正極と、亜鉛及び亜鉛化合物の少なくとも一方を負極活物質として含む負極と、上記負極ないし負極活物質上に形成されたイオン交換樹脂を含む被膜と、アルカリ水溶液を電解液として含む電解質とを有し、上記負極、被膜及び電解質からなる群より選ばれる少なくとも1種のものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩及び該金属を含むイオンからなる群より選ばれる少なくとも1種のものを含むことを特徴とするアルカリ二次電池。上記イオン交換樹脂がカチオン交換樹脂であることを特徴とする請求項1に記載のアルカリ二次電池。上記イオン交換樹脂がスルホン酸基、リン酸基及びカルボン酸基からなる群より選ばれる少なくとも1種の基を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のアルカリ二次電池。上記亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属が、インジウム、ビスマス、タリウム及び鉛からなる群より選ばれる少なくとも1種の金属であることを特徴とする請求項1~3のいずれか1つの項に記載のアルカリ二次電池。しかしながら、上記特許文献1に記載の空気電池にあっては、負極活物質とイオン交換樹脂との界面に充電時の副反応で発生する水素ガスが溜まり、水系電解液と負極活物質の接触が阻害され、長期の充放電サイクルが行えなくなるという問題点があった。本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の目的とするところは、充放電サイクルを長寿命化し得るアルカリ二次電池を提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。そして、その結果、所定の負極、被膜、電解質などが、負極活物質に含まれる亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、金属を含む酸化物、金属を含む塩、金属を含むイオンなどを含む構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明のアルカリ二次電池は、正極と、亜鉛及び亜鉛化合物の少なくとも一方を負極活物質として含む負極と、該負極ないし負極活物質上に形成されたイオン交換樹脂を含む被膜と、アルカリ水溶液を電解液として含む電解質とを有する。また、本発明のアルカリ二次電池においては、上記負極、被膜及び電解質からなる群より選ばれる少なくとも1種のものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩及び該金属を含むイオンからなる群より選ばれる少なくとも1種のものを含む。本発明によれば、所定の負極、被膜及び電解質からなる群より選ばれる少なくとも1種のものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩及び該金属を含むイオンからなる群より選ばれる少なくとも1種のものを含む構成とした。そのため、充放電サイクルを長寿命化し得るアルカリ二次電池を提供することができる。以下、本発明の一実施形態に係るアルカリ二次電池について詳細に説明する。本実施形態のアルカリ二次電池は、正極と、亜鉛及び亜鉛化合物の一方又は双方を負極活物質として含む負極と、該負極ないし負極活物質上に形成されたイオン交換樹脂を含む被膜と、アルカリ水溶液を電解液として含む電解質とを有するものである。また、本実施形態のアルカリ二次電池における負極、被膜若しくは電解質又はこれらの任意の組み合わせに係るものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩若しくは該金属を含むイオン又はこれらの任意の組み合わせに係るものを含む。このような構成とすることにより、充放電サイクルを長寿命化し得るアルカリ二次電池となる。以下、各構成要素について詳細に説明する。正極としては、炭素材料と酸素還元触媒と結着剤で構成された空気極や、オキシ水酸化ニッケルを主たる成分とする金属過酸化物と発泡ニッケルなどの集電体とで構成されたニッケル極などの好適例として挙げることができる。しかしながら、これに限定されるものではなく、アルカリ二次電池の正極として用いられる従来公知の材料を適宜適用することができる。負極としては、エネルギー密度や充放電効率、サイクル寿命を考慮すると、亜鉛及び亜鉛化合物のいずれか一方又は双方を負極活物質として含むものであることが良い。被膜に含まれるイオン交換樹脂としては、例えば、カチオン交換樹脂単体、アニオン交換樹脂単体、カチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂との混合物、カチオン交換樹脂と非イオン性樹脂との混合物、アニオン交換樹脂と非イオン性樹脂との混合物で構成されるものを挙げることができる。その中でも、負極活物質の溶解、析出が繰り返し円滑に且つ効率的に行われるという観点から、カチオン交換樹脂を好適に用いることができる。さらに、これらのイオン交換樹脂はスルホン酸基、リン酸基、カルボン酸基などを有することが好ましい。このような基を有することにより、亜鉛放電生成物の拡散を抑制し、長期の充放電サイクルによっても形状変化をより効果的に抑制することができる。イオン交換樹脂を含む被膜は、負極活物質の充放電に伴う電解液への溶出や析出を妨げることなく、安定に存在することものであることが好ましい。イオン交換樹脂を含む被膜の形成方法は従来公知の被膜形成方法を適宜採用することができる。例えば、イオン交換樹脂を分散性の良い溶媒に適当な濃度で分散させたディスパージョンをスピンコーターなどを用いて塗布し、被膜を形成する方法を適用することができる。