"水素を含む原料ガスの硫黄成分を、水添脱硫により除去する第1脱硫器と、前記第1脱硫器により硫黄成分が除去された脱硫原料ガスを受け取り、該脱硫原料ガスを改質して燃料ガスを生成する第1改質器と、前記第1改質器で生成された前記燃料ガスを受け取り、該燃料ガスと外部から供給される空気とを発電反応させて発電する燃料電池と、原料ガスを部分酸化反応により部分的に改質して水素を含む部分改質原料ガスを生成し、この生成した部分改質原料ガスを前記水素を含む原料ガスとして前記第1脱硫器に供給する第2改質器と、を備えた燃料電池システム。前記原料ガスを前記第2改質器を経由せずに前記第1脱硫器に供給するバイパス経路をさらに備え、前記第1脱硫器は、前記第2改質器から供給される部分改質ガス及び前記バイパス経路から供給される原料ガスそれぞれの硫黄成分を、該第2改質器により生成された水素を利用して水添脱硫により除去するように構成された請求項1に記載の燃料電池システム。前記第1脱硫器による水添脱硫で必要な水素流量が得られる流量の原料ガスが前記第2改質器に供給され、その残余の原料ガスが前記バイパス経路を介して前記第1脱硫器に供給されるように構成された請求項2に記載の燃料電池システム。前記燃料電池における発電反応で消費されずに前記燃料電池から排出された空気であるカソードオフガスを前記第2改質器に導くためのカソードオフガスリサイクル経路を備え、前記カソードオフガスを、第2改質器が部分酸化反応に使用するように構成された請求項1から3のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記第2改質器は、当該燃料電池に着脱可能に設けられている請求項1から4のいずれか1項に記載の燃料電池システム。当該燃料電池システムに着脱可能に設けられ、前記原料ガスの硫黄成分を吸着させて脱硫し、この脱硫した原料ガスを前記第2改質器に供給する第2脱硫器をさらに備えた請求項1から5のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記第1脱硫器によって硫黄成分が除去された脱硫原料ガスに改質水を混合する混合部をさらに備え、前記燃料電池における発電反応で消費されずに前記燃料電池からそれぞれ排出された空気であるカソードオフガスと燃料ガスであるアノードオフガスとが有する熱エネルギーを利用して、前記第1改質器が前記混合部において改質水を混合した脱硫原料ガスを水蒸気改質するように構成された請求項1から6のいずれか1項に記載の燃料電池システム。前記燃料電池が固体酸化物燃料電池である、請求項1から7のいずれか1項に記載の燃料電池システム。しかしながら、上述のような従来技術の燃料電池システムでは、安価で安定的に所望の硫黄濃度まで脱硫することができないという問題がある。より具体的には、従来技術の構成では、分岐戻し流路142内で水蒸気改質を行う場合、この分岐戻し流路142内で結露が発生することがある。このため、分岐戻し流路142では結露による水つまりに起因して、圧力損失が生じて分岐戻し流路142をガスが流れにくくなる。したがって、昇圧器117の上流に戻す水素含有ガスの流量が減少して、脱硫器104において所望の硫黄濃度まで脱硫できないという問題が生じる。また、稼動停止中には、脱硫器104または昇圧器117内においても結露が発生してしまうという問題がある。なお、結露を防止するためには、水凝縮熱交換器を分岐戻し流路142に設置し、強制的に水を回収する構成とすることで対応することができる。あるいは、分岐戻し流路142をヒータにより加熱し保温することで対応することができる。しかしながら、前者の構成とする場合、従来技術の構成において、水凝縮熱交換器と、回収した水を所望の場所まで導くための流路管とをさらに備える必要がある。このため、燃料電池システムの構成が複雑となりコストがかかる。また、後者の構成とする場合、ヒータ設置にかかる費用ならびにこのヒータの運転に必要な電力の費用がかかりコストアップとなる。また、分岐戻し流路142で部分酸化改質を行う場合は、分岐戻し流路142内の窒素濃度が徐々に上昇し、昇圧器117の上流に戻す水素含有ガス中の水素ガス流量が減少してしまう。このため、脱硫器104において所望の硫黄濃度まで脱硫できないという問題がある。