所定の保持力で塊状状態を維持するゴムの塊状体同士が、前記保持力よりも小さな密着力で密着することにより一体化した原料に対して溶媒を混合し、前記保持力よりも小さく、且つ、前記密着力よりも大きな剪断力を前記原料に付与しながら撹拌することによって、前記原料を前記塊状体単位に分離させた後に前記溶媒に溶解させてゴム溶解液とすることを特徴とするゴム溶解液製造方法。前記塊状体の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、前記塊状体の最大径の平均値よりも小さな最小隙間に設定された複数の撹拌翼を、相対的に異なる速度で移動させることによって、前記剪断力を前記原料に付与しながら撹拌することを特徴とする請求項1に記載のゴム溶解液製造方法。前記原料及び前記溶媒を冷却しながら撹拌することにより前記塊状体単位に分離させることを特徴とする請求項2に記載のゴム溶解液製造方法。前記原料及び前記溶媒に対して上昇力を付与するように撹拌することを特徴とする請求項3に記載のゴム溶解液製造方法。前記ゴムの前記溶媒への溶解割合に応じて撹拌状態を変更することを特徴とする請求項4に記載のゴム溶解液製造方法。前記撹拌を大気圧を超える圧力下で行うことを特徴とする請求項5に記載のゴム溶解液製造方法。前記原料及び前記溶媒を冷却しながら撹拌することにより前記塊状体単位に分離させることを特徴とする請求項1に記載のゴム溶解液製造方法。前記原料及び前記溶媒に対して上昇力を付与するように撹拌することを特徴とする請求項1に記載のゴム溶解液製造方法。前記ゴムの前記溶媒への溶解割合に応じて撹拌状態を変更することを特徴とする請求項1に記載のゴム溶解液製造方法。前記撹拌を大気圧を超える圧力下で行うことを特徴とする請求項1に記載のゴム溶解液製造方法。所定の保持力で塊状状態を維持するゴムの塊状体同士が、前記保持力よりも小さな密着力で密着することにより一体化した原料と共に、溶媒を収容する容器と、前記保持力よりも小さく、且つ、前記密着力よりも大きな剪断力を前記原料に付与しながら、前記原料及び前記溶媒を撹拌する撹拌機構と、を有することを特徴とするゴム溶解液製造装置。前記撹拌機構は、前記塊状体の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、前記塊状体の最大径の平均値よりも小さな最小隙間に設定された複数の撹拌翼と、前記撹拌翼を相対的に異なる速度で移動させる駆動機構とを有することを特徴とする請求項11に記載のゴム溶解液製造装置。さらに、前記原料及び前記溶媒を冷却する温調機構を備えていることを特徴とする請求項12に記載のゴム溶解液製造装置。前記撹拌機構は、前記原料に対して上昇力を付与する上昇用撹拌翼を備えていることを特徴とする請求項13に記載のゴム溶解液製造装置。前記容器は、前記原料及び溶媒を気密状態で収容するように形成されており、前記容器の内部を大気圧を超える圧力に加圧する加圧装置を備えていることを特徴とする請求項14に記載のゴム溶解液製造装置。さらに、前記原料及び前記溶媒を冷却する温調機構を備えていることを特徴とする請求項11に記載のゴム溶解液製造装置。前記撹拌機構は、前記原料に対して上昇力を付与する上昇用撹拌翼を備えていることを特徴とする請求項11に記載のゴム溶解液製造装置。前記容器は、前記原料及び溶媒を気密状態で収容するように形成されており、前記容器の内部を大気圧を超える圧力に加圧する加圧装置を備えていることを特徴とする請求項11に記載のゴム溶解液製造装置。しかしながら、上記従来のように、原料を無条件で切断や破砕した場合には、原料を構成するゴムの分子構造が破壊されることによって、ゴム溶解液の品質が低下するという問題がある。さらに、原料の小片化と、小片化されたゴムの溶解とが別々の装置で行われる方法では、小片化された原料の保管や移動、撹拌装置への投入等の各種の動作が必要であるため、生産性が不十分であるという問題もある。本発明は、上記の問題を鑑みてされたものであり、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液を製造することができると共に、生産性を向上させることができるゴム溶解液製造方法及びゴム溶解液製造装置を提供することを目的とする。