"内側収容物空間を画成し、第1端部シールを形成する一対の第1対向端縁部と、第2端部シールを形成する一対の第2対向端縁部と、前記第1端部シールから前記第2端部シールまで延在する長手方向ひれ状シールを形成する一対の第3対向端縁部とを有する可撓性フィルムと、前記長手方向ひれ状シールを有する第1側面部と、この第1側面部の概ね反対側の第2側面部とを有する本体と、前記可撓性フィルムの前記第2側面部に形成され、最初の裂開より前記内側収容物空間に開口を画成して前記第2端部シールへとフィルム裂開が長手方向に拡大するように形成された切り込みと、この切り込みの少なくとも一部を覆うが当該切り込み全体を覆わない封止ラベルと、この封止層と前記可撓性フィルムとの間にある感圧接着剤とを具えたことを特徴とする包装体。前記感圧接着剤は、あらかじめ設定された親和性を前記封止層と前記可撓性フィルムとの間に有し、前記第2側面部の一部から前記封止層の除去によって前記切り込みが裂開するようになっていることを特徴とする請求項1に記載の包装体。前記切り込みは、前記第2端部シールよりも前記第1端部シールに近いことを特徴とする請求項1に記載に記載の包装体。前記切り込みが弧状であることを特徴とする請求項3に記載の包装体。前記弧状の切り込みのへこんだ側が前記第2端部シールに面していることを特徴とする請求項4に記載の包装体。前記切り込みが直線であることを特徴とする請求項3に記載の包装体。前記切り込みの先端が細くなっていることを特徴とする請求項3に記載の包装体。前記切り込みは、前記可撓性フィルムのさらなる裂開をくい止めるように形成された一対の終端部を含むことを特徴とする請求項3に記載の包装体。前記終端部が鉤状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項8に記載の包装体。前記封止層は、第2側面部の少なくとも一部から前記封止層を除去するために不粘着性把持部を含むことを特徴とする請求項1に記載の包装体。前記不粘着性把持部が弧状先端部であることを特徴とする請求項1に記載の包装体。前記封止層は、前記切り込みが裂開された場合に前記開口を効果的に粘着封止するため、前記切り込みの周囲の充分な端部空間を覆うように前記切り込みを越えて延在することを特徴とする請求項1に記載の包装体。前記可撓性フィルムが積層構造体であることを特徴とする請求項1に記載の包装体。前記積層フィルム構造体が共押し出しフィルム構造体であることを特徴とする請求項13に記載に記載の包装体。前記可撓性フィルムがおよそ15から25ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと配向ポリプロピレンとの積層体を具えていることを特徴とする請求項13に記載の可撓性フィルム包装体。前記可撓性フィルムがおよそ04から10ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと、およそ06から12ミルまでの範囲の厚みを有する配向ポリプロピレンとの積層体を具えていることを特徴とする請求項13に記載の可撓性フィルム包装体。前記封止層がおよそ12ミルから5ミルまでの範囲の厚みを有する2軸延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項1に記載の可撓性フィルム包装体。前記切り込みは、前記弧状先端部から前記封止層を越えて延在する一対の平行な切り込み線を具えていることを特徴とする請求項5に記載の可撓性包装体。可撓性包装体を作るための積層体であって、幅および長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブと、この可撓性フィルムの連続ウェブの幅のせいぜい半分に前記長手方向軸線に沿って感圧接着剤を用いて塗布される不連続の封止層とを具え、連続する個々の包装体へと形成されるべく構成された前記連続ウェブおよび連続封止層は素材を形成し、それぞれ個々の包装体の素材を形成する前記可撓性フィルムは、そこに形成される切り込みを有し、これは前記封止層の少なくとも一部であるが、すべてがこの封止層内にはなく、裂開時に包装体の開口を連続的に形成することを特徴とする積層体。前記封止層は、およそ12ミルから5ミルまでの範囲の厚みを有する2軸延伸ポリプロピレンであり、前記連続フィルムはポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層とを有するおよそ15から25ミルまでの範囲の積層体であることを特徴とする請求項19に記載の積層体。フィルム積層体が前記ポリエチレンテレフタレート層と前記配向ポリプロピレン層との間に配されたインキおよびプライマー層を含むことができることを特徴とする請求項20に記載の積層体。連続した包装体に製品をインライン包装する方法であって、あらかじめ設定された幅で間隔をあけた長手方向端縁を有する連続したフィルムウェブに封止層を合体させるステップと、前記封止層と前記連続したフィルムウェブとの間に前記あらかじめ設定された幅よりも狭くかつ前記あらかじめ設定された幅の半分よりも広く横切る接着剤を与えるステップと、前記連続する基材を除去することによって引き起こされる最初の裂開より連続するフィルムウェブに開口を画成するために前記封止層に対して部分的に対応する前記連続するフィルムウェブを切り込むステップと、長手方向のシールを前記長手方向の端縁に沿って形成するステップと、一連の隣接する包装体の間に後端部シールを形成するステップと、包装される一連の製品を与えるステップと、前端部シールを形成するステップとを具えたことを特徴とする方法。