"ペースト状の原料組成物を移送する流路と、前記流路の上流側に設けられ、前記原料組成物を混練すると共に下流側へと移送するスクリューと、前記流路の下流側に設けられ、前記原料組成物からなる成形体が押し出されるダイと、前記流路と前記ダイを連通する抵抗管と、前記スクリューと前記ダイの間に設けられた流量調整板と、を備え、前記流量調整板は、厚さ方向に貫通する複数の開口を有する板状の本体部と、前記本体部の前記開口に対して着脱自在であり前記開口に装着された状態では当該開口を閉塞する少なくとも一つのピンとを有する、押出成形装置。前記流路を有するハウジングを更に備え、前記流量調整板は前記ハウジングに対して脱着自在である、請求項1に記載の装置。前記ピンは、前記本体部の前記開口のサイズよりも大きい頭部と、前記頭部に基端が固定されており前記開口に挿入される軸部とを有し、前記頭部は上流側から下流側に向けて断面積が拡大している、請求項1又は2に記載の装置。前記頭部は流線形である、請求項3に記載の装置。前記本体部及び前記ピンの少なくとも一方は、前記本体部に対して前記ピンを固定する固定手段を有する、請求項1~4いずれか一項に記載の装置。前記ピンの軸部は先端側の側面に突起を有するとともに、前記本体部は前記ピンを前記開口に装着する際に前記突起が通過する切り欠き部を有する、請求項5に記載の装置。前記軸部の側面及び前記開口の内面にネジ山及びネジ溝がそれぞれ形成されている、請求項5に記載の装置。前記ピンは、前記本体部の前記開口のサイズよりも大きい頭部と、前記頭部に基端が固定されており前記開口に挿入される軸部とを有し、前記軸部の長さは前記本体部の厚さ以下である、請求項1~7のいずれか一項に記載の装置。前記ピンは、前記本体部の前記開口のサイズよりも大きい頭部と、前記頭部に基端が固定されており前記開口に挿入される軸部とを有し、前記軸部は前記本体部の厚さよりも長い、請求項1~7のいずれか一項に記載の装置。前記軸部は、先端側に力が加わると変形する、請求項9に記載の装置。前記軸部は、先端側が弾性体からなる、請求項10に記載の装置。前記軸部は、先端側を折り曲げるためのジョイントを有する、請求項10に記載の装置。前記ピンが前記開口に装着された状態において前記開口に収容される被収容部及び前記本体部の下流側に突出する突出部からなり、前記突出部が上流側から下流側に向けて断面積が縮小している、請求項9~12のいずれか一項に記載の装置。前記突出部は流線形である、請求項13に記載の装置。前記突出部の前記被収容部側のサイズは、前記開口の下流側開口サイズよりも大きい、請求項13又は14に記載の装置。前記突出部は、前記被収容部に対して脱着自在である、請求項15に記載の装置。前記突出部の表面に凹凸が設けられている、請求項13~16のいずれか一項に記載の装置。請求項1~17のいずれか一項に記載の押出成形装置を用いた成形体の製造方法。前記流量調整板の前記開口に前記ピンを装着する工程を備える、請求項18に記載の方法。前記流量調整板における前記ピンの配置を変更する工程を備える、請求項18に記載の方法。ところで、DPF用のハニカムフィルタ構造体は一般に剛性を有するケースに収容された状態で使用される。ハニカムフィルタ構造体の寸法精度が低いと熱応力等によってハニカムフィルタ構造体に亀裂が入るなどの不具合が生じやすくなる。そのため、焼成前のグリーン成形体に対して高い寸法精度が要求される。また、ハニカム構造体は、狭いセルピッチ例えば1.1~2.8mm程度を有するものもあり、多数の貫通孔を画成する隔壁の厚さについても高い寸法精度が要求される。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、寸法精度が十分に高い成形体を製造できる押出成形装置及びこれを用いた成形体の製造方法を提供することを目的とする。本発明に係る押出成形装置は、ペースト状の原料組成物を移送する流路と、流路の上流側に設けられ、原料組成物を混練すると共に下流側へと移送するスクリューと、流路の下流側に設けられ、原料組成物からなる成形体が押し出されるダイと、流路とダイを連通する抵抗管と、スクリューとダイの間に設けられた流量調整板とを備える。流量調整板は、厚さ方向原料組成物の移送方向に貫通する複数の開口を有する板状の本体部と、本体部の開口に対して着脱自在であり開口に装着されると当該開口を閉塞する少なくとも一つのピンとを有する。通常、流路の内壁面の近傍を流れる原料組成物は流速が低く、他方、流路の中央部を流れる原料組成物は流速が高い。仮に、この流速分布のまま原料組成物をダイから押し出してハニカム構造体用のグリーン成形体を作製すると、グリーン成形体の中央部分の隔壁が他の部分と比較して厚くなったり、隔壁が湾曲したりするといった不具合が生じる。