"導線が渦巻き状に巻回された円形の平面コイル部と、前記平面コイル部に対向するように設けられた矩形の磁性シートと、前記磁性シートに設けられ、前記磁性シートの中心部から前記磁性シートの略対角方向に延びる線上に位置するスリットと、を備え、前記平面コイル部から引き出された前記導線の一方が、前記平面コイル部の外周の接線方向で前記磁性シートの一辺に平行に延び、前記平面コイル部から引き出された前記導線の他方が、前記スリットを経由して引き出されることを特徴とする非接触充電モジュール。前記スリットは、前記導線の一方が引き出された角部から中心部に向かって延びていることを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュール。前記平面コイル部から引き出された前記導線の他方は、前記平面コイル部の中心から離れる方向に角度50度~80度曲げられた第1の曲げ部と、さらに前記スリットを経過後に前記第1の曲げ部と同じ曲げ方向に角度30度~70度曲げられた第2の曲げ部とを設けたことを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュール。前記磁性シートの角部は湾曲していることを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュール。請求項1~4のいずれかひとつに記載の非接触充電モジュールに備えられた平面コイル部を、送電用コイルまたは受電用コイルの少なくともいずれかひとつに用いたことを特徴とする非接触充電機器。しかしながら、特許文献1のコイルのようにコイルの巻始め及び巻き終わりを約90度に折り曲げると、コイルの巻始め側の折り曲げ部分及び巻き終わり側の折り曲げ部分の2箇所において、導線の強度を下げてしまっている。また、コイルの巻始めもしくは巻き終わりは巻回されているコイルと厚み方向に重なってしまうため、非接触充電モジュールの薄型化を妨げてしまう。また、平面コイル部の中心を合わせるために円形マグネットを用いることが規格提案されている。この円形マグネットの磁界の影響を抑えるために平面コイル部のコイル内周円を大きくする必要がある。そうすると、平面コイル部の内周から引き出される導線はかなり大きく折り曲げて引き出す必要がある。そこで、本発明は、上記の問題に鑑み、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の折り曲げを少なくして導線の強度の低下を最小限に抑えることのできる非接触充電モジュールを提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明は、導線が渦巻き状に巻回された円形の平面コイル部と、前記平面コイル部に対向するように設けられた矩形の磁性シートと、前記磁性シートに設けられ、前記磁性シートの中心部から前記磁性シートの略対角方向に延びる線上に位置するスリットとを備え、前記平面コイル部から引き出された前記導線の一方が、前記平面コイル部の外周の接線方向で前記磁性シートの一辺に平行に延び、前記平面コイル部から引き出された前記導線の他方が、前記スリットを経由して引き出されることを特徴とする非接触充電モジュールとした。本発明によれば、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の強度の低下を最小限に抑えることのできる非接触充電モジュール及び非接触充電機器を提供することができる。請求項1に記載の発明は、導線が渦巻き状に巻回された円形の平面コイル部と、前記平面コイル部に対向するように設けられた矩形の磁性シートと、前記磁性シートに設けられ、前記磁性シートの中心部から前記磁性シートの略対角方向に延びる線上に位置するスリットとを備え、前記平面コイル部から引き出された前記導線の一方が、前記平面コイル部の外周の接線方向で前記磁性シートの一辺に平行に延び、前記平面コイル部から引き出された前記導線の他方が、前記スリットを経由して引き出されることを特徴とする非接触充電モジュールであって、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の強度の低下を最小限に抑えることができる。請求項2に記載の発明は、前記スリットは、前記導線の一方が引き出された角部から中心部に向かって延びていることを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュールであって、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の強度の低下を最小限に抑えることができる。請求項3に記載の発明は、前記平面コイル部から引き出された前記導線の他方は、前記平面コイル部の中心から離れる方向に角度50度~80度曲げられた第1の曲げ部と、さらに前記スリットを経過後に前記第1の曲げ部と同じ曲げ方向に角度30度~70度曲げられた第2の曲げ部とを設けたことを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュールであって、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の強度の低下を最小限に抑えることができる。