既知の包装体デザインによってもまた、種々の製造設備および/または消費者の仕様に対して製造を促進させるため、材料を過度に必要とする可能性がある。例えば、製造過程の一部として除去されるラベル裏紙を持ったラベルを用いることは、不必要な廃棄物を結果として生ずる可能性がある。従って、ここで与えられるのは、開封が容易で再封止できる可撓性フィルム包装体である。この可撓性フィルム包装体は、雰囲気に対して長期間に亙る初期シール例えば気体/酸素および湿気バリヤーを有すると共に、フローラップフィルムの切り込み裂断線の上の封止層例えば感圧接着剤によりフィルムに貼り合わされるラベルを有することができる。この切り込みは、フィルムに開口を画成することができるか、または包装体の開口を作り出すためにフィルムの裂断を拡大させるように形成されることができる。この実施形態は、最初の開封後に包装体を完全な状態に維持しつつ、容易に開封および粘着封止して製品を保持することができる。1つの手法は、内側収容物空間を画成し、第1端部シールを形成する一対の第1対向端縁部と、第2端部シールを形成する一対の第2対向端縁部と、前記第1端部シールから前記第2端部シールまで延在する長手方向ひれ状シールを形成する一対の第3対向端縁部とを有する可撓性フィルムと、前記長手方向ひれ状シールを有する第1側面部と、この第1側面部の概ね反対側の第2側面部とを有する本体と、前記可撓性フィルムの前記第2側面部に形成され、最初の裂開より前記内側収容物空間に開口を画成して前記第2端部シールへとフィルム裂断が長手方向に拡大するように形成された切り込みと、この切り込みの少なくとも一部を覆うが当該切り込み全体を覆わない封止ラベルと、この封止層と前記可撓性フィルムとの間にある感圧接着剤とを有する包装体を提供する。1つの手法において、感圧接着剤は、あらかじめ設定された親和性を封止層と可撓性フィルムとの間に有し、第2側面部の一部から封止層の除去によって切り込みが裂開するようになっていることができる。1つの手法において、切り込みは、第2端部シールよりも第1端部シールに近いことができる。切り込みが弧状であって、この弧状の切り込みが第2端部シールに面している一実施形態を含むことができる。切り込みはまた、直線および先端が細くなっているなどのようであってもよい。包装体によっては、切り込みが可撓性フィルムのさらなる裂開をくい止めるように形成された一対の終端部を含むことができる。1つの手法において、終端部を鉤状に湾曲して形成することができる。他の手法において、切り込みが弧状先端部から封止層を越えて延在する一対の平行な切り込み線であってよい。1つの手法において、封止層は、第2側面部の少なくとも一部から封止層を除去するために不粘着性把持部を含むことができる。この不粘着性把持部が弧状先端部であってよい。他の手法において、封止層は、切り込みが裂開された場合に開口を効果的に粘着封止するため、切り込みの周囲の端部空間を充分に覆うように切り込みを越えて延在することができる。この包装体は、積層構造体を有する可撓性フィルムを用いることができる。この積層フィルム構造体は共押し出しフィルム構造体であってよい。1つの手法において、可撓性フィルムがおよそ15から25ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと配向ポリプロピレンとの積層体を含むことができる。他の手法において、可撓性フィルムがおよそ04から10ミルまでの範囲の厚みを有するポリエチレンテレフタレートと、およそ06から12ミルまでの範囲の厚みを有する配向ポリプロピレンとの積層体であってよい。包装体によっては、封止層がおよそ12ミルから5ミルまでの範囲の厚みを有する2軸延伸ポリプロピレンであってよい。可撓性包装体を作るための積層体は、幅および長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブと、この可撓性フィルムの連続ウェブの幅のせいぜい半分に前記長手方向軸線に沿って感圧接着剤を用いて塗布される不連続の封止層とを含み、連続する個々の包装体へと形成されるべく構成された前記連続ウェブおよび連続封止層は素材を形成し、それぞれ個々の包装体の素材を形成する前記可撓性フィルムは、そこに形成される切り込みを有し、これは前記封止層の少なくとも一部であるが、すべてがこの封止層内にはなく、裂開時に包装体の開口を連続的に形成することができる。1つの手法において、封止層がおよそ12ミルから5ミルまでの範囲の厚みを有する2軸延伸ポリプロピレンであり、この連続フィルムはポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層とを有するおよそ15から25ミルまでの範囲の積層体であってよい。他の手法において、フィルム積層体がポリエチレンテレフタレート層と配向ポリプロピレン層との間に配されたインキおよびプライマー層を含むことができる。連続した包装体に製品をインライン包装する方法は、あらかじめ設定された幅で間隔をあけた長手方向端縁を有する連続したフィルムウェブに封止層を合体させるステップと、前記封止層と前記連続したフィルムウェブとの間に前記あらかじめ設定された幅よりも狭くかつ前記あらかじめ設定された幅の半分よりも広く横切る接着剤を与えるステップと、前記連続する基材を除去することによって引き起こされる最初の裂開より連続するフィルムウェブに開口を画成するために前記封止層に対して部分的に対応する前記連続するフィルムウェブを切り込むステップと、長手方向のシールを前記長手方向の端縁に沿って形成するステップと、一連の隣接する包装体の間に後端部シールを形成するステップと、包装された一連の製品を与えるステップと、前端部シールを形成するステップとを含むことができる。