号に記載されているように、例えば、限外濾過を用いた高濃縮によって、又は熱デカンテーション例えば、米国特許第3,037,953号に記載されたような若しくは電気デカンテーションによって高めることができる。高濃縮された分散液の固体含量は、典型的に、約50~約70重量である。典型的には、フッ素化乳化剤の量を減らす処理にかけられた分散液は、分散液の全重量に基づいて、例えば、約1~約500ppm又は、2~200ppmの量などの少ない量を含む。フッ素化乳化剤の量の減少は、個別の分散液又は組み合わされた分散液、例えば、2モード分散液又は多モード分散液に行われてもよい。典型的に、分散液は、イオン交換された分散液であり、これは、アニオン交換処理に供されて、分散液からフッ素化乳化剤又は他の化合物が除去されていることを意味する。このような分散液は、典型的に、アニオン交換処理の副産物として微量の三級アミンを含有する。典型的に、このような分散液は、分散液の総重量に基づいて約0.1~50ppmのトリメチルアミンを含有する。分散液は、少なくとも500μS、典型的には500μS~5,000μS、又は500~1,500μSの導電率を有することができる。分散液の伝導度の所望のレベルは、例えば、塩化ナトリウム又は塩化アンモニウム、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩等の単純な無機塩のような塩を分散液に添加することによって調整することができる。また、伝導度のレベルは、WO03/020836号に開示されているように、分散液にアニオン性非フッ素化界面活性剤を添加することによって調整することができる。例えば、WO2006/069101号に記載されているように、カチオン性乳化剤を分散液に添加することも可能である。使用してもよい典型的なアニオン性非フッ素化界面活性剤としては、酸性基、特に、スルホン酸基又はカルボン酸基を有する界面活性剤が含まれる。非フッ素化アニオン性界面活性剤の例としては、1個以上のアニオン性基を有する界面活性剤が挙げられる。アニオン性非フッ素化界面活性剤としては、1個以上のアニオン性基に加えて、オキシアルキレン基中に2個~4個の炭素原子を有するポリオキシアルキレン基例えば、ポリオキシエチレン基などの、他の親水性基を挙げることができる。典型的な非フッ素化界面活性剤としては、アニオン性炭化水素界面活性剤が挙げられる。用語アニオン性炭化水素界面活性剤は、本明細書で用いられる時、分子中に1つ以上の炭化水素部分、及び1個以上のアニオン性基特に、スルホン酸基、硫酸基、リン酸基及びカルボン酸基などの酸性基、並びにこれらの塩を含む界面活性剤からなる。アニオン性炭化水素界面活性剤の炭化水素部分の例としては、例えば、6個~40個の炭素原子、好ましくは8個~20個の炭素原子を有する飽和及び不飽和の脂肪族基が挙げられる。このような脂肪族基は、直鎖又は分枝状であってよく、また環状構造を含有してもよい。炭化水素部分はまた、芳香族基であってもよいし、あるいは芳香族基を含有してもよい。更に、炭化水素部分は、例えば、酸素、窒素及びイオウなどのヘテロ原子を1個以上含有してもよい。非フッ素化アニオン性炭化水素界面活性剤の特定例としては、ラウリルスルホネートなどのアルキルスルホネート、ラウリルサルフェートなどのアルキルサルフェート、アルキルアリールスルホネート及びアルキルアリールサルフェ-ト、及びアルキルスルホスクシネート、ラウリン酸及びその塩類などの脂肪酸カルボン酸及びそれらの塩、並びにリン酸アルキル又はアルキルアリールエステル及びそれらの塩が挙げられる。使用可能な市販のアニオン性炭化水素界面活性剤としては、StepanCompany,Germany製のPolystepA16ドデシルベンジルスルホン酸ナトリウム;ClariantGmbH,Germanyからそれぞれ入手可能なHostapurSAS30二級アルキルスルホン酸ナトリウム塩、EmulsogenLSラウリル硫酸ナトリウム及びEmulsogenEPA1954C2~C4のアルキル硫酸ナトリウムの混合物;Cognis,Germanyから入手可能なEdenorC-12ラウリン酸;並びにDowChemical,Midland,MIから入手可能なTRITONX-200アルキルスルホン酸ナトリウムとして販売されているものが挙げられる。更なる好適なアニオン性界面活性剤としては、欧州特許第1,538,177号及び欧州特許第1,526,142号に開示されているスルホサクシネートが挙げられる。分散液の安定性を高めるために非イオン乳化剤が添付された場合は、例えば、フッ素化乳化剤を除去するイオン交換の結果として又は高濃縮工程の結果として、分散液中に非フッ素化非イオン界面活性剤があってもよい。