"偏光子と、前記偏光子と接合された保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した保護フィルムと、を有する偏光板と、前記偏光板の前記保護フィルムに直面する位置に配置された発光体と、を備える、光学モジュール。偏光子と、前記偏光子と接合された保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した保護フィルムと、を有する偏光板と、発光体からの光を受ける導光板であって、前記偏光板の前記保護フィルムに直面する位置に配置された導光板と、を備える、光学モジュール。前記保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含む、請求項1または2に記載の光学モジュール。前記拡散成分の屈折率は、前記樹脂材料からなる主部の屈折率よりも低い、請求項3に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散層と、前記拡散成分が分散されていない樹脂層と、を含む、請求項3または4に記載の光学モジュール。前記光拡散層は、前記樹脂層よりも前記偏光子の側に配置されている、請求項5に記載の光学モジュール。前記光拡散層の前記主部と前記樹脂層との間に、光学界面が存在しない、請求項5または6に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含む、請求項1~7のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差するとともに前記保護フィルムのフィルム面と平行な方向に、延びている、請求項8に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記発光体に対面する側の面をなすともに所定の配列方向に配列された複数の単位光学要素を有し、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差するとともに前記保護フィルムのフィルム面と平行な方向に、延びており、前記偏光板の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、前記複数の単位光学要素が、前記発光体の配列方向と平行な方向に、配列されている、請求項1に記載の光学モジュール。前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面に、前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられている、請求項1~10のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面に、賦型により形成された凹凸が設けられている、請求項1~7および11のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記保護フィルムは、押し出し加工によって製造された押し出し材である、請求項1~12のいずれか一項に記載の光学モジュール。前記偏光板は、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された中間フィルムを、さらに含む、請求項1~13のいずれか一項に記載された光学モジュール。前記偏光板は、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された接着層を、さらに含む、請求項1~14のいずれか一項に記載された光学モジュール。前記接着層は、接着剤と、前記接着剤内に分散された拡散成分と、を含む、請求項15に記載の光学モジュール。前記光源は、線状に延びる1本の発光体からなる単一の線状発光部あるいは点状発光体を一直線上に並べてなる単一の線状発光部として構成されている、請求項1~16のいずれか一項に記載の光学モジュール。請求項1~17のいずれか一項に記載された光学モジュールを備える表示装置。請求項8~10のいずれか一項に記載された光学モジュールと、前記光学モジュールの前記偏光板と積層され、画素配列を有した液晶セルと、を備え、前記偏光板の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、前記保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向は、前記液晶セルの画素配列と交差している、表示装置。ところが、面光源装置表示装置に多数の光学シートが含まれることに起因して、種々の問題が生じている。まず、光学シートの数量が増えると、表示装置の製造コストが直接的に上昇してしまう。また、面光源装置表示装置に多数の光学シートが含まれる場合、面光源装置の組み立て時に行う光学シート間の位置決めや、光学シートと発光体との間での位置決めが煩雑となり、このことも、表示装置の製造コストを上昇させてしまう原因となる。また、各光学シートは、入射光を全て透過させるわけでなく、入射光の一部は光学シートで反射される。光学シートで反射した光は、発光体26の背面に設けられた反射板21図34参照或いは他の光学シートで反射され、再利用され得る。しかしながら、各光学シートでの反射の度に、光の一部が吸収されてしまう。このような反射損失は、光学シートの数量が一枚増えるだけで、大幅に上昇してしまう。すなわち、面光源装置表示装置に多数の光学シートが含まれる場合、光源の発光体で発光される光の利用効率が著しく低下してしまう。さらに、発光体からの発熱により、光学シートが加熱され、当該光学シートには曲がり、撓み、反り等の変形が生じ得る。このとき、多数の光学シートが設けられている面光源装置表示装置では、隣り合う光学シート同士が接触または擦れ合うこともある。光学シート同士が密着している箇所は、もはや期待した光学機能を発揮することができず、さらに、密着箇所が視認されてしまうこともある。また、光学シート同士が擦れ合うと、光学シートに傷が生じたり、さらには、カスが生じることもあり、著しく表示画質が劣化することになる。本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、偏光板と発光体との間に設けられた光学シートに起因して生じる不具合に対処することを目的とする。本発明による第1の光学モジュールは、偏光子と、前記偏光子と接合された保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した保護フィルムと、を有する偏光板と、前記偏光板の前記保護フィルムに直面する位置に配置された発光体と、を備える。本発明による第2の光学モジュールは、偏光子と、前記偏光子と接合された保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した保護フィルムと、を有する偏光板と、発光体からの光を受ける導光板であって、前記偏光板の前記保護フィルムに直面する位置に配置された導光板と、を備える。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含むようにしてもよい。このような本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記拡散成分の屈折率は前記樹脂材料からなる主部の屈折率よりも低くなっていてもよい。また、このような本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散層と、前記拡散成分が分散されていない樹脂層と、を含むようにしてもよい。さらに、このような本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記光拡散層は、前記樹脂層よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記光拡散層の前記主部と前記樹脂層との間に、光学界面が存在しないようにしてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面、すなわち、当該保護フィルムの前記発光体または前記導光板に対面する側の面をなす複数の単位光学要素を含むようにしてもよい。このような本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差するとともに前記保護フィルムのフィルム面と平行な方向に、延びていてもよい。本発明による第1の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記発光体に対面する側の面をなすともに所定の配列方向に配列された複数の単位光学要素を有し、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差するとともに前記保護フィルムのフィルム面と平行な方向に、延びており、前記偏光板の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、前記複数の単位光学要素が、前記発光体の配列方向と平行な方向に、配列されていてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面、すなわち、当該保護フィルムの前記発光体または前記導光板に対面する側の面に、前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面、すなわち、当該保護フィルムの前記発光体または前記導光板に対面する側の面に、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、押し出し加工によって製造された押し出し材としてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムは、フィルム基材上にUV硬化型樹脂を賦型することによって製造されてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記保護フィルムのヘイズ値が60以上90以下としてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、温度40°C、湿度90RH、24時間での前記保護フィルムの透湿度が、10gm224hr以上としてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記偏光板は、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された中間フィルムを、さらに含むようにしてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記偏光板は、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された接着層を、さらに含むようにしてもよい。このような本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記接着層は、接着剤と、前記接着剤内に分散された拡散成分と、を含むようにしてもよい。本発明による第1または第2の光学モジュールにおいて、前記光源は、線状に延びる1本の発光体からなる単一の線状発光部あるいは点状発光体を一直線上に並べてなる単一の線状発光部として構成されていてもよい。本発明による表示装置は、上述した本発明による第1および第2の光学モジュールのいずれかを備える。本発明による表示装置が、前記光学モジュールの前記偏光板と積層された液晶セルを、さらに備えるようにしてもよい。本発明による表示装置が、前記光学モジュールの前記偏光板と積層され、画素配列を有した液晶セルを、さらに備え、前記保護フィルムが、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面、すなわち、当該保護フィルムの前記発光体または前記導光板に対面する側の面をなす複数の単位光学要素を含み、前記偏光板の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、前記保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向は、前記液晶セルの画素配列と交差していてもよい。本発明による偏光板は、偏光子と、前記偏光子と接合された保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した保護フィルムと、を備える。本発明による偏光板において、前記保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含んでもよい。このような本発明による偏光板において、前記拡散成分の屈折率は前記樹脂材料からなる主部の屈折率よりも低くなっていてもよい。また、このような本発明による偏光板において、前記保護フィルムは、樹脂材料からなる主部および前記主部中に分散された前記拡散成分を有する光拡散層と、前記拡散成分が分散されていない樹脂層と、を含んでもよい。さらに、このような本発明による偏光板において、前記光拡散層は、前記樹脂層よりも前記偏光子の側に配置されていてもよい。本発明による偏光板において、前記光拡散層の前記主部と前記樹脂層との間に、光学界面が存在しないようにしてもよい。本発明による偏光板において、前記保護フィルムは、当該保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含んでもよい。