"内部に空隙を有する樹脂層Aの少なくとも片面に、溶解度パラメータSP値が異なる2種以上の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層Bを備え、樹脂層Bは、溶解度パラメータSP値が異なる熱可塑性樹脂の組み合わせによって、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上となっていることを特徴とする反射材。内部に空隙を有する樹脂層Aの少なくとも片面に、溶解度パラメータSP値の絶対値の差が0.3~3.0cal/cm30.5である2種以上の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層Bを備えた反射材。溶解度パラメータSP値の絶対値の差が0.3~3.0cal/cm30.5である2種以上の熱可塑性樹脂が、樹脂層Bを構成する樹脂全体の70質量以上を占めることを特徴とする請求項2に記載の反射材。樹脂層Bを構成する樹脂の少なくとも一種が、ガラス転移温度JISK7121が85~150°Cである非晶性樹脂であることを特徴とする請求項1~3の何れかに記載の反射材。前記非晶性樹脂が、シクロオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項4に記載の反射材。樹脂層Aが微粉状充填剤を含有する、請求項1~5の何れかに記載の反射材。樹脂層Aの空隙率が20以上70以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の反射材。樹脂層Aが、オレフィン系樹脂を含有することを特徴とする請求項1~7の何れかに記載の反射材。樹脂層Bが、反射材の反射使用面である最外層に位置することを特徴とする請求項1~8の何れかに記載の反射材。樹脂層Aと樹脂層Bとの各層合計厚み比が、A:B=3:1~15:1であることを特徴とする請求項1~9の何れかに記載の反射材。液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板の構成部材として使用することを特徴とする請求項1~10の何れかに記載の反射材。上述のように、これまで種々の反射材が提案されてきたが、依然として、高輝度なバックライトを得るために、さらなる反射性が改善された反射材が求められている。また、オレフィン系樹脂を用いた反射材は、上述のように、紫外線によるフィルムの劣化や黄変の問題が少なく、その有用性は高い。しかし、耐熱性が十分ではないので、耐熱性が要求される液晶ディスプレイの構成部材として使用した場合に、熱によってフィルムが収縮したり、波打ちが発生したりする等の問題があった。液晶ディスプレイや照明器具、照明看板などの分野では、近年、LEDなどの高温発熱を伴う光源が使用されており、反射材により一層の耐熱性が求められている。他方、折り曲げ加工等を施した反射材を液晶表示装置内に組み込んで使用されることがあり、反射材には、このような折り曲げ加工性以下耐折曲性と称する。も求められる。そこで本発明の目的は、優れた反射性、特に優れた光拡散性を有し、好ましくはさらに耐熱性および耐折曲性にも優れていて高温環境下でも波打ちを生じない、新たな反射材を提供することにある。本発明者は、微粉状充填材を含有する樹脂層Aの少なくとも片面に、ガラス転移温度JISK7121が85~150°Cである非晶性樹脂を含有する樹脂層Bを設けた積層構成とすることにより、優れた反射性を有し、耐熱性および耐折曲性にも優れ、高温環境下でも収縮しない、新たな反射材を見出した。本発明者はまた、非晶性樹脂と、これに非相溶な樹脂を含有する樹脂層Bについて更なる検討を行なった結果、次のような知見を見出し、本発明を完成するに至った。1上記の2種の樹脂がブレンドされた樹脂層Bは、三次元表面粗さにおける算術平均粗さSaが0.5μm以上であるという特徴的な表面状態となり、高光拡散性という効果を奏することを見出した。2さらに、このような表面状態となるには、混合される2種の樹脂の溶解度パラメータSP値が起因することを突き止めた。すなわち、本発明は、内部に空隙を有する樹脂層Aの少なくとも片面に、溶解度パラメータSP値が異なる2種以上の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層Bを備え、樹脂層Bは、溶解度パラメータSP値が異なる熱可塑性樹脂の組み合わせによって、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上となっていることを特徴とする反射材を提案する。本発明が提案する反射材は、内部に空隙を有する樹脂層Aの少なくとも片面に、溶解度パラメータSP値が異なる2種以上の熱可塑性樹脂を含有する樹脂層Bを備え、樹脂層Bは、溶解度パラメータSP値が異なる熱可塑性樹脂の組み合わせによって、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上となっているものであるため、優れた光拡散性を有し、バックライトに組み込んで使用した場合には、高輝度を得ることができる。さらに、樹脂層Bを構成する樹脂の一つとして、ガラス転移温度JISK7121が85~150°Cである非晶性樹脂を使用することにより、耐折曲性と共に耐熱性を確保することができるようになり、高温環境下でも波打ちを生じないようにすることができた。よって、本発明の反射材は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材として好適に用いることができる。以下、本発明の実施形態の一例としての反射材本反射材と称するについて説明する。但し、本発明が、この本反射材に限定されるものではない。<本反射材>本反射材は、内部に空隙を有する樹脂層Aの少なくとも片面に、熱可塑性樹脂Iと、これに非相溶な熱可塑性樹脂IIとを含有する樹脂層Bを備えた積層構成の反射材であり、該樹脂層Bは、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上である特徴を有するものである。<樹脂層A>樹脂層Aは、内部に空隙を有する層であり、本反射材に反射性を付与すると共に、好ましくは本反射材の耐折曲性を高めることのできる層である。樹脂層Aの空隙率樹脂層Aは、内部に空隙を有する層であり、その空隙率、すなわち空隙が当該層に占める体積割合は、反射性を確保する観点から、10~90であることが好ましい。このような範囲の空隙を設けることで、反射材の白化が十分に進行するので高い反射性を達成することができ、また、反射材の機械的強度が低下して、破断することがない。このような観点から、樹脂層Aの空隙率は、上記範囲の中でも、特に20以上或いは80以下、その中でも25以上或いは75以下、その中でも特に30以上或いは70以下であるのが好ましい。樹脂層Aに空隙を形成する方法としては、例えば化学発泡法、物理発泡法、超臨界発泡法、延伸法、抽出法などを挙げることができる。これらのうち、本反射材においては、製膜性や連続生産性や安定生産性などの面から延伸法が好ましい。延伸方法の具体例としては、例えばロール延伸法、圧延法、テンター延伸法などを挙げることができる。これらのうち本発明においてはロール延伸法、及び/又はテンター延伸法が延伸条件の選択幅が広いためにこれらを単独であるいは組み合わせて少なくとも1方向に延伸する方法が好適に用いられる。該延伸は、ロール延伸法等により縦方向MDに延伸する一軸延伸法、縦方向への一軸延伸後引き続きテンター延伸法等により横方向TDに延伸する逐次二軸延伸法、又はテンター延伸法を用いて縦方向および横方向に同時に延伸する同時二軸延伸法を挙げることができる。なお、反射性を高める観点からは、二軸延伸するのが好ましい。ベース樹脂樹脂層Aの主成分をなす樹脂ベース樹脂としては、例えばオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ジエン系樹脂等を挙げることができる。