"操舵補助力を発生する電動モータと、前記電動モータの回転を減速する減速機構と、前記減速機構の出力回転を転舵軸の軸方向の移動に変換する変換機構と、前記変換機構を収容するハウジングと、を備え、前記減速機構は、前記電動モータにより駆動される入力プーリと、前記転舵軸を取り囲んで配置された出力プーリと、前記入力プーリと前記出力プーリの間を連結するベルトと、を含み、前記変換機構は、前記転舵軸の一部に形成されたねじ軸と、前記ねじ軸とボールを介して螺合し前記出力プーリを一体回転可能に連結したボールナットと、前記ハウジングの軸受保持部によって保持され、前記ボールナットを回転可能に支持する軸受と、前記軸受の外輪の一対の端部をそれぞれ受けることにより、前記外輪を軸方向および径方向に弾性支持する一対の弾性体と、前記一対の弾性体間に配置され、前記軸受保持部に保持された環状の径方向ストッパと、含み、各弾性体は、前記外輪の外周に沿う円筒部と、各前記円筒部の端部から径方向の内方に延び前記外輪の対応する端面に沿う環状フランジ部とを含み、前記径方向ストッパは、前記一対の弾性体の前記円筒部間に介在し、非アシスト時の前記ベルトの張力によって前記出力プーリが前記入力プーリ側へ付勢される付勢力によって、前記一対の弾性体の前記円筒部が弾性圧縮された状態で、前記径方向ストッパの内周の所定部と前記外輪の前記外周の所定部との間に、所定の隙間量の隙間が形成されている電動パワーステアリング装置。請求項1において、アシスト時の前記ベルトの張力によって前記出力プーリが前記入力プーリ側へ付勢される付勢力によって、前記一対の弾性体の前記円筒部が弾性圧縮された状態で、前記径方向ストッパの前記内周の前記所定部と前記外輪の前記外周の前記所定部との間の隙間量がゼロになる電動パワーステアリング装置。請求項1または2において、前記非アシスト時における前記所定の隙間量は、20μm~70μmの範囲内に設定されている電動パワーステアリング装置。そこで、アシスト初期のラック軸の始動をスムーズにするために、下記の構造を採用することが考えられる。すなわち、ハウジングによって保持されボールナットを支持する軸受を軸方向に弾性支持し、アシスト初期に、その軸受を軸方向に可動させるようにする。具体的には、軸受の外輪の一対の端面と、各端面にそれぞれ対向するハウジングの段部およびハウジングに固定されたロックナットの端面との間に、それぞれ環状の弾性部材を介在させる。また、軸受の外輪の外周とハウジングの内周との嵌合をルーズとし、軸受が軸方向に移動し易くする。ルーズに嵌合されている軸受が径方向にがたつきを生じないように、ハウジングの内周の収容溝に配置されたOリングを、軸受の外輪の外周に弾性的に接触させて、軸受を径方向にも弾性支持する。しかしながら、この場合、新たな問題の発生が予想される。すなわち、製造工程において、ハウジングの内周の収容溝にOリングを挿入した後、ハウジング内に軸受を挿入して嵌合させるときに、Oリングがハウジングの内周と軸受の外輪の外周との間に噛み込んだり、破損したりするおそれがある。そこで、Oリングを廃止し、一体型の弾性部材を用いることが考えられる。すなわち、一体型の弾性部材は、軸受の外輪の外周およびハウジングの内周の間に介在する円筒部Oリングの代替えに相当と、その円筒部の一対の端部から、それぞれ、径方向内方に延びる一対の環状フランジとを単一の材料で一体に形成する。しかしながら、この場合、一体型の弾性部材の円筒部の径方向の弾性変形量が大きいことに起因して、非アシスト時とアシスト時との間で、軸受の径方向の移動量が大きくなり、その結果、ベルト張力の変動が大きくなる。このため、作動音が大きくなったり、耐久性が低下したりする。また、入力プーリおよび出力プーリの中心間距離が過度に短くなると、ベルトが緩くなり、ベルトとプーリの間で歯飛びを生ずるおそれがある。本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、操舵フィーリングが良好であり、作動音が小さくて耐久性に優れた電動パワーステアリング装置を提供することである。前記目的を達成するため、請求項1の発明は、操舵補助力を発生する電動モータ14と、前記電動モータの回転を減速する減速機構15と、前記減速機構の出力回転を転舵軸8の軸方向X1の移動に変換する変換機構16と、前記変換機構を収容するハウジング17と、を備え、前記減速機構は、前記電動モータにより駆動される入力プーリ18と、前記転舵軸を取り囲んで配置された出力プーリ19と、前記入力プーリと前記出力プーリの間を連結するベルト20と、を含み、前記変換機構は、前記転舵軸の一部に形成されたねじ軸21と、前記ねじ軸とボール22を介して螺合し前記出力プーリを一体回転可能に連結したボールナット23と、前記ハウジングの軸受保持部24によって保持され、前記ボールナットを回転可能に支持