このような本発明による偏光板において、前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差するとともに前記保護フィルムのフィルム面と平行な方向に、延びていてもよい。本発明による偏光板において、前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面に、前記拡散成分の存在に起因して形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による偏光板において、前記保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面に、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。本発明による偏光板において、前記保護フィルムは、押し出し加工によって製造された押し出し材であってもよい。本発明による偏光板が、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された中間フィルムを、さらに含んでもよい。本発明による偏光板が、前記保護フィルムと前記偏光子との間に配置された接着層を、さらに含んでもよい。このような本発明による偏光板において、前記接着層は、接着剤と、前記接着剤内に分散された拡散成分と、を含んでもよい。本発明による保護フィルムは、偏光子と接着されて液晶表示パネル用の下偏光板をなすようになる下偏光板用の保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有している。本発明によれば、偏光子と接合される保護フィルムに、光の進行方向を変化させる光制御機能を付与し、これにより、偏光板の保護フィルムに直面する位置に発光体を配置している。すなわち、偏光板と発光体との間に光学シートが配置されていないので、当該光学シートに起因して生じる不具合を防止することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図1~図5は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図1は表示装置および光学モジュールの概略構成を示す斜視図である。図2は、光学モジュールの偏光板を示す斜視図であり、図3は、光学モジュールの作用を説明する図である。図4は、光学モジュールの偏光板に含まれる保護フィルムの製造方法を説明するための図である。図1に示された表示装置10は、液晶表示装置であって、液晶表示パネル15と、液晶表示パネル15の背面側観察者側とは反対側に配置された光源25と、光源25を背面側から覆う反射板21と、を有している。光源25は、複数の発光体26を含んでおり、液晶表示パネル15を背面側から照明する。一方、液晶表示パネル15は、光源25の発光体26で発光された光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、画像を形成する装置である。液晶表示パネル15は、詳しくは後述するように、一対の偏光板12,40と、一対の偏光板間に配置された液晶セル11と、を有している。そして、液晶表示パネル15の一対の偏光板のうちの入光側の偏光板40と、光源25をなす発光体25と、によって、光学モジュール20が形成されている。なお、以下においては、液晶表示パネル15に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置10の配置状態に関係なく、入光側の偏光板40の偏光板を下偏光板と呼び、出光側の偏光板12を上偏光板と呼ぶ。この表示装置10は、直下型の液晶表示装置として構成されており、光源25をなす発光体26は、液晶表示パネル15と正面方向ndに直面する位置に、配置されている。すなわち、光源25をなす発光体26は、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40と正面方向ndに直面する位置に、配置されている。したがって、光源25をなす発光体26と、液晶表示パネル15の最入光側に位置する下偏光板40と、の間には、他の部材が介在しておらず、発光体26で発光された光は、直接、下偏光板40に入射することができる。光源25をなす発光体26として、種々の既知な発光体、例えば冷陰極管を用いることができる。ただし、図示する例では、複数の発光ダイオードLED26によって光源25が構成されている。図1から理解され得るように、多数の発光体26は、仮想平面上に二次元的に配置されている。すなわち、多数の発光体26が、仮想平面上において、一方向のみに配列されているのではなく、平面的な広がりを持って配置されている。とりわけ、図1に示す例において、光源25をなす発光体26は、第1の配列方向d1に並べられるとともに、当該第1の配列方向と直交する第2の配列方向d2にも並べられるようにして、配置されている。また、反射板21は、光源25の発光体26で発光された光を液晶表示パネル15の側へ向けるための部材である。反射板21の少なくとも内側表面は、例えば金属等の高い反射率を有する材料からなっている。なお、本明細書において、出光側とは、進行方向を折り返されることなく光源25の発光体26から液晶表示パネル15を経て観察者へ向かう光の進行方向における下流側観察者側、図1においては紙面の上側のことであり、入光側とは、進行方向を折り返されることなく光源25の発光体26から液晶表示パネル15を経て観察者へ向かう光の進行方向における上流側のことである。また、本明細書において、シート、フィルム、板の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、シートはフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、保護フィルムには、保護シートと呼ばれる部材も含まれる。さらに、本明細書において、シート面フィルム面、板面とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、液晶表示パネル15のパネル面、下偏光板40の板面、後述する保護フィルム50のフィルム面等は、互いに平行となっている。また、本明細書において、正面方向とは、表示装置10の表示面10aへの法線方向ndと平行な方向のことを指し、本実施の形態においては、下偏光板40の板面への法線方向と平行となっている。さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行、直交、対称等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。次に、液晶表示パネル15について説明する。液晶表示パネル15は、上述したように、一対の偏光板12,40と、一対の偏光板12,40の間に配置された液晶セル11と、を有している。このうち偏光板12,40は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能吸収型の偏光分離機能を有している。一方、液晶セル11は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっている。そして、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板40を透過した特定方向透過軸と平行な方向の偏光成分は、一例として、液晶セル11のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を90°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板40を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板40の出光側に配置された上偏光板12をさらに透過するか、あるいは、上偏光板12で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。ここで、図2および図3を参照して、下偏光板40についてさらに詳述しておく。下偏光板40は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子41と、偏光子41と接着された保護フィルム50と、を有している。図3に示すように、保護フィルム50は、液晶セル11に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子41に積層されており、偏光子41を外部から保護するようになっている。また、偏光子41および保護フィルム50に隣接するようにして偏光子41および保護フィルム50の間に位置し、偏光子41および保護フィルム50を互いに接着する接着層図示せずを、設けるようにしてもよい。偏光子41および保護フィルム50の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子41として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子41を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子41は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性がポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。次に、保護フィルム50について説明する。ここで説明する保護フィルム50は、光の進行方向を変化させる光制御機能を有している。具体的な構成として、保護フィルム50の入光側面50bが、図2および図3によく示されているように、並べて配置された単位光学要素単位プリズム60によって形成された光学要素面プリズム面として構成されている。この光学要素面によって、保護フィルム50は集光機能を発現するようになっている。また、保護フィルム50は、バインダー樹脂中に分散された拡散成分59bを含んでおり、この拡散成分59bによって、保護フィルム50は光拡散機能を発現するようになっている。以下、保護フィルム50の構成について、さらに詳述する。なお、本明細書における単位光学要素とは、屈折や反射等の光学的作用を光に及ぼして、当該光の進行方向を変化させる機能を有した要素のことを指し、単位形状要素、単位プリズムおよび単位レンズといった要素と呼称の違いのみに基づいて区別されるものではない。同様に、プリズムおよびレンズは、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。図3によく示されているように、保護フィルム50は、シート状の本体部55と、本体部55の入光側面55bに並べて配置された単位光学要素60と、を有している。各単位光学要素60は、その配列方向と交差する方向であって且つ保護フィルム50のフィルム面と平行な方向に、延びている。また、保護フィルム50に含まれる単位光学要素60は、互いに同一に構成されている。本実施の形態において、下偏光板40の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、単位光学要素60の配列方向は、複数の発光体26の第1の配列方向d1図1参照と平行となっている。ところで、液晶表示パネル15は、多数の画素を画成する。液晶表示パネル15は、この画素毎に光の透過および遮断を制御することによって、映像を形成する。そして、単位光学要素60の配列方向は、下偏光板40の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、液晶表示パネル15の液晶セル11の画素の配列方向と交差、すなわち、画素の配列方向に対して傾斜または直交していることが好ましい。具体的には、下偏光板40の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合に、単位光学要素60の配列方向と液晶セル11の画素の配列方向とが、1°以上45°未満の角度で傾斜していることが好ましく、5°以上30°以下の角度で傾斜していることがさらに好ましい。この場合、画素の規則的な配列に起因した周期性と、単位光学要素60の規則的な配列に起因した周期性と、の干渉によって生じるモアレ干渉縞を効果的に目立たなくさせることができる。また、モアレを目立たなくさせる観点からすれば、単位光学要素60の配列ピッチが、30μm以下となっていることが好ましい。図3に示された断面は、単位光学要素60の配列方向と保護フィルム50のフィルム面への法線方向との両方向に沿った断面以下。単に主切断面とも呼ぶである。図3に示すように、各単位光学要素60は、主切断面において、三角形形状となっている。とりわけ図示する例においては、単位光学要素60の主切断面における断面形状は、保護フィルム50のフィルム面への法線方向を中心として左右対称に配置された二等辺三角形状となっている。この二等辺三角形形状の頂角の角度θa図3参照は、集光機能を考慮して、例えば15°以上100°以下とすることができる。また、保護フィルム50は、上述したように、拡散成分59bを有しており、この拡散成分59bによって、保護フィルム50は光拡散機能を発現するようになっている。より厳密には、保護フィルム50は、樹脂からなる主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有する光拡散層51aを含んでいる。本実施の形態における保護フィルム50は、図3によく示されているように、光拡散層51aと、拡散成分59bを含有していない樹脂層51bと、を有している。