"固定台座と、該固定台座上に方向を変更可能に設置され、東から西へ移動する太陽光に追従可能な可動部と、該可動部に取り付けられ、太陽光を集光する集光部とを具備する自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システムであって、前記固定台座と可動部との間には第1及び第2の駆動手段が設けられ、該第1及び第2の駆動手段は、形状記憶合金製の弾性部材が集熱パイプの内部に挿入され、該弾性部材の一端が固定されているとともに、他端が前記可動部側に連結されており、該集熱パイプは保温性並びに断熱性を備え、前記第1の駆動手段は前記可動部を前記固定台座に対し東側へ回動するように偶力を作用させるとともに、第2の駆動手段は該可動部を該固定台座に対し西側へ回動するように偶力を作用させることを特徴とする自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。前記集光部は、前記可動部に対し傾斜角度が変更可能に取り付けられており、該集光部と該可動部との間に第3の駆動手段を設置し、該第3の駆動手段は形状記憶合金製の弾性部材が集熱パイプの内部に挿入され、その一端が該集光部側に、他端が該可動部側に連結され、該集光部は太陽光の日射角度の変化に一定範囲で追従して傾動可能であることを特徴とする請求項1に記載の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。前記第1~3の駆動手段には、その集熱パイプ並びに弾性部材に照射される太陽光の日射を遮る遮光カバーを設け、太陽光の日射方向の変化によって該第1及び第2の駆動手段における集熱パイプに当たる日射量をコントロール、及び/又は太陽光の日射角度の変化によって第3の駆動手段における集熱パイプに当たる日射量をコントロールすることを特徴とする請求項1又は2に記載の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。前記集熱パイプは透明なガラス等を材料とする外筒及び内筒からなる二重構造の断熱性保温性素材からなり、該外筒側と内筒側との間を断熱層とし、該内筒の内部側には太陽熱に対する選択吸収層が形成されていることを特徴とする請求項1~3のうち、何れか1項に記載の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。前記可動部と前記固定台座との間には、該可動部を中立位置に保持する弾性体が介在されていることを特徴とする請求項1~4のうち、いずれか1項に記載の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。前記遮光カバーの内側には、反射材が取り付けられていることを特徴とする請求項3~5のうち、いずれか1項に記載の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム。しかしながら、前述した特許文献1記載の太陽光自動追尾装置は、駆動機構として、ウォームギア、形状記憶合金バネ、ラッチなどを使用しており、構造の複雑化を招くとともに、部品点数の増大や保守管理に手間を要するという課題があった。また、特許文献2の太陽光追尾装置は、作動油を貯留する受熱槽などを必要とし、装置全体の大型化を招く虞があるとともに、例えば冬季間などの気温が低い季節には作動油の粘度が高くなり、太陽光の追尾動作に支障を来す可能性がある。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、部品点数が少なく、且つ構造が簡素化されているとともに、安価に製造することが可能な自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システムを提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、固定台座と、該固定台座上に方向を変更可能に設置され、東から西へ移動する太陽光に追従可能な可動部と、該可動部に取り付けられ、太陽光を集光する集光部とを具備する自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システムであって、前記固定台座と可動部との間には第1及び第2の駆動手段が設けられ、該第1及び第2の駆動手段は、形状記憶合金製の弾性部材が集熱パイプの内部に挿入され、該弾性部材の一端が固定されているとともに、他端が前記可動部側に連結されており、該集熱パイプは保温性並びに断熱性を備え、前記第1の駆動手段は前記可動部を前記固定台座に対し東側へ回動するように偶力を作用させるとともに、第2の駆動手段は該可動部を該固定台座に対し西側へ回動するように偶力を作用させることを特徴とする。