"ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置であって、前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、前記回転センサと前記支持軸受とが、径方向視で重複する位置に配置されている車両用駆動装置。前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド部を有し、前記回転センサ及び前記支持軸受の双方が、前記ポンプケース側の前記コイルエンド部と径方向視で重複する位置に配置されている請求項1に記載の車両用駆動装置。前記ロータ支持部材は、第一支持部材と第二支持部材とを有し、前記第一支持部材は、前記ロータに接して当該ロータを保持するように構成され、前記第二支持部材は、前記支持軸受に接すると共に前記第一支持部材を径方向に支持するように構成され、前記第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する締結部材が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている請求項1又は2に記載の車両用駆動装置。前記締結部材が、軸方向視で前記ロータと重複する位置に配置されている請求項3に記載の車両用駆動装置。前記支持軸受とは別に、前記支持軸受に対して軸方向における前記ポンプロータ側とは反対側で前記ロータ支持部材を回転可能に支持する第二支持軸受を更に備え、前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出する一対のコイルエンド部を有し、前記支持軸受及び前記第二支持軸受が、前記一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されている請求項1から4のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。前記車輪の駆動力源としての内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記回転電機及び前記車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材とを選択的に駆動連結する摩擦係合装置と、を更に備え、前記第一支持部材は、径方向に延びる第一径方向延在部と、前記第一径方向延在部から前記ポンプケース側に向かって軸方向に延びてその外周部に前記ロータを保持する軸方向延在部と、を有し、前記第二支持部材は、前記第一径方向延在部に対して前記ポンプケース側において径方向に延びる第二径方向延在部を有し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材によって区画される空間内に前記摩擦係合装置が収容され、前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部とが、前記軸方向延在部の前記ポンプケース側の端部で前記締結部材を用いて着脱可能に連結されている請求項3又は4に記載の車両用駆動装置。前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部との当接面が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている請求項6に記載の車両用駆動装置。前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の円筒状突出部を有し、前記円筒状突出部の内周面に接して前記支持軸受が配置され、前記円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置されている請求項1から7のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。そこで、回転電機のロータの支持精度を良好に維持しつつ、装置全体を小型化することのできる車両用駆動装置の実現が望まれる。本発明に係る、ロータとステータとを有する回転電機を車輪の駆動力源として備える車両用駆動装置の特徴構成は、前記ステータに対する前記ロータの回転位置を検出する回転センサと、前記ステータの径方向内側で前記ロータを支持するロータ支持部材と、前記回転電機と同軸上に配置されると共に前記ロータ支持部材に駆動連結されたポンプロータ、及び当該ポンプロータを収容するポンプケース、を有するオイルポンプと、径方向における前記ポンプケースと前記ロータ支持部材との間に配置され、前記ポンプケースに対して前記ロータ支持部材を回転可能に支持する支持軸受と、を備え、前記回転センサと前記支持軸受とが、径方向視で重複する位置に配置されている点にある。なお、回転電機は、モータ電動機、ジェネレータ発電機、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、2つの部材の配置に関して所定方向視で重複する部分を有するとは、当該所定方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、2つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。上記の特徴構成によれば、ロータ支持部材は、回転電機と同軸上に配置されるオイルポンプのポンプケースに対して、支持軸受を介して径方向に支持される。ここで、ポンプケースは車両用駆動装置の各構成を収容するケース等に固定されることが通常であるので、ロータ支持部材は、非回転部材となるポンプケースに支持軸受を介して支持されることになる。よって、回転電機のロータの支持精度を良好に維持することができる。また、上記の特徴構成では、支持軸受と回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとが径方向視で重複する位置に配置される。よって、そのような支持軸受を設けた場合であっても、支持軸受と回転センサとが軸方向に並んで配置される場合と比較して、これらが軸方向で占有する領域を小さくすることができる。よって、装置全体を小型化することができる。従って、回転電機のロータの支持精度を良好に維持しつつ、装置全体を小型化することのできる車両用駆動装置を実現できる。ここで、前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出するコイルエンド部を有し、前記回転センサ及び前記支持軸受の双方が、前記ポンプケース側の前記コイルエンド部と径方向視で重複する位置に配置されている構成とすると好適である。この構成によれば、ロータ支持部材よりもポンプケース側において、支持軸受及び回転センサに加えて更にステータのコイルエンド部も含めて、これらが軸方向で占有する領域を小さくすることができる。よって、装置全体を更に小型化することができる。