他の特徴は、この包装体に関連する分野の当業者らに対して後続の説明および特許請求の範囲から明白となろう。可撓性フィルム包装の利点にもかかわらず、これらの種類の包装体は消費者にとって開けることが時折困難である。さらに、これらの包装体はさまざまな量の食品をしばしば収容しており、消費者が内容物全部を一度に消費することを望まない可能性がある。従って、その後に食品の一部を収容する容易かつ能率的な方法を使用者に与えるため、再封止または粘着封止特性を含めることができる。本実施形態は、完全な製品アクセスを得ると同時に最初の開封後に消費しなかった収容製品のための粘着封止特性を与えるため、消費者にとって費用効率が高くかつ開封容易な特性を概ね例示する。この包装体はまた、片手での消費を容易にすることも可能である。種々の実施形態に応じ、少なくとも部分的な初期シールを周囲の雰囲気に対して有し、容易に開封可能かつ再封止可能である可撓性フィルム包装体およびこのような包装体を作る方法がここに与えられる。より詳細には、可撓性フィルム包装体の最初の開封前に存在する初期シールは、気体および湿気を含む周囲の雰囲気に対して少なくとも部分的なバリヤーを長期間に亙って与えることができる。例えば、可撓性フィルム包装体の初期シールは、弱いバリヤーであって、最初の開封前に少なくとも6から8カ月に亙って気体酸素および湿気バリヤーを与えることができる。用途によっては、最初の開封前のより長い期間に亙る気体および湿気バリヤーを希望することができる。さらに、可撓性フィルム包装体は、この包装体の最初の開封後の製品収容のために再封止できることが概ね可能である。本開示を食品用途のために記述しているけれども、非食品用,医療用,調剤用,工業用などの包装用途にもまた、応用することができる。1つの手法において、この可撓性フィルム包装体は、多数食分の食品を供給するために概ね形成される。従って、この可撓性フィルム包装体の再封止特性は、最初の開封後の包装体内の製品を保持/収容するのに役立つ。可撓性フィルム包装体は、円柱状や角柱状または特に概ね長方形状の如き、例えば袋や小袋または他の形状を含む多種多様な形態を有することができる。この可撓性フィルム包装体は、主に長方形状の包装体において見いだされるような四角形の端縁を有することができるか、あるいはより円形または卵形状の包装体において見いだされるようなより曲線からなる形状の端縁を有することができる。さらに、この可撓性フィルム包装体は、食品の積み重ねまたは別々の積み重ねを包み込む筒形態を有する包装体の如き、食品を取り囲んで形成されることができる。他の用途において、可撓性フィルム包装体は、完全にまたは部分的に形成され、次いで食品が充填されることができ、これは種々の別々の食品に対して役立つことができる。1つの手法によると、包装体の形態および形状は、部分的に積層フィルムの可撓性のため、包装体内に収容される製品によって主に左右される可能性がある。他の形態において、好ましくはU字形の板であるが、これは実施形態を実行するために必要ではない内部硬質支持体または製品トレーの如き支持構造物を取り囲むフローラップまたは上包み包装として、可撓性フィルムを形成することができる。ここで用いたように、可撓性フィルムは、素材として巻回または形成され、流延または吹込フィルム層などの積層または共押し出しフィルム構造体から作られた可撓性材料のシートであってよい。1つの手法によると、可撓性フィルムは、数枚の薄い材料層を有する積層体を含むことができる。この積層構造体は、ポリエチレンテレフタレートPET層および/または配向ポリプロピレンOPP層の如きポリエチレンまたはポリプロピレンを含むことができる。他の任意のラミネート層を書き記すが、ほんの少しの選択肢として、ポリエチレンPE層,ポリプロピレンPP層、ポリ乳酸PLA層および金属被覆配向ポリプロピレンMETOPP層の如き金属被覆層を含むことができる。これらの異なる層は、種々の厚みおよび密度を有することができる。さらに、この可撓性フィルムは、上述したフィルム構造体のいくつかの組み合わせであってよい。他の手法によると、このフィルムは、単一層の重合体を含むことができる。可撓性フィルム積層体の構成要素を接着剤または押し出し処理によって接合させることができる。PET層をこの可撓性フィルム積層体で用いる場合、PET層は積層体の剛性に影響を与えることができる。より詳細には、PET層はPET層の厚みに応じて軟質から半剛体までの異なる剛性度合いを有することができる。それが相対的に軽量で、そして強いので、1つのPET層は、これが相対的に軽量であって強く、希望するのであれば高い透明度を有することができるので、積層体に組み入れることができる。このPET層はまた、酸素気体および湿気バリヤーとして有用である可能性がある。加えて、OPP層がまた、可撓性フィルムをさらに強化し、透過性に対する有効なバリヤーを与えることもできる。ここで記述した可撓性フィルム包装体を種々の方法でシールされた材料の連続ウェブから形成することができる。これらのシールは、例えばひれ状またはラップシールおよび上面,底面および側面シールの如き種々の端部シールを含むことができる。