非イオン性界面活性剤の例は、アルキルアリールポリエトキシアルコール好ましくないが、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル界面活性剤、ポリソルベート及びアルコキシル化アセチレンジオール、好ましくはエトキシル化アセチレンジオール、並びにこのような界面活性剤の混合物の群から選択することができる。通常は、使用される非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤の混合物は、11~16のHLB親水親油バランスを有する。特定の実施形態では、非イオン界面活性剤の混合物の非イオン界面活性剤は、次の一般式に対応する:R1O-[CH2CH2O]n-[R2O]m-R3V式中、残基R1は、少なくとも8個の炭素原子、好ましくは8~18個の炭素原子を含む直鎖又は分岐脂肪族又は芳香族炭化水素基を表す。好ましい実施形態では、残基R1は、残基R’RC-式中、R’及びRは、同一であっても異なっていてもよい、直鎖、分岐鎖、又は環状アルキル基であるに対応する。式V中、上記のR2は3個の炭素原子を有するアルキレンを表し、R2は水素又はC1~C3アルキル基を表し、nは0~40の値を有し、mは0~40の値を有し、かつnmの合計は少なくとも2である。上記一般式が、混合物を表す場合、n及びmは、対応する基の平均量を表す。また、上記式が混合物を表す場合、脂肪族基R1中の炭素原子の表示量は、界面活性剤混合物中の炭化水素基の平均長を表す平均数であり得る。市販の非イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤の混合物としては、GENAPOLX-080及びGENAPOLPF40などの商品名ゲナポールとして、ClariantGmbHから入手可能なものが挙げられる。市販されている更なる好適な非イオン性界面活性剤としては、DowChemicalCompanyによる商品名TergitolTMN6、TergitolTMN100X、及びTergitolTMN10が挙げられる。また、エトキシル化アミン及びアミンオキシドを乳化剤として用いてもよい。典型的な量は、分散液の重量に基づいて1~12重量である。使用可能な更なる非フッ素化非イオン性界面活性剤としては、アルコキシル化アセチレンジオール、例えば、エトキシル化アセチレンジオールが挙げられる。本実施形態で使用するためのエトキシル化アセチレンジオールは、好ましくは、11~16のHLBを有する。使用してよい市販のエトキシル化アセチレンジオールとしては、AirProducts,Allentown,PAから商品名SURFYNOLとして入手可能なもの例えば、特に、SURFYNOL465が挙げられる。更に有用な非イオン性界面活性剤としては、商品名SilwetL77CromptonCorp.,Middlebury,CTとして入手可能なもの等のポリシロキサン系界面活性剤が挙げられる。また、アミンオキシドも、本明細書に記載されるフルオロポリマー分散液に対する安定剤として有用であると考えられる。非イオン界面活性剤の他の例には、グリコシド界面活性剤などの糖界面活性剤が含まれる。別のクラスの非イオン界面活性剤には、ポリソルベートが含まれる。ポリソルベートとしては、エトキシル化、プロポキシル化、又はアルコキシル化ソルビタンが含まれ、脂肪族アルコール又は脂肪酸残基等の直鎖、環状、又は分岐アルキル残基を更に含有してもよいが、これらに限定されない。ポリソルベートの例としては、以下の一般構造:式中、Rは残基OC-R1を表し、R1は、6~26個、又は8~16個の炭素原子を含む直鎖、分岐鎖、環状、飽和、不飽和、好ましくは飽和のアルキル、アルコキシ、又はプロポキシアルキル残基であるに係るものが挙げられる。上記式中、n、x、y、及びzは、0を含む整数であり、nxyzは3~12である。上の一般式は、モノエステルを示すが、ジ、トリ又はテトラエステルも包含される。このような場合、1つ以上のヒドロキシル水素が、残基Rによって置換され、残基Rは、モノエステルについて上に記載されたのと同じ意味を有する。有用なポリソルベートとしては、商品名ポリソルベート20、ポリソルベート40、ポリソルベート60、及びポリソルベート80として入手可能なものが挙げられる。ポリソルベート20は、ソルビトール及びソルビトール無水物1モル当たり約20モルのエチレンオキシドを有する、ソルビトール及びその無水物のラウリン酸エステルである。ポリソルベート40は、ソルビトール及びソルビトール無水物1モル当たり約20モルのエチレンオキシドを有する、ソルビトール及びその無水物のパルミチン酸エステルである。