また、ダイを通過する原料組成物の流速が不均一であると、ダイを構成する材料が不均一に摩耗してこれが成形体の寸法精度の低下の原因となるだけでなく、ダイの一部分が優先的に摩耗することにより、ダイの寿命が著しく短くなる場合もある。本発明の押出成形装置が備える流量調整板は、ダイに導入される原料組成物の流速分布の均一化を図るためのものである。この流量調整板は、原料組成物の流速が高い領域に位置する開口をピンで適宜閉塞できるようになっている。このため、押し出されてくる成形体の様子をチェックし、流速分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められる場合にピンの配置を変更することによって寸法精度が十分に高い成形体を継続的に製造できる。なお、流量調整板は、流量調整の効果を高めるために網状の抵抗体を有していてもよい。本発明は、上記押出成形装置を用いた成形体の製造方法を提供する。本発明の方法によれば、流量調整板の作用により、寸法精度が十分に高い成形体を製造できる。本発明に係る成形体の製造方法は、流量調整板の開口にピンを装着する工程、あるいは、流量調整板におけるピンの配置を変更する工程を備えることが好ましい。これらの工程を適宜実施することによって、寸法精度が十分に高い成形体を長期にわたって継続的に製造することが可能となる。これらの工程は、押出成形装置に原料組成物を供給するのを一旦停止して実施してもよいし、あるいは、停止することなく実施してもよい。本発明によれば、寸法精度が十分に高い成形体を製造できる。以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本発明に係る押出成形装置の説明に先立ち、ハニカム構造体用のグリーン成形体について説明する。<グリーン成形体>図1に示すグリーン成形体70は、原料組成物を押出成形することによって得られたものである。図1のaに示すように、グリーン成形体70は多数の貫通孔70aが略平行に配置された円柱体である。貫通孔70aの断面形状は、図1のbに示すように正方形である。これらの複数の貫通孔70aは、グリーン成形体70において、端面から見て、正方形配置、すなわち、貫通孔70aの中心軸が、正方形の頂点にそれぞれ位置するように配置されている。貫通孔70aの断面の正方形のサイズは、例えば、一辺0.8~2.5mmとすることができる。なお、グリーン成形体70を所定の温度で焼成することによってハニカム構造体が製造される。グリーン成形体70の貫通孔70aが延びる方向の長さは特に限定されないが、例えば、40~350mmとすることができる。また、グリーン成形体70の外径も特に限定されないが、例えば、100~320mmとすることできる。グリーン成形体70をなす原料組成物は特に限定されないが、DPF用のハニカム構造体を製造する場合にあっては、セラミクス原料である無機化合物源粉末、及び、メチルセルロース等の有機バインダ、及び、必要に応じて添加される添加剤を含む。ハニカム構造体の高温耐性の観点から、好適なセラミクス材料として、アルミナ、シリカ、ムライト、コーディエライト、ガラス、チタン酸アルミニウム等の酸化物、シリコンカーバイド、窒化珪素等が挙げられる。なお、チタン酸アルミニウムは、更に、マグネシウム及び/又はケイ素を含むことができる。例えば、チタン酸アルミニウムのグリーン成形体を製造する場合、無機化合物源粉末は、αアルミナ粉等のアルミニウム源粉末、及び、アナターゼ型やルチル型のチタニア粉末等のチタニウム源粉末を含み、必要に応じて、更に、マグネシア粉末やマグネシアスピネル粉末等のマグネシウム源粉末及び/又は、酸化ケイ素粉末やガラスフリット等のケイ素源粉末を含むことができる。有機バインダとしては、メチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシアルキルメチルセルロース、ナトリウムカルボキシルメチルセルロースなどのセルロース類;ポリビニルアルコールなどのアルコール類;リグニンスルホン酸塩が挙げられる。添加物としては、例えば、造孔剤、潤滑剤及び可塑剤、分散剤、溶媒が挙げられる。造孔剤としては、グラファイト等の炭素材;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂類;でんぷん、ナッツ殻、クルミ殻、コーンなどの植物材料;氷;及びドライアイス等などが挙げられる。潤滑剤及び可塑剤としては、グリセリンなどのアルコール類;カプリル酸、ラウリン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの高級脂肪酸;ステアリン酸Alなどのステアリン酸金属塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルPOAAEなどが挙げられる。