図示する例において、樹脂層51bは、光拡散層51aよりも入光側に配置されている。すなわち、光拡散層51aは、樹脂層51bよりも偏光子41の側に配置されている。樹脂層51bは、上述した単位光学要素60と、本体部55の入光側の部分と、を構成している。一方、光拡散層51aは、樹脂層51bに隣接する本体部55の出光側の部分を構成している。また、後述する製造方法に起因して、光拡散層51aの主部59aと樹脂層51bとの間に、光学界面が存在しない。すなわち、光は、保護フィルム50内において樹脂層51bから光拡散層51aへ、光学作用を及ぼされることなく入射する。樹脂層51bをなす樹脂材料および光拡散層51aの主部59aをなす樹脂材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。一方、光拡散層51aに分散された拡散成分59bは、主部59aとは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分59bをなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分59bの形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分59bは、図示された例のように球状粒子状である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。保護フィルム50は、拡散成分59bを含んだ光拡散層51aに起因して、光を拡散させる拡散機能を発現することができる。このように、内添された拡散成分59bに起因した保護フィルム50の光拡散機能の程度は、主部59aをなす樹脂材料、主部59aの厚み、拡散成分59bの構成形状、大きさ粒径、屈折率等、拡散成分59bの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。具体的には、単なる表層部をマット面化粗面化しただけでは通常到達することが不可能な程度、例えば60以上90以下の範囲内に、保護フィルム50のヘイズ値を設定することも可能である。なお、本件発明らが鋭意研究を重ねたところ、後述する実験結果によっても実証されているように、拡散成分59bの屈折率が当該拡散成分を含有して保持する主部59aの屈折率よりも低くなっている場合に、光量損失を抑えて光源25からの光をより高い利用効率で利用することが可能となり、結果として、高い正面方向輝度および広い視野角の両立を実現することができた。ところで、下偏光板40の入光側面、さらには液晶表示パネル15の入光面をなす保護フィルム50の入光側面50bは、単位光学要素60からなる光学要素面として形成されている。一方、保護フィルム50の出光側面50aは、平坦面として形成されている。これにより、空気等の混入を防止しながら、保護フィルム50と偏光子41とを安定して積層および接着することが可能となる。なお、本明細書において、保護フィルム50の偏光子41に対面する側の面50aに対して用いる平坦とは、保護フィルム50と偏光子41との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、保護フィルム50の偏光子41に対面する側の面50aの表面粗さが、JISB06011982年に準拠して十点平均粗さRzとして測定された場合に、1.0μm以下であれば平坦と言える。このように保護フィルム50が拡散成分59bを内添されているにもかかわらず、保護フィルム50の出光側面50aが平坦であることから、いわゆる水貼りによって、保護フィルム50および偏光子41を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液または、懸濁液を間に介在させた状態で、保護フィルム50および偏光子41を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、保護フィルム50および偏光子41を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液または懸濁液に接着剤例えば糊等を混合しておくことにより、あるいは、保護フィルム50および偏光子41の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、保護フィルム50および偏光子41を積極的に接着するようにしてもよい。なお、水貼り後に、保護フィルム50および偏光子41からの水分の除去を促進するため、保護フィルム50の透湿度が、温度40°C、湿度90RHでの状況下で、10gm224hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度40°C、湿度90RHで測定して400gm224hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、JISZ0208に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。ここで、主に図4を参照して、以上のような構成からなる保護フィルム50の製造方法の一例について説明する。なお、以下の説明では、保護フィルム50が、押し出し加工によって押し出された押し出し材として形成されている。まず、保護フィルム50の製造に用いられ得る押し出し装置80について説明する。図4に示すように、押し出し装置80は、ダイ82aを含む押し出し機82と、成型ロール84と、成型ロール84に対向して配置されたバックアップ手段86と、成型ロール84およびバックアップ手段86の下流側に配置された誘導手段88と、を有している。誘導手段88は、一対のガイドロール88aとして構成されている。また、押し出し装置80は、成型ロール84を加熱する加熱手段83と、成型ロール84を冷却する冷却手段87と、を有している。成型ロール84は、円柱状の外形状を有しており、本例において、成型ロール84の円柱状の外周面には、単位光学要素60の断面形状に対応した形状を有する溝が、螺旋状に形成されている或いは周状に多数形成されている。円柱状の成型ロール84は、当該円柱の中心を通過する回転軸線を中心として回転可能となっている。また、成型ロール84は、中心部85aと、表層部85cと、中心部85aおよび表層部85cの間に設けられた断熱部断熱層85bと、を有している。表層部85cは、成型ロール84の成型面84aを構成し、上述した単位光学要素60の断面形状に対応した形状を有する溝が形成されている。断熱部85bは、表層部85cおよび中心部よりも高い断熱性を有している。なお、断熱性の高低は、熱伝導率を用いて評価され得り、熱伝導率の値が小さいほど、断熱性が高いと言える。一例として、断熱部85をセラミクスから形成し、表層部85cおよび中心部85aを鋼から構成することができる。バックアップ手段86は、二以上の支持ロール86aと、二以上の支持ロール86a間に架け渡された無縁のベルト部材ベルト86bと、を有している。図示する例では、バックアップ手段86は、二つの支持ロール86aを有している。各支持ロール86aは、円柱状に形成され、当該円柱の中心を通過する回転軸線を中心として回転可能となっている。各支持ロール86aの回転軸線は、互いに平行であり、且つ、成型ロール84の回転軸線とも平行になっている。そして、二以上の支持ロール86aは、回転軸線を中心として回転することにより、当該支持ロール86aに架け渡されたベルト部材86bを駆動することができる。図示する例において、二つの支持ロール86aのうちの一方は、成型ロール84に対向して配置されたニップローロール86a1として構成されている。二つの支持ロール86aのうちの他方は、ニップローロール86a1との間で、ベルト部材86bの移動経路を確定する調整ロール86a2として構成されている。図4に示すように、ニップローロール86a1と調整ロール86a2との間にあるベルト部材86bは、成型ロール84からの押圧によって、成型ロール84の外輪郭に対応して変形するようになっている。このため、後述するようにベルト部材86bと成型ロール84との間を通過するフィルム材料90が、その移動経路に沿った或る長さLのニップ区間NZにわたって、ベルト部材86bと成型ロール84とによって加圧され続けることになる。図4に示す構成では、例えば、ニップ区間NZの長さLは、支持ロール86a、とりわけ調整ロール86a2の位置を調整することによって、適宜調整され得る。このような成型ロール84、ニップロール86a1、調整ロール86a2およびベルト部材86bは、種々の材料を用いて構成される。例えば、成型ロール84、ニップロール86a1および調整ロール86a2については、金属製のロールや、中心部が金属製であるとともに表層部が弾性体例えばゴムからなるロール等を用いることができる。また、ベルト部材86bとしては、耐久性を有した金属製の無縁ベルト、例えば、クロム合金やニッケル合金などの金属合金製のベルト状の部材を、用いることができる。なお、以上の例に限られず、バックアップ手段86が単なる金属ロールまたはゴムロール等から構成されていてもよい。加熱手段83は、図4に示すように、成型ロール84のうちのバックアップ手段86と対面する直前の位置において、すなわち、成型ロール84のうちの押し出し材90に接触する直前の位置において、成型ロール84を成型面84aから加熱することができる。加熱手段83としては、図4に示すように、遠赤外線ヒータ83aを用いることができる。一方、冷却手段87は、押し出し材90の移動経路に沿ったバックアップ手段86と調整手段88との間となる位置において、成型ロール84に対向して配置されている。冷却手段87は、押し出し材90を介して成型ロール84の表層部85cに当接し、成型ロール84を成型面84aから冷却することができる。冷却手段87としては、内部に冷媒例えば、冷却水の循環路が形成された冷却ロール87aを用いることができる。なお、上述したように、成型ロール84は、成型面84aをなす表層部85cに隣接し、断熱性に優れた断熱部85bを設けられている。したがって、加熱手段83から熱を加えられるのは、主として、成型ロール84の表層部85cとなり、且つ、冷却手段87に熱を奪われるのは、主として、成型ロール84の表層部85cとなる。このため表層部85cの層厚を薄くして表層部85cの熱容量を小さくしておくことにより、加熱手段83および冷却手段87を用いて、成型ロール84の表層部85cの温度を迅速に且つ大幅に変化させることが可能となる。具体的には、冷却手段87によって冷却された成型ロール84の表層部85cを、加熱手段83からの加熱によって、短時間で加熱することができ、逆に、加熱手段83によって加熱された成型ロール84の表層部85cを、冷却手段87による冷却によって、短時間で冷却することができる。次に、このような押し出し装置80を用いて、上述した保護フィルム50を製造する方法について説明する。ここで説明する方法においては、いわゆる共押し出しにより、上述した光拡散層51aおよび樹脂層51bの押し出し材としてのフィルム材料90を製造する。そして、得られたこのフィルム材料90が保護フィルム50をなすようになる。まず、光拡散層51aをなすようになる第1の材料と、樹脂層51bをなすようになる第2の材料と、を押し出し機82に投入する。光拡散層51aをなすようになる第1の材料には、主部をなすようになる熱可塑性樹脂例えば、ペレット状の熱可塑性樹脂材料と、拡散成分59bをなすようになる粒状物と、が含まれている。また、樹脂層51bをなすようになる第2の材料には、樹脂層51bをなすようになる熱可塑性樹脂例えば、ペレット状の熱可塑性樹脂材料が含まれる。第2の材料に含まれる熱可塑性樹脂は、第1の材料に含まれる熱可塑性樹脂と異なる樹脂材料であってもよいし、第1の材料に含まれる熱可塑性樹脂と同一の樹脂材料であってもよい。押し出し機82に投入された第1および第2の樹脂材料をなす熱可塑性樹脂は、押し出し機82内でガラス転移点温度以上に加熱される。そして、加熱されて軟化した第1および第2の樹脂材料が押し出し機82によって押し出される。一例として、ガラス転移点温度が140°C近辺となるポリカーボネート系樹脂が、第1および第2の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂として用いられる場合、ダイ82aを通過した直後の熱可塑性樹脂の温度が300°C程度となるように、押し出し機82内で熱可塑性樹脂を加熱するようにしてもよい。また、押し出し加工によって保護フィルム50を作製する場合、拡散成分59bをなすようになる粒状物の平均粒径体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様を0.8μm~15μmとし、拡散成分59bをなすようになる粒状物58bの含有量が0重量を超え40重量以下とすることができる。このようにして、熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂内に分散された拡散成分とを有した第1の層光拡散層51aをなすようになる層と、熱可塑性樹脂からなる第2の層樹脂層51bをなすようになる層と、を有するフィルム材料90が、押し出し材として、形成される。この際、押し出し機82のダイ82aにおいて、フィルム材料90の厚みは所望の厚さに制御され得る。押し出し機82から押し出されたフィルム材料90は、成型ロール84とバックアップ手段86との間へ進む。