"非金属材料からなり、底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に底部および湾曲部誘導発熱体を設けてなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記誘導発熱体に電磁誘導を発生させるべく前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に対応して配設された底部および湾曲部電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記内鍋の底部外周には、支持脚を一体に突設し且つ前記保護枠の内底部には、前記底部誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を遮断する遮熱プレートを配設して前記内鍋の底部と前記保護枠との間に断熱空間を形成するとともに、前記遮熱プレートの外周部には、前記内鍋の収容時に前記支持脚の外側部位に当接される部材を設けたことを特徴とする電気炊飯器。ところが、非金属材料からなる内鍋例えば、土鍋あるいはセラミック鍋の場合、金属製の内鍋とは製造方法が全く違っており、寸法バラツキ例えば、径方向および高さ方向の寸法バラツキが大きくなってしまう。すると、炊飯器本体と内鍋とのマッチングが問題となる。この寸法バラツキが生ずると、炊飯器本体側の電磁誘導コイルと内鍋側の誘導発熱体との距離に違いができるところから、炊飯特性が実情に合わなくなり、ご飯の炊き上がりが良好にならないという不具合が生じるおそれがある。しかしながら、上記特許文献1に開示されている技術では、この不具合については全く触れられていない。内鍋の寸法バラツキを炊飯器本体側の構造で吸収することが必要となる。また、誘導発熱体で発生した熱が下方に伝搬することにより、保温性能が低下するとともに、電磁誘導コイルへの悪影響が生ずるおそれがある。本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を防止するとともに、内鍋の寸法バラツキを炊飯器本体側の構造で吸収することにより、内鍋と炊飯器本体との良好なマッチングが得られるようにすることを目的としている。本願発明では、上記課題を解決するための第1の手段として、非金属材料からなり、底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に底部および湾曲部誘導発熱体を設けてなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記誘導発熱体に電磁誘導を発生させるべく前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に対応して配設された底部および湾曲部電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設し且つ前記保護枠の内底部に、前記底部誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を遮断する遮熱プレートを配設して前記内鍋の底部と前記保護枠との間に断熱空間を形成するとともに、前記遮熱プレートの外周部に、前記内鍋の収容時に前記支持脚の外側部位に当接される部材を設けている。上記のように構成したことにより、内鍋の径方向寸法バラツキによって内鍋を炊飯器本体に収容したとき、内鍋の中心と炊飯器本体の中心とが一致した状態で収容することが難しい場合が生ずるが、遮熱プレートの外周部に、内鍋の収容時に該内鍋の支持脚の外側部位に当接される部材を設けたことにより、内鍋の中心と炊飯器本体の中心とをマッチングさせることが可能となり、湾曲部誘導発熱体と湾曲部電磁誘導コイルとのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなるとともに、電磁誘導コイルの磁界が誘導発熱体からズレるということがなくなる。その結果、内鍋の寸法バラツキが生じたとしても、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。しかも、内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設し且つ前記保護枠の内底部に、前記底部誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を遮断する遮熱プレートを配設して前記内鍋の底部と前記保護枠との間に断熱空間を形成したことにより、底部誘導発熱体で発生した熱が下方に伝搬することを遮熱プレートと断熱空間とにより防止できることとなり、保温性能が低下することもなく、底部電磁誘導コイルへの悪影響も防止することができる。本願発明の第1の手段によれば、非金属材料からなり、底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に底部および湾曲部誘導発熱体を設けてなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記誘導発熱体に電磁誘導を発生させるべく前記内鍋の底面および底面と側面との間に位置する湾曲面に対応して配設された底部および湾曲部電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設し且つ前記保護枠の内底部に、前記底部誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を遮断する遮熱プレートを配設して前記内鍋の底部と前記保護枠との間に断熱空間を形成するとともに、前記遮熱プレートの外周部に、前記内鍋の収容時に前記支持脚の外側部位に当接される部材を設けて、内鍋の径方向寸法バラツキによって内鍋を炊飯器本体に収容したとき、内鍋の中心と炊飯器本体の中心とが一致した状態で収容することが難しい場合が生ずるが、遮熱プレートの外周部に、内鍋の収容時に該内鍋の支持脚の外側部位に当接される部材を設けたことにより、内鍋の中心と炊飯器本体の中心とをマッチングさせることが可能となるようにしたので、湾曲部誘導発熱体と湾曲部電磁誘導コイルとのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなるとともに、電磁誘導コイルの磁界が誘導発熱体からズレるということがなくなり、内鍋の寸法バラツキが生じたとしても、加熱バラツキを可能な限り抑えることができるという効果がある。