分散剤としては、例えば、硝酸、塩酸、硫酸などの無機酸;シュウ酸、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、乳酸などの有機酸;メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類;ポリカルボン酸アンモニウム、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどの界面活性剤などが挙げられる。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノールなどのアルコール類;プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールなどのグリコール類;及び水などを用いることができる。<押出成形装置>第一実施形態図2~6を参照しながら、本発明に係る押出成形装置の第一実施形態について説明する。図2に示す押出成形装置10Aは、粉末状又はペースト状の原料組成物からグリーン成形体70を製造するためのものである。押出成形装置10Aは、ハウジング1内の上段に設けられたスクリュー2A及び下段に設けられたスクリュー2Bを備える。スクリュー2A,2Bは、入口1aから供給された原料組成物を混練すると共に流路1bを通じて下流側へと移送するためのものである。スクリュー2A,2Bの間には、真空室3が設けられており、真空室3内を減圧することによって原料組成物を脱気処理できるようになっている。真空室3内の原料組成物はローラ3aによって下段のスクリュー2Bに導入される。押出成形装置10Aは、スクリュー2Bの下流側に設けられた流量調整板5Aと、原料組成物からなる成形体70Aが押し出されるダイ8と、流路1bとダイ8を連通する抵抗管9とを更に備える。抵抗管9は、内部の流路がテーパ状になっており、上流側から下流側に向けて流路断面積が徐々に小さくなっている。なお、スクリュー2Bの径よりも径が大きい成形体70Aを製造する場合などには、抵抗管9は上流から下流に向けて流路断面が大きくなる拡大部を有してもよい。ダイ8から押し出された成形体70Aが変形しないように、押出成形装置10Aの隣には成形体70Aを支持するための支持台15が設置されている。流量調整板5Aは、ダイ8に原料組成物を導入するに先立ち、その流速分布の均一化を図るためのものである。流量調整板5Aは、ハウジング1に対して着脱自在に設けられており、スクリュー2Bとダイ8の間に配置されている。流量調整板5Aは厚さ方向に貫通する複数の開口5bを有する板状の本体部5aと、本体部5aの開口5bに対して着脱自在の一つ又は複数のピンP1とを有する。流量調整板5Aは、流量調整の効果を高めるために網状の抵抗体図示せずを有していてもよい。ハウジング1から流量調整板5Aを外すときは、まず、下方の押さえ板1cを取り外し、上方のねじ穴1dから工具をねじ込んで流量調整板5Aを下方にスライドさせる図3参照。なお、流量調整板5Aをスライドさせる機構は、工具を使用するタイプ以外に、油圧を利用するタイプなどが挙げられる。図4のaは流量調整板5Aの本体部5aを示す正面図であり、図4のbは本体部5aの断面図である。図5のaは流量調整板5Aを示す正面図であり、図5のbは流量調整板5Aの断面図である。ピンP1を開口5bに装着することで、その開口5bが閉塞される。図5のaに示す流量調整板5Aは7本のピンP1が中央部に装着されたものである。なお、ピンP1の本数は7本に限定されるものではない。本体部5aは、上流側から圧力を受けてもほとんど歪みを起こさない構造体であることが好ましい。かかる観点から、本体部5aの材質としては、例えば、炭素鋼等が好ましい。炭素鋼以外の好適な材質として、ニッケル、クロム、タングステン等を含有する特殊鋼を例示できる。本体部5aの厚さは、十分の強度を確保する観点から、10~100mmであることが好ましい。本体部5aは、厚さ方向に貫通する直径1~10mmの開口5bを複数有する。本体部5aの開口率は30~80であることが好ましい。開口率が30未満の本体部5aを使用した場合、上流側の圧力を過度に高くしないと、単位時間当たり十分な量の原料組成物を通過させることができず、圧力が装置の許容圧力以上となりやすい。他方、開口率が80を超える本体部5aは強度が不十分となりやすい。本体部5aの開口率は40~80であることが好ましく、50~80であることがより好ましい。ここでいう開口率とは、本体部5aの一方面における開口の面積の合計を当該一方面の面積ハウジングによって覆われる周縁部を除くで除すことによって算出される値を意味する。