この際、フィルム材料90の熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂内に分散された拡散成分とを有した第1の層光拡散層51aをなすようになる層がバックアップ手段86と接触し、熱可塑性樹脂からなる第2の層樹脂層51bをなすようになる層が成型ロール84と接触するようになる。そして、フィルム材料90は、バックアップ手段86の無縁ベルト86bによって熱可塑性樹脂および粒状物からなる第1の層光拡散層51aをなすようになる層の側から支持された状態で、成型ロール84によって熱可塑性樹脂からなる第2の層樹脂層51bをなすようになる層の側から押圧される。バックアップ手段86の無縁ベルト86bと成型ロール84とによるフィルム材料90の押圧は、フィルム材料90が、所定長さの区間NZを進む間に亘って、継続される。このようにして、成型ロール84の型面84aがフィルム材料90の熱可塑性樹脂からなる層樹脂層51bをなすようになる層に押し付けられ、型面84aの凹凸形状がフィルム材料90に転写される。また、フィルム材料90が、整型ロール84とバックアップ手段86の無縁ベルト86bとによって挟圧されている間に、拡散成分はフィルム材料90の内部に押し込まれる。なお、無縁ベルト86bは、成型ロール84と比較して熱容量が格段に小さく、また、ヒータ等によって加熱されない。したがって、無縁ベルト86bは、フィルム材料90から熱を吸収したとしても、フィルム材料90に接触していない間に十分な放熱を行う。このため、無縁ベルト86bが再度フィルム材料90に接触する際には、無縁ベルト86bの温度は十分に低下しており、無縁ベルト86bはフィルム材料90の冷却を促進する。結果として、フィルム材料90がバックアップ手段86の無縁ベルト86bから離間する際に、フィルム材料90の無縁ベルト86bに接触していた熱可塑性樹脂および粒状物からなる第1層光拡散層51aをなす層が十分に冷却される。すなわち、当該層に含まれる熱可塑性樹脂がそのガラス転移点温度以下の温度に到達するよう、無縁ベルト86bによってフィルム材料90を十分に冷却することができる。しかも、このように、光拡散層51aの主部59aをなすようになる樹脂材料についてのガラス転移点温度以下まで、光拡散層51aをなすようになる第1層の温度が低下している場合には、当該熱可塑性樹脂材料は或る程度の変形抵抗を有するようになる。このため、主部59aをなすようになる樹脂材料の熱膨張率と、拡散成分59bをなすようになる粒状物の熱膨張率との差に起因した熱変形が生じにくくなる。すなわち、主部59aをなすようになる樹脂材料の部分が後退し、拡散成分59bをなすようになる粒状物の輪郭が浮き上がってくることが抑制され、フィルム材料90の無縁ベルト86bに接触していた面を平坦な面に維持することができる。一方、押し出し機82から押し出された直後のフィルム材料90の温度は、300°程度にまで上昇している。このフィルム材料90に接触することになる成型ロール84は、フィルム材料90に接触する直前に、加熱手段83によって成型面84aの側から加熱される。成型面84aを含む表層部85cは、断熱部85bによって中心部85aから区画されており、迅速に且つ大幅にその温度を上昇させられ得る。この際、成型面84aの温度は、フィルム材料90の成型ロール84によって賦型されるようになる樹脂材料のガラス転移点温度以上の温度、例えば、賦型される樹脂材料がポリカーボネートである場合には160°程度にまで加熱される。このようにして、押し出された直後のフィルム材料90が、加熱された成型ロール84の成型面84aと、バックアップ手段86の無縁ベルト86bと、によって押圧される。フィルム材料90は、所定長さの区間NZを進む間に亘って、バックアップ手段86の無縁ベルト86bと成型ロール84との間で押圧された状態となる。この間、上述したようにフィルム材料90はバックアップ手段86の無縁ベルト86bに熱を奪われ、また、フィルム材料90は成型ロール84からも熱を奪われる。ただし、上述したように無縁ベルト86bの側からはフィルム材料90の熱が急速に奪われるが、成型ロール84は、フィルム材料90に接触する直前に加熱されている。したがって、賦型されるべき樹脂が、高温、好ましくはそのガラス転移転温度以上の温度に維持された状態で、成型ロール84の成型面84aに所定の時間に亘って、成型ロール84の成型面84aによって押圧されることになる。この結果、フィルム材料90には、所望の凹凸形状が精度良く賦型されることになる。図4に示すように、バックアップ手段86と成型ロール84との間での押圧から解放されたフィルム材料90は、その後においても、バックアップ手段86および誘導手段88に支持された状態で、成型ロール84の成型面84aへ向けて押圧されている。成型ロール84の成型面84a上に配置されたフィルム材料90は、その後、成型ロール84と冷却手段87をなす冷却ロール87aとの間を通過する。この際、冷却手段87によって、フィルム材料90は、成型面84aに向けて押圧されながら冷却される。したがってこの冷却中、フィルム材料90は、成型面84aに向けて押圧されることから変形を拘束される。これにより、フィルム材料90の賦型された凹凸形状単位光学要素60をなすようになる凹凸形状が、熱収縮によって期待された形状から大きく変形してしまうことを、効果的に防止することができる。同時に、成型ロール84の成型面84aを含む表層部85cも、冷却ロール87aにより、フィルム材料90を介して冷却される。これにより、フィルム材料90を、成型ロール84の表層部85cとともに、当該フィルム材料をなす樹脂材料のガラス転移点温度以下の温度にまで、例えば、冷却される樹脂材料がポリカーボネートである場合には130°程度にまで安定して冷却され得る。このようにして。成型ロール84の表層部85cの温度までもが、当該フィルム材料90をなす樹脂材料のガラス転移点温度以下まで冷却されるので、その後、フィルム材料90の温度が再びガラス転移点温度を越す温度まで上昇することもなく、これにより、成型ロール84の予備加熱に起因して高精度に賦型された形状をその後もそのままに維持することができる。成型ロール84から離間した押し出し材90は、その後、誘導手段88によって、冷却されるとともに、適度なテンションを付加されて反りや曲がりを矯正されながら、誘導される。以上のようにして、熱可塑性を有した樹脂材料を粒状物とともに押し出してなるフィルム材料押し出し材90からなる保護フィルム50が作製される。なお、保護フィルム50の平坦な出光側面50aは、フィルム材料90のバックアップ手段86に接触していた面によって形成され、保護フィルム50の単位光学要素60が形成された入光側面50bは、押し出し材90の成型ロール84に接触していた面によって形成される。次に、主として図3を参照しながら、保護フィルム50に起因した表示装置10の作用について説明する。図3において、光源25の発光体26で発光された光は、直接または反射板21で反射した後に観察者側に進み、液晶表示パネル15に入射する。液晶表示パネル15の最入光側には下偏光板40が設けられている。そして、下偏光板40の保護フィルム50が、液晶表示パネル15の最入光側面を形成している。保護フィルム50は、上述したように、光の進行方向が正面方向ndに対してなす角度を全体的に小さくするように当該光の進行方向を変化させる集光機能と、光を拡散させる光拡散機能を有している。このうち集光機能は、保護フィルム50の単位光学要素60によって発現され、光拡散機能は、保護フィルム50の光拡散層51aによって主として発現される。そして、単位光学要素60が、保護フィルム50の入光側面を形成し、光拡散層51aは、保護フィルム50の出光側に設けられている。このため、保護フィルム50に入射した光には、まず、集光機能が及ぼされ、その後に光拡散機能が及ぼされるようになる。図3によく示されているように、単位光学要素60による集光機能の基本原理は、単位光学要素60の一方の入光側面60b1から入射した光L31,L32を、他方の入光側面60b2において全反射させることにより、当該光の進行方向が正面方向ndに対してなしている角度を減じるものである。すなわち、単位光学要素60による集光機能は、主として、単位光学要素60の配列方向と平行な光の成分に対して及ぼされる。そして、単位光学要素60の断面形状を適宜設計しておくことにより、図3に示すように、保護フィルム50の単位光学要素60での集光機能が、その配列方向に隣り合う二つの発光体26の中間点に対面する位置を含む領域であって、明るさが低下してしまう傾向のある領域において、顕著に発揮されるようになる。すなわち、単位光学要素60は、その配列方向に沿った光の成分を集光させるだけでなく、その配列方向に沿った明るさのムラを緩和する機能も発揮する。上述したように、単位光学要素60が主としてその配列方向と平行な光の成分に対して光学機能を発揮することから、図1および図3に示す例のように、単位光学要素60の配列方向が発光体26の配列方向と平行な場合に、当該発光体26の配列方向に沿った明るさのばらつきを、効果的に均一化して目立たなくさせることができる。したがって、図1に示された例では、二次元配列された発光体26の第1の配列方向が、単位光学要素60の配列方向と平行になっているため、第1の配列方向に沿った明るさのムラを解消し、輝度の面内分布を効果的に均一化することができる。以上のように、保護フィルム50の単位光学要素60は、正面方向輝度の向上に役立つとともに、光源25の発光体26の構成配置に起因した明るさのむムラを緩和することにも役立つ。加えて、本実施の形態においては、単位光学要素60中に拡散成分59bが分散されていないため、入射面60b1および全反射面60b2として機能する単位光学要素60の表面プリズム面が、拡散成分59bに起因した凹凸のない平坦面として高精度に形成され得る。これにより、保護フィルム50の単位光学要素60が、期待された所望の光学機能を発揮することができる。保護フィルム50内におけるこのような集光機能の程度は、隣り合う二つの発光体26の配置ピッチpa1、保護フィルム50のフィルム面への法線方向に沿った発光体26と保護フィルム28との離間距離la1、単位光学要素60の形状、単位光学要素60の屈折率等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。単位光学要素60を介して保護フィルム50へ入射した光は、その後、本体部55内を、樹脂層51bから、光拡散機能を有した光拡散層51aへと進む。この光拡散層51aは、主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有しており、この内添された拡散成分59bに起因して光拡散機能を発現する。このような内添された拡散成分59bに起因した光拡散層51aでの光拡散機能は、例えば賦型によって表面をマット面化すること或いは表層部に粒状物を設けることによって表面をマット面化することに起因した光拡散機能と比較して、程度拡散の強さおよび質拡散の均一性において格段に優れる。具体的には、単に表面がマット化されたに過ぎない場合には、後に参照する図14に二点鎖線で示す光線L141のように、素抜けしてしまう光進行方向を変化させられないが生じてしまう。その一方で、内添された拡散成分59bによれば、平面方向だけでなく厚さ方向にも拡散成分59bが分散することになる。このため、光拡散層51aに入射した光L142,L143は、高い確率で、一回以上拡散成分59bに衝突して、その進行方向を変化させるようになる。また、上述したように、主部59aをなす樹脂材料、主部59aの厚み、拡散成分59bの構成形状、大きさ粒径、屈折率等、拡散成分59bの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で光拡散層51aの光拡散機能の程度を調節することができる。以上のようにして、面光源装置20からの光を保護フィルム50の光拡散層51aで或る程度拡散させることができる。これにより、保護フィルム50の単位光学要素60によって集光された後での、輝度の角度分布を滑らかに変化させるようにすることができる。また、保護フィルム50の光拡散層51aにおける光拡散機能の程度を適宜調節しておくことにより、第1配列方向d1および第2配列方向d2に沿った発光体26の配列に起因する輝度の面内分布を効果的に均一化して、発光体26の像ライトイメージが視認されてしまうことをより確実に防止することもできる。保護フィルム50の光拡散層51aで拡散された光は、その後、保護フィルム50の出光側に配置された下偏光板40の偏光子41、液晶セル11および上偏光板12に向かうことになる。この際、液晶セル11は、画素毎に光を選択的に透過させ、これにより、表示装置10の観察者が、映像を観察することができるようになる。以上のような本実施の形態によれば、表示装置10に組み込まれた光学モジュール20において、偏光子41に接合されて偏光板下偏光板40をなすようになる保護フィルム50は、光の進行方向を変化させ得る優れた光制御機能を有している。具体的には、保護フィルム50は、樹脂材料中に分散された拡散成分59bに起因した優れた光拡散機能と、発光体26の側へ向けて突出し保護フィルム50の入光面をなす複数の単位光学要素60に起因した優れた集光機能と、を発揮することができる。この保護フィルム50による優れた光制御機能により、図34に示された従来の表示装置1の面光源装置内に組み込まれていた拡散板A、下拡散シートB、集光シートCおよび上拡散シートD等の光学シート類を削除することが可能となる。これにより、表示装置に組み込まれる部材光学シートの数量を大幅に減じることができ、表示装置の製造コストを直接的に大幅に低減することができる。