本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で安定的に所望の硫黄濃度まで脱硫器により水添脱流することができる燃料電池システムを実現することにある。本発明に係る燃料電池システムは、上記した課題を解決するために、水素を含む原料ガスの硫黄成分を、水添脱硫により除去する第1脱硫器と、前記第1脱硫器により硫黄成分が除去された脱硫原料ガスを受け取り、該脱硫原料ガスを改質して燃料ガスを生成する第1改質器と、前記第1改質器で生成された前記燃料ガスを受け取り、該燃料ガスと外部から供給される空気とを発電反応させて発電する燃料電池と、原料ガスを部分酸化反応により部分的に改質して水素を含む部分改質原料ガスを生成し、この生成した部分改質原料ガスを前記水素を含む原料ガスとして前記第1脱硫器に供給する第2改質器と、を備える。上記構成によると第1脱硫器を備えるため、硫黄成分を除去した原料ガスを第1改質器に供給することができる。このため、第1改質器に充填された改質触媒の活性が硫黄成分によって低下させられることを防ぐことができる。それゆえ、第1改質器により改質された原料ガスを燃料電池セルスタックの燃料極に安定して提供することができる。また、第2改質器を備えるため、原料ガスを部分酸化反応により部分的に改質して水素を含む部分改質原料ガスを生成し、水素を含む原料ガスとして前記第1脱硫器に提供することができる。このため、第1脱硫器は安定的に所望の硫黄濃度となるように水添脱硫により原料ガスから硫黄成分を除去することができる。ところで、第2改質器は、原料ガスを部分的に改質する。すなわち、第2改質器は、原料ガスの硫黄成分の水添脱硫に使用する水素を得るために必要となる流量の原料ガスだけを改質するものであればよい。ここで、原料ガスの硫黄成分は一般的には数ppmであり、水添脱硫に必要な水素は、理論的には数十ppmと少量である。このため、第2改質器は、原料ガス全体を改質する第1改質器と比較すると格段に容量の小さい改質器で実現できるため第2改質器を設置するにあたり大きなコストがかからない。したがって、本発明に係る燃料電池は、安価で安定的に所望の硫黄濃度まで脱硫器第1脱硫器により水添脱硫できるという効果を奏する。本発明に係る燃料電池システムは、以上に説明したように構成され、安価で安定的に所望の硫黄濃度まで脱硫器により水添脱硫できるという効果を奏する。以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は対応する構成部材には同一の参照符号を付して、その説明については省略する。図1を参照して本発明の実施の形態に係る燃料電池システムについて説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムの構成の一例を示すブロック図である。図1に示すように、燃料電池システムは、第2改質器1,脱硫器第1脱硫器2,改質器第1改質器3,および燃料電池4を備えてなる構成である。第2改質器1は、入力された原燃料ガス原料ガスと改質空気とから、原燃料ガスに含まれる炭化水素を改質して水素を生成する、部分酸化改質用の改質器である。この第2改質器1は、入力された原燃料ガスの炭化水素すべてを改質して水素を生成するものではなく、後段の脱硫器2における水添脱硫で必要な量の水素を生成するように、原燃料ガスを部分的に改質し、部分改質原燃料ガス部分改質原料ガスを生成するものである。第2改質器1は、図2に示すように、原燃料ガスが流通する方向の方が長くなった円筒形状をしており、その中にアルミナ担体にNiを含浸した改質触媒が詰まっている。なお、図2は図1に示す燃料電池システムが備える第2改質器1の構成の一例を模式的に示した図である。なお、この第2改質器1に充填する改質触媒は、部分酸化改質を行うことができれば上述した改質触媒に限定されるものではない。例えば、Ru又はRhをジルコニア又は安定化ジルコニアに担持させたもの例えば特許文献2、ロジウムと、ロジウム以外の周期律表第VIII族金属より選ばれる少なくとも1種の金属とを、アルミナとジルコニアを含む担体に担持させてなるもの例えば、特許文献3を用いてもよい。