中でも、反射性を高める観点から、オレフィン系樹脂が好ましい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体等のポリプロピレン樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂や、エチレン-環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂上述したシクロオレフィン系樹脂を含む。や、エチレン-プロピレンゴムEPR、エチレン-プロピレン-ジエンターポリマーEPDM等のオレフィン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。これらの中でも、機械的性質、柔軟性などから、ポリプロピレン樹脂PPやポリエチレン樹脂PEが好ましく、その中でも特に、PEに比べて融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン樹脂PPが好ましい。また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン樹脂PPの中でも、MFR230°C21.18Nが0.1~20、特に0.2~10、中でも特に0.5~5であるポリプロピレン樹脂PPが特に好ましい。なお、樹脂層A中に含有されるベース樹脂は、樹脂層A全体の質量に対して、30質量以上であることが好ましく、より好ましくは40質量以上、特に好ましくは50質量以上100含むである。微粉状充填剤樹脂層Aは、優れた反射性を得るために、微粉状充填剤を含有することが好ましい。微粉状充填剤を含有することで、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空洞と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などからも反射性を得ることができる。微粉状充填剤としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を例示することができる。無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか1種または2種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、シートを構成する樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が1.6以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン又は酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。また、酸化チタンは、他の無機充填剤に比べて屈折率が顕著に高く、ベース樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い反射性を得ることができる。従って、少なくとも酸化チタンを含む充填剤を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填剤の合計質量の30以上、または有機充填剤と無機充填剤とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の30以上とするのが好ましい。また、無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。他方、有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等が挙げられ、これらは、いずれか1種または2種以上を混合して用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。微粉状充填剤は、粒径が0.05μm以上15μm以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が0.1μm以上10μm以下である。充填剤の粒径が0.05μm以上であれば、ベース樹脂への分散性が低下することがないので、均質なシートが得られる。また粒径が15μm以下であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高反射性の反射材が得られる。また、微粉状充填剤の含有量としては、反射材の反射性、機械的強度、生産性等を考慮すると、樹脂層A全体の質量に対して、10~80質量であるのが好ましく、20~70質量であるのがさらに好ましい。微粉状充填剤の含有量が20質量以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。微粉状充填剤の含有量が70質量以下であれば、反射材に必要な機械的強度を確保することができる。樹脂層Aにおいて、ベース樹脂と微粉状充填剤の含有割合としては、光反射性、機械的強度および生産性等の観点から、ベース樹脂:微粉状充填剤=80:20~30:70、特に80:20~60:40とするのが好ましい。他の成分樹脂層Aは、上述した以外の他の樹脂を含有してもよい。また、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤及びその他の添加剤を含有してもよい。樹脂層Aの形態樹脂層Aは、シート体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによってシートを形成することなく薄膜形成してなる層であってもよい。シート体からなる場合、そのシート体は未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に1.1倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。<樹脂層B>樹脂層Bは、熱可塑性樹脂Iと、これに非相溶な熱可塑性樹脂IIを含有する層である。樹脂層Bは、上記熱可塑性樹脂樹脂I及びこれに非相溶な熱可塑性樹脂IIを含有し、三次元表面粗さにおける算術平均粗さSaが0.5μm以上となるものであればよく、このような算術平均粗さSaとなる限りにおいて、上記熱可塑性樹脂Iと、これに非相溶な熱可塑性樹脂IIは、特に制限されることなく使用することができる。表面粗さ樹脂層Bの表面は、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上であることが重要である。画面の輝度ムラ解消の点から、算術平均粗さSaは0.5μm以上7.0μm以下であることが好ましく、さらには、1.0μm以上3.0μm以下であることが好ましい。このような樹脂層Bを形成するための方法としては、例えば、混合される2種の樹脂の溶解度パラメーター以下SP値と表記するに着目すればよく、より具体的には、混合される樹脂のSP値の絶対値の差が0.3~3.0cal/cm30.5、より好ましくは0.5~1.5cal/cm30.5となるような組合せを選択すればよい。このような範囲に調整することで、2種の樹脂の分散性が適度に調整され、形成される樹脂層Bの三次元表面粗さにおける算術平均粗さSaが上記の範囲となり、高光拡散性を発揮することができる。混合される樹脂のSP値の絶対値の差が0.5cal/cm30.5以上であれば、樹脂層B中に非相溶な熱可塑性樹脂IIの分散相が形成されて、樹脂層Bの表面が粗くなり、高光拡散性が得られるので好ましい。一方、混合される樹脂のSP値の絶対値の差が3.0cal/cm30.5以下であれば、樹脂層B中の非相溶な熱可塑性樹脂IIの分散相が安定して形成され、樹脂層Bの製膜性も安定するので好ましい。