本発明は、ゴム溶解液製造方法であって、所定の保持力で塊状状態を維持するゴムの塊状体同士が、前記保持力よりも小さな密着力で密着することにより一体化した原料に対して溶媒を混合し、前記保持力よりも小さく、且つ、前記密着力よりも大きな剪断力を前記原料に付与しながら撹拌することによって、前記原料を前記塊状体単位に分離させた後に前記溶媒に溶解させてゴム溶解液とする。上記の構成によれば、塊状体の保持力よりも小さく、且つ、塊状体同士の密着力よりも大きな剪断力を原料に付与しながら撹拌することによって、塊状体が剪断力により破壊されることなく、塊状体同士の密着面が剪断力の作用により剥離する。これにより、塊状体となっているゴムの分子構造の破壊が防止されながら塊状体単位に分離される。その後、塊状体の破壊が防止されているため、塊状体が溶媒と共に撹拌され続けられる結果、塊状体の表面側からゴムが分子構造を維持しながら溶媒中に溶け出すことによって、ゴムが溶媒に溶解されることになる。この結果、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液を製造することができると共に、一連の動作でゴムの原料からゴム溶解液までを製造することができるため、生産性を向上させることができる。また、本発明は、前記塊状体の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、前記塊状体の最大径の平均値よりも小さな最小隙間に設定された複数の撹拌翼タンクである容器内面に形成された凸部を含むを、相対的に異なる速度同方向の回転、一方の停止、逆方向の回転で移動させることによって、前記剪断力を前記原料に付与しながら撹拌してもよい。上記の構成によれば、撹拌翼を回転させる機構のように、比較的に簡単な構成であると共に、回転速度等の運転途中でも調整可能な簡単な動作でもって所望の剪断力を原料に付与しながら撹拌することができる。また、本発明は、前記原料及び前記溶媒を冷却しながら撹拌することにより前記塊状体単位に分離させてもよい。上記の構成によれば、原料と溶媒とを冷却することによって、原料のゴムが溶媒に溶け込み難くして、塊状体の分離を優先させることができる。この結果、塊状体の最大径や最大扁平寸法が塊状体の分離前に減少してしまうという事態の発生を防止できるため、塊状体の分離を短時間で完了することが可能になる。また、本発明は、前記原料及び前記溶媒に対して上昇力を付与するように撹拌してもよい。上記の構成によれば、原料と溶媒とを撹拌する際に、原料が上昇力により上昇することによって、撹拌による原料の流動が活発になり、全ての原料に対して効率良く剪断力を付与することが可能になる結果、塊状体単位の分離を短時間で完了することができる。また、本発明は、前記ゴムの前記溶媒への溶解割合に応じて撹拌状態撹拌速度や撹拌方向、撹拌温度を変更してもよい。上記の構成によれば、ゴムの溶媒への溶解割合に応じて撹拌状態を変更することによって、ゴムが溶媒に溶解する速度を高めることができるため、短時間でゴムの溶解を完了することが可能になる。また、本発明は、前記撹拌を大気圧を超える圧力下で行ってもよい。上記の構成によれば、大気圧における溶媒の沸点の温度よりも高温の環境下で溶媒及びゴムを撹拌することができるため、ゴムに対する溶媒の膨潤速度を高めることが可能になると共に、見た目の溶液粘度の低下により混合性を良好にすることができる。この結果、溶解時間を短縮することが可能になる。本発明は、ゴム溶解液製造装置であって、所定の保持力で塊状状態を維持するゴムの塊状体同士が、前記保持力よりも小さな密着力で密着することにより一体化した原料と共に、溶媒を収容する容器と、前記保持力よりも小さく、且つ、前記密着力よりも大きな剪断力を前記原料に付与しながら、前記原料及び前記溶媒を撹拌する撹拌機構とを有する。上記の構成によれば、塊状体の保持力よりも小さく、且つ、塊状体同士の密着力よりも大きな剪断力を原料に付与しながら撹拌することによって、塊状体が剪断力により破壊されることなく、塊状体同士の密着面が剪断力の作用により剥離する。これにより、塊状体となっているゴムの分子構造の破壊が防止されながら塊状体単位に分離される。その後、塊状体の破壊が防止されているため、塊状体が溶媒と共に撹拌され続けられる結果、塊状体の表面側からゴムが分子構造を維持しながら溶媒中に溶け出すことによって、ゴムが溶媒に溶解されることになる。