"電力計測装置と通信可能な制御装置であって、使用可能な電力値を前記電力計測装置から取得する通信部と、閾値を記憶する閾値記憶部と、前記使用可能な電力値と前記閾値との比較結果に応じて、自身の稼働状態を変化させる制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。前記制御部は、前記使用可能な電力値が前記閾値未満であった場合に、自身の消費電力値が一旦下がるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更することを特徴とする請求項1に記載の制御装置。前記制御部は、制御装置が発電機能もしくは放電機能を備えている場合、前記使用可能な電力値が前記閾値未満であった場合に、消費電力値を下げるかわりに、発電電力値もしくは放電電力値を上げるよう稼働状態を変化させることを特徴とする請求項2に記載の制御装置。電力計測装置と通信可能な制御装置で使用する制御方法であって、使用可能な電力値を前記電力計測装置から取得し、閾値を記憶し、前記使用可能な電力値と前記閾値との比較結果に応じて、自身の稼働状態を変化させ、前記使用可能な電力値が前記閾値未満であった場合に、自身の消費電力値が一旦下がるように稼働状態を変更し、変更後に自身の消費電力値が徐々に上がるように、稼働状態を変更することを特徴とする制御方法。電力制御装置が各機器に対して動作制御信号を送信する方式では、多種多様な機器の組み合わせのバリエーションへの対応や、機器の追加や廃棄に伴う構成変動への対応のために、電力制御装置は多くのパラメータを各機器とやりとりし、電力調整方針を決定、制御命令を送信する必要がある。このため、高度な電力制御装置が必要となり、そのコストも高くなるという問題がある。本発明が解決しようとする課題は、電力制御装置と多くのパラメータをやりとりすることなく、機器の組み合わせや構成変動に依らない、各機器の自律分散制御により電力調整を実施する制御装置を提供する。実施形態によれば、電力計測装置と通信可能な制御装置であって、通信部、閾値記憶部、及び制御部を含む。通信部は、使用可能な電力値を電力計測装置から取得する。閾値記憶部は閾値を記憶する。制御部は、使用可能な電力値と閾値との比較結果に応じて、自身の稼働状態を変化させる。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る制御装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。実施形態の制御装置を含むシステムの概要について図1を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態にかかるシステム概要を示すブロック図である。本実施形態では、需要家として一つの住居を想定し説明を行う。図1に示すように、本実施形態に係るシステムは、制御装置例えば101、102、非制御装置例えば103、104、電力計測装置105、及び電力会社106を含む。制御装置と非制御装置とは通信機能の有無で区別される。すなわち、制御装置は電力計測装置105と通信可能な通信機能を備え、非制御装置は電力計測装置105との通信機能を備えていない。制御装置、非制御装置は、住居内に存在する家電機器例えば、エアコン、照明やエネルギー機器例えば、太陽電池、蓄電池、燃料電池であり、それぞれ複数台存在していてもよい。図1では、通信の流れを実線で、電力の流れを破線で示している。電力計測装置105については図2を参照して後に説明する。ユースケース図1に示すシステムにおける基本的な適用事例としては、電力会社106から、複数の家電機器やエネルギー機器を備える一つの住居に対し、需給調整の要求を行う例が挙げられる。本実施形態では、需要調整要求を、ある一つの住居において利用可能な電力の最大値に制約を設ける、という形で表すとする。需要調整要求に応じるかどうか、応じる場合には使用可能な電力の最大値をいくつにするかは、電力会社106と需要家との間で事前に合意と契約がなされているものとする。契約をした需要家は、電力会社106からの需要調整要求が行われた際、例えば、エアコンの温度設定変更、照明の照度調整、事前に充電されていた蓄電池の放電、といった動作が自動で行われ、使用可能とされた電力の最大値を下回るよう、住居の消費電力が下げられるものとする。電力の流れ本実施形態における電力の流れについて説明する。