また、表示装置あるいは面光源装置の組み立て時に必要となる光学シート類の位置決めといった煩雑な作業を省くことが可能となり、この点からも表示装置の製造コストを低減することができる。さらに、表示装置に組み込まれる部材光学シートを省くことにより、表示装置の薄型化も可能となる。また、従来の表示装置に組み込まれていた光学シート類は、光の進行方向を補正するための部材であったが、その反面、入射光の一部を吸収してしまっていた。加えて、従来の表示装置においては、多くの光が、いずれかの光学シートにおいて反射し、その進行方向を一回以上折り返した後に表示パネル内に入射していた。結果として、光源25となる発光体26で発光された光の多くが、いずれかの光学シートに吸収され、映像の表示に使用され得なかった。一方、上述した本実施の形態によれば、光源25をなす発光体26が偏光板40の保護フィルム50に直面、すなわち、間に何らの部材を介すことなく対面している。したがって、発光体26で発光された光は、直接、液晶表示パネル15の偏光板40へ入射することができ、仮に反射されたとしても、反射板21での一回の反射で、液晶表示パネル15の偏光板40へ再入射することができる。このため、発光体26で発光された光の利用効率を大幅に上昇させることができる。この結果、例えば、従来の表示装置と比較して光源25の出力を増強することなく、正面方向輝度を維持しながら視野角を大幅に広げることも可能となる。また、上述した例においては、光制御機能光の進行方向を変化させる機能を有した保護フィルム50が、偏光子41と接合されて偏光板40を構成している。このような形態によれば、図34や後述する図35に示された形態、すなわち、集光シートCおよび上拡散シートDが偏光板13とは別途に設けられた形態と比較して、光が透過すべき空気層の数が減少する。このため、空気層との界面で反射、とりわけ全反射して、出光側とは反対側に進む光の発生を効果的に防止することができ、結果として、光の利用効率を改善することが可能となる。とりわけ、上述した例では、集光機能を発揮し得る単位光学要素60を有する保護フィルム50が、偏光子41と接合されて偏光板40を形成している。本件発明者が鋭意研究を重ねたところ、このような形態によれば、光源25からの光の利用効率をより安定して向上させることが可能になることが知見された。このような現象が生じる理由は以下のとおりであると推定される。図5に模式的に示すように、保護フィルム50と偏光子41との間に空気層が存在しない場合、光源25の発光体26からの光L5は、極めて高い透過率で保護フィルム50と偏光子41との間の界面を透過することができる。しかしながら、保護フィルム50から偏光子41へと進む光L5の進行方向が、正面方向ndから大きく傾斜している場合、当該光は、その後に大きく進行方向を変化させることがないとすると、次に到達する空気層との界面において、光が液晶表示パネル15中を進む例では表示面10aと空気層との界面において、全反射することになる図5における光L5a参照。このような光L5aは、理論的には、その後にいずれかの界面で反射されることにより、再利用され得る。しかしながら実際には、液晶表示パネル中を進む光の大部分は、下偏光板40の偏光子41、カラーフィルタを含む液晶表示セル11および上偏光板12を透過する際にこれらの部材で吸収されてしまう。結果として、液晶表示パネル15を往復した光を有効に再利用することはできない。すなわち、保護フィルム50内を進む光L5の進行方向が正面方向ndから大きく傾斜している場合、偏光子41に入射することなく、むしろ、保護フィルム50と偏光子41との間に空気層が介在し、保護フィルム50と空気層との界面で反射された方が、光源25からの利用効率が上昇する図5における光L5b。その一方で、上述した形態のように保護フィルム50が集光機能を発揮し得る単位光学要素60を有していれば、以上のような不具合を来すことなく、光源25からの光の利用効率をより安定して向上させることが可能になる。なお、本件発明者が鋭意研究を重ねたところ、単位光学要素60で集光されて保護フィルム50内を進む光に起因した輝度の角度分布であって、単位光学要素60の配列方向および保護フィルム50のフィルム面への法線方向ndの両方に沿った面内での輝度の角度分布における半値角ピーク輝度の半分の輝度が測定される方向と保護フィルム50のフィルム面への法線方向とによってなされる角度の値が、保護フィルム50が空気層に隣接するとの仮定における当該保護フィルム50から出光面50aを介して空気層へ進む光の全反射臨界角度以下となっている場合、この保護フィルム50を偏光子41と接合することによって、光源光の利用効率を極めて効果的に向上させることができた。さらに、本実施の形態によれば、光源25をなす発光体26と偏光板40の保護フィルム50との間に光学シートが配置されていないので、光学シートの曲がり、撓み、反り等の変形に起因した表示画質の劣化といった不具合を回避することもできる。なお、従来の表示装置では、図34に示すように、発光体に直面する部材拡散板Aの厚みは、発光体からの発熱で変形してしまわないように、さらには、当該部材の出光側に位置する部材拡散シートや集光シートへ向けた熱移動を遮断できるよう、厚くなっていた。このように、拡散板Aの厚みが増すと、拡散板Aの材料費が嵩み、結果として、表示装置の製造コストが上昇してしまうといった不具合が生じていた。また、或る程度の厚みを有した拡散板Aを面光源装置に組み込もうとすると、それなりの支持機構を設置する必要も生じていた。一方、本実施の形態によれば、発光体26に直面する保護フィルム50は、偏光板40の一部として、液晶表示パネル15に積層されている。すなわち、保護フィルム50は液晶表示パネル15に直接支持されているので、保護フィルム50を支持するための特別の支持機構は不要であるとともに、液晶表示パネル15によって保護フィルム50の変形が拘束される。したがって、保護フィルム50の厚みは、保護フィルム50に期待される光学作用および偏光子の保護作用の観点から決定され得り、結果として、表示装置10の製造コストを低減することができる。また、上述した例においては、光制御機能光の進行方向を変化させる機能を有した保護フィルム50が、偏光子41と接合されることによって、安定して支持されている。一方、図34や後述する図35に示された形態では、集光シートCおよび上拡散シートDの各々を、その他の構成要素に対して位置決めした状態で、保持する必要がある。このため、上述した表示装置10および液晶表示装置15は、搬送等の取り扱い中に振動や設置場所の環境条件温度や湿度等の変化等に起因した種々の不具合に対して、優れた耐性を呈するようになる。このため、繊細な構造を有した単位形状要素60の頂部の欠損を効果的に防止することができ、保護フィルム50が期待された光学機能を発揮することが可能となる。加えて、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、後述する実験結果によっても実証されているように、拡散成分59bの屈折率が当該拡散成分を含有して保持する主部59aの屈折率よりも低くなっている場合に、光量損失を抑えて光源25からの光をより高い利用効率で利用することが可能となり、結果として、高い正面方向輝度および広い視野角の両立を実現することができた。このような現象が生じ得る詳細なメカニズムは不明であるが、以下のことが一要因になっていると推定される。まず、拡散成分59bの屈折率が主部59aの屈折率よりも低い場合、主部59a中を進む光は、拡散成分59bと主部59aとの界面において全反射し得る。とりわけ、拡散成分59bと主部59aとの間での屈折率差が、0.10以上、より好ましくは0.14以上である場合に、極めて効果的全反射現象が生じ得る。このような全反射は、単なる屈折率差を有した界面での反射や、拡散成分の表面の反射能に専ら起因した反射等とは異なり、反射損失を引き起こさない。すなわち、保護フィルム50の光拡散層51aでの光拡散作用によって、損失される光量を、極めて効果的に減少させることが可能となる。したがって、程度拡散の強さおよび質拡散の均一性において極めて優れた光拡散機能を発揮すること、並びに、光源25をなす発光体26で発光された光を極めて高い利用効率で利用することが可能となる。この結果として、拡散成分59bの屈折率が主部59aの屈折率よりも低い場合には、表示装置10の表示面10a上において、十分な光学特性、具体的には、十分な明るさ十分な輝度および十分な視野角の両方をより安定して確保することが可能になるとともに、さらに、明るさのムラ輝度ムラをより安定して解消することが可能になるものと予想される。ただし、本発明はこの推定に限定されるものではない。なお、図34に示された従来の表示装置1において、光源25、反射板21、液晶セル11および上偏光板12の構成は、上述した実施の形態と同様に構成され得る。上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。上述した実施の形態において、偏光板40をなす保護フィルム50は、樹脂材料からなる主部59aおよび主部59a中に分散された拡散成分59bからなる光拡散層51aと、拡散成分59bを含有せず樹脂材料のみからなる樹脂層51bと、を有していた。言い換えると、拡散成分59bは、保護フィルム50の一部分のみに分散されていた。しかしながら、例えば図6および図7に示すように、拡散成分59bが保護フィルム50の全域に分散されるようにしてもよい。このような例においては、保護フィルム50が、樹脂材料からなる主部59aと、主部59a中に分散された拡散成分59bと、を有する光拡散層51aのみから構成されることになり、単位光学要素60は光拡散層51aの一部として構成される。この場合、保護フィルム50の光拡散機能の程度を、さらに自由に調節することができる。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム50の単位光学要素60の主切断面における断面形状が、三角形形状からなる例を示したが、これに限られず、保護フィルム50の単位光学要素60の主切断面における断面形状は種々の形状に設計され得る。例えば、保護フィルム50の主切断面における単位光学要素60の断面形状をなす三角形形状の頂部が面取りされていてもよい。また、図3に二点鎖線で示すように、保護フィルムの主切断面において、上述した三角形形状の本体部55から延び出る二辺が、外方に膨出した曲線となるように変形されてもよい。さらに、図6に示すように、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、曲線状の外輪郭を有するようにしてもよい。すなわち、単位光学要素60の入光面が曲面として構成されてもよい。具体的な形状の例として、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、楕円の一部一例として半楕円または円の一部一例として半円に相当する形状を有するようにしてもよい。さらに、図7に示すように、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、上述した主切断面における三角形形状の頂部を取り除いてなる形状を有するようにしてもよい。具体的な形状の例として、保護フィルム50の主切断面において、単位光学要素60が、図7に示すように等脚台形形状となるようにしてもよいし、或いは、当該等脚台形形状の上底を曲線に変更してなる形状を持つようにしてもよい。なお、図6および図7に示された保護フィルム50は、図4を参照しながら既に説明した押し出し装置80を用いて製造され得る。この際、作製対象となる単位光学要素60の断面形状に対応した形状の溝が成型面84aに形成された成型ロール84を用いることになる。また、押し出し機82から押し出されるフィルム材料90は、光拡散層51aをなすようになる層のみからなる単層の押し出し材となる。さらに、上述した実施の形態において、単位光学要素60が、本体部55上に一次元配列されている例、すなわち、線状の単位光学要素60が、本体部55上に並列配置されている例を示したが、これに限られない。単位光学要素60が、いわゆるフライアイレンズまたはマイクロレンズを構成するよう、本体部55上に二次元配列されていてもよい。この例においては、単位光学要素60は、本体部55上に、規則的な配列で配置されていてもよいし、不規則的な配列で配置されていてもよい。点状の単位光学要素60が本体部55上に規則的な配列で二次元的に配置される場合には、単位光学要素60の第1の配列方向が発光体26の第1の配列方向d1図1参照と平行となり、単位光学要素60の第2の配列方向が発光体26の第2の配列方向d2図1参照と平行となるようにしてもよい。また、フライアイレンズまたはマイクロレンズを構成する点状の単位光学要素60の形状としては、球の一部例えば半球、回転楕円体の一部例えば半回転楕円体、円錐および四角錐等の多角錐等の錐体、円錐台および四角錐台等の多角錐台等の錐台体等を、一例として、挙げることができる。さらに、上述した実施の形態において、単位光学要素60が同一に構成されている例を示したが、これに限られず、例えば図8に示すように、保護フィルム50に含まれる単位光学要素60の間で、断面形状が異なるようにしてもよい。図3から理解され得るように、光源25の発光体26から保護フィルム50へ直接入射するようになる光の進行方向は、当該発光体26から保護フィルム50上の入射位置までの保護フィルム50のフィルム面に沿った距離に応じて変化する。図8に示す図においては、単位光学要素60の断面形状が、発光体26から各単位光学要素60までの距離に応じて変化しており、この結果、保護フィルム50に含まれる複数の単位光学要素60によって、いわゆるフレネルレンズが形成されている。