図6に示すように、開口5bは、原料組成物の流入側の面における開口率を向上するため、流入側にテーパ5cを有するものであってもよい。なお、このように開口の流路断面積が一定ではない流量調整板の場合、流量調整板の厚さ方向原料組成物の移送方向の位置によって開口の面積の合計は変化し得るが、開口率はこの合計の最小値を用いて算出される値を意味する。一つ又は複数のピンP1は、本体部5aの多数の開口5bのうち、一つ又は複数の開口5bを閉塞するためのものである。ピンP1は、開口5bに対して脱着自在である。なお、ピンP1の材料は、所定の剛性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金属や樹脂が挙げられる。ピンP1は、図5に示す通り、開口5bのサイズよりも大きい頭部P1aと、頭部P1aに基端が固定されており開口5bに挿入される軸部P1bとを有する。ピンP1は、頭部P1aが開口5bの上流側に位置するように、開口5bに装着されることが好ましい。ハウジング1から流量調整板5Aを取り外す際の作業効率の点から、軸部P1bの長さは本体部5aの厚さ以下であることが好ましい。更に、原料組成物が流量調整板5Aの下流側で滞留することを防止する点から、軸部P1bの長さは本体部5aの厚さと同じであることがより好ましい。ピンP1は開口5bに対して脱着自在であるため、原料組成物の流速が高い領域例えば、流路1bの中央部に位置する開口5bを、必要に応じてピンP1で適宜閉塞できる。押し出されてくる成形体の隔壁の厚さや形状をチェックし、何らかの不具合が認められる場合にはピンP1の配置を変更することによって寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を継続的に製造できる。ダイ8は、原料組成物から図1に示す形状の成形体を製造するためのものであり、これに対応する格子状の流路図示せずを有する。グリーン成形体70のようなセル構造の成形体の製造に用いられるダイは、流路の設定を緻密に行う必要があり、また一般的に高価である。このため、ダイの交換作業の頻度はなるべく低くすることが望ましい。本実施形態においては、流量調整板5AにおけるピンP1の配置を変更することでダイ8の設定を変更する頻度を低減できると共に、原料組成物の流量の均一化によりダイ8の長寿命化が図られ、その交換頻度を低くできる。第二実施形態図7~9を参照しながら、本発明に係る押出成形装置の第二実施形態について説明する。本実施形態に係る押出成形装置10Bは、ピンP2の軸部P2bが流量調整板の本体部5aの厚さよりも長い点において上記押出成形装置10Aと相違する図7及び図8のb参照。以下、主にピンP2の構成について詳細に説明する。図8のaは本実施形態に係る流量調整板5Bを示す正面図であり、図8のbは流量調整板5Bの断面図である。流量調整板5Bは、本体部5aと、本体部5aの開口5bに対して着脱自在の一つ又は複数のピンP2とを有する。ピンP2を開口5bに装着することで、その開口5bが閉塞される。図8のaに示す流量調整板5Bは7本のピンP2が中央部に装着されたものである。なお、ピンP2の本数は7本に限定されるものではなく、一本のピンが複数の開口5bを閉塞する大きさを有していてもよい。一つ又は複数のピンP2は、本体部5aの多数の開口5bのうち、一つ又は複数の開口5bを閉塞するためのものである。ピンP2は、開口5bに対して脱着自在である。ピンP2は、図8に示す通り、開口5bのサイズよりも大きい頭部P2aと、頭部P2aに基端が固定されており開口5bに挿入される軸部P2bとを有する。軸部P2bは本体部5aの厚さよりも長い。軸部P2bが本体部5aの厚さよりも長いと、軸部P2bの先端側が流量調整板5Bの下流側に突出する。この突出した部分突出部は整流作用を発揮し、流量調整板5Bの下流側において原料組成物の流れがより一層安定するという効果が奏される。なお、優れた整流効果を得るためには、軸部P2bの先端側は外径が徐々に小さくなるテーパ状であることが好ましい。軸部P2bの先端側は弾性体P2cからなる。かかる構成を採用することで、軸部P2bの先端側に力が加わると軸部P2bの先端をなす弾性体P2cが変形する。これにより、流量調整板5Bをスライドさせてハウジング1に装着したり取り外したりする際、軸部P2bの先端側がハウジング1にひっかかってうまく流量調整板5Bをスライドさせることができないといった不具合を解消できる。弾性体P2cをなす材料としては、ゴムが好ましく、天然ゴムや、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ふっ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムが挙げられる。