1つの手法によると、可撓性フィルムは、第1端部シールから第2端部シールまで延在する長手方向シールを形成するため、2つの対向端縁部との交わりを有することができる。これらのシールは、ここに収容されるあらゆる製品の包装寿命を保持するのに役立つように、気密であってよく、しかも部分的または実質的な気密シールの如き異なる度合いの密封性を有することもできる。これらのシールを例えばホットシールやコールドシールまたは低粘着性シール処理およびこれらの組み合わせの如き種々の方法によって形成することができ、プライマリーシールとして一般的に考慮され、多くの場合、固定または破壊シールである。可撓性フィルム包装体はまた、剥離可能/再封止可能なシールを含むことができる。可撓性フィルムと封止層との間に配される例えば感圧接着剤PSAまたは低粘着性接着剤LTAを用いた包装体の開口を取り囲んでこれらのシールを形成することができる。この再封止シール特性を種々の製造方法にて形成することができる。可撓性フィルムは、最初の裂開または最初の開封に応じて包装体の開口を画成する切り込みを有することができる。この切り込みはまた、包装体の開口の少なくとも一部を画成し、フィルムに裂開の拡大を画成してこのフィルムを第2端部シールに向けて長手方向に好ましくは裂断するように形成することができる。ここで用いたような切り込みという用語は、これを破らずにフィルムの完全性を弱めるあらゆる種類の機械的に形成または切断した切り込み線か、レーザーで形成した切り込みまたは他の任意の切り込み手段すなわち脆弱性の線を記述することができる。フィルムを部分的に切断する場合、切り込みが可撓性フィルムの外面および内面へと切断されることができるように、切り込みを可撓性フィルムの両側に形成することもできる。一例において、切り込みは可撓性フィルムにこの可撓性フィルムの内面から作られ、可撓性フィルムを通ると共に感圧接着剤をほぼ通って延在する。加えて、この切り込みはまた、可撓性フィルムの厚みの一部か、あるいは可撓性フィルムの厚み全体を完全に通ることも可能である連続したミシン目の如き不連続線であってよい。一例示包装体において、個々のラベルの如き封止層は、少なくとも切り込み線の少なくとも一部を覆い、長手方向のシールを形成するために交わる対向端縁部内に延在することができる。感圧接着剤を可撓性フィルムと封止層との間に配することができる。封止層は、可撓性フィルムからこの封止層の少なくとも一部を解放して包装体開口を形成するために用いられる非粘着把持部例えば引き剥がしタブを有することができる。この封止層は、好ましくは切り込みの少なくとも一部を覆って延在し、フィルムに対して再封止可能に接合される。1つの手法によると、封止層は可撓性フィルムの一部に配されて切り込みの少なくとも一部を覆う。この封止層は、包装体への塗布前に裏紙または剥離ライナーつきラベルやライナーなしラベルの如きラベルを具えることができる。他の形態において、封止層は、可撓性フィルムと第2の可撓性フィルムとの間に配される感圧接着剤を持った第2の可撓性フィルムを含むことができる。感圧接着剤は、可撓性フィルムと第2の可撓性フィルム層との間にこの感圧接着剤が積層されるような積層フィルム構造体に対する中間層であってよい。ここに記述した包装体の開口は、製品収容のために好ましくは再封止可能である。可撓性フィルムと封止層との間の感圧接着剤は、包装体開口の再封止特性を作り出するのに役立つ。ほんの少し書き記すと、感圧接着剤は、環境および冷凍状態の如き種々の状態で再シールするのに適している。ここに与えられた可撓性フィルム包装体を作るための方法は、長手方向軸線を有する可撓性フィルムの連続ウェブの一部に切り込みを形成することと、長手方向軸線の一部に沿って感圧接着剤の如き接着剤にて封止層を塗布することとを含むことができる。1つの手法によると、封止層は可撓性フィルムの連続ウェブの幅の一部に亙って塗布される。この方法はまた、可撓性材料の連続ウェブの2つの対向端縁から連続する長手方向のシールを形成することと、第1端部シールおよび第2端部シールを形成することとを含むこともできる。この可撓性包装体を製品の包装に関してオフラインおよびインライン処理にて形成することができ、とりわけ水平および垂直の両方の製袋充填シール作業にて形成することも可能である。連続した包装体に製品を包装する方法は、長手方向両端縁および長手方向両端縁間のあらかじめ設定された幅を有する連続したフィルムウェブを搬送することを含むことができる。この方法はまた、あらかじめ設定された幅全体よりも短く横切る基材を連続したフィルムウェブと結合/積層することを含むことができる。1つの手法によると、連続するフィルムウェブは最初の裂開に対しこのフィルムウェブに開口または少なくとも開口の一部を画成するように切り込まれ、連続するフィルムウェブから基材が除去されると、一定の剥離性および再封止性を与える感圧接着剤の如き露出した接着剤がおよび基材と連続するフィルムウェブとの間に与えられる。インラインにて実施される場合、この方法は、製品を連続して包装するように提供することができ、連続するフィルムウェブおよび基材は製品を包み込むことができる。さらに、ひれ状またはラップシールの如き長手方向のシールを連続するフィルムウェブの長手方向の端縁に沿って与えることができ、連続した包装体の隣接する包装体の間に前後の端部シールを与えることができる。以下に記述した可撓性包装体10の連続体は、フィルムが製品を包み込む直前にインライン形成することができるか、または製品が包装されるずっと前にオフライン成形されることができる。