しかも、内鍋の底部外周に、支持脚を一体に突設し且つ保護枠の内底部に、底部誘導発熱体で発生した熱の下方への伝搬を遮断する遮熱プレートを配設して内鍋の底部と保護枠との間に断熱空間を形成したことにより、底部誘導発熱体で発生した熱が下方に伝搬することを遮熱プレートと断熱空間とにより防止できることとなり、保温性能が低下することもなく、底部電磁誘導コイルへの悪影響も防止することができるという効果もある。以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。図1には、本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器半断面図が示されている。この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋3を収納し得るように構成され且つ空間部4を有する二重構造の炊飯器本体1と、該炊飯器本体1の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体2とを備えている。前記炊飯器本体1は、外側壁を構成する板金製の外ケース5と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材6と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材7と、内周壁を構成する合成樹脂製の有底筒状の保護枠8とからなっており、前記外ケース5、底部材6、肩部材7および保護枠8に囲まれて前記空間部4が形成されている。なお、前記保護枠7内には、前記内鍋3が取り出し可能に収納されることとなっている。前記内鍋3は、非金属材料からなる鍋例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体例えば、銀ペースト等9A,9Bが貼設されている。前記保護枠8の内底部には、前記底部誘導発熱体9Aからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート11が取り付けられている。また、前記保護枠8および前記遮熱プレート11の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー12を臨ませるためのセンサー穴13,14がそれぞれ形成されている。さらに、前記内鍋3の底部外周には、突起状の支持脚3a,3a,3aが一体に突設されており、該支持脚3a,3a,3aを、前記遮熱プレート11に載置することにより、内鍋3が保護枠8内に支持されることとなっている。従って、内鍋3の底部即ち、底部発熱体9Aと保護枠8即ち、遮熱プレート11との間には、断熱空間33が形成されることとなる。このようにすると、底部誘導発熱体9Aで発生した熱が下方に伝搬することを遮熱プレート11と断熱空間33とにより防止できることとなり、保温性能が低下することもなく、底部IHコイル15Aへの悪影響も防止することができる。また、前記内鍋3の側壁上部3bおよび鍔部3cは、他の部分即ち、底部3dおよび側壁下部3eより肉厚とされている。このようにすると、側壁上部3bにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。なお、誘導発熱体9A,9Bとしては、銀ペースト以外の金属板を採用することができる。前記センサー穴13,14を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の底部および湾曲部電磁誘導コイル以下、底部および湾曲部IHコイルという15A,15Bが前記保護枠8の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部換言すれば、誘導発熱体9A,9Bに対応してそれぞれ配設されている。該底部および湾曲部IHコイル15A,15Bは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記底部および湾曲部誘導発熱体9A,9Bに渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用することにより底部および湾曲部誘導発熱体9A,9Bが発熱し、該底部および湾曲部誘導発熱体9A,9Bの熱により前記内鍋3が加熱されることとなっている。前記底部IHコイル15Aは、前記保護枠8の底面に対して固定されたコイルダイ16と前記保護枠8の底面との間に挟持される一方、前記湾曲部IHコイル15Bは、前記コイルダイ16の外周から放射状に突設されたコイル支持部16a,16aと前記保護枠8との間に挟持されている。符号20はフェライトコアであり、前記底部および湾曲部IHコイル15A,15Bの下方において4本が放射状に配設されていて、底部および湾曲部IHコイル15A,15Bによる磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮蔽する作用をなす。前記センサー穴13,14内には、前記内鍋3の底部具体的には、底部発熱体9Aに対して接触するようにしてセンタセンサー12が設けられている。また、前記保護枠8の側周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ23が前記内鍋3の側壁上部3bの肉厚部に対向して取り付けられている。