"正極活物質を含む正極と、金属リチウム以外の負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質の主剤としてコバルト酸リチウムを含み、前記非水電解質に、前記正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電した際に分解されるエーテル基を有する化合物が0.1~10体積含有されており、前記正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電した際の前記正極に対する負極の充電容量比が1.0~1.2となるように前記正極活物質及び前記負極活物質が含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池。前記非水電解質に含有されるエーテル基を有する化合物が分解され、正極活物質の表面に炭素及び酸素を有する被膜が形成されることを特徴とする請求項1に記載の非水電解質二次電池。前記コバルト酸リチウムが、化学式LiaCo1-x-y-zZrxMgyMzO2MはAl、Ti、及びSnから選ばれる少なくとも1つの元素、0≦a≦1.1、x>0、y>0、z≧0、0<zyz≦0.03を満たす。で表されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の非水電解質二次電池。前記コバルト酸リチウムが、その表面に粒子の状態で焼結して付着したZr含有化合物を有することを特徴とする請求項3に記載の非水電解質二次電池。前記負極活物質が黒鉛材料であり、前記正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liとなったときの電池電圧が4.3~4.4Vであることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質に、溶媒としてジエチルカーボネートが含まれていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。前記非水電解質に、さらにビニレンカーボネートが0.5~4重量含有されていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。本発明の目的は、コバルト酸リチウムを正極活物質として含み、正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電される非水電解質二次電池において、充電保存特性に優れた非水電解質二次電池を提供することにある。本発明は、正極活物質を含む正極と、金属リチウム以外の負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、前記正極活物質の主剤としてコバルト酸リチウムを含み、前記非水電解質に、前記正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電した際に分解されるエーテル基を有する化合物が0.1~10体積含有されており、前記正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電した際の前記正極に対する負極の充電容量比が1.0~1.2となるように前記正極活物質及び前記負極活物質が含まれていることを特徴としている。コバルト酸リチウムを正極活物質として含む非水電解質二次電池において、充電状態で高温保存した際に、電池の厚み増加や容量の低下が生じるのは、充電により酸化状態が高くなった活物質中のコバルトの触媒作用により、電解液の分解や、セパレータの目詰まり、負極上への副生成物の堆積による放電性の低下が生じるためであると考えられる。正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電される非水電解質二次電池において、本発明に従い、エーテル基を有する化合物を非水電解質中に所定量含有させておくことにより、上記のような高温保存した際の電池の厚み増加や、容量低下を抑制することができる。本発明に従い、エーテル基を有する化合物を非水電解質に含有させておくことにより、このような効果が得られる理由の詳細については明らかではないが、従来よりも高い充電電圧で初回の充電がなされる際に、非水電解質中に含有されるエーテル基を有する化合物が分解し、正極活物質の表面に炭素及び酸素を有する被膜が形成され、正極と非水電解質との副反応が抑制されるためであると推測される。このような効果は、同じ炭素及び酸素を含む化合物であっても、エステル基を有するような化合物では得ることができない。また、エーテル基を有する化合物は、現在溶媒として使用されているカーボネート化合物に比較して、蒸気圧が高く、また酸化分解電位が低く、アノード酸化を受け易いため、コバルト酸リチウム等の高い電池反応電位を有する材料を正極活物質として使用する二次電池では、溶媒として用いることは不適切であるとされている。しかしながら、本発明のように、正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電される非水電解質二次電池においては、本発明に従い、エーテル基を有する化合物を非水電解質に所定量含有させておくことにより、充電保存特性を改善することができる。本発明において、コバルト酸リチウムは、正極活物質の主剤として含有されており、正極活物質として60重量以上含まれていることが好ましい。また、本発明におけるコバルト酸リチウムには、ジルコニウム及びマグネシウムが含まれていることが好ましい。