低圧シェル構造の圧縮機と、冷媒流路切替装置と、第1熱交換器と、第1絞り装置と、第2熱交換器と、を配管接続して構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置であって、前記圧縮機における圧縮途中過程の圧縮室の一部に開口部を設け、前記圧縮機の外部から前記開口部を介して前記圧縮室の内部に前記冷媒を導入するインジェクション配管と、前記インジェクション配管に設けられた第2絞り装置と、前記圧縮機の消費電力が小さくなるように、または、第1熱交換器あるいは前記第2熱交換器のいずれかである負荷側熱交換器の加熱能力あるいは冷却能力が大きくなるように、または、前記加熱能力または前記冷却能力を前記消費電力で除して求めたCOPが大きくなるように、前記第2絞り装置の開度を調整して、前記圧縮機への冷媒のインジェクション量を制御する制御装置と、を備えた空気調和装置。前記制御装置は、前記インジェクション配管から前記圧縮室に導入される冷媒の状態量を計測または推測する機能と、前記インジェクションされる冷媒の状態量に基づいて前記冷媒のインジェクション量を制御する機能と、を有する請求項1に記載の空気調和装置。前記インジェクションされる冷媒の状態量とは、前記インジェクションされる冷媒の過熱度、または前記インジェクションされる冷媒の乾き度、または前記インジェクションされる冷媒のエンタルピのいずれかのことである請求項2に記載の空気調和装置。前記制御装置は、前記圧縮室内の冷媒と前記インジェクション配管から前記圧縮室に導入された冷媒とが合流された後の冷媒の状態量を仮定する機能と、前記合流後の冷媒が圧縮され前記圧縮機から吐出された冷媒の状態量に基づいて前記冷媒のインジェクション量を制御する機能と、を有する請求項1~3のいずれか一項に記載の空気調和装置。前記合流後の冷媒の状態量とは、合流直後の前記冷媒の乾き度、または合流直後の前記冷媒の過熱度、または合流直後の前記冷媒のエンタルピのいずれかのことであり、前記吐出冷媒の状態量とは、前記吐出冷媒の温度、または前記吐出冷媒のエンタルピのことである請求項4に記載の空気調和装置。前記合流後の冷媒の状態は二相状態であり、前記合流後の冷媒の乾き度が0.9以上かつ0.99未満である請求項4または5に記載の空気調和装置。前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力を検出する吸入圧力検出装置を備え、前記制御装置は、少なくとも前記吸入圧力検出装置の検出圧力を用いて、前記圧縮機の前記開口部が前記インジェクション配管に開口した状態での前記圧縮室内の中圧を推測する機能と、前記中圧を用いて前記冷媒のインジェクション量を制御するための制御目標値を演算する機能と、を更に有する請求項2~6のいずれか一項に記載の空気調和装置。前記制御装置は、あらかじめ記憶された前記圧縮室の前記開口部が前記インジェクション配管に開口した状態での前記圧縮室内の容積または前記容積に関連する値を用いて、前記中圧を演算する請求項7に記載の空気調和装置。前記第1熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させかつ前記第2熱交換器の一部または全部に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる暖房運転が少なくとも可能であり、前記暖房運転時における前記第2熱交換器から前記第1熱交換器に至る冷媒の流路に、前記高圧よりも小さくかつ前記低圧よりも大きい第2の中圧を生成可能な第3絞り装置を備え、前記暖房運転における前記第3絞り装置の上流側の流路と前記第2絞り装置の上流側とを配管接続し、前記暖房運転時、冷媒は前記第3絞り装置によって生成された前記第2の中圧で前記開口部に導入される請求項1~8のいずれかに記載の空気調和装置。前記冷媒流路切替装置の作用により、前記第1熱交換器に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させかつ前記第2熱交換器の一部または全部に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させる冷房運転と、前記第1熱交換器に低圧の冷媒を流して蒸発器として動作させかつ前記第2熱交換器の一部または全部に高圧の冷媒を流して凝縮器として動作させる暖房運転と、が切り替え可能であり、前記冷媒循環回路のいずれかの位置に設けられ、前記高圧よりも小さくかつ前記低圧よりも大きい第2の中圧を生成可能な第3絞り装置と、を備え、前記冷房運転時、冷媒は前記第3絞り装置を通らずに前記第1熱交換器と前記第2熱交換器との間を流動し、一部が高圧の状態で前記開口部に導入され、前記暖房運転時、冷媒は前記第2熱交換器から前記第3絞り装置を通って前記第1熱交換器へ流入し、一部が前記第3絞り装置によって生成された前記第2の中圧の状態で前記開口部に導入される請求項1~9のいずれか一項に記載の空気調和装置。前記第1熱交換器と前記第1絞り装置との間の流路に設置され前記第1熱交換器から前記第1絞り装置へ流れる前記冷媒を分流させる第1冷媒分岐部と、前記第2熱交換器と前記第1熱交換器との間の流路に設置され前記第2熱交換器から前記第1熱交換器へ流れる前記冷媒を分流させる第2冷媒分岐部と、前記第2冷媒分岐部と前記第1熱交換器の間の流路に設置され前記第2冷媒分岐部から前記第1熱交換器へ流れる冷媒を減圧する前記第3絞り装置と、前記第1冷媒分岐部と前記第2冷媒分岐部とを接続する分岐配管と、前記分岐配管のいずれかの位置と前記インジェクション配管とを接続する接続口と、前記分岐配管に設けられた開閉装置と、前記分岐配管と前記インジェクション配管との接続部分と前記第2冷媒分岐部との間に設置された逆流防止装置と、を備えた請求項1~10のいずれか一項に記載の空気調和装置。前記圧縮機、前記冷媒流路切替装置、及び、第1熱交換器を室外機に収容し、前記第1絞り装置と、前記第2熱交換器と、を熱媒体変換機に収容し、前記室外機と前記熱媒体変換機とを、2本の冷媒配管で接続し、前記熱媒体変換機と空調対象空間の空気を加熱または冷却する複数の室内機とを、熱媒体を流通させる配管で接続し、前記2本の冷媒配管の一方に高圧の液冷媒を流し、他方に低圧のガス冷媒を流す全冷房運転モードと、前記2本の延長配管の一方に高圧のガス冷媒を流し、他方に中圧の二相冷媒を流す全暖房運転モードと、を備え、前記全冷房運転モードにおいては、前記開閉装置を開とし、前記第1冷媒分岐部から前記開閉装置を介して前記分岐配管に高圧の液冷媒を導入し、前記全暖房運転モードにおいては、前記開閉装置を閉とし、前記第2冷媒分岐部から前記分岐配管に中圧の二相冷媒を導入する請求項11に記載の空気調和装置。前記2本の延長配管の一方に高圧の二相冷媒を流し、他方に低圧のガス冷媒を流す冷房主体運転モードと、前記2本の延長配管の一方に高圧のガス冷媒を流し、他方に中圧の二相冷媒を流す暖房主体運転モードと、を備え、前記冷房主体運転モードにおいては、前記開閉装置を開とし、前記第1冷媒分岐部から前記開閉装置を介して前記分岐配管に高圧の二相冷媒を導入し、前記暖房主体運転モードにおいては、前記開閉装置を閉とし、前記第2冷媒分岐部から前記分岐配管に中圧の二相冷媒を導入する請求項12に記載の空気調和装置。圧力または温度を検出可能な検出装置を前記第2の中圧を測定可能な位置に設置し、前記制御装置は、前記検出装置の検出圧力あるいは前記検出装置の検出温度の飽和圧力、または、前記検出装置の検出温度あるいは前記検出装置の検出圧力の飽和温度が目標値に近づくように、または、目標範囲に収まるように、前記第3絞り装置を制御する請求項9~13のいずれか一項に記載の空気調和装置。特許文献1に記載されているビル用マルチエアコンのような空気調和装置においては、冷媒として、R410A等の冷媒を使用している場合には問題ないが、R32冷媒等を使用する場合には、低外気温度の暖房運転時等に、圧縮機の吐出温度が高くなり過ぎ、冷媒や冷凍機油が劣化してしまうという可能性があった。また、特許文献1には冷房暖房同時運転についての記載はあるが、吐出温度を下げる方法や低外気時暖房時の暖房能力を向上させる方法については記述されていない。なお、ビル用マルチエアコンにおいては、通常、冷媒を減圧する電子式膨張弁等の絞り装置が、室外機から離れた中継機または室内機に設置されている。特許文献2に記載されている空気調和装置においては、高圧液管からのインジェクション方法しか記載されておらず、冷凍サイクルの循環路を逆転させた場合冷房、暖房の切り替え等の対応ができないという課題があった。加えて、特許文献2に記載されている空気調和装置は、冷房暖房混在運転にも対応していない。また、引用文献2には、効率COPが最大になるように、インジェクション流量を制御する方法についての記載もない。特許文献3に記載の空気調和装置においては、複数の逆止弁を用いて冷房運転時も暖房運転時も高圧液管からインジェクション方法が開示されているが、電子式膨張弁等の絞り装置が室内機に設置されておらず、室外機に設置されている場合にしか適用できないという課題があった。なお、特許文献3に記載されている空気調和装置には、高圧シェル構造の圧縮機を使用していた。また、特許文献3に記載されている空気調和装置は、冷房暖房混在運転にも対応していない。さらに、引用文献3には、効率COPが最大になるように、インジェクション流量を制御する方法についての記載もない。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、圧縮機の吐出温度を低下させながらシステムの性能COPがなるべく高くなるようにインジェクション冷媒の流量を適切に制御する、あるいは、低外気暖房時の暖房能力を向上させながらシステムの性能COPがなるべく高くなるようにインジェクション冷媒の流量を適切に制御する空気調和装置を提供することを目的とするものである。本発明に係る空気調和装置は、低圧シェル構造の圧縮機と、冷媒流路切替装置と、第1熱交換器と、第1絞り装置と、第2熱交換器と、を配管接続して構成された冷凍サイクルを有する空気調和装置であって、前記圧縮機における圧縮途中過程の圧縮室の一部に開口部を設け、前記圧縮機の外部から前記開口部を介して前記圧縮室の内部に前記冷媒を導入するインジェクション配管と、前記インジェクション配管に設けられた第2絞り装置と、前記圧縮機の消費電力が小さくなるように、または、第1熱交換器あるいは前記第2熱交換器のいずれかである負荷側熱交換器の加熱能力あるいは冷却能力が大きくなるように、または、前記加熱能力または前記冷却能力を前記消費電力で除して求めたCOPが大きくなるように、前記第2絞り装置の開度を調整して、前記圧縮機への冷媒のインジェクション量を制御する制御装置と、を備えたものである。本発明に係る空気調和装置によれば、圧縮機へのインジェクション流量を最適に制御することにより、システムCOPを向上し、省エネに寄与することができる。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。図1に基づいて、空気調和装置の設置例について説明する。この空気調和装置は、冷媒熱源側冷媒、熱媒体を循環させる冷凍サイクル冷媒循環回路A、熱媒体循環回路Bを利用することで各室内機が運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードを自由に選択できるものである。なお、図1を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。図1においては、本実施の形態1に係る空気調和装置は、熱源機である1台の室外機1と、複数台の室内機2と、室外機1と室内機2との間に介在する熱媒体変換機3と、を有している。熱媒体変換機3は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものである。室外機1と熱媒体変換機3とは、熱源側冷媒を導通する冷媒配管4で接続されている。熱媒体変換機3と室内機2とは、熱媒体を導通する配管熱媒体配管5で接続されている。そして、室外機1で生成された冷熱あるいは温熱は、熱媒体変換機3を介して室内機2に配送されるようになっている。室外機1は、通常、ビル等の建物9の外の空間たとえば、屋上等である室外空間6に配置され、熱媒体変換機3を介して室内機2に冷熱又は温熱を供給するものである。室内機2は、建物9の内部の空間たとえば、居室等である室内空間7に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間7に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。熱媒体変換機3は、室外機1及び室内機2とは別筐体として、室外空間6及び室内空間7とは別の位置に設置できるように構成されており、室外機1及び室内機2とは冷媒配管4及び配管5でそれぞれ接続され、室外機1から供給される冷熱あるいは温熱を室内機2に伝達するものである。図1に示すように、本実施の形態1に係る空気調和装置においては、室外機1と熱媒体変換機3とが2本の冷媒配管4を用いて、熱媒体変換機3と各室内機2とが2本の配管5を用いて、それぞれ接続されている。このように、本実施の形態1に係る空気調和装置では、2本の配管冷媒配管4、配管5を用いて各ユニット室外機1、室内機2及び熱媒体変換機3を接続することにより、施工が容易となっている。なお、図1においては、熱媒体変換機3が、建物9の内部ではあるが室内空間7とは別の空間である天井裏等の空間以下、単に空間8と称するに設置されている状態を例に示している。熱媒体変換機3は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。また、図1においては、室内機2が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではなく、天井埋込型や天井吊下式等、室内空間7に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。図1においては、室外機1が室外空間6に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機1は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよく、排気ダクトで廃熱を建物9の外に排気することができるのであれば建物9の内部に設置してもよく、あるいは、水冷式の室外機1を用いて建物9の内部に設置するようにしてもよい。