電力会社106から供給された電力は、各住居の電力計測装置105例えば、電力メータ、分電盤を介して、住居内の各制御装置101,102、非制御装置103,104に提供される。電力計測装置105と各装置との間には、パワーコンディショナーのような電力変換機が介在していてもよい。電力計測装置105における、電力の受電、配電の機能については、既存の電力メータや分電盤にて実現されている一般的な機能であるため、本実施形態での詳細な説明は省略する。制御装置101,102、非制御装置103,104ともに、電力計測装置105を介して電力をやりとりするため、ある住居における消費電力値は、各制御装置101,102、非制御装置103,104の合算消費電力の合計値から、発電電力値を引いた値として、電力計測装置105において計測することができる。この計測機能については、既存の電力メータにおける電力会社106からの買電電力値計測、分電盤における主幹ブレーカーの消費電力値計測とのような形態で実現されている一般的な機能であるため、本実施形態での詳細説明は省略する。制御装置101,102、非制御装置103,104の稼働状態は、各装置自身の判断や、ユーザ操作により変化する。それに伴い、電力計測装置105にて計測される消費電力値も増減する。通信の流れ本実施形態における通信の流れについて説明する。電力会社106から送信された需給調整の要求は、各住居の電力計測装置105が受信する。電力計測装置105は、制御装置101,102と通信を行い、制御装置101,102は、需給調整要求に応じるための制御を実施する。一方、非制御装置103,104は、通信機能を持たないので、需給調整要求の発生有無に関わらず、通常通り動作する。例えば、需給調整要求が発生している最中であっても、ユーザ操作によって稼働開始するといったことが起こりうる。次に、電力計測装置105と制御装置101,102について図2を参照して説明する。図2は、図1に示したシステムにおける、電力計測装置、制御装置の機能構成図である。電力計測装置105電力計測装置105は、図2に示すように、第1通信部201、最大値記憶部202、電力計測部203、計算部204、及び第2通信部205を含む。第1通信部201は、電力会社106からの需給調整の要求を受信する。最大値記憶部202は、第1通信部201が受信した信号を受け、使用可能な電力の最大値の情報を保持する。この電力の最大値の情報は、電力計測装置105でなく、制御装置101,102のそれぞれが記憶していてもよい。電力計測部203は、この需要家の現在の消費電力値を計測する。消費電力値は、制御装置101,102、非制御装置103,104を含む全ての装置の消費電力の合計から、発電電力放電電力の合計を引いたものである。制御装置101,102の消費電力は、それぞれの制御装置が測定して電力計測部203に渡してもよい。計算部204は、最大値記憶部202が保持している使用可能な電力の最大値から、電力計測部203が計測している現在の消費電力値を引いた値を求める。この値は、この需要家においてあとどれだけの電力が使用可能かを表す。以降この値は使用可能な電力値と呼ぶ。第2通信部205は、計算部204により求められた使用可能な電力値を、制御装置101,102に対し、通信にて送信する。制御装置101,102制御装置101,102はそれぞれ、図2に示すように、通信部211、閾値記憶部212、第1判定部213、制御部214、稼働部215、状態記憶部216、状態提供部217、第2判定部218を含む。以下、代表として制御装置101について説明するが、制御装置102でも同様である。通信部211は、電力計測装置105の第2通信部205から送信される使用可能な電力値を受信する。通信部211は所定の間隔で使用可能な電力値を受信する。通信部211は通常定期的に使用可能な電力値を受信し、制御装置はこの使用可能な電力値を受信するごとに以下に説明する所定の動作を行う。例えば第1判定部213、制御部214、稼働部215、第2判定部218は、使用可能な電力値を受信するごとに以下に説明する動作を行う。閾値記憶部212は、制御装置101ごとに個別に定められた閾値を保持する。閾値は、使用可能な電力値と比較され、閾値が使用可能な電力値よりも大きいかどうかによって制御装置が消費する電力値を変化させるためのものである。閾値については後の制御装置101,102の動作でも説明する。