する軸受25と、前記軸受の外輪26の一対の端部27,28をそれぞれ受けることにより、前記外輪を軸方向および径方向Y1に弾性支持する一対の弾性体29,30と、前記一対の弾性体間に配置され、前記軸受保持部に保持された環状の径方向ストッパ31と、含み、各弾性体は、前記外輪の外周26aに沿う円筒部29a,30aと、各前記円筒部の端部から径方向の内方に延び前記外輪の対応する端面261,262に沿う環状フランジ部29b,30bとを含み、前記径方向ストッパは、前記一対の弾性体の前記円筒部間に介在し、非アシスト時の前記ベルトの張力によって前記出力プーリが前記入力プーリ側へ付勢される付勢力によって、前記一対の弾性体の前記円筒部が弾性圧縮された状態で、前記径方向ストッパの内周31bの所定部と前記外輪の前記外周の所定部との間に所定の隙間量の隙間Sが形成されている電動パワーステアリング装置1を提供する。なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。請求項2のように、アシスト時の前記ベルトの張力によって、前記出力プーリが前記入力プーリ側へ付勢される付勢力によって、前記一対の弾性体の前記円筒部が弾性圧縮された状態で、前記径方向ストッパの前記内周の所定部と前記外輪の前記外周の前記所定部との間の隙間量がゼロになってもよい。請求項3のように、前記非アシスト時における前記所定の隙間量は、20μm~70μmの範囲内に設定されていてもよい。請求項1の発明によれば、アシストしていないときのベルトの張力によって出力プーリが入力プーリ側へ付勢される付勢力と、弾性体の弾性反発力とが釣り合った状態で、軸受の外輪の外周の所定部と径方向ストッパの内周の所定部との間に、所定の隙間量の隙間が確保されている。したがって、アシスト開始時において、軸方向へ移動しようとする転舵軸が、ボールねじ機構の摩擦を振り切る前に、弾性体の対応する環状フランジが撓むことにより、軸受やボールナットとともに、転舵軸がスムーズに軸方向に始動できる。したがって、アシスト開始時の操舵フィーリングが良好である。ここで、軸受の外輪の外周の前記所定部は、外輪の外周において、入力プーリに最も近い部分を含み、径方向ストッパの内周の前記所定部は、径方向ストッパの内周において、入力プーリに最も近い部分を含む。また、アシスト時において、ベルトの張力が増大したときには、弾性体の円筒部が圧縮されて、軸受の外輪の外周の前記所定部と径方向ストッパの内周の前記所定部との間の前記隙間がゼロとなり、軸受の外輪の外周の前記所定部が、径方向ストッパによって受けられる。したがって、両プーリの中心間距離が過度に短縮することがないので、作動音が小さく、また、ベルトの歯飛びも生じない。また、弾性体の円筒部の最大圧縮量が規制されるので、耐久性を向上することができる。また、軸受の組込み前に、Oリングを収容溝に嵌合させる作業がなくなり、組立性が向上する。請求項2の発明によれば、アシスト時には、軸受の外輪の外周の前記所定部と径方向ストッパの内周の前記所定部との間の前記隙間がゼロとなり、軸受の外輪の外周の前記所定部が、径方向ストッパの内周の前記所定部によって受けられる。したがって、アシスト時に両プーリの中心間距離が過度に短縮することがないので、作動音が小さく、また、ベルトの歯飛びも生じない。また、弾性体の円筒部の最大圧縮量が規制されるので、弾性体の耐久性を向上することができる。ひいては、電動パワーステアリング装置の耐久性を向上することができる。請求項3の発明によれば、非アシスト時における軸受の外輪の外周の前記所定部と径方向ストッパの内周の前記所定部との間には、20μm以上の隙間が確保されることになるので、アシスト開始時に軸受をスムーズに移動させることができる。また、アシスト時における両プーリの中心間距離の短縮量が、前記隙間量に相当する70μm以下の量となるので、作動音が小さく、また、ベルトの歯飛びも生じない。以下に本発明の実施の形態を説明する。図1は車両用操舵装置の全体構成を示す模式図である。電動パワーステアリング装置1は、車体に固定されたステアリングコラム2によって回転可能に支持されたステアリングシャフト3を備えている。ステアリングシャフト3の上端3aには、ステアリングホイール4が取り付けられ、ステアリングシャフト3の下端3bは、自在継手5A、中間軸6及び自在継手5Bを介してピニオン軸7に接続されている。軸方向X1を車体の左右方向に向けるようにして転舵軸8が、車体前部の下部に水平状に配置されている。転舵軸8は、車体の下部に設けられたハウジング9に、軸方向X1に摺動可能に支持されている。転舵軸8は、その軸心回りには回転しない状態で、ハウジング9によって支持されている。ハウジング9は、軸方向X1の一方側に偏った位置にピニオンハウジング10を有しており、そのピニオンハウジング10に、前記ピニオン軸7が回転可能に支持されている。