"昇降路内を昇降されるかご、上記かごの運転を制御する運転制御部、及び少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、かご速度が上記過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置を備えたエレベータ装置において、上記かごが階床に停止したときに上記運転制御部から与えられる階床停止信号と、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、上記かごが階床に停止したときの上記電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶し、所定の階床間の距離を求める階床間距離演算部をさらに備えていることを特徴とするエレベータ装置。昇降路内を昇降されるかご、上記かごの運転を制御する運転制御部、少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、かご速度が上記過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置、及び上記昇降路内の基準位置に設けられ、上記かごが基準位置に位置する旨の情報を上記電子過速度検出装置に入力するための基準位置センサを備えたエレベータ装置において、上記かごが階床に停止したときに上記運転制御部から与えられる階床停止信号と、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、上記かごが階床に停止したときの上記電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶するとともに、上記電子過速度検出装置で求められたかご位置情報と、上記基準位置センサからの情報とにより、上記かごが基準位置に位置するときの上記電子過速度検出装置で求められた基準位置を記憶し、所定の階床と上記基準位置との間の距離を求める基準位置演算部をさらに備えていることを特徴とするエレベータ装置。上記のような従来のエレベータ装置では、速度検出装置の点検作業を行う際に、速度検出装置の設置場所である昇降路内又は機械室で、第1円板に対する第2円板の重ね合わせ角度を作業者が手作業で変化させる必要があり、手間がかかってしまう。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電子過速度検出装置を含む電子安全システムの点検作業を容易に行うことができるエレベータ装置を得ることを目的とする。この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの運転を制御する運転制御部、及び少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように過速度監視パターンが設定されており、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する電子過速度検出装置を備え、かごが階床に停止したときに運転制御部から与えられる階床停止信号と、電子過速度検出装置で求められたかご位置情報とにより、かごが階床に停止したときの電子過速度検出装置で求められた階床位置を記憶し、所定の階床間の距離を求める階床間距離演算部をさらに備えている。この発明のエレベータ装置は、電子過速度検出装置を含む電子安全システムの点検作業を容易に行うことができる。以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路1内には、一対のかごガイドレール2及び一対の釣合おもりガイドレール図示せずが設置されている。かご3は、かごガイドレール2に案内されて昇降路1内を昇降される。釣合おもり4は、釣合おもりガイドレールに案内されて昇降路1内を昇降される。かご3の下部には、かごガイドレール2に係合してかご3を非常停止させる非常止め装置5が搭載されている。非常止め装置5は、機械的な操作により動作してかごガイドレール2に押し付けられる一対の制動片楔部材6を有している。昇降路1内の上部には、主ロープを介してかご3及び釣合おもり4を昇降させる駆動装置巻上機7が設置されている。駆動装置7は、駆動シーブ8、駆動シーブ8を回転させるモータ部図示せず、駆動シーブ8の回転を制動するブレーキ部9、及び駆動シーブ8の回転に応じた検出信号を発生するモータエンコーダ10を有している。ブレーキ部9としては、例えば電磁ブレーキ装置が用いられている。電磁ブレーキ装置においては、制動ばねのばね力によりブレーキシューが制動面に押し付けられて駆動シーブ8の回転が制動されるとともに、電磁マグネットを励磁することによりブレーキシューが制動面から開離され、制動が解除される。エレベータ制御盤11は、例えば昇降路1内の下部等に配置されている。エレベータ制御盤11には、駆動装置7の運転を制御する運転制御部12と、エレベータの異常時にかご3を急停止させるための安全回路部リレー回路部13とが設けられている。