第2改質器1には、例えば都市ガスなどの原燃料ガスと改質空気酸化剤ガスとが、それぞれ原燃料ガス供給経路11、および改質空気供給経路12を通じて供給される。なお、原燃料ガスは、上述した都市ガスの代わりに、プロパンガスなどの炭化水素を主成分とする他のガスを用いてもよい。また、改質空気は、必要な流量の酸素が含まれていればよく大気中の空気であってもよいし、純酸素であってもよい。本実施の形態に係る燃料電池システムでは特に図示していないが、原燃料ガスおよび改質空気を第2改質器1に供給するための部材として、例えば昇圧器またはブロアを備える構成であってもよい。第2改質器1に原燃料ガスと改質空気とが供給されると、原燃料ガスの一部と改質空気中の酸素とは、800~1000°Cの温度範囲にて、以下の式1で表される部分酸化改質反応を行い、水素ガスおよび一酸化炭素を生成する。CnHmO2→nCOH2nmは任意の自然数1ここで、通常の都市ガスに含まれる硫黄化合物の濃度は、数ppm程度である。このため、脱硫器2にて行なう水添脱硫に必要な水素流量は、理論的には脱硫器2を流れる原燃料ガスに対して数十ppm程度で充分である。しかしながら、例えば、特許文献4に開示されているように、分散性を考慮して、より多くの水素を添加しながら、原燃料ガスを脱硫するように構成されている方が好適である。また、第2改質器1に供給される改質空気中の酸素流量も、理論的には原燃料ガスに対して数ppm程度で充分であるが、分散性を考慮して、より多くの空気を添加しながら、原燃料ガスを脱硫するように構成されている方が好適である。また、第2改質器1は、着脱可能となるように燃料電池システムに取り付けられている。そして、入力された原燃料ガスに含まれる硫黄成分によって、改質触媒例えば、Ni触媒が劣化し、脱硫器2の水添脱硫に必要な流量の水素を得ることができなくなる場合、新しい第2改質器1と交換できるようになっている。原燃料ガスが供給されると、第2改質器1では、改質触媒と原燃料ガス中の硫黄成分との反応速度と、第2改質器1を通過する原燃料ガスの通過速度との関係から一定量の改質触媒の活性が低下する。原燃料ガスが第2改質器1を流通することにより、活性が低下してしまう改質触媒量数がどの程度の期間でどの程度の量となるかについては、改質触媒の充填状態や触媒の種類などに依存する。例えば、図2に示す第2改質器1の例では1年間で原燃料ガスが供給される側から3段目までの改質触媒グループ第1グループ;第1Grの活性が低下する。そして、4年間で全ての改質触媒の活性が低下してしまう。より具体的には、図2に示すように、燃料電池システムの稼動1年後で第1Grの改質触媒グループに属する改質触媒の大部分が劣化してしまう。また、実際には硫黄成分を有したまま原燃料ガスの一部が第1Grを通過してしまうため、第1Grの後段にある第2Gr、第3Grの改質触媒グループでも程度の差こそをあれ、部分的に劣化してしまう。また、燃料電池システムの稼動2年後で、第1Grは完全に劣化し、第2Grもほぼ劣化してしまう。第3Grおよび第4Grについても部分的に劣化してしまう。3年後では、第1,第2Grが完全劣化し、第3Grもほぼ劣化してしまう。さらにその後段にある第4Grは、部分的に劣化してしまう。このように、図2に示す例では、第2改質器1を4年間使用したらほぼ全部の改質触媒が劣化してしまい、新しい第2改質器1と交換することとなる。第2改質器1の交換時では、図2に示すようにこの第2改質器1の上流側と下流側とに設けられた第1バルブ41および第2バルブ42をそれぞれ閉じ、原燃料ガスが外部に漏れないようにする。そして、第2改質器1ごと取り外し、新たな第2改質器1と交換する。つまり、第2改質器1は燃料電池システムにおいて着脱自在となっており簡易に交換することができる。このように原燃料ガスおよび改質空気が第2改質器1に供給され、部分酸化改質反応により水素ガスを生成すると、第2改質器1は、この生成された水素ガス、一酸化炭素、および窒素を含有する原料ガスを、上流側改質後原燃料ガス供給経路13を通じて、脱硫器2に供給する。脱硫器2は、水添脱硫の脱流方式により原燃料ガスに含まれる硫黄成分を除去するためのものである。脱硫器2において充填する脱硫剤としては、例えば、銅および亜鉛を含む脱硫剤が挙げられる例えば、特許文献5。