また、前記ロータ支持部材は、第一支持部材と第二支持部材とを有し、前記第一支持部材は、前記ロータに接して当該ロータを保持するように構成され、前記第二支持部材は、前記支持軸受に接すると共に前記第一支持部材を径方向に支持するように構成され、前記第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する締結部材が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている構成とすると好適である。この構成によれば、第一支持部材と第二支持部材とを用いて、ロータを保持しつつ径方向に適切に支持することができる。このとき、締結部材を用いて第一支持部材と前記第二支持部材とを締結固定する構成とすることで、例えばこれらを溶接等により一体的に接合させる場合と比較して、熱の影響による歪みの発生を回避することができる。よって、この点からもロータの支持精度を良好に維持することができる。また、この構成では、締結部材が径方向視で回転センサと重複するように配置されるので、そのような締結部材を用いる場合であっても、支持軸受、回転センサ、及び締結部材が軸方向で占有する領域はほとんど拡大しない。よって、装置全体の大型化を抑制することができる。また、前記締結部材が、軸方向視で前記ロータと重複する位置に配置されている構成とすると好適である。ステータの径方向内側でロータを支持するロータ支持部材は、少なくとも径方向内側からロータを支持しつつ、ステータの内周面よりも径方向内側に位置する部位を有することができる。そして、この構成によれば、軸方向視でロータと重複する位置に配置される締結部材を用いて、ロータ位置に対応する径方向外側の位置で第一支持部材と第二支持部材とを締結固定することができる。また、前記支持軸受とは別に、前記支持軸受に対して軸方向における前記ポンプロータ側とは反対側で前記ロータ支持部材を回転可能に支持する第二支持軸受を更に備え、前記ステータは、ステータコアの軸方向両側の端部からそれぞれ軸方向に突出する一対のコイルエンド部を有し、前記支持軸受及び前記第二支持軸受が、前記一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されている構成とすると好適である。この構成によれば、支持軸受に対して軸方向におけるポンプロータ側で、支持軸受を介してロータ支持部材を回転可能に支持することができると共に、ポンプロータ側とは反対側で、第二支持軸受を介してロータ支持部材を回転可能に支持することができる。このように、回転電機のロータに対して軸方向両側で軸受を介してロータ支持部材を支持することで、ロータの支持精度を更に良好に維持することができる。また、この構成では、支持軸受及び第二支持軸受が、ステータの軸方向両側の一対のコイルエンド部の軸方向両側端部間の領域内に配置されているので、支持軸受、第二支持軸受、及び回転センサの全てを、ステータが軸方向で占有する領域内に収めて収容することができる。よって、装置全体を小さくまとめることができる。また、前記車輪の駆動力源としての内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記回転電機及び前記車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材とを選択的に駆動連結する摩擦係合装置と、を更に備え、前記第一支持部材は、径方向に延びる第一径方向延在部と、前記第一径方向延在部から前記ポンプケース側に向かって軸方向に延びてその外周部に前記ロータを保持する軸方向延在部と、を有し、前記第二支持部材は、前記第一径方向延在部に対して前記ポンプケース側において径方向に延びる第二径方向延在部を有し、前記第一支持部材及び前記第二支持部材によって区画される空間内に前記摩擦係合装置が収容され、前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部とが、前記軸方向延在部の前記ポンプケース側の端部で前記締結部材を用いて着脱可能に連結されている構成とすると好適である。なお、駆動連結とは、2つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味し、当該2つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該2つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦クラッチ等が含まれていても良い。この構成によれば、摩擦係合装置により、入力部材と回転電機及び出力部材とを選択的に駆動連結することができる。よって、車両が駆動力源として内燃機関及び回転電機の双方を備えている場合において、必要に応じて摩擦係合装置を係合状態として内燃機関の駆動力を車輪に伝達可能とし、比較的大きな駆動力を確保することができる。或いは、必要に応じて回転電機及び車輪と内燃機関とを切り離し、回転電機の駆動力のみにより車両を走行させる際のエネルギ効率の低下を抑制することができる。また、この構成では、摩擦係合装置が、第一支持部材及び第二支持部材によって区画される空間内に収容されて、径方向視で軸方向延在部及びロータと重複する位置に配置されるので、摩擦係合装置と回転電機とが軸方向で占有する領域を小さくして、装置全体を小型化することができる。更にこの構成では、締結部材を用いて第一支持部材と第二支持部材とが着脱可能なので、摩擦係合装置の組み付け作業や点検作業等を容易化することができる。また、前記第二径方向延在部と前記軸方向延在部との当接面が、径方向視で前記支持軸受と重複する位置に配置されている構成とすると好適である。締結部材は、第二径方向延在部と軸方向延在部との当接面を貫通するように配置されて第一支持部材と第二支持部材とを締結固定する。そのため、この構成のように上記当接面が径方向視で支持軸受と重複する位置に配置された構成とすることで、締結部材を、径方向視で回転センサ及び支持軸受の双方と重複する位置に配置することができる。よって、装置全体を小型化することができる。また、前記ポンプケースは、軸方向で前記ロータ側に突出する円筒状の円筒状突出部を有し、前記円筒状突出部の内周面に接して前記支持軸受が配置され、前記円筒状突出部の外周面に接して前記回転センサのセンサステータが配置されている構成とすると好適である。この構成によれば、軸方向でロータ側に突出するポンプケースの円筒状突出部を利用して、その内外周面に接するように支持軸受と回転センサのセンサステータとを配置することで、これらが径方向視で重複する配置を径方向に小さくかつ簡易に実現することができる。本発明の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る駆動装置Dの概略構成を示す模式図である。駆動装置Dは、車両の車輪Wの駆動力源として内燃機関E及び回転電機MGの一方又は双方を用いるハイブリッド車両用の駆動装置ハイブリッド駆動装置である。