自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置であって、前記自車両の後側方の前記対象物の存在を検知する対象物検知部と、前記対象物検知部が前記対象物の存在を検知可能な検知領域内であって、前記自車両の近傍の所定の領域内で、前記対象物が検知されたか否かを判定する存在判定部と、前記存在判定部によって、前記対象物が、前記所定の領域内で検知されたと判定されたときには、報知を実行しない報知制御部とを備える、後側方接近警報装置。前記所定の領域の前記自車両の車幅方向の長さは、前記自車両の車幅よりも長いことを特徴とする、請求項1に記載の後側方接近警報装置。前記所定の領域の前記自車両の車幅方向の長さは、前記自車両の車長よりも短いことを特徴とする、請求項2に記載の後側方接近警報装置。前記所定の領域としての非報知対象領域と、当該非報知対象領域と前記自車両の車幅方向に前記自車両の遠方側で隣接する報知対象領域とを、前記検知領域内に設定する対象領域設定部をさらに備え、前記存在判定部は、前記対象物が、前記非報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知対象領域内で検知されないか否かを判定し、前記報知制御部は、前記存在判定部によって、前記対象物が、前記非報知対象領域内で検知され、かつ、前記報知対象領域内で検知されないと判定されたとき、報知を実行しない、請求項2に記載の後側方接近警報装置。前記存在判定部は、前記対象物が、少なくとも前記報知対象領域内で検知されたか否かを判定し、前記報知制御部は、前記存在判定部によって、前記対象物が、少なくとも前記報知対象領域内で検知されたと判定された場合に、報知を実行する、請求項4に記載の後側方接近警報装置。少なくとも前記非報知対象領域を撮像可能な撮像部と、前記撮像部によって少なくとも前記非報知対象領域が撮像された画像を、表示部に表示する表示制御部をさらに備え、前記対象物検知部は、レーダにより前記検知領域内に存在する前記対象物を検知し、前記表示制御部は、少なくとも前記存在判定部によって、前記レーダにより検知された前記対象物が、前記報知対象領域内で検知されていないと判定されたとき、前記撮像部によって少なくとも前記非報知対象領域が撮像された前記画像を前記表示部に表示する、請求項5に記載の後側方接近警報装置。前記存在判定部は、前記対象物検知部によって異なる複数の対象物が検知された場合、対象物ごとに当該対象物が、少なくとも前記報知対象領域内で検知されたか否かを判定し、前記報知制御部は、前記存在判定部によって、前記複数の対象物のうち少なくとも1つが少なくとも前記報知対象領域内で検知されたと判定されたときには、報知を実行する、請求項4に記載の後側方接近警報装置。自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置における報知制御方法であって、前記自車両の後側方の前記対象物の存在を検知する対象物検知ステップと、前記対象物検知ステップで前記対象物の存在を検知可能な検知領域内であって、前記自車両の近傍の所定の領域内で、前記対象物が検知されたか否かを判定する存在判定ステップと、前記存在判定ステップにおいて、前記対象物が、前記所定の領域内で検知されたと判定されたときには、報知を実行しない報知制御ステップとを備える、報知制御方法。ところで、上記特許文献1に開示されているようなリアクロストラフィックアラート装置は、ミリ波レーダを使用しているため、歩行者のような小さな対象物に対しては、その電波の反射強度の低さの為、歩行者を検知できず、報知領域内にいる歩行者の存在を報知できないことがある。また、その一方で、歩行者の身長、接近の仕方、移動速度等の状況によっては電波の反射強度が変化し、歩行者を検知し、歩行者の存在を報知することもある。すなわち、特許文献1に開示されているようなリアクロストラフィックアラート装置では、歩行者のような小さな対象物の存在は、報知されることもあれば報知されないこともあり、報知が成り行きとなってしまう。このため、リアクロストラフィックアラート装置による報知に基づいて、対象物が自車両の後側方に存在するか否かを判断するドライバーは、成り行きによる報知によって、小さな対象物例えば、歩行者の存在が報知されたことがあると、リアクロストラフィックアラート装置は、歩行者の存在も常に報知することができると認識してしまうことがある。