"Aポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して、Bポリ乳酸樹脂5~100重量部、C窒化ホウ素0.003~5重量部、D脂肪酸エステル系ワックス、ポリオレフィン系ワックスより選ばれる少なくとも1種の化合物0.1~10重量部、Eグリシジル基を有する単量体と、スチレン系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体より選ばれる共重合性単量体との共重合により得られるグリシジル基を有するビニル系共重合体0.1~10重量部、Fガラス系無機充填材3~200重量部からなり、C窒化ホウ素のEグリシジル基を有するビニル系共重合体に対する重量比が0.03~1であり、ISO11443に準拠した、温度260°C、せん断速度1216s1で測定した溶融粘度が100~300Pasである無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Eグリシジル基を有するビニル系共重合体が、メタクリル酸グリシジルと、スチレン系単量体又はメタクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合性単量体との共重合体である請求項1記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Eグリシジル基を有するビニル系共重合体が、重量平均分子量が5000~50000であり、グリシジル基を有する単量体のモル比率が20~80モル、エポキシ当量が150~800g/eqである請求項1又は2いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をαmeq/kg、Bポリ乳酸樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をβmeq/kg、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体のエポキシ当量εg/eqとが下記一般式1を満足する請求項1~3いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。0.1≦ε1×106×wε/α×wαβ×wβ≦31[ここで、wαはAポリブチレンテレフタレート樹脂の重量部、wβはBポリ乳酸樹脂の重量部を、wεはEグリシジル基を有するビニル系共重合体の重量部を、ε1×106×wε/α×wαβ×wβはエポキシ/樹脂当量比率をそれぞれ表す。]Bポリ乳酸樹脂の融点が150°C以上であり、ISO11443に準拠した、温度260°C、せん断速度1216s1で測定した溶融粘度が10~50Pasである請求項1~4いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度o-クロロフェノール中で温度35°Cの条件で測定が0.50~1.0dL/gである請求項1~5いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。A水分量が0~0.20重量のポリブチレンテレフタレート樹脂およびB水分量が0~0.20重量のポリ乳酸樹脂を用いて得られる請求項1~6いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。C窒化ホウ素が六方晶構造を有し、鱗片状の粉体である請求項1~7いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。Fガラス系無機充填材が、シラン系或いはチタネート系カップリング剤により表面処理を施されているガラスファイバーである請求項1~8いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。請求項1~9いずれか1項記載の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品。<Aポリブチレンテレフタレート樹脂>本発明に用いるA成分のポリブチレンテレフタレート樹脂PBT樹脂は、テレフタル酸テレフタル酸又はそのエステル形成誘導体と、炭素数4のアルキレングリコール1,4-ブタンジオール及び/又はそのエステル形成誘導体を少なくとも重合成分とする熱可塑性樹脂である。Aポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ブチレンテレフタレートを主成分として含むホモポリエステルポリブチレンテレフタレート及び/又はコポリエステルブチレンテレフタレート系共重合体、又はポリブチレンテレフタレートコポリエステル、又は変性PBT樹脂などが挙げられる。コポリエステルにおける前記共重合可能なモノマー以下、単に共重合性モノマーと称する場合があるとしては、テレフタル酸を除くジカルボン酸成分、1,4-ブタンジオールを除くジオール、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分などが挙げられる。共重合性モノマーは、一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジカルボン酸又はジカルボン酸成分又はジカルボン酸類としては、脂肪族ジカルボン酸例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのC4~40ジカルボン酸、好ましくはC4~14ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸成分例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのC8~12ジカルボン酸、テレフタル酸を除く芳香族ジカルボン酸成分例えば、フタル酸、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェノキシエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルケトンジカルボン酸などのC8~16ジカルボン酸、又はこれらの反応性誘導体例えば、低級アルキルエステルジメチルフタル酸、ジメチルイソフタル酸などのフタル酸又はイソフタル酸のC1~4アルキルエステルなど、酸クロライド、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸又はそのエステル形成誘導体アルコールエステルなどなどを併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。