このような被膜の厚さは通常、数μmであるが、負極活物質の溶解、析出が繰り返し円滑に且つ効率的に行われればよく、何らこれらの方法や被膜の厚さが限定されるものではない。電解質に含まれる電解液を構成するアルカリ水溶液としては、例えば、水酸化カリウムKOH水溶液、水酸化ナトリウムNaOH水溶液などを好適として挙げることができるが、これに限定されるものではない。すなわち、電解質については、亜鉛や亜鉛化合物を負極活物質として含む負極と酸化還元反応が繰り返し実施できればよく、これらの電極や電解液に限定されるものではない。また、負極、被膜若しくは電解質又はこれらの任意の組み合わせに係るものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩若しくは該金属を含むイオン又はこれらの任意の組み合わせに係るものを含む態様は、負極活物質の表面に部分的に析出した金属、金属を含む酸化物、金属を含む塩、金属を含むイオンが、電解液と接触する負極活物質表面の結晶粒界を減らし、水素ガス発生の活性点を減少させ、水素ガス発生が抑制されるものであれば、特に限定されるものではない。より好ましくは、金属酸化物や金属塩がアルカリ溶媒に溶解することであるが、アルカリ溶媒に沈殿することなく分散するだけでもよい。ここで、金属を含む酸化物や金属を含む塩は、それぞれ金属酸化物や金属塩であるが、金属を含むイオンは金属イオンに限定されず、金属と他の原子を含む多原子イオンを含む意味に解釈しなければならない。亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、金属を含む酸化物、金属を含む塩、金属を含むイオンとしては、インジウム、ビスマス、鉛、タリウムの酸化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩若しくは酢酸塩又はそれらのイオンを好適例として挙げることができる。上記態様の好適形態としては、例えば、以下の好適形態を挙げることができる。第1の好適形態としては、電解質に含まれる電解液が、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い金属を含むイオンを含む態様を挙げることができる。イオンの状態とすることで、イオン交換樹脂中をイオンが透過し、負極ないし負極活物質の表面に供給され、水素ガスの発生が抑制される。また、第2の好適形態としては、負極活物質の表面又は内部に、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い金属を含む態様を挙げることができる。なお、負極ないし負極活物質の表面又は内部へ上記金属を含有させる方法については従来公知の含有させる方法を適宜採用することができる。例えば、無電解めっき法を適用することができる。すなわち、上述した1種又は複数種の金属酸化物や金属塩を溶解させた溶液に負極活物質を一定時間浸漬して、このような金属を負極活物質の表面に析出させる方法である。このような金属の析出の形成完了については、表面の色が変化する時点をもって判断することができる。また、別の方法として、1種又は複数種の金属酸化物や金属塩を溶解させた溶液に負極活物質を電極として浸漬し、対極に白金などの適当な金属板を配置し、若しくはこれに更に適当な参照電極を配置して、適宜一定時間ごとに電位を掃引し、このような金属を負極活物質の表面に析出させる方法である。このような金属の析出の形成完了については、電流値の変化が小さくなった時点をもって完了することができる。しかしながら、形成された金属が負極活物質の溶解、析出を妨げることなく、水素過電圧を低下することができればよく、これらの方法に何ら限定されることはない。このような析出金属の厚さは、イオン交換樹脂を含む被膜と同程度、若しくはそれより薄い厚さで形成されるが、この厚さについても、負極活物質の溶解、析出が繰り返し円滑に且つ効率的に行われればよく、何ら限定されるものではない。更に、第3の好適形態としては、イオン交換樹脂を含む被膜が、1種又は複数種の亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い金属を含む酸化物や金属を含むイオンを含む態様を挙げることができる。なお、カチオン交換樹脂を含む被膜への上記金属を含む酸化物、塩、イオンなどを含有させる方法については従来公知の含有させる方法を適宜採用することができる。例えば、カチオン交換樹脂を含むディスパージョン溶液として、上記金属を含む酸化物、塩、イオンなどを添加した溶液を用いて、スピンコーターなどを用いて負極ないし負極活物質上に塗布する方法を挙げることができるが、これらの方法に何ら限定されるものではない。以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例1-1まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板厚さ:1mm、亜鉛の融点:419.5°Cを所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる負極とした。次いで、負極活物質上に被膜を形成した。得られた負極の表面上にイオン交換樹脂であるNAFIONを含むNAFIONディスパージョンデュポン社製を約500μL滴下し、適当な回転速度のスピンコートにより負極活物質上に被膜を形成した。乾燥後のNAFION被膜の厚さは約4mmであった。更に、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液に1L当たり0.02gの酸化鉛鉛の融点:327.46°Cを溶解させ、本例で用いる電解質とした。