この結果、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液を製造することができると共に、一連の動作でゴムの原料からゴム溶解液までを製造することができるため、生産性を向上させることができる。また、本発明における前記撹拌機構は、前記塊状体の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、前記塊状体の最大径の平均値よりも小さな最小隙間に設定された複数の撹拌翼と、前記撹拌翼を相対的に異なる速度で移動させる駆動機構とを有していてもよい。上記の構成によれば、撹拌翼を回転させる機構のように、比較的に簡単な構成であると共に、回転速度等の運転途中でも調整可能な簡単な動作でもって所望の剪断力を原料に付与しながら撹拌することができる。また、本発明のゴム溶解液製造装置は、さらに、前記原料及び前記溶媒を冷却する温調機構を備えていてもよい。上記の構成によれば、原料と溶媒とを冷却することによって、原料のゴムが溶媒に溶け込み難くして、塊状体の分離を優先させることができる。この結果、塊状体の最大径や最大扁平寸法が塊状体の分離前に減少してしまうという事態の発生を防止できるため、塊状体の分離を短時間で完了することが可能になる。また、本発明における前記撹拌機構は、前記原料に対して上昇力を付与する上昇用撹拌翼を備えていてもよい。上記の構成によれば、原料と溶媒とを撹拌する際に、原料が上昇力により上昇することによって、撹拌による原料の流動が活発になり、全ての原料に対して効率良く剪断力を付与することが可能になる結果、塊状体単位の分離を短時間で完了することができる。また、本発明において、前記容器は、前記原料及び溶媒を気密状態で収容するように形成されており、前記容器の内部を大気圧を超える圧力に加圧する加圧装置を備えていてもよい。上記の構成によれば、大気圧における溶媒の沸点の温度よりも高温の環境下で溶媒及びゴムを撹拌することができるため、ゴムに対する溶媒の膨潤速度を高めることが可能になると共に、見た目の溶液粘度の低下により混合性を良好にすることができる。この結果、溶解時間を短縮することが可能になる。本発明によると、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液を製造することができると共に、生産性を向上させることができる。以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。ゴム溶解液製造方法本実施形態に係るゴム溶解液製造方法は、図1に示すように、原料6に対して溶媒7を混合し、原料6に剪断力を付与しながら撹拌し、原料6を塊状体61単位に分離させた後に溶媒7に溶解させてゴム溶解液とすることによって、溶媒投入工程と原料投入工程と分離工程と溶解工程と調合工程とを一つの容器2で連続的に行うことを可能にしている。尚、原料6に対して溶媒7を混合は、原料6と溶媒との順序を限定するものではなく、原料6と溶媒とが同時に投入されてもよいし、何れか一方原料6又は溶媒7が他方溶媒7又は原料6に先行して投入されてもよい。ここで、原料6は、ゴムからなる複数の塊状体61同士が密着することにより一体化したものである。ゴムの塊状体61は、所定の保持力で塊状状態を維持している。即ち、ゴムの塊状体61は、付与される剪断力が保持力未満である場合は扁平形状に外形を変化させるものの破壊されることなく塊状状態を維持するという性質を有している。また、塊状体同士は、保持力よりも小さな密着力で密着している。これにより、原料6は、塊状体の保持力>塊状体同士の密着力という関係が成立するため、塊状体の保持力未満で密着力を超える剪断力が付与されると、塊状体同士の密着の解消が塊状体の破壊に先行して行われることになる。塊状体を構成するゴムとしては、塊状体の保持力>塊状体同士の密着力という関係が成立する種類であれば特に限定されることはない。具体的なゴムの種類としては、PIBPolyisobutyleneゴム等の合成ゴムが例示される。また、ゴムは、重量絶対分子量下限値が750000以上、好ましくは3500000以上、より好ましくは3600000以上であり、重量絶対分子量上限値が1000000以下、好ましくは4200000以下、より好ましくは4300000以下である。