この駆動装置Dは、いわゆる1モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。以下、本実施形態に係る駆動装置Dについて、詳細に説明する。1.駆動装置の全体構成図1に示すように、この駆動装置Dは、内燃機関Eに駆動連結される入力軸Iと、回転電機MGと、変速機構TMと、回転電機MGに駆動連結されると共に変速機構TMに駆動連結される中間軸Mと、車輪Wに駆動連結される出力軸Oと、を備えている。また、駆動装置Dは、入力軸Iと中間軸Mとを選択的に駆動連結するクラッチCLと、カウンタギヤ機構Cと、出力用差動歯車装置DFと、を備えている。回転電機MGは、中間軸M、変速機構TM、カウンタギヤ機構C、出力用差動歯車装置DF、及び出力軸Oを介して車輪Wに駆動連結されている。これらの各構成は、ケース駆動装置ケース1内に収容されている。本実施形態では、入力軸Iが本発明における入力部材に相当し、中間軸Mが本発明における出力部材に相当する。なお、本実施形態では、特に明記して区別している場合を除き、同軸上に配置される入力軸I、中間軸M、及び回転電機MGの回転軸心を基準として軸方向、径方向、及び周方向の各方向を規定している。また、本実施形態では、回転電機MGに対して内燃機関E側図2における右側を軸第一方向A1側と定義し、回転電機MGに対して内燃機関Eとは反対側であるオイルポンプOP側図2における左側を軸第二方向A2側と定義している。内燃機関Eは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置である。内燃機関Eとしては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等を用いることができる。内燃機関Eのクランクシャフト等の出力回転軸は、入力軸Iに駆動連結されている。入力軸IはクラッチCLを介して回転電機MG及び中間軸Mに駆動連結されており、入力軸IはクラッチCLにより選択的に回転電機MG及び中間軸Mに駆動連結される。このクラッチCLの係合状態では内燃機関Eと回転電機MGとが駆動連結され、クラッチCLの解放状態では内燃機関Eと回転電機MGとが分離される。回転電機MGは、ステータStとロータRoとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ電動機としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ発電機としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機MGは、蓄電装置図示せずと電気的に接続されている。蓄電装置としては、バッテリやキャパシタ等を用いることができる。回転電機MGは、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Eのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。回転電機MGのロータRoは、中間軸Mと一体回転するように駆動連結されている。この中間軸Mは、変速機構TMの入力軸変速入力軸となっている。変速機構TMは、中間軸Mの回転速度を所定の変速比で変速して変速出力ギヤGへ伝達する機構である。このような変速機構TMとして、本実施形態では、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた自動有段変速機構が用いられている。なお、変速機構TMとして、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速機構や、変速比の異なる複数の変速段を切替可能に備えた手動式有段変速機構等を用いても良い。変速機構TMは、中間軸Mに入力される回転及びトルクを、各時点における所定の変速比に応じて変速すると共にトルク変換しつつ、変速出力ギヤGへ伝達する。変速出力ギヤGは、カウンタギヤ機構Cを介して出力用差動歯車装置DFに駆動連結されている。出力用差動歯車装置DFは、出力軸Oを介して車輪Wに駆動連結されている。出力用差動歯車装置DFは、当該出力用差動歯車装置DFに入力される回転及びトルクを左右2つの車輪Wに分配して伝達する。これにより、駆動装置Dは、内燃機関E及び回転電機MGの一方又は双方のトルクを車輪Wに伝達させて車両を走行させることができる。なお、本実施形態に係る駆動装置Dでは、入力軸Iと中間軸Mとが同軸上に配置されると共に、出力軸Oが入力軸I及び中間軸Mとは異なる軸上に互いに平行に配置された複軸構成とされている。このような構成は、例えばFFFrontEngineFrontDrive車両に搭載される駆動装置Dの構成として適している。2.駆動装置の各部の構成次に、本実施形態に係る駆動装置Dの各部の構成について説明する。図2に示すように、ケース1は、回転電機MGや変速機構TM等の各収容部品の外周を覆うケース周壁2と、当該ケース周壁2の軸第一方向A1側の開口を塞ぐ第一支持壁4と、当該第一支持壁4よりも軸第二方向A2側において軸方向で回転電機MGと変速機構TMとの間に配置される第二支持壁11とを備えている。また、ケース1は、ケース周壁2の軸第二方向A2側の端部を塞ぐ端部支持壁図示せずを備えている。第一支持壁4は、回転電機MG及びクラッチCLの軸第一方向A1側を径方向及び周方向に延在している。第一支持壁4は、回転電機MG及びクラッチCLに対して軸第一方向A1側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。第一支持壁4は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Iが挿通されている。これにより、入力軸Iが第一支持壁4を貫通してケース1内に挿入されている。第一支持壁4は、軸第二方向A2側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部8を有している。第一支持壁4は、この円筒状突出部8により、回転電機MGの軸第一方向A1側でロータ支持部材30を回転可能に支持している。図3に示すように、第一支持壁4は、外側壁部5と斜行壁部6と内側壁部7とを有している。外側壁部5は、第一支持壁4の径方向外側部分を構成する壁部であり、径方向に沿って延在している。外側壁部5は、ボルトにより径方向外側の端部でケース周壁2に締結固定されている図2を参照。内側壁部7は、第一支持壁4の径方向内側部分を構成する壁部であり、径方向に沿って延在している。内側壁部7は、外側壁部5よりも軸第二方向A2側に配置されている。また、内側壁部7に円筒状突出部8が形成されている。斜行壁部6は、外側壁部5と内側壁部7とを接続するように傾斜して延在している。本例では、斜行壁部6は、径方向内側に向かうに従って軸第二方向A2側に向かうように傾斜している。図2に示すように、第二支持壁11は、回転電機MG及びクラッチCLの軸第二方向A2側を径方向及び周方向に延在している。