"流体管側の端部に開口した開口部と、該開口部に設けられ流体管を切断する刃部と、該刃部により切断された流体管の切片を前記開口部から脱落しないように内部に保持する保持手段と、を備える筒状体を流体管の径方向に向けて進行させることで流体管を切断するカッタ部材であって、前記筒状体には、前記開口部とは異なる方向を向く取出口が形成されており、前記筒状体内に前記保持手段によって保持されている前記切片を、前記取出口を介して取り出し可能としたことを特徴とするカッタ部材。前記筒状体には、前記流体管内の流体が流通可能な流路が構成されることを特徴とする請求項1に記載のカッタ部材。前記筒状体は、前記保持手段が設けられるとともに前記取出口が形成された本体部と、該本体部に対して着脱可能に取り付けられ、前記本体部内の前記切片を脱落不能に前記取出口を閉塞する分割部と、を備えることを特徴とする請求項1または2に記載のカッタ部材。前記刃部は、前記分割部に設けられていることを特徴とする請求項3に記載のカッタ部材。しかしながら、特許文献1に記載のホールソー本体カッタ部材にあっては、ホールソー本体を流体管に向けて押し出す方向に切片当接部材保持手段を相対移動させると、切片がホールソー本体内で弾性変形することでスムーズにホールソー本体内から切片を押し出すことが出来ない場合があるという問題がある。本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筒状体内に保持されている切片を、保持手段を操作すること無く容易に回収することができるカッタ部材を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、本発明のカッタ部材は、流体管側の端部に開口した開口部と、該開口部に設けられ流体管を切断する刃部と、該刃部により切断された流体管の切片を前記開口部から脱落しないように内部に保持する保持手段と、を備える筒状体を流体管の径方向に向けて進行させることで流体管を切断するカッタ部材であって、前記筒状体には、前記開口部とは異なる方向を向く取出口が形成されており、前記筒状体内に前記保持手段によって保持されている前記切片を、前記取出口を介して取り出し可能としたことを特徴としている。この特徴によれば、筒状体内にて保持手段に保持されている切片を、保持手段に何ら操作を施すこと無く取出口を介して容易に回収することができる。本発明のカッタ部材は、前記筒状体には、前記流体管内の流体が流通可能な流路が構成されることを特徴としている。この特徴によれば、カッタ部材が流体管を切断する際に、流体管内を流れる流体の流路が本体部内に確保されるので、流体管を切断中のカッタ部材に及ぼす流体圧が低減され、カッタ部材による流体管のスムーズな切断を行うことができる。本発明のカッタ部材は、前記筒状体は、前記保持手段が設けられるとともに前記取出口が形成された本体部と、該本体部に対して着脱可能に取り付けられ、前記本体部内の前記切片を脱落不能に前記取出口を閉塞する分割部と、を備えることを特徴としている。この特徴によれば、本体部から分割部を取り外さない限り、切片が流体圧を受けることにより切片が取出口から流体管の下流側に流れてしまうことを阻止することができる。本発明のカッタ部材は、前記刃部は、前記分割部に設けられていることを特徴としている。この特徴によれば、本体部から分割部を取り外すとともに新規の分割部を本体部に取り付けることで、容易に刃部を交換することができる。本発明に係るカッタ部材を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。実施例に係るカッタ部材につき、図1から図10を参照して説明する。図1及び図2に示すように、本実施例の流体管1は、略円筒形状に形成された高密度ポリエチレン等の樹脂製管から成り、略水平方向に延設され、内部には流体としての上水が流れている。この流体管1は、例えば、図1及び図10に示すように、新規のバイパス管12を流体管1と連通させるための筐体2を所定箇所に密封状に取り付けられるようになっており、筐体2内に挿入配置された制流体11を回動操作することで、流体の流路を流体管1とバイパス管12とで切り替え可能となっている。尚、流体管1の材質は高密度ポリエチレンに限らずその他ポリオレフィン樹脂等であってもよい。また、本実施例では流体管1内の流体は上水であるが、流体管1の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。