第1判定部213は、通信部211が受信した使用可能な電力値と、閾値記憶部212が保持している閾値とを比較し、使用可能な電力値が閾値未満かどうかを制御部214に通知する。制御部214は、第1判定部213、第2判定部218からの通知を受け、稼働部215に対して制御装置101の稼働状態変更指示を行う。指示の内容については後の制御装置101,102の動作でも説明する。稼働部215は、制御装置の機械構造そのものであり、制御部214からの指示に応じて稼働状態を変化させる。稼働部215は例えば、照明の照度を最も暗い状態まで下げたり、徐々に明るい状態にしたりする。稼働部215はまた、制御部214からの指示に基づいて変化させた後の状態の情報を状態提供部217に提供する。状態提供部217は、制御装置101の現在の稼働状態情報を、稼働部215の観測により把握し、第2判定部218に対して提供する。ここで、稼働状態とは、エアコンの設定温度、照明の照度、蓄電池の放電充電など、その状態に応じて、制御装置101の消費電力値、または、発電電力値が変化しうるものである。状態提供部217は、制御装置101のある時点での稼働状態情報を、稼働部215の観測により保持し、第2判定部218に提供する。どの時点での状態情報を保持するかについては後述する。状態記憶部216は、制御部214によって消費電力値を下げられた場合に、下げられる直前の稼働状態情報を記憶する。制御部214が消費電力値を下げる判断をした場合に、制御部214が稼働部215に指示を出す前に、制御部214が状態記憶部216にトリガ信号を出力し、このトリガ信号を受けた時点で最新の、稼働部215から受け取った稼働状態情報を記憶する。逆に言えば、状態記憶部216はこのトリガ信号を受け取らない場合には、稼働部215からの稼働状態情報を記憶しておく必要はない。状態記憶部216は例えば、稼働部215からの最新の状態情報を1つだけ仮に記憶しておいて、トリガ信号を受けたときに記憶している状態情報を正式に記憶する。これによって、状態記憶部216は消費電力値が下げられる直前の稼働状態情報を記憶することができる。これとは別の手法で状態記憶部216が稼働状態情報を記憶する場合もあり得る。稼働部215が例えば、バッファを含み1つ前の状態情報を記憶しておく。すなわち、制御部214からの指示があったら、1つ前の指示である状態情報を捨てずに記憶しておく。そして制御部214が消費電力値を下げる判断をした場合にトリガ信号を稼働部215に出力し、稼働部215がトリガ信号を受けたときに記憶している稼働状態情報を状態記憶部216に記憶させてもよい。この場合、稼働部215でなく状態記憶部216がトリガ信号を受け取り、トリガ信号を受け取った時に状態記憶部216が稼働部215から稼働状態情報を取得してもよい。第2判定部218は、状態提供部217が観測した現在の稼働状態の情報と、状態記憶部216が保持している稼働状態情報とを比較し、一致しているかどうかを制御部214に通知する。制御部214は、これらの情報が一致していない場合には、状態記憶部216が保持している稼働状態に一致するように現在の稼働状態を変更するように稼働部215に指示する。手順以上のように構成したシステムの動作について図3を参照して説明する。図3は、本発明の実施形態にかかるシステムの動作を示すフローチャートである。電力計測装置105の動作まず、電力計測装置105の動作について図3を参照して説明する。電力会社106が、需給調整の実施が必要であると判断した場合、需給調整の要求に応じると合意及び契約している各需要家の住居に対し、使用可能な電力の最大値を送信する。通常、この値は、その住居でそれまで使用可能となっていた電力の最大値よりも、低い値となる。各需要家の電力計測装置105は、第1通信部201を介し、その値を受信し、使用可能な電力の最大値を、最大値記憶部202に格納するステップS301。もしくは、電力会社106は需給調整の要求の発生のみを送信し、電力計測装置105がその受信時、事前の契約で定められた使用可能な電力の最大値を自身で設定し格納するとしてもよい。電力計測装置105の電力計測部203は、住居全体のその時点の消費電力値を常に計測、取得しているステップS302。計算部204は、ステップS301において最大値記憶部202に格納された使用可能な電力の最大値から、ステップS302において電力計測部203が取得していた消費電力値を引いた値である、使用可能な電力値を得て、第2通信部205に伝える。