なお、Hg/HgO電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図1に示すような本例の試験セルを作製した。すなわち、図1は試験セルを模式的に示した断面図である。1は正極であり、2は負極であり、3は被膜であり、4は電解質であり、10は参照電極である。試験セルは、円筒形の躯体11の底部に負極2を配置し、底部ホルダー12を締め付けて装着した。次いで、負極2を装着した円筒形の躯体11の内部に電解質4を満たし、正極1と参照電極10を装着した蓋13を円筒形の躯体11に回転させ、装着し、組み立てた。比較例1-1実施例1における被膜を形成せず、実施例1-1の電解質に代えて4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質としたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を繰り返し、図1に示すような本例の試験セルを作製した。比較例1-2実施例1-1の電解質に代えて4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質としたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を繰り返し、図1に示すような本例の試験セルを作製した。このようにして作製した各例の試験セルは、各試験セルを組み上げた後、回路電圧が安定するのを待って電気化学測定システムを用い、-1.18V対Hg/HgO、以下同様~-1.46Vの電圧範囲、負極面積当たり0.5mA/cm2の電流値で10分間の休止をはさみ、室温下、放電から開始して充放電試験を行った。放電容量に対する充電容量の割合を充放電効率として比較評価した。得られた結果を図2に示す。すなわち、図2は、実施例1-1、比較例1-1及び比較例1-2の各サイクルごとの充放電効率の結果を示した図である。図2中の曲線2-1は実施例1-1の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線2-2は比較例1-1の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線2-3は比較例1-2の充放電効率のサイクルによる変化を示したものである。図2より明らかなように、実施例1-1は、比較例1-1及び比較例1-2に比べて全てのサイクルにおいて充放電効率が100に最も近く、安定的で優れた結果を示した。実施例2-1まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板厚さ:1mm、亜鉛の融点:419.5°Cを所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる負極とした。次いで、負極活物質上に被膜を形成した。得られた負極の表面上にイオン交換樹脂であるNAFIONを含むNAFIONディスパージョンデュポン社製を約500μL滴下し、適当な回転速度のスピンコートにより負極活物質上に被膜を形成した。乾燥後のNAFION被膜の厚さは約4mmであった。更に、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液に1L当たり0.0002gの酸化鉛鉛の融点:327.46°Cを溶解させ、本例で用いる電解質とした。なお、Hg/HgO電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図1に示すような本例の試験セルを作製した。実施例2-2実施例2-1の電解質に代えて4Nの水酸化カリウムKOH水溶液に1L当たり0.02gの酸化鉛鉛の融点:327.46°Cを溶解させた電解質としたこと以外は、実施例2-1と同様の操作を繰り返し、図1に示すような本例の試験セルを作製した。なお、本例は、実施例1-1と同一である。実施例2-3実施例2-1の電解質に代えて4Nの水酸化カリウムKOH水溶液に1L当たり0.2gの酸化鉛鉛の融点:327.46°Cを溶解させた電解質としたこと以外は、実施例2-1と同様の操作を繰り返し、図1に示すような本例の試験セルを作製した。比較例2-1実施例1-1の電解質に代えて4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質としたこと以外は、実施例1-1と同様の操作を繰り返し、図1に示すような本例の試験セルを作製した。なお、本例は比較例1-2と同一である。このようにして作製した各例の試験セルは、各試験セルを組み上げた後、回路電圧が安定するのを待って電気化学測定システムを用い、-1.18V~-1.46Vの電圧範囲、負極面積当たり0.5mA/cm2の電流値で10分間の休止をはさみ、室温下、放電から開始して充放電試験を行った。放電容量に対する充電容量の割合を充放電効率として比較評価した。得られた結果を図3に示す。すなわち、図3は、実施例2-1~実施例2-3及び比較例2-1の各サイクルごとの充放電効率の結果を示した図である。図3中の曲線3-1は実施例2-1の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線3-2は実施例2-2の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線3-3は実施例2-3の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線3-4は比較例2-1の充放電効率のサイクルによる変化を示したものである。