図1及び図2に示すように、流体管1の外周面1aに固定に取り付けられる筐体2は、流体管1に対して上方から配設され、流体管1の外周の上側を被覆する第1ケース3と、流体管1に対して下方から配設され、流体管1の外周の下側を被覆する第2ケース4と、から構成されている。これら第1ケース3及び第2ケース4は、鋳鉄等の金属材により構成されている。また、第1ケース3は、流体管1の管軸方向に向けて流体管1の外周面1aの略半周に亘り当接する当接部3aを管軸方向に沿って一対に備えている。各当接部3aの流体管1の外周面1aに対向する内壁には、第1ケース3の周方向の略全長に沿って流体管1の外周面1aに当接する止水部材20aが、流体管1の管軸方向に沿って一対設けられている。第1ケース3の当接部3a,3a間には、第1ケース3の内方を向く平面視で略円形状の円周面3hが形成されている。この円周面3hの上部には、流体管1の管軸と略直交するように、流体管1における管軸方向に沿って上方に向けて分岐口3gが形成されている。分岐口3g内は、垂直方向に向けて貫通形成されており、分岐口3gの上端部には、上フランジ3iが形成されている。更に、第1ケース3における流体管1の管軸方向側の両端部には、流体管1の外径方向に向けて突出形成したフランジ3nが筐体2において正面視で略半円弧形状をなすように第1ケース3の周方向に亘って延設されている。図1に示すように、第1ケース3の流体管1における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部3eが、流体管1の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。半筒部3eの内壁には、周方向の略全長に沿って後述するようにバイパス管12の外周面12aに当接する止水部材20bが、設けられている。また、半筒部3eの端部には、半筒部3eの外径方向に向けて突出形成したフランジ3rが筐体2において略半円弧形状をなすように半筒部3eの周方向に亘って延設されている。図1及び図8に示すように、第1ケース3内での半筒部3eの流体管1における管軸方向の両端側部には、制流体11図9及び図10参照を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面3j,3kが、円周面3hから第1ケース3の下端部にかけて形成されている。更に、図1に示すように、第1ケース3内での半筒部3eに対向する内壁には、平坦面3j,3kと同様に、制流体11を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面3mが、円周面3hから第1ケース3の下端部にかけて形成されている。図1及び図2に示すように、第1ケース3には、当接部3aに連続して流体管1の外径方向に向けて対向する一対のフランジ3c,3c一方は図示せずが流体管1の管軸方向に沿って突出形成されている。図示しない他方のフランジ3cは、第1ケース3の流体管1における管軸方向の両端部から半筒部3eに沿って平面視で一対の略L字状を成すように形成されている。第2ケース4には、第1ケース3と略同一の流体管1における管軸方向の幅寸法を有し、流体管1の下部における外周面1aに当接する当接部4aを備えている。当接部4aの流体管1の外周面1aに対向する内壁には、第2ケース4の周方向の略全長に沿って流体管1の外周面1aに当接する止水部材20cが、流体管1の管軸方向に沿って一対設けられている。更に、第2ケース4における流体管1の管軸方向側の両端部には、流体管1の外径方向に向けて突出形成したフランジ4nが筐体2において正面視で略半円弧形状をなすように第2ケース4の周方向に亘って延設されている。また、第2ケース4の流体管1における管軸方向の略中央部には、側断面視半円弧形状の半筒部4eが、流体管1の外径方向である水平方向に向けて突出形成されている。半筒部4eの内壁には、周方向の略全長に沿って後述するようにバイパス管12の外周面12aに当接する止水部材20dが、設けられている。この止水部材20dと、止水部材20c,20cとは、後述する止水部材24を介して連続して一体に形成されている。半筒部4eの端部には、半筒部4eの外径方向に向けて突出形成したフランジ4rが筐体2において略半円弧形状をなすように半筒部4eの周方向に亘って延設されている。尚、前述したフランジ3n,3r,4n,4rの各当接部3a,4a及び半筒部3e,4eからの突出寸法は全て同一に形成されている。