ポリソルベート60は、ソルビトール及びソルビトール無水物1モル当たり約20モルのエチレンオキシドを有する、ソルビトール及びその無水物の、ステアリン酸エステルとパルミチン酸エステルとの混合物である。上述の界面活性剤に加えて又は上述の界面活性剤の代わりに、ポリアニオン性化合物例えば、ポリアニオン性ポリアクリレート等の高分子電解質を分散液に添加してもよい。分散液は、接着促進剤、減摩剤、色素等の、基材に分散液をコーティングするか又は含浸させるときに有益であり得る成分を更に含有してもよい。任意成分としては、例えば、様々な用途に必要であるか又は望ましい場合があるとき、緩衝剤及び酸化剤が挙げられる。本発明の分散液を用いて、例えば、金属、フルオロポリマー層、及び布地、例えば、ガラス繊維系布地等の様々な基材をコーティングするための最終コーティング組成物を生成することができる。このような布地を建築用布地として用いてもよい。典型的には、フルオロポリマー分散液は、最終コーティング組成物を生成するために典型的に用いられる更なる成分とブレンドされる。このような更なる成分は、トルエン、キシレン等の有機溶媒に溶解又は分散することができる。最終コーティング組成物において用いられる典型的な成分としては、ポリアミドイミド、ポリイミド、若しくはポリアリーレンスルフィド等のポリマー、又はシリコンカーバイド及び金属酸化物等の無機カーバイドが含まれる。これらは、典型的に、耐熱性接着促進剤又はプライマーとして使用される。色素及び雲母粒子等の更なる成分を同様に添加して、最終コーティング組成物を得ることができる。フルオロポリマー分散液は、典型的に、最終組成物の約10~80重量を表す。金属コーティング用コーティング組成物及びそれに使用される成分についての詳細は、例えば、WO02/78862号、WO94/14904号、欧州特許1016466A1号、DE2714593A1号、欧州特許0329154A1号、WO00/44576号、及び米国特許第3,489,595号に記載されている。フルオロポリマー分散液は、例えば、基材を積層、コーティング、及び/又は含浸するために用いることができる。基材又はその処理された表面は、無機物質であっても有機物質であってもよい。基材は、例えば、繊維、布地、顆粒、又は層であってもよい。典型的な基材としては、例えば、フルオロポリマーを含む1つ以上の有機ポリマーを含有する有機又は無機繊維、好ましくは、ガラス繊維、有機又は無機布地、顆粒ポリマービーズ等、及び層が挙げられる。布地は、織布でも不織布でもよい。基材は、また、PTFE面又は層などであるが、これらに限定されない、金属面又はフルオロポリマーの面若しくは層を含む金属又は物品でもよい。フルオロポリマー分散液を使用して化合物を作製してもよい。本明細書で使用される化合物は、本明細書に記載された1つ又は複数のフルオロポリマー、1つ又は複数の充填剤、及び必要に応じて更に他の添加剤を含む固形組成物である。典型的には、化合物は、粒子の形果粒剤又はペレット剤のような又はシートの形でもよい。化合物は、少なくとも1μm、少なくとも5μm、少なくとも50μm、少なくとも500μm、又は少なくとも5,000μmの直径又は最長軸を有してもよい。化合物を作製するには、フルオロポリマーとフィラーの均質分散が望ましい。しかしながら、これは、押し出し成形の際にドライブレンドと押し出し又は混合とによって達成するのが難しいことが多い。一実施形態では、前述のようなフルオロポリマー分散液を使用して化合物を作製する。この実施形態では、pH依存界面活性剤は、界面活性剤が分散液を安定化する形のpHで分散液に添加される。次に、充填剤が分散液に添加され、混合物は、分散液中の充填剤が均質に分散するように振られるか撹拌される。次に、フルオロポリマーが、例えば、pH依存界面活性剤が分散液を安定化させなくなるレベルまでpHを変化させることによって凝固される。凝固したフルオロポリマー粒子は充填剤を含有し、均質なフルオロポリマー化合物が得られることがある。適切な充填剤には、例えば、すす、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、ガラス繊維、金属、金属合金など炭素系材料が挙げられる。充填剤の代わりに、添加剤が、同じように化合物に混入されてもよい。典型的には、充填剤又は添加剤は、化合物の重量に基づいて0.1~30重量の量で存在してもよい。pH依存界面活性剤は、特定のpHレベルでイオンの形で存在し別のpHレベルで非イオンの形で存在する界面活性剤である。例えば、pH依存界面活性剤は、pH6、5又は4より低いpHではカチオンであり、7又は8、10又は11より高いpHでは非イオンでもよい。