なお、脱硫剤は、水添脱硫を行うことができればこの脱硫剤に限定されるものではなく、Ni-Mo系又はCo-Mo系触媒と酸化亜鉛との組み合わせであってもよい。Ni-Mo系又はCo-Mo系触媒と酸化亜鉛とを組み合わせた脱硫剤の場合、脱硫器2は350~400°Cの温度範囲にて、原燃料ガス中の有機硫黄を水添分解する。そして、脱硫器2は、生成したH2Sを、350~400°Cの温度範囲にてZnOに吸着させて除去する。例えば、原燃料ガスが都市ガスの場合、付臭剤として硫黄化合物であるジメチルスルフィドが含有されている。このDMSは、脱硫器2において、以下の反応式式2、3によるZnSの形、または物理吸着の形で脱硫剤に除去される。C2H6S2H2→2CH4H2S2H2SZnO→H2OZnS3なお、脱硫できる付臭剤は、上述したDMSに限定されるものではなく、TBMC4H10SまたはTHTC4H8S等の他の硫黄化合物であってもよい。銅および亜鉛を含む脱硫剤を用いる場合は、脱硫器2は、10~400°C程度、好ましくは200~300°C程度の温度範囲で脱硫を行なう。この銅亜鉛系脱硫剤は、水添脱硫能力に加えて物理吸着能力もあり、低温では主に物理吸着、高温では化学吸着H2SZnO→H2OZnSを行なうことができる。この場合、脱硫後の原燃料ガスに含まれる硫黄含有量は、1volppb以下、通常は0.1volppb以下となる。このように、脱硫器2に、Ni-Mo系またはCo-Mo系触媒または銅または亜鉛のいずれかを含む脱硫剤が充填されている場合、単位体積あたりの硫黄成分除去量が大きくなる。このため、所望の硫黄濃度まで硫黄を除去するための脱硫剤の必要量を少なくすることができる。以上のようにして脱硫器2によって脱硫された原燃料ガスは、ガス供給経路14を流通して、混合部22において改質空気供給経路21から導入された空気と混合される。そして、混合された空気と脱硫後の原燃料ガスとは、第1改質器3へと供給される。第1改質器3は原燃料ガス中の炭化水素を水素と一酸化炭素とに部分酸化改質する改質器である。第1改質器3に充填する改質触媒としては、アルミナ担体にNiを含浸したもの用いる。なお、充填する改質触媒は上述したものに限定されるものではなく、第2改質器1と同様に、部分酸化改質を行うことができる改質触媒であればよい。例えば、Ru又はRhをジルコニア又は安定化ジルコニアに担持させたもの例えば特許文献2、ロジウムと、ロジウム以外の周期律表第VIII族金属より選ばれる少なくとも1種の金属とを、アルミナとジルコニアを含む担体に担持させてなるもの例えば、特許文献3を用いてもよい。第1改質器3に供給された原燃料ガスと改質空気とを混合させた混合ガスは、800~1000°Cの温度範囲において、上述した化学式1で表される部分酸化改質反応を行い、水素ガスおよび一酸化炭素を生成する。そして、生成した水素ガスを含有するガスを燃料ガスとして、アノードガス供給経路15を通じて、燃料電池4へ供給する。燃料電池4は、アノードガス供給経路15から供給される燃料ガスと、カソードガス供給経路16から供給される空気発電用空気との反応により発電を行うものである。すなわち、燃料電池4は、第1改質器3により改質された原燃料ガスが供給される燃料極、および発電用空気が供給される空気極を有し、該燃料極と該空気極との間で発電反応を行って発電する燃料電池単セルを複数枚、直列接続したものである。なお、燃料電池4は、このように燃料電池単セルを複数枚、直列接続した構成であるが、この直接接続したものをさらに並列接続した構成としてもよい。燃料電池4を構成する燃料電池単セルとして、イットリアをドープしたジルコニアYSZが用いられる。なお、燃料電池単セルは、発電反応を行うことができれば上記したセルに限定されるものではなく、例えば、イットリビウムやスカンジウムをドープしたジルコニア、あるいはランタンガレート系の固体電解質からなる燃料電池単セルを用いても良い。燃料電池単セルがYSZの場合、厚みにもよるが、約600~1000°Cの温度範囲にて、発電反応が行われる。燃料電池4から排出されるアノードオフガスおよびカソードオフガスは、それぞれアノードオフガス経路17およびカソードオフガス経路18へと供給される。