なお、このような変形例においては、単位光学要素60によって形成されるフレネルレンズは、発光体26の配列に応じて、図9に示すようにサーキュラーフレネルレンズとして形成されてもよいし、図10に示すようにリニアフレネルレンズとして形成されてもよい。なお、図9に示す例において、発光体26は二次元配列されており、各発光体に対応してサーキュラーフレネルレンズが一つ形成されている。一方、図10に示す例においては、点状発光体が、平行配列された複数の線に沿うようにして配列されており、各線に対応してリニアフレネルレンズが一つ形成されている。図10に示されたリニア配列は、後に図23~図25を参照して説明する冷陰極管のような線状発光体26との組み合わせにおいても、好適に使用され得る。さらに、上述した実施の形態において、単位光学要素60が全反射によって光の進行方向を変化させることによって、集光機能が発揮されるようにした例を示したが、これに限られない。例えば、図11に示すように、各単位光学要素60が、屈折によって光の進行方向を変化させるように構成されてもよい。また、一つの保護フィルム50に含まれる複数の単位光学要素60の一部が、屈折によって光の進行方向を変化させ、他の単位光学要素が、反射によって光の進行方向を変化させるようにしてもよい。さらに、図12に示すように、一つの単位光学要素60が、光を反射させる機能および光屈折させる機能の両方を有するようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム60が、光拡散機能および集光機能の両方を有している例を示したが、これに限られない。例えば、発光体26からの光が十分に散乱された状態となっていれば、保護フィルム60に光拡散機能を付与する必要はない。すなわち、保護フィルム50に拡散成分59bを分散させる必要はない。同様に、発光体26からの光が十分に集光された状態となっていれば、保護フィルム60に集光機能を付与する必要はない。すなわち、保護フィルム50に単位光学要素60を設ける必要はない。ここで、図13~図15には、保護フィルム50に単位光学要素60が設けられていない例が示されている。すなわち、図13~図15では、保護フィルム60は、拡散成分59bを含有した光拡散層51aのみからなり、光拡散機能を効果的に発揮するようになる。このうち、図13に示された例では、保護フィルム50の出光側面50aおよび入光側面50bの両方が平坦な面として構成されている。図13に示された保護フィルム50は、成型面84aが平坦面として構成された成型ロール84を用いて、上述した押し出し加工により、製造され得る。また、図14に示された例では、保護フィルム50の出光側面50aが平坦な面として構成され、保護フィルム50の入光側面50bが凹凸面として形成されている。入光側面50bに設けられた凹凸は、主部59a中に分散された拡散成分59bに起因しており、より具体的には、拡散成分59bが露出して或いは拡散成分59bの輪郭が浮き出て形成されている。図14に示された保護フィルム50は、成型面84aが平坦面として構成された成型ロール84を用いて、上述した押し出し加工により、製造され得る。ただし、押し出し機82から押し出されたフィルム材料90のバックアップ手段86に接触する側の面からの冷却を或る程度の強さに維持しながら、その一方で、成型ロール84に接触する側の面からの冷却を弱めておき、これにより、成型ロール84からの解放後に、フィルム材料90が成型ロール84に接触して側から冷却されるようにする。この場合、成型ロール84からの解放後の冷却により、主部59aをなす樹脂材料が熱収縮し、これにより、主部59aから拡散成分59bが浮かび上がるようにすることができる。また、図15に示された例では、保護フィルム50の出光側面50aが平坦な面として構成され、保護フィルム50の入光側面50bが凹凸面として形成されている。入光側面50bに設けられた凹凸は、賦型によって形成されている。上述した保護フィルムの製造方法において、外周面に凹凸模様が形成された成型ロール84を用いれば、成型ロール84の凹凸模様が押し出し材90の成型ロール84に接触する側の面90bに転写され、これにより、押し出し材90の成型ロール84に接触する側の面90bすなわち、保護フィルム50の入光側面50bに凹凸を形成することができる。また、保護フィルム50の入光側面50bに賦型によって凹凸を形成する場合、保護フィルム50の入光側面50bに、拡散成分59bの存在に起因した凹凸が形成されないようにしてもよいし図13に示された例、或いは、賦型による凹凸に加えて拡散成分59bの存在に起因した凹凸が形成されるようにしてもよい図14に示された例。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム50が押し出し加工によって得られた押し出し材からなる例を示したが、これに限られない。射出成型等のその他の製造方法によって製造された保護フィルムを用いることもできる。ここで、図16~図19には、一例として、基材フィルム53上に塗布された樹脂、例えば電離放射放射線を所望の形状に成型することによって作製され得る保護フィルム50の一例が示されている。図16に示された保護フィルム50は、基材フィルム53上に、拡散成分59bを含有させた樹脂を賦型することにより、作製され得る。図16に示された保護フィルム50では、入光側面50bをなす単位光学要素60が光拡散層51aの一部として形成され、当該光拡散層51aの出光側に基材フィルム53からなる樹脂部51bが設けられている。図17に示された保護フィルム50では、拡散成分59bを含有して光拡散層51aをなす基材フィルム53上に、樹脂を賦型することにより、作製され得る。この拡散成分59bを含む基材フィルム53として、例えば押し出し材を用いることができ、この基材フィルム53が光拡散層51aを構成する。図18に示された例においては、基材フィルム53上に樹脂を賦型して単位光学要素60が形成されているが、基材フィルム53の単位光学要素60が形成されていない出光側面50aには、凹凸面を有したマット層54が形成されている。このマット層54は、拡散成分59bと、バインダー樹脂として機能する樹脂材料例えば電離放射線樹脂と、から構成されており、バインダー樹脂としての樹脂材料が主部59aとして機能することによって光拡散層51a構成する。マット層54は、単位光学要素60の賦型前または賦型後のいずれかに基材フィルム53上に作製され得る。図19に示された例においては、基材フィルム53と単位光学要素60をなす樹脂材料との間に、拡散成分59bおよびバインダー樹脂として機能する樹脂材料主部59aからなるマット層54が形成されている。図19に示された態様では、基材フィルム53上にマット層54が形成され、当該マット層54上に単位光学要素60が賦型されている。なお、基材フィルム53上に塗布した樹脂を成型して保護フィルム50を形成する場合には、図16~図19に示されているように、基材フィルム53上に塗布された樹脂が、複数の単位光学要素60だけでなく、基材フィルム53と単位光学要素60との間に配置され基材フィルム53を覆うランド部52と、を形成するようにしてもよい。この場合、保護フィルム50の本体部55の一部をランド部52が構成することになる。さらに、上述した実施の形態における保護フィルム50の光拡散機能は、等方性光拡散機能であってもよいし、異方性光拡散機能であってもよい。一例として、図20に示すように、長手方向ldを有する拡散成分59bを、所定の方向odへの配向を持つようにして、保護フィルム50内に配置することにより、異方性光拡散機能を保護フィルム50に付与することができる。ここで、拡散成分59bの長手方向とは、対象となる拡散成分59bの最も長さが長くなる方向として特定することができる。また、長手方向ldを有する拡散成分59bが、所定の方向odへの配向を持つとは、各拡散成分59bの長手方向ldが所定の方向odに対してなす角度が、0°以上45°以下となることであり、拡散成分59bが、所定の方向odを基準とした方向的な規則性を持って配置されることを意味している。なお、図20に示された保護フィルム50は、長手方向を有する拡散成分59bを、主部59aをなすようになる樹脂材料とともに、原料として用い、上述した押し出し加工で製造され得る。長手方向を有する拡散成分59bは、押し出し機82のダイ82aを樹脂材料とともに通過する際に、高圧下でその長手方向ldが押し出し方向機械方向に沿うように、向けられる。これにより、押し出し材中の拡散成分59bが、特定の方向odへの配向を持つようにして、保護フィルム50内に分散されるようになる。またこの場合、拡散成分59bの配向方向は、並列配置された線状の単位光学要素60の長手方向と平行になる。長手方向ldを有する拡散成分59bの形状としては、一例として、板状、粒状米粒状、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比長手方向ldに沿った拡散成分59bの長さの、長手方向ldに直交する方向に沿った当該拡散成分59bの長さに対する比の平均値が、1.5以上50以下であって、拡散成分59bの平均粒径体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様が0.5μ以上100μm以下の気泡を、長手方向ldを有した拡散成分59bとして、用いることができる。また、有機繊維からなる拡散成分59b、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる拡散成分59bを用いることもできる。また、無機繊維からなる拡散成分59b、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる拡散成分59bを用いることもできる。さらに、薄板状フィラーマイカからなる拡散成分59bを用いることもできる。さらに、不定形フィラーからなる拡散成分59b、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる拡散成分59bを用いることもできる。長手方向ldを有する拡散成分59bは、その長手方向と平行な方向よりも、その長手方向に直交する方向へ、強い光拡散機能を呈するようになる。したがって、長手方向ldを有する拡散成分59bが単位光学要素60の長手方向と平行な方向に配向されている図20に示された態様においては、保護フィルム50の光拡散層51aに起因した光拡散機能は、単位光学要素60の長手方向と平行な方向よりも、単位光学要素60の配列方向と平行な方向に、より強く発揮されるようになる。すなわち、図20に示された態様では、保護フィルム50の集光機能が主として発揮される方向と光拡散機能が主として発揮される方向とが一致する。このため、単位光学要素60から集光作用を主として及ぼされる面内での輝度の角度分布を選択的に滑らかにすることができる。結果として、保護フィルム50へ入射した光を必要以上に拡散する必要がなくなるので、光の有効利用を図ることが可能なる。とりわけ、後述する図23に示された形態のように、光源25が線状の冷陰極管26を並列配置してなる場合には、冷陰極管26の配列方向に沿って光を拡散することのみによって、発光体26の配列に起因した明るさのムラを解消することができるため、図20に示された保護フィルム50を好適に用いることができる。さらに、上述した実施の形態において、保護フィルム50が水貼りによって偏光子41に接合される例を示したが、これに限られない。例えば、図21に示すように、接着剤49aと、接着剤49a内に分散された拡散成分49bと、を含有した接着層49が、保護フィルム50と偏光子41との間に配置されるようにしてもよい。図21に示された態様によれば、保護フィルム50における光拡散機能の有無あるいは保護フィルム50の光拡散機能の程度から独立して、接着層49による光拡散機能の程度を適宜調節することができる。これにより、下偏光板40が発揮し得る光拡散機能の程度をより自由に設計することができる。なお、接着層49に含有される拡散成分49bは、保護フィルム50に含まれ得る拡散成分59bとして例示したものを同様に用いることができる。また、接着層49による光拡散機能の程度は、保護フィルム50における光拡散機能の程度と同様の手法により、適宜調節され得る。さらに、接着層49の光拡散機能が、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。また、接着層49が異方性光拡散機能を有する場合には、当該接着層49によって光拡散機能が強く発揮される方向が、図20に示された態様と同様に単位光学要素60の配列方向集光機能が強く発揮される方向と平行であってもよいし、或いは、単位光学要素60の長手方向集光機能が強く発揮されない方向と平行であってもよい。さらに、上述した実施の形態において、下偏光板40が、偏光子41と、偏光子41に入光側から接合された保護フィルム50と、からなる例を示したが、これに限られず、偏光子41の出光側にも、例えばTACフィルムからなる保護フィルムが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板40と液晶セル11との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板40の出光側の保護フィルムが、位相差板の入光側の保護フィルムを兼ねるようにしてもよい。また、下偏光板40が、図22に示すように、偏光子41よりも入射側に位置する他の部材をさらに含むようにしてもよい。