即ち、ゴムは、上記の重量絶対分子量下限値と重量絶対分子量上限値との組み合わせによる9種類の範囲で規定される重量絶対分子量を有している。溶媒7は、ゴムを溶解可能な液体であれば特に限定されるものではない。例えば、溶媒7は、トルエンやヘキサン等の一種類の溶剤であってもよいし、トルエンとヘキサンとの混合物のように各種の溶剤の混合物であってもよい。上記の製造方法によれば、塊状体61の保持力よりも小さく、且つ、塊状体61同士の密着力よりも大きな剪断力を原料6に付与しながら撹拌することによって、塊状体61が剪断力により破壊されることなく、塊状体61同士の密着面が剪断力の作用により剥離する。これにより、塊状体61となっているゴムの分子構造の破壊が防止されながら塊状体61単位に分離される。その後、塊状体61の破壊が防止されているため、塊状体61が溶媒7と共に撹拌され続けられる結果、塊状体61の表面側からゴムが分子構造を維持しながら溶媒中に溶け出すことによって、ゴムが溶媒7に溶解されることになる。この結果、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液が製造されると共に、一連の動作でゴムの原料6からゴム溶解液までを製造することができるため、生産性が向上することになる。塊状体61に付与される剪断力は、塊状体61の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、塊状体61の最大径の平均値よりも小さな最小隙間に設定された複数の撹拌翼、具体的には第1撹拌翼43や第2撹拌翼53を、相対的に異なる速度で移動させることにより形成されている。ここで、最大扁平寸法とは、図2に示すように、塊状体61に外力を付与して扁平させたときに、塊状体61が破壊される直前にまで扁平にされたときの扁平方向外力の付与方向の厚みのことである。また、最大径とは、塊状体61が単体として溶媒7中に浮遊したときの最も大きな外径のことである。最小隙間とは、複数の撹拌翼第1撹拌翼43と第2撹拌翼53との隙間の隙間の中で最小の長さになる隙間である。このようにして撹拌翼の最小隙間が設定されると、撹拌翼の最小隙間に塊状体61が挟まれた場合であっても、最小隙間が最大扁平寸法よりも大きな隙間であるため、塊状体61が破壊されることがない。また、塊状体61の分離が進行し、2~3個の塊状体61の集合体となったときに、塊状体61の最大径よりも小さな隙間であるため、これら少数の塊状体61の集合体が撹拌翼の隙間に挟まれることなく抜け出てしまうという事態の発生が防止される。この結果、本実施形態の剪断力が原料6に付与されながら撹拌されると、塊状体61が押し潰されることなく1個単位に分離されることになる。また、図1に示すように、ゴム溶解液製造方法は、少なくとも分離工程において、原料6及び溶媒7を冷却しながら撹拌する冷却処理を実行している。ここで、冷却とは、常温25°Cよりも低く、且つ、原料6の塊状体61を所望の扁平度まで変形可能な温度よりも高くなる温度範囲内における撹拌温度に冷却する処理のことである。具体的には、冷却処理は、-5°C~25°C、好ましくは、10°C~25°Cの撹拌温度に冷却する。これにより、原料6と溶媒7とを冷却することによって、原料6のゴムが溶媒7に溶け込み難くして、塊状体61の分離を優先させることができる。この結果、塊状体61の最大径や最大扁平寸法が塊状体61の分離前に減少してしまうという事態の発生を防止できるため、塊状体61の分離を短時間で完了することが可能になる。さらに、ゴム溶解液製造方法は、原料6及び溶媒7に対して上昇力を付与するように撹拌している。この場合には、原料6と溶媒7とを撹拌する際に、原料が上昇力により上昇することによって、撹拌による原料6の流動が活発になる。これにより、全ての原料6に対して効率良く剪断力を付与することが可能になる結果、塊状体61単位の分離を短時間で完了することができる。さらに、ゴム溶解液製造方法は、ゴムの溶媒7への溶解割合に応じて撹拌状態を変更している。ここで、撹拌状態とは、撹拌速度や撹拌方向、撹拌方向の切り替え時間、撹拌温度等の各撹拌要素、及び、これら撹拌要素の組合せである。