第二支持壁11は、回転電機MG及びクラッチCLに対して軸第二方向A2側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。本実施形態では、第二支持壁11は、ケース周壁2から径方向内側に延びるように形成された仕切壁12と、ポンプロータ21を収容するポンプ室15が形成されたポンプケース13とを備えている。ポンプケース13は、ポンプボディ14とポンプカバー17とが互いに接合されて形成されている。仕切壁12の径方向中央部には中央開口部12aが形成されており、ポンプボディ14がこの中央開口部12aに挿通されて仕切壁12の径方向内側に配置されている。ポンプボディ14に対して軸第二方向A2から接するようにポンプカバー17が配置されている。ポンプケース13を構成するポンプボディ14及びポンプカバー17はそれぞれ軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Mが挿通されている。これにより、中間軸Mが第二支持壁11を貫通している。また、同軸状に配置されるポンプボディ14と中間軸Mとの間には、ロータ支持部材30の円筒状突出部54が挿入されている。ポンプボディ14は、軸第一方向A1側に向かって軸方向に突出する円筒状突出部16を有している。第二支持壁11は、円筒状突出部16により、回転電機MGの軸第二方向A2側でロータ支持部材30を回転可能に支持している。ポンプボディ14とポンプカバー17との間に形成されるポンプ室15に、ポンプロータ21が収容されている。ポンプロータ21とこのポンプロータ21を収容するポンプケース13とにより、オイルポンプOPが構成されている。本実施形態では、ポンプロータ21はインナロータとしての駆動ギヤ21aとアウタロータとしての従動ギヤ21bとを有しており、オイルポンプOPは内接型のギヤポンプとされている。ポンプロータ21を構成する駆動ギヤ21aは、回転電機MGと同軸上に配置されると共にロータ支持部材30の円筒状突出部54と一体回転するようにスプライン連結されている。オイルポンプOPは、ロータ支持部材30の回転に伴ってオイルパン図示せずから油を吸引し、その吸引した油を吐出して、クラッチCLや変速機構TM、回転電機MG等に油を供給する。なお、ポンプボディ14、ポンプカバー17、及び中間軸M等の内部にはそれぞれ油路が形成されており、オイルポンプOPにより吐出された油は、それらの油路を介して油供給対象となる各部位に供給される。図2に示すように、第一支持壁4を貫通するように配設された入力軸Iは、第一支持壁4の軸第一方向A1側でダンパを介して内燃機関Eに駆動連結されている。入力軸Iの軸第二方向A2側の端部の径方向中心部には、軸方向に延びる孔部が形成されている。孔部の内周面と入力軸Iの外周面とは、径方向に延びる連通孔を介して連通している。また、入力軸Iは、その軸第二方向A2側の端部を径方向外側に延びるように形成されたフランジ部を介して、クラッチハブ26に連結されている図3を参照。第二支持壁11を貫通するように配設された中間軸Mは、ロータ支持部材30の円筒状突出部54にスプライン連結されている。中間軸Mの軸第一方向A1側の端部は、入力軸Iに形成された孔部に対して軸方向に挿入されている。中間軸Mはその内部に第一油路L1及び第三油路L3を含む複数の油路を有する。第一油路L1は、クラッチCLの作動油圧室H1に連通するように形成されている。第三油路L3は、入力軸Iの孔部等を介してロータ支持部材30の内部に形成される循環油圧室H2に連通するように形成されている。クラッチCLは、入力軸Iと中間軸Mとの間の駆動力の伝達及び遮断を切替可能な摩擦係合装置である。このクラッチCLは、例えば回転電機MGのトルクのみを利用して車両を走行させる電動走行モードEVモード時に、回転電機MG及び出力軸Oから内燃機関Eを切り離す機能を果たす。すなわち、クラッチCLは、内燃機関切り離し用摩擦係合装置として機能する。クラッチCLは、湿式多板クラッチ機構として構成されている。図3等に示すように、クラッチCLは、クラッチハブ26、複数の摩擦プレート27、及びピストン28を備えている。これらは、その周囲を覆うように形成されたロータ支持部材30の内部に収容されている。このように、本実施形態では、ロータ支持部材30はクラッチCLを収容するクラッチハウジングとして機能している。なお、ロータ支持部材30はクラッチドラムとしても機能するように構成されている。中間軸Mにスプライン連結されたロータ支持部材30と入力軸Iに一体的に連結されたクラッチハブ26との間には、複数の摩擦プレート27が設けられている。摩擦プレート27に対して軸第二方向A2側には、押圧部材としてのピストン28が配置されている。本実施形態では、ロータ支持部材30とピストン28との間には液密状態の作動油圧室H1が形成される。この作動油圧室H1には、オイルポンプOPにより吐出され、油圧制御装置により所定の油圧に調整された油が、第一油路L1を介して供給される。作動油圧室H1に供給される油圧に応じて、クラッチCLの係合及び解放が制御される。また、ピストン28に対して作動油圧室H1とは反対側には、循環油圧室H2が形成される。この循環油圧室H2には、オイルポンプOPにより吐出された油が、ロータ支持部材30の円筒状突出部54に形成された第二油路L2を介して供給される図2を参照。図2に示すように、クラッチCLの径方向外側に回転電機MGが配置されている。回転電機MGのステータStはケース1に固定されている。ロータRoは、ステータStの径方向内側でロータ支持部材30を介して回転自在に支持されている。ステータStは、ケース1に固定される円筒状のステータコアScと、当該ステータコアScに巻装されるコイルとを備えている。なお、コイルのうち、ステータコアScの軸方向の両側の端部から軸方向に突出する部分がコイルエンド部Ceである。本例では、軸第一方向A1側のコイルエンド部を第一コイルエンド部Ce1とし、軸第二方向A2側のコイルエンド部を第二コイルエンド部Ce2とする。このように、ステータStは、ステータコアScに対して軸方向両側に配置された一対のコイルエンド部Ce1,Ce2を有する。ロータ支持部材30は、ステータStの径方向内側で、ケース1に対して回転可能な状態でロータRoを支持している。ロータ支持部材30は、その外周部にロータRoを固定した状態で、軸第一方向A1側で第一軸受61を介して第一支持壁4に支持され、軸第二方向A2側で第二軸受62を介して第二支持壁11を構成するポンプボディ14に支持されている。また、ロータ支持部材30は、その内部に配置されるクラッチCLの周囲を覆うように形成されている。そのため、ロータ支持部材30は、クラッチCLの軸第一方向A1側及びクラッチCLの径方向外側を覆うように形成された第一支持部材31と、クラッチCLの軸第二方向A2側を覆うように形成された第二支持部材51とを備えている。第一支持部材31は、第一軸受61に接すると共にロータRoにも接して当該ロータRoを保持するように構成されている。