電力計測装置105の第2通信部205は、住居内の各制御装置101,102の通信部211と通信を行い、使用可能な電力値を送信するステップS303。この通信の手順は、電力計測装置105が定期的に全制御装置101,102宛にブロードキャスト一斉送信してもよいし、各制御装置101,102宛に個別に送信してもよいし、住居内の各制御装置101,102が電力計測装置105に個別に問い合わせを行うとしてもよい。個別に問い合わせを行う場合、各制御装置101,102の問い合わせのタイミング、間隔は、各制御装置で異なっていてもよい。電力計測装置105から各制御装置101,102に受け渡される使用可能な電力値は、電力計測部203が計測している消費電力値が常に反映されたものであるとする。制御装置101,102の動作次に、使用可能な電力値を受けたのちの、制御装置101,102の動作について図3を参照して説明する。説明のために、制御装置101,102の稼働状態として、状態Aと状態Bとを定義する。状態Aは、電力会社106からの需給調整の要求が発生する直前に、制御装置が稼働していた状態と定義する。状態Bは、この制御装置の消費電力が最も小さい、もしくは、それに近い値となる稼働状態と定義する。例えば、制御装置が照明の場合、状態Aは照明が付いている状態、状態Bは照明の照度が最も暗い状態、などに相当する。制御装置がエアコンの場合、状態Aはユーザがリモコンなどで設定した設定温度で稼働している状態、状態Bは設定温度を室内温度と等しい値とした状態、などに相当する。状態Aは、需給調整の要求が発生した以降にユーザ操作が行われた場合には、そのユーザ操作後の状態として再設定されてもよい。また、状態Bは、制御装置ごとに個別に設定され、制御装置自身が事前に知っているものとする。制御装置の通信部211は、電力計測装置105から使用可能な電力値を受け取ると、その値と、閾値記憶部212にて制御装置が個別に保持している閾値とを、第1判定部213にて比較するステップS304。使用可能な電力値が閾値未満の場合、制御部214は、稼働部215に対して指示を出し、制御装置の稼働状態を状態Bに変更するステップS305。使用可能な電力値が閾値以上の場合、状態記憶部216にて記憶しておいた状態Aの情報と、状態提供部217にて提供される現在の稼働状態情報とを、第2判定部218にて比較して一致するかどうかの結果を得るステップS306。現在の稼働状態が、状態Aに等しいであるならば何もしない。状態Aに等しいでないならば、制御部214は、元々の稼働状態である状態Aに、自身の状態が少しずつ戻るよう指示を出すステップS307。どのように状態Aに近づけるかについては様々なバリエーションがあってよい。ただし、ユーザ操作などにより、制御装置の稼働状態が状態Bよりも低い状態電源を切るなどに再設定された場合は、その状態へ直ちに移行する。輻輳制御図3のステップS304からS307までにおける制御指示では、制御装置101,102の稼働状態を変化させることで、制御装置101,102自身の消費電力を、TCPの輻輳制御のように調整する。この稼働状態と消費電力の変化について、図4を参照して説明する。説明の簡単化のために、非制御装置の消費電力値は常に0、制御装置は一台、その制御装置が保持する閾値は0、とした場合の例について説明する。この時、住居全体の消費電力値と、制御装置の消費電力値とは等しい。制御装置の稼働状態の変化の例として、照明を想定して説明する。最初に、制御装置が、状態Aで稼働しているとするステップS401。この時、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値が小さいことから、使用可能な電力値は0以上である。この場合、制御装置は状態Aを維持し、何もしない。例えば、ユーザが照明を最大の明るさで点灯していたとすると、そのまま点灯状態を維持する。次に、電力会社106より需給調整の要求が行われ、使用可能な電力の最大値が下げられたとするステップS402。この時、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値が大きくなることから、使用可能な電力値は0未満となる。この場合、制御装置は、自身の稼働状態を状態Bに変更する。状態Bの定義より、制御装置の消費電力は下がった状態となるステップS403。例えば、照明の照度を最も暗くする。