具体的には、ゴムの溶媒7への溶解割合が高くなるのにしたがって粘度が増大するゴム溶解液を作成する場合には、粘度の増加する溶解割合に応じて撹拌速度を上昇させたり、撹拌温度を上昇させたりする操作である。これにより、ゴムの溶媒7への溶解割合に応じて撹拌状態を変更することによって、ゴムが溶媒7に溶解する速度を高めることができるため、短時間でゴムの溶解を完了することが可能になる。ゴム溶解液製造装置上記のゴム溶解液製造方法は、図2に示すように、ゴム溶解液製造装置1において実行される。尚、ゴム溶解液製造方法は、他の製造装置により実行されてもよい。ゴム溶解液製造装置1は、原料6及び溶媒7を収容する容器2と、原料6及び溶媒7を撹拌する撹拌機構である上側撹拌機構4及び下側撹拌機構5とを有している。ゴム溶解液製造装置:容器2上記の容器2は、上面が開口された円筒形状の収容体22と、収容体22の上面に着脱自在に設けられ、収容体22の開口を密閉状態に閉鎖する蓋体21とを有している。収容体22は、上面が開口され、水平方向の横断面が円形状の胴部221と、胴部221の下側周縁に接続され、中心部が最下端となるように凸状に湾曲された底部222とを有している。収容体22の上方には、蓋体21が配置されている。蓋体21には、溶媒投入口21a等の各種の投入口が形成されている。これらの投入口は、開閉バルブにより開口と閉口とが切り替え可能にされている。また、蓋体21は、図示しない蓋開閉機構により移動可能に支持されている。蓋開閉機構は、油圧シリンダ装置等の少なくとも蓋体21を昇降させる機能を有しており、上昇動作による蓋体21の上昇により収容体22の上面を開口させると共に、下降動作による蓋体21の下降により収容体22の上面を密閉状態に閉鎖させるようになっている。これにより、容器2は、内部に気密状態の収容空間23を形成可能にされており、この収容空間23で原料6を溶媒7と共に撹拌し、塊状体61単位に分離させた後に溶媒7に溶解させることによりゴム溶解液を生成するようになっている。ゴム溶解液製造装置:撹拌機構上記の容器2には、撹拌機構が設けられている。撹拌機構は、上側撹拌機構4と下側撹拌機構5とを有している。上側撹拌機構4は、蓋体21に設けられている。上側撹拌機構4は、第1撹拌駆動装置41と第1撹拌軸部材42と第1撹拌翼43とを有している。第1撹拌駆動装置41は、蓋体21の上面中心部に固設されている。第1撹拌駆動装置41は、減速機構付きの交流モータ等により形成されており、回転方向が切り替え可能にされていると共に、駆動電力の周波数の変更により任意の回転速度に変更可能にされている。第1撹拌駆動装置41には、棒状の第1撹拌軸部材42が連結されている。第1撹拌軸部材42は、軸芯が鉛直方向に設定されており、蓋体21の中心点を回転自在及び気密状態に貫設されている。第1撹拌軸部材42は、下端が収容体22の上部に位置するように設定されている。第1撹拌軸部材42の下端部には、第1撹拌翼43が設けられている。尚、図2においては、1つの第1撹拌翼43が記載されているが、第1撹拌翼43は、1以上であればよい。第1撹拌翼43は、水平配置された支持部材431と、支持部材431の先端部に固設された第1羽根部材432とを有している。第1羽根部材432は、平版状に形成されており、長手方向が鉛直方向であって幅方向が収容体22の半径方向となるように設定されている。これにより、第1羽根部材432は、第1撹拌軸部材42を回転中心として回転移動したときに、回転移動方向に対して交差する壁面により原料6や溶媒7を撹拌するようになっている。尚、第1羽根部材432は、幅方向が収容体22の半径方向に対して交差傾斜されていてもよい。この場合には、第1羽根部材432の外周側が内周側よりも先行するように回転移動正回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の内周側に設定することが可能になる。一方、第1羽根部材432の内周側が外周側よりも先行するように回転移動逆回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の外周側に設定することが可能になる。また、第1羽根部材432は、長手方向が鉛直方向に対して交差傾斜されていてもよい。この場合には、第1羽根部材432の上端側が下端側よりも先行するように回転移動正回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の下方側に設定することが可能になる。