請求項2記載の発明は、上記1項において、前記集光部は、前記可動部に対し傾斜角度が変更可能に取り付けられており、該集光部と該可動部との間に第3の駆動手段を設置し、該第3の駆動手段は形状記憶合金製の弾性部材が集熱パイプの内部に挿入され、その一端が該集光部側に、他端が該可動部側に連結され、該集光部は太陽光の日射角度の変化に一定範囲で追従して傾動可能であることを特徴とする。請求項3記載の発明は、上記1項又は2項において、前記第1~3の駆動手段には、その集熱パイプ並びに弾性部材に照射される太陽光の日射を遮る遮光カバーを設け、太陽光の日射方向の変化によって該第1及び第2の駆動手段における集熱パイプに当たる日射量をコントロール、若しくは太陽光の日射角度の変化によって第3の駆動手段における集熱パイプに当たる日射量をコントロールすることを特徴とする。請求項4記載の発明は、上記1~3項のうち、何れか1項において、前記集熱パイプは透明なガラス等を材料とする外筒及び内筒からなる二重構造の断熱性保温性素材からなり、該外筒側と内筒側との間を断熱層とし、該内筒の内部側には太陽熱に対する選択吸収層が形成されていることを特徴とする。請求項5記載の発明は、上記1~4項のうち、何れか1項において、前記可動部と前記固定台座との間には、該可動部を中立位置に保持する弾性体が介在されていることを特徴とする。請求項6記載の発明は、上記3~5項のうち、何れか1項において、前記遮光カバーの内側には、反射材が取り付けられていることを特徴とする。本発明によれば、集光部を太陽光に対し、集光効率の高い方位、傾斜角とすることが可能であり、太陽エネルギーを有効に利用することが可能になる。また、構成部品の数が少なくて済むとともに、太陽光に対して動力を必要とすることがないので、エネルギー資源の有効な利用に資する。以下、本発明に係る自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システムの好適な実施形態について、添付図面を参照して説明する。図1Aは本実施形態の太陽エネルギー収集装置の全体斜視図、図1Bは図1AのIB-IB線に沿った矢視断面図、図1Cは図1BのIC-IC線に沿った矢視断面図、図2は分解斜視図、図3は正面側並び背面側から視た立面図である。これらの図に示されるように、自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム10は、固定台座12、可動部14、集光部16、第1の駆動手段18、第2の駆動手段20、第3の駆動手段22等を備えて構成されている。固定台座12は、脚部12A,12B,12C,12Dが設けられ、任意の位置に台座12を固定することができるようになっている。図4は本実施形態の要部である固定台座12と可動部14との関係を示す要部断面図、図5は本実施形態の自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム10を側面側から視た図、図6は自動太陽追尾装置付太陽エネルギー収集システム10について集光部16の方位並びに傾斜角度が変化した状態を示す斜視図、図7は年間における太陽光の日射角の変化を示す説明図である。図4に示されるように、固定台座12には可動部14が回転可能に設置されており、可動部14は固定台座12との間に軸受24が介在され、固定台座12に対し回転可能に配設されている。また、軸受24のほか、可動部14を固定台座12に対して中立位置に保持する弾性体として、ゼンマイバネ26が設けられている。ゼンマイバネ26は、その付勢力によって可動部14を固定台座12の中立位置、通常は真南側へ位置させるようになっている。第1の駆動手段18、第2の駆動手段20は、形状記憶合金製の弾性部材である弦巻バネ17,19と、ガラスなどの集熱パイプ21,23とから構成されている。図1Bに示されるように、固定台座12の上面には、凹状部13A,13Bが設けられ、これらの凹状部13A,13Bに、第1の駆動手段18、第2の駆動手段20を構成する集熱パイプ21,23が断熱材15を介して埋め込まれるように設置されている。これによって、集熱パイプ21,23の断熱性を向上させ、集熱パイプ21,23から放出される熱を極力少なくするようにしている。弦巻バネ17,19は、両端のうち、一端17A,19Aが集熱パイプ21,23の東端部21A及び西端部23Aに、それぞれ取り付けられている。集熱パイプ21,23の東端21A及び西端側23Aは、樹脂などによって密栓されている。また、集熱パイプ21,23の中央端部21B,23Bは、同様に樹脂などによって密栓されているが、その中心部にバネが通る細径の通し孔が空けられている。この通し孔には、密閉性を損なわないように、弾力のあるゴム等で充填することが好ましい。弦巻バネ17,19の他端17B,19Bは可動部14に突設された回動軸14Aに対し、常温の状態で、やや引っ張るように、より戻しを付けて、いわゆるサルカンなどの連結金具15を介して連結されている。