"還元鉄を振動させつつ搬送する搬送路と、前記搬送路を覆う保護部と、前記保護部の外面の一部又は全部に対して液体を供給する液体供給部と、を有することを特徴とする還元鉄冷却装置。前記搬送路と前記保護部とは一体的に構成された管状部材であり、振動モータが前記管状部材に設けられている請求項1に記載の還元鉄冷却装置。前記振動モータの回転数を制御する回転数制御部を有する請求項2に記載の還元鉄冷却装置。水平面に対する前記搬送路の設置角度を変更する角度変更部を有する請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の還元鉄冷却装置。前記管状部材の内周面に一または複数の冷却フィンが設けられている請求項2から請求項4のいずれか1項に記載の還元鉄冷却装置。前記管状部材の底部に当該管状部材内に通ずるガス供給部が設けられている請求項2から請求項5のいずれか1項に記載の還元鉄冷却装置。前記ガス供給部は棚段式に設けられている複数のガス導入口により構成される請求項6に記載の還元鉄冷却装置。前記管状部材の内周面上部に断熱材が設けられている請求項2から請求項7のいずれか1項に記載の還元鉄冷却装置。保護部で覆われた搬送路により還元鉄を振動させつつ搬送する搬送工程と、前記保護部の外面の一部又は全部に対して液体を供給することにより前記還元鉄の温度を調整する温度調整工程と、を有することを特徴とする還元鉄製造方法。しかしながら、上記従来のロータリークーラーでは、還元鉄の搬送部品である送り羽根が磨耗により劣化するので、短期的な交換作業が必要となる。また、交換作業を行うためのスペースを確保するためにロータリークーラーを一定径以上の大きさの設備にする必要がある。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、基本的には定期的な部品の交換作業の必要がなく、小型化が可能な還元鉄冷却装置および還元鉄製造方法を提供することである。本発明に係る還元鉄冷却装置は、還元鉄を振動させつつ搬送する搬送路と、搬送路を覆う保護部と、保護部の外面の一部又は全部に対して液体を供給する液体供給部と、を有することを要旨とする。液体としては還元鉄を冷却できる冷却水を用いることが望ましい。この還元鉄冷却装置によれば、従来の回転ドラムの送り羽根のような搬送部品を使用していなく、還元鉄との接触によって当該搬送部品が磨耗することがないので、搬送部品の短期的な交換作業が不要となる。そして、交換作業の必要がないので交換作業を行うためのスペースを確保する必要がなく、装置全体を小型化でき低コスト化された冷却装置とすることができる。さらに、送り羽根のような搬送部品が磨耗等により劣化して欠損することがないので還元鉄の中に搬送部品が混入する可能性を低くすることができる。また、ドラムが低回転数時に還元鉄の搬送速度が遅くなることにより還元鉄投入口から還元鉄が溢れるという従来の冷却装置で生じていた問題が発生することはない。これにより、本発明では還元鉄の充填率を上げることができ、処理効率が向上する。搬送路と保護部とは一体的に構成された管状部材であり、振動モータが管状部材に設けられていることが好ましい。搬送路と保護部とが管状部材として一体的に構成されていることにより、構造を簡単化でき、液体が管状部材に浸入することも防止できる。還元鉄冷却装置は振動モータの回転数を制御する回転数制御部を有することが好ましい。振動モータの回転数を調整することで管状部材の振動数を変更することができる。これにより、還元鉄の搬送速度を変えることができ、還元鉄の冷却時間を調整できる。還元鉄冷却装置は水平面に対する搬送路の設置角度を変更する角度変更部を有してもよい。搬送路の設置角度を変更することによっても還元鉄の搬送速度を調整できる。管状部材の内周面に一または複数の冷却フィンが設けられてもよい。搬送路の内周面に設けられた冷却フィンにより還元鉄の冷却効果を調整できる。冷却効果を高めるには複数の冷却フィンを配設することが望ましい。管状部材の底部に当該管状部材内に通ずるガス供給部が設けられてもよい。ガス供給部により管状部材内に窒素等の不活性ガスを供給することによって、還元鉄の酸化防止と冷却効果の更なる調整を図ることができる。搬送路の内周面上部に断熱材が設けられてもよい。断熱材を設けることにより搬送路内の冷却温度の維持を図ることができる。また、保護部を二重構造に構成し、一方の保護部と他方の保護部との間に断熱材を設けることによっても、冷却温度の維持が可能となる。本発明に係る還元鉄製造方法は、保護部で覆われた搬送路により還元鉄を振動させつつ搬送する搬送工程と、保護部の外面の一部又は全部に対して液体を供給することにより還元鉄の温度を調整する温度調整工程と、を有することを要旨とする。本発明によれば、基本的には定期的な部品の交換作業の必要がなく、そして交換作業の必要がないので交換作業を行うためのスペースを確保する必要がなく、装置全体を小型化でき低コスト化できる。