一方、第1羽根部材432の下端側が上端側よりも先行するように回転移動逆回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の上方側に設定することが可能になる。また、第1羽根部材432の外側端面は、収容体22の内壁面に対向されている。第1羽根部材432は、収容体22の内壁面に付着する原料6を掻き落とすスクレーパとしての機能を有するように、収容体22の内壁面近傍との間隔が設定されている。上記のように構成された上側撹拌機構4の下方には、下側撹拌機構5が配置されている。下側撹拌機構5は、収容体22の底部222に設けられている。下側撹拌機構5は、第2撹拌駆動装置51と第2撹拌軸部材55と第2撹拌翼53とを有している。第2撹拌駆動装置51は、収容体22の底面中心部に固設されている。第2撹拌駆動装置51は、減速機構付きの交流モータ等により形成されており、回転方向が切り替え可能にされていると共に、駆動電力の周波数の変更により任意の回転速度に変更可能にされている。第2撹拌駆動装置51は、上述の第1撹拌駆動装置41と共に回転制御されることによって、同方向の回転や一方の停止、逆方向の回転等により第1撹拌翼43と第2撹拌翼53とを相対的に異なる速度で移動させるようになっている。尚、相対移動させることができれば、上側撹拌機構4の代わりに、容器内面に凸部が形成されていてもよい。第2撹拌駆動装置51には、棒状の第2撹拌軸部材55が連結されている。第2撹拌軸部材55は、軸芯が鉛直方向に設定されており、底部222の中心点を回転自在及び気密状態に貫設されている。第2撹拌軸部材55は、上端が上述の羽根部材44の下端の高さ位置よりも上方に位置するように設定されている。第2撹拌軸部材55の上端部には、第2撹拌翼53が設けられている。第2撹拌翼53は、図3にも示すように、第2撹拌軸部材55に固設された羽根支持部材532と、羽根支持部材532から四方に水平配置された4本の第2羽根部材531とを有している。尚、第2羽根部材531は、1本以上であればよい。第2羽根部材531は、平版状に形成されており、幅方向が鉛直方向であって長手方向が収容体22の半径方向となるように設定されている。これにより、第2羽根部材531は、第2撹拌軸部材55を回転中心として回転移動したときに、回転移動方向に対して交差する壁面により原料6や溶媒7を撹拌するようになっている。尚、第2羽根部材531は、長手方向が収容体22の半径方向に対して交差傾斜されていてもよい。この場合には、第2羽根部材531の外周側が内周側よりも先行するように回転移動正回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の内周側に設定することが可能になる。一方、第2羽根部材531の内周側が外周側よりも先行するように回転移動逆回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の外周側に設定することが可能になる。また、第2羽根部材531は、幅方向が鉛直方向に対して交差傾斜されていてもよい。この場合には、第2羽根部材531の上端側が下端側よりも先行するように回転移動正回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の下方側に設定することが可能になる。一方、第2羽根部材531の下端側が上端側よりも先行するように回転移動逆回転されると、撹拌による原料6等の流動方向を収容体22の上方側に設定することが可能になる。また、第1撹拌翼43と第2撹拌翼53との最小隙間は、塊状体61の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、塊状体61の最大径の平均値よりも小さな値に設定されている。第1撹拌翼43及び第2撹拌翼53の先端部は、半円形状に形成されており、塊状体61を鋭利な角で傷つけないようにされている。第2撹拌翼53の下方には、上昇用撹拌機構52が配置されている。上昇用撹拌機構52は、収容体22の底部222に設けられている。上昇用撹拌機構52は、原料6や溶媒7に対して上昇力を付与する上昇用撹拌翼521と、上昇用撹拌翼521の回転中心に連結された上昇用撹拌軸部材54とを有している。