なお、ピンP2の弾性体P2c以外の部分の材料は、所定の剛性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金属や樹脂が挙げられる。ピンP2は開口5bに対して脱着自在であるため、原料組成物の流速が高い領域例えば、流路1bの中央部に位置する開口5bを、必要に応じてピンP2で適宜閉塞できる。押し出されてくる成形体の隔壁の厚さや形状をチェックし、流速分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められる場合にはピンP2の配置を変更することによって寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を継続的に製造できる。本実施形態においてピンの態様はピンP2に限定されるものではない。例えば、図9に示すピンP3は、頭部P3a及び軸部P3bからなり、軸部P3bはその途中にジョイントP3cを有し、ここで折れ曲るようになっている。ジョイントの具体例として、ヒンジやナックルジョイントなどが挙げられる。第三実施形態図10~13を参照しながら、本発明に係る押出成形装置の第三実施形態について説明する。本実施形態に係る押出成形装置10Cは、ピンP4の頭部が上流側から下流側に向けて断面積が拡大している点において上記押出成形装置10Aと相違する図10及び図11のb参照。以下、主にピンP4の構成について詳細に説明する。図11のaは流量調整板5Cを示す正面図であり、図11のbは流量調整板5Cの部分断面図である。ピンP4を開口5bに装着することで、その開口5bが閉塞される。図11のaに示す流量調整板5Cは7本のピンP4が中央部に装着されたものである。なお、ピンP4の本数は7本に限定されるものではなく、一本のピンが複数の開口5bを閉塞する大きさを有していてもよい。一つ又は複数のピンP4は、本体部5aの多数の開口5bのうち、一つ又は複数の開口5bを閉塞するためのものである。ピンP4は、開口5bに対して脱着自在である。ピンP4は、図11に示す通り、開口5bのサイズよりも大きい頭部P4aと、頭部P4aに基端が固定されており開口5bに挿入される軸部P4bとを有する。図11のbに示す通り、頭部P4aは上流側から下流側に向けて断面積が拡大する流線形である。流線形の頭部P4aを有するピンP4を採用したことにより、上流側からの原料組成物の流れが頭部P4aで分かれて周囲の開口5bへとスムーズに流れ込む。これにより、流量調整板5Cの上流側における原料組成物の滞留を効果的に抑制できる。これに加え、原料組成物によるピンP4自体及び流量調整板5Cの摩耗を十分に抑制できる。軸部P4bの長さは本体部5aの厚さと同じ長さである。この場合、流量調整板5Cの着脱のためにハウジング1に対して流量調整板5CをスライドさせてもピンP4の軸部P4bがハウジング1にひっかかることはない。ピンP4は開口5bに対して脱着自在であるため、原料組成物の流速が高い領域例えば、流路1bの中央部に位置する開口5bを、必要に応じてピンP4で適宜閉塞できる。押し出されてくる成形体の隔壁の厚さや形状をチェックし、流速分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められる場合にはピンP4の配置を変更することによって寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を継続的に製造できる。本実施形態においてピンの態様はピンP4に限定されるものではない。例えば、図12に示すピンP5は、上流側から下流側に向けて断面積が拡大する流線形の頭部P5aと、本体部5aの厚さよりも長い軸部P5bとを有する。本体部5aの下流側に突出した部分突出部は整流作用を発揮し、流量調整板5Cの下流側において原料組成物の流れがより一層安定するという効果が奏される。なお、優れた整流効果を得るためには、軸部P5bの先端側は外径が徐々に小さくなるテーパ状流線形であることが好ましい。また、上記実施形態におけるピンP4は、頭部P4aの軸方向の長さが頭部P4aの外径よりも短いが、流量調整板5Cの上流側における原料組成物の滞留をより一層効果的に抑制する観点から、頭部の軸方向の長さLがその外径Dよりも長いピンを採用してもよい。図13のaに示すピンP6は、上流側に尖った流線形の頭部P6aと、本体部5aの厚さと同じ長さの軸部P6bとを備える。図13のbに示すピンP7は、上流側に尖った流線形の頭部P7aと、本体部5aの厚さよりも長い軸部P7bとを備え、軸部P7bの先端側は下流側に尖った流線形である。