そのため、リアクロストラフィックアラート装置は、後側方の歩行者の存在も常に報知すると認識しているドライバーは、報知が実行されていないときには、歩行者は後側方に存在しないものと思い込み、例えば駐車前後に自車両をバックさせる際に、後方の歩行者の確認を怠ってしまう可能性がある。それゆえ、本発明の目的は、自車両の後側方において小さな対象物例えば、歩行者の存在は報知しないということをドライバーに対して理解させることにより、歩行者に対する直接の注意を喚起することのできる、後側方接近警報装置リアクロストラフィックアラート装置を提供することである。上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。すなわち、第1の局面は、自車両の後側方に接近する対象物の存在を報知する後側方接近警報装置であって、自車両の後側方の対象物の存在を検知する対象物検知部と、対象物検知部が対象物の存在を検知可能な検知領域内であって、自車両の近傍の所定の領域内で、対象物が検知されたか否かを判定する存在判定部と、存在判定部によって、対象物が、所定の領域内で検知されたと判定されたときには、報知を実行しない報知制御部とを備える。第2の局面は、第1の局面において、所定の領域の自車両の車幅方向の長さは、自車両の車幅よりも長いことを特徴とする。第3の局面は、第2の局面において、所定の領域の自車両の車幅方向の長さは、自車両の車長よりも短いことを特徴とする。第4の局面は、第2の局面において、所定の領域としての非報知対象領域と、当該非報知対象領域と自車両の車幅方向に前記自車両の遠方側で隣接する報知対象領域とを、検知領域内に設定する対象領域設定部をさらに備え、存在判定部は、対象物が、非報知対象領域内で検知され、かつ、報知対象領域内で検知されないか否かを判定し、報知制御部は、存在判定部によって、対象物が、非報知対象領域内で検知され、かつ、報知対象領域内で検知されないと判定されたとき、報知を実行しないことを特徴とする。第5の局面は、第4の局面において、存在判定部は、対象物が、少なくとも報知対象領域内で検知されたか否かを判定し、報知制御部は、存在判定部によって、対象物が、少なくとも報知対象領域内で検知されたと判定された場合に、報知を実行することを特徴とする。第6の局面は、第5の局面において、少なくとも非報知対象領域を撮像可能な撮像部と、撮像部によって少なくとも非報知対象領域が撮像された画像を、表示部に表示する表示制御部をさらに備え、対象物検知部は、レーダにより検知領域内に存在する対象物を検知し、表示制御部は、少なくとも存在判定部によって、レーダにより検知された対象物が、報知対象領域内で検知されていないと判定されたとき、撮像部によって少なくとも非報知対象領域が撮像された画像を表示部に表示することを特徴とする。第7の局面は、第4の局面において、存在判定部は、対象物検知部によって異なる複数の対象物が検知された場合、対象物ごとに当該対象物が、少なくとも報知対象領域内で検知されたか否かを判定し、報知制御部は、存在判定部によって、複数の対象物のうち少なくとも1つが少なくとも報知対象領域内で検知されたと判定されたときには、報知を実行することを特徴とする。また、上記目的を達成するために、上述した本発明の後側方接近警報装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える後側方接近警報装置の制御方法としても捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。第1の局面によれば、自車両の後側方に接近する対象物のうち、自車両の近傍に接近する対象物は、検知領域内であってもその存在は報知されない。このため、ドライバーは、後側方接近装置は、自車両の後側方の検知領域内であっても、自車両の近傍に接近する歩行者の存在を報知することができないと認識することができる。このことにより、ドライバーに対して、自車両の後側方を通過する歩行者への直接の注意を喚起することができる。第2の局面によれば、対象物例えば歩行者が存在しても報知が実行されない自車両近傍の所定の領域は、その自車両の車幅方向の長さが、自車両の車幅よりも長く設定される例えば、2.5m。このように報知が実行されない領域の自車両の車幅方向の長さを所定以上とすることにより、所定の移動速度例えば1.0m/sで所定時間2.5s内に自車両に到達する歩行者の存在を報知させないことができる。第3の局面によれば、対象物例えば歩行者が存在しても報知が実行されない自車両近傍の所定の領域は、その自車両の車幅方向の長さが、自車両の車長よりも短く設定される例えば、2.5m。