図1及び図8に示すように、第2ケース4内での半筒部4eの流体管1における管軸方向の両端側部には、制流体11図9及び図10参照を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面4j,4kが、第2ケース4の上端部から下部にかけて形成されている。更に、第2ケース4内での半筒部4eに対向する内壁には、平坦面4j,4kと同様に、制流体11を筐体2内に挿入し易い様に下方に向けて傾斜をなす平坦面4mが、第2ケース4の上端部から下部にかけて形成されている。更に、これら平坦面4j,4k,4mは、第2ケース4の内底部に延設され、水平を成して交差している。また、図1及び図2に示すように、第2ケース4には、当接部4aに連続して流体管1の外径方向に向けて対向する一対のフランジ4c,4c一方は図示せずが流体管1の管軸方向に沿って突出形成されている。また、図示しない他方のフランジ4cは、第2ケース4の流体管1における管軸方向の両端部から半筒部4eに沿って平面視で一対の略L字状を成すように形成されている。このように第1ケース3と第2ケース4とから構成される筐体2は、本実施例においては、筐体2における流体管1の管軸方向側の端部であるフランジ3n,4n及びフランジ3n,4nと、半筒部3e,4eの端部であるフランジ3r,4rに取り付けられる樹脂材から構成された取付部材22によって流体管1に対して移動不能に固定されるようになっている。尚、各フランジ3n,4n,3r,4rに取り付けられる取付部材22は同一構成につき、フランジ3nに取り付けられる取付部材22についてのみ説明する。図2に示すように、取付部材22は、流体管1及びバイパス管12の外径と略同一の内径を有する略半円弧形状に形成されている。この取付部材22は、内部に電流が流れることで発熱する本発明における加熱部としての電熱線22bが取付部材22の周方向の略全長に亘って配設された融着部22aを有している。電熱線22bの各端部は、外部電源と電気的に接続可能に取付部材22の外面に設けた接続部23に接続されている。更に、取付部材22には、フランジ3nと略同一形状の嵌合空間22e図1参照が形成されている。図3、図4a及び図4bに示すように、カッタ部材52は、流体管1側の端部に流体管1よりも大径に下方に向けて開口した開口部53aが形成された筒状体53を備えている。この筒状体53は、上端部に後述する軸部材51が接続される本体部54と、本体部54に取り付けられる一対の分割部56,56と、流体管1を切断することで生じる切片1bを筒状体53内に保持する本発明における保持手段としての一対のストッパー55,55と、を備えている。このうち本体部54は、後述する軸部材51の下端部に接続される接続部54aを平面視の略中央部に備えた円盤部54bを有している。円盤部54bの流体管1の径方向である水平方向の両端部には、下方に向けて一対の延設部54c,54cが延設されており、この延設部54c,54c間に切片1bが収容されるようになっている。更に、これら延設部54c,54c間における流体管1の管軸方向側の両端部は、作業者が延設部54c,54c間から切片1bを取り出すために側方に向けて開口する取出口54dに形成されている。ストッパー55は、両延設部54c,54cの下部における内壁側に設けられている。これらストッパー55は、延設部54cの内周面に流体管1の管軸方向を向いて取り付けられている枢軸55aと、この枢軸55aに回動可能に枢支されている保持板55bと、から構成されている。この保持板55bの筒状体53の内径方向側を向く端部には、下方に向けて偏荷重がかかっている。更に、図3、図4a及び図4bに示すように、保持板55bの外径方向側を向く端部は、保持板55bが水平方向を向く状態において延設部54cの壁面に当接するようになっている。このため、保持板55bは、枢軸55a周りに上方に向けての回動を許容されながら、水平方向を向く状態を下限として、偏荷重による枢軸55a周りの下方に向けての回動が規制されている。尚、両保持板55b,55b間の幅寸法は、流体管1の外径よりも僅かに短寸となるように形成されている。尚、両延設部54c,54cにおけるストッパー55の流体管1の管軸方向側に両側には、螺子孔54eが垂直方向に複数形成されている。図3、図4a及び図4bに示すように、両分割部56,56は、平面視で略円弧形状に形成されており、下端部には、流体管1を切断するための刃部56aが形成されている。