第二支持部材51は、第二軸受62に接すると共に第一支持部材31を径方向に支持するように構成されている。また、図3に示すように、第一支持部材31は、クラッチCLの軸第一方向A1側を径方向に延びる第一径方向延在部32と、クラッチCLの径方向外側を軸方向に延びる軸方向延在部41とを有する。第二支持部材51は、クラッチCLの軸第二方向A2側を径方向に延びる第二径方向延在部52を有する。図3に示すように、第一径方向延在部32は、クラッチCLの軸第一方向A1側を径方向及び周方向に延在している。第一径方向延在部32は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に入力軸Iが挿通されている。これにより、入力軸Iが第一径方向延在部32を貫通してロータ支持部材30内に挿入されている。また、第一径方向延在部32は、軸第一方向A1側に向かって突出する円筒状突出部36を有している。円筒状突出部36は、入力軸Iの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部36と入力軸Iとの間には第三軸受63が配設されている。また、円筒状突出部36と第一支持壁4の円筒状突出部8との間には第一軸受61が配設されている。本実施形態では、第一軸受61が本発明における第二支持軸受に相当する。第一径方向延在部32は、外側延在部33と斜行延在部34と内側延在部35とを有している。外側延在部33は、第一径方向延在部32の径方向外側部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。外側延在部33は、径方向外側の端部で軸方向延在部41と一体的に形成されている。内側延在部35は、第一径方向延在部32の径方向内側部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。内側延在部35は、外側延在部33よりも軸第二方向A2側に配置されている。また、内側延在部35の径方向内側の端部に円筒状突出部36が形成されている。斜行延在部34は、外側延在部33と内側延在部35とを接続するように傾斜して延在している。本例では、斜行延在部34は、径方向内側に向かうに従って軸第二方向A2側に向かうように傾斜している。軸方向延在部41は、クラッチCLの径方向外側を軸方向及び周方向に延在している。軸方向延在部41は、円筒状に形成されており、軸第一方向A1側の端部で第一径方向延在部32と一体的に形成されている。すなわち、軸方向延在部41は、第一径方向延在部32から軸第二方向A2側に向かって軸方向に延びるように形成されている。また、軸方向延在部41は、第一ボルト71により軸第二方向A2側の端部で第二径方向延在部52に締結固定されている。軸方向延在部41の外周部には、回転電機MGのロータRoが固定されて保持されている。本実施形態においては、軸方向延在部41は、円筒状に形成され径方向内側からロータRoを支持する径方向支持部42と、円環状に形成され軸第二方向A2側からロータRoを支持する軸方向支持部43とを有する。軸方向支持部43は、径方向支持部42の軸第二方向A2側の端部から径方向外側に向かって延在している。本例では、軸方向支持部43は軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。軸方向支持部43には、複数の締結孔43bが形成されている。複数の締結孔43bは周方向に分散して形成されている。また、それぞれの締結孔43bは、軸方向支持部43を軸方向に延びるように形成されている。なお、円環状のロータ保持部材44が軸第一方向A1側から径方向支持部42に外挿され、このロータ保持部材44は軸第一方向A1側からロータRoを保持している。第二径方向延在部52は、クラッチCLの軸第二方向A2側を径方向及び周方向に延在している。第二径方向延在部52は軸方向の貫通孔を有しており、この貫通孔に中間軸Mが挿通されている。これにより、中間軸Mが第二径方向延在部52を貫通してロータ支持部材30内に挿入されている。また、第二径方向延在部52は、軸第二方向A2側に向かって突出する円筒状突出部54を有している。円筒状突出部54は、中間軸Mの周囲を取り囲むように形成されている。円筒状突出部54は、その軸方向の一部の内周面が周方向全体に亘って中間軸Mの外周面に当接している。また、円筒状突出部54とポンプボディ14の円筒状突出部16との間には第二軸受62が配設されている。本実施形態では、第二軸受62が本発明における支持軸受に相当する。図3に示すように、第二径方向延在部52は、平板状延在部53とセンサ取付部55と連結用フランジ部56とを有している。平板状延在部53は、第二径方向延在部52の大部分を構成する延在部であり、径方向に沿って延在している。平板状延在部53は、径方向内側の端部で円筒状突出部54と一体的に形成されている。また、平板状延在部53の径方向外側には、当該平板状延在部53に対して軸第二方向A2側に突出するように形成された、全体として円筒状のセンサ取付部55が設けられている。センサ取付部55は、軸方向及び径方向に所定の厚みを有している。センサ取付部55は、軸方向視で摩擦プレート27及びピストン28の押圧部と重複する位置に配置されている。センサ取付部55の径方向外側には、当該センサ取付部55から径方向外側に向かって延在するように形成された円環板状の連結用フランジ部56が設けられている。連結用フランジ部56は、軸方向延在部41の軸方向支持部43に対して軸第二方向A2側から接するように配置されている。また、連結用フランジ部56と軸方向支持部43とは、径方向外側の端部を揃えて配置されている。連結用フランジ部56には、締結孔43bと同数の挿通孔56bが形成されている。それぞれの挿通孔56bは、それぞれ対応する締結孔43bと同じ径方向及び周方向の位置において連結用フランジ部56を軸方向に貫通するように形成されている。軸第二方向A2側から挿通孔56bに挿通される第一ボルト71と締結孔43bとが螺合することにより、第一支持部材31と第二支持部材51とが締結固定される。本実施形態では、第一ボルト71が本発明における締結部材に相当する。このように、本実施形態では第一ボルト71を用いることで、軸方向延在部41の軸第二方向A2側の端部で、第一支持部材31と第二支持部材51とが着脱可能に連結されている。このような構成を採用したので、第一支持部材31及び第二支持部材51によって区画される循環油圧室H2内に収容されたクラッチCLを構成する各部品がそれぞれ高い軸心精度を維持しているかどうかを確認しながら組み付け作業を行うことができる。そして、軸心精度が所定の基準に適合していない場合には、第一ボルト71を取り外して第一支持部材31と第二支持部材51との連結を解除させて再度組み付け作業を行うことができる。すなわち、クラッチCLの軸心精度の向上と組み付け作業の容易化とを両立させることが可能となっている。同様に、必要な場合に行われるクラッチCLの点検作業等をも容易化することができる。