つまり、弦巻バネ17,19は、常温では伸びた状態となるが、熱が加わることにより、元のコイル状に戻って縮む性質を有し、連結金具によって伸縮時の捩れを吸収するようになっている。図1Cに示されるように、集熱パイプ21,23は、耐熱ガラスなどの透光性を備えた二重構造のガラス瓶デュワー瓶に類するもの等であり、外筒25、内筒27との間は極めて真空に近い状態に維持された断熱層29となっている。内筒27の内部側には太陽熱の特定の波長に対し選択的に吸収する選択吸収層31が形成されている。本実施形態における選択吸収層31は太陽光のうち、赤外線を特に吸収可能な性質を有し、これによって、集熱パイプ21,23に太陽光が照射された場合には、パイプ内の温度は、その断熱性ゆえに高温となり、内部の形状記憶合金製の弦巻バネ17,19はパイプ内にて熱が加えられることにより、元の形状であるコイル状に戻り、縮む方向へ弾性付勢力が生じる。そうすると、図4cに示されるように、第1の駆動手段18側では、回動軸14Aを介し可動部14に対して東側へ回動させる偶力が生じ、ゼンマイバネ26の付勢力に抗する形で、支柱28とともに集光部16を東側へ方向を変化させる。一方、第2の駆動手段20側では、図4bに示されるように、集熱パイプ23内が高温になると、同様の作用により、可動部14に対して西側へ回動させる偶力が生じ、支柱28とともに集光部16を西側へ方向を変化させる。また、図1Aに示されるように、固定台座12における第1の駆動手段18、第2の駆動手段20には、第1及び第2の遮光部材としての遮光カバー32,34が、集熱パイプ21,23の上側を覆うようにして取り付けられている。図1Bに示されるように、東側の集熱パイプ21の上方に設置された遮光カバー32は、東端部21A側からの光の入射量を多くするため、その部分が切り欠かれているとともに、中央端部23B側に行くにしたがって集熱パイプ21をカバーする部分が大きくなり、太陽高度が高くなって南側に移動した場合に、光の入射量を少なくする形状に形成されている。即ち、遮光カバー32は、日の出とともに東側から射し込む太陽光を集熱パイプ21内へ導くとともに、午前10時頃からは逆に太陽光が集熱パイプ21へ射し込むのを防ぐようになっている。これによって、図4cに示されるように、日の出から午前10時ぐらいまでの斜光の状態では、集熱パイプ21内の温度が上昇することによって形状記憶合金製の弦巻バネ17が縮み、その弾性力によって可動部14を東側へ回動させ、支柱28とともに集光部16を東側へ方向を変化させる。これによって、モータなどの動力を使用することなく集光部16の方向を太陽の日射方向へ向けることが可能となる。そして、午前10時を過ぎたころからは、太陽光の角度が増すとともに南側に移動するので、集熱パイプ21に差し込む日射量は遮光カバー32によって遮られることから減少し、徐々に温度が低下して常温に戻る。この結果、図4aに示されるように、弦巻バネ17は伸び、ゼンマイバネ26に弾性力とも相まって、可動部14は南側へ少しずつ回動して中立位置に向いていく。集光部16が南側に向いた状態は、西側における第2の駆動手段20による張力が作用するまで続くことになる。一方、西側に設置されている遮光カバー34は、図1Bに示されるように、遮光カバー32とは逆に、西端部23A側からの光の入射量を多くするため、その部分が切り欠かれているとともに、中央端部21B側に行くにしたがって集熱パイプ23をカバーする部分が大きく形成され、太陽高度が高くなるにつれて光の入射量を少なくするようになっている。つまり、遮光カバー34の形状により、午後13時頃から太陽光が当たりはじめ、太陽光の方向が西に振れるにしたがい、第1の駆動手段20の集熱パイプ23に当たる日射量は多くなっていく。これによって、図4bに示されるように、集熱パイプ23内部が高温となって配設されている弦巻バネ19が縮み、可動部14を西側へ回動させて集光部16を西側へ方向を変化させる。太陽の方位角については、東京地区では、夏至のときに午前10時で110°、午後13時半頃には240°と変化するため、可動部14を午前10時では、真南側を基準とした場合に、東側へ20°程度、午後13時半頃では西側へ30°程度向けておくと、太陽エネルギーを取得する上で有効である。一方、冬至のときは、太陽の日射角度が30°と低いために、可動部14を南側に固定した状態でもエネルギーの取得効率にはあまり影響はないと思われる。このような状況を考慮した上で、遮光カバー32,34の形状を設定したものである。具体例として、東側の遮光カバー32では、東側の先端部分を集熱パイプ21から南東方向40°の延長線上にセットし、遮光カバー32の高さを東京の最高高度である78°で集熱パイプ21が遮光カバー32の影に入るようにし、且つ長さを中央端部21Bとほぼ同じとする。なお、冬季間の朝の日射を考慮して、遮光カバー32の下部には切欠き部が設けられている。また、夏季の西日が後方北側から当たらないように、遮光カバー32の西北側に壁を取り付けるのが好ましい。