コバルト酸リチウム中に含まれるジルコニウムの量は、遷移金属中0.01~2.0モルの範囲であることが好ましい。また、マグネシウムの含有量は、0.1~2.0モルの範囲であることが好ましい。これらの元素の量が少な過ぎると、容量低下を抑制する効果が十分に得られない場合がある。また、これらの元素が多過ぎると、正極の放電特性に悪影響を及ぼす場合がある。また、ジルコニウムZrは、コバルト酸リチウムの表面に粒子の状態で焼結して付着していることが好ましい。Zr含有化合物が、コバルト酸リチウムの表面に付着することにより、充放電時のコバルト酸リチウムの表面でのリチウムイオン及び電子の授受を容易にし、電解液の酸化分解を抑制することができるものと考えられる。また、マグネシウムMgは、コバルト酸リチウムの表面のZr含有化合物と、コバルト酸リチウム内の両方に存在していることが確認されており、これらの両方にMgが拡散することにより、Zr含有化合物とコバルト酸リチウムとが強固に焼結されることが確認されている。従って、Mgを添加することにより、Zr含有化合物とコバルト酸リチウムの接合状態が強くなり、電解液の分解を抑制する効果が大幅に向上するものと考えられる。本発明において用いるコバルト酸リチウムは、化学式LiaCo1-x-y-zZrxMgyMzO2MはAl、Ti、及びSnから選ばれる少なくとも1つの元素、0≦a≦1.1、x>0、y>0、z≧0、0<zyz≦0.03を満たす。で表されるものであることが好ましい。本発明において非水電解質に含有されるエーテル基を含む化合物としては、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等が挙げられる。これらのエーテル基を含む化合物は、低沸点ジエチルエーテルの沸点:34.5°C、テトラヒドロフランの沸点:66°Cであるにもかかわらず、エーテル基を含む化合物を含有しない電池と比較して高温保存時における電池膨化が抑制されている。従って、上述のように、非水電解質中に添加したエーテル基を含む化合物は、保存前すなわち初回の充電時にそのほとんどが分解されているものと考えられる。エーテル基を有する化合物の非水電解質中の含有量は0.1~10体積である。より好ましい含有量は、エーテル基を有する化合物の種類によって異なる。例えば、ジエチルエーテルの場合、1~10体積であることが好ましく、テトラヒドロフランの場合、0.1~1体積であることが好ましい。エーテル基を有する化合物の含有量が少な過ぎると、電池膨化及び容量低下を抑制する効果が十分に得られず、また含有量が多過ぎると、正極表面上に形成される被膜が多くなり過ぎ、電池性能に悪影響を及ぼす場合がある。本発明において用いるエーテル基を有する化合物としては、炭化水素鎖を有する化合物が好ましく、例えば、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、12-クラウン-4-エーテル、及び15-クラウン-5-エーテルなどが挙げられる。これらの中でも、特に、ジエチルエーテル、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、1、4-ジオキサン、12-クラウン-4-エーテル、及び15-クラウン-5-エーテルからなるグループより選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。本発明においては、非水電解質中に、さらにビニレンカーボネートが0.5~4重量含有されていることが好ましい。ビニレンカーボネートが分解して負極表面上に被膜を形成することにより、充電状態での高温保存時における負極と電解液との反応を抑制することができるからである。また、同様の理由により、非水電解質に用いる溶媒として、エチレンカーボネートが含まれていることが好ましい。本発明において用いる非水電解質の溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの環状カーボネートと、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状カーボネートの混合溶媒が一般的に用いられる。特に、本発明においては、鎖状カーボネートとしてジエチルカーボネートが含有されていることが好ましい。ジエチルカーボネートを含有させることにより、高充電状態及び高温下における電解液の酸化分解の反応をより抑制することができる。ジエチルカーボネートの含有量としては、10~70体積の範囲内であることが好ましい。本発明における負極活物質としては、黒鉛材料が好ましく用いられる。上記のビニレンカーボネートは、このような黒鉛材料の表面に良好な被膜を形成させることができる。本発明において用いる非水電解質の溶質としては、LiPF6、LiBF4、LiCF2SO3、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22、LiNCF3SO2C4F9SO2、LiCCF3SO23、LiCC2F5SO23、LiAsF6、LiClO4、Li2B10Cl10、Li2B12Cl12など及びそれらの混合物が例示される。これらの中でも、LiPF6ヘキサフルオロリン酸リチウムが好ましく用いられる。本発明においては、上述のように、正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電した際の正極に対する負極の充電容量比負極充電容量/正極充電容量が1.0~1.2となるように正極活物質及び負極活物質が含まれる。この充電容量比は、正極と負極の対向する部分での充電容量比である。