"所定波形の交流電力を出力する交流電力出力手段と、前記交流電力出力手段により出力された前記交流電力を共鳴現象により複数の受電コイルへ送電する送電コイルとを備える非接触電力伝送システムであって、複数の前記受電コイルに対して、各々の前記複数の受電コイルの受電効率が最大となる最大効率周波数を取得する周波数取得手段を備え、前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を含む交流電力を出力することを特徴とする非接触電力伝送システム。前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を重畳して得られる交流電力を出力することを特徴とする請求項1に記載の非接触電力伝送システム。各々の前記複数の受電コイルに接続された蓄電手段と、該蓄電手段の残容量を取得する残容量取得手段とを備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の波高値を、前記蓄電手段の残容量に応じて設定することを特徴とする請求項2に記載の非接触電力伝送システム。各々の前記複数の受電コイルを備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用を取得する取得手段を備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の波高値を、少なくとも前記要求度または前記負担費用に応じて設定することを特徴とする請求項2または請求項3に記載の非接触電力伝送システム。前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を時分割で配列して得られる交流電力を出力することを特徴とする請求項1に記載の非接触電力伝送システム。各々の前記複数の受電コイルに接続された蓄電手段と、該蓄電手段の残容量を取得する残容量取得手段とを備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の前記時分割での時間幅を、前記蓄電手段の残容量に応じて設定することを特徴とする請求項5に記載の非接触電力伝送システム。各々の前記複数の受電コイルを備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用を取得する取得手段を備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の前記時分割での時間幅を、少なくとも前記要求度または前記負担費用に応じて設定することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の非接触電力伝送システム。ところで、上記従来技術に係る送電装置においては、複数の受電コイルに対して給電効率が最も高い駆動周波数が異なる場合には、複数の受電コイルの全体に対する給電効率を向上させることができない虞がある。例えば受電コイルと送電コイルとの間の磁場および電場の共鳴により電力を伝送する共鳴型電力伝送においては、例えば図8A~Cに示すように、受信電力が最大となる最大効率周波数の値が、受電コイルと送電コイルとの間の距離Gapに応じて変化する。このため、単に、特定の1つの駆動周波数を選択するだけでは、送電コイルに対する距離Gapが異なる複数の受電コイルの全体に対して給電効率を向上させることはできないという問題が生じる。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、複数の受電コイルの最大効率周波数が異なる場合であっても、各々の受電コイルの受電効率の低下を防止することが可能な非接触電力伝送システムを提供することを目的としている。上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第1態様に係る非接触電力伝送システム例えば、実施の形態での非接触電力伝送システム10は、所定波形の交流電力を出力する交流電力出力手段例えば、実施の形態での交流電源41および電力配分荷重係数算出部43および基本波形生成回路44および増幅器45と、前記交流電力出力手段により出力された前記交流電力を共鳴現象により複数の受電コイル例えば、実施の形態での受電コイル24へ送電する送電コイル例えば、実施の形態での送電コイル46とを備える非接触電力伝送システムであって、複数の前記受電コイルに対して、各々の前記複数の受電コイルの受電効率が最大となる最大効率周波数を取得する周波数取得手段例えば、実施の形態での共振周波数検出器29を備え、前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を含む交流電力を出力する。さらに、本発明の第2態様に係る非接触電力伝送システムでは、前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を重畳して得られる交流電力を出力する。さらに、本発明の第3態様に係る非接触電力伝送システムは、各々の前記複数の受電コイルに接続された蓄電手段例えば、実施の形態でのバッテリ21と、該蓄電手段の残容量を取得する残容量取得手段例えば、実施の形態での残容量検出器27とを備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の波高値を、前記蓄電手段の残容量に応じて設定する。さらに、本発明の第4態様に係る非接触電力伝送システムは、各々の前記複数の受電コイルを備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用を取得する取得手段例えば、実施の形態での入力装置28を備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の波高値を、少なくとも前記要求度または前記負担費用に応じて設定する。