ピニオン軸7のピニオンハウジング10内の端部にはピニオン図示略が設けられ、そのピニオンが、転舵軸8に適長に亘って設けられたラック図示略と噛み合わされている。このような構成により、ピニオン軸7の回転により転舵軸8が軸方向X1に摺動するようになされている。ピニオン軸7および転舵軸8により、ラックアンドピニオン機構からなる転舵機構Aが構成されている。転舵軸8の各端部に、タイロッド11及びナックルアーム12を介して左右の転舵輪13が連結されている。前記ステアリングホイール4を回転させることにより、転舵軸8を軸方向X1に摺動させて転舵輪13の操舵が行われる。ハウジング9は、前記ピニオンハウジング10を有する筒状の第1ハウジング51と、筒状の第2ハウジング52とを組み合わせて構成されている。具体的には、第1ハウジング51の端部を拡径して設けられた第1拡径ハウジング53および第2ハウジング52の端部を拡径して設けられた第2拡径ハウジング54が、フランジ状の端部53a,54aを互いに対向するように有している。これら対向する端部53a,54aが突き合わされて、図示しない連結ねじにより、両拡径ハウジング53,54が連結されている。このようにして連結された両拡径ハウジング53,54によって、後述する機構収容ハウジング17が構成されている。また、第1拡径ハウジング53には、操舵補助力を発生する電動モータ14が一体に保持されている。図2に示すように、電動パワーステアリング装置1は、前記電動モータ14と、電動モータ14の回転を減速する減速機構としてのプーリベルト機構15と、プーリベルト機構15の出力回転を転舵軸8の軸方向X1の移動に変換する変換機構としてのボールねじ機構16と、プーリベルト機構15およびボールねじ機構16を収容する前記機構収容ハウジング17とを備えている。減速機構としてのプーリベルト機構15は、電動モータ14により駆動される入力プーリ18と、転舵軸8を取り囲んで配置された出力プーリ19と、入力プーリ18および出力プーリ19に巻き回されて両プーリ18,19を連結するベルト20とを含む。各プーリ18,19は歯付きプーリにより構成され、ベルト20は歯付きベルトにより構成されている。入力プーリ18は、筒状をなし、電動モータ14の回転軸14aに一体回転可能に連結されている。変換機構としてのボールねじ機構16は、転舵軸8の一部に形成されたねじ軸21と、ねじ軸21とボール22を介して螺合し且つ出力プーリ19を一体回転可能に且つ軸方向相対移動不能に連結したボールナット23とを備えている。また、ボールねじ機構16は、機構収容ハウジング17の軸受保持部24によって保持され、ボールナット23を回転可能に支持する軸受25と、その軸受25の外輪26の第1端部27および第2端部28をそれぞれ受けることにより、外輪26を軸方向X1および径方向Y1に弾性支持する第1弾性体29および第2弾性体30と、第1弾性体29および第2弾性体30の間に配置され、軸受保持部24に嵌合保持された環状の径方向ストッパ31とを備えている。軸受保持部24は、第1拡径ハウジング53の外周壁の内周に設けられている。図2および拡大図である図3を参照して、第1弾性体29は、外輪26の外周26aに沿う第1円筒部29aと、第1円筒部29aの端部から径方向内方に延び外輪26の第1端面261に沿う第1環状フランジ部29bとを含む。第2弾性体30は、外輪26の外周26aに沿う第2円筒部30aと、第2円筒部30aの端部から径方向内方に延び外輪26の第2端面262に沿う第2環状フランジ部30bとを含む。各弾性体29,30の材料としては、例えばウレタン樹脂が用いられる。径方向ストッパ31は、第1弾性体29の第1円筒部29aと、第2弾性体30の第2円筒部30aとの間に介在している。具体的には、第1円筒部29aおよび第2円筒部30aの対向端部間に介在している。径方向ストッパ31の材料としては、例えば機構収容ハウジング17と同じ金属材料である、例えばアルミニウム合金が用いられる。径方向ストッパ31の材料として、硬質の合成樹脂を用いてもよい。非アシスト時において、ベルト20の張力によって出力プーリ19が入力プーリ18側へ付勢されている。その付勢力によって、第1弾性体29の第1円筒部29aおよび第2弾性体30の第2円筒部30aが、弾性圧縮されている。このように、非アシスト時に、第1円筒部29aおよび第2円筒部30aが弾性圧縮された状態で、径方向ストッパ31の内周31bの所定部と外輪26の外周26aの所定部との間に、所定の隙間量の隙間Sが形成されている。径方向ストッパ31の内周31bの所定部は、内周31bにおいて、入力プーリ18に最も近い部分を含み、外輪26の外周26aの所定部は、外周26aにおいて、入力プーリ18に最も近い部分を含む。ボールナット23の一端に、径方向外方に延びる環状フランジ32が設けられている。