また、分割部56における刃部56aの上方には、流体管1の管軸方向に向けて貫通する流通口56bが形成されている。この流通口56bの垂直幅寸法及び水平幅寸法は、取出口54dの垂直幅寸法及び水平幅寸法よりも短寸に形成されている。更に、分割部56の周方向の両端部には、螺子孔56cが垂直方向に複数形成されている。このため、両分割部56,56は、本体部54に対して流体管1の管軸方向の両側から取出口54d,54dを閉塞するように配置された後、連通した各螺子孔54e,56cに取付螺子57を螺入させることで本体部54に取り付けられて筒状体53が構成される。このとき、両分割部56,56が本体部54に取り付けられることで、取出口54d,54dと流通口56b,56bとが流体管1の管軸方向に向けて筒状体53を貫通して連通するため、分割部56は、流通口56b,56bを除く箇所で取出口54dを部分的に閉塞し、取出口54d,54dを切片1bが通過することを不能とする。このため、本体部54内にてストッパー55,55によって保持された切片1bは、流体管1内の流体から流体圧を受けることで本体部54内から脱落してしまうことが阻止されている。一方、取出口54d,54dと流通口56b,56bとは、管軸方向に向けて筒状体53を貫通して連通するため、筒状体53内に流体管1内を流れている流体が流通可能な流路を構成する。このように構成された筐体2及びカッタ部材52を用いて流体管1を切断するには、先ず、第1ケース3において、取付部材22の嵌合空間22eをフランジ3nに対して凹凸嵌合させる。更に、取付部材22とフランジ3nとを係止ピン21によって係止することで、取付部材22をフランジ3nに対して相対移動不能に取り付ける。以下、第1ケース3及び第2ケース4のその他のフランジ3r,4n,4rにおいても同様に取付部材22の取り付けを行う。次に、図1に示すように、取付部材22を取り付けた第1ケース3を流体管1及びバイパス管12の一端側の上部に配設する。そして、フランジ3c,4c間に止水部材24を配した状態で第2ケース4を流体管1に対して下方から配設することで、図2に示すように、第1ケース3のフランジ3c,3cと第2ケース4のフランジ4c,4cとをそれぞれ対向させるとともに、対向した各フランジ3c,4cをボルトナット25により緊締することで、筐体2を流体管1及びバイパス管12に対して仮固定する。このとき、各止水部材20a,20c及び止水部材20b,20dは、止水部材20a,20bの周方向の両端部が止水部材20c,20dの周方向の両端部に密接することで、各止水部材20a,20cと止水部材20b,20dとが環状に形成されるとともに、流体管1の外周面1aと当接部3a,3a間及びバイパス管12の外周面12aと分岐部2a間を密封する。更に、筐体2と流体管1及びバイパス管12との間は、フランジ3c,4c間で止水部材24が弾性変形することで、フランジ3c,4cが略全長に亘って止水部材24に密着するとともに、各止水部材20aが当接部3a,4aと流体管1の外周面1a及び半筒部3e,4eとバイパス管12の外周面12aとの間で当接部3a,4aと流体管1の外周面1a及び半筒部3e,4eとバイパス管12の外周面12aとの略全長に亘って密着することで密封される。また、平坦面3j,4j間は、突起や段差等の非連続面を有さない連続面2bとして構成される。同様に、平坦面3k、4k間及び平坦面3m,4m間も、それぞれ連続面2c,2dとして構成される。各フランジ3n,4nに取り付けられている取付部材22の融着部22aは、流体管1の外周面1aに、流体管1の周方向の略全長に亘って当接する。同様に、フランジ3r,4rに取り付けられている取付部材22の融着部22aは、バイパス管12の外周面12aに、バイパス管12の周方向の略全長に亘って当接する。また、両半筒部3e,4eは、フランジ3c,3cとフランジ4c,4cが対向配置されることで、筐体2の側方に向けて分岐する分岐部2aを構成する。次に、図示しない外部電源に接続されている電源ケーブルをフランジ3n,4nに取り付けられている各取付部材22の接続部23に接続し、前記外部電源から所定時間電力を供給する。電力供給された電熱線22bが高温に発熱することで、樹脂材からなる融着部22aと流体管1の外周面1aとを加熱し次第に溶融する。溶融された融着部22aと流体管1の外周面1aとは、互いに混ぜ合わされ、電熱線22bによる発熱を停止し常温に下がることで一体化して凝固し、筐体2が流体管1に対して移動不能に固定される。