第四実施形態図14~17を参照しながら、本発明に係る押出成形装置の第四実施形態について説明する。本実施形態に係る押出成形装置10Dは、ピンP8の軸部P8bが流量調整板5Dの本体部5aの厚さよりも長く、本体部5aの下流側に突出する部分の表面に凹凸が設けられている点、及び、ボルト及びナットによってフランジ1e,1fを締め付けることによって流量調整板5Dがハウジング1に固定されている点において上記押出成形装置10Aと相違する図14及び図15のb参照。以下、主にピンP8の構成について詳細に説明する。図15のaは流量調整板5Dを示す正面図であり、図15のbは流量調整板5Dの部分断面図である。ピンP8を開口5bに装着することで、その開口5bが閉塞される。図15のaに示す流量調整板5Dは7本のピンP8が中央部に装着されたものである。なお、ピンP8の本数は7本に限定されるものではなく、また一本のピンが複数の開口5bを閉塞する大きさを有していてもよい。一つ又は複数のピンP8は、本体部5aの多数の開口5bのうち、一つ又は複数の開口5bを閉塞するためのものである。ピンP8は、開口5bに対して脱着自在である。ピンP8は、図15に示す通り、開口5bの上流側開口サイズよりも大きい頭部P8aと、頭部P8aに基端が固定されており開口5bに収容される被収容部P8bと、これの下流側に位置する突出部P8cとを有する。ピンP8の軸部は、被収容部P8b及び突出部P8cによって構成されており、本体部5aの厚さよりも長い。図15のbに示す通り、頭部P8aは上流側から下流側に向けて断面積が拡大する流線形である。流線形の頭部P8aを有するピンP8を採用したことにより、上流側からの原料組成物の流れが頭部P8aで分かれて周囲の開口5bへとスムーズに流れ込む。これにより、流量調整板5Dの上流側における原料組成物の滞留を効果的に抑制できる。これに加え、原料組成物によるピンP8自体及び流量調整板5Dの摩耗を十分に抑制できる。突出部P8cは、上流側から下流側に向けて断面積が縮小する外形を有することが好ましい。かかる構成により、流量調整板5Dの下流側において原料組成物に対する高い整流効果が得られる。突出部P8cの表面には凹凸が設けられている。表面の凹凸の高低差は、被収容部P8bの直径をDとすると、好ましくは0.01D~0.25Dであり、より好ましくは0.02D~0.2Dである図15参照。凹凸の高低差が0.01D未満であると、流速の低減効果が不十分となりやすく、他方、0.25Dを超えると突出部P8cの強度が不十分となりやすい。なお、ここでいう凹凸の高低差は、凹部の先端に測定子が接するデプスゲージ例えば、株式会社ミツトヨ製ニードル測定子付デプスゲージコードNo.7210等によって測定される値を意味する。被収容部P8bの先端側の面にはねじ穴P8dが設けられており、このねじ穴P8dに突出部P8cのねじ部P8eを着脱自在に固定できるようになっている。このため、突出部P8cの表面の凹凸が摩耗するなどして交換の必要が生じたときに突出部P8cのみを新たなものに交換できる。また、突出部P8cの基端側のサイズが開口5bの下流側開口サイズよりも大きいため、突出部P8cの基端側の面が本体部5aの下流側の面と当接しておりピンP8が本体部5aから脱落しないようになっている。ピンP8は開口5bに対して脱着自在であるため、原料組成物の流速が高い領域例えば、流路1bの中央部に位置する開口5bを、必要に応じてピンP8で適宜閉塞できる。押し出されてくる成形体の隔壁の厚さや形状をチェックし、流速分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められる場合にはピンP8の配置を変更することによって寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を継続的に製造できる。本実施形態によれば、1本のピンP8で高い流量調整効果が得られるため、軸部の表面が滑らかなピンを使用する場合と比較して、開口5bの閉塞のために本体部5aに装着すべきピンP8の本数を減らすことができる。これにより、優れた流量調整効果を得ながら、流路1b内における圧力損失の増大を十分に抑制できる。本実施形態においてピンの態様はピンP8に限定されるものではない。例えば、上記実施形態におけるピンP8は、軸部が被収容部P8b及びこれに対して脱着自在の突出部P8cからなるものであるが、ピンの軸部は一体的に形成されたものであってもよい。図16に示すピンP9は、頭部P9a及び本体部5aの厚さよりも長い軸部被収容部P9b及び突出部P9cからなる。突出部P9cは、上記実施形態と同様、表面に凹凸が設けられている。突出部P9cは流量調整作用を発揮する。