運転制御部12には、モータエンコーダ10からの検出信号が入力される。運転制御部12は、モータエンコーダ10からの検出信号に基づいて、かご3の位置及び速度を求め、駆動装置7を制御する。安全回路部13のリレー回路が開路状態にされると、駆動装置7のモータ部への通電が遮断されるとともに、ブレーキ部9の電磁マグネットへの通電が遮断され、駆動シーブ8が制動される。昇降路1の上部には、調速機機械式調速機14が設置されている。調速機14には、調速機シーブ15、過速度検出スイッチ16、ロープキャッチ17、及びセンサとしての調速機エンコーダ18が設けられている。調速機シーブ15には、調速機ロープ19が巻き掛けられている。調速機ロープ19の両端部は、非常止め装置5の操作機構に接続されている。調速機ロープ19の下端部は、昇降路1の下部に配置された張り車20に巻き掛けられている。かご3が昇降されると、調速機ロープ19が循環され、かご3の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ15が回転される。調速機14では、かご3の走行速度が過速度に達したことが機械的に検出される。検出する過速度としては、定格速度よりも高い第1の過速度OS速度と、第1の過速度よりも高い第2の過速度Trip速度とが設定されている。かご3の走行速度が第1の過速度に達すると、過速度検出スイッチ16が操作される。過速度検出スイッチ16が操作されると、安全回路部13のリレー回路が開路状態となる。かご3の走行速度が第2の過速度に達すると、ロープキャッチ17により調速機ロープ19が把持され、調速機ロープ19の循環が停止される。調速機ロープ19の循環が停止されると、非常止め装置5が制動動作する。調速機エンコーダ18は、調速機シーブ15の回転に応じた検出信号を発生する。また、調速機エンコーダ18としては、2系統の検出信号、即ち第1及び第2の検出信号を同時に出力するデュアルセンスタイプのエンコーダが用いられている。調速機エンコーダ18からの第1及び第2の検出信号は、電子安全コントローラ21に設けられた終端階強制減速装置ETS装置のETS回路部22電子過速度検出装置に入力される。ETS回路部22は、調速機エンコーダ18からの検出信号に基づいてエレベータの異常を検出し、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号を出力する。具体的には、ETS回路部22は、調速機エンコーダ18からの信号により、運転制御部12とは独立して、かご3の走行速度及び位置を求め、かご速度が過速度監視パターン速度超過検出レベルに達するかどうかを監視する。過速度監視パターンは、昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように設定されている。また、ETS回路部22は、調速機エンコーダ18からの信号をデジタル信号に変換し、デジタル演算処理を行うことにより、かご3の走行速度がETS監視過速度に達したかどうかを判断する。ETS回路部22によりかご3の走行速度がETS監視過速度に達したと判断されると、安全回路部13のリレー回路が開路状態となる。また、ETS回路部22は、ETS回路部22自体の異常、及び調速機エンコーダ18の異常を検出可能である。ETS回路部22自体又は調速機エンコーダ18の異常が検出された場合、エレベータを安全な状態に移行させるための指令信号としての最寄り階停止指令信号がETS回路部22から運転制御部12に対して出力される。さらに、ETS回路部22と運転制御部12との間は、双方向に通信可能となっている。昇降路1内の所定の位置には、かご3が昇降路1内の基準位置に位置することを検出するための第1~第4の基準位置センサ位置検知スイッチ23~26が設けられている。基準位置センサ23~26としては、上部及び下部終端階スイッチを用いることができる。基準位置センサ23~26からの検出信号は、ETS回路部22に入力される。ETS回路部22では、基準位置センサ23~26からの検出信号に基づいて、ETS回路部22内で求めたかご3の位置の情報を修正する。昇降路1の底部には、かご緩衝器27及び釣合おもり緩衝器28が設置されている。これらの緩衝器27,28としては、例えば油入式又はばね式バッファが用いられている。図2は図1の調速機14及びETS回路部22において設定された過速度のパターンを示すグラフである。図において、かご3が下部終端階から上部終端階まで通常速度定格速度で走行する場合、かご3の速度パターンは、通常速度パターンV0となる。調速機14には、機械的な位置調整により第1及び第2の過速度パターンV1,V2が設定されている。ETS回路部22には、ETS過速度監視パターンVEが設定されている。ETS過速度監視パターンVEは、通常速度パターンV0よりも高く設定されている。また、ETS過速度監視パターンVEは、通常速度パターンV0に対して全昇降行程でほぼ等間隔をおくように設定されている。