どのような場所に室外機1を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。また、熱媒体変換機3は、室外機1の近傍に設置することもできる。ただし、熱媒体変換機3から室内機2までの距離が長すぎると、熱媒体の搬送動力がかなり大きくなるため、省エネの効果は薄れることに留意が必要である。さらに、室外機1、室内機2及び熱媒体変換機3の接続台数を図1に図示してある台数に限定するものではなく、本実施の形態1に係る空気調和装置が設置される建物9に応じて台数を決定すればよい。1台の室外機1に対して複数台の熱媒体変換機3を接続する場合、その複数台の熱媒体変換機3をビル等の建物における共用スペースまたは天井裏等のスペースに点在して設置することができる。そうすることにより、各熱媒体変換機3内の熱媒体間熱交換器で空調負荷を賄うことができる。また、室内機2を、各熱媒体変換機3内における熱媒体搬送装置の搬送許容範囲内の距離または高さに設置することが可能であり、ビル等の建物全体へ対しての配置が可能となる。図2は、本実施の形態1に係る空気調和装置以下、空気調和装置100と称するの回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図2に基づいて、空気調和装置100の詳しい構成について説明する。図2に示すように、室外機1と熱媒体変換機3とが、熱媒体変換機3に備えられている熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bを介して冷媒配管4で接続されている。また、熱媒体変換機3と室内機2とも、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bを介して配管5で接続されている。なお、冷媒配管4及び配管5については後段で詳述するものとする。[室外機1]室外機1には、圧縮機10と、四方弁等の第1冷媒流路切替装置11と、熱源側熱交換器12と、アキュムレーター19とが冷媒配管4で直列に接続されて搭載されている。また、室外機1には、第1接続配管4a、第2接続配管4b、逆止弁13a、逆止弁13b、逆止弁13c、及び、逆止弁13dが設けられている。第1接続配管4a、第2接続配管4b、逆止弁13a、逆止弁13b、逆止弁13c、及び、逆止弁13dを設けることで、室内機2の要求する運転に関わらず、熱媒体変換機3に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができる。圧縮機10は、熱源側冷媒を吸入し、その熱源側冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第1冷媒流路切替装置11は、暖房運転時全暖房運転モード時及び暖房主体運転モード時における熱源側冷媒の流れと冷房運転時全冷房運転モード時及び冷房主体運転モード時における熱源側冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器12は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器または放熱器として機能し、図示省略の送風機から供給される空気と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。アキュムレーター19は、圧縮機10の吸入側に設けられており、暖房運転時と冷房運転時の違いによる余剰冷媒、または過渡的な運転の変化に対する余剰冷媒を蓄えるものである。逆止弁13dは、熱媒体変換機3と第1冷媒流路切替装置11との間における冷媒配管4に設けられ、所定の方向熱媒体変換機3から室外機1への方向のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁13aは、熱源側熱交換器12と熱媒体変換機3との間における冷媒配管4に設けられ、所定の方向室外機1から熱媒体変換機3への方向のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。逆止弁13bは、第1接続配管4aに設けられ、暖房運転時において圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱媒体変換機3に流通させるものである。逆止弁13cは、第2接続配管4bに設けられ、暖房運転時において熱媒体変換機3から戻ってきた熱源側冷媒を圧縮機10の吸入側に流通させるものである。第1接続配管4aは、室外機1内において、第1冷媒流路切替装置11と逆止弁13dとの間における冷媒配管4と、逆止弁13aと熱媒体変換機3との間における冷媒配管4と、を接続するものである。第2接続配管4bは、室外機1内において、逆止弁13dと熱媒体変換機3との間における冷媒配管4と、熱源側熱交換器12と逆止弁13aとの間における冷媒配管4と、を接続するものである。また、室外機1には、分岐部27a、分岐部27b、開閉装置24、逆流防止装置20、絞り装置14a、絞り装置14b、中圧検出装置32、分岐冷媒温度検出装置33、吐出冷媒温度検出装置37、吸入冷媒温度検出装置38、吸入冷媒圧力検出装置40、高圧検出装置39、インジェクション配管4c、分岐配管4d、制御装置50が備えられている。また、圧縮機10は、密閉容器内に圧縮室を有し、密閉容器内が低圧の冷媒圧雰囲気となり、圧縮室に密閉容器内の低圧冷媒を吸入して圧縮する低圧シェル構造となっている。そして、圧縮機10の圧縮室の一部に開口部を設け、密閉容器の外部から開口部を介して圧縮室の内部に冷媒を導入するインジェクション配管4cを備え、圧縮機10の圧縮室に、高圧または中圧の冷媒をインジェクションすることができるようになっている。圧縮機10の圧縮室にインジェクションを行うことにより、R32等の圧縮機10の吐出温度が高温になる冷媒を使用している場合に圧縮機10の吐出温度を下げることができ、また、低外気時の暖房運転時に暖房能力を向上させることができる。制御装置50は、開閉装置24、絞り装置14a、絞り装置14b等を制御することにより、圧縮機10の圧縮室にインジェクションする冷媒の流量が調整できるようになっている。インジェクションする冷媒の量を最適に制御することにより、吐出温度低下や暖房能力向上と言った必要な行為を行った上で、運転効率COPがなるべく高くなるように、制御をすることができる。なお、インジェクションする冷媒の量の具体的な制御動作については、後述の各運転モードの動作説明において説明する。分岐配管4dは、逆止弁13aと逆止弁13bの下流側に設けられている分岐部27aと、逆止弁13dと逆止弁13cの上流側に設けられている分岐部27bと、を接続している。分岐配管4dには、逆流防止装置20及び開閉装置24が、分岐部27b側から順に設けられている。インジェクション配管4cは、逆流防止装置20と絞り装置14bとの間における分岐配管4dと、圧縮機10の図示省略のインジェクションポートと、を接続している。このインジェクションポートは、圧縮機10の圧縮室の一部に形成されている開口部に連通するようになっている。つまり、インジェクション配管4cは、圧縮機10の密閉容器の外部から圧縮室の内部に冷媒を導入可能にするものである。また、インジェクション配管4cは、分岐配管4dに形成されている接続口を介して分岐配管4dに接続されている。分岐部27aは、逆止弁13a又は逆止弁13bを経由してきた冷媒を、冷媒配管4と分岐配管4dとに分流するものである。分岐部27bは、熱媒体変換機3から戻ってきた冷媒を、分岐配管4dと、逆止弁13b又は逆止弁13cに流れる冷媒と、に分流するものである。逆流防止装置20は、所定の方向分岐部27bから分岐部27aへの方向のみに冷媒の流れを許容するものである。開閉装置24は、二方弁等で構成されており、分岐配管4dを開閉するものである。絞り装置14aは、第2接続配管4bにおける逆止弁13cの上流側に設けられ、第2接続配管4bを流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置14bは、インジェクション配管4cに設けられ、インジェクション配管4cを流れる冷媒を減圧して膨張させるものである。中圧検出装置32は、逆止弁13dと絞り装置14aの上流側であって分岐部27bの下流側に設けられており、設置位置における冷媒配管4を流れる冷媒の圧力を検出するものである。分岐冷媒温度検出装置33は、逆止弁13aと分岐部27aとの間に設けられており、設置位置における冷媒配管4を流れる冷媒の温度を検出するものである。吐出冷媒温度検出装置37は、圧縮機10の吐出側に設けられており、圧縮機10から吐出された冷媒の温度を検出するものである。吸入冷媒温度検出装置38は、圧縮機10の吸入側に設けられており、圧縮機10に吸入される冷媒の温度を検出するものである。吸入冷媒圧力検出装置40は、圧縮機10の吸入側に設けられており、圧縮機10に吸入される冷媒の圧力を検出するものである。高圧検出装置39は、圧縮機10の吐出側に設けられており、圧縮機10から吐出された冷媒の圧力を検出するものである。なお、制御装置50は、マイコン等で構成されており、各種検出装置での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、制御を行なうもので、上述のアクチュエーター開閉装置24、絞り装置14a、絞り装置14b等の駆動部品の制御の他に、圧縮機10の駆動周波数、図示省略の送風機の回転数ON/OFF含む、第1冷媒流路切替装置11の切り替え等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。[室内機2]室内機2には、それぞれ利用側熱交換器26が搭載されている。この利用側熱交換器26は、配管5によって熱媒体変換機3の熱媒体流量調整装置25と第2熱媒体流路切替装置23に接続するようになっている。この利用側熱交換器26は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間7に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。この図2では、4台の室内機2が熱媒体変換機3に接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機2a、室内機2b、室内機2c、室内機2dとして図示している。また、室内機2a~室内機2dに応じて、利用側熱交換器26も、紙面下側から利用側熱交換器26a、利用側熱交換器26b、利用側熱交換器26c、利用側熱交換器26dとして図示している。なお、図1と同様に、室内機2の接続台数を図2に示す4台に限定するものではない。[熱媒体変換機3]熱媒体変換機3には、2つの熱媒体間熱交換器15と、2つの絞り装置16と、2つの開閉装置17と、2つの第2冷媒流路切替装置18と、2つのポンプ21と、4つの第1熱媒体流路切替装置22と、4つの第2熱媒体流路切替装置23と、4つの熱媒体流量調整装置25と、が搭載されている。2つの熱媒体間熱交換器15熱媒体間熱交換器15a、熱媒体間熱交換器15bは、凝縮器放熱器又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外機1で生成され熱源側冷媒に貯えられた冷熱又は温熱を熱媒体に伝達するものである。熱媒体間熱交換器15aは、冷媒循環回路Aにおける絞り装置16aと第2冷媒流路切替装置18aとの間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の冷却に供するものである。また、熱媒体間熱交換器15bは、冷媒循環回路Aにおける絞り装置16bと第2冷媒流路切替装置18bとの間に設けられており、冷房暖房混在運転モード時において熱媒体の加熱に供するものである。2つの絞り装置16絞り装置16a、絞り装置16bは、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置16aは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器15aの上流側に設けられている。絞り装置16bは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器15bの上流側に設けられている。2つの絞り装置16は、開度開口面積が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。2つの開閉装置17開閉装置17a、開閉装置17bは、二方弁等で構成されており、冷媒配管4を開閉するものである。開閉装置17aは、熱源側冷媒の入口側における冷媒配管4に設けられている。開閉装置17bは、熱源側冷媒の入口側と出口側の冷媒配管4を接続した配管バイパス管4eに設けられている。なお、開閉装置17は、冷媒配管4を開閉可能なものであればよく、たとえば電子式膨張弁等の開度を可変に制御が可能なものを用いてもよい。2つの第2冷媒流路切替装置18第2冷媒流路切替装置18a、第2冷媒流路切替装置18bは、四方弁等で構成され、運転モードに応じて熱媒体間熱交換器15が凝縮器または蒸発器として作用するよう、熱源側冷媒の流れを切り替えるものである。第2冷媒流路切替装置18aは、冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器15aの下流側に設けられている。第2冷媒流路切替装置18bは、全冷房運転時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器15bの下流側に設けられている。2つのポンプ21ポンプ21a、ポンプ21bは、配管5を導通する熱媒体を熱媒体循環回路Bに循環させるものである。ポンプ21aは、熱媒体間熱交換器15aと第2熱媒体流路切替装置23との間における配管5に設けられている。ポンプ21bは、熱媒体間熱交換器15bと第2熱媒体流路切替装置23との間における配管5に設けられている。2つのポンプ21は、たとえば容量制御可能なポンプ等で構成し、室内機2における負荷の大きさによってその流量を調整できるようにしておくとよい。4つの第1熱媒体流路切替装置22第1熱媒体流路切替装置22a~第1熱媒体流路切替装置22dは、三方弁等で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。