更に、フランジ3n,4nに取り付けられた取付部材22の融着部22aと流体管1の外周面1a間と同様に、フランジ3r,4rに取り付けられた取付部材22の接続部23に前記外部電源と接続部23を接続して電熱線22bを発熱させることで、融着部22aとバイパス管12の外周面12aとを溶融させるとともに、電熱線22bの発熱を停止させて溶融された融着部22aとバイパス管12の外周面12aとを一体化させて凝固させる。以上により流体管1への筐体2の取り付けを終了する。次いで、図1及び図2に示すように、分岐口3gの上フランジ3iに、内部に作業弁36及び切断装置50を配設した上部ケース35を水密に接続する。切断装置50は、図示しない駆動手段に接続され分岐口3g内を流体管1に向け軸方向に進出する軸部材51と、軸部材51の下端部に接続部54aを介して接続された前述のカッタ部材52と、から主として構成されている。このうち、上部ケース35には、図示しない空気抜きのための注水弁が設けられている。このように構成された切断装置50は、図5及び図6に示すように、前記注水弁を介し注水することで筐体2及び上部ケース35内の空気を水で置換した後に、軸部材51を流体管1に向けて進出させる。そして、継続してカッタ部材52が軸部材51の軸方向に進出されることで、カッタ部材52は、刃部56aにより順次流体管1を下方に向けて切断していく。この流体管1の切断が進行していくにつれて、流通口56b,56bが下部から上部にかけて流体管1内に配置されていく。このため、カッタ部材52により切断中の流体管1内に流通口56b,56bにより流体の流路が確保されるようになっているため、流体管1内を流れる流体の一部が流通口56b,56bを介して筒状体53内を通過して流下していき、流体が筒状体53に当接することで生じる乱流と、筒状体53が流体から受ける流体圧とを、小さく抑えることができる。同時に、筒状体53内に配置されている両保持板55b,55bは、流体管1の切断が進行していくにつれて、流体管1の外周面1aに当接し、次第に上方に向けて回動していく。そして、流体管の切断が所定量進行した時点で、両保持板55b,55bは、元の水平方向を向く位置に復帰する。尚、本実施例の保持板55bは、前述のように偏荷重により上方に回動した状態から水平方向を向く位置に復帰するが、枢軸55aと保持板55bとの間に保持板55bを下方に回動させる方向に付勢するバネを取り付け、このバネの付勢力で保持板55bを上方に回動した状態から水平方向を向く位置に復帰させるようにしてもよい。そして、刃部56aによる流体管1の切断が完了することで、流体管1の流下断面の大部分が流通口56b,56b内に配置され、流体から筒状体53が受ける流体圧が最小となる。更に、流体管1の切断が完了することで刃部56aにより切断された箇所は、流体管1から分断されて切片1bとなる。切片1bは、筒状体53内を僅かに落下した後、下部に両保持板55b,55bが当接する。このため、切片1bは筒状体53内にて、両保持板55b,55bによって保持され、筒状体53内から脱落することが防止される。次に、図7及び図8に示すように、軸部材51を退行させ、切片1bを保持した状態のカッタ部材52を筐体2内から上部ケース35内に向けて移動させる。軸部材51の退行によって上部ケース35内にカッタ部材52を収納した後は、作業弁36をスライド移動させることで筐体2を水密に閉塞するとともに、上部ケース35内からカッタ部材52を取り外し、切断装置50による流体管1の切断を終了する。このとき、図4a及び図4bに示すように、取付螺子57を操作して本体部54から分割部56,56を取り外すことで、取出口54d,54dが完全に開放されるため、作業者は、これら取出口54d,54dを介して保持板55b,55bに保持されている切片1bに接し、保持板55b,55bに対して何ら操作を加えること無く切片1bを筒状体53内から容易に回収することができる。上部ケース35内からカッタ部材52を取り外した後は、図9及び図10に示すように、筐体2に制流体設置装置60を取り付け、筐体2内に制流体11を設置する。制流体設置装置60は、前述したように流体管1に取り付けられている筐体2と、軸部材51と、軸部材51の先端に固設され筐体2内に挿入配置される制流体11と、この制流体11を収納する上部ケース35と、から主に構成されている。