このように報知が実行されない領域の自車両の車幅方向の長さを所定以下とすることにより、自車両の後方を横切る他車両等の障害物の存在の報知が適切に実行されないということがない。第4の局面によれば、例えば、非報知対象領域が自車両の左後側方に設定されると、報知対象領域は当該非報知対象領域の左に隣接して設定される。そして、対象物が非報知対象領域で検知され、かつ、報知対象領域で検知されないときに報知が実行されない。すなわち、報知が実行されないのは、両領域にまたがって存在するような大きな対象物ではなく、自車両の近傍の非報知対象領域内にのみ存在する小さな対象物であるため、自車両近傍に接近する小さな対象物例えば歩行者を、適切に報知しないことができる。第5の局面によれば、例えば、非報知対象領域が自車両の左後側方に設定されていると、報知対象領域は当該非報知対象領域の左隣りに設定されるので、自車両の後方に左から進入してくる対象物は、まず報知対象領域を通過した後に、非報知対象領域に進入する。このとき、少なくとも報知対象領域に存在している残っている対象物は報知されるので、他車両のように大きな対象物は、非報知対象領域に進入していても、報知対象領域にも残っている限り、報知が実行される。このことにより、他車両のような大きな対象物の場合は、自車両の近傍の非報知対象領域に接近しても報知を実行することができる。第6の局面によれば、レーダによって検知されても報知が実行されない非報知領域に存在する対象物は、撮像手段例えばカメラによって撮像される。そして、対象物が報知対象領域内で検知されていないときには、報知は実行されないが、非報知領域を撮像した画像が表示部に表示される。このことにより、ドライバーは、報知が実行されないときに、歩行者などの小さな対象物はレーダで検知されて報知されることがないということを理解し、かつ、歩行者などをカメラが撮像した画像によって確認することができる。第7の局面によれば、対象物が複数ある場合、少なくとも1つの対象物が報知対象領域を含む領域に存在していれば、報知が実行される。したがって、歩行者が非報知対象領域内に存在し、他車両が報知対象領域を含む領域に存在する場合には、報知が実行される。このことにより、ドライバーには、適切に他車両の存在が報知される。上述のように、本発明の後側方接近警報装置によれば、自車両の後側方において小さな対象物例えば、歩行者の存在は報知しないということをドライバーに対して理解させることにより、歩行者に対する直接の注意を喚起することができる。以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る後側方接近警報装置について説明する。なお、本実施形態に係る後側方接近警報装置は、自車両に搭載され、自車両の左右後側方領域の対象物を検知し、検知された場所領域に応じて選択的に報知を実行する装置である。図1は、本発明の実施形態に係る後側方接近警報装置1の構成の一例を示すブロック図である。図1を参照して後側方接近警報装置1の構成について説明する。図1に示されるように、本実施形態に係る後側方接近警報装置1は、ミリ波レーダ10、ECUElectronicControlUnit20、外部インタフェース30、報知器40から構成される。ミリ波レーダ10は、自車両100の所定の位置に設置され例えば、自車両100の左右のサイドミラー、フェンダボディ、若しくはリアバンパー内に組み込まれ、自車両100の左右後側方にある対象物を検知する。ミリ波レーダ10は、自車両100の側方に向けてミリ波電磁波を照射し、反射波を受信することにより、当該ミリ波レーダ10の検知範囲内電磁波の照射範囲内に存在する対象物他車両、自転車、ガードレール、交通標識などを検知する。この際、歩行者などの小さな対象物にミリ波が照射されると、その反射波の強度が低いため、ミリ波レーダ10は、通常、歩行者を検知することができない。その一方で、反射波の強度のSN比が低いことに起因して、歩行者の身長や接近の仕方、ミリ波レーダ10との距離等の状況によっては、ミリ波レーダ10が、歩行者を検知することもある。このため、ミリ波レーダ10による、検知範囲内にある歩行者などの小さな対象物についての検知は成り行きとなってしまう。ミリ波レーダ10は、図1に示すように、アンテナ部11、ミリ波送受信器12、アナログ回路部13、デジタル信号処理部14、外部インタフェース15を備えている。