図3より明らかなように、実施例2-1~実施例2-3は比較例2-1に比べて優れた充放電効率のサイクル安定性を示した。実施例3-1まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板厚さ:1mm、亜鉛の融点:419.5°Cを所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄した。次いで、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液に1L当たり2gの酸化鉛を溶解した溶液を調製し、外溶液にエタノールで洗浄した亜鉛板を2時間浸漬し、亜鉛板表面に鉛層を形成して、本例で用いる負極とした。次いで、鉛層を形成した負極上に被膜を形成した。得られた負極の表面上にイオン交換樹脂であるNAFIONを含むNAFIONディスパージョンデュポン社製を約500μL滴下し、適当な回転速度のスピンコートにより負極上に被膜を形成した。乾燥後のNAFION被膜の厚さは約4mmであった。更に、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質とした。なお、Hg/HgO電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図1に示すような本例の試験セルを作製した。このようにして作製した実施例3-1の試験セルは、試験セルを組み上げた後、回路電圧が安定するのを待って電気化学測定システムを用い、-1.18V~-1.46Vの電圧範囲、負極面積当たり0.5mA/cm2の電流値で10分間の休止をはさみ、室温下、放電から開始して充放電試験を行った。放電容量に対する充電容量の割合を充放電効率として比較評価した。得られた結果を図4に示す。すなわち、図4は、実施例3-1の各サイクルごとの充放電効率の結果を示した図である。図4中の曲線4-1は実施例3-1の充放電効率のサイクルによる変化を示したものである。図4より明らかなように、実施例3-1は優れた充放電効率を示した。実施例4-1まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板厚さ:1mm、亜鉛の融点:419.5°Cを所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる負極とした。次いで、負極活物質上に被膜を形成した。イオン交換樹脂であるNAFIONを含むNAFIONディスパージョンデュポン社製を2mLと10mgの酸化鉛とを混合し、得られた混合物を負極の表面上に滴下し、適当な回転速度のスピンコートにより負極上に被膜を形成した。乾燥後のNAFION被膜の厚さは約4mmであった。更に、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質とした。なお、Hg/HgO電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図1に示すような本例の試験セルを作製した。実施例4-2まず、正極を作製した。発泡ニッケルを集電体とし、これにオキシ水酸化ニッケルペーストを定着させ、成型して、本例で用いる正極とした。次いで、負極を作製した。負極活物質としての亜鉛板厚さ:1mm、亜鉛の融点:419.5°Cを所定の大きさに切り出し、表面をエタノールで洗浄して、本例で用いる負極とした。次いで、負極活物質上に被膜を形成した。イオン交換樹脂であるNAFIONを含むNAFIONディスパージョンデュポン社製を2mLと10mgの酸化インジウムとを混合し、得られた混合物を負極の表面上に滴下し、適当な回転速度のスピンコートにより負極上に被膜を形成した。乾燥後のNAFION被膜の厚さは約4mmであった。更に、4Nの水酸化カリウムKOH水溶液を、本例で用いる電解質とした。なお、Hg/HgO電極を参照電極とした。しかる後、これらを用いて、図1に示すような本例の試験セルを作製した。このようにして作製した実施例4-1及び実施例4-2の試験セルは、試験セルを組み上げた後、回路電圧が安定するのを待って電気化学測定システムを用い、-1.18V~-1.46Vの電圧範囲、負極面積当たり0.5mA/cm2の電流値で10分間の休止をはさみ、室温下、放電から開始して充放電試験を行った。放電容量に対する充電容量の割合を充放電効率として比較評価した。得られた結果を図5に示す。すなわち、図5は、実施例4-1及び実施例4-2の各サイクルごとの充放電効率の結果を示した図である。図4中の曲線5-1は実施例4-1の充放電効率のサイクルによる変化を、曲線5-2は実施例4-2の充放電効率のサイクルによる変化を示したものである。図5より明らかなように、実施例4-1及び実施例4-2は優れた充放電効率を示した。各実施例の結果から、負極ないし負極活物質にイオン交換樹脂を含む被膜を有し、負極、被膜若しくは電解質又はこれらの任意の組み合わせに係るものが、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属、該金属を含む酸化物、該金属を含む塩若しくは該金属を含むイオン又はこれらの任意の組み合わせに係るものを含む構成としたため、充放電サイクルの長寿命化を達成し得たと推察できる。また、イオン交換樹脂としてカチオン交換樹脂、スルホン酸基やリン酸基、カルボン酸記を有するものを適用すると、充放電サイクルを長寿命化し得るものと推測される。更に、亜鉛の標準電極電位より貴であり且つ亜鉛の融点より低い融点を有する金属としてインジウムやビスマス、タリウム、鉛などを適用したため、充放電サイクルを長寿命化し得たと推察できる。