ジオール又はジオール成分又はジオール類には、例えば1,4-ブタンジオールを除く脂肪族アルカンジオール[例えば、アルカンジオール例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール1,6-ヘキサンジオールなど、オクタンジオール1,3-オクタンジオール、1,8-オクタンジオールなど、デカンジオールなどの低級アルカンジオール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状C2~12アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状C2~10アルカンジオールなど;ポリオキシアルキレングリコール例えば、複数のオキシC2~4アルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどなど]、脂環族ジオール例えば、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールAなど、芳香族ジオール[例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、ナフタレンジオールなどのジヒドキシC6~14アレーン;ビフェノール4,4’-ジヒドキシビフェニルなど;ビスフェノール類;キシリレングリコールなど]、及びこれらの反応性誘導体例えば、アルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体などのエステル形成性誘導体などなどが挙げられる。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることもできる。前記ビスフェノール類としては、ビス4-ヒドロキシフェニルメタンビスフェノールF、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタンビスフェノールAD、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-3-メチルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタンなどのビスヒドロキシアリールC1~6アルカン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサンなどのビスヒドロキシアリールC4~10シクロアルカン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、及びこれらのアルキレンオキサイド付加体が例示できる。アルキレンオキサイド付加体としては、ビスフェノール類例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールAD、ビスフェノールFのC2~3アルキレンオキサイド付加体、例えば、2,2-ビス[4-2-ヒドロキシエトキシフェニル]プロパン、ジエトキシ化ビスフェノールA、2,2-ビス[4-2-ヒドロキシプロポキシフェニル]プロパン、ジプロポキシ化ビスフェノールAなどが挙げられる。アルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのC2~3アルキレンオキサイドの付加モル数は、各ヒドロキシ基に対して1~10モル、好ましくは1~5モル程度である。オキシカルボン酸又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸などのオキシカルボン酸又はこれらの誘導体などが含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン例えば、ε-カプロラクトンなどなどのC3~12ラクトンなどが含まれる。これらの共重合性モノマーのうち、好ましくはジオール類[C2~6アルキレングリコールエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状アルキレングリコールなど、繰り返し数が2~4程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシC2~4アルキレングリコールジエチレングリコールなど、ビスフェノール類ビスフェノール類又はそのアルキレンオキサイド付加体など]、ジカルボン酸類[C6~12脂肪族ジカルボン酸アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸など、カルボキシル基がアレーン環の非対称位置に置換した非対称芳香族ジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジメタノールなど]などが挙げられる。これらの化合物のうち、芳香族化合物、例えば、ビスフェノール類特にビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加体、及び非対称芳香族ジカルボン酸[フタル酸、イソフタル酸及びその反応性誘導体ジメチルイソフタル酸などの低級アルキルエステルなど]などが好ましい。Aポリブチレンテレフタレート樹脂としては、ホモポリエステルポリブチレンテレフタレート及び/又は共重合体ポリブチレンテレフタレートコポリエステルが好ましく、Aポリブチレンテレフタレート樹脂は、共重合性モノマーの割合変性量が、通常、0~30モル、好ましくは0~25モルのホモ又はコポリエステル特にホモポリエステルであってもよい。また、ホモポリエステルポリブチレンテレフタレートと共重合体コポリエステルとを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して0.1~30モル好ましくは1~25モル、さらに好ましくは5~25モル程度となる範囲であり、通常、前者/後者=99/1~1/99重量比、好ましくは95/5~5/95重量比、さらに好ましくは90/10~10/90重量比程度の範囲から選択できる。なお、Aポリブチレンテレフタレート樹脂は、市販品を使用してもよく、テレフタル酸又はその反応性誘導体と1,4-ブタンジオールと必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えばエステル交換、直接エステル化法などにより共重合重縮合することにより製造したものを使用してもよい。また、その製造は、溶融状態、固相状態、溶液状態のいずれの状態で行ってもよい。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度IVは0.40dL/g以上1.4dL/g以下であるのが好ましい。さらに好ましくは0.50dL/g以上1.0dL/g以下である。かかる範囲の固有粘度のAポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度IVは、例えば、o-クロロフェノール中で温度35°Cの条件で測定することができる。Aポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されないが、50meq/kg以下が好ましく、30meq/kg以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のAポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。本発明において使用されるAポリブチレンテレフタレート樹脂の含有する水分量は0~0.20重量が好ましい。