第1熱媒体流路切替装置22は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つが設けられるようになっている。第1熱媒体流路切替装置22は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器15aに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器15bに、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置25に、それぞれ接続され、利用側熱交換器26の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内機2に対応させて、紙面下側から第1熱媒体流路切替装置22a、第1熱媒体流路切替装置22b、第1熱媒体流路切替装置22c、第1熱媒体流路切替装置22dとして図示している。また、熱媒体流路の切替には、一方から他方への完全な切替だけでなく、一方から他方への部分的な切替も含んでいるものとする。4つの第2熱媒体流路切替装置23第2熱媒体流路切替装置23a~第2熱媒体流路切替装置23dは、三方弁等で構成されており、熱媒体の流路を切り替えるものである。第2熱媒体流路切替装置23は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つが設けられるようになっている。第2熱媒体流路切替装置23は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器15aに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器15bに、三方のうちの一つが利用側熱交換器26に、それぞれ接続され、利用側熱交換器26の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内機2に対応させて、紙面下側から第2熱媒体流路切替装置23a、第2熱媒体流路切替装置23b、第2熱媒体流路切替装置23c、第2熱媒体流路切替装置23dとして図示している。また、熱媒体流路の切替には、一方から他方への完全な切替だけでなく、一方から他方への部分的な切替も含んでいるものとする。4つの熱媒体流量調整装置25熱媒体流量調整装置25a~熱媒体流量調整装置25dは、開口面積を制御できる二方弁等で構成されており、配管5に流れる流量を制御するものである。熱媒体流量調整装置25は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つが設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置25は、一方が利用側熱交換器26に、他方が第1熱媒体流路切替装置22に、それぞれ接続され、利用側熱交換器26の熱媒体流路の出口側に設けられている。すなわち、熱媒体流量調整装置25は、室内機2へ流入する熱媒体の温度及び流出する熱媒体の温度により室内機2へ流入する熱媒体の量を調整し、室内負荷に応じた最適な熱媒体量を室内機2に提供可能にするものである。なお、室内機2に対応させて、紙面下側から熱媒体流量調整装置25a、熱媒体流量調整装置25b、熱媒体流量調整装置25c、熱媒体流量調整装置25dとして図示している。また、熱媒体流量調整装置25を利用側熱交換器26の熱媒体流路の入口側に設けてもよい。さらに、熱媒体流量調整装置25を利用側熱交換器26の熱媒体流路の入口側であって、第2熱媒体流路切替装置23と利用側熱交換器26との間に設けてもよい。またさらに、室内機2において、停止やサーモOFF等の負荷を必要としていないときは、熱媒体流量調整装置25を全閉にすることにより、室内機2への熱媒体供給を止めることができる。また、熱媒体変換機3には、各種検出装置2つの第1温度センサー31、4つの第2温度センサー34、4つの第3温度センサー35、及び、2つの圧力センサー36が設けられている。これらの検出装置で検出された情報温度情報、圧力情報は、空気調和装置100の動作を統括制御する制御装置たとえば制御装置50に送られ、圧縮機10の駆動周波数、図示省略の送風機の回転数、第1冷媒流路切替装置11の切り替え、ポンプ21の駆動周波数、第2冷媒流路切替装置18の切り替え、熱媒体の流路の切替等の制御に利用されることになる。なお、制御装置50が室外機1内に搭載されている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、熱媒体変換機3又は室内機2、あるいは、各ユニットに通信可能に搭載するようにしてもよい。2つの第1温度センサー31第1温度センサー31a、第1温度センサー31bは、熱媒体間熱交換器15から流出した熱媒体、つまり熱媒体間熱交換器15の出口における熱媒体の温度を検出するものであり、たとえばサーミスター等で構成するとよい。第1温度センサー31aは、ポンプ21aの入口側における配管5に設けられている。第1温度センサー31bは、ポンプ21bの入口側における配管5に設けられている。4つの第2温度センサー34第2温度センサー34a~第2温度センサー34dは、第1熱媒体流路切替装置22と熱媒体流量調整装置25との間に設けられ、利用側熱交換器26から流出した熱媒体の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第2温度センサー34は、室内機2の設置台数に応じた個数ここでは4つが設けられるようになっている。なお、室内機2に対応させて、紙面下側から第2温度センサー34a、第2温度センサー34b、第2温度センサー34c、第2温度センサー34dとして図示している。4つの第3温度センサー35第3温度センサー35a~第3温度センサー35dは、熱媒体間熱交換器15の熱源側冷媒の入口側または出口側に設けられ、熱媒体間熱交換器15に流入する熱源側冷媒の温度または熱媒体間熱交換器15から流出した熱源側冷媒の温度を検出するものであり、サーミスター等で構成するとよい。第3温度センサー35aは、熱媒体間熱交換器15aと第2冷媒流路切替装置18aとの間に設けられている。第3温度センサー35bは、熱媒体間熱交換器15aと絞り装置16aとの間に設けられている。第3温度センサー35cは、熱媒体間熱交換器15bと第2冷媒流路切替装置18bとの間に設けられている。第3温度センサー35dは、熱媒体間熱交換器15bと絞り装置16bとの間に設けられている。圧力センサー36は、第3温度センサー35dの設置位置と同様に、熱媒体間熱交換器15bと絞り装置16bとの間に設けられ、熱媒体間熱交換器15bと絞り装置16bとの間を流れる熱源側冷媒の圧力を検出するものである。なお、熱媒体変換機3には、マイコン等で構成されている図示省略の制御装置が備えられている。この制御装置は、各種検出装置での検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、ポンプ21の駆動、絞り装置16の開度、開閉装置17の開閉、第2冷媒流路切替装置18の切り替え、第1熱媒体流路切替装置22の切り替え、第2熱媒体流路切替装置23の切り替え、及び、熱媒体流量調整装置25の開度等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。なお、制御装置は、室外機1と熱媒体変換機3のいずれかのみに設けるようにしてもよい。つまり、室外機1に備えられている制御装置50が、熱媒体変換機3に搭載されている各機器を制御してもよい。熱媒体を導通する配管5は、熱媒体間熱交換器15aに接続されるものと、熱媒体間熱交換器15bに接続されるものと、で構成されている。配管5は、熱媒体変換機3に接続される室内機2の台数に応じて分岐ここでは、各4分岐されている。そして、配管5は、第1熱媒体流路切替装置22、及び、第2熱媒体流路切替装置23で接続されている。第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23を制御することで、熱媒体間熱交換器15aからの熱媒体を利用側熱交換器26に流入させるか、熱媒体間熱交換器15bからの熱媒体を利用側熱交換器26に流入させるかが決定されるようになっている。そして、空気調和装置100では、圧縮機10、第1冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、開閉装置17、第2冷媒流路切替装置18、熱媒体間熱交換器15aの冷媒流路、絞り装置16、及び、アキュムレーター19を、冷媒配管4で接続して冷媒循環回路Aを構成している。また、熱媒体間熱交換器15aの熱媒体流路、ポンプ21、第1熱媒体流路切替装置22、熱媒体流量調整装置25、利用側熱交換器26、及び、第2熱媒体流路切替装置23を、配管5で接続して熱媒体循環回路Bを構成している。つまり、熱媒体間熱交換器15のそれぞれに複数台の利用側熱交換器26が並列に接続され、熱媒体循環回路Bを複数系統としているのである。よって、空気調和装置100では、室外機1と熱媒体変換機3とが、熱媒体変換機3に設けられている熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bを介して接続され、熱媒体変換機3と室内機2とも、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bを介して接続されている。すなわち、空気調和装置100では、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bで冷媒循環回路Aを循環する熱源側冷媒と熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体とが熱交換するようになっている。[運転モード]空気調和装置100が実行する各運転モードについて説明する。この空気調和装置100は、各室内機2からの指示に基づいて、その室内機2で冷房運転あるいは暖房運転が可能になっている。つまり、空気調和装置100は、室内機2の全部で同一運転をすることができるとともに、室内機2のそれぞれで異なる運転をすることができるようになっている。空気調和装置100が実行する運転モードには、駆動している室内機2の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機2の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房暖房混在運転モードのうち暖房負荷よりも冷房負荷の方が大きい冷房主体運転モード、及び、冷房暖房混在運転モードのうち冷房負荷よりも暖房負荷の方が大きい暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒及び熱媒体の流れとともに説明する。[全冷房運転モード]図3は、空気調和装置100の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図3では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図3では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示している。また、図3では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図3に示す全冷房運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21a及びポンプ21bを駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bのそれぞれと利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bとの間を熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した高圧液冷媒は、逆止弁13aを通って、分岐部27aを介して、一部が室外機1から流出し、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した高圧液冷媒は、開閉装置17aを経由した後に分岐されて絞り装置16a及び絞り装置16bで膨張させられて、低温低圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bから流出したガス冷媒は、第2冷媒流路切替装置18a及び第2冷媒流路切替装置18bを介して熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、分岐部27bを介して、逆止弁13dを通って、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して、圧縮機10へ再度吸入される。このとき、絞り装置16aは、第3温度センサー35aで検出された温度と第3温度センサー35bで検出された温度との差として得られるスーパーヒート過熱度が一定になるように開度開口面積が制御される。同様に、絞り装置16bは、第3温度センサー35cで検出された温度と第3温度センサー35dで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、開閉装置17aは開、開閉装置17bは閉となっている。空気調和装置100が実行する全冷房運転モード時のインジェクション動作について説明する。このときのインジェクション動作を図3及び図4を用いて説明する。図4は、全冷房運転モード時における熱源側冷媒の状態遷移を示すp―h線図圧力-エンタルピ線図である。図4では、縦軸が圧力を、横軸がエンタルピを、それぞれ示している。圧縮機10では、圧縮機10の吸入口から吸入された低温低圧のガス冷媒が密閉容器内に導入され、密閉容器内に満たされた低温低圧のガス冷媒が圧縮室図示せずに吸入される。圧縮室は、モータ図示せずにより0~360度回転させられる間に内容積が小さくなって行く。圧縮室に吸入された内部の冷媒は、圧縮室の内容積が小さくなるに伴い圧縮されて圧力及び温度が上昇する。モータの回転角度が一定角度になった時に、開口部圧縮室の一部に形成されているが開口しこの時の状態は、図4の点F、圧縮室の内部と圧縮機10の外部のインジェクション配管4cとが連通するようになっている。