"ワークを搬送するための搬送装置であって、搬送方向に移動する移動部材と、前記移動部材に取り付けられた支持部材と、前記支持部材の上面に取り付けられたワーク受け部材と、を備え、前記ワーク受け部材が発泡ゴムであることを特徴とする搬送装置。前記支持部材は、前記移動部材の上面に立設された筒状のブラケットと、下部が前記ブラケットの上側開口部に挿入され、上面に前記ワーク受け部材が取り付けられたフレームと、を備え、前記ブラケット内には、前記フレームに対して搬送方向の前後に配置された二つの弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記ブラケット内には、前記フレームを搬送方向に移動自在に支持する支軸が設けられており、筒状の前記弾性部材を前記支軸に囲繞させたことを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記した従来の搬送装置では、ワークとピンとの接合面積が小さいため、ワークの安定性が低いとともに、各ピンの駆動機構や吸気機構を設けているため、装置の構造が複雑になるという問題がある。本発明は、前記した問題を解決し、汎用性に優れるとともに、簡単な構造でワークを安定して搬送することができる搬送装置を提供することを課題とする。前記課題を解決するため、本発明は、ワークを搬送するための搬送装置であって、搬送方向に移動する移動部材と、前記移動部材に取り付けられた支持部材と、前記支持部材の上面に取り付けられたワーク受け部材と、を備え、前記ワーク受け部材が発泡ゴムであることを特徴としている。本発明では、ワーク受け部材にワークが載置されると、ワーク受け部材がワークの重量によって圧縮され、ワーク受け部材の上面がワークの下面に沿って変形する。このように、ワーク受け部材は、ワークの下面に密着するとともに、表面の摩擦係数が大きいため、ワークを安定して保持することができる。また、ワーク受け部材からワークが取り外されると、ワーク受け部材は弾性変形して元の形状に戻る。なお、発泡ゴムの種類は限定されるものではなく、例えば、エチレンプロピレンゴムの独立気泡ゴムスポンジを用いていることができる。発泡ゴムの吸水性がほとんどない場合には、ワーク受け部材に付着した油や水が弾かれるため、ワークに対するワーク受け部材の保持力が低下するのを防ぐことができる。前記した搬送装置において、前記支持部材は、前記移動部材の上面に立設された筒状のブラケットと、下部が前記ブラケットの上側開口部に挿入され、上面に前記ワーク受け部材が取り付けられたフレームと、を備え、前記ブラケット内には、前記フレームに対して搬送方向の前後に配置された二つの弾性部材を設けてもよい。この構成では、弾性部材がフレームとブラケットとの間で緩衝材の役割りを果たすため、移動部材の停止時に、ワークに作用する衝撃を弾性部材が吸収することができる。前記した搬送装置において、前記ブラケット内に、前記フレームを搬送方向に移動自在に支持する支軸を設け、筒状の前記弾性部材を前記支軸に囲繞させた場合には、弾性部材の設置スペースを小さくすることができる。本発明の搬送装置では、ワーク受け部材がワークの下面に沿って変形自在であるとともに、ワーク受け部材の表面の摩擦係数が大きいため、各種形状のワークを安定して保持することができる。したがって、汎用性に優れるとともに、簡単な構造で低コストの搬送装置によって、ワークを安定して搬送することができる。また、支持部材のフレームに対して搬送方向の前後に弾性部材を配置した構成では、移動部材の停止時に、ワークに作用する衝撃が弾性部材に吸収されるため、ワーク受け部材に対してワークがずれるのを防ぐことができる。また、弾性部材を支軸に囲繞させた場合には、支持部材を小型化することができる。本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、自動車の組立ラインにおいて、ボンネットパネルやドアパネルなどの板状の部品であるワークを搬送するための搬送装置を例示する。なお、以下の説明において前後とは、搬送方向の前後であり、左右とは搬送方向に直交する横方向である。搬送装置1は、図1に示すように、ベース架台10と、ベース架台10に立設された複数のガイド部材20と、搬送方向に移動する左右の二つの移動部材30と、両移動部材30を移動させるための駆動装置40と、両移動部材30に取り付けられた四つの支持部材50と、各支持部材50の上面54dに取り付けられたワーク受け部材60と、を備えている。ベース架台10は、床面に設置された台であり、ガイド部材20、移動部材30および駆動装置40を支持している。ベース架台10は、搬送方向に延ばされた左右の梁部材11を有している。ガイド部材20は、移動部材30を搬送方向に案内するものである。両梁部材11の上面には、複数のガイド部材20が搬送方向に間隔を空けて取り付けられている。ガイド部材20は、梁部材11の上面に立設されたガイドブラケット21と、ガイドブラケット21の上部に設けられた複数のガイドローラ図示せずと、を備えている。移動部材30は、軸方向が搬送方向に配置された板状の部材であり、複数のガイド部材20に支持されている。移動部材30において、他の移動部材30側の側面には、下端縁に沿ってラック31が取り付けられている。ラック31は下面に歯面が形成されている。移動部材30の左右側面、下面およびラック31の上面には、ガイド部材20のガイドローラの外周面が接しており、移動部材30はガイド部材20に対して搬送方向に移動自在となっている。駆動装置40は、梁部材11に支持されており、移動部材30の下方に配置されている。駆動装置40は、両移動部材30のラック31に噛合する二つのピニオン41と、両ピニオン41を回転させるモータ42と、を備えている。駆動装置40のピニオン41を正逆回転させて、ラック31を搬送方向の前後に押し出すことで、移動部材30がガイド部材20に案内されて搬送方向に移動する。支持部材50は、両移動部材30の上面に二つずつ取り付けられており、左右の支持部材50が並んで配置されている。本実施形態では、前後左右に配置された四つの支持部材50によってワークWを支持している。