災害の種類に応じて避難場所を提示するための情報検索装置であって、行政区域ごとに避難所の場所と災害の種類に応じた情報を格納した記憶手段と、ユーザから入力されたキーワード及び位置情報に応じて前記記憶手段を検索して、該ユーザの位置情報及び災害の種類に対応する避難場所を提供する検索手段と、を有することを特徴とする情報検索装置。前記記憶手段として、行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、行政区ごとの災害状況を格納した行政区災害記憶手段と、を有し、前記検索手段として、ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、前記行政区域に基づいて、前記行政区災害記憶手段を参照して、前記ユーザが直面している災害を特定するユーザ直面災害種別判定手段と、前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する請求項1記載の情報検索装置。前記記憶手段として、行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、行政区ごとの災害状況を提供する情報源の情報を格納した行政区災害情報源記憶手段と、を有し、前記検索手段として、ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、前記行政区域に基づいて、前記行政区災害情報源記憶手段を参照して、該行政区域に対応する災害の情報を提供する情報源を検索し、該情報源にアクセスして前記ユーザが直面している災害を特定する災害情報取得手段と、前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する請求項1記載の情報検索装置。前記避難場所判定手段は、前記ユーザの位置と前記避難場所の位置間の距離を算出し、該距離が所定の値以下の避難場所を選択する手段を含む請求項2または3記載の情報検索装置。前記行政区地理記憶手段に格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データ、または、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データ形式とする請求項2または3記載の情報検索装置。コンピュータを、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報検索装置の各手段として機能させるための情報検索プログラム。しかし、従来のこのような情報検索システムには次の問題が存在する。検索キーワードとして避難所といった災害関連のキーワードで検索要求を行った場合に、ユーザが現在いる位置に近い避難所のリストを出力することができるが、災害の種類に適切な避難所を出力できてはいない。具体的には津波災害であれば低地の避難所は不適切であり、台風であればグランドなどの屋外空地は不適切であるが、現在の情報検索システムは位置情報と検索キーワードとの一致度に基づいた検索結果情報の出力を行う結果として、前記のような不適切な避難所の情報も出力しているという問題が存在する。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、避難所といった災害関連のキーワードによる検索に対して、ユーザが現に直面している災害の種別に適応した検索結果出力を可能とする情報検索装置及びプログラムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明請求項1は、災害の種類に応じて避難場所を提示するための情報検索装置であって、行政区域ごとに避難所の場所と災害の種類に応じた情報を格納した記憶手段と、ユーザから入力されたキーワード及び位置情報に応じて前記記憶手段を検索して、該ユーザの位置情報及び災害の種類に対応する避難場所を提供する検索手段と、を有する。また、本発明請求項2は、前記記憶手段として、行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、行政区ごとの災害状況を格納した行政区災害記憶手段と、を有し、前記検索手段として、ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、前記行政区域に基づいて、前記行政区災害記憶手段を参照して、前記ユーザが直面している災害を特定するユーザ直面災害種別判定手段と、前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する。また、本発明請求項3は、前記記憶手段として、行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、行政区ごとの災害状況を提供する情報源の情報を格納した行政区災害情報源記憶手段と、を有し、前記検索手段として、ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、前記行政区域に基づいて、前記行政区災害情報源記憶手段を参照して、該行政区域に対応する災害の情報を提供する情報源を検索し、該情報源にアクセスして前記ユーザが直面している災害を特定する災害情報取得手段と、前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する。また、本発明請求項4は、前記避難場所判定手段に、前記ユーザの位置と前記避難場所の位置間の距離を算出し、該距離が所定の値以下の避難場所を選択する手段を含む。