アンテナ部11は、例えば平面アンテナであり、アンテナ部11にはミリ波送受信器12が接続されている。ミリ波送受信器12は、周波数逓倍器、ミクサ、増幅回路等から構成されており、アンテナ部11及びミリ波送受信器12は、例えば、24GHz~25GHzのミリ波をレーダ波として送受信する。アナログ回路部13は、ミリ波送受信器12が受信した信号に対して所定のアナログ信号処理を実行し、デジタル信号処理部14に信号処理された信号を出力する。デジタル信号処理部14は、入力されたレーダのビート信号をAD変換し、DSP回路にて周波数分析を行い、自車両を基準とする対象物の距離、相対速度、角度情報等を演算することにより、対象物の位置を検知し、対象物の位置情報を、外部インタフェース15を介してECU20に出力する。なお、ミリ波レーダ10は、検知した対象物毎にその検知情報を出力する。したがって、ミリ波レーダ10が複数の対象物を検知している場合、当該ミリ波レーダ10は、対象物を検知した情報位置情報を対象物毎にそれぞれECU20に出力する。ECU20は、ミリ波レーダ10から入力された対象物の位置情報に基づいて、報知の開始及び停止を制御する報知制御を実行する。ECU20は、外部インタフェース30を介して報知の実行指示および停止指示を報知器40に出力する。なお、この報知制御の詳細については後述する。報知器40は、ドライバーに対象物の存在を視覚的、或いは聴覚的に報知する。報知器40は、例えば、警告灯等の表示装置や、警報ブザー等の警報装置である。例えば、ECU20からの報知の実行指示に基づいて、警告灯が点灯し、警報ブザーの警告音が出力され、報知の停止指示に基づいて、警告等が消灯し、警報ブザーの警告音が停止する。次に、図2を参照して、ミリ波レーダ10が対象物を検知できる検知領域について説明する。図2は、ミリ波レーダ10の検知領域と、報知対象領域及び非報知対象領域の一例を示す図である。図2に示すように、本発明の一実施形態では、ミリ波レーダ10は、自車両100の左右後側方のリアバンパー内に埋め込まれている右側のミリ波レーダを右ミリ波レーダ10R、左側のミリ波レーダを左ミリ波レーダ10Lと称する。ミリ波レーダ10は、自車両100の左右後側方にある対象物を検知することを目的とするため、自車両100のリアサイドメンバーに搭載し、自車両100の側方に向かってミリ波を照射する。このため、左ミリ波レーダ10Lが対象物を検知できる領域ミリ波を照射できる領域は、例えば、自車両100の後方から自車両100の左前方に亘る検知幅検知角度範囲;例えば150°で示される左検知領域200L図2に示す斜線部となり、同様に、右ミリ波レーダ10Rが対象物を検知できる領域は、例えば、自車両100の後方から自車両100の右前方に亘る検知幅検知角度範囲;例えば150°で示される右検知領域200R図2に示す斜線部となる。また、詳細は後述するが、図2に示すように、ECU20によって、上記左検知領域200L内に、左報知対象領域210L及び左非報知対象領域220Lが設定され、上記右検知領域200R内に、右報知対象領域210R及び右非報知対象領域220Rが設定される。なお、以下の説明において、検知領域200と称する場合には、左検知領域200Lと右検知領域200Rの両者を指すものとし、報知対象領域210と称する場合には、左報知対象領域210Lと右報知対象領域210Rの両者を指すものとし、非報知対象領域220と称する場合には、左非報知対象領域220Lと右非報知対象領域220Rの両者を指すものとする。ここで、報知対象領域210とは、少なくともこの領域内で対象物が検知されると、報知器40によって当該対象物の存在の報知が実行される領域であり、非報知対象領域220とは、対象物がこの領域内で検知され、そのときに報知対象領域210で検知されていないと、検知領域200内であっても、報知器40によって当該対象物の存在の報知が実行されない領域である。次に、図3を参照してECU20の構成について説明する。図3は、ECU20の構成の一例を示すブロック図である。ECU20は、例えばCPU、ROM、RAMなどを有したマイクロコンピュータを備えて構成され、その機能構成として、対象領域設定部21、存在判定部22、報知制御部23を備えている。後側方接近警報装置1のECU20は、例えば、上記したROMに予め格納された制御プログラムをCPUに実行させることによって、対象領域設定部21、存在判定部22、報知制御部23として動作する。対象領域設定部21は、図2を用いて説明した報知対象領域210と、非報知対象領域220とを設定する。