生体管腔において嚢状に拡張した疾患部の嚢状部位内に留置され、嚢状部位を閉塞することにより当該嚢状部位の破裂を防止するために用いられる生体管腔閉塞装置であって、ワイヤを径が拡縮自在な筒状に編み込んだ筒状部と、該筒状部の端部で前記ワイヤを結束する結束部と、から構成された塞栓コイル形成部と、前記塞栓コイル形成部を前記嚢状部位に搬送しこれを分離し留置するための搬送ワイヤと連結して分離される連結部と、を備え、前記塞栓コイル形成部は、生体温度に曝されることによって前記嚢状部位を閉塞する形状に変形するように形状記憶処理されている、ことを特徴とする生体管腔閉塞装置。前記筒状部を形成するワイヤ材が、ニッケルチタン合金からなることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記筒状部を形成するワイヤ材の一部又は全部が、金、プラチナ又はタングステン若しくはこれらの合金によりメッキされていることを特徴とする請求項2に記載の生体管腔閉塞装置。前記筒状部を形成するワイヤは、直径が25乃至50ミクロンメートルであって、前記筒状部は、当該ワイヤが12乃至48本用いられて編み込まれることによって形成されていることを特徴とする請求項3に記載の生体管腔閉塞装置。前記筒状部の拡径時の外径サイズは、2乃至10ミリメートルであることを特徴とする請求項4に記載の生体管腔閉塞装置。前記塞栓コイル形成部は、前記結束部を介して並んだ複数の前記筒状部を備えることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記連結部は、前記塞栓コイル形成部と前記搬送ワイヤとを連結するハンダによって形成されており、外部からの電圧印加によって当該連結部が溶解し、前記塞栓コイル形成部が前記搬送ワイヤから分離されることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記連結部は、前記塞栓コイル形成部を前記搬送ワイヤに係合する鉤状部によって形成されていることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記連結部は、前記塞栓コイル形成部を前記搬送ワイヤに係合する雄螺子部及び雌螺子部によって形成されていることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記連結部は、前記塞栓コイル形成部を前記搬送ワイヤに嵌合する凹部と凸部によって形成されていることを特徴とする請求項1に記載の生体管腔閉塞装置。前記連結部の凹部に、前記凸部の嵌入及び脱出を容易にするための切れ目が設けられていることを特徴とする請求項10に記載の生体管腔閉塞装置。しかし、上記した従来の脳動脈瘤コイル塞栓術では、脳動脈瘤の形状が複雑な場合、ワイヤを進行させるだけで動脈瘤内を巧く埋めることが難しいという問題があった。動脈瘤全体をある程度均一に塞栓コイルで埋められなければ、動脈瘤内では血栓化が進まずに血流が入り込んで破裂する恐れが残る。一方で、もし動脈瘤を越えて親動脈の血流まで阻害すれば、脳梗塞等を引き起こす可能性があるほか、脳動脈瘤破裂の危険性を却って高める事態になりかねない。そこで、例として、特許文献1乃至3に開示されているような生体適合性ポリマー等を用いた塞栓術が開発されている。例えば、液体ポリマーシアノアクリレート樹脂等を直接動脈瘤に注入する方式や、繊維状の生体適合性ポリマーを動脈瘤に挿入する方式、上記したような塞栓コイル用ワイヤに吸水性アクリル樹脂を付着させて動脈瘤にコイルと樹脂を充填する方式等がある。しかしながら、シアノアクリレート樹脂は粘着性があるために搬送カテーテルと血管を接着してしまう危険性あるという問題、また液体や繊維状のポリマーはX線透視下での視認が難しいため、動脈瘤から溢れさせない一方で確実に塞ぐということが困難であるという問題、さらに、吸水性アクリル樹脂が付着したワイヤで塞栓コイルを形成する場合、手技が遅れると樹脂が血管内で溶出してしまい、髄膜炎や水頭症を引き起こす危険性があるという問題等、様々な難点があった。本発明は、上記状況に鑑み、生体管腔において嚢状に拡張した瘤状疾患部の嚢状部位内を、確実かつ安全に閉塞することが可能な生体管腔閉塞装置を提供することを目的とする。