なお、燃料電池4で発電した電気は、不図示の集電端子部材を介して外部回路へと供給される。以上のように、本実施の形態に係る燃料電池システムでは、所定の周期で第2改質器1を新たな第2改質器1と交換する構成である。すなわち、燃料電池システムには、以上のように、第2改質器1を、当該燃料電池に着脱可能に設けられ、この第2改質器1は、例えば燃料電池システムの一定期間の運転後に交換可能となる。このため、燃料電池システムでは、脱硫器2を長期間にわたり、第2改質器1の交換コストのみで運用することができる。ここで、第2改質器1の下流側に配置された脱硫器2において実施する水添脱硫で必要な水素流量は理論的には数十ppm程度であり非常に小さい。このため、第2改質器1はこの数十ppm程度の水素を生成できればよく、小さい改質器で実現できる。このように第2改質器1は、小さい改質器で実現できるため、第2改質器1を所定の周期で新たな第2改質器1と交換したとしても、その交換にかかるコストは小さい。また、所定の周期で新たな第2改質器1に交換しさえすれば、上記した特許文献1に示す従来技術のように所望の硫黄濃度まで脱硫できないという問題が生じることなく、安定的に、水添脱硫を行うことができる。つまり、従来技術のように水添脱硫に必要な水素ガスをリサイクル供給する必要がないため、水添脱硫器に供給する水素含有ガスが結露したり、窒素濃度が上昇したりすることがなくなり、安定的に、水添脱硫を行うことができる。なお、上記した燃料電池4は、固体酸化物形燃料電池SOFCであってもよいし、固体高分子形燃料電池PEFCであってもよい。あるいは、りん酸形燃料電池PAFCであってもよいし、溶融炭酸塩形燃料電池MCFCであってもよい。なお、燃料電池システムが備える第1改質器3は部分酸化改質反応を行なう改質器であったが、水蒸気改質器を行なう改質器であってもよい。より具体的には、図3に示すように混合部22へ改質空気の代わりに改質水水または水蒸気を導入する。そして、第1改質器3が、改質水と原料ガスとの混合ガスを水蒸気改質するように構成する。図3は本発明の実施の形態に係る燃料電池システムの構成の一例を示すブロック図である。なお、水蒸気改質は吸熱反応であり、この水蒸気改質に燃料電池4における発電反応に供され、空気極側から排出されたカソードオフガスおよび燃料極側から排出されたアノードオフガスが有する熱エネルギーが利用されるように構成されていることが好適である。このように燃料電池システムが構成される場合、第1改質器3は原燃料ガス中の炭化水素を水素と一酸化炭素とに水蒸気改質する。第1改質器3において充填する改質触媒としては、アルミナ担体にNiを含浸したもの用いる。なお、この第1改質器3に充填する改質触媒は、このアルミナ担体にNiを含浸したものに限定されるものではなく、水蒸気改質を行うことができるものであればよい。例えば、改質触媒はルテニウム、パラジウム、ロジウムおよびニッケルのうちの少なくとも一つを含んでいる改質触媒であっても良い。第1改質器3に供給された原燃料ガスと改質水との混合ガスは、400~800°Cの温度範囲にて、下記の式4で表される水蒸気改質反応を行い、水素ガスおよび一酸化炭素を生成する。CnHmnH2O→nCOH2nmは任意の自然数4そして、第1改質器3は、生成した水素ガスを含むガスを燃料ガスとしてアノードガス供給経路15を通じて燃料電池4に供給する。また、図示はしていないが、燃料電池4から排出されるオフガスアノードオフガスおよびカソードオフガスの排熱を第1改質器3へ供給するための熱交換器をさらに備え、第1改質器3における水蒸気改質に必要な熱をこの排熱によって賄うように構成されていてもよい。あるいは、オフガスの排熱を第2改質器1または脱硫器2へ供給するための熱交換器をさらに備え、第2改質器1または脱硫器2において所定の高温に保温維持するための熱をこの排熱によって賄うように構成されていてもよい。このように、オフガスの排熱によって第2改質器1および脱硫器2を所定の高温に保温維持する構成の場合、燃料電池4から排出されるオフガスの熱エネルギーを有効利用できる。このため、燃料電池システムにおける発電効率を向上させることができる。また、部分酸化改質を行なう第2改質器1の運転温度は、例えば800~1000°C程度となる。