該側面ヒータ23は、内鍋3の大きさのバラツキに対して大きく影響を受けるため、側面ヒータ23の出力を変えずに通電率を変えることとなっている。例えば、内鍋3がバラツキの範囲で最大の場合には、内鍋3が側面ヒータ23に近づくため炊き上げ工程における通電率を4/16とし、内鍋3がバラツキの範囲で最小のバラツキには、内鍋3が側面ヒータ23から遠くなるため炊き上げ工程における通電率を6/16とする。前記保護枠8は、上下に2分割されており、前記IHコイル15A,15Bを保持する下部保護枠8aと前記側面ヒータ23を保持する上部保護枠8bとからなっている。一方、前記蓋体2は、外面を構成する上板17と内面を構成する下板18との空間部19を有して構成されており、その中心部には、炊飯時に発生する水蒸気を排出するための蒸気排出筒10が取り付けられている。そして、前記下板18は、外周部を構成する円環状の下板本体18aと内周部を構成するドーナツ状の放熱板18bとからなっており、該放熱板18bの上面には、蓋ヒータ22が配設されている。前記蓋体2の下面には、前記内鍋3の開口部を蓋体2の閉蓋時に密閉する内蓋21が取り付けられている。符号24は内蓋21に形成された蒸気抜き穴である。前記蓋体2における下板本体18aと放熱板18bとの結合部位には、蓋体2の閉蓋時において該蓋体2と内蓋21との間をシールする第1の蓋シールパッキン25が介設されている。また、前記内蓋21の外周縁には、蓋体2の閉蓋時に蓋体2具体的には、内蓋21と内鍋3の開口部とをシールする第2の蓋シールパッキン26が設けられている。そして、前記第1の蓋シールパッキン25および第2の蓋シールパッキン26のシール位置は直上下位置とされている。ところで、上記したように、内鍋3として、非金属材料からなる鍋例えば、土鍋あるいはセラミック鍋等を採用しているが、このような内鍋3の場合、製造工程において高さ方向寸法および径方向寸法に大きなバラツキ例えば、-1.5mm~2.0mmのバラツキが発生する。そこで、本実施の形態においては、前記底部および湾曲部誘導発熱体9A,9Bの幅方向寸法D1,D2が、それぞれに対応する前記底部および湾曲部IHコイル15A,15Bの幅方向寸法D3,D4より大きくなるように設定されている。このようにすると、内鍋3の径方向寸法バラツキによって内鍋3を炊飯器本体1に収容したとき、内鍋3の中心と炊飯器本体3の中心とが一致した状態で収容することが難しい場合が生じた場合であっても、IHコイル15A,15Bの磁界が誘導発熱体9A,9Bからズレるということがなくなる。従って、内鍋3の寸法バラツキが生じたとしても、加熱バラツキを可能な限り抑えることができる。また、前記遮熱プレート11の内外周部には、前記内鍋3の収容時に該内鍋3の外周面例えば、底面に当接される部材弾性部材27,28が介設されている。この場合、内周側の弾性部材27は、内鍋3の支持脚3aが遮熱プレート11の上面に当接される前に内鍋3の底面に当接される高さとされ、外周側の弾性部材27は、前記支持脚3aの外側部位に当接されることとなっている。このようにすると、内鍋3の寸法にバラツキがあったとしても、内鍋3の収容時における底部誘導発熱体9Aと底部IHコイル15Aとの距離を常時一定に保持することができることとなり、加熱バラツキを可能な限り抑えることができるとともに、内鍋3の径方向寸法にバラツキがあっても、弾性部材28の付勢力によって内鍋3の中心と炊飯器本体1の中心とをマッチングさせることが可能となり、湾曲部誘導発熱体9Bと湾曲部IHコイル15Bとのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなる。なお、前記弾性部材27,28は、環状であってもよいが、内鍋3に当設する部位に、内鍋3の底面と遮熱プレート11の上面との間の空間にこもる熱気を排出するための排出口図示省略を形成するのが望ましい。また、遮熱プレート11の外周側の弾性部材28に代えて、弾性を有しない部材を用いることもできる。その場合、部材による当接力によって、内鍋3の中心と炊飯器本体1の中心とをマッチングさせることが可能となる。さらに、本実施の形態においては、前記上下保護枠8a,8bの間および前記上部保護枠8aと前記肩部材7との間には、前記内鍋3の収容時に該内鍋3の外周面例えば、側周面に当設される弾性部材29,30が介設されている。このようにすると、内鍋3の径方向寸法にバラツキがあっても、弾性部材29,30の付勢力によって内鍋3の中心と炊飯器本体1の中心とをマッチングさせることが可能となり、湾曲部誘導発熱体9Bと湾曲部IHコイル15Bとのマッチング距離に影響を及ぼすことがなくなる。なお、前記弾性部材29,30は、炊飯時における熱気のこもり具合および保温性を考慮すると環状であるのが望ましいが、内鍋3に当設する部位を所定間隔の突起形状としてもよい。なお、上記弾性部材27~30は、全てを用いてもよいが、選択して用いてもよい。さらにまた、本実施の形態においては、前記内蓋21の外周部上面には、前記第1の蓋シールパッキン25が蓋体閉蓋時に圧接される第1の平坦面31が設けられ、前記内鍋3の上端部即ち、鍔部3c上面には、前記第2の蓋シールパッキン26が蓋体閉蓋時に圧接される第2の平坦面31が設けられている。ここで、第1および第2の平坦面31,32は、前記第1および第2の蓋シールパッキン25,26におけるくの字状のシール部25a,26aの幅より広くされている。また、前記第2の平坦面32は、鍔部3cの上面の内周側に形成された段部とされ、その外周側には、強度アップのために環状の凸部34が形成されている。このようにすると、内鍋3の径方向寸法および高さ本体寸法にバラツキがあっても、蓋シールパッキン25,26が平坦面31,32に常に圧接されることとなり、蓋体2と炊飯器本体1とのシール性を確保することができる。本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。"