全冷房運転モードにおいては、圧縮機10で圧縮された冷媒は、熱源側熱交換器12にて凝縮液化されて高圧の液冷媒となり図4の点J、逆止弁13aを介して、分岐部27aに至る。開閉装置24を開とし、この高圧液冷媒の一部を、分岐部27aで分岐して、開閉装置24、分岐配管4dを介して、インジェクション配管4cに流入させる。インジェクション配管4cに流入した冷媒は、絞り装置14bによって減圧されて低温中圧の二相冷媒となり図4の点K、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部から圧縮室内に流入する。圧縮室内では、中圧のガス冷媒図4の点Fと低温中圧の二相冷媒図4の点Kとが混合されて、冷媒の温度が下がる図4の点H。これにより、圧縮機10から吐出される冷媒の吐出温度が低下する図4の点I。このインジェクションを行わない場合の圧縮機10の吐出温度は図4の点Gであり、インジェクションにより、吐出温度が点Gから点Iに低下していることが分かる。このように動作させることにより、R32等の圧縮機10の吐出温度が高温になる冷媒を使用している場合等に、圧縮機10の吐出温度を低下させることができ、安全に使用できる。このとき、分岐配管4dの開閉装置24から逆流防止装置20に至る流路の冷媒は高圧冷媒であり、熱媒体変換機3から冷媒配管4を経由して室外機1に戻り、分岐部27bに至る冷媒は低圧冷媒である。逆流防止装置20は、分岐配管4dから分岐部27bへ流れる冷媒を防ぐものであり、逆流防止装置20の作用により、分岐配管4dの高圧冷媒が分岐部27bの低圧冷媒と混合するのを防止している。なお、開閉装置24は、電磁弁等の開閉を切り替えられるものの他、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものでもよく、流路の開閉を切り替えられれば、どんなものでもよい。逆流防止装置20は、逆止弁でもよいし、電磁弁等の開閉を切り替えられるものや電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるもの等の流路の開閉を切り替えられるものでもよい。また、絞り装置14aは、冷媒が流れないので、任意の開度に設定しておいてよい。また、絞り装置14bは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものとし、吐出冷媒温度検出装置37が検出する圧縮機10の吐出温度が高くなり過ぎず、かつ、運転時のシステム全体の効率COPがなるべく高くなるように、開口面積が制御される。具体的な制御方法については、後述する。次に、熱媒体循環回路Bにおける熱媒体の流れについて説明する。全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ21a及びポンプ21bによって配管5内を流動させられることになる。ポンプ21a及びポンプ21bで加圧されて流出した熱媒体は、第2熱媒体流路切替装置23a及び第2熱媒体流路切替装置23bを介して、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bで室内空気から吸熱することで、室内空間7の冷房を行なう。それから、熱媒体は、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bから流出して熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bから流出した熱媒体は、第1熱媒体流路切替装置22a及び第1熱媒体流路切替装置22bを通って、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bへ流入し、再びポンプ21a及びポンプ21bへ吸い込まれる。なお、利用側熱交換器26の配管5内では、第2熱媒体流路切替装置23から熱媒体流量調整装置25を経由して第1熱媒体流路切替装置22へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間7にて必要とされる空調負荷は、第1温度センサー31aで検出された温度、あるいは、第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー34で検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器15の出口温度は、第1温度センサー31aまたは第1温度センサー31bのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23は、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。全冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器26サーモオフを含むへは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置25により流路を閉じて、利用側熱交換器26へ熱媒体が流れないようにする。図3においては、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器26c及び利用側熱交換器26dにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉としている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置25cや熱媒体流量調整装置25dを開放し、熱媒体を循環させればよい。[全暖房運転モード]図5は、空気調和装置100の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図5では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図5では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示している。また、図5では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図5に示す全暖房運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12を経由させずに熱媒体変換機3へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21a及びポンプ21bを駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bのそれぞれと利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bとの間を熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を通り、第1接続配管4aを導通し、逆止弁13b、分岐部27aを通過し、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した高温高圧のガス冷媒は、分岐されて第2冷媒流路切替装置18a及び第2冷媒流路切替装置18bを通って、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bのそれぞれに流入する。熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bに流入した高温高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bから流出した液冷媒は、絞り装置16a及び絞り装置16bで膨張させられて、中温中圧の二相冷媒となる。この二相冷媒は、開閉装置17bを通って、熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、分岐部27bを介して、一部が第2接続配管4bに流れ込んで絞り装置14aを通り、絞り装置14aにより絞られて、低温低圧の二相冷媒となり、逆止弁13cを通過して、蒸発器として作用する熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12に流入した冷媒は、熱源側熱交換器12で室外空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した低温低圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。このとき、絞り装置16aは、圧力センサー36で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第3温度センサー35bで検出された温度との差として得られるサブクール過冷却度が一定になるように開度が制御される。同様に、絞り装置16bは、圧力センサー36で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第3温度センサー35dで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、開閉装置17aは閉、開閉装置17bは開となっている。なお、熱媒体間熱交換器15の中間位置の温度が測定できる場合は、その中間位置での温度を圧力センサー36の代わりに用いてもよく、安価にシステムを構成できる。空気調和装置100が実行する全暖房運転モード時のインジェクション動作について説明する。このときのインジェクション動作を図5及び図6を用いて説明する。図6は、全暖房運転モード時における熱源側冷媒の状態遷移を示すp―h線図圧力-エンタルピ線図である。図6では、縦軸が圧力を、横軸がエンタルピを、それぞれ示している。圧縮機10では、圧縮機10の吸入口から吸入された低温低圧のガス冷媒が密閉容器内に導入され、密閉容器内に満たされた低温低圧のガス冷媒が圧縮室図示せずに吸入される。圧縮室は、モータ図示せずにより0~360度回転させられる間に、内容積が小さくなって行く。圧縮室に吸入された内部の冷媒は、圧縮室の内容積が小さくなるに伴い圧縮されて圧力及び温度が上昇する。モータの回転角度が一定角度になった時に、開口部圧縮室の一部に形成されているが開口しこの時の状態は、図6の点F、圧縮室の内部と圧縮機10の外部のインジェクション配管4cとが連通するようになっている。全暖房運転モードにおいては、熱媒体変換機3から冷媒配管4を経由して室外機1に戻ってくる冷媒は、分岐部27bを介し、一部が絞り装置14aに流れる。絞り装置14aの作用により、絞り装置14aの上流側の冷媒の圧力は中圧状態に制御される図6の点J。絞り装置14aによって中圧状態にされた二相冷媒の一部は、分岐部27bで分岐されて、分岐配管4dに流れ込む。この冷媒は、逆流防止装置20を介して、インジェクション配管4cへ流れ、絞り装置14bによって減圧されて少し圧力が下がった低温中圧の二相冷媒となる図6の点K。そして、この冷媒は、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部から圧縮室内に流入する。圧縮室内では、中圧のガス冷媒図6の点Fと低温中圧の二相冷媒図6の点Kとが混合されて、冷媒の温度が下がる図6の点H。これにより、圧縮機10から吐出される冷媒の吐出温度が低下する図6の点I。このインジェクションを行わない場合の圧縮機10の吐出温度は図6の点Gであり、インジェクションにより、吐出温度が点Gから点Iに低下していることが分かる。このように動作させることにより、R32等の圧縮機10の吐出温度が高温になる冷媒を使用している場合等に、圧縮機10の吐出温度を低下させることができ、安全に使用できる。分岐部27bには、二相状態の冷媒が流れ込むため、均一に分配するために、分岐部27bは、冷媒を下から上に流した状態で分流させる構造とする。このようにすることで、二相冷媒が均一に分配される。なお、このとき、開閉装置24は閉となっており、分岐部27aから高圧状態の冷媒が、逆流防止装置20を通って来た中圧状態の冷媒と混合するのを防止している。開閉装置24及び逆流防止装置20の構成については、全冷房運転モードで説明した通りである。また、絞り装置14aは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものが望ましく、電子式膨張弁を使用すれば、絞り装置14aの上流側の中圧を任意の圧力に制御できる。たとえば、中圧検出装置32で検出した中圧が一定値になるように絞り装置14aの開度を制御すれば、絞り装置14bによる吐出温度の制御が安定する。しかし、絞り装置14aは、これに限るものではなく、小型の電磁弁等の開閉弁を組み合わせて開口面積を複数選択できるようにしてもよいし、キャピラリチューブとして冷媒の圧損に応じて中圧が形成されるようにしてもよい。また、制御性は少し悪化するが、吐出温度を目標に制御することはできる。さらに、中圧検出装置32は、圧力センサーでもよいし、温度センサーを用いて演算により中圧を演算するようにしてもよい。また、絞り装置14bは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものとし、吐出冷媒温度検出装置37が検出する圧縮機10の吐出温度が高くなり過ぎず、かつ、運転時のシステム全体の効率COPがなるべく高くなるように、絞り装置14bの開口面積を制御する。具体的な制御方法については、後述する。なお、全暖房運転モードにおいては、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bは、共に熱媒体を加熱しているため、絞り装置16a及び絞り装置16bがサブクールが制御できる範囲内であれば、絞り装置14aの上流側の冷媒の圧力中圧が高めになるように制御しても構わない。中圧が高めになるように制御すると、圧縮室内との圧力との差圧を大きくできるため、圧縮室にインジェクションする冷媒の量を多くすることができ、外気温度が低い場合においても、吐出温度を低下させるために十分なインジェクション量を圧縮室に供給することができる。次に、熱媒体循環回路Bにおける熱媒体の流れについて説明する。全暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方で熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ21a及びポンプ21bによって配管5内を流動させられることになる。