具体的には、対象領域設定部21は、自車両100の左右後側方領域であって、ミリ波レーダ10が検知する検知領域200のうちドライバーからは死角になりやすい位置に報知対象領域210を設定する。この報知対象領域210には、例えば自車両100のピラーにより死角となりやすい領域や、目視が困難な領域が設定されるが、車両によってピラーの位置や目視が困難な領域は異なるため、車両の特性に応じて報知対象領域210が設定される。また、対象領域設定部21は、自車両100の近傍の検知領域200内であって、報知対象領域210と自車両100の車幅方向に隣接する位置に、非報知対象領域220を設定する。具体的には、対象領域設定部21は、例えば、自車両100の後方であって、ミリ波レーダ10が対象物を検知することができない領域と、報知対象領域210との間であって、両領域に隣接する位置に、非報知対象領域220を設定する図2参照。そして、対象領域設定部21は、設定した報知対象領域210と、非報知対象領域220とを示す情報を存在判定部22に出力する。ここで、非報知対象領域220の自車両100の車幅方向の長さ図2に示す長さXには、自車両100の車幅よりも大きな値例えば、2.5mが設定される。また、このXの値には、自車両100の車長よりも小さな値としておくことが好ましい。詳細は後述するが、この程度の大きさの非報知対象領域220を設定しておくことにより、自車両後方を横切る他車両のような大きな対象物の存在は報知され、自車両後方に接近する歩行者のような小さな対象物の存在は報知されないことになる。存在判定部22は、外部インタフェース15を介して入力された対象物の位置情報と、対象領域設定部21が出力した報知対象領域210及び非報知対象領域220を示す情報に基づいて、対象物が、報知対象領域210及び/又は非報知対象領域220で検知されたか否かを判定する。そして、存在判定部22は、その判定結果を示す情報を報知制御部23に出力する。報知制御部23は、その機能構成として、報知開始制御部23aと、報知停止制御部23bとを備えている。報知開始制御部23aは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報に基づいて、報知の開始を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。具体的には、報知開始制御部23aは、存在判定部22により、対象物が少なくとも報知対象領域210内で検知された判定されたとき、報知器40に対して報知の開始を指示する。したがって、存在判定部22により、対象物が非報知対象領域220内でしか検知されていないと判定されたときには、報知開始制御部23aによる報知の開始指示が行われない。報知停止制御部23bは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報に基づいて、報知の停止を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。具体的には、報知停止制御部23bは、存在判定部22により、少なくとも報知対象領域210内で検知された対象物が、報知対象領域210で検知されなくなったすなわち、対象物が報知対象領域210を完全に出たと判定されたとき、報知器40に対して報知の停止を指示する。次に、図4~図6を参照して、本実施形態における後側方接近警報装置1の報知制御について説明する。図4は、歩行者300が自車両100の後方に接近する場合の後側方接近警報装置1が実行する報知制御の様子を表わした図である。図5、図6は、他車両400が、自車両100の後方を横切る場合の後側方接近警報装置1が実行する報知制御の様子を表わした図である。図4に示すように、歩行者300が自車両100の後方に接近し、左非報知対象領域220L内に完全に進入すると、後側方接近警報装置1による報知は実行されない。前述したように、歩行者300が、自車両100の左検知領域200Lに進入したとしても、歩行者300は、ミリ波レーダ10によって検知されないこともあれば、検知されることもある。ミリ波レーダ10によって検知されなければ、対象物として認識されないので、当然報知が実行されることはない。一方、成り行きによって対象物がミリ波レーダ10によって検知されたとしても、当該対象物歩行者300が左非報知対象領域220Lに完全に進入していれば、検知はされても報知は実行されない。