さらに、本発明の第5態様に係る非接触電力伝送システムでは、前記交流電力出力手段は、前記所定波形の交流電力として、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形を時分割で配列して得られる交流電力を出力する。さらに、本発明の第6態様に係る非接触電力伝送システムは、各々の前記複数の受電コイルに接続された蓄電手段例えば、実施の形態でのバッテリ21と、該蓄電手段の残容量を取得する残容量取得手段例えば、実施の形態での残容量検出器27とを備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の前記時分割での時間幅を、前記蓄電手段の残容量に応じて設定する。さらに、本発明の第7態様に係る非接触電力伝送システムは、各々の前記複数の受電コイルを備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用を取得する取得手段例えば、実施の形態での入力装置28を備え、前記交流電力出力手段は、各々の前記複数の受電コイルの前記最大効率周波数の波形の前記時分割での時間幅を、少なくとも前記要求度または前記負担費用に応じて設定する。本発明の第1態様に係る非接触電力伝送システムによれば、送電コイルから複数の受電コイルに対して、最大効率周波数における共鳴現象によって電力伝送が行なわれることから、複数の受電コイルの最大効率周波数が異なる場合であっても、各々の受電コイルの受電効率の低下を防止することができる。さらに、本発明の第2態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、同時に電力伝送を行なうことができる。さらに、本発明の第3態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、各々に接続された蓄電手段の残容量に応じて分配された交流電力により電力伝送を行なうことができる。さらに、本発明の第4態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、各々を備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用に応じて分配された交流電力により電力伝送を行なうことができる。さらに、本発明の第5態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、時分割での配列に応じて、順次、電力伝送を行なうことができる。さらに、本発明の第6態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、各々に接続された蓄電手段の残容量に応じて時分割された交流電力により電力伝送を行なうことができる。さらに、本発明の第7態様に係る非接触電力伝送システムによれば、複数の受電コイルに対して、各々を備える受電装置を使用する使用者の少なくとも要求度または負担費用に応じて時分割された交流電力により電力伝送を行なうことができる。以下、本発明の一実施形態に係る非接触電力伝送システムについて添付図面を参照しながら説明する。本実施の形態による非接触電力伝送システム10は、例えば図1に示すように、複数の車両11つまり、図1に示す車両1,...,車両nと、充電ステーション12とを備えて構成されている。この非接触電力伝送システム10は、共鳴現象を用いた共鳴型の非接触電力伝送方式により、充電ステーション12から出力される電力を複数の車両11つまり、任意の自然数nによる車両1,...,車両nに非接触で送電し、各車両11に搭載されたバッテリ21を充電可能である。各車両11車両k;k=1,...,n;nは任意の自然数は、例えば、バッテリ21と、車両駆動部22と、受電アンテナ23および受電コイル24と、整流回路25と、DC/DCコンバータ26と、残容量検出器27と、入力装置28と、共振周波数検出器29と、要求パラメータ算出部30と、車両無線通信部31とを備えて構成されている。車両駆動部22は、例えば、車両11の走行駆動力を発生する3相のDCブラシレスモータなどモータ図示略と、このモータの駆動および回生作動を制御するモータ制御装置とを備えて構成されている。そして、モータ制御装置は、例えばトランジスタのスイッチング素子から構成され、バッテリ21と電気エネルギーの授受を行うインバータなどを備えて構成されている。受電アンテナ23および受電コイル24は、共鳴型の非接触電力伝送方式により充電ステーション12の送電コイル46および送電アンテナ47から伝送される電力を受信する。なお、共鳴型の非接触電力伝送方式では、受電コイル24を備える車両11側の共振器図示略と送電コイル46を備える充電ステーション12側の共振器図示略との間の磁場および電場の共鳴により電力を伝送する。つまり、充電ステーション12の送電アンテナ47には1次コイルとされる送電コイル46が近接して配置され、車両11の受電アンテナ23には2次コイルとされる受電コイル24が近接して配置されている。そして、送電コイル46に1次電流が通電されると、電磁誘導により送電アンテナ47に誘導電流が流れ、さらに、送電アンテナ47は、送電コイル46を備える充電ステーション12側の共振器のインダクタンスおよび浮遊容量に応じた共鳴周波数で共鳴する。これに伴い、送電アンテナ47に近接して設けられた受電アンテナ23は共鳴周波数で共鳴し、受電アンテナ23に2次電流が流れ、さらに、電磁誘導により受電アンテナ23に近接した受電コイル24に2次電流が流れる。整流回路25は、受電コイル24から出力される交流電力を直流電力に変換する。DC/DCコンバータ26は、整流回路25から出力される直流電力を、例えばバッテリ21の許容電圧などに応じて直流変換する。なお、DC/DCコンバータ26は、省略されてもよい。