このように正極と負極の充電容量比を1.0以上に設定しておくことにより、負極表面に金属リチウムが析出するのを防止することができる。また、1.2以下に設定しておくことにより、過剰量の負極活物質により、エネルギー密度が低下しないようにすることができる。負極活物質として黒鉛材料を用いた場合には、充電終止電圧は4.3~4.4Vとなるように設定される。充電終止電圧が4.4Vより高くなると、電解液の分解や正極の崩壊の抑制効果が十分でなくなるため、充電終止電圧は4.4V以下であることが好ましい。本発明によれば、コバルト酸リチウムを正極活物質として含み、正極の電位が4.4~4.5Vvs.Li/Liに達するまで充電される非水電解質二次電池において、充電保存特性を大幅に改善することができる。以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能なものである。実施例1正極活物質の作製Li2CO3とCo3O4とZrO2とMgOを、Li:Co:Zr:Mgのモル比が1:0.993:0.002:0.005となるようにして石川式らいかい乳鉢にて混合した後、空気雰囲気中にて850°Cで20時間熱処理後に粉砕することにより、平均粒子径が約6.4μmのコバルト酸リチウムを得た。BET比表面積は0.42m2/gであった。正極の作製以上のようにして得た正極活物質に、導電剤としての炭素と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンと、分散媒としてのN-メチル-2-ピロリドンを、活物質と導電剤と結着剤の重量比が90:5:5の比率になるようにして加えた後に混練して、正極スラリーを作製した。作製したスラリーを集電体としてのアルミニウム箔上に塗布した後、乾燥し、その後圧延ローラーを用いて圧延し、集電タブを取り付けることで、正極を作製した。負極の作製増粘剤であるカルボキシメチルセルロースを水に溶かした水溶液中に、負極活物質として人造黒鉛と、結着剤としてのスチレン-ブタジエンゴムとを、活物質と結着剤と増粘剤の重量比が95:3:2の比率になるようにして加えた後に混練して、負極スラリーを作製した。作製したスラリーを集電体としての銅箔上に塗布した後、乾燥し、その後圧延ローラーを用いて圧延し、集電タブを取り付けることで、負極を作製した。電解液の作製エチレンカーボネートECとジエチルカーボネートDECとを体積比3:7で混合した溶媒に対し、ヘキサフルオロリン酸リチウムLiPF6を、濃度が1モル/リットルとなるように溶解し、さらにビニレンカーボネートVCを電解液に対し、2.0重量、ジエチルエーテルを1.0体積となるように添加して、電解液を作製した。電池の作製以上のようにして得た正極及び負極を、充電電圧を4.4Vとしたとき正極の電位を4.5Vvs.Li/Liとしたときの負極充電容量/正極充電容量比が1.0となるようにセパレータを介して対向するように巻取って巻取り体を作製し、Ar雰囲気下のグローブボックス中にて、巻取り体を電解液とともにアルミニウムラミネートに封入することにより、電池規格サイズとして、厚み3.6mm×幅3.5cm×長さ6.2cmの非水電解質二次電池A1を得た。充電保存特性の評価作製した非水電解質二次電池を、650mAの定電流で、電圧が4.4Vに達するまで充電し、さらに4.4Vの定電圧で電流値が32mAになるまで充電した後、650mAの定電流で、電圧が2.75Vに達するまで放電することにより、電池の保存前放電容量mAhを測定した。さらに、当該電池を上記の方法で4.4Vまで充電し、保存前電池厚みを測定した。60°Cに昇温した恒温槽中で5日間保存した後取り出し、十分に冷却した後の電池厚みを測定した。充電保存後の電池厚みと充電保存前の電池厚みの差を、充電保存前の電池厚みで割って得た値を電池膨化率とした。冷却後の電池を、650mAの定電流で、電圧が2.75Vに低下するまで放電することにより、電池の保存後放電容量mAhを評価した。充電保存後に放電した放電容量を残存容量とし、保存前の放電容量で割った得た値を容量残存率とした。表1に上記電池膨化率と容量残存率を示す。実施例2電解液の作製において、ジエチルエーテルを電解液に対し2.0体積添加したこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A2を作製し、充電保存特性を評価した。実施例3電解液の作製において、添加化合物ジエチルエーテルの添加量を5.0体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A3を作製し、充電保存特性を評価した。実施例4電解液の作製において、添加化合物ジエチルエーテルの添加量を10.0体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A4を作製し、充電保存特性を評価した。実施例5電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりに2-メチル-テトラヒドロフラン2Me-THF0.1体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A5を作製し、充電保存特性を評価した。実施例6電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりに2-メチル-テトラヒドロフラン2Me-THF0.5体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A6を作製し、充電保存特性を評価した。