本発明は、上記課題を解決するために、生体管腔において嚢状に拡張した疾患部の嚢状部位内に留置され、嚢状部位を閉塞することにより当該嚢状部位の破裂を防止するために用いられる生体管腔閉塞装置であって、ワイヤを径が拡縮自在な筒状に編み込んだ筒状部と、該筒状部の端部で前記ワイヤを結束する結束部と、から構成された塞栓コイル形成部と、前記塞栓コイル形成部を前記嚢状部位に搬送しこれを分離し留置するための搬送ワイヤと連結して分離される連結部と、を備え、前記塞栓コイル形成部は、生体温度に曝されることによって前記嚢状部位を閉塞する形状に変形するように形状記憶処理されている、ことを特徴とする生体管腔閉塞装置を提供する。ここで、前記筒状部を形成するワイヤ材は、ニッケルチタン合金からなるのが好適である。また、このワイヤ材は、一部又は全部が、金、プラチナ又はタングステン若しくはこれらの合金によりメッキされても良い。また、前記筒状部を形成するワイヤは、直径が25乃至50ミクロンメートルであって、前記筒状部は、当該ワイヤが12乃至48本用いられて編み込まれることによって形成されるのが好適である。なお、前記筒状部の拡径時の外径サイズは、2乃至10ミリメートルとするのが好ましい。また、前記塞栓コイル形成部は、前記結束部を介して並んだ複数の前記筒状部を備えるようにしても良い。なお、前記連結部は、前記塞栓コイル形成部と前記搬送ワイヤを、下記のように連結するのが好適である。1ハンダによって連結し、外部からの電圧印加によって当該連結部が溶解し、前記塞栓コイル形成部が前記搬送ワイヤから分離される。2互いに係合する鉤状部によって連結する。3雄螺子部及び雌螺子部によって螺合して連結する。4互いに嵌合する凹部と凸部によって連結する。この凹部には、前記凸部の嵌入及び脱出を容易にするための切れ目を設けても良い。本発明の生体管腔閉塞装置によれば、塞栓コイル形成部が有する形状記憶性により、閉塞箇所が複雑な形状であってもスムーズかつ的確に閉塞することが可能となる。また、塞栓コイル形成部を編み込んだワイヤから形成しているため、従来のワイヤのような線状体と比べて脳動脈瘤内をより密に、偏らず均一に埋めることができる。また、樹脂等の溶出による合併症の発生等の危険性がなく、X線透視下での視認性に優れるため、安全に無駄なく閉塞することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る生体管腔閉塞装置の概略を示す模式図である。図1に示すように、本実施形態に係る生体管腔閉塞装置1は、塞栓コイルを形成する塞栓コイル形成部11と、この塞栓コイル形成部11を生体管腔内に搬送しこれを分離し留置するための搬送ワイヤ301と連結する連結部21と、を備えている。塞栓コイル形成部11は、形状記憶性を有するワイヤ13を筒状に編み込んだ筒状部12と、この筒状部12の端部でワイヤ13を束ねる結束部14と、から構成される。ワイヤ13は、形状記憶性を有する合金好適には、ニッケルチタンからなる、細く柔軟なワイヤである。具体的には、直径25乃至50μm特に好適には25μmのワイヤ13であることが望ましい。また、このワイヤ13の一部又は全部には、X線不透過性を有する金属素材例えば、金、プラチナ、タングステン、若しくはこれらの合金等によるメッキを施しても良い。筒状部12は、このようなワイヤ13を、好適には12乃至48本、筒状に編み込んで例えば、組紐編みにより作成する。このように筒状に編み込むことによって、自在に筒状部12の径を拡縮させることができる。なお、筒状部12の拡径時の外径サイズは、2乃至10mmとするのが好適である。結束部14は、筒状部12の両端のワイヤ13を束ねる一方で、X線透視下でのマーカの役割も果たすため、X線不透過性を有する金属素材例えば、金、プラチナ、タングステン、若しくはこれらの合金等から形成する。あるいは、他の素材に、上記金属素材をメッキしても良い。図1では、結束部14は、筒状部12の先端側を束ねる先端側結束部14Aと、筒状部12の基端側連結部21側を束ねる基端側結束部14Bとからなる。塞栓コイル形成部11には、生体管腔内で滑りやすく、管腔の内壁等を傷付けることがないように、親水性コーティングを施しておいても良い。連結部21は、塞栓コイル形成部11と搬送ワイヤ301とを分離及び結合可能に連結する部分であり、塞栓コイル形成部11を生体管腔内に導入して操作する際にはしっかり結合し、塞栓コイル形成部11後述の塞栓コイル15を生体管腔内に留置する際には簡単に分離できる構成を有する。なお、この構成に関しては後述する。なお、搬送ワイヤ301は、細く柔軟な素材からなる長尺なワイヤである。