即ち、ETS過速度監視パターンVEは、かご位置に応じて変化している。さらに具体的には、ETS過速度監視パターンVEは、中間階付近で一定となるように設定されているが、終端階付近では昇降路1の終端上端及び下端へ近づくに従って連続的かつ滑らかに低くなるように設定されている。このように、ETS回路部22は、終端階付近だけでなく、中間階付近通常速度パターンV0における一定速走行区間でもかご3の走行速度を監視しているが、中間階付近については必ずしも監視しなくてもよい。第1の過速度パターンV1は、ETS過速度監視パターンVEよりも高く設定されている。また、第2の過速度パターンV2は、第1の過速度パターンV1よりもさらに高く設定されている。また、第1及び第2過速度パターンV1,V2は、昇降路1内の全ての高さで一定である。図3は図1のETS回路部22の機能を示すブロック図である。ETS回路部22は、速度検出部31、位置演算部32、過速度監視部33及び検査モード設定部34を有している。速度検出部31は、調速機エンコーダ18からの信号に基づいて、かご3の走行速度を検出する。位置演算部32は、基準位置センサ23~26からの信号と速度検出部31からのかご速度情報に基づいて、かご3の位置を演算する。過速度監視部33は、速度検出部31からのかご速度情報、位置演算部32からのかご位置情報、及び予め設定された過速度監視パターンに基づいて、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する。かご速度が過速度監視パターンの過速度レベルに達すると、安全回路部13に対して強制減速指令が出力され、安全回路部13のリレー回路が開路状態にされる。ETS回路部22の動作モードには、通常モードと、ETS回路部22自体の検査を行うための検査モードが含まれている。検査モードでは、過速度監視パターンを変更可能になっている。検査モード設定部34は、検査モードのときに過速度監視パターンの変更を設定する。ETS回路部22は、演算処理部CPU、記憶部ROM、RAM及びハードディスク等及び信号入出力部を持ったコンピュータ図示せずを有している。図3に示した速度検出部31、位置演算部32、過速度監視部33及び検査モード設定部34の機能は、ETS回路部22のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、速度検出部31、位置演算部32、過速度監視部33及び検査モード設定部34の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、プログラムに基づいて、速度検出部31、位置演算部32、過速度監視部33及び検査モード設定部34の機能に関する演算処理を実行する。なお、運転制御部12は、ETS回路部22とは別のコンピュータにより構成されている。図4は図1のETS回路部22の検査モードにおける過速度監視パターンの第1例を示すグラフである。第1例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンVEを、かご3の昇降行程の中間部へそのままシフトすることにより、検査用監視パターンVECが設定される。また、ETS回路部22の点検時には、かご3は通常速度パターンV0に従って昇降路1内を走行される。しかし、過速度監視パターンが変更されているため、検査時のかご3の走行パターンは検査時走行パターンV0Cとなる。このように、検査モードのときに過速度監視パターンの変更を設定することにより、定格速度でかご3を走行させても、昇降路1の中間部で過速度を検出させることができ、ETS回路部22の点検作業を容易に行うことができる。また、ETS回路部22の検査のために、かご3を定格速度よりも高速で走行させる必要がなく、従って、検査のためだけに駆動装置7のモータ部の容量を大きくする必要がない。図5は図1のETS回路部22の検査モードにおける過速度監視パターンの第2例を示すグラフである。第2例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンVEを、通常モードよりも低い値にシフトすることにより、検査用監視パターンVECが設定される。このように、検査モードのときに、通常モードの過速度監視パターンよりも速度を低くした検査用監視パターンVECを設定することによっても、ETS回路部22の点検作業を容易に行うことができる。図6は図1のETS回路部22の検査モードにおける過速度監視パターンの第3例を示すグラフである。第3例では、昇降路終端部のかご減速区間内の過速度監視パターンVEを、かご3の昇降方向へ任意の距離だけシフトすることにより、検査用監視パターンVECが設定される。このような検査用監視パターンVECによっても、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ETS回路部22の点検作業を容易に行うことができる。図7は図1のETS回路部22の検査モードにおける過速度監視パターンの第4例を示すグラフである。