ポンプ21a及びポンプ21bで加圧されて流出した熱媒体は、第2熱媒体流路切替装置23a及び第2熱媒体流路切替装置23bを介して、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bで室内空気に放熱することで、室内空間7の暖房を行なう。それから、熱媒体は、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bから流出して熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bから流出した熱媒体は、第1熱媒体流路切替装置22a及び第1熱媒体流路切替装置22bを通って、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bへ流入し、再びポンプ21a及びポンプ21bへ吸い込まれる。なお、利用側熱交換器26の配管5内では、第2熱媒体流路切替装置23から熱媒体流量調整装置25を経由して第1熱媒体流路切替装置22へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間7にて必要とされる空調負荷は、第1温度センサー31aで検出された温度、あるいは、第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー34で検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。熱媒体間熱交換器15の出口温度は、第1温度センサー31aまたは第1温度センサー31bのどちらの温度を使用してもよいし、これらの平均温度を使用してもよい。このとき、第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23は、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度にしている。また、本来、利用側熱交換器26aは、その入口と出口の温度差で制御すべきであるが、利用側熱交換器26の入口側の熱媒体温度は、第1温度センサー31bで検出された温度とほとんど同じ温度であり、第1温度センサー31bを使用することにより温度センサーの数を減らすことができ、安価にシステムを構成できる。なお、全冷房運転モードと同様に、利用側熱交換器26での熱負荷の有無に応じて熱媒体流量調整装置25の開度を制御すればよい。[冷房主体運転モード]図7は、空気調和装置100の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図7では、利用側熱交換器26aで冷熱負荷が発生し、利用側熱交換器26bで温熱負荷が発生している場合を例に冷房主体運転モードについて説明する。なお、図7では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の循環する配管を示している。また、図7では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図7に示す冷房主体運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21a及びポンプ21bを駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15aと利用側熱交換器26aとの間を、熱媒体間熱交換器15bと利用側熱交換器26bとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら凝縮し、二相冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した二相冷媒は、逆止弁13aを通って、分岐部27aを介して、一部が室外機1から流出し、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した二相冷媒は、第2冷媒流路切替装置18bを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器15bに流入する。熱媒体間熱交換器15bに流入した二相冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器15bから流出した液冷媒は、絞り装置16bで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置16aを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器15aに流入する。熱媒体間熱交換器15aに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、熱媒体間熱交換器15aから流出し、第2冷媒流路切替装置18aを介して熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、分岐部27bを介して、逆止弁13dを通って、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して、圧縮機10へ再度吸入される。このとき、絞り装置16bは、第3温度センサー35aで検出された温度と第3温度センサー35bで検出された温度との差として得られるスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置16aは全開、開閉装置17aは閉、開閉装置17bは閉となっている。なお、絞り装置16bは、圧力センサー36で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第3温度センサー35dで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度を制御してもよい。また、絞り装置16bを全開とし、絞り装置16aでスーパーヒートまたはサブクールを制御するようにしてもよい。空気調和装置100が実行する冷房主体運転モード時のインジェクション動作について説明する。このときのインジェクション動作を図7及び図8を用いて説明する。図8は、冷房主体運転モード時における熱源側冷媒の状態遷移を示すp―h線図圧力-エンタルピ線図である。図8では、縦軸が圧力を、横軸がエンタルピを、それぞれ示している。圧縮機10では、圧縮機10の吸入口から吸入された低温低圧のガス冷媒が密閉容器内に導入され、密閉容器内に満たされた低温低圧のガス冷媒が圧縮室図示せずに吸入される。圧縮室は、モータ図示せずにより0~360度回転させられる間に内容積が小さくなって行く。圧縮室に吸入された内部の冷媒は、圧縮室の内容積が小さくなるに伴い圧縮されて圧力及び温度が上昇する。モータの回転角度が一定角度になった時に、開口部圧縮室の一部に形成されているが開口しこの時の状態は、図8の点F、圧縮室の内部と圧縮機10の外部のインジェクション配管4cとが連通するようになっている。冷房主体運転モードにおいては、圧縮機10で圧縮された冷媒は、熱源側熱交換器12にて凝縮され高圧の二相冷媒となり図8の点J、逆止弁13aを介して、分岐部27aに至る。開閉装置24を開とし、この高圧二相冷媒の一部を、分岐部27aで分岐して、開閉装置24、分岐配管4dを介して、インジェクション配管4cに流入させる。インジェクション配管4cに流入した冷媒は、絞り装置14bによって減圧されて低温中圧の二相冷媒となり図8の点K、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部から圧縮室内に流入する。圧縮室内では、中圧のガス冷媒図8の点Fと低温中圧の二相冷媒図8の点Kとが混合されて、冷媒の温度が下がる図8の点H。これにより、圧縮機10から吐出される冷媒の吐出温度が低下する図8の点I。このインジェクションを行わない場合の圧縮機10の吐出温度は図8の点Gであり、インジェクションにより、吐出温度が点Gから点Iに低下していることが分かる。このように動作させることにより、R32等の圧縮機10の吐出温度が高温になる冷媒を使用している場合等に、圧縮機10の吐出温度を低下させることができ、安全に使用できる。分岐部27aには、二相状態の冷媒が流れ込むため、均一に分配するために、分岐部27aは、冷媒を下から上に流した状態で分流させる構造とする。このようにすることで、二相冷媒が均一に分配される。このとき、分岐配管4dの開閉装置24から逆流防止装置20に至る流路の冷媒は高圧冷媒であり、熱媒体変換機3から冷媒配管4を経由して室外機1に戻り、分岐部27bに至る冷媒は低圧冷媒である。逆流防止装置20は、分岐配管4dから分岐部27bへ流れる冷媒を防ぐものであり、逆流防止装置20の作用により、分岐配管4dの高圧冷媒が分岐部27bの低圧冷媒と混合するのを防止している。開閉装置24及び逆流防止装置20の構成については、全冷房運転モードで説明した通りである。また、絞り装置14aは、冷媒が流れないので、任意の開度に設定しておいてよい。また、絞り装置14bは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものとし、吐出冷媒温度検出装置37が検出する圧縮機10の吐出温度が高くなり過ぎず、かつ、運転時のシステム全体の効率COPがなるべく高くなるように、絞り装置14bの開口面積を制御する。具体的な制御方法については、後述する。次に、熱媒体循環回路Bにおける熱媒体の流れについて説明する。冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器15bで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ21bによって配管5内を流動させられることになる。また、冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器15aで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ21aによって配管5内を流動させられることになる。ポンプ21a及びポンプ21bで加圧されて流出した熱媒体は、第2熱媒体流路切替装置23a及び第2熱媒体流路切替装置23bを介して、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入する。利用側熱交換器26bでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間7の暖房を行なう。また、利用側熱交換器26aでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間7の冷房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入するようになっている。利用側熱交換器26bを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置25b及び第1熱媒体流路切替装置22bを通って、熱媒体間熱交換器15bへ流入し、再びポンプ21bへ吸い込まれる。利用側熱交換器26aを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置25a及び第1熱媒体流路切替装置22aを通って、熱媒体間熱交換器15aへ流入し、再びポンプ21aへ吸い込まれる。この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器26へ導入される。なお、利用側熱交換器26の配管5内では、暖房側、冷房側ともに、第2熱媒体流路切替装置23から熱媒体流量調整装置25を経由して第1熱媒体流路切替装置22へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間7にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー34で検出された温度との差を、冷房側においては第2温度センサー34で検出された温度と第1温度センサー31aで検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。なお、全冷房運転モード及び全暖房運転モードと同様に、利用側熱交換器26での熱負荷の有無に応じて熱媒体流量調整装置25の開度を制御すればよい。[暖房主体運転モード]図9は、空気調和装置100の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図9では、利用側熱交換器26aで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器26bで冷熱負荷が発生している場合を例に暖房主体運転モードについて説明する。なお、図9では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の循環する配管を示している。また、図9では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図9に示す暖房主体運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12を経由させずに熱媒体変換機3へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21a及びポンプ21bを駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15aと利用側熱交換器26bとの間を、熱媒体間熱交換器15bと利用側熱交換器26aとの間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を通り、第1接続配管4aを導通し、逆止弁13bを通過し、分岐部27aを介して、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した高温高圧のガス冷媒は、第2冷媒流路切替装置18bを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器15bに流入する。熱媒体間熱交換器15bに流入したガス冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器15bから流出した液冷媒は、絞り装置16bで膨張させられて中圧二相冷媒となる。