患者の体外で術者が基端部を操作することにより、搬送ワイヤ301の先端側に配置された塞栓コイル形成部11を生体管腔内へ搬送し、所定の位置に案内する。次に、上記塞栓コイル形成部11の形状記憶処理について説明する。塞栓コイル形成部11は、筒状部12が形状記憶性を有するワイヤ13より形成されているため、熱処理ニッケルチタン合金の場合、約400°Cの加熱を約30分間によって任意の形状を記憶させると、これを変形しても所定の記憶回復温度にすれば記憶処理した形状に復帰させることができる。本発明の場合、生体管腔内で記憶した形状に復帰させるので、記憶回復温度はその生体温度近傍に設定する。例えば、人間の血管内で用いる場合、記憶回復温度は約34~38度程度が好適である。記憶させる形状は、生体管腔内の閉塞したい箇所に合わせてその都度適当な形状に変形させる。例えば、図1に示すまっすぐな塞栓コイル形成部11を、図2に示すように変形させて塞栓コイル15を形成し、形状記憶処理を行う。形状記憶処理が完了したら、生体管腔内にスムーズに導入できるよう、塞栓コイル15を元通りの形状図1参照に伸ばして戻しておく。以下、本発明の生体管腔閉塞装置1の設置方法について、図3及び図4を用いて説明する。なお、以下では人間の脳動脈101にできた脳動脈瘤102内に生体管腔閉塞装置1を設置する例について説明を行う。まず前提として、塞栓コイル形成部11は前述の通り、閉塞したい脳動脈瘤102の形状に合わせた記憶処理を施した後、元の形状に戻してある。そして、患者の脳動脈101には、生体管腔閉塞装置1を導入するための搬送カテーテル201を、脳動脈瘤102近傍まで送り込んでおく。そこで、図3aに示すように、塞栓コイル形成部11を連結させた搬送ワイヤ301を操作して、塞栓コイル形成部11を搬送カテーテル201内に送り出す。搬送カテーテル201の内径は、例えば、0.4mm程度である。ここで、筒状に編み込まれたワイヤからなる筒状部12は、上記のように細い内径の搬送カテーテル201内に挿入されても、縮径して細長い形状に変形するため、搬送カテーテル201内をスムーズに移送させることが可能である。塞栓コイル形成部11が搬送カテーテル201内を進行して、図3bのように搬送カテーテル201の先端から露出すると、塞栓コイル形成部11は搬送カテーテル201の拘束から解放され、生体管腔内の温度によって記憶処理した形状に復帰し始める。即ち、拡径しながらコイル状に変形する。そこで術者は、塞栓コイル形成部11の位置をX線透視下で確認しながら、塞栓コイル形成部11が脳動脈瘤102に正しく配置されるよう、搬送ワイヤ301を操作する。ここで、上述のように筒状部12の径は拡縮自在であるため、塞栓コイル形成部11は、基端側結束部14Bが完全に搬送カテーテル201先端から露出するまでは何度でも搬送カテーテル201に出し入れすることができる。そのため、この出し入れによって容易に位置や姿勢等を微調整することができる。完全に塞栓コイル形成部11が搬送カテーテル201から放出されると、図4aに示すように、塞栓コイル形成部11は塞栓コイル15に変形する。そして図4bに示すように、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とを連結部21によって分離させて分離方法については後述、塞栓コイル15を脳動脈瘤102内に留置する。搬送ワイヤ301と搬送カテーテル201は、脳動脈101及び体内から後退させて除去する。このように、塞栓コイル形成部11を予め、脳動脈瘤102を閉塞可能な形状に記憶処理しているため、スムーズかつ的確に脳動脈瘤102を閉塞することができる。また、塞栓コイル形成部11塞栓コイル15を編み込んだワイヤ13から形成しているため、従来のワイヤのような線状体図6参照と比べて脳動脈瘤102内をより密に、偏らず均一に埋めることができるため、脳動脈瘤102内が血栓化しやすくなるという利点がある。次に、塞栓コイル15塞栓コイル形成部11と搬送ワイヤ301の分離及び結合方法について、図5を用いて説明する。なお、図5a、bは連結部21が結合した状態の断面、図5c~eは連結部21が分離した状態の断面を示している。1ハンダによる結合図5aの連結部21Aは、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とを、ハンダ22によって連結している。分離する際は、搬送ワイヤ301に外部からの電圧を印加する。