また、溶接等ではなく第一ボルト71を用いて第一支持部材31と第二支持部材51とを締結固定する構成とすることで、これらを高温に加熱することなく常温で連結することができる。よって、熱の影響で第一支持部材31や第二支持部材51に歪みが発生するのを回避することができ、ロータRoの支持精度を良好に維持することが可能となっている。更に本実施形態では、第一ボルト71は軸方向視でロータRoと重複する位置、すなわちロータ支持部材30における径方向外側端部付近となる径方向位置において、第一支持部材31と第二支持部材51とを締結固定している。なお、本例では、第二支持部材51は、平板状延在部53を有する第一の部材とセンサ取付部55及び連結用フランジ部56を有する第二の部材とが、溶接等により接合して形成されている。第二支持部材51は、当該接合後に第一支持部材31や中間軸M等との当接部当接面を含むを切削加工して形成される。その後、第一ボルト71を用いて第一支持部材31と締結固定される。そのため、第二支持部材51を形成する過程で行われる溶接等に起因して、仮に熱による歪みが生じたとしても、最終的にロータRoの支持精度が影響を受けることはない。図2及び図3に示すように、ロータ支持部材30の軸第二方向A2側に、第二支持壁11を構成するポンプボディ14と第二径方向延在部52との間に回転センサ23が設けられている。回転センサ23は、回転電機MGのステータStに対するロータRoの回転位置を検出するためのセンサである。このような回転センサ23としては、本例ではレゾルバを用いている。回転センサ23は、センサロータ23aとセンサステータ23bとを有している。センサステータ23bは、円筒状突出部16の径方向外側でポンプボディ14に固定されている。センサステータ23bは、その径方向外側の端部においてセンサステータコアから軸方向両側に突出する突出コイル部23cを有している。センサロータ23aは、センサステータ23bの径方向外側に配置されてロータ支持部材30の第二径方向延在部52のセンサ取付部55に固定されている。3.各部の配置構成次に、駆動装置Dを構成する各部の配置構成について、図2及び図3を参照して説明する。ここでは、軸方向で第一支持壁4と第二支持壁11との間に配置された各部品の相互間の配置構成について、詳細に説明する。ロータ支持部材30を構成する軸方向延在部41の径方向支持部42の外周面に接して、ロータRoが保持されている。クラッチCLは、ロータ支持部材30の内部に形成された循環油圧室H2内に収容されており、ロータRoの径方向内側において、径方向視で当該ロータRoと重複する位置に配置されている。本例では、クラッチCLの全体がロータRo回転電機MGと重複している。このような配置構成を採用することで、これらが互いに重複する分すなわち、クラッチCLの軸方向幅分だけ、これらが占有する空間の軸方向の長さを短縮することが可能となっている。クラッチCLに対して軸第一方向A1側で、径方向における入力軸Iと第一支持壁4の内側壁部7との間に、シール部材65が配置されている。また、径方向における入力軸Iとロータ支持部材30の円筒状突出部36との間に、第三軸受63が配置されている。第三軸受63とシール部材65とは、軸方向視で重複する位置に配置されている。また、第三軸受63はシール部材65に対して軸第二方向A2側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。円筒状突出部36の外周面に接して、第一軸受61が配置されている。円筒状突出部36の内外周面にそれぞれ接して配置される第三軸受63と第一軸受61とは、径方向視で互いに重複する位置に配置されている。本例では、第三軸受63の軸第一方向A1側の一部と第一軸受61の軸第二方向A2側の一部とが径方向視で重複している。第一軸受61の外周面は、円筒状突出部8の内周面に接している。すなわち、径方向における円筒状突出部36と円筒状突出部8との間に、第一軸受61が配置されている。第一軸受61は、軸方向では内側壁部7と第一径方向延在部32の内側延在部35との間に配置されている。第一軸受61及び円筒状突出部8は、軸方向視で内側延在部35と重複する位置に配置されている。内側延在部35は、径方向視で第三軸受63と重複する位置に配置されている。内側延在部35よりも軸第一方向A1側に配置された第一径方向延在部32の外側延在部33は、径方向視で第三軸受63及び第一軸受61の双方と重複する位置に配置されている。本例では、外側延在部33の全体が径方向視で第一軸受61と重複している。外側延在部33は、軸方向視で摩擦プレート27と重複する位置に配置されていると共に、第一支持壁4の斜行壁部6とも重複する位置に配置されている。外側延在部33は、径方向視でロータRoとロータ保持部材44との当接面と重複する位置に配置されている。ロータRo及びロータ保持部材44は、軸方向視で第一支持壁4の斜行壁部6と重複する位置に配置されている。斜行壁部6はロータ保持部材44に対して軸第一方向A1側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。また、外側延在部33は、径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複する位置に配置されている。本例では、外側延在部33は径方向視で第一コイルエンド部Ce1のうちステータコアScとの境界部付近と重複している。また、内側壁部7及び斜行壁部6も、径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複する位置に配置されている。本例では、内側壁部7の全体が径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複している。このように本実施形態では、クラッチCLに対して軸第一方向A1側では、第三軸受63、第一軸受61、及び外側延在部33が、径方向に沿って記載の順に配列されており、これらの全てが、第一コイルエンド部Ce1の径方向内側において、径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複する位置に配置されている。本例では、第一軸受61の軸第一方向A1側の一部と第一コイルエンド部Ce1の軸第二方向A2側の一部とが径方向視で重複している。また、シール部材65及び内側壁部7も、第一コイルエンド部Ce1の径方向内側において、径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複する位置に配置されている。このような配置構成を採用することで、クラッチCLに対して軸第一方向A1側において、第三軸受63、第一軸受61、シール部材65、内側壁部7、外側延在部33、及び第一コイルエンド部Ce1等が占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。