例えば、製品を包装体に入れるために包装ラインに搬入する前に、積層構造体を用意することができる。他の形態において、積層体を取り囲んで形成するか、あるいは製品を包装する直前のように、積層体を包装作業と共にインライン形成することができる。実施形態によっては、包装体フィルムが弧を形成するダイまたはレーザー切断/切り込みを概ね与え、これは少なくとも一部が感圧接着剤層を持つ封止層ラベルによって覆われている。ラベルは、包装体を容易に開封することを可能にする引き剥がしタブを作り出すため、PSAがない部分を有することができる。使用中に、引き剥がしタブが引っ張られると、フィルムは切り込み線にて分離し、引っ張り方向に裂断し続けて製品にアクセスするための大きな開口を作り出す。フィルムがプライマリーシールの1つに達した時点で、このフィルムの裂断拡大を止めることができる。残ったすべての製品を収容するため、包装体を粘着封止するようにラベルの露出したPSAを用いることができる。この包装体は並べて配される種々の製品に適しているが、横並びの短い積み重ねであってもよい。実施形態によっては、スラグ包装すなわち垂直な製品の積み重ねもまた、用いることができる。さて図面に戻り、概ね10で示した本フローラップ包装体デザインの好ましい実施形態と、同じものを作るための方法とが例示されている。図1~図3,図4,図8および図21は、フィルム12から形成される包装体10を示している。図4は、開いた位置にあるる包装体10を示している。フィルム12は、素材として巻回または形成され、流延または吹込フィルム層などの積層体または共押し出しフィルム構造体で作られた可撓性のシート材料であってよい。これらの例は、ポリプロピレン,ポリエチレン,ポリ乳酸PLA,ポリエステルなどの如き単一層の重合体を含むことができる。フィルム12は、厚さが概ね12ミルと5ミルとの間、好ましくは15と25ミルとの間にあることができる。フィルムの厚みがまた、気体,湿気および光に対する望ましいバリヤーの機能と、望ましい構造保全性および以下に記述される切り込み線の望ましい深さの度合いにあってよい。フィルム12はヒートシール可能な共重合体であってよい。実施形態によっては、このヒートシール可能な重合体は、摂氏50度と300度との間でシールを形成する。フィルム12はまた、圧力シールフィルム例えばコールドシールフィルムまたはさもなければ、加熱不要なものであってもよい。実施形態によっては、この圧力シールフィルムはおよそ07と70kgcmとの間の圧力、好ましくはおよそ56kgcmにてシールを形成する。図10と参照すると、フィルム12はポリエチレンテレフタレートPET層82および配向ポリプロピレンOPP層86の如き積層体であることが好ましい可能性があるか、またはフィルム12が単一の重合体層であることが任意に可能である。PET層は、その厚みに応じて半剛体まで可撓性がある。PETは、これが非常に軽量で強いという点で好ましく、包装体の明確化が望まれる場合に高い透明度を有することができる。これはまた、酸素気体および湿気バリヤーとして有用である可能性がある。OPP層がさらに強度を高めると共に透過性に対するさらなるバリヤーであってよい。積層体構成要素を接着剤により、または押し出しに接合することができる。PET層は、およそ04から10ミルの範囲好ましくはおよそ048ミルの厚みを有することができ、OPP層は、およそ06から12ミルの範囲好ましくはおよそ07ミルの厚みを有することができる。フィルム12はまた、追加のラミネート層を任意に有することができる。包装中に製品を収容するシール形態を促進するため、熱シーラント層88図10の如きシーラント層を加えることができる。それとして、このシーラント層は、包装体の内側を向くフィルム表面に配置されよう。シーラント層は、エチレン酢酸ビニルEVA,DuPont社からSURLYNという商標名で1つが販売されている如きイオノマープラスチック,メタロセン,オルガノクレーなどのような熱活性化重合体シーラント層の如き種々の重合体シーラントであってよい。冷却シーラントおよび圧力シーラントもまた、本実施形態の範囲内の可能性がある。食品が予期される場合、食品等級シーラントが用いられることを指摘しておく。一形態において、硬化剤がフィルムの剛性を増大するために可撓性フィルム12に追加される。前述したラミネート層の厚みまたは密度を変更することによって行うことができる剛性の調整に加え、これらの硬化剤はこれを行うことができる。これらの硬化剤を押し出しフィルムの構成要素として、または別個の層として加えることができる。例えば、ポリアミド重合体例えばナイロンの如きラミネート層を可撓性フィルムウェブ12の積層フィルム構造体に含めることができる。1つの手法によると、接着剤によってフィルム構造体の残りとすなわち、保持されたナイロンをラミネート層として加えることができる。さらに、一形態において、ナイロン層を他の層の間に配することができ、他の可撓性フィルム層がナイロン層のそれぞれの側に装着されるようにすなわち結合層なっている。一例において、ナイロン層は、フィルムの厚みのおよそ6から10パーセントを具えるか、およそ0004mmであることができる。1つの手法において、ナイロン層はフィルムの厚みのおよそ8パーセントを具える。さらに他の手法によると、ナイロン層はおよそ0004mm厚の層を具えることができる。任意のフィルム層はまた、インキ層84図10を含むことができる。