残容量検出器27は、例えば電流積算法などによりバッテリ21の残容量SOCを検出する。この電流積算法では、残容量検出器27は、バッテリ21の充電電流および放電電流を所定期間毎に積算して積算充電量および積算放電量を算出し、これらの積算充電量および積算放電量を初期状態あるいは充放電開始直前の残容量に加算または減算することで現在の残容量SOCを算出する。さらに、残容量検出器27は、電流積算法により算出した残容量SOCに対して、例えばバッテリ21の温度によって変化する内部抵抗などに対する所定の補正処理や端子間電圧に応じた所定の補正処理を行ない、処理結果の信号を出力する。入力装置28は、運転者による入力操作に応じて、充電ステーション12からの送電によってバッテリ21を充電することに対する運転者の意思に関する情報の信号を出力する。運転者の意思に関する情報は、例えば、運転者が充電の実行を望む度合いを数値などで示す要求度EMと、運転者が許容する充電に要する負担費用の程度を数値などで示す負担費用COとなどである。共振周波数検出器29は、充電ステーション12からの送電に対して受電コイル24の受電効率が最大となる共振周波数最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を検出し、検出結果の信号を出力する。例えば、共振周波数検出器29は、後述するスイープ期間Taにおいて充電ステーション12からの送電の周波数が所定周波数範囲内で掃引により変更される場合に、受電コイル24の受電効率が最大となる共振周波数最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を検出する。要求パラメータ算出部30は、例えば図2に示すように、残容量検出器27から出力される残容量SOCと、入力装置28から出力される要求度EMおよび負担費用COとに基づき、例えば下記数式1に示すように記述される要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出し、算出結果の信号を出力する。なお、上記数式1において、要求パラメータβkは、残容量SOCを変数とする所定の関数fSOCと、要求度EMを変数とする所定の関数gEMと、負担費用COを変数とする所定の関数hCOとが加算されて得られる。車両無線通信部31は、例えば図1に示すように、充電ステーション12の無線通信部22との間の無線通信で各種の情報を送信および受信する。例えば、車両無線通信部31は、共振周波数検出器29から出力される最大効率周波数ωkおよび要求パラメータ算出部30から出力される要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を、充電ステーション12の無線通信部42に送信する。充電ステーション12は、交流電源41と、無線通信部42と、電力配分荷重係数算出部43と、基本波形生成回路44と、増幅器45と、送電コイル46および送電アンテナ47とを備えて構成されている。なお、充電ステーション12は、例えば、複数の車両11,...,11が走行する路面や、例えば複数の車両11,...,11が駐車する施設例えば、商業施設などなど、任意の場所に設置されてよい。無線通信部42は、各車両11の車両無線通信部31との間の無線通信で各種の情報を送信および受信する。例えば、無線通信部42は、各車両11の車両無線通信部41から送信される最大効率周波数ωkおよび要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を受信する。電力配分荷重係数算出部43は、例えば図1および図2に示すように、無電通信部42により受信された各車両11の要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数に基づき、例えば下記数式2に示すように記述される電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出し、算出結果の信号を出力する。なお、上記数式2において、電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数の総和は1である。基本波形生成回路44は、無電通信部42により受信された各車両11の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数と、電力配分荷重係数算出部43から出力された電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数とに基づき、例えば下記数式3に示すように記述されるキャリア波fcを算出し、算出結果の信号を出力する。このキャリア波fcは、例えば図3に示すように、各車両11の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の周波数および電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数に応じた波高値を有する波形を、複数の車両11に対して重畳して得られる波形となる。増幅器45は、例えば図1に示すように、所定周期Tの給電期間Tbにおいては、基本波形生成回路44から出力されるキャリア波fcに応じたパルス幅変調PWMなどよって、交流電源41から出力される交流電力を増幅し、この増幅結果の交流電力を送電コイル46に出力する。つまり、送電コイル46に出力される交流電力は、複数の車両11の受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の波形を含む交流電力であって、複数の車両11の受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の波形を重畳して得られる交流電力となる。