なお、第一コイルエンド部Ce1は、軸方向視で第一支持壁4の外側壁部5と重複する位置に配置されている。外側壁部5は、第一コイルエンド部Ce1に対して軸第一方向A1側に所定間隔を空けて隣接して配置されている。更に本実施形態では、外側壁部5の径方向内側において、径方向視で外側壁部5と重複する位置に、ダンパを構成するコイルスプリングが配置されている図2を参照。このように、本実施形態ではダンパも含めてこれらが占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。クラッチCLに対して軸第二方向A2側で、ロータ支持部材30の円筒状突出部54の外周面に接して第二軸受62が配置されている。第二軸受62は、軸方向視で第一軸受61及び第三軸受63と重複する位置に配置されている。本例では、第二軸受62の内輪が軸方向視で第三軸受63と重複する位置に配置されると共に、第二軸受62の外輪が軸方向視で第一軸受61の内輪と重複する位置に配置されている。また、第二軸受62は、軸方向視でオイルポンプOPを構成する駆動ギヤ21aと重複する位置に配置されている。第二軸受62は、ポンプボディ14の円筒状突出部16の内周面16aに接している。すなわち、径方向におけるロータ支持部材30の円筒状突出部54とポンプボディ14の円筒状突出部16との間に、第二軸受62が配置されている。円筒状突出部16の外周面16bに接して、回転センサ23のセンサステータ23bが配置されている。円筒状突出部16の内外周面にそれぞれ接して配置される第二軸受62とセンサステータ23bとは、径方向視で互いに重複する位置に配置されている。本例では、センサステータ23bのセンサステータコアの全体が径方向視で第二軸受62と重複している。また、センサステータ23bの軸第一方向A1側の突出コイル部23cも、径方向視で第二軸受62と重複している。本実施形態では、センサステータ23bは、ポンプボディ14の支持当接面14aに接した状態で第二ボルト72によりポンプボディ14に締結固定されている。このとき、第二ボルト72の頭部72aは、径方向における円筒状突出部16と突出コイル部23cとの間に配置されている。本例では、第二ボルト72の頭部72aは、径方向視で第二軸受62及び軸第一方向A1側の突出コイル部23cの双方と重複する位置に配置されている。円筒状突出部16、第二ボルト72の頭部72a、及び軸第一方向A1側の突出コイル部23cは径方向に沿って配列されており、これらに対して軸第一方向A1側に所定間隔を空けて隣接して、第二径方向延在部52の平板状延在部53が配置されている。センサステータ23bに対して径方向外側に対向配置されているセンサロータ23aは、その外周面がセンサ取付部55の内周当接面55bに接している。センサロータ23aは、センサ取付部55の支持当接面55aにも接した状態で、センサロータ保持部材24により軸第二方向A2側から保持されている。センサロータ保持部材24は、径方向視で軸第二方向A2側の突出コイル部23cと重複する位置に配置されている。センサ取付部55の径方向外側に形成された連結用フランジ部56は、径方向視でセンサロータ23a回転センサ23と重複する位置に配置されている。本例では、連結用フランジ部56の全体が径方向視で回転センサ23と重複している。また、連結用フランジ部56は、その全体が径方向視で第二軸受62とも重複している。連結用フランジ部56は、軸方向視で軸方向延在部41の軸方向支持部43及びロータRoの双方と重複する位置に配置されている。連結用フランジ部56及び軸方向支持部43の径方向外側の端部は、ロータRoの径方向外側の端部近傍に位置している。更に本実施形態では、軸方向延在部41の軸方向支持部43と第二径方向延在部52の連結用フランジ部56との当接面56aが、径方向視で回転センサ23及び第二軸受62の双方と重複する位置に配置されている。そして、連結用フランジ部56と軸方向支持部43との当接面56aを貫通するように配置されてこれらを締結固定する第一ボルト71も、径方向視で回転センサ23及び第二軸受62の双方と重複する位置に配置されている。本実施形態では特に、第一ボルト71の頭部71aが径方向視でセンサロータ保持部材24及び軸第二方向A2側の突出コイル部23cの双方と重複する位置に配置され、軸部71bが径方向視でセンサロータ23a、センサステータ23bのセンサステータコア及び軸第一方向A1側の突出コイル部23c、並びに第二軸受62と重複する位置に配置されている。連結用フランジ部56、軸方向支持部43、及び第一ボルト71は、径方向視で第二コイルエンド部Ce2と重複する位置に配置されている。本例では、連結用フランジ部56、軸方向支持部43、及び第一ボルト71の軸部71bの全体が、径方向視で第二コイルエンド部Ce2と重複している。このように本実施形態では、クラッチCLに対して軸第二方向A2側では、第二軸受62、回転センサ23、及び第一ボルト71が、径方向に沿って記載の順に配列されており、これらの全てが、第二コイルエンド部Ce2の径方向内側において、径方向視で第二コイルエンド部Ce2と重複する位置に配置されている。本例では、第二軸受62の全体が径方向視で第二コイルエンド部Ce2と重複している。このような配置構成を採用することで、クラッチCLに対して軸第二方向A2側において、第二軸受62、回転センサ23、第一ボルト71、及び第二コイルエンド部Ce2が占有する空間の軸方向の長さが短縮されている。なお、本実施形態では、第二コイルエンド部Ce2に対して軸第二方向A2側から接して、ステータコイルとインバータ装置図示せず等の回転電機制御装置とを電気的に接続するための接続端子76が設けられている。そして、第一ボルト71の頭部71a及び軸第二方向A2側の突出コイル部23cの双方は、径方向視で接続端子76と重複する位置に配置されている。接続端子76は第一ボルト71の頭部71aの径方向外側に配置されており、これらに対して軸第二方向A2側に所定間隔を空けて隣接して、径方向に沿って平板状に延びる仕切壁12が配置されている。以上説明したように、本実施形態に係る駆動装置Dでは、ロータRo及びロータ支持部材30円筒状突出部54における軸第二方向A2側の一部を除く、クラッチCL、第一軸受61、第二軸受62、並びに第三軸受63の全てが、一対のコイルエンド部Ce1,Ce2の軸方向両側端部間の領域として定義されるステータ占有領域R1内に配置されている。更に、これらに加えて回転センサ23及び第一ボルト71をも含めた全てが、上記のステータ占有領域R1に更に接続端子76の配置領域も含めて定義される拡張ステータ占有領域R2内に配置されている。このように本実施形態に係る駆動装置Dでは、クラッチCL、軸受61,62,63、回転センサ23、及び第一ボルト71を、ステータStが軸方向で占有する領域拡張ステータ占有領域R2内に全て収めて収容している。すなわち、駆動装置Dの軸長が効果的に短縮されており、駆動装置Dの全体の小型化が実現されている。4.その他の実施形態最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。