例えば、1つの特定な積層体は、PET82とOPP層86との間に配されたインキおよびプライマーを含むことができる。金属被覆層および積層体の種々の組み合わせもまた、好ましい実施形態内の可能性がある。これらの実施形態はまた、種々の曲線形状およびここに収容される望ましい製品に応じた直線筒またはだ円形の包装にて実施することもできるが、図示したように、フィルム12は、並んで置かれる製品の単一の取り分け用のトレーを収容するような形状である。筒体を形成するように隣接する両側に概ね沿った長手方向のシール14と、第1の包装端にて長手方向のシールをほぼ横切る第1の筒前端シール20と、第2の包装端にて長手方向のシールをほぼ横切る第2の筒後端シール18とを有する可撓性フィルム12によって、包装体10を形成することができ、第1および第2のシールの間の領域が包装体の内部を画成する。シール14は、ここではより明瞭に図21に示したひれ状シールとして示されている。述べたように、フィルム12は、このフィルムの内面にシーラント層88を好ましくは有する。シール14および端部シール18および20は、上述したように剥離できないプライマリーシールであることが好ましい。本実施形態のシールは、ヒートシール,コールドシール,音波,低粘着シールおよびこれらの種々の組み合わせによって形成され、製品収容キャビティーを画成することができる。フィルム包装体の端部シールは、使用者がこの端部シール自体にて包装体を一般的に開けられない。包装体フィルムの本体が通常、把持され、次いで開けるために引っ張られる。ここに例示した可撓性の包装体は、封止層40の使用によって容易な開封がもたらされる。図面に示すような例によると、封止層40は感圧接着剤によりフィルムに積層された別箇のラベルであってよい。ラベル40の引き剥がしタブ22は、包装体の本体を把持する必要性なく包装体を開けることを可能にするように、本実施形態では設けられている。引き剥がしタブ22は、PSAによってフィルムに積層されない封止層40の一部である。例示したように、引き剥がしタブ22は、径方向形のタブであってよいが、矩形図17またはV字形状図19,図20の如き他の形状が可能であり、包装体を最初に開けるために握持部を設けることができる。本実施形態はまた、可撓性の包装フィルム12構造体に対して上述したような切り込みを与え、包装体のフィルム開口を画成または導くために形成される。包装体の内部に向けた切り込み42がフィルムの側面に好ましくは加えられる。切り込み線は、包装および製品の仕様に適する多数の形態を含むことができるが、好ましくはフィルムの裂断の少なくとも最初の拡大のために形成される。例えば、図1~図3,図8および図11~図13は、可能な切り込み42の形態を示している。図示したように、切り込み線42が弧42a,一対のほぼ平行な切り込み42bであってよい。平行な切り込みを用いた場合、これらは包装体またはここに収容される製品の幅よりも狭いことが好ましい。露出した切り込み線は、使用中に連続した裂断を拡大させる傾向がある。本実施形態は、この傾向を低減させるようなパターンで終わる切り込み線の形態を示している。特に、図3は外側を向く対のJかぎ状切り込み線42cに示すけれども、他の形態が可能である。これらは、内側を向く対のJかぎ状切り込み線42e図12やニコニコ終端部42i図13などを含むことができる。包装体の完全性の特性90図11もまた、切り込み線42dの一部として含むことができる。図14は、ラベル40の下に配された直角の隅部を有する切り込み線42fを示す。図15は、ラベル40の下に配された斜めの隅部を有する切り込み線42gを示す。図16は、ラベル40の下に配されたピラミッド形パターンを有する切り込み線42hを示す。本実施形態において、包装体10の外側を向くフィルム12の側に好ましくは感圧接着剤PSAを用いてラベル40を塗布することができる。ラベル40は、切り込み線42の少なくとも一部を好ましくは覆い、フィルムの裂断を第2端部シールへ向けて長手方向に拡大させるために形成される。包装体10の表面とラベル40との間の剥離強度は、切り込み線42に沿った切り込みの両側を分離するために必要とされる力よりも大きい。それとして、ラベル40は包装体10の表面に関して剥離可能である。従って、タブ22を連続的に引くと、図4に示す如く切り込み線42の裂開が始まる。図2における切り込み42bは、端部シール18が剥離できないプライマリーシールであるので、端部シール18に達するまでフィルムの裂断を拡大させ続けることができることを特に言及しておく。封止層ラベル40およびフィルム12は、透明または不透明か、あるいは任意に印刷可能である。ラベル40が接着被覆を持つ任意のフィルムとして概ね記述されることができるけれども、これらは本実施形態の範囲内にあることを特に言及しておく。ライナー付きのラベルもまた本実施形態の範囲内で使用可能であることも特に言及しておく。ラベル40を種々の方法で本可撓性フィルム包装体の範囲内に具体化することができる。追加の例示実施形態を図17~図20で見いだすことができる。図17は、直線構成のラベル40aを示す。図18は、曲線構成のラベル40bを示す。図19は、ピラミッド状のラベル40cを示す。そして、図20は矢印のラベル40dを示す。ライナーなしラベルは、一方の面に塗布した感圧接着剤を有する支持体であることができるが、ライナーなしでスプールに巻き付けることができる。これは、粘着被膜の反対側に塗布される剥離塗膜か、あるいは別の方法ではポリプロピレンの如き単独重合体によって達成することができる。