本明細書で使用されることがあるpH依存界面活性剤は、例えば、参照により本明細書に組み込まれDadalasらに付与されたWO2008/134138号に詳細に記載されている。pH依存界面活性剤は、例えば、アミンエトキシレート、例えば、Clariant,Basel,Switzerlandによる商標名GENAMIN、又はDowChemicalsからTRITONRWで提供されているものが挙げられる。アミンエトキシレートは、典型的には、次の一般式による構造を有する。R1R2-N-R3。上記の式では、R1とR2は、互いに独立に、例えば、分岐、直鎖又は環式のアルキル、オキソアルキル又はポリオキシアルキル残基などの非極性残基を表す。R3は、ポリエトキシレート、ポリプロポキシレート、又はこれらの組み合わせなどのポリオキシルキレン残基を表わす。造形品を溶融加工し作製するために、テトラフルオロエチレンコポリマーは、乾燥形態で使用され、したがって分散液から分離されなければならない。本明細書に記載されたテトラフルオロエチレンコポリマーは、水性分散液から意図的に凝固させることによって収集されてもよい。一実施形態では、水性乳濁液は、ポリマーを意図的に凝固させるために高い煎断速度で撹拌される。別の実施形態では、例えば、炭酸アンモニウム、多価有機塩、鉱酸、カチオン乳化剤、アルコール又はこれらの組み合わせなどの凝固剤を水性乳濁液に添加して、ポリマーを意図的に凝固させることができる。トルエンやキシレンなどの炭化水素などの凝集剤を添加して、粒径を大きくし凝集物を形成してもよい。詳細には鉱酸がある状態で攪拌しながら凝集剤を使用すると、球状微粒子が形成される。意図的な凝固又は凝集によって得られたポリマー粒子の乾燥は、例えば、100°C~300°Cの範囲内の乾燥などの任意の温度で行なうことができる。本開示により凝固され乾燥されたポリマー即ち、副次的な粒子は、150、250、300、400、500、1000又は1500μmマイクロメートルより大きい平均粒径数平均を有する。凝固粒子の粒径は、電子顕微鏡によって決定することができる。平均粒径は、標準粒径測定ソフトウェアにより数平均として表わすことができる。溶解ペレタイジングによって粒径を大きくしてもよい。凝固したフルオロポリマー又は溶解ペレットを前述のようなフッ素化処理にかけて、熱的に不安定な末端基を除去してもよい。不安定な末端基は、-CONH2、-COF及び-COOH基を含む。フッ素化は、そのような末端基の総数をポリマー骨格内で106炭素原子当たり100未満にするように行われる。適切なフッ素化方法は、例えば、米国特許第4,743,658号又はドイツ国特許第19547909A1号に記載されている。末端基の量は、例えば、欧州特許第226668A1号に記載されたような赤外線分光法によって決定することができる。造形品を作製するため、テトラフルオロエチレンコポリマーは、溶解物にされ必要に応じて、ペレット化された後、次に、例えば、射出成形、ブロー成形、溶解押出成形、溶融紡糸などによって溶融物から造形品に加工される。添加剤は、溶融加工前に又は溶融加工中に添加されてもよい。そのような物品としては、例えば、ファイバ、フィルム、Oリング、包装容器、管などが含まれる。典型的には、添加剤は、造形品が主にテトラフルオロエチレンコポリマーから作製されるように、0重量、0重量超え、及び50重量未満、20重量未満又は10重量未満の量で存在してもよい。本発明の利点及び実施形態は、更に、以下の実施形態と例のリスト例によって示されるが、これらの実施形態に列挙された特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を過度に限定するように解釈されるべきではない。全ての部及びパーセンテージは、特に記載されていない限り、重量に基づく。特定の実施形態の列挙:1.テトラフルオロエチレンTFEから誘導された繰り返し単位を含み、最低でも317°Cの融点、372°Cで5kg49N荷重MFI372/5で約0.60g/10分~約15g/10分のメルトフローインデックスMFIを有し、かつ1個又は複数のペルフルオロ化コモノマーから誘導された単位のコポリマーの重量に基づいて0.12~1.40重量を含み、ペルフルオロ化コモノマーは、1つ又は複数のペルフルオロ化アルキルビニルエーテル又はペルフルオロ化アルキルアリルエーテルを含み、ペルフルオロビニル又はアリルエーテルのアルキル基が、少なくとも1つの酸素原子によって中断されたテトラフルオロエチレンコポリマー。2.ペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルが、次の一般式に対応する1に記載のコポリマーCF2=CF-CF2n-O-RfI又はCF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2II式中、nは1又は0を表し、n’とmは、互いに独立に、1又は0を表し、Rfは、少なくとも1個のカテナリー酸素原子を含みまた最大8個の炭素原子を含む直鎖又は分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表し、Rf’は、1個又は複数のカテナリー酸素原子を含んでも含まなくてもよく、かつ最大8個の炭素原子を有する直鎖、分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す。3.少なくとも10又は少なくとも20の破断点伸びを有する1又は2のいずれかに記載のコポリマー。4.少なくとも10MPaの破断点引張強さを有する1~3のいずれか1つに記載のコポリマー。5.少なくとも319°C又は最低でも321°Cの融点を有する1~4のいずれか1つに記載のコポリマー。6.321°C~329°Cの融点を有する1~5のいずれか1つに記載のポリマー。7.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであり、Rfは、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す。8.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであって、Rfは、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子とを含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、コポリマーは、0.60~5g/10分のMFI372/5を有する。9.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであって、Rfは、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、コポリマーは、0.60~5g/10分のMFI372/5を有し、コポリマーは、コポリマーの重量に基づいて、約0.2~約1.4重量、好ましくはコポリマーの重量に基づいて約0.4~約1.0重量を含む。10.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであって、Rfは、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す。11.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであって、Rfは、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基であり、コポリマーは、0.8~12.0g/10分のMFI372/5を有する。12.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される1~6のいずれか1つに記載のコポリマーであって、Rfは、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、ペルフルオロ化コモノマーの量は、コポリマーの重量に基づいて約0.12重量~約1.40重量、好ましくは約0.20~約1.0重量、より好ましくは最大約0.9重量である。13.コポリマーが0.8~12.0g/10分のMFI372/5を有する12に記載のコポリマー。14.ペルフルオロ化コモノマーが、式CF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2を有する1~6のいずれか1つに記載のコポリマー。15.コポリマーの残りの部分がTFEから誘導された単位で構成された1~14のいずれか1つに記載のコポリマー。16.TFEから誘導された単位の最大30重量がCTFEによって置換された15に記載のコポリマー。17.造形品を作製する方法であって、1~16のいずれか1つに記載のコポリマーを含む組成物を提供する工程と、組成物を、溶解押出成形、溶融紡糸、射出成形及び溶融ブローイングから選択される溶融加工にかける工程と、を含む方法。18.1~16のいずれか1つに記載のポリマーを含む造形品。19.ファイバ、フィルム、Oリング、包装容器から選択される18に記載の造形品。20.組成物が水性分散液である、1~16のいずれか1つに記載のコポリマーを含む組成物。21.