この中圧二相冷媒は、絞り装置16aを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器15aに流入する。熱媒体間熱交換器15aに流入した中圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体から吸熱することで蒸発し、熱媒体を冷却する。この中圧二相冷媒は、熱媒体間熱交換器15aから流出し、第2冷媒流路切替装置18aを介して熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、分岐部27bを介して、一部が第2接続配管4bに流れ込んで絞り装置14aを通り、絞り装置14aにより絞られて、低温低圧の二相冷媒となり、逆止弁13cを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12に流入した冷媒は、熱源側熱交換器12で室外空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した低温低圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。このとき、絞り装置16bは、圧力センサー36で検出された圧力を飽和温度に換算した値と第3温度センサー35bで検出された温度との差として得られるサブクールが一定になるように開度が制御される。また、絞り装置16aは全開、開閉装置17aは閉、開閉装置17bは閉となっている。なお、絞り装置16bを全開とし、絞り装置16aでサブクールを制御するようにしてもよい。空気調和装置100が実行する暖房主体運転モード時のインジェクション動作について説明する。このときのインジェクション動作を図9及び図10を用いて説明する。図10は、暖房主体運転モード時における熱源側冷媒の状態遷移を示すp―h線図圧力-エンタルピ線図である。図10では、縦軸が圧力を、横軸がエンタルピを、それぞれ示している。圧縮機10では、圧縮機10の吸入口から吸入された低温低圧のガス冷媒が密閉容器内に導入され、密閉容器内に満たされた低温低圧のガス冷媒が圧縮室図示せずに吸入される。圧縮室は、モータ図示せずにより0~360度回転させられる間に、内容積が小さくなって行く。圧縮室に吸入された内部の冷媒は、圧縮室の内容積が小さくなるに伴い圧縮されて圧力及び温度が上昇する。モータの回転角度が一定角度になった時に、開口部圧縮室の一部に形成されているが開口しこの時の状態は、図10の点F、圧縮室の内部と圧縮機10の外部のインジェクション配管4cとが連通するようになっている。暖房主体運転モードにおいては、熱媒体変換機3から冷媒配管4を経由して室外機1に戻ってくる冷媒は、分岐部27bを介し、一部が絞り装置14aに流れる。絞り装置14aの作用により、絞り装置14aの上流側の冷媒の圧力は中圧状態に制御される図10の点J。絞り装置14aによって中圧状態にされた二相冷媒の一部は、分岐部27bで分岐されて、分岐配管4dに流れ込む。この冷媒は、逆流防止装置20を介して、インジェクション配管4cへ流れ、絞り装置14bによって減圧されて少し圧力が下がった低温中圧の二相冷媒となる図10の点K。そして、この冷媒は、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部から圧縮室内に流入する。圧縮室内では、中圧のガス冷媒図10の点Fと低温中圧の二相冷媒図10の点Kとが混合されて、冷媒の温度が下がる図10の点H。これにより、圧縮機10から吐出される冷媒の吐出温度が低下する図10の点I。このインジェクションを行わない場合の圧縮機10の吐出温度は図10の点Gであり、インジェクションにより、吐出温度が点Gから点Iに低下していることが分かる。このように動作させることにより、R32等の圧縮機10の吐出温度が高温になる冷媒を使用している場合等に、圧縮機10の吐出温度を低下させることができ、安全に使用できる。なお、分岐部27bには、二相状態の冷媒が流れ込むため、均一に分配するために、分岐部27bは、冷媒を下から上に流した状態で分流させる構造とする。このようにすることで、二相冷媒が均一に分配される。なお、このとき、開閉装置24は閉となっており、分岐部27aから高圧状態の冷媒が、逆流防止装置20を通って来た中圧状態の冷媒と混合するのを防止している。開閉装置24及び逆流防止装置20の構成については、全冷房運転モードで説明した通りである。また、絞り装置14aは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものが望ましく、電子式膨張弁を使用すれば、絞り装置14aの上流側の中圧を任意の圧力に制御できる。たとえば、中圧検出装置32で検出した中圧が一定値になるように絞り装置14aの開度を制御すれば、絞り装置14bによる吐出温度の制御が安定する。しかし、絞り装置14aは、これに限るものではなく、小型の電磁弁等の開閉弁を組み合わせて開口面積を複数選択できるようにしてもよいし、キャピラリチューブとして冷媒の圧損に応じて中圧が形成されるようにしてもよい。また、制御性は少し悪化するが、吐出温度を目標に制御することはできる。さらに、中圧検出装置32は、圧力センサーでもよいし、温度センサーを用いて演算により中圧を演算するようにしてもよい。また、絞り装置14bは、電子式膨張弁等の開口面積を変化させられるものとし、吐出冷媒温度検出装置37が検出する圧縮機10の吐出温度が高くなり過ぎず、かつ、運転時のシステム全体の効率COPがなるべく高くなるように、絞り装置14bの開口面積を制御する。具体的な制御方法については、後述する。なお、暖房主体運転モードにおいては、熱媒体間熱交換器15bにおいて、熱媒体を冷やす必要があり、絞り装置14aの上流側の冷媒の圧力中圧をあまり高く制御することができない。中圧を高くすることができないと、圧縮室にインジェクションする冷媒の量が少なくなり、吐出温度の低下分が小さくなってしまう。しかし、熱媒体の凍結を防止する必要があるため、外気温度が低い時例えば外気温度が-5°C以下は、暖房主体運転モードには入らないようになっている。外気温度が高い時は、吐出温度があまり高くなく、インジェクション量もそれほど多くなくてよいため、問題はない。絞り装置14aにより、熱媒体間熱交換器15bでの熱媒体の冷却もでき、インジェクション量も吐出温度を低下させるために十分な量を圧縮室に供給できる中圧に設定することにより安全に運転することができる。次に、熱媒体循環回路Bにおける熱媒体の流れについて説明する。暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器15bで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ21bによって配管5内を流動させられることになる。また、暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器15aで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ21aによって配管5内を流動させられることになる。ポンプ21a及びポンプ21bで加圧されて流出した熱媒体は、第2熱媒体流路切替装置23a及び第2熱媒体流路切替装置23bを介して、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入する。利用側熱交換器26bでは熱媒体が室内空気から吸熱することで、室内空間7の冷房を行なう。また、利用側熱交換器26aでは熱媒体が室内空気に放熱することで、室内空間7の暖房を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入するようになっている。利用側熱交換器26bを通過し若干温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置25b及び第1熱媒体流路切替装置22bを通って、熱媒体間熱交換器15aに流入し、再びポンプ21aへ吸い込まれる。利用側熱交換器26aを通過し若干温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置25a及び第1熱媒体流路切替装置22aを通って、熱媒体間熱交換器15bへ流入し、再びポンプ21bへ吸い込まれる。この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器26へ導入される。なお、利用側熱交換器26の配管5内では、暖房側、冷房側ともに、第2熱媒体流路切替装置23から熱媒体流量調整装置25を経由して第1熱媒体流路切替装置22へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間7にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては第1温度センサー31bで検出された温度と第2温度センサー34で検出された温度との差を、冷房側においては第2温度センサー34で検出された温度と第1温度センサー31aで検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。なお、全冷房運転モード、全暖房運転モード及び冷房主体運転モードと同様に、利用側熱交換器26での熱負荷の有無に応じて熱媒体流量調整装置25の開度を制御すればよい。[冷媒配管4]以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和装置100は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機1と熱媒体変換機3とを接続する冷媒配管4には熱源側冷媒が流れている。[配管5]本実施の形態に係る空気調和装置100が実行する幾つかの運転モードにおいては、熱媒体変換機3と室内機2を接続する配管5には水や不凍液等の熱媒体が流れている。[インジェクション流量の制御]図11は、空気調和装置100が実行するインジェクション制御の処理の流れを示すフローチャートである。図11に基づいて、空気調和装置100のインジェクション制御動作について説明する。図11のフローチャートでは、インジェクション冷媒と圧縮機10の圧縮室内の冷媒との合流後の冷媒が指定乾き度になるようにするインジェクション制御の処理の流れを示している。なお、インジェクションは圧縮機10の吐出温度を低下させるために行うが、空気調和装置100においては、吐出温度低下とCOP向上との両者を考慮して、インジェクション制御の目標値である乾き度の目標値の設定がなされており、目標値通りに制御することにより、両者の効果が得られるようになっている。処理が開始されるとST0、制御装置50は運転モード判定を行うST1。制御装置50は、運転モードが全暖房運転か暖房主体運転であると判断するとST1;全暖房運転or暖房主体運転、開閉装置24を開、絞り装置14aの開度を予め決められた初期開度に設定するST2。その後逐次、制御装置50は絞り装置14aの開度の制御を行うST3。次に、制御装置50は、中圧検出装置32の検出値と目標値とがほぼ等しいかどうかを判断するST4。中圧検出装置32の検出値と目標値とが等しくなければST4;No、制御装置50は、中圧検出装置32の検出値が目標値と等しくなるような絞り装置14aの開度変化量を演算するST5。そして、制御装置50は、絞り装置14aの開度制御ST3からの処理を繰り返し行う。中圧検出装置32の検出値と目標値とが等しければST4;Yes、制御装置50は、インジェクション流量を仮定するST7。一方、制御装置50は、運転モードが全冷房運転か冷房主体運転であると判断するとST1;全冷房運転or冷房主体運転、開閉装置24を閉、絞り装置14aを任意の開度に設定するST6。その後、制御装置50は、インジェクション流量を仮定するST7。次に、制御装置50は、再度、運転モード判定を行うST8。制御装置50は、運転モードが全暖房運転か暖房主体運転であると判断するとST8;全暖房運転or暖房主体運転、中圧検出装置32の検出値およびその飽和換算値をインジェクション温度およびインジェクション圧力に設定するST9。一方、制御装置50は、運転モードが全冷房運転か冷房主体運転であると判断するとST8;全冷房運転or冷房主体運転、分岐冷媒温度検出装置33の検出値をインジェクション温度に設定しST10、高圧検出装置39の検出値をインジェクション圧力に設定するST11。次からは、制御装置50は、運転モードによらず、同じ処理を実行する。まず、制御装置50は、設定したインジェクション圧力およびインジェクション温度よりインジェクション冷媒のエンタルピを演算するST12。次に、制御装置50は、圧縮機10の構造、特性から圧縮室の開口部がインジェクション配管4cに開口した時の圧縮室内の冷媒の圧力およびエンタルピを推測するST13。それから、制御装置50は、COPが最大となるインジェクション冷媒と圧縮室内冷媒の合流後の乾き度を仮定して、合流前の圧縮室内圧力を用い合流後の冷媒のエンタルピを演算するST14。そして、制御装置50は、圧縮機10の構造、特性から吐出温度を推測するST15。制御装置50は、吐出温度の推測値と吐出冷媒温度検出装置37の検出値とがほぼ等しいかかどうかを判断するST16。吐出温度の推測値と吐出冷媒温度検出装置37の検出値とがほぼ等しければST16;Yes、制御装置50は、処理を完了するST18。吐出温度の推測値と吐出冷媒温度検出装置37の検出値とが等しくなければ、制御装置50は、絞り装置14bの開度を変化させてインジェクション量を制御するST19。このとき、吐出温度の推測値が吐出冷媒温度検出装置37の検出値よりも小さければ絞り装置14bを開く、すなわちインジェクション量を増やして吐出温度を下げ、吐出温度の推測値が吐出冷媒温度検出装置37の検出値よりも大きければ絞り装置14bを閉じ、すなわちインジェクション量を減らして吐出温度を上げる。そして、制御装置50は、ST8からの処理を繰り返す。なお、上記フローチャートにおいて、圧縮機10の構造、特性から圧縮室の開口部がインジェクション配管4cに開口した時の圧縮室内の冷媒の圧力およびエンタルピを推測するという説明を行った。