支持体は、規格用紙,フィルム,プラスチック,布地,箔,感熱などを含むことができる。ライナーなしラベルは、除去可能および付け直し可能な接着剤と共に利用可能である。代わりに、粘着剤が塗布された可撓性フィルムをラベル40として用いることができる。ラベルは、およそ12ミルから5ミルの範囲、好ましくはおよそ2ミルの2軸OPPを含む配向ポリプロピレンOPPか、またはPETなどの如き他の種類の半硬質重合体であってよい。PETは、剥離できないシールを作り出す耐熱性のために好ましい。PSAは製品に対して好ましくは中性であるか、または反応せず、また冷却状態であっても実質的に密封シールを与えるように形成されるすなわちPSAは、およそセ氏10から90度の温度範囲、好ましくはおよそセ氏2から7度の範囲で取り扱い可能である。PSAをフィルムに直接塗布することが好ましいが、インキまたはフィルム上の他の任意の塗膜に塗布することができる。PSAは、開放操作および再封止を繰り返した後であってもラベル40に装着されたままであるべきである。ラベル40が切り込み線42を少なくとも部分的に覆うように装着可能であることを特に言及される。図面に例示したように、フィルム12は、切り込み線42によって画成または定められる包装体の開口44を与え、使用者が製品46にアクセスすることを可能にする。切り込み線42をフィルム12内で種々の深さおよび幅にすることができ、レーザーまたはダイカッターの使用の如き種々の切断手段によって形成することができる。また、切り込み線42の裂断強度は、フィルムがラベルと共に引き剥がすことを可能にするため、PSA30の接着力よりも弱くなくてはならない。単に例示の目的のため、一実施形態において、350グラムインチの開放分離力および200グラムインチの閉止接合力を有するようにPSA30を形成することができる。けれども、その他の開閉力の範囲が与えられた包装体の設計の範囲内になるように考慮されることを特に言及しておく。好ましくは、包装体のバリヤー特性例えば気体または湿気に悪影響を与えないように、切り込み線42が包装体の一部を通るだけである。この場合、初期の気密バリヤーをラベル40に与える必要はないけれども、付加的におよび本質的にこれが可能である。付加的なラベル40のバリヤー特性は、ラベル材料本来の特性から、またはラベル40に対する付加的なバリヤー層図示せずにより結果としてもたらされることができる。切り込み42をフィルム12の外面または内面に刻設することができるが、好ましくは内面にある。切り込み42が被膜12のバリヤー品質に悪影響を与える可能性がある実施形態であっても、フィルム12の切り込まれた部分の全体がラベル40で覆われる場合、切り込みによって弱められてしまうバリヤーをラベル40の適用が補償するべきであることを特に言及しておく。図3,図4の形態での使用において、使用者は片手でラベル40の引き剥がしタブのシールされていない内側面50を把持すると共に、もう片方の手で端部シール20の領域またはその近傍を把持することができる。ラベル引き剥がしタブは、これが図4に示すJかぎ状の部分に達するまで、後方下方に引き剥がされて開口44を形成することができる。何れにせよ、ラベル40およびその装着フィルムは使用中に包装体10を剥がれないことが好ましい。図1,図2および図8の実施形態において、後端部シール18の剥離できないシールにより、これを達成することができる。これらの実施形態において、ラベル40の引き剥がしタブ22は、フィルムがさらなる裂開を制限される場合、端部シール18に向けた長手方向の裂断を開始波及させるために用いることができる。図2の42bの如き平行線を端部シール18まで任意の長さで延在させることができる。選択的一実施形態において、図8はタブ22が端部シール20へと延在することを示している。何れにせよ、タブ22は非接着部50を有するべきである。接着剤をラベルの一部から除くことができるか、インキやニスなどを併用する如く種々の方法でこれを無力化することができる。あるいは、PSAとフィルムとの間か、またはそれ自身がラベルの一部を覆って折り畳まれる追加の重合体層の如き他の積層体によって、タブの非接着剤部50を覆うことができる。使用者が最初の開封後に包装体を再び閉じて残っている何らかの製品を保管することを望む場合、露出したPSA30例えば図4を参照のことをフィルムに再粘着止めすることができる。次に、切り込みが破られた場合に開口を効果的に粘着封止するため、封止層が切り込みを越えて延在し、切り込みの周囲の端部空間を充分に覆うように形成されるべきであることを特に言及しておく。従って、本実施形態はラベルによる切り込み領域を越えた裂断を制御するため、フィルムの特性を利用することができる。追加の材料および費用が与えられた場合、ラベル40は、引き剥がしタブと、切り込みを拡大させてその裂断を後端部シールに向けて長手方向に広げて導くけれども、後端部シールを通過しないようにするための手段とをもたらす小さな別々のラベルであることが好ましい。フィルムの配向性は、後端部シールへ向けて概ね直線状に裂断を制御する。それとして、本実施形態は裂断または裂開を開始するために部分的な切り込みを単に必要とするだけである。選択的または代わりの特徴もまた、本実施形態の範囲内にある可能性がある。粒子状の製品例えばコーヒーのための図示しない垂直な袋の実施形態もまた、記述したようなシールおよび再シール特徴を用いることができる。