以下、本実施形態に係る還元鉄冷却装置および還元鉄製造方法について図面を参照しながら説明する。還元鉄の製造において、炭素質還元剤および酸化鉄含有物質を含む原料混合物は、炭素質還元剤と酸化鉄含有物質の直接混合粉体、若しくは、後述する塊成化手段で塊成化されたものである。塊成化手段としては、ブリケット化用プレス機シリンダープレス、ロールプレス、リングローラプレスなどを用いる等、プレス機を用いる他、押出成形機、転動型造粒機パンペレタイザー、ドラムペレタイザーなどなどの公知の種々の機器を使用できる。塊成物の形状は、特に限定されず、塊状、粒状、ブリケット状、ペレット状、棒状などの種々の形状が採用できる。上記塊成物を還元して還元鉄を製造するが、具体的な還元方法については特に限定されず、公知の還元炉を用いればよい。以下では、移動炉床式加熱還元炉を用いて還元鉄を製造する場合を例に挙げるが、これに限定するものではない。図1は移動炉床式加熱還元炉の構成を示す概略工程説明図であり、回転炉床式のものを示している。図1に示すように、回転炉床式加熱還元炉Aには、上記塊成物1と好ましくは床敷材として供給される粉粒状の炭素質物質2とが原料投入ホッパー3を通して回転炉床4上へ連続的に装入される。詳細には、塊成物1の装入に先立って、原料投入ホッパー3から回転炉床4上に粉粒状の炭素質物質2を装入して敷き詰めておき、その上に塊成物1を装入する。図示例では、1つの原料投入ホッパー3を塊成物1と炭素質物質2の装入に共用する例を示しているが、これらを2以上のホッパーを用いて装入することも可能である。また、床敷材として装入される炭素質物質2は、還元効率を高めると共に得られる粒状金属鉄の近傍の還元性雰囲気を調整して低硫化を増進する上でも極めて有効であるが、場合によっては省略することも可能である。図示した回転炉床式加熱還元炉Aの回転炉床4は反時計方向に回転されており、操業条件によって異なるが、約10分から20分程度で1周し、その間に塊成物1中に含まれる酸化鉄は固体還元される。該還元炉Aにおける回転炉床4の上方側壁及び/又は天井部には燃焼バーナー5が複数個設けられており、該燃焼バーナー5の燃焼熱あるいはその輻射熱によって炉床部に熱が供給される。耐火材で構成された回転炉床4上に装入された塊成物1は、該炉床4上で還元炉A内を周方向へ移動する中で、燃焼バーナー5からの燃焼熱や輻射熱によって加熱され、当該還元炉A内の加熱帯を通過する間に、当該塊成物1内の酸化鉄は固体還元されて還元鉄9となり、回転炉床4の下流側ゾーンで冷却固化された後、ディスチャージャー排出装置6によって炉床上からホッパー8を介して排出される。なお、回転炉床4内の排ガスは排ガスダクト7から外部に排出される。図2は本実施形態に係る還元鉄冷却装置100の構成を示す説明図である。本実施形態における還元鉄冷却装置100は、図1のホッパー8の工程下流側に設けられ、熱間成形に適した温度にするためにホッパー8から排出された約1000°Cの還元鉄9を数分1~5分程度で約800°Cまで冷却するものである。図2a,bに示すように、還元鉄冷却装置100は、搬送路である内周面11bにおいて還元鉄9を振動させつつ搬送する管状の搬送部11とこの搬送部11の外周面11cの一部又は全部に対して冷却水を供給する冷却水供給部12とを主として備える。内周面11b上を搬送される還元鉄が外周面11cによって冷却水から保護される構成となっている。なお、搬送部11内の還元鉄9の充填率は例えば30程である。搬送部11の上流側図面左側には還元鉄9を搬送部11内に導入するための還元鉄入口13が設けられ、下流側図面右側には搬送部11内で冷却された還元鉄9を排出するための還元鉄出口15が設けられている。図2bに示すように、搬送部11の長手方向の両側方にはこの搬送部11を振動させるための振動モータ17がそれぞれ設けられている。振動モータ17が制御部18の制御により作動すると、その振動により搬送部11を振動させることができ、搬送部11の振動によって還元鉄入口13から導入された還元鉄9を下流側の還元鉄出口15に向けて搬送することができる。そして、冷却水供給部12により搬送部11の外周面11cに対して冷却水を供給することによって、搬送中の還元鉄9に対して間接冷却を行うことができる。なお、搬送部11の振動数は例えば5~15Hzであり、該振動数を高くすると搬送速度を上げることができ、逆に振動数を低めると搬送速度を下げることができる。このように振動数回転数の調整により搬送速度を変更でき冷却時間を調整することができるので、還元鉄9の温度還元鉄出口15から排出される還元鉄9の温度を調整できる。搬送部11には上記両側方においてそれぞれ2つのバネ取り付け部19が配設されており、これらのバネ取り付け部19にはバネ部材20の一端がそれぞれ固定されている。バネ部材20の他端は支持部21により支持されている。すなわち、搬送部11は4つのバネ部材20を介して4本の支持部21に支持されている。