また、増幅器45は、例えば、所定周期Tのスイープ期間Taにおいては、交流電源41から出力される交流電力を、例えば所定のキャリア波に応じたパルス幅変調PWMなどよって増幅するとともに、例えば所定のキャリア波の周波数を所定周波数範囲内で掃引により変更する。これにより、増幅器45は、所定周期Tのスイープ期間Taにおいて所定周波数範囲内で掃引により変更される周波数を有する交流電力を送電コイル46に出力する。送電コイル46および送電アンテナ47は、共鳴型の非接触電力伝送方式により、各車両11の受電アンテナ23および受電コイル24に送電する。なお、一般に電力伝送の性能の指標としてQ値が知られているが、例えば図4に示すように、充電ステーション12の送電コイル46のQ値は、幅広い周波数で共振状態が得られるように低く設定され、各車両11の受電コイル24のQ値は、共振状態が高められるように高く設定されてもよい。本実施の形態による非接触充電システム10は上記構成を備えており、次に、この非接触充電システム10の動作、つまり各車両11および充電ステーション12の動作について説明する。例えば図5に示すように、非接触充電システム10の充電ステーション12は、各車両11の移動状態などにおいて、所定周期Tをスイープ期間Taと送電期間Tbにより構成する。そして、逐次繰り返される所定周期T毎において、先ず、スイープ期間Taでは、各車両11に伝送される交流電力の周波数を所定周波数範囲内で掃引により変更する。これに伴い、各車両11は、受電コイル24の受電効率が最大となる共振周波数最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を検出し、さらに、残容量SOCと要求度EMおよび負担費用COとに基づき、要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出する。そして、充電ステーション12は、各車両11の要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数に基づき、電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出し、さらに、各車両11の共振周波数最大効率周波数ωkおよび電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数に基づき、キャリア波fcを算出する。次に、給電期間Tbでは、充電ステーション12は、スイープ期間Taにおいて算出したキャリア波fcに基づき、交流電源41から出力される交流電力を増幅し、この増幅結果の交流電力を各車両11に送電する。以下に、非接触充電システム10の動作について説明する。先ず、例えば図6に示すステップS01においては、外部から入力される送電指示が有るか否かを判定する。この判定結果がNOの場合には、エンドに進む。一方、この判定結果がYESの場合には、ステップS02に進む。次に、ステップS02においては、タイマー図示略のタイマー値tをゼロに初期化してから計時を開始する。次に、ステップS03においては、各車両11の受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を取得する。次に、ステップS04においては、各車両11の残容量SOCおよび要求度EMおよび負担費用COを取得する。次に、ステップS05においては、各車両11の要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出する。次に、ステップS06においては、各車両11の電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数を算出する。次に、ステップS07においては、キャリア波fcを算出する。次に、ステップS08においては、キャリア波fcに基づき、交流電源41から出力される交流電力を増幅する。次に、ステップS09においては、充電ステーション12から各車両11に対して送電を開始する。そして、ステップS10においては、タイマー値tは所定周期Tに到達したか否かを判定する。この判定結果がNOの場合には、このステップS10の判定を繰り返し実行する。一方、この判定結果がYESの場合には、ステップS11に進む。そして、ステップS11においては、送電を停止し、上述したステップS01に戻る。上述したように、本実施の形態による非接触電力伝送システム10によれば、充電ステーション12の送電コイル46から複数の車両11の受電コイル24に対して、最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数における共鳴現象によって電力伝送が行なわれる。これにより、複数の車両11の受電コイル24の最大効率周波数が互いに異なる場合であっても、各々の受電コイル24の受電効率の低下を防止することができる。しかも、複数の車両11の受電コイル24に対して、同時に電力伝送を行なうことができる。さらに、複数の車両11の受電コイル24に対して、各車両11のバッテリ21の残容量SOCに応じて分配された交流電力により電力伝送を行なうことができる。さらに、複数の車両11の受電コイル24に対して、各車両11の運転者の少なくとも要求度EMおよび負担費用COに応じて分配された交流電力により電力伝送を行なうことができる。なお、上述した実施の形態において、基本波形生成回路44は、各車両11の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の周波数および電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数に応じた波高値を有する波形を重畳してキャリア波fcを算出するとしたが、これに限定されず、例えば任意の自然数mによる下記数式4に示すように記述される上述した実施の形態の変形例に係るキャリア波fcを算出し、算出結果の信号を出力してもよい。