なお、優れた整流効果を得るためには、突出部P9cは外径が徐々に小さくなるテーパ状流線形の外形を有することが好ましい。また、上記実施形態におけるピンP8は、突出部P8cの表面の凹凸が多数の三角形状の凸部又は凹部によって形成されているが、凹凸のパターンはこれに限定されるものではない。図17に示すピンP10は、頭部P10a及び軸部被収容部P10b及び突出部P10cからなり、突出部P10cの表面の凹凸は、多数の四角形状の凸部又は凹部によって形成されている。なお、ピンの頭部は、必ずしも上流側から下流側に向けて断面積が拡大するものでなくてもよく、例えば円柱状であってもよい図17参照。第五実施形態図18~22を参照しながら、本発明に係る押出成形装置の第五実施形態について説明する。本実施形態に係る押出成形装置10Eは、流量調整板5Eの本体部5a及びピンの少なくとも一方が本体部5aに対してピンP11を固定する固定手段を有する点、及び、ボルト及びナットによってフランジ1e,1fを締め付けることによって流量調整板5Eがハウジング1に固定されている点において上記押出成形装置10Aと相違する。以下、当該相違点に係る構成について詳細に説明する。図19のaは流量調整板5Eを示す正面図であり、図19のbは流量調整板5Eの部分断面図である。ピンP11を開口5bに装着することで、その開口5bが閉塞される。図19のaに示す流量調整板5Eは7本のピンP11が中央部に装着されたものである。なお、ピンP11の本数は7本に限定されるものではなく、また一本のピンが複数の開口5bを閉塞する大きさを有していてもよい。一つ又は複数のピンP11は、本体部5aの多数の開口5bのうち、一つ又は複数の開口5bを閉塞するためのものである。ピンP11は、開口5bに対して脱着自在である。ピンP11は、図19に示す通り、開口5bの上流側開口サイズよりも大きい頭部P11aと、頭部P11aに基端が固定されており開口5bに収容される被収容部P11bと、これの下流側に位置する突出部P11cとを有する。ピンP11の軸部は、被収容部P11b及び突出部P11cによって構成されており、本体部5aの厚さよりも長い。図19のbに示す通り、頭部P11aは上流側から下流側に向けて断面積が拡大する流線形である。流線形の頭部P11aを有するピンP11を採用したことにより、上流側からの原料組成物の流れが頭部P11aで分かれて周囲の開口5bへとスムーズに流れ込む。これにより、流量調整板5Eの上流側における原料組成物の滞留を効果的に抑制できる。これに加え、原料組成物によるピンP11自体及び流量調整板E5の摩耗を十分に抑制できる。突出部P11cは、上流側から下流側に向けて断面積が縮小する外形を有することが好ましい。かかる構成により、流量調整板5Eの下流側において原料組成物に対する高い整流効果が得られる。被収容部P11bの先端側の面にはねじ穴P11dが設けられており、このねじ穴P11dに突出部P11cのねじ部P11eを着脱自在に固定できるようになっている。このため、突出部P11cの表面の凹凸が摩耗するなどして交換の必要が生じたときに突出部P11cのみを新たなものに交換できる。また、突出部P11cの基端側のサイズが開口5bの下流側開口サイズよりも大きいため、突出部P11cの基端側の面が本体部5aの下流側の面と当接しておりピンP11が本体部5aから脱落しないようになっている。ピンP11は開口5bに対して脱着自在であるため、原料組成物の流速が高い領域例えば、流路1bの中央部に位置する開口5bを、必要に応じてピンP11で適宜閉塞できる。押し出されてくる成形体の隔壁の厚さや形状をチェックし、流速分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められる場合にはピンP11の配置を変更することによって寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を継続的に製造できる。本実施形態によれば、突出部P11cによって本体部5aにピンP11を固定できるため、開口5bにピンP11を装着した後、流量調整板5Eの運搬途中やハウジング1への装着時にピンP11が脱落するのを十分に防止できる。特にハウジング1への装着時にピンP11がハウジング1内部に落下するとこれを取り出すのに時間を要するため、これを未然に防止できることは作業効率の向上に大きく貢献する。本実施形態においてピンの態様はピンP11に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、突出部P11cによってピンP11を本体部5aに固定する場合を例示したが、ピンを本体部に固定する手段として以下のようなものを採用してもよい。