図22に示す例においては、保護フィルム50と偏光子41との間の中間フィルム48として、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射して再び光源側へ戻す機能を有した偏光分離フィルム48が設けられている。すなわち、偏光分離フィルム48を設けることによって、偏光子41を透過し得る偏光成分の光を選択的に偏光子41へ入射させ、その他の光を光源側に戻すことができる。光源側に戻された光は、その後の反射等によって、偏光状態を変化させて偏光分離フィルム48へ再度入射し得る。輝度の向上に役立ち得る偏光分離フィルム48として、米国3M社から入手可能なDBEF登録商標を用いることができる。また、DBEF以外にも、韓国ShinwhaIntertek社から入手可能な高輝度偏光シートWRPSや、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を、偏光分離フィルム48として用いることができる。さらに、下偏光板40の偏光子41と保護フィルム50との間の中間フィルム48として、光拡散機能を有した光拡散シートが設けられていてもよい。この際、この光拡散シートが、等方性光拡散機能を有していてもよいし、異方性光拡散機能を有していてもよい。また、光拡散シートが異方性光拡散機能を有する場合には、当該光拡散シートによって光拡散機能が強く発揮される方向が、図20に示された態様と同様に単位光学要素60の配列方向集光機能が強く発揮される方向と平行であってもよいし、或いは、単位光学要素60の長手方向集光機能が強く発揮されない方向と平行であってもよい。また、上述した実施の形態において、光学モジュール20の光源25をなす発光体26が、二次元配列された点状の発光体、典型的には発光ダイオードからなる例を示した。しかしながら、発光体26は、上述した例に限られることなく、種々の既知な発光体、例えば、冷陰極管や、面状に発光するEL電場発光体等を用いることもできる。図23には、発光体26として線状の冷陰極管を用いた冷が開示されている。図23に示された例において、発光体26をなす線状の冷陰極管は、互いに平行となるように、所定の配列方向に配置されている。線状の冷陰極管の配列方向は、保護フィルム50の単位光学要素60の配列方向と平行になっている。この態様によれば、上述した実施の形態で既に説明したように、冷陰極管26の配列に起因して生じる輝度の面内ばらつきを単位光学要素60によって緩和し、冷陰極管26の像ライトイメージを視認されにくくすることができる。また、上述した実施の形態において、点状の発光体26を二次元配列する例を示したが、これに限られず、点状の発光体を一つの線状、とりわけ一つの直線状に並べるようにしてもよい。あるいは、図24および図25に示すように、光源25が、例えば冷陰極管からなる一本の線状発光体26から構成されていてもよい。光源25を単一の線状発光部26aから構成し、且つ、この単一の線状発光部26aを液晶表示パネル15に直面する平行面内の中心に配置しておくことにより、すなわち、線状発光部26aが液晶表示パネル15の中心に直面する位置を延びるように線状発光部26aを配置しておくことにより、観察者が明るさを最も敏感に感じ取ることができる表示面10aの中心における明るさ、典型的には正面方向輝度を向上させることができる。すなわち、本変形例によれば、光源25の構成によっても、効果的に明るさの改善を図ることができている。加えて、光源25が単一の線状発光部26aから構成されていると、観察者が感じる明るさの面内バラツキを効果的に目立たなくさせることができる。液晶表示パネル15の直下に発光体を配置する場合には、発光体の直上の位置における明るさが上昇する傾向が強い。したがって、液晶表示パネル15の直下に複数の発光体が大きく離間して配置される場合には、通常、発光体の配置位置に応じて、表示面10a上に複数の明るい領域が発生してしまう可能性がある。このような明るさの面内バラツキは、観察者によって敏感に感じ取られやすい。その一方で、線状発光部26aが液晶表示パネル15の中心に直面する位置を延びる場合には、観察者による明るさの感知が最も敏感となる表示面10aの中央で最も明るく、観察者による明るさの感知が鈍感となる表示面10aの縁部に向けてしだいに暗くなっていくように、明るさの面内分布が形成される。このような面内分布によれば、実際に測定された輝度値に基づく評価以上に、観察者によって感じ取られる明るさの面内バラツキを効果的に解消することができる。ここで、図26~図31には、本件発明者らが、サンプル1~3に係る三種類の光学モジュールを実際に作製し、各サンプルに係る光学モジュールの出光側面上における輝度の分布を調査した結果を示している。調査対象とした光学モジュールは、図25に示されたように、1本の冷陰極管からなる光源と、冷陰極管に直面する位置に配置された偏光板と、光源を背面側から覆う反射板と、から構成した。偏光板は、図13に示された偏光板であって、冷陰極管に対面する位置に配置された光拡散層のみからなる保護フィルムすなわち、単位光学要素を有さない保護フィルムと、保護フィルムに積層された偏光子と、から構成した。光拡散層は、樹脂からなる主部と、主部中に分散された光拡散粒子拡散成分と、から構成した。次の表1に示すように、サンプル1~3の間で、光拡散層における主部の屈折率と光拡散粒子拡散成分の屈折率とを変化させた。その他の光拡散層の構成、例えば、光拡散粒子の濃度や光拡散層の厚み等はサンプル1~3の間で同一とした。また、光拡散層保護フィルム以外の構成、すなわち、偏光子、光源および反射板は、サンプル1~3の間で同一とした。図26~図28には、それぞれ、サンプル1~3に係る光学モジュールについて測定された正面方向輝度偏光板の板面への法線方向から測定された輝度の面内分布が示されている。図26~図28中において、四角形の枠で囲まれた領域は、光学モジュールが表示装置に組み込まれた際に、偏光板上における表示面10aに対面する領域である。そして、図26~図28中における一点鎖線で示した位置に、水平方向に延びる1本の冷陰極管が配置されている領域である。図26~図28では、各サンプルの偏光板の出光側面冷陰極管に対面する側とは反対の側の面上で測定された最高の正面方向輝度に対する割合として、偏光板の出光側面上の各位置で測定された正面方向輝度の値を評価した。図26~図28において、各サンプルで測定された最高の正面方向輝度値の75以上100以下の正面方向輝度が測定された領域をS1として示し、各サンプルで測定された最高の正面方向輝度値の50以上75未満の正面方向輝度が測定された領域をS2として示し、各サンプルで測定された最高の正面方向輝度値の25以上50未満の正面方向輝度が測定された領域をS3として示し、各サンプルで測定された最高の正面方向輝度値の0以上25未満の正面方向輝度しか測定されなかった領域をS4として示している。図29~図31には、それぞれ、サンプル1~3に係る光学モジュールの出光側面の中心において各測定方向から測定された輝度の角度分布が正面方向輝度に対する輝度の割合として示されている。図29~図31における円状グラフにおける左と右とを結ぶ方向における輝度の分布は、水平面この光学モジュールにおいて線状の冷陰極管が延びている方向と平行な面内の各測定方向において測定された輝度の角度分布を示しており、同様に、円状グラフにおける上と下とを結ぶ方向における輝度の分布は、鉛直面この光学モジュールにおいて線状の冷陰極管の長手方向と直交する面内の各測定方向において測定された輝度の角度分布を示している。また、円状グラフの中心が正面方向で測定された輝度を表し、円状グラフの中心から半径方向へ離間するにしたがって、より大きな測定角度輝度を測定する方向が正面方向に対してなす角度で測定された輝度の値正面方向に対する割合を示している。また、図29~図31において、各サンプルで測定された正面方向輝度値の75以上100以下の輝度が測定された角度域をA1として示し、各サンプルで測定された正面方向輝度値の50以上75未満の輝度が測定された角度域をA2として示し、各サンプルで測定された正面方向輝度値の25以上50未満の輝度が測定された角度域をA3として示し、各サンプルで測定された正面方向輝度値の0以上25未満の輝度しか測定されなかった角度域をA4として示している。また、表1には、サンプル1~3で測定された正面方向輝度を相対比として示している。さらに、表1には、鉛直面内で測定された輝度の角度分布における半値角、すなわち、正面方向輝度の値の半分以上の輝度値が確保された鉛直面内での測定方向の角度範囲を、各サンプルについて鉛直方向半値角として示している。同様に、表1には、水平面内で測定された輝度の角度分布における半値角、すなわち、正面方向輝度の値の半分以上の輝度値が確保された水平面内での測定方向の角度範囲を、各サンプルについて水平方向半値角として示している。図26~図31および表1に示された結果によって実証されているように、拡散成分59bの屈折率が主部59aの屈折率よりも低くなっている光拡散層51aを保護フィルム50として用いた場合サンプル1、拡散成分の屈折率が主部の屈折率よりも高くなっている光拡散層を保護フィルムとして用いた場合サンプル2や、拡散成分の屈折率が主部の屈折率と同一となっている光拡散層を保護フィルムとして用いた場合サンプル3と比較して、正面方向輝度を改善すること及び視野角を拡大することの両方を実現することができた。このことは、拡散成分59bの屈折率が主部59aの屈折率よりも低くなっている光拡散層51aを保護フィルム50として用いることによって、光源をなす発光体で発光された光を高い利用効率で利用し得たことを意味する。また、図26~図31に示された結果とともに、実際の目視での判断においても、拡散成分59bの屈折率が主部59aの屈折率よりも低くなっている光拡散層51aを保護フィルム50として用いた場合サンプル1は、拡散成分の屈折率が主部の屈折率よりも高くなっている光拡散層を保護フィルムとして用いた場合サンプル2や、拡散成分の屈折率が主部の屈折率と同一となっている光拡散層を保護フィルムとして用いた場合サンプル3と比較して、明るさの面内バラツキや明るさの角度バラツキを、より緩和することができた。このように本変形例によれば、光源25からの光の利用効率を光学的に改善することができ、これにより、光学特性を適切に調節し得るようになる。この際、例えば、光拡散層51aが発現し得る光拡散機能の程度強さや、光源25をなす線状発光部26aから偏光板40までの距離x図25参照等を調節することによって、光学特性を制御することができる。本件発明者らが図25に示された光学モジュール20を実際に作製し、光拡散層51aの拡散の強さ及び線状発光部26aから偏光板40までの距離x図25参照が正面方向輝度や明るさの面内バラツキに与える影響を調査した結果の一部を、表2に示す。表2に示された実験の対象となったサンプルA~Fに係る光学モジュールは、図25に示されたように、1本の冷陰極管からなる光源と、冷陰極管に直面する位置に配置された偏光板と、光源を背面側から覆う反射板と、から構成した。偏光板は、図13に示された偏光板であって、冷陰極管に対面する位置に配置された光拡散層のみからなる保護フィルムと、保護フィルムに積層された偏光子と、から構成した。光拡散層は、樹脂からなる主部と、主部中に分散された光拡散粒子拡散成分と、から構成した。表2に示すように、サンプルA~Fの間で、光拡散層における主部の屈折率および光拡散粒子拡散成分の屈折率と、光拡散層の厚みを変化させた。ただし、それ以外の光拡散層の構成、例えば光拡散粒子の濃度等はサンプルA~Fの間で同一とした。また、表2に示すように、光源25をなす線状発光部26aから偏光板40までの偏光板40の板面への法線方向に沿った距離xをサンプルA~Cでは50mmとし、サンプルD~Fでは100mmとした。各サンプルA~Fに係る光学モジュールの出光側面での明るさ正面方向輝度を相対的に評価した結果を、表2の明るさの欄に示す。評価は、最も明るく観察されたサンプルについて◎を付し、暗くなっていく順に、○、△を付した。また、各サンプルA~Fに係る光学モジュールの出光側面上での明るさのムラの程度を相対的に評価した結果を、表2のムラの欄に示す。評価は、最も明るさのムラが少なかったサンプルについて◎を付し、明るさのムラが顕著になっていく順で、○、△を付した。表2の結果でも実証されているように、光拡散層51aの拡散の程度を強くすると、正面方向輝度が低下するが輝度の面内バラツキが緩和され、その逆に、光拡散層51aの拡散の程度を弱くすると、輝度の面内バラツキが強くなるが正面方向輝度が上昇する、といった傾向が確認された。一方、線状発光部26aから偏光板40までの距離xを長くすると、正面方向輝度が低下するが輝度の面内バラツキが緩和され、その逆に、線状発光部26aから偏光板40までの距離xを短くすると、輝度の面内バラツキが強くなるが正面方向輝度が上昇する、といった傾向が確認された。さらに、上述した実施の形態において、液晶表示パネルが、一対の偏光板12,40と、一対の偏光板12,40の間に位置する液晶セル11と、からなる例を示したが、これに限られない。例えば、反射防止フィルム、防眩フィルム、耐電防止フィルム、ハードコートフィルム等の種々の機能性光学シート類が液晶表示パネル15に設けられていてもよい。一例として、図32には、液晶表示パネル15が、上偏光板12の出光側に配置された表面拡散シート70を有する例が開示されている。表面拡散シートとして、光を拡散する機能を有した種々のシート状部材を用いることができ、一例として、光拡散粒子を含有したバインダー樹脂からなる層や、ホログラム等の回折格子を含む拡散素子を用いることができる。