一方、西側の遮光カバー34では、太陽の方位角が真南から西側30°の時から弦巻バネ19による張力が発生するようにする。この場合は、遮光カバー34の西端部23Aを、集熱パイプ23に対し、南西30°の延長線上となるように形成し、太陽光が集熱パイプ23に当たらないようにする。さらに、朝日が後方から入り込まないように、遮光カバー34の北東側に壁を形成するのが好ましい。これによって、集熱パイプ23には、日の出から方位角が真南から30°西に移行するまで、日射が入らないようになり、集熱部16の不用意な回動を防止することができる。次に、集光部16の角度を変化させる第3の駆動手段22について説明する。図1~図3に示されるように、可動部14の上面には支柱28が立設されており、この支柱28の上端部に支持アーム30が取り付けられている。支持アーム30には、反射鏡などを内部側に備えた集光部16が設置され、本実施形態では中央部にパイプ状の太陽熱温水器34が取り付けられている。或いは、太陽熱温水器34に代替して太陽光発電パネルを集光部16の全面に設置することも可能である。図5及び図6に示されるように、集光部16は支持アーム30によって、その両端部が軸16A,16Bによって軸支されている。集光部16自体は、上部側16Cが下部側16Dよりも若干重くなるように、重量配分がなされている。集光部16の下端には、連結片16Eが延設されているとともに、支柱28には連結軸28Aが設けられ、連結片16Eと連結軸28Aとの間には、第3の駆動手段22が配設されている。第3の駆動手段22は、前述した第1及び第2の駆動手段と同様に、形状記憶合金製の弾性部材である弦巻バネ40と、耐熱ガラスなどの集熱パイプデュワー瓶に類するもの42とを具備して構成されている。第3の駆動手段22の前側には、遮光カバー44が設けられ、集熱パイプ42の上部を覆っている。連結片16Eと連結軸28Aとの間には、弦巻バネ40によって連結されている。集熱パイプ42の後部側北側には断熱材が貼られており、パイプ42からの熱の放出を防止するようになっている。集光部16の傾き角度は、図5aに示されるようにθ1=50°から、図5b、図6bに示されるようにθ2=20°の範囲に設定されており、支柱28には、傾き量を制限するストッパ46A,46Bが取り付けられている。なお、傾き量は、ストッパ46A,46Bの支柱28に対する位置を変更することにより、その傾動範囲を調整することが可能である。遮光カバー44は、日の出から数時間、日の入りの数時間前までの間に、太陽光を集熱パイプ42に導くように、その形状が形成されている。具体的には、遮光カバー44は、集熱パイプ42の上半分を覆う形状を備えている。これによって、太陽高度の高い春から秋、午前10時以降~午後15時ぐらいまでは、弦巻バネ40による弾性力は作用しないために、集光部16の自重により、図5bに示される状態が維持される。一方、冬季間や朝夕は、太陽光によって集熱パイプ42が暖められることから、弦巻バネ40は元の形状へ縮むように作用し、図5aに示されるように、傾動し、太陽光を効率よく集光できるようになる。図7に示されるように、東京地区東経134.4°,北緯35.4度を例にとると、夏至のときに太陽の日射角度は約78°であるのに対し、冬至では31.2°と変化する。このため、集光部16の角度については、季節ごとに変化させることが、集光効率向上のために有効となる。つまり、太陽高度が高い春から秋にかけては、日射角度があることから、集光部16の角度は、図5b、図6bに示されるように、水平に近い状態とすることが集光効率を高める上で好ましい。一方、冬季間は、日射角度が減少して斜光線の状態となるため、集光部16の角度は図5、図6bに示されるように、斜めに傾けるのが良い。また、日の出、日の入りにかけても日射角度が小さくなる斜光線の状態となるので同様である。このような日射角度の変化に対応すべく、第3の駆動手段22によって集光部16の角度を変化させるようにしている。なお、遮光カバー32,34,44について、本実施形態では切欠き部分を予め設けることによって集熱パイプに当たる日射量をコントロールしているが、これに限らず、切欠きの大きさ、範囲を変えることが可能な可動タイプとすることも可能である。これによれば、実際の使用状況や使用地域に応じて、集光部の方位角の動きを変更することができる。また、集熱パイプ21,23,44は、本実施形態では耐熱ガラス製の二重構造のものを使用しているが、これに限らず、断熱性を備え、太陽光によって内部の温度が上昇可能なパイプ状のものであれば、金属製など他の材質のものを使用することも可能である。本実施形態によれば、電力などを使用することなく、集光部を太陽光に対し、集光効率の高い方位角度、傾斜角度に向けることが可能であり、太陽エネルギーを有効に利用することが可能になる。また、構造が簡素化されているので、コスト的にも安価であり、且つ耐久性に富むという長所を有する。"