ボールナット23の外周23aに、筒状のボールナットカバー33が一体回転可能に連結され、そのボールナットカバー33の外周33aに、出力プーリ19が一体回転可能に連結されている。筒状のボールナットカバー33は、ボールナット23の外周23aに沿う小径部34とボールナット23の環状フランジ32の外径に沿う大径部35とを備えている。ボールナットカバー33の内周において、小径部34と大径部35の間に、段部36が形成されている。ボールナットカバー33の大径部35の内周のねじ部にねじ込まれた環状のねじ部材37と、前記段部36との間に、ボールナット23の環状フランジ32が挟持されることにより、ボールナット23およびボールナットカバー33が、一体回転可能に且つ軸方向相対移動不能に連結されている。また、ボールナットカバー33の外周33aにおいて、小径部34および大径部35の間には、段部38が形成されている。一方、出力プーリ19は、筒状をなして、ボールナットカバー33の外周33aに沿っている。具体的には、出力プーリ19は、小径部34の外周に沿う小径部39と、ボールナットカバー33の大径部35の外周に沿う大径部40とを有している。ボールナットカバー33の小径部34の外周には、出力プーリ19の小径部39と、軸受25の内輪41とが嵌合され、また、ナット42がねじ嵌合されている。これにより、出力プーリ19の小径部39および軸受25の内輪41が、ボールナットカバー33の段部38とナット42との間に挟持されている。その結果、ボールナットカバー33に、出力プーリ19および軸受25の内輪41が、一体回転可能に且つ軸方向相対移動不能に連結されている。第1弾性体29の第1円筒部29aおよび第2弾性体30の第2円筒部30aは、軸受25の外輪26の外周26aと、第1拡径ハウジング53の内周の軸受保持部24との間に、弾性的に圧縮された状態で介在している。また、径方向ストッパ31は、第1拡径ハウジング53の内周の軸受保持部24に嵌合されている。第1弾性体29の第1環状フランジ部29bは、第1拡径ハウジング53の段部53bと軸受25の外輪26の第1端面261との間に介在している。また、第2弾性体30の第2環状フランジ部30bは、環状のスペーサ43と、軸受25の外輪26の第2端面262との間に介在している。スペーサ43は、第1拡径ハウジング53の内周にルーズに嵌合され、且つ、スペーサ43の端面43aが、第2拡径ハウジング54の端面に突き当てられている。本実施の形態によれば、図2のようにアシストしていないときのベルト20の張力によって出力プーリ19が入力プーリ18側へ図2において下方へ付勢される付勢力と、両弾性体29,30の弾性反発力とが釣り合った状態で、図3に示すように、軸受25の外輪26の外周26aの所定部外周26aにおいて、入力プーリ18に最も近い部分を含むと径方向ストッパ31の内周31bの所定部内周31bにおいて、入力プーリ18に最も近い部分を含むとの間に、所定の隙間量の隙間Sが確保されている。したがって、アシスト開始時において、軸方向X1へ移動しようとする転舵軸8が、ボールねじ機構16の摩擦を振り切る前に、対応する弾性体29または30の対応する環状フランジ29bまたは30bが撓むことにより、軸受25やボールナット23とともに、転舵軸8がスムーズに軸方向X1に始動できる。したがって、アシスト開始時の操舵フィーリングが良好である。また、アシスト時には、非アシスト時と比較してベルト20の張力が大きいので、該張力によって両弾性体29,30の円筒部29a,30aが圧縮されて、図4に示すように、軸受25の外輪26の外周26aの前記所定部と径方向ストッパ31の内周31bの前記所定部との間の隙間量がゼロとなり、軸受25の外輪26の外周26aの前記所定部が、径方向ストッパ31によって受けられる。したがって、アシスト時に両プーリ18,19の中心間距離が過度に短縮することがないので、作動音が小さく、また、ベルトの歯飛びも生じない。また、弾性体29,30の円筒部29a,30aの最大圧縮量が規制されるので、弾性体29,30の耐久性を向上することができる。ひいては、電動パワーステアリング装置1の耐久性を向上することができる。また、軸受25の組込み前に、Oリングを収容溝に嵌合させる作業がなくなり、組立性が向上する。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、前記実施の形態では、アシスト時には、隙間Sがゼロになるようにしたが、これに限らず、アシスト時において、ベルト20の張力が所定値以上になったときに、隙間Sがゼロになるように、両弾性体29,30の弾性や隙間Sの隙間量を設定してもよい。その他、本発明は、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。"