"検証対象地点を含む周辺地域を抽出可能とし、かつ、地図上の各建物に関する図形ポリゴンデータ及び階数データを備えた住宅地図情報と、該住宅地図情報を用いて、抽出した周辺地域の三次元地図を作成可能とする三次元地図作成手段と、該三次元地図作成手段により作成された三次元地図に基づいて、該周辺地域の建造物等が検証対象の建築又は建築予定の建物以下、検証対象建物というに与える日影の時間的変化を取得可能とする手段と、を備えて成ることを特徴とする日影シミュレーションシステム。前記周辺地域の建造物等による日影が、前記検証対象建物に設置される太陽エネルギー収集装置の日照量に与える影響の時間的変化を取得する手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項1に記載の日影シミュレーションシステム。前記太陽エネルギー収集装置が、前記検証対象建物のベランダ面に設置される太陽熱集熱装置であり、前記日照量に与える影響が、該太陽熱集熱装置の集熱量である、ことを特徴とする請求項2に記載の日影シミュレーションシステム。文献1の技術によれば、周辺建物の高さ等を実際に測定することなく地図上の建物の立体形状化が可能となる。しかしながら建築規制情報を用いているため、建物高さは対象地域一律に規定されることになる。このため実際の建物高さとは異なるケースが多く、シミュレーション結果も誤差が大きくなるという問題がある。一方、都市部等ごく一部の地域については、商品化されている三次元地図情報を利用することにより建物高さ情報の取得が可能ではあるが、利用料が高いという問題がある。また、この情報を利用できない地域については適当な代替手段もないのが現状である。本願発明者らは鋭意研究の結果、既存の住宅地図情報及びソフトウエアを利用して簡易かつ低コストで、実際の外部環境に近い日影情報を作成可能とする日影シミュレーションシステムを発明した。本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る日影シミュレーションシステムは、1検証対象地点を含む周辺地域を抽出可能とし、かつ、地図上の各建物に関する図形ポリゴンデータ及び階数データを備えた住宅地図情報と、該住宅地図情報を用いて、抽出した周辺地域の三次元地図を作成可能とする三次元地図作成手段と、該三次元地図作成手段により作成された三次元地図に基づいて、該周辺地域の建造物等が検証対象の建築又は建築予定の建物以下、検証対象建物というに与える日影の時間的変化を取得可能とする手段と、を備えて成ることを特徴とする。2上記発明において、前記周辺地域の建造物等による日影が、前記検証対象建物に設置される太陽エネルギー収集装置の日照量に与える影響の時間的変化を取得する手段を、さらに備えたことを特徴とする。本発明において太陽エネルギー収集装置とは太陽熱、太陽光等の太陽から供給されるエネルギーを集めて利用する装置をいう。3上記発明において、前記太陽エネルギー収集装置が、前記検証対象建物のベランダ面に設置される太陽熱集熱装置であり、前記日照量に与える影響が、該太陽熱集熱装置の集熱量である、ことを特徴とする。本発明によれば、三次元化に際して周辺地域の階高情報を含む二次元地図データを利用するため容易かつ低コストで、実際の外部環境に近似した日影シミュレーションが可能という効果がある。以下、本発明の実施形態について、図1乃至6を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を回避するため、各図において同一構成には同一符号を付している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。<第一の実施形態>本実施形態は、新築予定の検証対象建物集合住宅の各戸ベランダ面への太陽熱集熱パネル設置を想定した、日影シミュレーションシステムに関する。図1を参照して、本実施形態に係る日影シミュレーションシステム1は、主制御部2a、データベースDB2b、及びプログラムメモリ部2cを備えた管理サーバ2と、通信回線3を介して管理サーバ2との間で情報の授受を行う各端末装置4と、を主要構成として備えている。