特に好ましくは0~0.15重量である。水分量が0.20重量を上回る場合には、得られた樹脂組成物の射出成形性が低下し、複雑な形状の金型において離型性が悪化する傾向にあるので好ましくない。なお、Aポリブチレンテレフタレート樹脂の含有する水分量は、実施例で後述するようにカールフィッシャー水分計を用いて測定することができる。また、ペレットとパウダーを併用する場合には、両者の測定値から合計の水分量を算出することができる。<Bポリ乳酸樹脂>本発明において使用されるBポリ乳酸樹脂は、L-乳酸及び/又はD-乳酸に由来する単位を主たる単位として構成されるポリエステル樹脂である。Bポリ乳酸樹脂における、L-乳酸及び/又はD-乳酸に由来する単位の量は、Bポリ乳酸樹脂を構成する全単位中90~100モルであるのが好ましく、98~100モルが最も好ましい。Bポリ乳酸樹脂が、L-乳酸及び/又はD-乳酸に由来する単位のみから構成される場合、Bポリ乳酸樹脂は、ポリL-乳酸PLLA、ポリD-乳酸PDLA、及びL-乳酸とD-乳酸とのコポリエステルの何れも好適に使用できる。また、ポリL-乳酸とポリ-D乳酸とから形成されるステレオコンプレックス型ポリ乳酸sc-PLAもBポリ乳酸樹脂として好適に使用できる。本発明に用いるBポリ乳酸樹脂は、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ-ル、デカンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノ-ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、5-テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、及びカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、1,5-オキセパン-2-オンなどのラクトン類が挙げられる。これら共重合成分は、Bポリ乳酸樹脂の全モノマーに対し、0~30モル、特に0~10モルであることが好ましい。また、本発明に用いるBポリ乳酸樹脂は、その成分の一部としてポリグルコール酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートコテレフタレート、ポリブチレンサクシネートコテレフタレートなどから選ばれる一種又は二種以上の樹脂を混合したものを使用してもよい。本発明において、Bポリ乳酸樹脂の融点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、140°C以上が好ましく、150°C以上がより好ましい。ここで、Bポリ乳酸樹脂の融点は、JISK7121に準拠した示差走査熱量測定における融解ピーク温度を表す。Bポリ乳酸樹脂の融点が140°Cを下回る場合には、得られた樹脂組成物の耐熱性が低下するため好ましくない。また、本発明において用いるBポリ乳酸樹脂の溶融粘度MVは、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、ISO11443に準拠した、260°C、せん断速度1216s1で測定した値で5Pas以上100Pas以下が好ましく、10Pas以上50Pas以下が特に好ましい。かかる範囲の溶融粘度のBポリ乳酸樹脂を用いる場合、Aポリブチレンテレフタレート樹脂とBポリ乳酸が混合、均一分散しやすく、樹脂組成物を調製しやすい。なお、Bポリ乳酸樹脂の溶融粘度は、予め送風乾燥機を用いて140°Cで4時間乾燥した後、キャピラリー式レオメータで測定した値である。Bポリ乳酸樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されないが、50meq/kg以下が好ましく、30meq/kg以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のBポリ乳酸樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。本発明において使用されるBポリ乳酸樹脂の含有する水分量は0~0.20重量が好ましい。特に好ましくは0~0.15重量である。水分量が0.20重量を上回る場合には、得られた樹脂組成物の射出成形性が低下し、複雑な形状の金型において離型性が悪化する傾向にあるので好ましくない。なお、Bポリ乳酸樹脂の含有する水分量は、実施例で後述するようにカールフィッシャー水分計を用いて測定することができる。本発明において、Bポリ乳酸樹脂の割合は、Aポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して5~100重量部、好ましくは10~80重量部である。5重量部未満ではバイオベースプラスチックとしての添加量が少なく、また100重量部を超えるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を損なう場合があり、いずれも好ましくない。<C窒化ホウ素>本発明において使用されるC窒化ホウ素は、六方晶構造h-BN、立方晶構造、閃亜鉛鉱構造、c-BN、ウルツ鉱構造w-BNなど、複数の安定構造の中から選択することができ、その中でも特に、六方晶構造の窒化ホウ素が好ましい。また、C窒化ホウ素の形状は、鱗片状、球状、凝集状などがあり、いずれも用いることができるが、鱗片状の形状が特に好ましい。また、鱗片状の窒化ホウ素粉体の平均粒径は、特に限定されないが、一般的には0.2~50μm程度であり、かかる範囲の平均粒径の粉体の使用が好ましい。C窒化ホウ素の具体的な商品としては、電気化学工業株製、デンカボロンナイトライドSGP、MGP、GP、HGP、水島合金鉄株製窒化ホウ素粉末などが挙げられる。本発明において、C窒化ホウ素の割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して0.003~5重量部、好ましくは0.005~4重量部である。0.003重量部を下回ると機械的物性や成形性の改善が不十分となり、5重量部を超えるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を損なう場合があり、いずれも好ましくない。また、本発明において、C窒化ホウ素の添加量は、C窒化ホウ素とEグリシジル基を有するビニル系共重合体との重量比によって決定され、C窒化ホウ素のEグリシジル基を有するビニル系共重合体に対する重量比は、0.03~1となるように選択する。特に、0.05~0.8となるように選択することが好ましい。これらの範囲において、得られた樹脂組成物は、射出成形性が向上し、複雑な形状の金型において離型性を向上させることができ、機械的特性、耐加水分解性にも優れる。