請求項4に記載の発明は、前記磁性シートの角部が湾曲していることを特徴とする請求項1に記載の非接触充電モジュールであって、磁性シートの角部にRを付けて湾曲させるのでRの大きさを調整することで平面コイル部から引き出された2本の導線の間隔を調整でき、非接触充電モジュールの組み立てを容易にすることができる。請求項5に記載の発明は、請求項1~5のいずれかひとつに記載の非接触充電モジュールに備えられた平面コイル部を、送電用コイルまたは受電用コイルの少なくともいずれかひとつに用いたことを特徴とする非接触充電機器であって、コイルの端子を近づけた状態で、非接触充電モジュールの薄型化を達成しつつ、導線の強度の低下を最小限に抑えることができる。実施の形態以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図1は、本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの組立図である。図2は、本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの概念図であってaは上面図、b及びcは図2aのA方向から見た側面図である。図3は、本発明の実施の形態における非接触充電モジュールの磁性シートの概念図である。本願発明の非接触充電モジュール1は、導線が渦巻き状に巻回された円形の平面コイル部2と、平面コイル部2のコイル21の面に対向するように設けられた磁性シート3とを備える。図1に示すとおり、平面コイル部2は、面上で渦を描くように径方向に向けて導電体を巻いたコイル21と、コイル21の両端に設けられた端子22、23を備える。コイル21は導線を平面上で巻回したものであり、コイルによって形成された面をコイル面と呼ぶ。なお、厚み方向とは、平面コイル部2と磁性シート3との積層方向である。本実施の形態では、コイル21は直径が20mmの内径から外に向かって巻回され、外径が30mmとなっている。すなわち、コイル21はドーナツ形状に巻回されている。なお、コイル21は円形に巻回されてもよい。また、図1、図2及び図3において、平面コイル部2のコイル21は最内周と最外周の導線しか表示記載していないが、それらの間にコイル21の導線が巻回されている。また、図2のように本実施の形態においては、コイル21の導線の断面は円形状としているが、方形状などでもよい。ただし、断面が方形状の導線と比較して円形状の導線では、隣り合う導線どうしの間に隙間が生じるため、導線間の浮遊容量が小さくなり、コイル21の交流抵抗を小さく抑えることができる。また、コイル21は厚さ方向に2段で巻回するよりも1段で巻回した方がコイル21の交流抵抗が低くなり、伝送効率を高くすることができる。これは、2段で導線を巻回すると、上段の導線と下段の導線との間に浮遊容量が発生するためである。従って、コイル21は全体を2段で巻回するよりも、なるべく多くの部分を1段によって巻回した方がよい。1段で巻回することによって、非接触充電モジュール1として薄型化することができる。また、コイル21の交流抵抗が低いことでコイル21における損失を防ぎ、コイル21のインダクタンス値であるL値を向上させることによって、L値に依存する非接触充電モジュール1の電力伝送効率を向上させることができる。また、本実施の形態においては、図2に示すコイル21の内側の内径は10mm~20mmであり、外径は約30mmである。内径が小さいほど、同じ大きさの非接触充電モジュール1においてコイル21のターン数を増やすことができ、L値を向上させることができる。なお、端子22、23はお互いに近接して配置されると、それらの端子をコネクタに取り付ける場合や後段への配線処理を行なう場合などに取り扱いやすくなる詳細は後述する。磁性シート3は電磁誘導作用を利用した非接触充電の電力伝送効率を向上させるとともに磁性シート3裏面への磁束漏れを低減するために設けたものであって、図2aに示す通り、平坦部31と、凹部33とを備える。なお、図2に示すとおり、凹部33図2bはスリット34図2cであってもよい。また、コイル21の中心部は必ずしも平坦部に限らず凸型であってもよい。すなわち、図2b、cにあるように、凹部33またはスリット34を設けることによって、コイル21の巻き終わりから端子23までの導線を凹部33またはスリット34内に収納することができるので、薄型化することができる。本実施の形態では、凹部33またはスリット34は磁性シート3の中心から対角線方向に延びるように形成される。このように凹部33またはスリット34を形成することによって、導線を折り曲げる角度を小さくして端子22、23を形成することができる。なお、この場合、凹部33またはスリット34の長さは約15~20mmである。ただし、凹部33またはスリット34の長さはコイル21の内径に依存する。また、凹部33またはスリット34の幅と深さはコイル21の導線の線径や段数に依存する。凹部33またはスリット34の幅はコイル21の導線の線径のおよそ3倍程度、凹部33またはスリット34の深さは1段巻きの場合コイル21の導線の線径より幾分大きい。また、磁性シート3の角部はRを付けて湾曲させる。このRの大きさを調整することで平面コイル部2から引き出されて2本の導線42、43を近接させる場合2本の導線42、43の間隔を調整することができ、端子22,23の配置の自由度が増し、非接触充電モジュールの組み立てを容易にすることができる。