主制御部2aは、以下の制御フロー実行に必要な演算処理及び各部に対する制御指令等を行う機能を有している。DB2bには、検証対象建物周辺地域を含む公知の二次元住宅地図データD1が格納されている。なお、当該二次元地図データには、地図上の建物ごとの図形ポリゴンデータ及び階数データが含まれている。また、後述する演算に際して用いる定数データD2階高設定値単位階の高さ:例えば3m/階が格納されている。プログラムメモリ部2cには、a二次元住宅地図データD1から三次元地図を作成可能とする三次元モデリングソフトA1例えばGoogle社製SketchUp登録商標baにより得た三次元地図に基づいて日照計算を行うプログラムをアドオンしたCADソフトA2例えばGRARHISOFT登録商標社製ArchiCADc周辺地域の標準気象日照データMETPV3を取得可能とするソフトA3dソフトの演算を行う表計算ソフトA4例えばMicrosoft登録商標社製EXCEL等を含み、さらに以下の制御に必要なプログラム、アプリケーションソフト等が格納されている。端末装置4はPC、PDA等のデータ入出力及び表示機能を有する装置であり、操作者が管理サーバ2に対してシミュレーション実行に必要な入力を行い、結果の出力を得ることができるように構成されている。次に図2a,2bを参照して、本実施形態に係る太陽熱集熱装置10の構成について説明する。太陽熱集熱装置10は、各戸ベランダ手すり14に垂直に設置され、太陽熱を熱媒不凍液を介して集熱する複数の集熱パネル11と、集熱した太陽熱を温水として蓄熱する貯湯ユニット12と、集熱パネル11と貯湯ユニット12間を結び熱媒を循環させる循環配管13と、により構成されている。貯湯ユニット12は、貯湯タンク12aと、補助給湯器12bと、貯湯タンク12a内部に配設される熱交換器12cと、循環配管13内の熱媒を循環させる循環ポンプ12dと、を主要構成として備えている。各集熱パネル11は、外側の保護用ガラス板11eと、その内側に上下ヘッダー管11b、11cと、両ヘッダーに接続し垂直方向に熱媒を通過させる集熱管11dと、集熱管11dの裏側に充填される保温用断熱材11fと、これら全体を覆う外側カバー11aと、循環配管13に接続する往管11h及び戻り管11iと、により構成されている。集熱パネル11群の両端には、循環ポンプ12dの電源として太陽電池11gが取り付けられており、日射量が循環ポンプ12dの最低駆動電圧Vmin以上の起電力に達したときに、循環ポンプ12dが駆動して集熱管11dによる集熱を可能に構成されている。以上の構成により、太陽熱集熱装置10は所定の日射量以上の条件下で、給水配管12eを介して供給される貯湯タンク12a内の冷水と、集熱管11dにおいて太陽熱を吸熱した熱媒と、を貯湯タンク12a内の熱交換部12cで熱交換させて、温水として貯湯タンク12aに蓄える。日影シミュレーションシステム1は以上のように構成されており、次に図3及び図4a~図4fを参照して、端末装置4からの入力に基づいて実行される日影シミュレーションのフローについて説明する。最初に3DモデリングソフトA1を立ち上げ、対象建物周辺の二次元地図データD1含む階数情報及び階高設定値D2を読み込むS101、S102。図4aはこの状態を示し、同図において斜線部分が検証対象物件の予定地である。次に、同ソフトA1の3D化機能を用いて、当該地域の3D化を行うS103。3D化は階数情報、階高設定値を用いて同ソフトの機能に基づき自動的に処理され、建物ごとに実際の高さに近似した三次元地図が作成される。結果は、端末装置4側に表示される図4b参照。次いで、事前に準備した現場写真やストリートビュー等を参考にして、実際の建物外観や追加建造物例えば電柱等に合わせて、端末装置4の表示画面上で追加修正処理図4cにおいて枠内が修正部分を行うことができるS104。さらに図4dを参照して、ソフトA1上で建築予定地に検証対象建物例えば集合住宅を追加作成するS105。