すると、搬送ワイヤ301が加熱されてハンダ22が溶解し、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301が分離する。2鉤状部による結合図5bの連結部21Bは、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とが、互いに噛み合う鉤状部23a、23bによってフックされて連結している。分離する際は、搬送ワイヤ301を捻りながら押し引きするよって、鉤状部23a、23bのフックを解除する。3螺合図5cの連結部21Cは、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とが、雌螺子部24a、雄螺子部24bの螺合により連結している。分離する際には、搬送ワイヤ301を回転させる。なお、図5cでは、塞栓コイル15側が雌螺子部24a、搬送ワイヤ301側が雄螺子部24bを有する例を図示したが、雌雄が逆であっても良い。4嵌合その1図5dの連結部21Dでは、嵌合凹部25aに嵌合凸部25bが嵌ることにより塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とが連結している。分離する際には、力を加えて嵌合凹部25aから嵌合凸部25bを引き抜く。なお、図5dでは、塞栓コイル15側が嵌合凹部25a、搬送ワイヤ301側が嵌合凸部25bを有する例を図示したが、凹凸が逆であっても良い。5嵌合その2図5eの連結部21Eでは、塞栓コイル15と搬送ワイヤ301とが、切れ目27によって僅かに開閉する開閉凹部26aに嵌合凸部26bが嵌ることにより連結している。分離する際には、力を加えて開閉凹部26aから嵌合凸部26bを引き抜く。図5eの丸囲み部に示すように、切れ目27を設けることにより、図5dの嵌合凹部25aよりも嵌合凸部26bの嵌入及び脱出が容易である。なお、図5eでは、塞栓コイル15側が開閉凹部26a、搬送ワイヤ301側が嵌合凸部26bを有する例を図示したが、凹凸が逆であっても良い。なお、上記では、形状記憶性を有するワイヤ13を筒状に編み込んだ筒状部12を一つと、その両端でワイヤ13を束ねる二つの結束部14A、14Bとから塞栓コイル形成部11が構成される例を示したが、塞栓コイル形成部にさらに複数の結束部を設けるようにしても良い。以下、複数の結束部及び複数の筒状部を備える例について、図6を参照しながら説明する。図6は、本発明の他の実施形態に係る生体管腔閉塞装置の概略を示す模式図である。なお、図1に示す実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図6に示すように、本実施形態に係る生体管腔閉塞装置4は、塞栓コイルを形成する塞栓コイル形成部51と、この塞栓コイル形成部51を生体管腔内で搬送したり操作したりするための搬送ワイヤ301と、この塞栓コイル形成部51と搬送ワイヤ301とを連結する連結部21と、を備えている。本実施形態では、塞栓コイル形成部51を、図1に示す実施形態と同様に形状記憶性を有するワイヤを筒状に編み込んだ筒状部52と、この筒状部52の両端部でワイヤを束ねる結束部54とから構成する。但し、図6に示す塞栓コイル形成部51は、複数の筒状部52ここでは例として五つの筒状部52A~52Eと、複数の結束部54ここでは六つの結束部54A~54Fから構成される。即ち、結束部54を介して、複数の筒状部52が並んでいるような形状である。この形状以外は、構成するワイヤ等、図1に示す塞栓コイル形成部11と同じ特徴を有しており、使用方法も同様である。なお、上記では主に脳動脈瘤を例に挙げて説明したが、本発明の生体管腔閉塞装置は、生体管腔内の任意の箇所を閉塞するための処置全般に適用することができる。例えば、静脈瘤、腫瘍、畸形血管、脳以外の箇所に発生した動脈瘤等への血液供給の阻止等に利用できる。以上のように、本発明の生体管腔閉塞装置によれば、塞栓コイル形成部が有する形状記憶性により、閉塞箇所が複雑な形状であってもスムーズかつ的確に閉塞することが可能となる。また、塞栓コイル形成部を編み込んだワイヤから形成しているため、従来のワイヤのような線状体と比べて脳動脈瘤内をより密に、偏らず均一に埋めることができる。また、樹脂等の溶出による合併症の発生等の危険性がなく、X線透視下での視認性に優れるため、安全に無駄なく閉塞することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。