なお、SP値の絶対値の差が大きすぎると、相分離を起こし、例えば熱可塑性樹脂IIが溶融樹脂組成物より分離離脱して、Tダイ口金周囲に付着メヤニなどを起こす可能性がある。より具体的には、一方の熱可塑性樹脂IのSP値が5.0~15.0cal/cm30.5であるのが好ましく、中でも7.0cal/cm30.5以上或いは120cal/cm30.5以下であるのがより好ましい。また、他方の熱可塑性樹脂IIのSP値は5.3~14.7cal/cm30.5であるのが好ましく、中でも7.3cal/cm30.5以上或いは11.7cal/cm30.5以下であるのがより好ましい。このような技術思想から、SP値が上記範囲にある熱可塑性樹脂Iを候補樹脂1としスクリーニングし、さらにはSP値が上記範囲にある熱可塑性樹脂Iに非相溶な熱可塑性樹脂IIを候補樹脂2としてスクリーニングして、これら候補樹脂1及び2の組合せによって形成される樹脂層の中から、三次元表面粗さにおける算術平均粗さSaが0.5以上となるものを選択することによって、樹脂層Bを形成することができる。なお、SP値は、熱可塑性樹脂Iあるいは非相溶な熱可塑性樹脂IIを構成する原子および原子団の蒸発エネルギーΔeiとモル体積Δviを、下記のFedorsの式に代入して求めることができる。SP値cal/cm30.5=ΣΔei/ΣΔvi0.5ここで、ΔeiおよびΔviには、Fedorsの提案した定数を用いた表1参照。表1は、Fedorsによる原子および原子団の蒸発エネルギーとモル体積の抜粋である。なお、樹脂層Bにおいて、熱可塑性樹脂Iとこれに非相溶な熱可塑性樹脂IIは、それぞれ1種類の樹脂でもよいし、2種類以上の樹脂でもよい。例えば、1種類の熱可塑性樹脂I-1と、これに非相溶な2種類の熱可塑性樹脂II-1II-2が含まれていてもよい。また、熱可塑性樹脂I-1とこれに非相溶な熱可塑性樹脂II-1が含まれているほかに、熱可塑性樹脂I-2とこれに非相溶な熱可塑性樹脂II-2というように2種類以上の組み合わせが含まれていてもよい。但し、樹脂層Bの表面の算術平均粗さSaを0.5μm以上にする効果の観点から、熱可塑性樹脂Iとこれに非相溶な熱可塑性樹脂II、言い方を変えれば、SP値の絶対値の差が0.3~3.0cal/cm30.5となる組み合わせに含まれる樹脂量が、樹脂層Bを構成する全樹脂の70質量以上、中でも80質量以上、その中でも90質量以上を占めるのが好ましい。また、熱可塑性樹脂Iとこれに非相溶な熱可塑性樹脂IIの含有割合は、60:40~90:10、または、40:60~10:90であるもの、中でも70:30~80:20、または、30:70~20:80であるものが、分散相が安定的に形成され、樹脂層Bの表面を粗面化する効果の点から好ましい。但し、熱可塑性樹脂I及び熱可塑性樹脂IIのいずれが多くなっても、いずれかが母相或いは分散相となるかの違いであるから、樹脂層Bの表面を粗面化する効果の点では同様である。さらなる特性の付与樹脂層Bを構成する樹脂の一種、好ましくはベース樹脂の一種、例えば熱可塑性樹脂I又はIIとして、ガラス転移温度JISK7121、Tgが85~150°Cである非晶性樹脂を用いることで、本反射材に耐熱性を付与することもできる。なお、樹脂層Bのベース樹脂とは、樹脂層B全体の質量に対して、20質量以上、より好ましくは30質量以上、特に好ましくは50質量以上を占める樹脂の意味である。ここでいう非晶性樹脂とは、結晶化に伴う発熱ピークが観察されないか、または観察されたとしても結晶融解熱量が10J/g以下となる結晶化度が極めて低い樹脂を示す。非晶性樹脂は、環境温度が変化してもガラス転移点以下では安定した特性を示し、ガラス転移点付近の温度までは、収縮率が小さく寸法安定性に優れるという性質から、反射材に高い耐熱性を付与させることができる。よって、樹脂層Bのベース樹脂、例えば熱可塑性樹脂Iのガラス転移温度Tgが85~150°Cであれば、液晶ディスプレイ等の構成部材として使用した場合でも耐熱性が充分であり、好ましい。かかる観点から、樹脂層Bのベース樹脂のガラス転移温度Tgは、90°C以上、150°C以下であるのがさらに好ましく、中でも100°C以上、150°C以下であるのがより一層好ましい。この種の非晶性樹脂として、例えば、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド等を挙げることができる。中でも、延伸性、ガラス転移温度の範囲、透明性を考慮した場合、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂が好ましく、その中でもシクロオレフィン系樹脂が特に好ましい。ここで、樹脂層Bのシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンホモポリマー、シクロオレフィンコポリマーのいずれであってもよい。シクロオレフィン系樹脂とは、主鎖が炭素-炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物シクロオレフィンを単量体として用いることで導入される。シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンの付加共重合体又はその水素添加物、シクロオレフィンとα-オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物、シクロオレフィンの開環共重合体又はその水素添加物に分類され、いずれも本反射材に用いることができる。シクロオレフィン系樹脂の具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン;シクロペンタジエン、1,3-シクロヘキサジエン等の1環のシクロオレフィン;ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン慣用名:ノルボルネン、5-メチルビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5,5-ジメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-エチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ブチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-エチリデン-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ヘキシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-オクチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-オクタデシル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-メチリデン-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-ビニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-プロペニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン等の2環のシクロオレフィン;トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3,7-ジエン慣用名:ジシクロペンタジエン、トリシクロ[4.3.0.12,5]デカ-3-エン;トリシクロ[4.4.0.12,5]ウンデカ-3,7-ジエン若しくはトリシクロ[4.4.0.12,5]ウンデカ-3,8-ジエン又はこれらの部分水素添加物又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