この変形例では、基本波形生成回路44は、各車両11の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の周波数および互いに同一の波高値を有する複数の波形を時分割で配列してキャリア波fcを算出する。そして、基本波形生成回路44は、時分割での各波形の時間幅を、各車両11の電力配分荷重係数αkk=1,...,n;nは任意の自然数に応じて設定する。これにより、充電ステーション12から各車両11の送電コイル46に出力される交流電力は、複数の車両11の受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の波形を含む交流電力であって、複数の車両11の受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数の波形を時分割で配列して得られる交流電力となる。例えば図7に示すように、4台の車両11車両1,...,車両4に対して充電ステーション12から送電を行なう場合において、基本波形生成回路44は、先ず、車両1に対して最大効率周波数ω1の周波数を有する所定波高値の波形を、送電開始期間Tbの開始時刻t2から電力配分荷重係数α1に応じた時間幅=α1Tbで配置する。次に、基本波形生成回路44は、車両2に対して最大効率周波数ω2の周波数を有する所定波高値の波形を、送電開始期間Tb内の時刻t3から電力配分荷重係数α2に応じた時間幅=α2Tbで配置する。なお、時刻t3は、開始時刻t2から時間幅=α1Tbだけ経過した時刻である。次に、基本波形生成回路44は、車両3に対して最大効率周波数ω3の周波数を有する所定波高値の波形を、送電開始期間Tb内の時刻t4から電力配分荷重係数α3に応じた時間幅=α3Tbで配置する。なお、時刻t4は、時刻t3から時間幅=α2Tbだけ経過した時刻である。次に、基本波形生成回路44は、車両4に対して最大効率周波数ω4の周波数を有する所定波高値の波形を、送電開始期間Tb内の時刻t5から電力配分荷重係数α4に応じた時間幅=α4Tbで配置する。なお、時刻t5は、時刻t4から時間幅=α3Tbだけ経過した時刻である。なお、この変形例において、基本波形生成回路44は、例えば任意の自然数mによる下記数式5に示すように、波形が切り替わる各境界時刻t0例えば、図7に示す各時刻t3,t4,t5において、隣接する波形の値が同一の値となるように設定してもよい。また、基本波形生成回路44は、各境界時刻t0例えば、図7に示す各時刻t2,...,t5などにおいて、隣接する波形が滑らかに連続するように設定してもよい。なお、上述した実施の形態および変形例において、各車両11は共振周波数検出器29の代わりに、受電コイル24の最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を推定する推定器を備えてもよい。この推定器は、例えば各車両11と充電ステーション12との相対位置や距離などに応じて、予め記憶しているデータなどを参照して、受電コイル24の最大効率周波数ωkを推定すればよい。この場合には、所定周期Tのスイープ期間Taを省略してもよい。なお、上述した実施の形態および変形例において、所定周期Tおよび送電期間Tbは固定値であってもよいし、あるいは、例えば複数の車両11の移動状態や充電ステーション12の送電状態などに応じて変更可能であってもよい。例えば、複数の車両11の移動速度が速くなることに伴い、所定周期Tおよび送電期間Tbを短縮傾向に変更してもよい。なお、上述した実施の形態および変形例において、非接触電力伝送システム10は、所定周期Tをスイープ期間Taと送電期間Tbにより構成するとしたが、これに限定されず、例えば各車両11の停車時においては、初回の所定周期Tのみをスイープ期間Taと送電期間Tbにより構成し、これより後においては、スイープ期間Taを省略してもよい。つまり、複数の車両11のうち何れかが移動状態である場合にのみ、所定周期Tをスイープ期間Taと送電期間Tbにより構成してもよい。この場合、2回目以降の所定周期Tにおいて、非接触電力伝送システム10は、初回の所定周期Tのスイープ期間Taにおいて共振周波数検出器29から出力された最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数を用いてキャリア波fcを算出する。さらに、この場合、非接触電力伝送システム10は、2回目以降の所定周期Tにおいて、初回の所定周期Tのスイープ期間Taにおいて共振周波数検出器29から出力された最大効率周波数ωkk=1,...,n;nは任意の自然数および要求パラメータ算出部30から出力された要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を用いてキャリア波fcを算出してもよい。なお、上述した実施の形態および変形例において、要求パラメータ算出部30は、要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数を、残容量SOCおよび要求度EMおよび負担費用COのうち少なくとも何れか1つのみに応じて算出してもよい。この場合、要求パラメータβkk=1,...,n;nは任意の自然数は、残容量SOCおよび要求度EMおよび負担費用COのうち少なくとも何れか1つに対応する関数つまり、関数fSOCおよび関数gEMおよび関数hCOのうち少なくとも何れか1つのみにより構成され、他の関数は上記数式1において省略される。なお、上述した実施の形態および変形例において、非接触電力伝送システム10は複数の車両11と充電ステーション12とを備えて構成されているとしたが、これに限定されず、複数の車両11の代わりに、例えば複数の移動端末などを備えて構成されてもよい。"