さらに、磁性シート3の対角部にRを付けることで磁性シート3の大きさが大きくなるのを防ぎ、非接触充電モジュール1を小型化することができる。なお、凹部33であれば磁性シート3に貫通孔やスリットを設けないので磁束が漏れることを防ぎ、非接触充電モジュール1の電力伝送効率を向上させることができる。また、凹部33である場合、図2bに示すように断面形状が方形状となるような凹部33に限定されず、円弧状や、丸みを帯びてもよい。また、コイル21は上述したようになるべく1段構造であることが望ましく、その場合、コイル21の半径方向のすべてのターンを1段構造とするか、1部を1段構造として他の部分を2段構造とすることが考えられる。従って、端子22、23のうち1方はコイル21外周から引き出すことができるが、他方は内側から引き出さなくてはならない。従って、コイル21が巻回されている部分と、足部24とが、必ず厚さ方向において重なってしまう。従って、その重なる部分に凹部33またはスリット34を設け、足部をその中に収納すればよい。なお、足部とは、コイル21の巻き終わりから端子22までの部分をいう。また、本実施の形態においては、磁性シート3としてNi-Zn系のフェライトシート、Mn-Zn系のフェライトシート、Mg-Zn系のフェライトシートなどを使うことができる。フェライトシートは、アモルファス金属の磁性シートに比較してコイル21の交流抵抗を低下させることができる。磁性シート3は大きさは約33mm×33mmであり、少なくとも高飽和磁束密度材3aと高透磁率材3bとを積層している。磁性シート3の厚みは0.6mm、高飽和磁束密度材3aの厚みは0.45mm、高透磁率材3bの厚みは0.15mmである。なお、高飽和磁束密度材3aと高透磁率材3bとを積層しない場合でも、飽和磁束密度350mT以上、厚みは少なくとも300μmの高飽和磁束密度材3aを使用するとよい。図3を用いて、コイル21の導線の引き出し形状と磁性シート3に形成された凹部33またはスリット34の溝形状について詳細に説明する。なお、以後代表として凹部の形状図2bで行なうが、スリットの形状図2cでも同様な構成をとり、同様な効果を得ることができる。図3に示すように、凹部33は矩形の磁性シート3上の中心から対角線方向に延びるように形成される。すなわち、磁性シート3には磁性シート3の端辺におよそ45度を成す角度で凹部33の溝が設けられている。こうすることで、点Pにおいてコイル21から引き出された引出導線42をコイル21の中心から離れる方向に角度90度未満の曲げ図3のθ1を行なうだけで凹部33に引出導線42を導くことができる。したがって、点Pにおいて引出導線42には過度なストレスが加わらずに引出導線42の強度低下を防ぐことができる。すなわち、引出導線42の信頼性も向上させることができる。続いて引出導線42は、凹部33を通過後に点Pで行なった曲げ方向と同じ方向に点Qにおいて角度90度未満の曲げ図3のθ2を行なう。これにより、コイル21の最外周より接線方向で磁性シート3の端辺に平行に引き出された引出導線43に引出導線42を近接させるとともにほぼ平行にさせることができる。θ1は60~80度、θ2は30~50度である。すなわち、引出導線42をこれらの角度範囲内でθ1とθ2との角度を組み合わせて2箇所の曲げを行なうことでコイル21の最外周より接線方向で磁性シート3の端辺に平行に引き出された引出導線43に引出導線42を近接させるとともにほぼ平行にさせることが容易にでき、引出導線42に過度なストレスが加わらずに引出導線42の強度低下を防ぐことができる。また、凹部33は磁性シート3上で引出導線43が引き出されている端辺側図3の第4象限に設ける。これにより、引出導線42とコイル21の最外周より接線方向で磁性シート3の端辺に平行に引き出された引出導線43とを近接させることができる。コイル21から引き出された引出導線42に上述した2つの曲げを設けることで、平面コイル部2の2つの端子22、23はお互いに近接して配置されるので、それらの端子をコネクタに取り付ける場合や後段への配線処理を行なう場合などに取り扱いやすくなる。また、引出導線42の曲げ角度を2箇所とも90度未満にしているので引出導線42に過度なストレスが加わらずに引出導線42の強度低下を防ぐことができる。すなわち、引出導線42の信頼性も向上させることができる。次に、本発明の非接触充電モジュール1を備えた非接触充電機器について説明する。非接触電力伝送機器は、送電用コイル及び磁性シートを備える充電器と、受電用コイル及び磁性シートを備える本体機器とから成るものであり、本体機器が携帯電話などの電子機器となっている。充電器側の回路は、整流平滑回路部と、電圧変換回路部と、発振回路部と、表示回路部と、制御回路部と、上記送電用コイルとで構成されている。また本体機器側の回路は、上記受電用コイルと、整流回路部と、制御回路部と、主として二次電池から成る負荷Lとで構成されている。この充電器から本体機器への電力伝送は、1次側である充電器の送電用コイルと、2次側である本体機器の受電用コイルとの間の電磁誘導作用を利用して行われる。本実施の形態の非接触充電機器は、上記で説明した非接触充電モジュールを備えるため、コイルの導線の断線を防ぎ、非接触充電機器を小型化及び薄型化することができる。"