実施例7電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりに2-メチル-テトラヒドロフラン2Me-THF1.0体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A7を作製し、充電保存特性を評価した。実施例8電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりにテトラヒドロフランTHF0.1体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A8を作製し、充電保存特性を評価した。実施例9電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりにテトラヒドロフランTHF0.5体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A9を作製し、充電保存特性を評価した。実施例10電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりにテトラヒドロフランTHF1.0体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A10を作製し、充電保存特性を評価した。実施例11電解液の作製において、添加化合物をジエチルエーテルの代わりに1,4-ジオキサン1,4-DO1.0体積としたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A11を作製し、充電保存特性を評価した。実施例12電解液の作製において、ジエチルエーテルの代わりに、ジエチレングリコールジメチルエーテルDDEを電解液に対し、1.0体積添加したこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A12を作製し、充電保存特性を評価した。実施例13電解液の作製において、ジエチルエーテルの代わりに、12-クラウン-4-エーテルを電解液に対し、1.0体積添加したこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A13を作製し、充電保存特性を評価した。実施例14電解液の作製において、ジエチルエーテルの代わりに、15-クラウン-5-エーテルを電解液に対し、1.0体積添加したこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池A14を作製し、充電保存特性を評価した。比較例1電解液の作製において、添加化合物をビニレンカーボネートVC2重量のみとしたこと以外は実施例1と同様にして、電解液を作製した。実施例1と同様にして非水電解質二次電池X1を作製し、充電保存特性を評価した。比較例2電解液の作製において、添加化合物をビニレンカーボネートVC2重量、酢酸メチル1体積としたこと以外は比較例1と同様にして、電解液を作製した。比較例1と同様にして非水電解質二次電池X2を作製し、充電保存特性を評価した。比較例3電解液の作製において、添加化合物をビニレンカーボネートVC2重量、プロピオン酸エチル1体積としたこと以外は比較例1と同様にして、電解液を作製した。比較例1と同様にして非水電解質二次電池X3を作製し、充電保存特性を評価した。上記のようにして作製した実施例1~14の非水電解質二次電池A1~A14、及び比較例1~3の非水電解質二次電池X1~X3の充電保存特性の評価結果を表1に示す。なお、電池膨化率及び容量残存率の値はパーセント表示とした。表1に示す結果から明らかなように、本発明に従う実施例1~14の電池A1~A14は、比較例1~3の電池X1~X3に比べ、電池膨化率が減少すると共に、優れた容量残存率を示すことがわかる。比較例2及び3においては、エステル基を有する化合物を添加しているが、エステル基を有する化合物を添加しても、本発明の効果が得られないことがわかる。また、本発明に従う実施例1~14においては、電池膨化率が、比較例1~3に比べ、小さくなっており、低沸点成分であるエーテル基を有する化合物が、初回の充電時において分解されていることが推測される。参考実験参考例1正極及び負極を、充電電圧を4.2Vとしたときの負極充電容量/正極充電容量比が1.1となるように作製し、セパレータを介して対向するように巻取ったこと以外は、実施例4と同様にして非水電解質二次電池B1を得た。参考例2正極及び負極を、充電電圧を4.2Vとしたときの負極充電容量/正極充電容量比が1.1となるように作製し、セパレータを介して対向するように巻取ったこと以外は、比較例1と同様にして非水電解質二次電池Y1を得た。上記のようにして作製した参考例1の非水電解質二次電池B1、及び参考例2の非水電解質二次電池Y1の充電保存特性の評価結果を表2に示す。なお、電池膨化率及び容量残存率の値はパーセント表示とした。表2に示す結果から明らかなように、従来一般的な充電電圧である4.2Vの充電条件すなわち正極の電位が4.3Vvs.Li/Liとなるように充電した場合には、エーテル基を有する化合物を非水電解質中に含有させても、電池膨化を抑制することができず、また容量残存率の低下し、本発明の効果が得られないことがわかる。これは、4.2Vの充電電圧で充電した場合、添加したエーテル基を有する化合物が初回充電時に十分に分解せずに電解液中に残留し、この残留分が高温保存時に気化あるいは正極と反応してガス発生などを引き起こすと共に、劣化を促進させたものと考えられる。以上のことから、電解液にエーテル基を有する化合物を添加することによる本発明の効果は、充電電圧が従来の4.2Vよりも高い電池系において得られる効果であることがわかる。"