また、歩行者300のような小さな対象物の場合、互いに隣接する左報知対象領域210Lと左非報知対象領域220Lの両者に跨って存在するというようなことはほとんどなく、すぐに左非報知対象領域220L内に完全に進入する。ところで、左非報知対象領域220Lの自車両100の車幅方向の長さには、自車両100の車幅よりも長い長さ例えば2.5mが設定される。ここで、自車両100から車幅方向に2.5m程度の長さを超えると、ミリ波レーダ10の反射波の強度等の関係から歩行者はそもそも検知されないことが実験的に知られている。このため、非報知対象領域220の自車両100の車幅方向の長さをこの程度の長さに設定しておけば、自車両100から車幅方向に2.5m未満の領域内で成り行きによって歩行者が検知されたとしても報知は実行されない。すなわち、自車両100の遠方では、そもそも歩行者を検知せず、自車両100の近傍では、歩行者を検知したとしても報知が実行されないということが実現されるため、ドライバーは、歩行者の存在は報知されないということを認識することができる。一方、図5に示すように、他車両400が自車両100の後方に接近する場合、他車両400は、自車両100の左検知領域200L内に進入すると、まず左報知対象領域210L内で検知され、報知が実行される図51参照。次に、他車両400は、左非報知対象領域220Lに進入するが、左報知対象領域210Lにも残っている。すなわち、他車両400のような大きな対象物の場合、互いに隣接する左報知対象領域210Lと左非報知対象領域220Lの両者に跨って存在するということがあり、すぐには左非報知対象領域220L内に完全に進入しない。そして、左報知対象領域210L内で検知されている限り、報知が実行されるので、他車両400が、完全に左報知対象領域210Lを出る直前図52参照まで報知は継続される。このとき、他車両400は、自車両100の近傍に接近している図52参照ので、対象物が他車両400のように大きな対象物であれば、自車両の近傍に接近していることが適切に報知される。ところで、前述したように、自車両100から車幅方向に2.5m程度の長さを超えると、ミリ波レーダ10の反射波の強度等の関係から歩行者はそもそも検知されないが、左非報知対象領域220Lの自車両100の車幅方向の長さを過剰に大きくすると、報知されるべき他車両400が、左報知対象領域210Lを完全に出て左非報知対象領域220Lに進入したときに、まだ自車両100の近傍位置に接近していないことがある。このとき、報知は実行されない停止されるため、他車両400が自車両100の近傍に接近していることが適切に報知されない。したがって、このような状況を回避するために、左非報知対象領域220Lの自車両100の車幅方向の長さには、自車両100の車長よりも短い長さが設定されることが好ましい。また、図6に示すように、他車両400が自車両100の後方を通過して右報知対象領域210R内に進入すると、報知が実行される。このとき、前述したように、右非報知対象領域220Rの自車両100の車幅方向の長さは、自車両100の車長よりも短く設定されているので、他車両400が自車両100の近傍にあるときに図6参照、適切に報知が実行される。以下に、図7を参照して、上記した後側方接近警報装置1が実行する報知制御処理について説明する。図7は、後側方接近警報装置1の各機能部が実行する処理の詳細を示すフローチャートの一例である。後側方接近警報装置1は、例えば、自車両100のIG電源がオン状態に設定された場合に図7のフローチャートの処理を開始する。まず、ステップS1において、後側方接近警報装置1のECU20は、対象物他車両等が検知領域200内で検知されたか否かを判定する。具体的には、後側方接近警報装置1のミリ波レーダ10は、検知領域200内にある対象物を検知し、検知情報検知した位置情報、及び検知していないという情報を、外部インタフェース15を介して、ECU20に出力する。そして、ECU20の存在判定部22が、上記検知情報を取得し、検知情報に検知した対象物の位置情報が含まれているか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS2に移り、NOの場合、処理はステップS1に戻る。すなわち、検知領域200内に対象物が検知されるまでステップS1の処理を繰り返す。