一方、図32に例示された表面拡散シート70は、光の進行方向を変化させる機能を有した部材であって、光透過部主部71と、間部充填部72と、を有している。図32に示された例において、間部72は、柱状に形成されており、図32の紙面の奥/手前側に延びている。そして、光透過部71は、間部72の両側方に隣接して設けられており、略台形形状の断面を有して柱状に延びている。光透過部71は、光を透過させることを主要な機能とする部位である。図32に示すように、光透過部71の断面台形形状は、長い下底が入光側を向くとともに短い上底が出光側を向くように、配置されている。光透過部71は、液晶表示パネル15のパネル面に沿って所定の間隔で配列されている。そして、隣り合う二つの光透過部71の間に、略三角形断面を有した間部72が形成されている。この光制御部材70は、光透過部71および間部72を異なる屈折率の材料から形成されることにより、光透過部71と間部72との界面における反射や屈折等に起因した光拡散機能を発現するようになる。なお、間部72の断面形状は、三角形形状に限られることなく種々の形状に変更することができ、また、間部72の断面形状に応じて、光透過部71の断面形状を台形形状から変更してもよい。例えば、間部72の断面形状を、台形形状としてもよいし、断面台形形状の側部をなす間部72の斜辺が折れ線状または曲線状となるようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態において、光制御機能を有した保護フィルム50を含む偏光板40の直下に、光源25をなす発光体26が配置される例、すなわち、光制御機能を有した保護フィルム50を含む偏光板40が、直下型の液晶表示装置10に適用されている例を示したが、これに限られない。図33に示すように、光制御機能を有した保護フィルム50を含む偏光板40が、発光体26からの光を受ける導光板23に直面する位置に配置されるようにしてもよい。図33に示された例において、偏光板40は、発光体26と発光体26からの光を受ける導光板23とを有した面光源装置22とともに使用され、面光源装置22の導光板23に直面する位置に配置されている。この例では、光学モジュール20が、偏光板40と、偏光板40の保護フィルム50に直面する位置に配置された導光板23と、を有している。なお、図33に示された例において、偏光板40を含む液晶表示パネル15が、上述した実施の形態と同様に構成され得る。図33に示された例において、面光源装置22は、導光板23と、導光板23の側方に配置された発光体26と、導光板23の背面に配置された反射板反射シート21aと、を有し、いわゆるエッジライト型サイドライト型のバックライトとして構成されている。光源25の発光体26からの光は、導光板23の側面入射面から導光板23内に入射し、導光板23の一対の主面間で反射を繰り返しながら導光板23内を導光方向に沿って進む。導光板23には、図示しない光取り出し要素、例えば、反射板21aに対面する導光板23の裏面に設けられた白色ドットや、導光板23内に分散された拡散成分等が設けられており、出光量が導光方向に沿って概ね均一となるように、導光板23内を進む光が導光板23から観察者側へ出射していく。この際、図33に示すように、導光板23から出射する多くの光L331は、正面方向ndから大きく傾斜した方向に向けて出射するようになる。このような導光板23に対して、保護フィルム50の単位光学要素60は、その配列方向が導光板23の導光方向と平行となるように配置されている。また、単位光学要素60は、導光板23の側へ向けて、保護フィルム50から突出している。そして、正面方向ndから大きく傾斜した方向に沿って液晶表示パネルに向かう光L331は、単位光学要素60の一方の面60b1を介して保護フィルム50へ入射し、その後、単位光学要素60の他方の面60b2で反射とりわけ、全反射して進行方向を正面方向nd側へ偏向する。このようにして、保護フィルム50は集光機能を発揮することができる。これに対して、図35に示すように、従来の下偏光板13を含む液晶表示パネルとの組み合わせで用いられる従来のエッジライト型の面光源装置には、多くの場合、導光板23の出光側に集光シートプリズムシート、反射型プリズムシート、逆プリズムシートCが設けられていた。このため、保護フィルム50の集光機能を、図35に示された従来の面光源装置に含まれていた集光シートプリズムシート、反射型プリズムシート、逆プリズムシートCの集光機能と同様にすることにより、表示装置1全体としての光学特性を維持しながら、この集光シートCを面光源装置から省くことが可能となる。同様に、図35に示された従来の面光源装置には、集光シートCのさらに出光側に光拡散シートDが設けられているが、保護フィルム50が拡散成分59bを含有している場合には、この拡散成分59bに起因した光拡散機能の程度を適宜調節することによって、光拡散シートDも省くことが可能となる。これにより、図33に示された態様によっても、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、図35に示された従来の表示装置1のうち、既に説明した構成と同一に構成され得る部分に対しては、当該既に説明した構成に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。ここで説明した表示装置10、光学モジュール20、偏光板40および保護フィルム50の作用効果を確認するため、実験を行った。以下、この実験について説明する。調査1まず、調査1として、集光機能および光拡散機能を有する上述した実施の形態での保護フィルムを偏光子と接合して用いた場合と、光拡散シートおよび集光シートを偏光子と接合されていない部材として用いた場合と、で輝度の変化をシミュレーションした。シミュレーションには、シミュレーションソフトとして、米国のSynopsys社製のLightToolsを用いた。シミュレーションの対象を、直下型の光学モジュールである図36に示されたモデル1および図37に示されたモデル2と、エッジライト型の光学モジュールである図38に示されたモデル3および図39に示されたモデル4と、に設定した。モデル1~4は、32インチ型700mm×400mmの液晶表示装置に組み込まれる大きさとした。図36に示されたモデル1は、偏光子41と、偏光子41に接合された保護フィルム50と、保護フィルム50に直面する位置に配置された光源25と、光源25の背面に配置した反射板21と、から構成した。図37に示されたモデル2は、偏光子41と、偏光子41に対面する位置に配置された光拡散フィルムDと、光拡散フィルムDに対面する位置に配置された集光シートCと、集光シートCに直面する位置に配置された光源25と、光源25の背面に配置した反射板21と、から構成した。図38に示されたモデル3は、偏光子41と、偏光子41に接合された保護フィルム50と、保護フィルム50に直面する位置に配置された導光板23と、導光板23の背面に配置した反射板21と、導光板23の側方に配置した光源25と、から構成した。図39に示されたモデル4は、偏光子41と、偏光子41に対面する位置に配置された光拡散フィルムDと、光拡散フィルムDに対面する位置に配置された集光シートCと、集光シートCに対面する位置に配置された導光板23と、導光板23の背面に配置した反射板21と、導光板23の側方に配置した光源25と、から構成した。モデル1~4の間で、反射板21および偏光子41は同様の構成とした。モデル1およびモデル2の光源25は、一直線に並べて反射板21上の配置された30個のLED26として、互いに同様に構成した。30個のLED26は、700mmの長さに略等間隔に配置した。モデル3およびモデル4の光源25は、一直線に並べて導光板23の両側方に配置されたLED26として、互いに同様に構成した。導光板23の各側の側方に、700mmの長さに略等間隔で30個のLED26を配置した。なお、モデル1~4の間で、光源25の総発光量は、互いに同一とした。モデル1およびモデル3の保護フィルム50は、図2および図3に示された保護フィルム50と同様に、単位光学要素60を含む樹脂層51bと、出光側に配置された光拡散層51aと、からなるようにした。モデル1の保護フィルム50の単位光学要素60およびモデル2の集光シートCの単位光学要素60は、リニアフレネルレンズなす単位光学要素60として、互いに同一とした。モデル3の保護フィルム50の単位光学要素60およびモデル4の集光シートCの単位光学要素60は、配列方向と直交する方向に直線状に延びる断面三角形状のプリズムとして、互いに同一とした。各モデル1~4について、偏光子内を透過する光に起因した輝度の角度分布、言い換えると、偏光子内の一仮想面VP上での輝度の角度分布をシミュレーションした。この輝度の角度分布は、単位光学要素の配列方向および正面方向の両方に平行な面内における各方向での輝度をシミュレーションすることにより得た。各モデルについて、図48に示された光拡散特性を呈する光拡散フィルムaを用いた場合と、図49に示された光拡散特性を呈する光拡散フィルムbを用いた場合と、の二つの条件で輝度の角度分布のシミュレーションを行った。なお、図48および図49に示されたグラフは、法線方向に進む平行光束を一方の面から入射した際における他方の面上での輝度の角度分布を示している。図40および図41に示された輝度の角度分布は、モデル1において光拡散フィルムaおよび光拡散フィルムbをそれぞれ用いた場合におけるシミュレーション結果を示している。図42および図43に示された輝度の角度分布は、モデル2において光拡散フィルムaおよび光拡散フィルムbをそれぞれ用いた場合におけるシミュレーション結果を示している。モデル1とモデル2との間で、輝度の角度分布における半値角はさほど変わらないが、モデル1の正面方向輝度は、モデル2の正面方向輝度よりも大幅に上昇していた。また、シミュレーション結果からすると、モデル2よりもモデル1の方が、光源で発光された光を高い利用効率で利用していた。図44および図45に示された輝度の角度分布は、モデル3において光拡散フィルムaおよび光拡散フィルムbをそれぞれ用いた場合におけるシミュレーション結果を示している。図46および図47に示された輝度の角度分布は、モデル4において光拡散フィルムaおよび光拡散フィルムbをそれぞれ用いた場合におけるシミュレーション結果を示している。モデル3とモデル4との間で、輝度の角度分布における半値角はさほど変わらないが、モデル3の正面方向輝度は、モデル4の正面方向輝度よりも大幅に上昇していた。また、シミュレーション結果からすると、モデル4よりもモデル3の方が、光源で発光された光を高い利用効率で利用していた。なお、図40~図47に示された輝度の角度分布における縦軸は、各シミュレーション条件の間で共通する基準値に対する輝度比を示している。調査2実施例1に係る表示装置として、図1に示された構成の表示装置を作製した。また、比較例に係る表示装置として、図34に示された構成の表示装置を作製した。各表示装置は、市販されている32インチ型706mm×398mmの液晶表示装置液晶テレビ受像機を利用して、作製した。具体的には、各表示装置の筐体、筐体内に組み込まれた液晶表示パネル、筐体内に組み込まれた反射板、および、反射板上に二次元配列されたLEDからなる発光体として、市販されている液晶表示装置に組み込まれていた対応する各部材を利用した。実施例1に係る表示装置では、拡散成分をなす光拡散粒子を分散したポリカーボネート樹脂を押し出し成形してなる押し出し材を、保護フィルムとして、液晶表示パネルに接合した。一方、比較例1~3に係る表示装置では、市販されている32インチ型の液晶表示装置に組み込まれていた拡散板A、下拡散シートBおよび上拡散シートDとともに、熱可塑性樹脂を押し出し成形することによって作製した集光シートCを、図34の配置で表示装置に組み込んだ。比較例1~3に係る表示装置では、集光シートに用いた樹脂材料が異なるだけであって、その他を同一に構成した。また、実施例1に係る表示装置に組み込まれた保護フィルムの単位光学要素、および、比較例1~3に係る表示装置に組み込まれた集光シートCの単位光学要素は、66°の頂角で突出した断面三角形状からなる三角柱として、互いに同一の構成とした。比較例2に係る表示装置の集光シートCは、実施例1の保護フィルムと同様のポリカーボネート樹脂を用いて作製した。比較例1に係る表示装置の集光シートCは、比較例2で用いたポリカーボネート樹脂よりも復元性の低い硬度の高いウレタンアクリレート系樹脂を用いて作製し、比較例3に係る表示装置の集光シートCは、比較例2で用いたポリカーボネート樹脂よりも復元性の高い硬度の低いカプロラクトン含有ウレタンアクリレート系樹脂を用いて作製した。各表示装置について、次の手順で振動試験を行った。振動試験機アイデッスク株式会社製、BF-50ULの水平な加振台の上に各表示装置を配置した。各表示装置は、振動試験機の作動中に動いてしまうことがないよう、固定バンドで加振台に固定した。この状態で、振動試験機を作動し、加振台上の表示装置に上下及び左右の3軸同時振動を加えた。振動は、加速度7.3G、周波数67Hz、30分間とした。振動試験後に、実施例1に係る表示装置について、保護フィルムの単位光学要素の状態を確認するとともに、比較例1~3に係る表示装置について、集光シートCの単位光学要素の状態を確認した。単位光学要素が対面する部材との間で光学密着しているか否かを目視で確認し、且つ、単位光学要素の表面具合を倍率500倍の顕微鏡で観察して傷の有無を確認した。表3に、光学密着の有無および傷の有無の確認結果を示す。"