また、脱硫器2の運転温度は、例えば、350~400°C程度となる。そこで、燃料電池システムの起動時において第2改質器1および脱硫器2を適切な運転温度まで加熱するための起動用ヒータを備えるように構成されてもよい。また、本実施の形態に係る燃料電池システムは、補助脱硫器として吸着式脱硫器をさらに備え、燃料電池システムの起動時には、原燃料ガスをこの補助脱硫器に供給し、脱硫させて脱硫器2の下流側に導くように構成してもよい。補助脱硫器は、常温で硫黄成分をゼオライトなどの吸着剤に吸着させて除去する脱硫器である。第2改質器1および脱硫器2に起動用ヒータを設け、燃料電池システムの起動時にこれらのヒータを稼動させて加熱したとしても、第2改質器1および脱硫器2は適切な運転温度まですぐに上昇しない。このため、燃料電池システムの起動時には、第2改質器1および脱硫器2によって充分に改質、脱硫を行なうことができない。そこで、常温で脱硫できる補助脱硫器をさらに設け、燃料電池システムの起動時から第2改質器1および脱硫器2が適切な運転温度まで加熱されるまでの間、この補助脱硫器により原燃料ガスの脱硫を行なうように構成されていてもよい。また、このように補助脱硫器を備えることで、第2改質器1および脱硫器2の保守点検や交換時には、この補助脱硫器により原燃料ガスにおける脱硫を行なうことができ、燃料電池システムの運転を止める必要がなくなる。なお、補助脱硫器は、脱硫剤の表面に硫黄成分硫黄化合物が吸着しているだけなので長時間の運転には不向きであるが、第2改質器1および脱硫器2が適切な運転温度まで加熱されるまでの間、あるいはこれらの交換作業の間といった短時間であれば問題がない。変形例1次に、本実施の形態に係る燃料電池システムの変形例1について図4を参照して以下に説明する。図4は、本発明の実施形態の変形例1に係る燃料電池システムの構成の一例を示すブロック図である。図4において、上述した本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。変形例1に係る燃料電池システムは、上述した本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと比較して以下の点において異なる。すなわち、変形例1に係る燃料電池システムは、図1または図3に示す本発明の実施の形態に係る燃料電池システムの構成においてさらに第2改質器バイパス経路23を備え、原燃料ガスの一部を第2改質器バイパス経路23に流通させる点で異なる。より具体的には、変形例1に係る燃料電池システムでは、供給された原燃料ガスおよび改質空気を第2改質器1にすべて供給するのではなく、原燃料ガスの一部だけを第2改質器1に供給する。そして、残余の原料ガスを第2改質器バイパス経路23に流通させて、脱硫器2に導入する。ここで、上述したように原燃料ガスに含まれる硫黄化合物の濃度は、数ppm程度である。このため、脱硫器2で行なう水添脱硫に必要な水素流量は、理論的には原燃料ガスに対して理論的には数十ppm程度で充分である。理論的には全原燃料ガス流量のうちの数ppmが第2改質器1に供給され、部分酸化改質されれば、必要な水素流量を得ることができる。ただし、分散性を考慮して、この数ppmよりも多めに原燃料ガスを第2改質器1に流すように構成されている方が好適である。このように、変形例1に係る燃料電池システムは、原燃料ガスを第2改質器1を経由せずに脱硫器2に供給する第2改質器バイパス経路23をさらに備える。そして、脱硫器2は、第2改質器1から供給される部分改質ガス及び第2改質器バイパス経路23から供給される原燃料ガスそれぞれの硫黄成分を、この第2改質器1で生成した水素を利用して水添脱硫により除去するように構成されている。また、変形例1に係る燃料電池システムは、脱硫器2による水添脱硫で必要な水素流量が得られる流量の原燃料ガスが第2改質器1に供給され、その残余の原燃料ガスが第2改質器バイパス経路23を介して前記第1脱硫器に供給されるように構成されているとも言える。上記した構成によると、第2改質器バイパス経路23をさらに備えるため、第2改質器に流通する原料ガスの流量を少なくすることができる。