ステップS2において、ECU20は、検知された対象物が、少なくとも報知対象領域210内で検知されたか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知対象領域210の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、対象物が少なくとも報知対象領域210内で検知されたか否かを判定する。この判定結果がYESの場合、処理はステップS3に移り、NOの場合、処理はステップS1に戻り、再び次にミリ波レーダ10によって取得される検知情報を基に、対象物が検知領域200内で検知されたか否かが判定される。すなわち、ステップS2において、検知領域200内で検知された対象物が、少なくとも報知対象領域210内で検知されていないときには、報知は実行されないので、対象物が報知対象領域210内に進入するまで、対象物の検知処理ステップS1が繰り返される。一方、対象物が、少なくとも報知対象領域210内で検知されたときには、報知処理を開始するため、処理は後続のステップS3に移る。ステップS3において、ECU20は、報知処理を開始する。具体的には、ECU20の報知開始制御部23aは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報対象物が検知領域200内にあって、かつ、少なくとも報知対象領域210内にあることを示す情報に基づいて、報知の開始を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。これにより、報知器40の例えば警告音の出力が開始される。その後、処理はステップS4に移る。ステップS4において、ECU20は、少なくとも報知対象領域210内で検知されていた対象物が、なお、少なくとも報知対象領域210内で検知されているか否かを判定する。具体的には、ECU20の存在判定部22は、対象領域設定部21が設定した報知対象領域210の位置情報を取得し、この情報と、検知された対象物の検知位置とを比較し、少なくとも報知対象領域210内で検知されていた対象物が、なお、少なくとも報知対象領域210内で検知されているか否かを判定する。この判定結果がNOの場合、処理はステップS5に移り、YESの場合、処理はステップS4に戻り、再び次にミリ波レーダ10によって取得される検知情報を基に、対象物が、なお、少なくとも報知対象領域210内で検知されるか否かが判定される。ステップS5において、ECU20は、報知処理を停止する。具体的には、ECU20の報知停止制御部23bは、存在判定部22が出力した判定結果を示す情報少なくとも報知対象領域210内で検知されていた対象物が、報知対象領域210内で検知されなくなったことを示す情報に基づいて、報知の停止を指示する情報を、外部インタフェース30を介して報知器40に出力する。これにより、報知器40の例えば警告音の出力が停止される。その後、処理は再び報知制御処理の最初のステップステップS1に戻る。なお、上記した報知制御処理は、異なる対象物毎に実行される。したがって、1つの対象物においては報知処理が指示されて、他の対象物においては、報知処理が指示されないことがある。このような場合、全体の報知制御処理としては、少なくとも1つの対象物について報知処理が指示されると、報知処理が開始されるものとすればよい。すなわち、例えば、非報知対象領域220内に歩行者が存在し、報知対象領域210を含む領域に他車両が存在する場合には、報知処理が開始される。すなわち、上記報知制御により、対象物は、少なくとも報知対象領域210内で検知されている限り、報知が実行され、報知対象領域210を完全に出ると例えば、非報知対象領域220内に進入すると報知が実行されなくなる。したがって、検知領域200内であって、自車両の近傍に設定された非報知対象領域220でのみ検知された対象物は報知されない。以上に示したように、本実施形態の後側方接近警報装置1によれば、検知領域200内であっても、自車両100の近傍に設定された非報知対象領域220内で検知され、かつ、報知対象領域210内で検知されない対象物については、報知処理が実行されない。一方、少なくとも報知対象領域210内で検知される対象物については、報知処理が実行される。そして、非報知対象領域220は、その自車両100の車幅方向の長さが、例えば2.5m程度に設定されているため、報知対象領域210は、自車両100の車幅方向に自車両100から2.5m以上離れて非報知対象領域220に隣接して設定される。