物であるトリシクロ[4.4.0.12,5]ウンデカ-3-エン;5-シクロペンチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-シクロヘキシルビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-シクロヘキセニルビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エン、5-フェニル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタ-2-エンといった3環のシクロオレフィン;テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン単にテトラシクロドデセンともいう、8-メチルテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-エチルテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-メチリデンテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-エチリデンテトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-ビニルテトラシクロ[4,4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-プロペニル-テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エンといった4環のシクロオレフィン;8-シクロペンチル-テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-シクロヘキシル-テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-シクロヘキセニル-テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン、8-フェニル-シクロペンチル-テトラシクロ[4.4.0.12,5.17,10]ドデカ-3-エン;テトラシクロ[7.4.13,6.01,9.02,7]テトラデカ-4,9,11,13-テトラエン1,4-メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレンともいう、テトラシクロ[8.4.14,7.01,10.03,8]ペンタデカ-5,10,12,14-テトラエン1,4-メタノ1,4,4a,5,10,10a-へキサヒドロアントラセンともいう;ペンタシクロ[6.6.1.13,6.02,7.09,14]-4-ヘキサデセン、ペンタシクロ[6.5.1.13,6.02,7.09,13]-4-ペンタデセン、ペンタシクロ[7.4.0.02,7.13,6.110,13]-4-ペンタデセン;ヘプタシクロ[8.7.0.12,9.14,7.111,17.03,8.012,16]-5-エイコセン、ヘプタシクロ[8.7.0.12,9.03,8.14,7.012,17.113,16]-14-エイコセン;シクロペンタジエンの4量体などの多環のシクロオレフィンなどを挙げることができる。これらのシクロオレフィンは、それぞれ単独であるいは2種以上組み合わせて用いることができる。シクロオレフィンと共重合可能なα-オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-へキセン、3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、3-エチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、4-メチル1-へキセン、4,4-ジメチル-1-ヘキセン、4,4-ジメチル-1-ペンテン、4-エチル-1-へキセン、3-エチル-1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの炭素数2~20、好ましくは炭素数2~8のエチレン又はα-オレフィンなどを挙げることができる。これらのα-オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて使用することができる。シクロオレフィン又はシクロオレフィンとα-オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。以上のシクロオレフィン系樹脂の中でも、耐熱性の観点から、ガラス転移温度Tgが70~170°C、特に80°C以上、160°C以下、中でも特に85°C以上、150°C以下のシクロオレフィン樹脂が好ましい。この際、2種類以上のシクロオレフィン樹脂を組み合わせて混合し、混合樹脂のガラス転移温度Tgを上記範囲に調整するようにしてもよい。シクロオレフィン系樹脂として市販製品を用いることができる。例えば、日本ゼオン社製のゼオノア登録商標化学名;環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、三井化学社製のアペル登録商標エチレンとテトラシクロドデセンの付加共重合体やポリプラスチックス社製のTOPAS登録商標エチレンとノルボルネンの付加共重合体等を挙げることができる。この中でも、日本ゼオン社製のゼオノア登録商標化学名;環状オレフィンの開環重合体の水素添加物及び/又は、ポリプラスチックス社製のTOPAS登録商標エチレンとノルボルネンの付加共重合体を用いると、高い反射性能を有する反射材が得られるので特に好ましい。なお、シクロオレフィンとして、オレフィンとノルボルネンの共重合体を用いる場合、ノルボルネンの含有量は60~90wtであるのが好ましく、特に65wt以上、80wt以下であるのが好ましい。上記の非晶性樹脂2成分以上の非晶性樹脂を含む場合には、これらの合計量は、樹脂層B全体の質量に対して、50質量以上であることが好ましく、より好ましくは70質量以上、特に好ましくは90質量以上100は除く。である。上記のように、樹脂層Bのベース樹脂、例えば熱可塑性樹脂Iとして、ガラス転移温度が85~150°Cである非晶性樹脂を用いる場合、耐折曲性を高める観点を加味すると、他の樹脂として、例えば熱可塑性樹脂IIとして、オレフィン系樹脂や熱可塑性エラストマーなどを含有するのが好ましい。例えばシクロオレフィン系樹脂に、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマーを配合して樹脂層Bを形成することで、シクロオレフィン系樹脂単独では得られなかった耐折曲性と、オレフィン系樹脂単独で得られなかった耐熱性とをともに確保することができる。この際、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマーのメルトフローレートMFRと称するは、0.1以上、或いは20以下JISK7210、230°C、荷重21.18Nであるのが好ましく、特に0.5以上、或いは10以下であるのがより一層好ましい。また、シクロオレフィン系樹脂のMFRも前記の範囲に調整することが好ましい。このように両者のMFRを調整すると、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマーが、シクロオレフィン系樹脂中に配向して、反射材としての機械特性を極端に悪化させてしまう虞がないので、特に好ましい。シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリエチレン樹脂PEやポリプロピレン樹脂PPが好ましく、その中でも特に、ポリエチレン樹脂PEに比べて融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン樹脂PPが好ましい。