ひれ状シールを有するように本実施形態を提示したけれども、本実施形態はまた図示しないラップシールを対象として含むことも可能である。ラップシールは、ひれ状シールの同じ面を重ね合わせるのに対しフィルムの第1および第2の面を最初に重ね合わせて筒を形成することによって形成される。最初にフィルム12の両側長手方向両側を接合してひれ状シール14を形成すると共に包装体の高さと内部空間とを画成するというが如き種々の方法によって包装体10を概ね作成することができる。製品46および選択的なトレー:これがある場合を包装体10の内部空間に配した後、端部シール18および20を形成することができる。従って、端部シール18および20は包装体10の幅を画成することができる。ひれ状シール14ならびに端部シール18および20は、熱形成すなわち熱溶着または他の溶着手段であってよい。シール18および20は模様や波形または刻み目を選択的に用いることができる。どのような場合であっても、シール18および20が気密シールであるすなわち気体酸素および湿気シールを形成するように好ましくは考慮される。本実施形態の作成中に、2つの長手方向のフィルム端縁図9の端縁72および74を参照のことを加熱ホイールにより接合してシールした場合、ひれ状シール14を形成することができる。上述したように、内側シーラント層図10の88をフィルムに塗布して望ましい種類のシールを手助けすることができる。この内側接着剤は、内面の100パーセントか、またはシールをもたらすことが必要とされる場所だけに塗布することができる。この包装体を作成する方法は、ヒートシールやコールドシール,押出しおよび接着積層または共押出しを用いることができる。図9は、図3の可撓性フィルム包装体の形成で用いるためのロール状素材の断面を例示している。製品が流動フィルム内に包まれてシールされると、この流動フィルムラベル積層体を個々の包装体へと切断することができる図5を参照のこと。包装体の一実施形態を構成する1つの典型的な方法が図6の器具60によって概ね示され、製品の上にフィルムを配置し、次いでフィルムを下向きに包んで製品の下側にひれ状シールを形成する包装装置を用いる。図示のように、個々のラベル40がラベルアプリケーター54にてフィルム12に正しく重ね合わされる。ラベル40を装着する前に、包装体の内側を向くフィルム面に対し、52にてフィルム12を切り込むことができるけれども、上面を切り込むこともできる。けれども、好ましくはラベルを装着した後に切り込みが行われる。上述したように、レーザーやナイフの如き機械的手段などで切り込みを行うことができる。次に、フィルム12ラベル40積層体が製品46を取り囲む囲み34を形成するように、ひれ状シール器具38によってひれ状シール14を形成することができる図7の断面図もまた参照のこと。シーラント層は、相互に押圧されて内側層にある熱シーラント層を活性化させる加熱ホイールであってよい。EVAなどをシーラント層のために用いた場合、加熱ホイールをセ氏85と205度との間に加熱することができる。また、ラインの速度およびフィルムの厚みもシール形態ならびにその剥離性および密封性の要因である。図7に示すように、ひれ状シール14は包装体10の底に配置される。けれども、ひれ状シール14を包装体10の任意の部分に配置することができることを特に言及しておく。図6の例示で示すように、フィルムが製品46を包むと、包装体の端部を加熱シールすることができるだけではない隣接する上部および下部シールジョー62によって、端部シール18および20を形成することができる。ナイフは、個々の包装体を完全に分離するか、代わりにこれらを相互に保持するために包装体の間を部分的に切断または穴あけすることができる。ひれ状シール14ならびに端部シール18および20を随意的に加熱ホイール38またはシールジョー62に刻設されたパターンから形成することができ、フィルムをエンボス加工してこれが製造過程を通して引っ張られるようになっている。シールジョー62は、製造ラインを通して移動するフィルム12と共に回転することができ、その場所は端部シール装置によって端部シール20を形成するためにこれらが接触する場所である。次に、シールジョーがさらに回転するので、後端部シール18を形成した後に続き、シールジョー内のカッターダイによってフィルムを切断することができる。活性化加熱シールを用いた実施形態において、シールジョー62を図示しない加熱部材によって加熱することができる。端部シール18と端部シール20との間で異なる剥離性の度合いが望まれる場合、別個の加熱部材が可能である。図6の器具60での使用のためのロール状フィルム12は、図9において70にて概ね示した素材の一部として示されことができる。フィルムのこの部分は、切り込まれて個々のラベルが装着された後のフィルムを表していよう。70の部分は、ひれ状シール14を形成するために接合される端縁72および74を有することができる。包装体10を分離するために線76にてフィルムを切断することも可能なシールジョー62によって、端部シール18および20を形成することができる。フィルムを折り線78および80にて折り畳むことによって、側面包装パネルを箱38状に形成することができる。包装体の特質および方法を説明するためにここに詳細に記述され、かつ例示された材料ならびに可撓性包装体と積層体と方法との構成を、添付した特許請求の範囲に表現されるように、実施形態の包装体および積層体ならびに方法の原理および範囲内にて当業者らによりさまざまに変更することができることを理解されよう。"