溶融加工可能であり、少なくとも20の破断点伸び、少なくとも10MPaの破談点引張強さ、最低でも317°C、最低でも319°C若しくは最低でも321°Cの融点、及び0.60g/10分~約15g/10分のMFI375/5を有するテトラフルオロエチレンコポリマーを作製する方法であって、請求項1に記載されたような有効量のペルフルオロ化コモノマーがある状態で水性媒体中でTFEを重合させる工程を含む方法。22.開始剤がある状態で水性乳濁液重合又は懸濁重合でTFEを重合する工程を含む21に記載の方法。23.少なくとも1つの開始剤と少なくとも1つの乳化剤がある状態で水性乳濁液重合でTFEを重合する工程を含む21に記載の方法。24.有効量が、TFEの重量に基づいて0.12~1.40重量を含む21~23に記載の方法。25.ペルフルオロ化アルキルビニル又はアルキルアリルエーテルが、次の一般式に対応する21~24のいずれか1つに記載の方法であって、CF2=CF-CF2n-O-RfI又はCF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2II式中、nは、1又は0を表し、n’とmは、互いに独立に、1又は0を表し、Rfは、少なくとも1個のカテナリー酸素原子を含み、かつ最大8個の炭素原子を含む直鎖又は分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキル残基を表し、Rf’が、1つ又は複数のカテナリー酸素原子を含んでも含まなくてもよく、かつ最大8個の炭素原子を有する直鎖、分岐、環式又は非環式のペルフルオロ化アルキレン単位を表す方法。26.最低でも319°C又は最低でも321°Cの融点を有する21~25のいずれか1つに記載の方法。27.321°C~329°Cの融点を有する21~26のいずれか1つに記載の方法。28.ペルフルオロ化コモノマーがCF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~27のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す方法。29.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~28のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、コポリマーが、0.60~5g/10分のMFI372/5を有する方法。30.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~29のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、1個のカテナリー酸素と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、コポリマーが、0.60~5g/10分のMFI372/5を有し、有効量が、TFEの重量に基づいて少なくとも約0.2~約1.4重量、好ましくはTFEの重量に基づいて少なくとも約0.4~約1.0重量を有する方法。31.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~27のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表す方法。32.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~27のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、コポリマーが、0.8~12.0g/10分のMFI372/5を有する方法。33.ペルフルオロ化コモノマーが、CF2=CF-CF2n-O-Rfから選択される21~27のいずれか1つに記載の方法であって、Rfが、少なくとも2個のカテナリー酸素原子と最大6個の炭素原子を含む直鎖又は分岐のペルフルオロ化アルキル残基を表し、ペルフルオロ化コモノマーの有効量が、TFEの重量に基づいて少なくとも約0.12重量~少なくとも約1.40重量、好ましくは少なくとも約0.20~少なくとも約1.0重量である方法。34.コポリマーが0.8~12.0g/10分のMFI372/5を有する33に記載の方法。35.ペルフルオロ化コモノマーが、式CF2=CF-CF2n’-O-Rf’-O-CF2m-CF=CF2を有する、21~27のいずれか1つに記載の方法。36.モノマーの残りの部分がTFEである21~35のいずれか1つに記載の方法。37.TFEの最大30重量がCTFEによって置換された35に記載の方法。