1上記の実施形態においては、第一軸受61の一部と第一コイルエンド部Ce1の一部とが径方向視で重複するように配置されている場合を例として説明した。また、第二軸受62の全体が径方向視で第二コイルエンド部Ce2と重複するように配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一軸受61の全体が径方向視で第一コイルエンド部Ce1と重複するように配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、第一軸受61が第一コイルエンド部Ce1とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第二軸受62の一部と第二コイルエンド部Ce2の一部とが径方向視で重複するように配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。なお、2つの部材の一部どうしが径方向視で重複する場合において、それら2つの部材の軸方向の相対位置関係は任意である。2上記の実施形態においては、回転センサ23と第二コイルエンド部Ce2とが径方向視で重複するように配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転センサ23が第二コイルエンド部Ce2とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。3上記の実施形態においては、第一ボルト71が径方向視で第二軸受62及び回転センサ23と重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一ボルト71が第二軸受62及び回転センサ23とは異なる軸方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第二支持部材51が一体的に形成された第二径方向延在部52と軸方向延在部41とを有すると共に、第一支持部材31が第一径方向延在部32を有するように構成し、第一ボルト71が、軸方向延在部41の軸第一方向A1側の端部で軸方向延在部41と第一径方向延在部32とを締結固定するように構成することができる。この場合には、第一ボルト71は、径方向視で第一軸受61及び第一コイルエンド部Ce1の一方又は双方と重複する位置に配置された構成とすると好適である。4上記の実施形態においては、クラッチCL、軸受61,62,63、回転センサ23、及び第一ボルト71の全部が拡張ステータ占有領域R2内に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、これらそれぞれの少なくとも一部が、全て拡張ステータ占有領域R2内に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。5上記の実施形態においては、第一ボルト71が軸方向視でロータRoと重複する位置に配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一ボルト71がロータRoとは異なる径方向位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば第一ボルト71が軸方向視で摩擦プレート27と重複する位置に配置された構成を採用することができる。6上記の実施形態においては、ポンプボディ14の円筒状突出部16の内周面16aに接して第二軸受62が配置されると共に、その外周面16bに接してセンサステータ23bが配置されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第二軸受62及びセンサステータ23bの一方又は双方が、ポンプボディ14の円筒状突出部16とは無関係な位置に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えばセンサステータ23bが、円筒状突出部16よりも径方向外側に形成された、当該円筒状突出部16とは別の軸方向突出部等の径方向外側面に接して配置された構成を採用することができる。或いは、例えばセンサステータ23bが、円筒状突出部16等によって径方向に支持されることなく、第二ボルト72によってポンプボディ14の支持当接面14aに固定された構成を採用することもできる。7上記の実施形態においては、センサステータ23bがポンプボディ14に固定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、仕切壁12、ポンプボディ14、及びポンプカバー17のそれぞれの大きさ及び配置関係次第では、センサステータ23bが仕切壁12又はポンプカバー17に固定された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。8上記の実施形態においては、回転センサ23として、センサロータ23aとセンサステータ23bとを有するレゾルバを用いている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、回転センサ23としては、例えばホールICや磁気抵抗素子センサ等の各種の構成を採用することが可能である。9上記の実施形態においては、ロータ支持部材30を構成する第一支持部材31と第二支持部材51とが、第一ボルト71により締結固定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば第一支持部材31と第二支持部材51とが溶接により一体化された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。10上記の実施形態においては、駆動装置Dが、FFFrontEngineFrontDrive車両に搭載される場合に適した複軸構成とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば変速機構TMの出力軸が、入力軸I及び中間軸Mと同軸上に配置されると共に直接的に出力用差動歯車装置DFに駆動連結された、一軸構成の駆動装置Dとすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成の駆動装置Dは、FRFrontEngineRearDrive車両に搭載される場合に適している。11上記の実施形態においては、本発明に係る車両用駆動装置を、車両の車輪Wの駆動力源として内燃機関E及び回転電機MGの双方を備えたハイブリッド車両用の駆動装置Dに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、車輪Wの駆動力源として回転電機MGのみを備えた電気自動車電動車両用の駆動装置に本発明を適用することも可能である。12その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。"