図3に示すように、四つの支持部材50は、図3の右側図1の奥側に配置された支持部材50Bの上面54dよりも、図3の左側図1の手前側に配置された支持部材50Aの上面54dの方が高くなっている。左右の支持部材50A,50Bは、上面54dの高さが異なる以外は同じ構成であるため、本実施形態では、図3の左側に配置された支持部材50Aについて説明し、図3の右側に配置された支持部材50Bの説明は省略する。支持部材50Aは、図2aに示すように、移動部材30の上面に取り付けられた取付板51と、取付板51の上面に立設された筒状のブラケット52と、ブラケット52内に設けられた支軸53と、支軸53に支持されているフレーム54と、ブラケット52内に設けられた前後の弾性部材55と、を備えている。取付板51は、前部および後部に形成された貫通穴図示せずに挿通させたボルト51aを移動部材30のねじ穴図示せずに螺合させることで、移動部材30の上面に固定されている。ブラケット52は、上下の端部が開口した筒状の部材であり、周壁部が平面視で長方形に形成され、長手方向が搬送方向に配置されている。ブラケット52の下端部は、取付板51の上面に接合されている。図2bに示すように、ブラケット52の周壁部の前部および後部には、支軸53を支持するための軸受穴52aが形成されている。支軸53は、軸方向が搬送方向に配置された円形断面の軸部材である。支軸53の両端部は、ブラケット52の前後の軸受穴52aに挿通されており、ブラケット52の外部に突出している。支軸53の両端部には、軸方向に直交する挿通穴53aが形成されている。この挿通穴53aに割りピン図示せずを挿通させることで、支軸53がブラケット52に固定されている。フレーム54は、図2aに示すように、鉛直板54aの上端部に水平板54bが設けられており、側面視でT形状となっている。鉛直板54aは、両平面が前後に配置された状態で、下部がブラケット52内に挿入され、上端部は上側開口部52bから突出している。また、図2bに示すように、鉛直板54aの下端面は取付板51の上面に当接し、左右側面はブラケット52の内周面に当接している。鉛直板54aには、前後に貫通した取付穴54cが形成されている。取付穴54cには支軸53が挿通されている。つまり、フレーム54は、搬送方向に移動自在な状態で支軸53に支持されている。水平板54bは、図2aに示すように、平面視で長方形に形成され、長手方向が搬送方向に配置されている。水平板54bの下面の前後方向の中間位置に、鉛直板54aの上端面が接合されている。弾性部材55は、ブラケット52内においてフレーム54の前後に配置されたコイルばねである。両弾性部材55には支軸53が挿通されている。つまり、弾性部材55は支軸53を囲繞している。弾性部材55は、フレーム54の鉛直板54aとブラケット52の内周面との間に介設されている。鉛直板54aは前後の弾性部材55に挟まれることで、ブラケット52内において前後方向の中間位置に配置されている。ワーク受け部材60は、フレーム54の上面54dに接合される直方体の発泡ゴムである。本実施形態のワーク受け部材60は、弾性を有するとともに、表面の摩擦係数が大きいゴムスポンジであり、エチレンプロピレンゴムの独立気泡ゴムスポンジを用いている。また、本実施形態のワーク受け部材60は、吸水性がほとんどなく、表面に付着した水や油は弾かれる。なお、ワーク受け部材60の吸水率は5以下であることが好ましい。ワーク受け部材60の下面62は、フレーム54の上面54dと同じ形状に形成されている。ワーク受け部材60の下面62は、接着剤によってフレーム54の上面54dに貼り付けられている。なお、ワーク受け部材60をボルト等の固着部材によってフレーム54の上面54dに取り付けてもよい。ワーク受け部材60の弾性率や厚さは、図3に示すように、上面61にワークWを載置したときに、ワークWの重量によって圧縮され、上面61がワークWの下面に沿って変形するように設定されている。以上のような搬送装置1では、図3に示すように、ワーク受け部材60がワークWの下面に密着するとともに、ワーク受け部材60の表面の摩擦係数が大きいため、ワークWを安定して保持することができる。また、ワーク受け部材60は弾性変形するため、各種形状のワークWに対応することができる。したがって、汎用性に優れるとともに、簡単な構造で低コストの搬送装置1によって、ワークWを確実に搬送することができる。また、本実施形態のワーク受け部材60は吸水性がほとんどなく、表面に付着した油や水は弾かれるため、ワークWに対するワーク受け部材60の保持力が低下するのを防ぐことができる。また、図2bに示すように、移動部材30の停止時に、ワークWに作用する衝撃が弾性部材55に吸収されるため、ワーク受け部材60に対してワークWがずれるのを防ぐことができる。また、弾性部材55は支軸53に囲繞しているため、弾性部材55の設置スペースを小さくすることができ、支持部材50を小型化することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。例えば、本実施形態では、図2aに示すように、ワーク受け部材60を平面視で長方形に形成しているが、その形状は限定されるものではなく、平面視で円形や楕円形に形成してもよい。また、ワーク受け部材60を構成する発泡ゴムの種類は限定されるものではなく、ワークの重量や使用条件等を考慮して適宜に選定される。また、弾性部材55としてコイルばねを用いているが、弾性部材の構成は限定されるものではなく、例えば、筒状のゴム部材を用いてもよい。また、弾性部材を支軸53に囲繞させることなく、支軸53とは別に配置してもよい。また、本実施形態では、図1に示すように、四つの支持部材50によってワークWを支持しているが、支持部材50の数は限定されるものではない。さらに、本実施形態では、図3に示すように、左右の支持部材50A,50Bの上面54dの高さが異なっているが、左右の支持部材50A,50Bの上面54dの高さが同じでもよい。各支持部材50の上面54dの高さは、ワークWの形状に対応させて適宜に設定することができる。"