第4例では、速度超過検出レベルが昇降路1内の位置によらず一定、かつ定格速度以下となるように検査用監視パターンVECが設定される。このような検査用監視パターンVECによっても、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ETS回路部22の点検作業を容易に行うことができる。実施の形態2.次に、図8はこの発明の実施の形態2によるエレベータ装置のETS回路部22の機能を示すブロック図である。実施の形態2のエレベータ装置は、ETS回路部22の機能構成のみが実施の形態1と異なっており、エレベータ装置全体の構成は実施の形態1と同様である。この例では、検査モードのとき、検査モード設定部34により、位置演算部32から過速度監視部33に与えられるかご位置情報が変更される。具体的には、ETS回路部22は、検査モードのとき、例えば図9に示すように、過速度監視パターンVE自体は変更せず、位置演算部32から過速度監視部33に与えられるかご位置情報をかご減速区間内の所定の固定位置に固定する。即ち、検査モードでは、実際にはかご3が走行しているにも拘わらず、かご位置が固定位置に固定されているものとしてかご速度を監視する。これにより、実質的には、速度超過検出レベルが昇降路1内の位置によらず一定、かつ定格速度以下となるように検査用監視パターンVECを設定した場合と同様の状態となり、定格速度以下の走行で過速度を検出させることができ、ETS回路部22の点検作業を容易に行うことができる。なお、固定位置は、かご減速区間内で適宜変更可能としてもよい。これにより、固定位置を変えながらETS回路部22の検査を複数回実施することもできる。実施の形態3.次に、図10はこの発明の実施の形態3によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。図において、ETS回路部22及び運転制御部12には、ETS回路部22の検査を自動的に行わせる指令を入力するための自動検査指令入力部35が接続されている。自動検査指令入力部35に自動検査指令を入力すると、ETS回路部22の検査モード設定部34に検査モード設定指令が入力されるとともに、運転制御部12に検査走行パターンが入力される。検査モード設定部34に検査モード設定指令が入力されると、ETS回路部22の動作モードが検査モードに切り換えられ、実施の形態1又は2で示したような設定変更が実行される。一方、運転制御部12に検査走行パターンが入力されると、運転制御部12は検査走行パターンに従ってかご3を走行させる。他の構成は、実施の形態1又は2と同様である。このようなエレベータ装置では、自動検査指令入力部35に検査指令を入力するだけで、かご3の検査走行やETS回路部22の設定変更を含めたETS回路部22の検査を自動的に行うことができ、検査における保守員や据付作業員の負担を軽減することができる。なお、ETS回路部22への検査モード設定指令の入力と、運転制御部12への検査走行パターンの入力とは、同時に行っても時間差を持たせて行ってもよい。例えば、ETS回路部22に検査モード設定指令を入力してから所定時間後に、運転制御部12に検査走行パターンを入力してもよい。また、運転制御部12に検査走行パターンが入力されてから所定時間後に、かご3の走行を開始させるようにしてもよい。さらに、運転制御部12に入力される検査走行パターンは、2つ以上の走行パターンであってもよい。例えば、検査時のかご3の初期位置が決められている場合には、かご3を初期位置へ移動させるための指令を運転制御部12に入力し、次に検査モード設定指令をETS回路部22に入力し、この後、検査走行パターンでの走行指令を運転制御部12に入力してもよい。さらにまた、自動検査指令入力部35は、ETS回路部22及び運転制御部12から独立して設けてもよいが、ETS回路部22又は運転制御部12の一部として設けることも可能である。実施の形態4.次に、図11はこの発明の実施の形態4によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。図において、ETS回路部22には、連動スイッチ36が接続されている。連動スイッチ36の第1のスイッチ36aが閉じられると、検査モード開始回路が短絡され、検査モード設定部34による検査モードの設定が実行される。連動スイッチ36には、安全回路部13に直列に接続された第2のスイッチ36bが設けられている。第2のスイッチ36bは、第1のスイッチ36aの開閉に機械的に連動して開閉される。具体的には、第2のスイッチ36bは、第1のスイッチ36aが閉じられると開かれる。従って、第1のスイッチ36aが閉じられると、安全回路部13が開放されることになる。このようなエレベータ装置では、検査モードの設定と安全回路部13の開放とが連動して行われるため、かご3をより確実に停止させた状態で検査モードの設定を行うことができる。