また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン樹脂PPの中でも、MFR230°C21.18Nが0.1~20、特に0.2~10、中でも特に0.5~5であるポリプロピレン樹脂PPが特に好ましい。また、樹脂層AB間の密着性を高める観点から、樹脂層Aのオレフィン系樹脂と同一のモノマー単位を含むオレフィン系樹脂を含有するのが好ましい。他方、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を挙げることができ、これらのうちの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、スチレン系エラストマーは、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン樹脂と相溶するため、樹脂層Aと樹脂層Bとの接着性を向上させる観点から好ましい。スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレンとブタジエン若しくはイソプレン等の共役ジエンの共重合体、及び/又は、その水素添加物等を挙げることができる。スチレン系エラストマーは、スチレンをハードセグメント、共役ジエンをソフトセグメントとしたブロック共重合体であり、加硫工程が不要であるため、好ましい。また、水素添加をしたものは熱安定性が高く、さらに好ましい。スチレン系エラストマーの好ましい例としては、例えばスチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体を挙げることができる。中でも特に、水素添加により共役ジエン成分の二重結合をなくした、スチレン-エチレン-ブチレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-エチレン-プロピレン-スチレンブロック共重合体水素添加されたスチレン系エラストマーともいう。が好ましい。微粉状充填剤樹脂層Bは、三次元表面粗さの算術平均粗さSaが0.5μm以上となる限りにおいて、微粉状充填剤を含有してもよい。微粉状充填剤の種類、粒径および表面処理方法に関しては、樹脂層Aで説明した内容と同様であり、好ましい例も同様である。他の成分樹脂層Bは、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、滑剤及びその他の添加剤を含有してもよい。なお、相溶化剤、分散剤及び拡散ビーズなどを配合すると、三次元表面粗さの算術平均粗さSaを所望範囲に調整することが難しくなるため、樹脂層Bには基本的にこれらは配合しないが、少量であれば配合することも可能である。樹脂層Bの形態樹脂層Bは、シート体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによってシートを形成することなく薄膜形成してなる層であってもよい。シート体からなる場合、そのシート体は未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に1.1倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。<積層構成>本反射材は、樹脂層Aと樹脂層Bを設けた積層構成を有することを要する。このような構成とすることで、樹脂層Aに反射性を付与しつつ、耐折曲性などの加工性を保持し、樹脂層Bに高光拡散性を付与することができる。このように本反射材は、樹脂層A及びBの相互作用により、相乗効果を発揮することができ、極めて優れた反射性を奏することができる。また、樹脂層Bの樹脂を選択することで、耐熱性を付与させることも可能であり、より高い反射性を発揮しながら、耐熱性および加工性を付与させることができるなどの利点がある。よって、このような積層構成においては、光が照射される側反射使用面側の最外層に樹脂層Bが位置することが好ましい。このような構成とすることで、反射材に高い反射性を付与することができる。また、その他の積層構成としては、例えば、樹脂層Aの両面に樹脂層Bを設けた3層の積層構成を挙げることができる。さらに、樹脂層A及び樹脂層B以外に他の層を備えてもよいし、樹脂層A及び樹脂層Bの各層間に他の層が介在してもよい。例えば、樹脂層A、樹脂層B間に接着層が介在してもよい。<厚み>本反射材の厚みは、特に限定するものではなく、例えば30μm~1500μmであるのが好ましく、特に、実用面における取り扱い性を考慮すると50μm~1000μm程度であるのが好ましい。例えば、液晶ディスプレイ用途の反射材としては、厚みが50μm~700μmであるのが好ましく、例えば、照明器具、照明看板用途の反射材としては、厚みが100μm~1000μmであるのが好ましい。後述する実施例の結果からも分かるように、樹脂層Bは薄くても反射材全体の耐熱性を高めることができる一方、樹脂層Bが厚過ぎると耐折曲性が低下してしまう。このような観点から、樹脂層Aと樹脂層Bの各層合計厚み比例えば樹脂層Bが2層ある場合には2層の合計厚みの比率は、3:1~15:1であることが好ましく、特に3:1~10:1であるのがさらに好ましい。<平均反射率>本反射材は、少なくとも片面の平均反射率が、波長420nm~700nmの光に対して97以上とすることができる。このような反射性を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。<空隙率>本反射材は、反射性を高めるために樹脂層Aに空隙を有する層を備えているが、樹脂層Aの空隙率は、延伸によって空隙を形成する場合の空隙率は、樹脂層Aを構成するフィルムを対象として次の式によって求めることができる。空隙率={延伸前のフィルムの密度-延伸後のフィルムの密度/延伸前のフィルムの密度}×100<耐折強度>本反射材は、次の試験方法で測定される耐折強度を1000回以上とすることができる。この際の試験方法は、MIT耐揉疲労試験機を使用し、長さ10cm、巾10mmに切断した試料に、9.8Nの荷重をかけ、往復折曲げ速度175rpm、振れ角左右135°の条件下で、切断に至るまでの折曲げ回数を測定するものである。<製造方法>本反射材の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた反射材の製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。先ず、オレフィン系樹脂などに、微粉状充填剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した樹脂組成物Aを作製する。具体的には、主成分とするオレフィン系樹脂に微粉状充填剤等を必要に応じて加えてリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、1軸または2軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度例えば、190°C~270°Cで混練することにより樹脂組成物Aを得ることができる。または、オレフィン系樹脂、微粉状充填剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Aを得ることができる。また、微粉状充填剤、その他の添加剤等を予めオレフィン系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておきこのマスターバッチとオレフィン系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Aとすることもできる。