材料:PPVE:CF2=CF-O-CF2CF2CF3MV31:CF2=CF-O-CF23-O-CF3MA21.111:Anles,St.PetersburgによるCF2=CFCF2-O-CF2CF2OCF23-O-CF3MA211.111:Anles,St.PetersburgによるCF2=CFCF2-O-CF2CF2CF2O4-O-CF3試験手順:メルトフローインデックスMFI:メルトフローインデックスは、5kg49N荷重と372°Cの温度を使用して、DINENISO1133に準拠したGottfertメルトインデクサで測定された。MFI372/5押し出し成形時間は、1時間であった。平均粒度:重合されたポリマー粒子の平均粒径は、ISO13321に準拠したMalvernAutosizer2cを使用して電子光散乱によって測定された。この方法は、球状粒径であると仮定する。平均粒径は、Z-平均として表される。固形含量:分散液の固形分フルオロポリマー含有物は、ISO12086に準拠した重量測定で決定された。不揮発性無機塩類の補正は行われなかった。コモノマー含量:本明細書で述べたポリマー中のコモノマー含量は、ThermoNicoletNexusFT-IR分光計を使用して赤外分光法によって判定された。ポリマーを含むMV-31の場合、重量で表したコモノマー含量は、2365cm1吸収度に対する891及び997cm1吸収度の合計の比率を1.48倍したものとして計算された。他の全てのコモノマー含量は、2365cm-1に対する993cm-1吸収度の比率を0.95倍したものとして計算された米国特許第6,395,848号と比較。融点:融点は、ASTMD4591によりDSCパーキンエルマー示差走査熱量計Pyris1によって決定された。5mgのサンプルを380°Cの温度まで10°C/分の制御された比率で加熱し、第1の溶融温度を記録した。次に、サンプルを300°Cの温度まで10°C/分の比率で冷却し、次に10°C/分で380°Cの温度に再加熱された。第2の加熱期間に観察された融点は、記録され、本明細書ではポリマーの融点と呼ばれる一度溶融した材料の融点。破断点伸び及び破断点引張強さ:破断点伸び及び破断点引張強さは、DINENISO527-1に準拠したZwick引張試験機を使用して判定された。試験片は、室温22°C/-3°Cで50mm/分の比率で引き延ばされた。試験サンプルは、乾燥したポリマーサンプルを直径130mmの円形金型に入れ、次に360°C、53バール5.3MPaで2分間プレス成形して調整された。円盤を金型から取り出し、23°C、相対湿度50で16時間保持した。試験片DINISO12086によるを円盤から切断し、引張試験装置にかけた。金型から円盤を取り出すとき又は円盤から試験片を切断するときに壊れたサンプルは、機械的試験にかけることができなかった。そのようなサンプルは、引張強さと破断点伸びが0であると見なされた。比較実施例1:TFEとPPVEのコポリマー実施例1に示されたリアクタに、30リットルの脱イオン水と、30重量の乳化剤CF3-O-CF23-O-CHF-CF2-COONH4を含む190gの水性溶液とを充填した。システムを脱気した後、リアクタを60°Cに加熱し、0.345バール0.0345MPaになるまでエタンを導入し、続いてリアクタに54gのPPVE-1を充填した。12バール1.2MPaabsの圧力に達するまでTFEを導入した。50mLの水に溶かした6.0gのペルオキソ二硫酸アンモニウムAPSを導入して重合を開始した。TFEと追加のPPVE-1を1:0.010の重量比で供給して圧力を一定に維持した。総量12kgのTFEが消費されたとき、TFE供給路を閉じて重合を止めた。リアクタを通気し排気した。29.7の固形分を含む41.8kgの分散液を得た。ポリマーは、次の特性を有する。粒径分散液中:102nm。融点:319°C。MFI372°C/5kg:6.4g/10分。コモノマー含量:0.83重量。機械的性質:伸びと張力:0平均の上下で本明細書で使用されるとき:サンプルが脆すぎたため試験ができなかった。測定用の試料は調製できなかった。比較実施例2:TFEとPPVEのコポリマー比較実施例1を、次のように変更して繰り返した。6.0gの開始剤と50gのコモノマーを充填した。エタンを加えて0.345バール0.0345MPaの圧力にした。29.4の固形分を含む分散液を得た。ポリマーは、次の特性を有していた:粒径分散物:99nm。融点:323°C。MFI372°C/5kg:5.3g/10分。コモノマー含量:0.53重量。破断点伸び及び破断点引張強さ:0比較実施例1及び2は、TFEをPPVEと共重合させることによって、317°Cを超える融点を有し造形品に溶融加工することができるポリマーを調製できないことを示す。