上昇用撹拌軸部材54は、円環状に形成されており、第2撹拌軸部材55を気密状態に貫挿している。そして、上昇用撹拌軸部材54の下端は、上述の第2撹拌駆動装置51において無段変速機等の伝達機構を介して回転駆動力が付与可能にされている。尚、上昇用撹拌翼521は、第2撹拌翼53を回転させる第2撹拌軸部材55に連結され、第2撹拌翼53と連動して回転されてもよい。ゴム溶解液製造装置:温調機構3上記のように構成された容器2は、さらに、原料6及び溶媒7を冷却する温調機構3を備えている。温調機構3は、収容体22の外壁面を覆う収容体ジャケット31を有している。収容体ジャケット31は、冷却水等の冷却媒体が供給可能にされていると共に、オイルや水蒸気等の加熱媒体が供給可能にされている。これにより、温調機構3は、原料6及び溶媒7を低温から高温までの所望の温度に温度調整することが可能になっている。ゴム溶解液製造装置の動作上記の構成において、ゴム溶解液製造装置1の動作について説明する。先ず、図1に示すように、蓋体21が上昇されて収容体22から離反される。そして、トルエンやヘキサン等の溶媒7が投入される溶媒投入工程。この後、原料6が容器2の開口から投入される原料投入工程。次に、温調機構3が作動され、原料6及び溶媒7の温度が15~25°Cに調節される。これにより、原料6のゴムが溶媒7に溶け込み難くなるため、塊状体61の最大径や最大扁平寸法が塊状体61の分離前に減少してしまうという事態の発生が防止される。この後、下側撹拌機構5の第2撹拌翼53と上昇用撹拌機構52の上昇用撹拌翼521とが100~150rpmの撹拌速度で回転されると共に、第2撹拌翼53及び上昇用撹拌翼521の回転方向と同一方向に、第1撹拌翼43が9~11rpmの撹拌速度で回転される。そして、ゴムからなる原料6が第1撹拌駆動装置41と第2撹拌駆動装置51とをロックさせて第1撹拌駆動装置41等のモータの過負荷の原因にならないように、第2撹拌翼53及び上昇用撹拌翼521の撹拌速度が徐々に上昇される。第2撹拌翼53及び上昇用撹拌翼521の撹拌速度が1000rpmになると、第1撹拌翼43が一度停止され、第2撹拌翼53と逆方向に9~11rpmの撹拌速度で再度回転される。第1撹拌翼43と第2撹拌翼53とが回転されると、これら翼4353の最小隙間は、図2に示すように、塊状体61の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、塊状体61の最大径の平均値よりも小さな寸法に設定されているため、第1撹拌翼43と第2撹拌翼53との隙間に塊状体61が挟まれた場合においても塊状体61が破壊されることがない。そして、この場合には、図4a~cに示すように、塊状体61と塊状体61との密着面61aに作用する剪断力が、密着面61aを境界として塊状体61と塊状体61との間にズレを生じさせ、密着面61aで剥離した状態にする。これにより、塊状体61となっているゴムの分子構造の破壊が防止されながら塊状体61単位に分離されることになる分離工程。図1に示すように、上記のような撹拌動作が約1時間継続され、個々の塊状体61が溶媒7中に浮遊するようになると、塊状体61及び溶媒7の温度が30~55°Cに調節され、ゴムが溶媒7に溶け込み易くされる。そして、第2撹拌翼53及び上昇用撹拌翼521が300~500rpmの撹拌速度、第1撹拌翼43が9~36rpmの撹拌速度で回転されることによって、塊状体61が流動される。このとき、第1撹拌翼43と上昇用撹拌翼521とが300~500rpmの撹拌速度で10分間回転された後、600~3400rpmの撹拌速度で5~60秒間回転されるという動作が繰り返されることによって、塊状体61の沈降が防止されると共に、塊状体61単体の流動が良化される。そして、このような撹拌動作が24~48時間継続されることによって、塊状体61により溶解される。即ち、塊状体61が溶媒7と共に撹拌され続けられる結果、塊状体61の表面側からゴムが分子構造を維持しながら溶媒7中に溶け出すことによって、ゴムが溶媒7に溶解されることになる。そして、ゴムの分子構造を維持した高品質のゴム溶解液が製造される溶解工程。この後、ゴム溶解液に添加剤等が投入され、さらに撹拌されることによって、所望のゴム溶解液とされる調合工程。