状態Bにおいては、使用可能な電力の最大値よりも、住居の消費電力値のほうが小さくなり、使用可能な電力は0以上となる。この場合、制御装置は、元々の稼働状態である状態Aに戻るように、自身の状態を少しずつ変更する。状態Aは、状態Bよりも消費電力が大きい状態であることから、制御装置の消費電力は徐々に増加するステップS404。例えば、照明の照度を徐々に明るくする。自身の消費電力が徐々に増えていった結果、使用可能な電力値が0未満となった場合ステップS405、制御装置は自身の状態を再度状態Bに変更するステップS406。以降、状態Aに復帰するまで、同様の処理を続けるステップS407。閾値が0より大きい場合、図4のステップS405からステップS406として示された状態Bへの変化は、より早い段階で行われる。すなわち、使用可能な電力の最大値に、住居の消費電力値が到達してしまう前に、制御装置の消費電力が下げられ、住居の消費電力も下がる。閾値、稼働状態の変更度合いステップS404、ステップS407における消費電力値増加の傾き、状態Bの設定などは、制御装置の種別や型別ごとに出荷時点から設定された固定値であってもよいし、制御装置に備え付けられた外部設定手段図示せずを用いてユーザにより調整設定されてもよいし、制御装置自身が動的に設定してもよい。これらの値をどのように設定するかは、TCPにおける各種の輻輳制御方式と同じ考え方を適用することができる。TCPの輻輳制御では、輻輳が起こらずにパケットが喪失しなかった場合は、ネットワークの帯域に余裕があると見なし、ウィンドウサイズパケット送信量を増加させて転送量を上げる。逆に、輻輳が起こり、パケットが喪失した場合は、ウィンドウサイズを減少させて転送量を下げ、輻輳を回避する。輻輳発生時にウィンドウサイズをどこまで減少させるか、その後のウィンドウサイズをどのように増加させるか、といった調整方法については、様々な方式が提案実現されている。TCP輻輳制御における転送量の変化を、本実施形態における消費電力量の変化と考えると、例えば、輻輳の発生は図4のステップS405、輻輳発生後のウィンドウサイズの減少はステップS406、その後のウィンドウサイズの増加はステップS407、とみなすことができる。非制御装置が稼働している、もしくは、途中で稼働して、住居の消費電力値が増加した場合であっても、図3、図4と同じ制御方式により、制御装置が自律的に自身の消費電力を下げる。このため、使用可能な電力の最大値を、住居の消費電力値が超えることがないような動作となる。複数の制御装置、発電機器含む次に、住居内に、発電機能を備えた制御装置を含む、複数の制御装置101,102が混在している場合の動作例について説明する。制御装置101,102は、それぞれ個別に、図3で示したフローチャートに従い動作する。発電機器発電機能を備えた制御装置では、状態Bは、その装置が可能な最大の電力で発電している状態、と定義する。例えば、既に充電済みの蓄電池の場合、状態Aは放電していない状態、状態Bは最大の電力で放電している状態、などに相当する。制御装置である照明と、既に充電済みの蓄電池とにおいて、需給調整要求の発生時、それぞれの稼働状態と消費電力値がどのように変化し、住居全体の消費電力値照明の消費電力値から、蓄電池の放電電力値を引いた値がどのように変化するかを、図5を用いて説明する。最初に、照明は点灯している状態ステップS501であり、蓄電池は状態A放電していない状態ステップS502であるとする。この時、住居の消費電力値は、照明の消費電力値に等しい。次に、電力会社106より需給調整の要求が行われ、使用可能な電力の最大値が下げられたとするステップS503。照明と蓄電池とは、その変化をそれぞれ個別のタイミングで認識するが、ここでは照明が先に反応し、自身の消費電力値を下げる動作を行ったとするステップS504。その結果、住居の消費電力値は、使用可能な電力の最大値よりも小さくなる。その後、図4での説明と同じく、照明は自身の消費電力値を徐々に上げていく。照明と蓄電池は、使用可能な電力値が、各装置が個別に保持する閾値未満となったか否かを常に監視する。ここでは、蓄電池が保持している閾値P2のほうが、照明が保持している閾値P3よりも大きいものとする。このため、使用可能な電力値が、蓄電池が保持する閾値未満となった時点で、蓄電池が状態B、すなわち、放電状態に移行するステップS505。