他方、シクロオレフィン系樹脂などの非晶性樹脂に、オレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマー、その他添加剤を必要に応じて配合した樹脂組成物Bを作製する。具体的には、シクロオレフィン系樹脂に、オレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマー、その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、1軸または2軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度例えば、220°C~280°Cで混練することにより、樹脂組成物Bを得ることができる。または、シクロオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマー等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Bを得ることができる。また、オレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマーとその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとシクロオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂および/または熱可塑性エラストマーとを混合して所望の濃度の樹脂組成物Bとすることもできる。次に、このようにして得られた樹脂組成物A及びBを乾燥させた後、それぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、樹脂組成物Aの押出温度は190°C~270°C、樹脂組成物Bの押出温度は220°C~280°Cであることが好ましい。その後、溶融した樹脂組成物A及び樹脂組成物Bを2種3層用のTダイに合流させ、Tダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。得られたキャストシートは、少なくとも1軸方向に延伸されていることが好ましい。延伸することにより、樹脂層A内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。更に、キャストシートは2軸方向に延伸されていることが特に好ましい。1軸延伸をしたのみでは形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、2軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。すなわち、2軸延伸することによって、樹脂層A内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。また、2軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂層Bの非晶性樹脂のガラス転移温度Tg以上、Tg50°C以下の範囲内の温度であることが好ましい。延伸温度がガラス転移温度Tg以上であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができる。また、延伸温度がTg50°C以下の温度であれば、延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高反射性のフィルムが得られやすい。2軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時2軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってフィルムの引取り方向MDに延伸した後、テンター延伸によって、MDの直交方向TDに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって2軸延伸を行ってもよい。2軸延伸の場合の延伸倍率は、面積倍率として6倍以上延伸することが好ましい。面積倍率を6倍以上延伸することによって、樹脂層Aおよび樹脂層Bで構成される反射フィルム全体の空隙率が40以上を実現することができる場合がある。延伸後は、反射フィルムに寸法安定性空隙の形態安定性を付与するため、熱固定を行うことが好ましい。フィルムを熱固定するための処理温度は110°C~170°Cであることが好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましく1秒~3分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。<用途>本反射材は、そのまま反射材として使用することも可能であるが、本反射材を金属板又は樹脂板に積層してなる構成として使用することも可能であり、例えば、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。この際、本反射材を積層する金属板としては、例えば、アルミ板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板などを挙げることができる。金属板または樹脂板に本反射材を積層する方法としては、例えば接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに、熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等を挙げることができる。但し、これらの方法に限定するものではない。より具体的には、金属板又は樹脂板まとめて金属板等というの反射材を貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射材を貼り合わせることができる。かかる方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射材を貼り合わせる金属板等の表面に、乾燥後の接着剤膜厚が2μm~4μm程度となるように接着剤を塗布する。次いで、赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行い、金属板等の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射材を被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。本反射材の用途としては、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射部材として有用である。一般に液晶ディスプレイは、液晶パネル、偏光反射シート、拡散シート、導光板、反射シート、光源、光源リフレクタ等から構成されている。本反射材は、光源からの光を効率よく液晶パネルや導光板へ入射させる役割をする反射材として使用することもできるし、エッジ部に配置された光源からの照射光を集光し導光板に入射させる役割を有する光源リフレクタとして使用することもできる。<用語の説明>一般的にフィルムとは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい日本工業規格JISK6900、一般的にシートとは、JISにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、フィルムと称する場合でもシートを含むものとし、シートと称する場合でもフィルムを含むものとする。また、本明細書において主成分と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分2成分以上が主成分である場合には、これらの合計量は組成物中の50質量以上、好ましくは70質量以上、特に好ましくは90質量以上100含むを占めるものである。