それゆえ、この第2改質器における圧力損失を少なくすることができる。また、第2改質器における改質触媒の劣化を低減することもできる。また、第2改質器1の運転温度は800~1000°C程度と高温だが、脱硫器2の運転温度は200~300°C程度と第2改質器1よりも低温である。このため、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムのように、第2改質器1に原燃料ガスの全てを流通させる場合、第2改質器1により改質され、排出された原燃料ガスは高温となり、脱硫器2の運転温度を上回る。このため、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムでは、この排出された原燃料ガスを適切な温度まで低下させて脱硫器2に供給する必要がある。しかしながら、変形例1に係る燃料電池システムでは、図4に示すように大量の原燃料ガスを室温で脱硫器2に導き、少量の原燃料ガスのみを第2改質器1に供給させている。このため、第2改質器1から排出された高温の原燃料ガスと室温の原燃料ガスを脱硫器2で混合させて適切な温度となるように容易に調整することができる。変形例2次に、本実施の形態に係る燃料電池システムの変形例2について図5を参照して以下に説明する。図5は、本発明の実施形態の変形例2に係る燃料電池システムの構成の一例を示すブロック図である。図5において、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。変形例2に係る燃料電池システムは、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと以下の点で異なる。すなわち、変形例2に係る燃料電池システムは、図1または図3に示す本発明の実施の形態に係る燃料電池システムの構成において第2改質器バイパス経路23を備え、原燃料ガスの一部を第2改質器バイパス経路23に流通させる点で異なる。また、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムでは、第2改質器1に例えば大気中の空気などを改質空気として供給する構成であった。これに対して、変形例2に係る燃料電池システムは、カソードオフガスリサイクル経路26をさらに備え、高温のカソードオフガスの一部を第2改質器1の改質空気として、このカソードオフガスリサイクル経路26を介して導入する点で異なる。つまり、変形例2に係る燃料電池システムでは、カソードオフガス経路18の途中にオリフィス機構を儲け、所定量のカソードオフガスがカソードオフガスリサイクル経路26を流れるように構成されている。ここで燃料電池4での酸素利用率は30程度である。このため、燃料電池4に供給した酸素量を100とすると、カソードオフガスには70程度の酸素が残っており、第2改質器1に供給するのに十分な酸素を含んでいる。このため、変形例2に係る燃料電池システムでは、改質空気の代わりにカソードオフガスを供給することができる。また、例えば、燃料電池4の燃料電池単セルがYSZの場合、約600~1000°Cのカソードオフガスが、この燃料電池4から排気される。このため、カソードオフガスを第2改質器1に供給することで第2改質器1、ならびに第2改質器1の下流に配される脱硫器2の加熱を行なうことができる。つまり、変形例2に係る燃料電池システムは、以上のように、脱硫器2によって硫黄成分が除去された原燃料ガス脱硫原料ガスに改質水を混合する混合部22を備えている。また、燃料電池4における発電反応で消費されずに燃料電池4からそれぞれ排出された空気であるカソードオフガスと燃料ガスであるアノードオフガスとが有する排熱熱エネルギーを利用して、第1改質器3が混合部22において改質水を混合した脱硫原料ガスを水蒸気改質するように構成されている。このため、変形例2に係る燃料電池システムでは、燃料電池4から排出されるアノードオフガスおよびカソードオフガスのエネルギーを吸熱反応である第1改質器の水蒸気改質に有効利用できる。このため、燃料電池システムは燃料電池の発電効率を向上することができる。変形例3次に、本実施の形態に係る燃料電池システムの変形例3について図6を参照して以下に説明する。