以上の処理を施した対象地域の3Dデータを、CADソフトA2に読み込ませるS106。次いで、CADソフトA2上で検証対象建物の各戸ベランダ面に集熱パネルを垂直設置する画像処理図4e参照を行うS107。CADソフトA2に地点情報、方位角等の情報を入力して、日影シミュレーション演算を実行するS108。結果は、端末装置4側に表示されるS109図4f参照。S108の日影シミュレーション演算を日照時間帯の所定時間例えば1時間単位で行うことにより、周辺建造物が対象建物に及ぼす日影の時間的変化情報を得ることができる。また、変化情報を視覚化表示することにより、顧客等に対するプレゼンテーションツールとして利用することができる。さらに、CADソフトA2のアドオン機能を用いて、集熱パネル11の日影部分をビットデータ化して演算処理することにより、各集熱パネル11の日照率の時間的変化データを得ることも可能である。これは後述の集熱量計算に用いることができる。なお、本実施形態ではクライアントサーバー方式によるシステム例を示したが、これに限らず他の方式、例えばスタンドアロン方式によるシステムとすることもできる。また、本実施形態では集熱パネルをベランダ面に設置した例を示したが、これに限らず屋上設置の集熱パネルにも適用可能である。さらに、太陽熱集熱パネルのみならず、太陽光パネルに関しても本シミュレーションを適用可能である。また、本実施形態ではS106-S108の工程についてはCADソフトA2を用いて行う例を示したが、3DモデリングソフトA1を用いて行うことも可能である。<第二の実施形態>次に、図5を参照して本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、上述の実施形態で得られた集熱装置10の日影画像データを用いた集熱量評価に関する。[基礎情報入力]演算処理に必要な基礎情報として以下の項目を入力する。aCADソフトA2上で対象建物に集熱パネル設置情報入力S201。bCADソフトA2に評価対象地域の標準気象日射データMETPV3から指定方位角度の垂直面日射量データ読み込みS202。c表計算ソフトA4に集熱量演算に必要な基礎計算式等の入力S203。c11日ごとの日射量IDと集熱量QDの関係を実測して一次回帰式を求め、これを集熱量推定式1式として用いる。k:ガラス厚により定まる係数α、β:回帰係数c2貯湯タンク内の貯湯温度TD°Cは2式により推定する。V:貯湯タンク内容積LJ:熱量換算係数×10-3MJ/kcalT0:給水温度°Cc3循環ポンプ12dの最低作動電圧を充足する太陽電池11g起電力に相当する日射量閾値Iminを入力する。[日影影響なし条件の集熱量演算]次に、日影影響なし条件で集熱装置設置場所における集熱量推定演算を行うS204。上述の垂直面日射量データを用いて、単位時間t例えば1時間当たり日射量itを求め、さらに1日単位で積算して年間日射量を演算する。なお、以下の各演算に際して、循環ポンプ12dの最低駆動電圧Vmin以下の日射量は除外する。1日当たり積算量ID、年間積算量IYはそれぞれ3、4式で示される。[日影影響を考慮した集熱量推定]次に、日影影響を考慮して集熱装置単位の集熱量実質集熱量推定演算を行うS205。CADソフトA2により得た集熱パネル11の日影画像データを用いて、集熱装置への日影割合の時間的変化を算出する。図5を参照して、集熱部全面積S0、時刻tにおける影部面積Stとすると、有効集熱率rtは5式で推定される。1日当たり積算量IsD、年間積算量IsYはそれぞれ6、7式で示される。集熱装置単位の実質集熱量QsDは1、6式より、さらに、日影影響を考慮した給湯温度TsDは2、8式より、<データ出力>以上により求めた集熱器設置場所における日照データ、集熱量データ、貯湯温度データ等表1参照は、表、グラフ等任意のフォーマットで出力可能であるS206。なお、本実施形態では日射量IDと集熱量QDの関係を、実測による一次回帰式により推定する例を示したが、これに限らず理論式又は他の実験式を用いて推定する態様とすることもできる。"