本発明において、X~YX,Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限りX以上Y以下の意と共に、好ましくはXより大きい及び好ましくはYより小さいの意を包含する。また、本発明において、X以上Xは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはXより大きいの意を包含し、Y以下Yは任意の数字と表現した場合、特にことわらない限り好ましくはYより小さいの意を包含する。以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。<測定及び評価方法>先ずは、実施例比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。以下、フィルムの引取り流れ方向をMD、その直交方向をTDと表示する。空隙率延伸前のフィルムの密度未延伸フィルム密度と表記すると、延伸後のフィルムの密度延伸フィルム密度と表記するを測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率を求めた。空隙率={未延伸フィルム密度-延伸フィルム密度/未延伸フィルム密度}×100平均反射率分光光度計U―3900H、株日立製作所製に積分球を取付け、アルミナ白板を100とした時の反射率を、波長420nm~700nmにわたって0.5nm間隔で測定した。得られた測定値の平均値を計算し、この値を平均反射率とした。反射材の波打ち評価20インチ型TVのバックライトユニットの構造図1参照を模したSUS板に対して、SUS板と反射材間に隙間がないように反射材サンプルを貼付け、80°Cの熱風オーブンに投入した。3時間後に取り出し、室温まで冷却した。その後、SUS板と反射材間の距離SUS板に対して反射材が何mm波打っているかを測定した。耐折強度MIT耐揉疲労試験機を使用し、実施例および比較例で作製したサンプルを、長さ10cm、巾10mmに切断して、9.8Nの荷重をかけ、往復折曲げ速度175rpm、振れ角左右135°の条件下で、切断に至るまでの折曲げ回数を測定した。三次元表面粗さにおける算術平均粗さSa下記の装置、条件により、反射材サンプルの表面樹脂層Bを観察し、得られた画像について解析を行い、算術平均粗さ以下Saと表記するを計算した。なお、計算に際しては、JISB0601:2001に準拠した。装置:電子線三次元粗さ解析装置ERA-4000エリオニクス社製蒸着条件:10mA×100sec、Pt-Pd蒸着加速電圧:10kV観察倍率:250倍解析エリア:360μm×480μm光拡散性下記の装置および条件により、反射材サンプルの反射光強度を測定し、次の式に代入して、正反射成分と拡散反射成分の強度比を計算した。反射成分強度比α=Σ-5度~5度の反射光強度/Σ25度~35度の反射光強度反射成分強度比β=Σ55度~65度の反射光強度/Σ25度~35度の反射光強度装置:自動変角光度計GP-1R型村上色彩技術研究所社製光源:ハロゲンランプ光束しぼり径:10.5mm受光しぼり径:4.5mm光入射方向:フィルムのTD光入射角:-30度反射光の受光測定範囲:-30度~90度測定間隔:1度上記反射成分強度比αおよびβを下記評価基準に照らして、光拡散性の評価を行った。ただし、記号○、および△は実用レベル以上である。=評価基準=○:反射成分強度比αおよびβがともに、0.5以上△:反射成分強度比αあるいはβのいずれかが、0.5以上×:反射成分強度比αおよびβがともに、0.5未満<実施例1>樹脂層Aの樹脂組成物Aの作製ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPFY6HA、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:2.4g/10minのペレットと、酸化チタンKRONOS社製、商品名KRONOS2230、密度4.2g/cm3、ルチル型酸化チタン、Al,Si表面処理、TiO2含有量96.0、製造法:塩素法とを、50:50の質量割合で混合した後、270°Cで加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Aを作製した。樹脂層Bの樹脂組成物Bの作製非晶性シクロオレフィン系樹脂A日本ゼオン株式会社製、商品名ZEONOR1430R、密度ASTMD792:1.01g/cm3、ガラス転移温度TgJISK7121:133°C、SP値:7.4のペレットと、非晶性シクロオレフィン系樹脂B日本ゼオン株式会社製、商品名ZEONOR1060R、密度ASTMD792:1.01g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:14g/10min、ガラス転移温度TgJISK7121:100°C、SP値:7.4のペレットと、ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPEA9、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:0.5g/10min、SP値:8.0のペレットを、50:25:25の質量割合で混合した後、230°Cに加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Bを作製した。反射材の作製上記樹脂組成物A、Bをそれぞれ、200°C、230°Cに加熱された押出機A及びBに供給し、各押出機において、200°Cおよび230°Cで溶融混練した後、2種3層用のTダイに合流させ、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの3層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。得られた積層シートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ225μm樹脂層A:185μm、樹脂層B:20μm積層比A:B=4.6:1の反射材サンプルを得た。得られた反射材について空隙率、平均反射率、反射材の波打ち、耐折強度の評価を行った。なお、空隙率に関しては、樹脂層Aについて評価を行った。すなわち、樹脂組成物Aを押出機Aに供給して、上記操作にしたがって、樹脂層Aのみの単層フィルム厚さ185μmを得て、評価を行った。<実施例2>実施例1の樹脂組成物Bの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂A日本ゼオン株式会社製、商品名ZEONOR1430R、SP値:7.4のペレット、ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPEA9、SP値:8.0のペレットを、75:25の質量割合で混合した点、また実施例1の反射材の作製において、得られた積層シートを、温度138°Cで、MDに2倍ロール延伸し、さらに138°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例1と同様にして厚さ228μm樹脂層A:190μm、樹脂層B:19μm積層比A:B=5:1の反射材サンプルを得た。得られた反射材について実施例1と同様の評価を行った。<実施例3>樹脂層Aの樹脂組成物Aの作製ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPFY6HA、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:2.4g/10min、SP値:8.0のペレットと、酸化チタンKRONOS社製、商品名KRONOS2230、密度4.2g/cm3、ルチル型酸化チタン、Al,Si表面処理、TiO2含有量96.0、製造法:塩素法とを50:50の質量割合で混合した後、270°Cで加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Aを作製した。