また、本発明請求項5は、前記行政区地理記憶手段に、格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データ、または、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データ形式とする。本発明請求項6は、コンピュータを、請求項1乃至5のいずれか1項に記載の情報検索装置の各手段として機能させるための情報検索プログラムである。請求項2の発明によれば、ユーザが災害に関連したキーワードで情報検索を行った際に、該ユーザの位置情報によって、該ユーザが現に直面している災害の種別を予め準備したDBを参照して判定し、これも予め準備した災害種別対応避難所データベースからユーザの現在位置に近く災害種別に適応した避難所を利用者に提示することが可能となる。請求項3の発明によれば、位置毎に直面している災害種別を予め準備するのではなく、ユーザからの要求があった時点で、外部の情報源から災害種別の情報を取得し、これも予め準備した災害種別対応避難所データベースからユーザの現在位置に近く災害種別に適応した避難所を利用者に提示することが可能となる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。第1の実施の形態図1は本発明の第1の実施の形態における情報検索システムの構成を示す。同図に示すシステムは、情報検索端末1と情報検索サーバ2から構成される。情報検索サービスの利用者が検索を行う情報検索端末1は、現在位置情報を取得するための位置測定部12を備えている。図1の情報検索端末1はその他に検索キーワードを入力手段としてキーボード11、検索結果表示手段としてディスプレイ13を備えているが、これらはキーボード11の代わりに音声認識機能や手書き入力パッド、ディスプレイ13の代わりに文書読み上げ出力機能など検索キーワード入力機能と検索結果出力機能であればなんであってもかまわない。また情報検索端末1は、通常CPUやメモリ、通信機能などを備えるが、本発明の説明に必要ないため図には記載しない。情報検索端末1は位置測定部12を備える限り一般的なパーソナルコンピュータや情報家電、携帯通信端末等であってもかまわない。情報検索サーバ2は、予め災害関連キーワードを蓄積した災害関連キーワードテーブル21、予め都道府県や市町村の地理的位置を格納した行政地理テーブル23、行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害テーブル26、予め適応する災害の種別と存在位置の情報を避難所毎の属性として格納した災害種別避難所テーブル28、災害関連キーワード判定部22、ユーザ位置取得部24、ユーザ直面災害種別判定部25、避難所判定部27を有する。上記の災害関連キーワードテーブル21、行政地理テーブル23、行政区災害テーブル26、災害種別避難所テーブル28は、ハードディスク等の記憶媒体に格納されている。災害関連キーワード判定部22は、災害関連度キーワードテーブル21を参照して、情報検索端末1から送信された検索キーワードが災害に関連したキーワードか否かを判定する。ユーザ位置取得部25は、情報検索端末1から送信された位置情報と行政区地理テーブル23とを参照することでユーザが現在いる行政区を判定する。ユーザ直面災害種別判定部25は、予行政区災害情報テーブル26とユーザ位置取得部25が判定したユーザが存在する行政区の判定結果とからユーザが現に直面している災害の種別を判定する。避難所判定部27は、災害種別毎避難所テーブル28とユーザ直面災害種別判定部25の判定結果とユーザの位置情報とを参照してユーザに対して出力すべき避難所ないし避難所群のリストを決定する。災害関連キーワード判定部22は、情報検索端末1から送信された検索キーワードが災害に関連したキーワードであると判定した場合には前記の他の機能部位の動作を開始させるが、検索キーワードが災害に関係しない場合には本発明の範囲外である通常の情報検索機能に検索キーワードを伝達して通常の情報検索サービスを提供することも好ましい。また検索キーワードが災害に関連する場合に、前述のその他の機能部位を動作させることで避難所情報を出力することと併せて、通常の情報検索機能に検索キーワードを伝達して通常の情報検索サービスと避難所情報提供を同時に行うことも好ましい。また別の実施形態として位置測定部12が端末装置の内部に存在せず、情報端末装置1と情報検索サーバ2をつなぐ通信ネットワーク上に存在しても構わない。以下に図1を用いて本発明の実施例である情報検索システムの動作を説明する。図2は、本発明の第1の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。ステップ101検索サービス利用者は情報検索端末1のキーボード11を用いて検索キーワードを入力し情報検索サーバ2に送信する。この際、情報検索端末1は位置測定部12によって現在位置を測定し情報検索サーバ2に送信する。現在位置の測定方法は携帯通信端末装置で一般的に利用されているGPSを利用する方法や近傍の無線LANアクセスポイントの位置DBを利用する方法など何であっても構わず本発明の本質に関係しない。ステップ102情報検索サーバ2の災害関連キーワード判定部22は予め避難所避難などサービス提供者が選択した災害に関連するキーワードを格納した災害関連キーワードテーブル21を参照し、情報検索端末1から受信した検索キーワードが災害関連キーワードテーブル21に格納されたキーワードと一致した場合に情報検索サーバ2の他の機能部位の動作を開始させる。