実施例1:TFEとMV-31のコポリマー240rpmで動作するインペラー撹拌機を備えた体積40リットルの垂直ステンレス鋼リアクタに、29リットルの脱イオン水と、乳化剤として147gのアンモニウムペルフルオロ2,6-ジオキサ-ノナン酸の30重量溶液を充填した。システムを脱気した後、リアクタを63°Cに加熱し、エタンを導入して0.26バール0.026MPaの圧力にし、次に72gMV-31と反応させた。TFEを、13バール1.3MPaabsの圧力になるまでリアクタに導入した。50mLの水に溶かした1.3gの重合開始剤ペルオキソ二硫酸アンモニウムAPSを導入して重合を開始した。圧力は、TFEと追加のMV-31を1:0.011の重量比で供給することによって一定に維持された。総量12kgのTFEが消費されたとき、TFE供給路を閉じて重合を止めた。リアクタを通気し排気した。29.2の固形分を含む42kgの分散液を得た。ポリマーを、塩酸で凝固させ、ガソリンで凝集させ、洗浄し、炉内で乾燥させることにより分離した。ポリマーは、以下の特性を有していた。分散体の粒径:115nm。融点:322°C。MFI372°C/5kg49N:0.88g/10分。コモノマー含量:0.62重量。破断点伸び:372破断点引張強さ:23.6MPa。実施例2:TFEとMV-31のコポリマー次の点を変更して実施例1を繰り返した:2.5gの開始剤と258gのコモノマーを使用した。エタンを追加して0.45バール0.045MPaの圧力にした。29.1の固形分を含む分散液を得た。ポリマーは、次の特性を有していた。粒径分散物:121nm。融点:325°C。MFI372°C/5kg49N:3.7g/10分。コモノマー含量:0.66重量。破断点伸び:38破断点引張強さ:13.9MPa。比較実施例3:次の点を変更して実施例1に示した反応を繰り返した:コモノマーの量は311gであった。エタンをリアクタに導入して0.6バール0.06MPaの圧力にした。4.0gの開始剤を使用した。29.2の固形分を含む分散液を得た。ポリマーは次の特性を有していた。粒径:120nm、MFI:16.5、コモノマー含量:0.65重量、mp.:321°C機械的性質:破断点伸びと破断点引張強さ:0実施例1及び2と比較実施例3を比較すると、MFI372/5が15を超えると材料が脆くなり機械的性質が適切でなくなることが分かる。実施例3:TFEとMA-21.111のコポリマー実施例1で述べたリアクタに、30リットルの脱イオン水と、147gの30重量乳化剤溶液を充填した。システムを脱気した後で、リアクタを85°Cに加熱し、0.100バール0.01MPaになるまでエタンを導入し、次にリアクタに水中の50エマルジョンとして168gのMA21.111を充填した。TFEを13バール1.3MPaabsの圧力に達するまで導入した。125mLの水に溶かされた6.25gのペルオキソ二硫酸アンモニウムAPSを導入して重合を開始した。重合中に、追加の1.5g/hAPSを脱イオン水の5溶液として添加した。TFEと追加の336gのMA21.11150エマルジョンとしてを1:0.056の重量比で供給することによって圧力を一定に保持した。総量12kgのTFEが消費されたとき、TFE供給管を閉じて重合を止めた。リアクタを通気し排気した。ポリマーは次の特性を有した:粒径分散物:148nm、融点:319°C、MFI:3.6g/10分;コモノマー含量:0.14重量、破断点伸び:295、引張強度:13.4MPa。実施例4:TFEとMA-211.111のコポリマー実施例1で述べたリアクタに、30リットルの脱イオン水と、147gの30重量乳化剤溶液を充填した。システムを脱気した後、リアクタを85°Cに加熱し、0.090バール0.009MPaになるようにエタンを導入し、続いて180gのMA211.111を水中の50エマルジョンとしてリアクタに充填した。13バール1.3MPaabsの圧力に達するまでTFEを導入した。125mLの水に溶かされた6.20gのペルオキソ二硫酸アンモニウムAPSを導入して重合を開始した。重合中に、追加の1.6g/hAPSを、脱イオン水中の4溶液として添加した。TFEと追加の368gのMA211.11150重量のエマルジョンとしてを1:0.0613の重量比で供給して、圧力を一定に保持した。総量12kgのTFEが消費されたとき、TFE供給管を閉じて重合を止めた。リアクタを通気し排気した。ポリマーは、以下の特性を有した:粒径分散物:154nm。融点:319°C。MFI5.0g/10分;コモノマー:0.14重量、破断点伸び:130、ピーク引張強度:13.5MPa。"