このとき、歩行者のような小さな対象物は、自車両100ミリ波レーダ10から2.5m以上離れると、検知されないことが実験的に知られているため、歩行者が報知対象領域210内に存在しても検知されることがなく、したがって報知されることもない。一方、歩行者が報知対象領域210を完全に出て非報知対象領域220内に存在しているときには、歩行者は検知されることもあれば、検知されないこともあるが、いずれにしても報知は実行されない。このため、ドライバーに対して、後側方接近警報装置1は、歩行者を報知しないことを理解させることにより、歩行者に対する直接の注意を喚起することができる。なお、他車両400のような大きな対象物の場合には、非報知対象領域220の自車両100の車幅方向の長さが2.5m程度なので、他車両400が報知対象領域210を完全に出て非報知対象領域220に進入する直前すなわち、報知が実行されているときには、他車両400は、すでに自車両100の近傍に接近しているため、ドライバーは、自車両100の近傍に接近する他車両400の存在を、報知器40の報知によって確認することができる。なお、上記実施形態において、後側方接近警報装置1は、例えばミリ波レーダ10が設置されている位置の近傍に、自車両100の周辺画像を撮像可能なカメラ図示せずを備えてもよい。この場合、ECU20は、カメラが撮像した画像を表示部例えば運転席前方に備えられた液晶ディスプレイ画面に表示させる表示制御部図示せずとしても動作する。そして、カメラは、少なくとも非報知対象領域220を撮像し、撮像した画像は、表示制御部の指示によって、表示部に表示される。この際、表示制御部が撮像画像を表示部に表示する条件は、例えば、少なくとも対象物が報知対象領域210内で検知されていないときとする。このことにより、対象物が少なくとも報知対象領域210内で検知されているときには、報知器40による報知が実行され、対象物が報知対象領域210内で検知されていないときには、表示部に少なくとも非報知対象領域を撮像した画像が表示される。このため、ドライバーは、報知器40によって報知が実行されない非報知対象領域220内に存在する対象物を、表示部に表示された画像によって確認することができる。また、上記実施形態では、検知領域200内であっても報知を実行しない領域として、非報知対象領域220を設定するものとした。しかし、これに代え、対象物の一部でも存在すると報知が実行される報知対象領域210を、検知領域200内であって、自車両100の近傍領域には位置しないように設定するものとしてもよい。また、上記実施形態では、対象物が報知対象領域210を完全に出ると報知処理が停止されるものとした図7のステップS5でNO、ステップS6でNO。しかし、対象物が報知対象領域210を完全に出た後には、一定時間報知が継続されるものとしてもよい。このようにすれば、例えば、他車両400が、報知対象領域210を完全に出て、自車両100の近傍の領域に進入したときにも報知が継続されるので、ドライバーは、自車両100の近傍に接近する他車両400の存在を、より確実に確認することができる。また、上記実施形態では、検知領域200内の報知対象領域210及び非報知対象領域220の大きさは、長方形の形状として図2等に例示したが、このような形状に限られるものではなく、任意に設定することができる。また、上記実施形態では、報知対象領域210及び非報知対象領域220の位置、大きさは、対象領域設定部21によって予め設定されるものとした。しかし、これに代え、例えば、自車両100の速度に応じて、報知対象領域210及び非報知対象領域220の位置、大きさを変更するものとしてもよい。また、上記実施形態において、実行される報知制御処理の処理順序、判定に用いられる値等は、単なる一例に過ぎず、本発明の範囲を逸脱しなければ他の順序や値であっても、本発明を実現できることは言うまでもない。また、上記実施形態の後側方接近警報装置1において実行される各種処理のプログラムは、不揮発性メモリ等の記憶媒体を通じて後側方接近警報装置1に供給されるだけでなく、有線又は無線の通信回線を通じて後側方接近警報装置1に供給されてもよい。なお、上記プログラムを記憶する情報記憶媒体としては、不揮発性メモリの他に、CD-ROM、DVD、或いはそれらに類する光学式ディスク状記憶媒体、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等であってもよい。以上、本発明を詳細に説明してきたが、上述の説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。