樹脂層Bの樹脂組成物Bの作製非晶性シクロオレフィン系樹脂C日本ゼオン株式会社製、商品名ゼオノアRCY50、環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、密度ISO1183:1.01g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK7210:1.2g/10min、ガラス転移温度TgJISK7121:127°C、SP値:7.4のペレットと、非晶性シクロオレフィン系樹脂B日本ゼオン株式会社製、商品名ゼオノア1060R、環状オレフィンの開環重合体の水素添加物、密度ISO1183:1.01g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK7210:12g/10min、ガラス転移温度TgJISK7121:100°C、SP値:7.4のペレットと、ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPEA9、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:0.5g/10min、SP値:8.0のペレットを、50:25:25の質量割合で混合した後、230°Cに加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Bを作製した。反射材の作製上記樹脂組成物A、Bをそれぞれ、200°C、230°Cに加熱された押出機A及びBに供給し、各押出機において、200°Cおよび230°Cで溶融混練した後、2種3層用のTダイに合流させ、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの3層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。得られた積層シートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ225μm樹脂層A:191μm、樹脂層B:17μm、積層比A:B=5.6:1の反射材サンプルを得た。得られた反射材について、実施例1と同様の評価を行った。さらに、算術平均粗さSaおよび光拡散性の評価を行った。<実施例4>樹脂層Aの樹脂組成物Aの作製ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPFY6HA、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:2.4g/10min、SP値:8.0のペレットと、酸化チタンKRONOS社製、商品名KRONOS2230、密度4.2g/cm3、ルチル型酸化チタン、Al,Si表面処理、TiO2含有量96.0、製造法:塩素法とを50:50の質量割合で混合した後、270°Cで加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Aを作製した。樹脂層Bの樹脂組成物Bの作製スチレン系共重合体東洋スチレン社製、商品名T080、スチレン-メタクリル酸共重合体、密度ISO1183:1.07cm3、ガラス転移温度TgJISK-7121:123°C、MFR200°C、49N、JISK-7210:1.7g/10min、SP値:10.6のペレットと、ポリプロピレン樹脂日本ポリプロ株式会社製、商品名ノバテックPPFY6HA、密度JISK7112:0.9g/cm3、MFR230°C、21.18N、JISK-7210:2.4g/10min、SP値:8.0のペレットを、75:25の質量割合で混合した後、230°Cに加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Bを作製した。反射材の作製上記樹脂組成物A、Bをそれぞれ、200°C、230°Cに加熱された押出機A及びBに供給し、各押出機において、200°Cおよび230°Cで溶融混練した後、2種3層用のTダイに合流させ、樹脂層B/樹脂層A/樹脂層Bの3層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。得られた積層シートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ225μm樹脂層A:191μm、樹脂層B:17μm、積層比A:B=5.6:1の反射材サンプルを得た。得られた反射材について、実施例1と同様の評価を行った。実施例1~4の反射材について、空隙率、平均反射率、波打ち及び耐折強度の結果を表2に示した。また、実施例3及び4の反射材について、SP値の絶対値の差、Sa、反射成分強度比及び光拡散性の結果を表3に示した。表3の結果から、SP値が異なり、その差の絶対値が0.3~3.0cal/cm30.5の範囲にある2種の樹脂をブレンドすることによって、表面粗さSaを0.5μm以上とすることができ、かつ高い光拡散性を発現できることがわかった。また、SP値の差の絶対値と、表面粗さSaとの相関関係がみられることから、ブレンド樹脂のSP値の絶対値の差が、表面粗さSaに影響を与えることがわかった。またブレンド樹脂について、SP値の差の絶対値を考慮しつつ、ブレンドする樹脂を選択することによって、耐熱性と耐折曲性を向上できることがわかった。次に、本反射材の樹脂層Bにおいて、SP値の絶対値の差が特定範囲にあるブレンド樹脂を使用して、特定の表面粗さSaとなるように設計することで、光拡散性が発現することを確認するために、次のような実験を行なった参考例1及び2を参照。<参考例1>樹脂層Bの樹脂組成物Bの作製非晶性シクロオレフィン系樹脂C日本ゼオン株式会社製、商品名ゼオノアRCY50、SP値:7.4のペレットと、非晶性シクロオレフィン系樹脂B日本ゼオン株式会社製、商品名ゼオノア1060R、SP値:7.4のペレットを、67:33の質量割合で混合した後、230°Cに加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Bを作製した。二軸延伸シートの作製上記樹脂組成物Bを230°Cに加熱された押出機に供給し、押出機において230°Cで溶融混練した後、Tダイよりシート状に押出し、冷却固化してシートを形成した。得られたシートを、温度130°CでMDに2倍ロール延伸した後、さらに130°CでTDに3倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ180μmの二軸延伸シートを得た。得られた二軸延伸シートについて実施例3と同様にして、算術平均粗さSaと光拡散性の評価を行った。<参考例2>樹脂層Bの樹脂組成物Bの作製スチレン系共重合体東洋スチレン社製、商品名T080、SP値:10.6のペレットをそのまま、樹脂組成物Bとした。反射材の作製上記樹脂組成物Bを、加熱温度190°C、プレス圧2MPa、加圧時間10分、冷却時間15分の条件でプレス成形を行い、厚さ180μmのプレスシートサンプルを得た。得られたプレスシートについて参考例1と同様の評価を行った。参考例1及び2のシートについて、SP値の絶対値の差、Sa、反射成分強度比及び光拡散性の結果を表4に示した。参考例1及び2は、本反射材の樹脂層Bを非ブレンド樹脂とした場合を想定したものであり、これらの場合では、単体樹脂のためSP値に差がなく、表4に示した反射成分強度比からも光拡散性を発現しないことが確認された。よって、本反射材の樹脂層Bが光拡散性を発現するには、ブレンド樹脂によって、樹脂層Bの表面粗さSaを0.5μm以上とする必要があることが分かった。"