図20のaに示すピンP12は、頭部P12a及び軸部P12bを有し、軸部P12bは先端側の側面に突起P12cを有する。図20のbに示すように、流量調整板の本体部15aはピンP12を開口15bに装着する際に突起P12cが通過する切り欠き部15cを有する。軸部P12bの突起P12cと本体部15aの切り欠き部15cの位置を合わせた状態でピンP12を開口15bに挿入した後、ピンP12を所定の角度例えば、90°回転させると、突起P12cが本体部15aの下流側の面に当接して本体部15aにピンP12を固定できるようになっている。図21のaは本体部15aの表面F1,F2に対して垂直な方向の断面を示す図であり、図21のb及びcは、aに示すB-B線及びC-C線におけるそれぞれの断面図である。図22のaに示すピンP13は、頭部P13aと、流量調整板の本体部25aの厚さよりも長い軸部P13bとを有し、軸部P13bの側面にはネジ山P13cが形成されている。他方、本体部25aの開口25bの内面にはネジ溝25cが形成されている。ピンP13を回転させながら開口25bに装着することによってネジ山P13cとネジ溝25cが噛み合い、本体部25aにピンP13を固定できるようになっている。図22のbに示すピンP14は、頭部P14aと、流量調整板の本体部25aの厚さと同じ長さの軸部P14bとを有し、軸部P14bの側面にネジ山P14cが形成されている。なお、ピンを本体部に固定手段としては上記に限定されるものではなく、例えば、ロックピンを使用したり、焼きばめ又は冷しばめによる固定が挙げられる。<グリーン成形体の製造方法>次に、押出成形装置10Aを用いてグリーン成形体70を製造する方法について説明する。まず、原料組成物を入口1aから流路1b内に導入する。スクリュー2A,2B及びローラ3aを作動させることによって原料組成物を混練すると共に下流側に移送する。混練物を流量調整板5Aの開口5bを通過させて流速分布を均一化させた後、抵抗管9を通じてダイ8に導入する。ダイ8の下流側における原料組成物の線速度は10~150cm/分程度であることが好ましい。流速分布の均一化が図られた原料組成物をダイ8から押し出し、支持台15上に成形体70Aを回収する。成形体70Aを所定の長さに切断することによってグリーン成形体70を得る。原料組成物の流量分布の不均一性が原因と考えられる不具合が認められたときに以下の工程を実施することが好ましい。例えば、押出成形装置10Aに原料組成物を供給するのを一旦停止し又は停止することなく、流量調整板5Aの開口5bに新たにピンP1を装着する工程である。あるいは、装着するピンP1の本数は変更することなく、流量調整板5AにおけるピンP1の配置を変更する工程である。これらの工程を実施することで、ダイ8の設定の変更や交換を実施しなくても寸法精度が十分に高いグリーン成形体70を長期にわたって継続的に製造できる。なお、押出成形装置10Aの代わりに押出成形装置10B-10Eを用いても、上記と同様にしてグリーン成形体70を製造できる。以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に係る構成を適宜組み合わせたものであってもよく、また上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、流量調整板の本体部の中央部であってその中心位置を対称点として複数のピンを規則正しく配置する場合を例示したが、複数のピンの配置は点対称や線対称でなくてもよい。例えば、流量調整板の中心位置を円の中心とした場合、所定の中心角の範囲に偏在するように複数のピンを配置してもよい。また、押出成形装置10A,10B,10Cにおいては、ハウジング1に対して流量調整板5A,5B,5Cをスライドさせる機構を例示したが、ハウジング1に対して流量調整板を脱着自在とする機構はこれに限定されない。例えば、ハウジング1の流量調整板を設置する箇所を開閉自在とし、ボルト及びナットなどの固定手段によって流量調整板5をハウジング1内に固定できるようにしてもよい。この場合、軸部が流量調整板の本体部の厚さよりも長いピンであっても、必ずしも先端が変形するものでなくてもよい。すなわち、この場合、ピンの軸部は、弾性体からなる部分やジョイントを有するものでなくてもよく、全体が剛体からなるものであってもよい。また、上記実施形態においては、円柱体のグリーン成形体70を例示したが、成形体の形状や構造はこれに限定されない。グリーン成形体70の外形形状は、例えば、四角柱等の角柱や楕円柱でもよい。また、貫通孔70aの配置も、正方形配置でなくてもよく、例えば、略三角配置、略六角配置等でも構わない。更に、貫通孔70aの形状も、正方形でなくてもよく、例えば、略三角形、略六角形、略八角形、略円形であってもよい。"