以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施形態に記載された、作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。変形例例えば、ゴム溶解液製造装置1は、図5に示すように、第2羽根部材531の先端部に端面部材533が設けられていると共に、第2羽根部材531の中心部に突出部材534が設けられており、これら端面部材533及び突出部材534に対向するように配置された横設部材433が上側撹拌機構4に備えられていてもよい。そして、これらの端面部材533、突出部材534及び横設部材433により形成される最小隙間は、塊状体61の最大扁平寸法の平均値よりも大きく、且つ、塊状体61の最大径の平均値よりも小さな値に設定されることによって、撹拌機構における最小隙間の部位が増大されている。この構成によれば、撹拌機構が1回転される場合における塊状体61が分離される機会が増えるため、短期間で塊状体61単体に分離することが可能になる。また、本実施形態におけるゴム溶解液製造装置1は、上側撹拌機構4及び下側撹拌機構5が容器2に対して上側及び下側にそれぞれ分離した状態で配設されているが、これに限定されるものではない。撹拌機構は、容器2に対して上側及び下側の何れか一方側に配設されていてもよい。さらに、撹拌機構が容器2の上側に配設される一方、抜き取り弁が容器2の底部に配設されていてもよい。この場合には、ゴム溶解液を自重の利用により抜き取ることができるため、抜き取り効率歩留まりを向上させることが可能になる。具体的には、容器の上方から汲み取り等した場合においては約80の歩留まりであるに対し、自重の利用による抜き取りの場合には、約97の歩留まりである。また、本実施形態におけるゴム溶解液製造方法は、図6に示すように、撹拌を大気圧を超える圧力下で行ってもよい。この場合には、大気圧における溶媒の沸点の温度よりも高温の環境下で溶媒及びゴムを撹拌することができるため、ゴムに対する溶媒の膨潤速度を高めることが可能になると共に、見た目の溶液粘度ゴム溶解液の粘度の低下により混合性を良好にすることができる。この結果、溶解時間を短縮することが可能になる。溶解時間の短縮は、下記の試験により確認された。具体的には、図2に示すゴム溶解液製造装置において、容器2の容積タンク容量が2L、容器2内の圧力が0.2MPa、溶媒温度が125°C収容体ジャケット31:160°Cの蒸気、溶媒種類がトルエン沸点110.6°C、撹拌速度が80rpmという製造条件で、0.0096kg8.0wtの高分子量ゴムを1.1kgのトルエンで撹拌した。この結果、撹拌初期においては1時間で膨潤がかなり進行した状態が観察されたと共に、6時間後の膨潤状態を観察した結果から約12時間で完全に溶解できる可能性が見出された。また、加圧環境下で作成されたゴム溶解液のゴム分子量を測定したところ、加圧せずに作成されたゴム溶解液のゴム分子量よりも低下していることが判明した。この現象に対する温度の影響を確認するため、ゴムをプレス機で平たく延ばし、均等に加温することにより加温ゴムを作成し、この加温ゴムの分子量を測定した。この場合には、加温ゴムの分子量は低下していないことが判明した。この結果から、加圧環境下で作成されたゴム溶解液のゴム分子量が低下する理由は、温度以外の要因、例えば、溶剤の高温化による要件やその他の要因が作用していると推測された。上記のような加圧環境下でゴム溶解液を製造する方法は、原料及び溶媒を気密状態で収容する容器2の内部を大気圧を超える圧力に加圧する加圧装置を、本実施形態のゴム溶解液製造装置1が備えることで実現される。加圧装置としては、窒素や二酸化炭素などの不活性気体を噴射するボンベやポンプが例示される。ここで、容器2の耐圧性能は、30MPa以上であることが好ましい。この理由は、通常、溶剤を200°C程度まで加温することを前提とすると、1MPa程度の耐圧性能で十分であるが、容器2内の二酸化炭素を超臨界状態にすることも想定すると、加圧圧力が最大約30MPaとなるからである。また、容器2の気密性を確保するため、上側撹拌機構4等と容器2との接合部は、加圧圧力が1MPa程度のときはメカニカルシールを用いることができ、1MPaを超えるときは、マグネット式のシールを用いることが好ましい。