このうち、制流体11は、弁箱13と、この弁箱13内で垂直方向を向く枢軸15によって回動自在に枢支される図示しない弁本体と、から主に構成されている。弁箱13の上部には、筐体2の円周面3hの全周に亘って密着可能な環状の環状シール部16aが形成されている。また、弁箱13には、平坦面3j,4jの全長に亘って密着可能なシール部16bが環状シール部16aから下方に向けて延設されている。弁箱13には、シール部16bと同様に、平坦面3k,4kの全長に亘って密着可能なシール部16c及び平坦面3m,4mの全長に亘って密着可能なシール部16dがそれぞれ環状シール部16aから下方に向けて延設されている。そして、これらシール部16b,16c,16dは、弁箱13の底部にて水平をなして交差している。一方、前記弁本体は、枢軸15を回動操作することで、弁箱13内を弁箱13の内壁に摺接しながら、流体管1の上流側と下流側、または流体管1の上流側とバイパス管12とを選択的に連通させることが可能となっている。このように構成された制流体11を筐体2内に挿入配置するには、図9及び図10に示すように、作業弁36をスライド移動させることで筐体2を開放し、筐体2内及び上部ケース35内に流体を満たす。そして、前記注水弁を閉塞した後に先端部に制流体11が固設された軸部材51を筐体2内に向けて進出させていく。尚、このとき、枢軸操作部15aは、軸部材51の先端部内に挿入配置されている。軸部材51を筐体2内に向けて進出させていくことで、環状シール部16aを筐体2の円周面3hの全周に亘って密着させる。同時に、平坦面3j,4jとシール部16b、平坦面3k,4kとシール部16c及び平坦面3m,4mとシール部16dをそれぞれ密着させ、弁箱13と筐体2との間を水密に保持することで筐体2内に制流体11を挿入配置する。筐体2内に制流体11を挿入配置した後は、上部ケース35内の流体を排水した後、上部ケース35に設けられた図示しない操作口から作業者が手を入れることで、軸部材51から制流体11を取り外す。最後に、上部ケース35を筐体2から取り外した後、上フランジ3i上に蓋体17を配置するとともに、蓋体17と上フランジ3iとをボルトナット18により緊締する。尚、蓋体17には、垂直方向に貫通する貫通孔17aが形成されており、この貫通孔17aに枢軸操作部15aが挿入されることで、枢軸操作部15aは、蓋体17の上方に突出して配置される。この蓋体17と上フランジ3iとをボルトナット18により緊締することで、制流体11を蓋体17によって下方に向けて押圧し、円周面3hと環状シール部16a、平坦面3j,4jとシール部16b、平坦面3k,4kとシール部16c及び平坦面3m,4mとシール部16dとをより確実に密着させ、制流体11を筐体2内において固定し、制流体11の筐体2内への挿入配置を終了する。尚、本実施例では、カッタ部材52により流体管1を切断した後、カッタ部材52を本体部54と分割部56,56に分解することで筒状体53内から切片1bを回収したが、流体管1に切断箇所が複数ヶ所ある場合には、本体部54に新規の分割部56,56を取り付ける事によって容易に新たな刃部56aに交換し、流体管1の切断を行うことができる。以後、作業者が枢軸操作部15aにハンドル等を取り付けて前記弁本体を回動操作することで、制流体11は、流体管1の上流側から下流側にかけて形成されている流体の流路を、流体管1の上流側からバイパス管12に連通するように切り替えることができる。以上、本実施例におけるカッタ部材52にあっては、筒状体53には、開口部53aとは異なる方向を向く取出口54dが形成されており、筒状体53内にストッパー55によって保持されている切片1bを取出口54dを介して取り出し可能としたので、筒状体53内にてストッパー55に保持されている切片1bを、ストッパー55に何ら操作を施すこと無く取出口54dを介して容易に回収することができる。また、筒状体53には、流体管1内の流体が流通可能な流路が構成されるので、カッタ部材52が流体管1を切断する際に、流体管1内を流れる流体の流路が本体部54内に確保されるので、流体管1を切断中のカッタ部材52に及ぼす流体圧が低減され、カッタ部材52による流体管1のスムーズな切断を行うことができる。また、筒状体53は、ストッパー55が設けられるとともに取出口54dが形成された本体部54と、本体部54に対して着脱可能に取り付けられ、本体部54内の切片1bを脱落不能に取出口54dを閉塞する分割部56と、を備えるので、本体部54から分割部56を取り外さない限り、切片1bが流体圧を受けることにより切片1bが取出口54dから流体管1の下流側に流れてしまうことを阻止することができる。