図6は、本発明の実施形態の変形例3に係る燃料電池システムの構成の一例を示すブロック図である。図6において、上述した本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと同じ構成要素については同じ符号を用い、その説明を省略する。変形例3に係る燃料電池システムは、本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと以下の点で異なる。すなわち、変形例3に係る燃料電池システムは、図1または図3に示す燃料電池システムの構成において第2改質器バイパス経路23を備え、原燃料ガスの一部を第2改質器バイパス経路23に流通させる点で異なる。また、変形例3に係る燃料電池システムは、第2改質器1の前段上流側において、吸着式の脱硫器である吸着脱硫器第2脱流器6をさらに備える点でも異なる。ところで、吸着脱硫器6のような吸着式の脱硫器は、上述したように脱硫剤の表面に硫黄成分硫黄化合物が吸着して脱硫を行なう構成のため、通常は、大容量の脱硫器を用意しなければ原燃料ガスの脱硫を長時間、行なうことができない。しかしながら、変形例3に係る燃料電池システムでは、全原燃料ガス流量に対して、数十ppm程度の水素ガスを生成するために必要な少量の原燃料ガスがこの吸着脱硫器6を流通するだけである。このため、脱硫剤の表面に吸着する硫黄成分量は微量であり、大容量の脱硫器を用意する必要がない。ただし、吸着する硫黄成分量が微量であるとはいえ、燃料電池システムの長時間の運転の間、この吸着脱硫器6を使用していると、脱硫剤の表面全体に硫黄成分が吸着して、さらなる硫黄成分の吸着ができなくなる場合がある。そこで、吸着脱硫器6は、燃料電池システムにおいて着脱可能となっており、適切なタイミングで新たな吸着脱硫器6と交換することができるようになっている。変形例3に係る燃料電池システムでは、原燃料ガスが供給されると、全原燃料ガス流量に対して、数十ppm程度の水素ガスを生成するために必要な少量の原燃料ガスが吸着脱硫器6に導入され、残りの大部分の原燃料ガスは第2改質器バイパス経路23を通流して脱硫器2に導かれる。吸着脱硫器6は、供給された原燃料ガス中に含有される硫黄成分を取り除き、第2改質器1に供給する。第2改質器1では吸着脱硫器6から供給された硫黄成分が取り除かれた原燃料ガスと改質空気とによって部分酸化改質を行い、水素を生成する。そして、生成した水素を脱硫器2に供給する。脱硫器2では、第2改質器1から加えられた水素を利用した水添脱硫により第2改質器バイパス経路23を介して供給された原燃料ガスから硫黄成分を除去し混合部22を介して第1改質器3に送出される。これ以降の処理は、上述した本発明の実施の形態に係る燃料電池システムと同様であるため省略する。以上のように、変形例3に係る燃料電池システムでは、第2改質器1の前段に吸着脱硫器6をさらに備える構成である。つまり、変形例3に係る燃料電池システムは、当該燃料電池システムに着脱可能に設けられ、原燃料ガスの硫黄成分を吸着させて脱硫し、この脱硫した原燃料ガスを第2改質器1に供給する吸着脱硫器6をさらに備えるように構成されている。このため、この吸着脱硫器6により第2改質器1に硫黄成分が入ることを防ぐことができ、第2改質器1の活性を低下させないようにすることができる。このため第2改質器1を所定の周期で交換する必要がなくなる。つまり、変形例3に係る燃料電池システムは、このように脱硫器2を長期にわたり運用するにあたって、第2改質器1を所定の周期で交換する必要がなくなるが、その代わり、吸着脱硫器6を所定の周期で交換する必要がある。したがって、流通する原燃料ガスの組成にもよるが、第2改質器1よりも吸着脱硫器6を所定周期で交換する方が燃料電池システムの運転コストが低くなる場合、変形例3に係る燃料電池システムの構成を採用することが好ましい。逆に、吸着脱硫器6よりも第2改質器1を所定の周期で交換する方が、燃料電池システムの運転コストが低くなる場合、本実施の形態に係る燃料電池システム、あるいは変形例1または2に係る燃料電池システムを採用することが好適である。上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。"