これは、圧縮室の開口部がインジェクション配管4cに開口した状態での圧縮室内の容積または容積に関連する値、圧縮機10のストークボリュームとの比等、をあらかじめ記憶させておき、吸入冷媒圧力検出装置40により検出した圧縮前の圧縮室内の圧力を用い、圧縮前の圧縮室内の圧力と容積の関係とインジェクションポート開口時の圧縮室内の圧力と容積の関係とが、熱力学の分野で一般周知のポリトロープ圧縮の式で表されることから、中圧を演算するということを意味している。また、ここでは、インジェクション冷媒と圧縮機10内の圧縮室内の冷媒とが合流した後の冷媒の状態量である乾き度を仮定し、圧縮後の冷媒の状態量である吐出温度を見て、仮定した乾き度を補正し、目標値である吐出温度が限界温度以下で、かつ、COPが最大になるような状態になるように制御する説明を行った。インジェクション後の合流冷媒が少し湿った状態である方が、COPが高くなり、乾き度が0.9~0.99の間である場合が、最もCOPが高いことが分かっている。しかし、湿った状態の冷媒を圧縮すると、圧縮機10として圧縮負荷が大きくなることもあるため、合流後の冷媒が、飽和状態であってもよいし、飽和状態よりも少し乾いた状態、たとえば過熱度1°C等になるように制御しても構わない。また、合流後の冷媒の状態量として、合流直後の冷媒の乾き度、合流直後の冷媒の過熱度以外に、合流直後の冷媒のエンタルピを用いてもよい。また、吐出冷媒の状態量として、吐出温度以外に、吐出冷媒のエンタルピを用いてもよい。なお、COPが最大になるように制御するとは、圧縮機10の消費電力がなるべく小さくなるように、または、負荷側の熱交換器である熱媒体間熱交換器15の加熱能力あるいは冷却能力がなるべく大きくなるように、または、加熱能力あるいは冷却能力を圧縮機10の消費電力で除して求めたCOPがなるべく大きくなるように、制御するということを意味している。以上の方法により、空気調和装置100では、圧縮機10の吐出温度を適切な値に保った上で、COPがなるべく大きくなるように制御を行うことが可能になっている。空気調和装置100では、利用側熱交換器26にて暖房負荷または冷房負荷のみが発生している場合は、対応する第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23を中間の開度にし、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方に熱媒体が流れるようにしている。これにより、熱媒体間熱交換器15a及び熱媒体間熱交換器15bの双方を暖房運転または冷房運転に使用することができるため、伝熱面積が大きくなり、効率のよい暖房運転または冷房運転を行なうことができる。また、利用側熱交換器26にて暖房負荷と冷房負荷とが混在して発生している場合は、暖房運転を行なっている利用側熱交換器26に対応する第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23を加熱用の熱媒体間熱交換器15bに接続される流路へ切り替え、冷房運転を行なっている利用側熱交換器26に対応する第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23を冷却用の熱媒体間熱交換器15aに接続される流路へ切り替えることにより、各室内機2にて、暖房運転、冷房運転を自由に行なうことができる。なお、実施の形態1で説明した第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23は、三方弁等の三方流路を切り替えられるもの、開閉弁等の二方流路の開閉を行なうものを2つ組み合わせる等、流路を切り替えられるものであればよい。また、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるもの、電子式膨張弁等の2方流路の流量を変化させられるものを2つ組み合わせる等して第1熱媒体流路切替装置22及び第2熱媒体流路切替装置23として用いてもよい。この場合は、流路の突然の開閉によるウォーターハンマーを防ぐこともできる。さらに、実施の形態1では、熱媒体流量調整装置25が二方弁である場合を例に説明を行なったが、三方流路を持つ制御弁とし利用側熱交換器26をバイパスするバイパス管と共に設置するようにしてもよい。また、熱媒体流量調整装置25は、ステッピングモーター駆動式で流路を流れる流量を制御できるものを使用するとよく、二方弁でも三方弁の一端を閉止したものでもよい。また、熱媒体流量調整装置25として、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを用い、ON/OFFを繰り返して平均的な流量を制御するようにしてもよい。また、第2冷媒流路切替装置18が四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。また、利用側熱交換器26と熱媒体流量調整装置25とが1つしか接続されていない場合でも同様のことが成り立つのは言うまでもなく、更に熱媒体間熱交換器15及び絞り装置16として、同じ動きをするものが複数個設置されていても、当然問題ない。さらに、熱媒体流量調整装置25は、熱媒体変換機3に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機2に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機3と室内機2とは別体に構成されていてもよい。熱媒体としては、たとえばブライン不凍液や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、空気調和装置100においては、熱媒体が室内機2を介して室内空間7に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。また、一般的に、熱源側熱交換器12及び利用側熱交換器26a~26dには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではなく、たとえば利用側熱交換器26a~26dとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができるし、熱源側熱交換器12としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができ、放熱あるいは吸熱をできる構造のものであればどんなものでも用いることができる。実施の形態1では、利用側熱交換器26a~26dが4つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。また、熱媒体間熱交換器15a、熱媒体間熱交換器15bが2つである場合を例に説明を行ったが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却または/及び加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。さらに、ポンプ21a、ポンプ21bはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べて接続してもよい。またさらに、実施の形態1では、空気調和装置100にアキュムレーター19を含めている場合を例に説明したが、アキュムレーター19を設けなくてもよい。また、ここでは、圧縮機10、第1冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、絞り装置14a、絞り装置14b、開閉装置17及び逆流防止装置20を室外機1に収容し、利用側熱交換器26を室内機2に収容し、熱媒体間熱交換器15及び絞り装置16を熱媒体変換機3に収容し、室外機1と熱媒体変換機3との間を2本一組の配管で接続し、室外機1と熱媒体変換機3との間で冷媒を循環させ、室内機2と熱媒体変換機3との間をそれぞれ2本一組の配管で接続し、室内機2と熱媒体変換機3との間で熱媒体を循環させ、熱媒体間熱交換器15で冷媒と熱媒体とを熱交換させるシステムを例に説明を行ったが、これに限るものではない。たとえば、圧縮機10、第1冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、絞り装置14a、絞り装置14b、開閉装置17及び逆流防止装置20を室外機1に収容し、空調対象空間の空気と冷媒とを熱交換させる負荷側熱交換器及び絞り装置16を室内機2に収容し、室外機1及び室内機2とは別体に形成された中継器を備え、室外機1と中継器との間を2本一組の配管で接続し、室内機2と中継器との間をそれぞれ2本一組の配管で接続し、中継機を介して室外機1と室内機2との間で冷媒を循環させ、全冷房運転、全暖房運転、冷房主体運転、暖房主体運転を行うことができる直膨システムにも適用することができ、同様の効果を奏する。以上のように、本実施の形態1に係る空気調和装置100は、圧縮機10の吐出温度が高くなってしまうR32等のような冷媒を使用した場合においても、運転モードによらず、圧縮機10の圧縮途中の圧縮室に冷媒をインジェクションし、吐出温度が高くなりすぎないように制御することを可能にしている。また、空気調和装置100によれば、圧縮機10へのインジェクション流量を最適に制御することができるので、システムCOPが高くなり、省エネに寄与することができる。実施の形態2.図12は、本実施の形態2に係る空気調和装置以下、空気調和装置100Aと称するの回路構成の一例を示す概略回路構成図である。図12に基づいて、空気調和装置100Aについて説明する。なお、この実施の形態2では上述した実施の形態1との相違点を中心に説明するものとし、冷媒回路構成など実施の形態1と同一の箇所については説明を割愛するものとする。図12に示すように、空気調和装置100Aは、逆止弁13a~13dがなく、第1接続配管4a及び第2接続配管4bがなく、分岐配管4dがなく、開閉装置24がなく、逆流防止装置20がなく、開閉装置17がなく、第2冷媒流路切替装置18がなく、1つの分岐部27、1つの熱媒体間熱交換器15、1つの絞り装置16、1つのポンプ21を備えている点で、実施の形態1に係る空気調和装置100とは相違している。すなわち、空気調和装置100Aでは、冷房暖房混在運転モードを備えていないのである。図12に示すように、空気調和装置100Aは、冷媒-冷媒間熱交換器28が暖房運転時の絞り装置14aの上流側に設置してある。冷媒-冷媒間熱交換器28と絞り装置14aとの間の流路に分岐部27を設けている。そして、分岐部27にて分岐された冷媒が、絞り装置14b及び冷媒-冷媒間熱交換器28を介し、インジェクション配管4cを通って、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部を介して、圧縮機10の圧縮室にインジェクションされるようになっている。この際、冷媒-冷媒間熱交換器28にて、絞り装置14bにて絞られた冷媒で、主流の冷媒が自己冷却されるようになっている。このような構成にすることにより、低外気時の暖房能力が向上すると共に、運転効率COPも向上する。次に、空気調和装置100が実行する運転モード毎に、動作について説明する。[冷房運転モード]図13は、空気調和装置100Aの冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図13では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に冷房運転モードについて説明する。なお、図13では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示している。また、図13では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図13に示す冷房運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21を駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15と利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bとの間を熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を介して熱源側熱交換器12に流入する。そして、熱源側熱交換器12で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液冷媒となる。熱源側熱交換器12から流出した高圧液冷媒は、全開状態となっている絞り装置14a、分岐部27、冷媒-冷媒間熱交換器28を介して、一部が室外機1から流出し、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した高圧液冷媒は、絞り装置16で膨張させられて、低温低圧の二相冷媒となり、蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器15に流入する。熱媒体間熱交換器15に流入した冷媒は、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体から吸熱することで、熱媒体を冷却しながら、低温低圧のガス冷媒となる。そして、熱媒体間熱交換器15から流出したガス冷媒は、熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して、圧縮機10へ再度吸入される。冷房運転時においては、絞り装置14bは全閉または冷媒が流れない小さい開度となっており、インジェクション配管4cを介した圧縮機10の圧縮室へのインジェクションは行われない。冷房運転時は、インジェクション配管4cに冷媒を流してしまうと、圧縮機10で圧縮した冷媒のエネルギーの一部が、負荷側である熱媒体間熱交換器15に伝わらなくなり、冷房能力が不足するようになってしまう。そこで、冷房運転時は、インジェクションを行わず、すべての冷媒を熱媒体間熱交換器15に流した方が、冷房能力も大きくなり、運転効率もよくなる。次に、熱媒体循環回路Bにおける熱媒体の流れについて説明する。冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器15で熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ21によって配管5内を流動させられることになる。ポンプ21で加圧されて流出した熱媒体は、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bで室内空気から吸熱することで、室内空間7の冷房を行なう。