また、刃部56aは、分割部56に設けられているので、本体部54から分割部56を取り外すとともに新規の分割部56を本体部54に取り付けることで、容易に刃部56aを交換することができる。以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、前記実施例では、分割部56に流通口56bを形成し、本体部54に分割部56を取り付けることで取出口54dと流通口56bを連通させて取出口54dを部分的に閉塞したが、流通口が形成されていない分割部を本体部54に取り付けることで、取出口54dを完全に閉塞してもよい。また、前記実施例では、分割部56に流通口56bを形成し、本体部54に分割部56を取り付けることで取出口54dと流通口56bを連通させて取出口54dを部分的に閉塞したが、分割部に周壁にパンチング加工を施すことで無数のパンチ孔から構成される流通口を形成してもよい。尚、この流通口は、例えば、切削工具等を用いた機械加工により穿設されて構成されるものでもよいし、あるいは分割部56の材料となる板部材が予め備えた貫通孔で構成されていても構わない。また、前記実施例では、分割部56に流通口56bを形成し、本体部54に分割部56を取り付けることで取出口54dと流通口56bを連通させて取出口54dを部分的に閉塞したが、切片1bが流体圧に押圧されることによって取出口54dから脱落する心配のない十分な荷重を有している場合には、本体部の下端部に刃部を形成し、この本体部とストッパー55,55のみで筒状体53を構成するようにしてもよい。また、前記実施例では、分割部56自体に流通口56bを形成し、本体部54に分割部56を取り付けることで取出口54dと流通口56bを連通させて取出口54dを部分的に閉塞したが、例えば、流通口が形成されていない分割部を、取出口54dを一部のみ開放するように本体部54に取り付けることで、当該取出口54dを一部のみ開放した箇所を流通口として流体の流路を構成するようにしてもよい。また、前記実施例では、本体部54に分割部56を取り付けることで取出口54dと流通口56bを連通させて流体の流路を構成したが、本体部とストッパー55,55のみで筒状体53を構成し、流体管1の管軸方向を向く取出口54d,54dのみで流体の流路を構成するようにしてもよい。また、前記実施例では、本体部54における流体管1の管軸方向側の両端部に取出口54dを形成したが、本体部における流体管1の管軸方向の上流側を閉塞するとともに、流体管1の管軸方向の下流側のみに取出口を形成し、筒状体53内にストッパー55,55によって保持された切片1bが流体管1内を流れる流体からの流体圧を受けないようにしてもよい。また、前記実施例では、本体部54に対して分割部56を取出螺子57を介して着脱可能に取り付けているが、例えば、本体部54に対して分割部をスライド可能若しくは蝶番等を介して回動可能に取り付けることで、本体部54から前記分割部を取り外すこと無く、取出口54dを開閉可能としてもよい。また、前記実施例では、本体部54の流体管1における管軸方向に取出口54d,54dを形成するとともに、分割部56に取出口54dと連通する流通口56bを形成し、本体部54に対して分割部56,56を取り付けることで取出口54d,54d及び流通口56b,56bを流体の流路として構成したが、本体部の流体管1の管軸方向に対して直交する方向に向けて取出口を形成するとともに、流体管1の管軸方向に取出口とは異なる開口を形成し、本体部に分割部56を取り付けることで前記開口と流通口56bを連通させ、流体の流路を構成するようにしてもよい。また、前記実施例では、制流体11を弁箱13と図示しない弁本体とで構成し、弁本体を弁箱13内で移動させることで流体の流路の切り替えを行うようにしたが、制流体は、例えばゲート弁、緊急遮断弁、あるいはプラグ等で構成されていてもよく、流体管1の上流側または下流側の一方のみを閉塞することで流体の流路のみを閉塞するようにしてもよい。また、前記実施例では、流体管1に対して取付部材22を熱融着することで筐体2を流体管1に取り付けたが、筐体2に流体管1の内径側を向く刃部を有する係止体を複数配置し、該係止体を押圧することで刃部を流体管1の外周面1aに食い込ませることで、筐体2を流体管1に取り付けるようにしてもよい。"