このような構成において振動モータ17の作動により搬送部11が振動すると、その振動がバネ部材20により促進される構成になっている。ここで、上流側の2本の支持部21は矢印Dの方向に沿って伸縮可能な構成となっており例えば油圧シリンダ、搬送部11の上流側が下流側よりも高い位置となるように搬送部11を傾斜させることができる。詳細は後述する。搬送部11の下流側還元鉄出口15の手前位置には例えば窒素等の不活性ガスを搬送部11内に供給する不活性ガス供給管22が設けられている。この窒素等の不活性ガスは、還元鉄9の酸化防止および出口温度の制御の実効を図るために、還元鉄9の量大きさや搬送部11内の温度等に応じて供給される。搬送部11内に粉塵が生じないように、不活性ガスの供給量を調整することが望ましい。また、搬送部11の機械的強度を向上するために、搬送部11の径方向に沿って複数の補強部23が配設されている。本実施形態に係る還元鉄冷却装置100によれば、従来の回転ドラムの送り羽根のような搬送部品を使用していないので、磨耗に起因した搬送部品の短期的な交換作業が不要となる。そして、交換作業の必要がないので交換作業を行うためのスペースを確保する必要がなく、装置全体を小型化でき低コスト化された冷却装置とすることができる。さらに、送り羽根のような搬送部品が磨耗等により劣化して欠損することがないので、還元鉄の中に搬送部品が混入することもない。また、ドラムが低回転数時に還元鉄の搬送速度が遅くなることにより還元鉄投入口から還元鉄が溢れるという従来の回転ドラムで生じていた問題が発生することはないので、還元鉄の充填率を上げることができ、処理効率が向上する。図3aは図2aのA-A線断面図であり、bは断熱材の配設の他例を示す断面図である。図3aに示すように、搬送部11の内周面上部には断熱材31が設けられており、この断熱材31により冷却効果の低下が抑制される。また、図3bに示すように、搬送部が二重構造で構成されている場合において、搬送部11とこの搬送部11の内部に設けられているハーフパイプ状の搬送部14との間に断熱材31を配設する構成を採用した場合でも、冷却効果の低下が抑制できる。また、搬送部11の内周面下部には複数の冷却フィン30が断面視で水平方向に沿って配設されており、この冷却フィン30により還元鉄9の冷却効果を調整できるようになっている。なお、図3では、左右両側にそれぞれ複数列3列の冷却フィン30を配設しているが、冷却効果に応じて単数列1列としてもよい。図4は図2の還元鉄冷却装置100の下流側下部領域Rの拡大図である。図4に示すように、搬送部11の下流側下部領域Rには不活性ガス供給管22が設けられ、この不活性ガス供給管22内と搬送部11内とに連通する不活性ガス導入口40および不活性ガス導入口41が棚段式に配設されている。すなわち、不活性ガス導入口41を不活性ガス導入口40よりも下流側に形成して不活性ガスの導入口を棚段式としており、還元鉄9の不活性ガス導入口40,41への目詰まりを防止するように構成されている。なお、図5に示すように、上流側の2つの支持部21としての油圧シリンダ21aのアクチュエータを矢印Dの方向に昇降させることにより搬送部11を水平面に対して例えばα°0°~15°傾斜させることができる。これにより、還元鉄9の搬送速度を変更でき、搬送中の冷却時間を変更できるので、還元鉄9の温度を調整できる。なお、支持部21を伸縮させる装置は油圧シリンダ21aでなくても、例えば電動伸縮機構等の他の構成でもよい。また、搬送部11の胴体部11aを着脱可能な構成としてもよい。これにより、胴体部11aを取り外して、還元鉄9の冷却効果に応じて断熱材31の長さ、幅、厚さ等を変更でき、また、冷却フィン30のセット数の変更やメンテナンスを行うことができる。なお、着脱可能とする胴体部を複数としてもよい。また、本発明の還元鉄冷却装置100を複数並列に設置することにより還元鉄9の生産量の変動に対応して還元鉄9を冷却することができる。なお、上記実施形態では、管状の搬送部11を採用したが、これに限定されるものではなく、搬送部とこの搬送部の上方に配設され冷却水から還元鉄を保護するカバー部材保護部との組み合わせ構成を採用してもよい。また、搬送部11の形状を断面略円形としたが、断面角型の形状を採用してもよい。また、上記実施形態では、搬送部11を振動させる手段として振動モータ17を採用したが、例えば電磁フィーダ等により搬送部11を振動させる構成を採用してもよい。上記実施形態の各部と請求項の各構成要素との対応関係上記実施形態においては、搬送部11の内周面11bが搬送路に相当し、搬送部11の外周面11cが保護部に相当し、冷却水供給部12が液体供給部に相当し、制御部18が回転数制御部に相当し、油圧シリンダ21aが角度変更部に相当し、不活性ガス供給管22がガス供給部に相当し、不活性ガス導入口40,41がガス導入口に相当する。本発明はもとより上記実施形態によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。"