また、作業者がかご3上や昇降路1内に移動して行われるETS回路部22の検査について、かご3をより確実に停止させた状態で作業を行うことができる。実施の形態5.次に、図12はこの発明の実施の形態5によるエレベータ装置の要部の通常時の状態を示すブロック図、図13は図12の装置の検査モード時の状態を示すブロック図である。図において、安全回路部13と検査モード開始回路とは、ジャンパ栓37を用いて選択的に短絡される。即ち、通常時には、安全回路部13がジャンパ栓37により短絡され、検査モード開始回路は開放されている。一方、検査モード時には、検査モード開始回路がジャンパ栓37により短絡され、安全回路部13が開放される。かご3を停止させて行うETS回路部22の検査方法としては、次のような方法がある。まず、実施の形態2に示した方法で、位置演算部32から速度演算部33に与えられるかご位置情報を固定する。次に、調速機シーブ15から調速機ロープ19を一時的に外す。その後、調速機シーブ15を電機ドリルなどによって回転させ、調速機シーブ15の回転速度に応じた信号を調速機エンコーダ18から出力させる。このように検査を行うことにより、かご3を実際に走行させることなく、速度検出部31で速度を検出することが可能となる。そして、その速度が過速度監視パターンVEを超えたときに、安全回路部13のスイッチ動作を見ることにより、ETS回路部22の動作が正しいかどうかを確認できる。このようなエレベータ装置では、検査モードの設定と安全回路部13の開放とが連動して行われるため、かご3をより確実に停止させた状態で検査モードの設定を行うことができる。また、作業者がかご3上や昇降路1内に移動して行われるETS回路部22の検査について、かご3をより確実に停止させた状態で作業を行うことができる。実施の形態6.次に、図14はこの発明の実施の形態6によるエレベータ装置のETS回路部22の機能を示すブロック図である。ETS回路部22は、速度検出部31、位置演算部32、過速度監視部33、階床停止位置記憶部38、基準位置記憶部39、相対位置表示部40及び基準位置表示部41を有している。かご3が階床に停止すると、運転制御部12から階床停止位置記憶部38に階床停止信号が与えられる。また、階床停止位置記憶部38には、位置演算部32により演算されたかご位置の情報が与えられる。これにより、階床停止位置記憶部38は、かご3が所定の階床に停止したときの位置演算部32によるかご位置を記憶する。基準位置記憶部39には、基準位置センサ23~26からの基準位置検出信号と、位置演算部32により演算されたかご位置の情報とが与えられる。これにより、基準位置記憶部39は、かご3が基準位置を通過したときの位置演算部32によるかご位置を記憶する。相対位置表示部40は、階床停止位置記憶部38からの情報に基づいて、所定の2つの階床間の距離を算出し、例えば図15に示すようにモニタ図示せずに表示させる。基準位置表示部41は、階床停止位置記憶部38及び基準位置記憶部39からの情報に基づいて、所定の階床から基準位置センサ23~26までの距離を算出し、例えば図15に示すようにモニタに表示させる。階床停止位置記憶部38、基準位置記憶部39、相対位置表示部40及び基準位置表示部41の機能は、ETS回路部22のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、階床停止位置記憶部38、基準位置記憶部39、相対位置表示部40及び基準位置表示部41の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、プログラムに基づいて、階床停止位置記憶部38、基準位置記憶部39、相対位置表示部40及び基準位置表示部41の機能に関する演算処理を実行する。従って、実施の形態6の階床間距離演算部及び基準位置演算部は、ETS回路部22のコンピュータにより構成されている。このようなエレベータ装置では、相対位置表示部40により出力された所定の階床間の距離を、建物の実際の階床間の距離と比較することができ、これによりETS回路部22による相対距離の演算機能が正しく働いているかどうかを容易に検査することができる。また、基準位置表示部41により出力された所定の階床から基準位置までの距離を、予め決められた所定の階床から基準位置までの距離と比較することができ、基準位置センサ23~26の位置が正しいかどうかを容易に検査することができる。さらに、基準位置を通過したときのかご位置が得られているため、基準位置センサ23~26が正しく動作しているかどうかを容易に検査することもできる。なお、実施の形態6では、階床停止位置記憶部38、基準位置記憶部39、相対位置表示部40及び基準位置表示部41の機能をETS回路部22のコンピュータにより実現したが、ETS回路部22から独立したコンピュータにより実現するようにしてもよい。また、相対位置表示部40及び基準位置表示部41からの出力は、建物の管理室に設置された監視盤に表示させてもよく、相対距離の演算機能や基準位置センサ23~26の機能の確認を遠隔から容易に行うことができる。"