ここでキーワードの一致は完全一致であってもよいし、災害関連キーワードテーブル21には正規表現によるパターンを格納して該パターンとの一致であってもよい。ステップ103ユーザ位置取得部24は、情報端末装置1から受信した位置情報を予め都道府県や市町村の地理的位置を格納した行政区地理テーブル23に照らしてユーザが現に存在する行政区を判定する。行政区地理テーブル23へ格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、一例として行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データを使っても良いし、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データなどどのような形式であっても構わない。ユーザ位置取得部24はユーザが現に存在する行政区を判定した後、判定結果の行政区をユーザ直面災害種別判定部25に引き渡す。ステップ104ユーザ直面災害種別判定部25は、予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル26にユーザ位置取得部24から引き渡されたユーザが現に存在する行政区判定結果を照らしてユーザが現に直面している災害の種別を判定し、避難所判定部27に引き渡す。行政区災害情報テーブル26へ予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録する動作は本請求項の範囲外であるが、一例としては気象庁の発行する気象警報ないし気象注意報を一定時間ごとに取得して登録するする手法がありえる。また別の例として気象庁または民間機関の発行する震度情報や降雨量情報を登録することも好ましい。ステップ105避難所判定部27は、ユーザ直面災害種別判定部25から引き渡されたユーザが現に直面している災害種別と情報検索端末1から受信した位置情報を用いて、予め適応する災害の種別と存在位置の情報を避難所毎の属性として格納した災害種別毎避難所テーブル28からユーザが直面している災害種別に適応した避難所でユーザの現在位置の近傍に存在する単一または複数の避難所を選択し、該避難所の情報を情報検索端末1に送信する。該選択方法の一例としては、まずユーザの位置情報と避難所の位置情報から両者間の距離を算出し、該距離が予め定めた値、例えば、10km以下である避難所群を選択し、該避難所群のうちでさらにユーザが直面している災害種別に対応していると災害種別毎避難所テーブル28に登録されている避難所に絞り込む方法がありえる。送信する該避難所の情報は本発明の本質に関連しないので詳述しないが、避難所の名称と適応する災害種別を包含することが好ましく、住所や連絡電話番号を含むことも好ましく、該避難所の緯度経度からのある位置情報に基づき該避難所の位置を明示した地図を含むことも好ましい。ステップ106情報検索端末1は避難所判定部27から受信した避難所の情報をディスプレイ13に表示する。第2の実施の形態図3は、本発明の第2の実施の形態における情報検索システムの構成を示す。同図において、図1と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図3に示すシステムは、図1に示した第1の実施の形態における予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル26を含まず、本発明の情報検索サーバ2の範囲外にあって災害発生情報ないし災害予報情報を取得できる情報源を、予め行政区毎に登録した行政区災害情報源テーブル210と該行政区災害情報源テーブル210に登録された外部情報源30から特定行政区の災害情報を取得する災害情報取得部29を含む。なお、行政区災害情報源テーブル210は、他のテーブルと同様に、ハードディスク等の記憶媒体に保持される。図4は、本発明の第2の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。本実施の形態における情報検索システムの動作は、図2のフローとユーザ直面災害種別判定部25の動作が異なり、ユーザ位置取得部24から引き渡されたユーザが現に存在する行政区判定結果を予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル26に照らすのではなく、該行政区判定結果を災害情報取得部29に引き渡す。災害情報取得部29は該行政区判定結果を行政区災害情報源テーブル210に照らして災害情報を取得すべき外部情報源30を決定し、該外部情報源30にアクセスすることにより災害情報を取得してユーザ直面災害種別判定部27に引き渡す。外部情報源30は本発明の範囲外であるが、一例としては気象庁のHTTPサーバに存在する行政区毎の気象警報および気象注意報情報ページが考えられる。この場合災害情報取得部29が外部情報源30から災害情報を取得する手段は一般的にインターネットで利用されているHTTP通信による情報取得方法を用いればよい。その他の動作は図2と同様である。上記のように、本発明では、検索キーワードが災害に関連するものであった場合に、ユーザの現在位置からユーザが現に直面している災害の種別に適応した避難場所の情報をユーザに提示することが可能となる。なお、図1、図3に示す情報検索サーバ2の各構成要素の動作をプログラムとして構築し、情報検索サーバとして利用されるコンピュータにインストールして実行させることが可能である。本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更応用が可能である。