それから、熱媒体は、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bから流出して熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bから流出した熱媒体は、配管5を介して、熱媒体間熱交換器15へ流入し、再びポンプ21へ吸い込まれる。なお、室内空間7にて必要とされる空調負荷は、第1温度センサー31で検出された温度と第2温度センサー34で検出された温度との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器26サーモオフを含むへは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置25により流路を閉じて、利用側熱交換器26へ熱媒体が流れないようにする。図13においては、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bにおいては熱負荷があるため熱媒体を流しているが、利用側熱交換器26c及び利用側熱交換器26dにおいては熱負荷がなく、対応する熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉としている。そして、利用側熱交換器26cや利用側熱交換器26dから熱負荷の発生があった場合には、熱媒体流量調整装置25cや熱媒体流量調整装置25dを開放し、熱媒体を循環させればよい。[暖房運転モード]図14は、空気調和装置100Aの暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図14では、利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bでのみ冷熱負荷が発生している場合を例に暖房運転モードについて説明する。なお、図14では、太線で表された配管が冷媒熱源側冷媒及び熱媒体の流れる配管を示している。また、図14では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。図14に示す暖房運転モードの場合、室外機1では、第1冷媒流路切替装置11を、圧縮機10から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器12を経由させずに熱媒体変換機3へ流入させるように切り替える。熱媒体変換機3では、ポンプ21を駆動させ、熱媒体流量調整装置25a及び熱媒体流量調整装置25bを開放し、熱媒体流量調整装置25c及び熱媒体流量調整装置25dを全閉とし、熱媒体間熱交換器15と利用側熱交換器26a及び利用側熱交換器26bとの間を熱媒体が循環するようにしている。まず始めに、冷媒循環回路Aにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。低温低圧の冷媒が圧縮機10によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機10から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11を通り、室外機1から流出する。室外機1から流出した高温高圧のガス冷媒は、冷媒配管4を通って熱媒体変換機3に流入する。熱媒体変換機3に流入した高温高圧のガス冷媒は、熱媒体間熱交換器15に流入し、熱媒体循環回路Bを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。そして、熱媒体間熱交換器15から流出した液冷媒は、絞り装置16で膨張させられて、中温中圧の二相冷媒となって、熱媒体変換機3から流出し、冷媒配管4を通って再び室外機1へ流入する。室外機1に流入した冷媒は、冷媒-冷媒間熱交換器28を介して、分岐部27に達し、2つの流れに分岐される。分岐部27にて分岐された一方の冷媒は、絞り装置14aを通り、絞り装置14aによって絞られて、低温低圧の二相冷媒となる。この冷媒は、蒸発器として作用する熱源側熱交換器12に流入し、熱源側熱交換器12にて室外空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。そして、熱源側熱交換器12から流出した低温低圧のガス冷媒は、第1冷媒流路切替装置11及びアキュムレーター19を介して圧縮機10へ再度吸入される。分岐部27にて分岐された他方の冷媒は、絞り装置14bにて絞られて、インジェクション時の圧縮機10の圧縮室内の圧力とほぼ同じか若干高い圧力である中圧の二相冷媒になる。この中圧の二相冷媒は、冷媒-冷媒間熱交換器28に流入し、絞り装置14bにて絞られる前の絞り装置14aに流れ込む主流冷媒と熱交換する。冷媒-冷媒間熱交換器28においては、絞り装置14aに流れ込む主流冷媒は冷却され、絞り装置14bを出た冷媒は加熱される。そして、冷媒-冷媒間熱交換器28を出た冷媒は、インジェクション配管4cを流れ、圧縮機10の圧縮室に設けられた開口部を介して、圧縮機10の圧縮室内にインジェクションされる。このようなインジェクション動作を行わせることにより、低外気時の暖房能力が上昇し、運転効率も向上させることができる。なお、絞り装置14aは、絞り装置14aの上流側の冷媒を凝縮器内の冷媒の圧力である高圧よりも低く、蒸発器内の冷媒の圧力である低圧よりも高く、かつ、インジェクション配管4c内の圧力またはインジェクション時の圧縮機10の圧縮室内の圧力である中圧よりも高い圧力である第2の中圧に保つように開度制御が行われる。空気調和装置100Aが実行する暖房運転モード時のインジェクション動作について説明する。このときのインジェクション動作を図14及び図15を用いて説明する。図15は、暖房運転モード時における熱源側冷媒の状態遷移を示すp―h線図圧力-エンタルピ線図である。図15では、縦軸が圧力を、横軸がエンタルピを、それぞれ示している。圧縮機10では、圧縮機10の吸入口から吸入された低温低圧のガス冷媒が密閉容器内に導入され、密閉容器内に満たされた低温低圧のガス冷媒が圧縮室図示せずに吸入される。圧縮室は、モータ図示せずにより0~360度回転させられる間に、内容積が小さくなって行く。圧縮室に吸入された内部の冷媒は、圧縮室の内容積が小さくなるに伴い圧縮されて圧力及び温度が上昇する。モータの回転角度が一定角度になった時に、開口部圧縮室の一部に形成されているが開口しこの時の状態は、図15の点F、圧縮室の内部と圧縮機10の外部のインジェクション配管4cとが連通するようになっている。熱媒体変換機3から冷媒配管4を経由して室外機1に戻ってくる冷媒は、分岐部27を介し、一部が絞り装置14aに流れる。絞り装置14aの作用により、絞り装置14aの上流側の冷媒の圧力は第2の中圧状態に制御される図15の点J。絞り装置14aにより、第2の中圧状態にされた二相冷媒の一部は、分岐部27で分岐されて、絞り装置14bに流れ込んで絞られ、少し圧力の下がった中圧図15の点K’になって、冷媒-冷媒間熱交換器28に流れ込む。冷媒-冷媒間熱交換器28では、絞り装置14aに流れる第2の中圧である主流冷媒と、絞り装置14bで絞られた第2の中圧よりも低い中圧である分岐流冷媒とが熱交換し、主流の冷媒が冷却され図15の点J’、分岐流の冷媒が加熱される図14の点K。加熱された分岐流冷媒は、インジェクション配管4cを流れ、圧縮機10の圧縮室の開口部から圧縮室内に導入される。絞り装置14bは、二相状態の冷媒が流入すると、安定した制御ができなくなることがある。そこで、空気調和装置100Aでは、このようにすることにより、中圧二相状態の冷媒を、中圧液冷媒にして、絞り装置14bに流入させることができ、安定した制御が可能になる。圧縮機10の圧縮室内では、中圧状態のインジェクション冷媒図15の点Kと圧縮室内の圧縮冷媒図15の点Fが混合された後図15の点H、再び圧縮機10にて圧縮され、圧縮から吐出される図15の点I。このようなインジェクションを行うことにより、空気調和装置100Aでは、低外気時の暖房能力を向上させることができると共に、運転効率を高く保つことができる。この時、インジェクション配管4cから圧縮機10の圧縮室に導入する冷媒の状態図15の点Kを最適に制御することにより、運転効率COPが最大になるようにすることができる。なお、COPが最大となる冷媒の状態は、飽和ガス近辺の状態であり、少し湿った二相状態である状態が最もCOPが高くなる。しかし、この二相状態で、指定の乾き度に保つ制御をするのは、少し困難なため、若干乾いた状態、たとえば過熱度1°C等、としてもよい。過熱度が若干ついた状態であれば、分岐冷媒温度検出装置33にて検出した温度を用いて、過熱度制御を行うことができる。[インジェクション流量の制御]図16は、空気調和装置100Aが実行するインジェクション制御の処理の流れを示すフローチャートである。図16に基づいて、空気調和装置100Aのインジェクション制御動作について説明する。図16のフローチャートでは、インジェクション冷媒の過熱度制御が行われている。なお、インジェクションは低外気時の暖房能力を向上させるために行うが、低外気時の暖房能力向上とCOP向上との両者を考慮して、インジェクション制御の目標値である乾き度や過熱度の目標値の設定がなされており、目標値通りに制御することにより、両者の効果が得られるようになっている。処理が開始されるとGT0、制御装置50は運転モード判定を行うGT1。制御装置50は、運転モードが冷房運転であると判断するとGT1;冷房運転、絞り装置14bの開度を全閉または冷媒が流れない小さい開度に設定しGT2、処理を完了するGT8。一方、制御装置50は、運転モードが暖房運転であると判断するとGT1;暖房運転、次の処理に進む。まず、制御装置50は、分岐冷媒温度検出装置33の検出値をインジェクション温度に設定するGT3。次に、制御装置50は、圧縮機10の構造及び特性から圧縮室の開口部がインジェクション配管4cに開口した時の圧縮室内の冷媒の圧力を推測するGT4。それから、制御装置50は、インジェクション時の圧縮室内の圧力とインジェクション温度からインジェクション冷媒の過熱度を演算するGT5。そして、制御装置50は、演算された過熱度演算値と予め設定されたCOPが最大となる過熱度目標値、たとえば1°Cとを比較するGT6。過熱度演算値と過熱度目標値とがほぼ等しければGT6;Yes、制御装置50は、処理を終了するGT8。過熱度演算値と過熱度目標値とが等しくなければGT6;No、制御装置50は、絞り装置14bの開度を変化させてインジェクション量を制御するGT7。このとき、制御装置50は、過熱度演算値が過熱度目標値よりも大きければ絞り装置14bを開く方向、すなわち開度が大きくなる方向に開度を変化させて、インジェクション量を増加させる。また、制御装置50は、過熱度演算値が過熱度目標値よりも小さければ、絞り装置14bを閉じる方向、すなわち開度が小さくなる方向に開度を変化させ、インジェクション量を減少させる。そして、制御装置50は、GT3からの処理を繰り返す。なお、ここでは、制御をし易くするために、インジェクション冷媒が乾いた状態、たとえば過熱度が1°Cである場合を例に説明を行ったが、実際は、インジェクション冷媒としては、少し湿った状態である方がCOPが高くなり、圧縮室内の冷媒とインジェクション冷媒との混合後の冷媒の乾き度が0.9~0.99の間0.9以上かつ0.99未満である場合が、最もCOPが高いことが分かっている。このような状態への制御は、実施の形態1と同様に、混合後の冷媒の乾き度を仮定し、その場合の吐出温度を推測し、実際の吐出温度との偏差から、混合後の乾き度が目標乾き度からずれていたと判断し、補正する、方法が考えられる。詳細は、実施の形態1に説明した内容と重なるので、説明を省略するが、このような方法により制御を行うことにより、インジェクション冷媒が二相状態である場合でも、COPを最大にする制御が可能となる。また、圧縮室内の冷媒とインジェクション冷媒との混合後の冷媒が飽和状態となるように、制御してもよい。また、インジェクション冷媒の状態量として、インジェクション冷媒の過熱度、乾き度以外に、インジェクション冷媒のエンタルピを用いてもよい。なお、上記フローチャートにおいて、圧縮機10の構造、特性から圧縮室の開口部がインジェクション配管4cに開口した時の圧縮室内の冷媒の圧力を推測するという説明を行った。これは、圧縮室の開口部がインジェクション配管に開口した状態での圧縮室内の容積または容積に関連する値、圧縮機10のストークボリュームとの比等、をあらかじめ記憶させておき、吸入冷媒圧力検出装置40により検出した圧縮前の圧縮室内の圧力を用い、圧縮前の圧縮室内の圧力と容積の関係とインジェクションポート開口時の圧縮室内の圧力と容積の関係とが、熱力学の分野で一般周知のポリトロープ圧縮の式で表されることを用いて、中圧を演算するということを意味している。以上の方法により、空気調和装置100Aでは、低外気時の暖房能力を十分に確保した上で、COPがなるべく大きくなるように制御を行うことができる。また、ここでは、圧縮機10、第1冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、絞り装置14a、絞り装置14b、冷媒-冷媒間熱交換器28を室外機1に収容し、利用側熱交換器26を室内機2に収容し、熱媒体間熱交換器15及び絞り装置16を熱媒体変換機3に収容し、室外機1と熱媒体変換機3との間を2本一組の配管で接続し、室外機1と熱媒体変換機3との間で冷媒を循環させ、室内機2と熱媒体変換機3との間をそれぞれ2本一組の配管で接続し、室内機2と熱媒体変換機3との間で熱媒体を循環させ、熱媒体間熱交換器15で冷媒と熱媒体とを熱交換させるシステムを例に説明を行ったが、これに限るものではない。たとえば、圧縮機10、四方弁第一の冷媒流路切替装置11、熱源側熱交換器12、絞り装置14a、絞り装置14b、冷媒-冷媒間熱交換器28を室外機1に収容し、空調対象空間の空気と冷媒とを熱交換させる負荷側熱交換器及び絞り装置16を室内機2に収容し、室外機1に対し、複数の室内機を2本一組の配管で接続し、室外機1と室内機2との間で冷媒を循環させ、冷房運転、暖房運転を行うことができる直膨システムにも適用することができ、同様の効果を奏する。以上のように、本実施の形態2に係る空気調和装置100Aは、圧縮機10へのインジェクション流量を最適に制御することができるので、システムCOPが高くなり、省エネに寄与することができる。