蓄電池から放電が行われるため、住居の消費電力値はいったん下がるが、照明は変わらずに自身の消費電力値を上げていくため、住居の消費電力値は再度上昇していくステップS506。使用可能な電力値が、照明が保持する閾値未満となったならばステップS507、照明は自身の消費電力値を下げるステップS508。照明の消費電力値が下がった結果、住居の消費電力値が下がり、使用可能な電力値が、蓄電池が保持する閾値以上となる。このため、蓄電池は状態Aに移行、すなわち、放電を停止するステップS509。以降、照明の消費電力値が再度徐々に上がっていくと、蓄電池も再度放電を行う、といった同様の手順が繰り返される。図5の例では、照明と蓄電池は、それぞれが個別に動作しているが、住居の消費電力値は、使用可能な電力の最大値を超えることがないような動作となる。また、閾値の差により、多くの場合において、照明の消費電力値の調整よりも先んじて蓄電池の放電を実施させる、といったおおよその優先度付けも可能となっている。以上述べた少なくともひとつの実施形態の制御装置によれば、各制御装置が自律的に自身の消費電力を下げることによりを持つことにより、使用可能な電力の最大値を、住居の消費電力値が超えることがないようにすることができる。この結果、実施形態の制御装置によれば、電力制御装置と多くのパラメータをやりとりすることなく、機器の組み合わせや構成変動に依らない、各機器の自律分散制御により電力調整を実施することが可能となる。また、上述の実施形態の中で示した処理手順に示された指示は、ソフトウェアであるプログラムに基づいて実行されることが可能である。汎用の計算機システムが、このプログラムを予め記憶しておき、このプログラムを読み込むことにより、上述した実施形態の制御装置による効果と同様な効果を得ることも可能である。上述の実施形態で記述された指示は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスクフレキシブルディスク、ハードディスクなど、光ディスクCD-ROM、CD-R、CD-RW、DVD-ROM、DVD±R、DVD±RWなど、半導体メモリ、またはこれに類する記録媒体に記録される。コンピュータまたは組み込みシステムが読み取り可能な記録媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。コンピュータは、この記録媒体からプログラムを読み込み、このプログラムに基づいてプログラムに記述されている指示をCPUで実行させれば、上述した実施形態の制御装置と同様な動作を実現することができる。もちろん、コンピュータがプログラムを取得する場合または読み込む場合はネットワークを通じて取得または読み込んでもよい。また、記録媒体からコンピュータや組み込みシステムにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているOSオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワーク等のMWミドルウェア等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。さらに、本願発明における記録媒体は、コンピュータあるいは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、LANやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記録媒体も含まれる。また、記録媒体は1つに限られず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記録媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。なお、本願発明におけるコンピュータまたは組み込みシステムは、記録媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するためのものであって、パソコン、マイコン等の1つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。また、本願発明の実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の実施形態における機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"