<D脂肪酸エステル系ワックス、ポリオレフィン系ワックス>本発明において使用されるD脂肪酸エステル系ワックス、ポリオレフィン系ワックスとしては、具体的には、長鎖脂肪酸[一価の飽和又は不飽和脂肪酸カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、べヘン酸、モンタン酸等のC10-34飽和脂肪酸など、二価の飽和又は不飽和脂肪酸オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エルカ酸等のC10-34不飽和脂肪酸など]のグリセリンエステル、ポリグリセリンエステル、ソルビトールエステル等、又は、ポリオレフィン系ワックスポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリC2-4オレフィン系ワックス、エチレン共重合体ワックスなどのオレフィン共重合体ワックス等が挙げられる。その中でも、脂肪酸エステル系ワックスの使用は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の射出成形性が向上させつつ、弾性率などの機械的物性の低下を抑えることができるため、特に好ましい。本発明において、D脂肪酸エステル系ワックス、ポリオレフィン系ワックスの割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して0.1~10重量部、好ましくは0.2~5重量部である。10重量部を超えるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を損なう場合があり、好ましくない。<Eグリシジル基を有するビニル系共重合体>本発明において使用されるEグリシジル基を有するビニル系共重合体は、グリシジル基を有する単量体グリシジル基を有するビニル系単量体などと、スチレン系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体より選ばれる共重合性単量体との共重合体で構成される。グリシジル基を有する単量体は、グリシジル基とともに、少なくとも1つの重合性基エチレン性不飽和結合ビニル基など、アセチレン結合などを有している。このような単量体としては、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、カルコングリシジルエーテル、2-シクロヘキセン-1-グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、ビニル安息香酸グリシジル、アリル安息香酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、シンナミリデン酢酸グリシジル、ダイマー酸グリシジル、エポキシ化ステアリルアルコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル、脂環式グリシジルエステルシクロヘキセン-4,5-ジグリシジルカルボキシレートなどなどのグリシジル又はエポキシエステル特に、α,β-不飽和カルボン酸のグリシジルエステルなどなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。本発明で使用するグリシジル基を有する単量体と共重合可能な共重合性単量体としては、スチレン系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体が挙げられ、これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいEグリシジル基を有するビニル系共重合体としては、メタクリル酸グリシジルと、スチレン系単量体、メタクリル酸アルキルエステル系単量体、アクリル酸アルキルエステル系単量体より選ばれる共重合性単量体との共重合体が挙げられ、特にメタクリル酸グリシジルと、スチレン系単量体又はメタクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合性単量体との共重合体が好ましい。これらの共重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。Eグリシジル基を有するビニル系共重合体の好ましい重量平均分子量は、5000~50000であり、特に、6000~30000が好ましい。また、グリシジル基を有するビニル系共重合体中をなす単量体のうち、グリシジル基を有する単量体の好ましいモル比率は、20~80モルであり、特に、30~70モルが好ましい。また、グリシジル基を有するビニル系共重合体の好ましいエポキシ当量は、150~800g/eqであり、特に、200~600g/eqが好ましい。本発明において、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体の割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して0.1~10重量部、好ましくは0.2~8重量部である。0.1重量部を下回ると機械的物性や成形性の改善が不十分となり、10重量部を超えるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を損なう場合があり、いずれも好ましくない。また、本発明において、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体の添加量は、C窒化ホウ素とEグリシジル基を有するビニル系共重合体との重量比によって決定され、C窒化ホウ素のEグリシジル基を有するビニル系共重合体に対する重量比は、0.03~1となるように選択する。特に、0.05~0.8となるように選択することが好ましい。これらの範囲において、得られた樹脂組成物は、射出成形性が向上し、複雑な形状の金型において離型性を向上させることができ、機械的特性、耐加水分解性にも優れる。さらに、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体の添加量は、Aポリブチレンテレフタレート樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をαmeq/kg、Bポリ乳酸樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をβmeq/kg、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体のエポキシ当量εg/eqとで計算されるエポキシ/樹脂当量比率が下記一般式1を満足するように設定することが好ましい。0.1≦ε1×106×wε/α×wαβ×wβ≦31ここで、wαはAポリブチレンテレフタレート樹脂の重量部、wβはBポリ乳酸樹脂の重量部を、wεはEグリシジル基を有するビニル系共重合体の重量部を、ε1×106×wε/α×wαβ×wβはエポキシ/樹脂当量比率をそれぞれ表す。なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリ乳酸樹脂の末端カルボキシル基量はそれぞれ、メチルレッドを指示薬として、酸アルカリ中和法滴定測定により測定することができる。一般式1の範囲において、得られた樹脂組成物は、機械的特性、耐加水分解性の改善に特に優れている。式1の範囲は、さらに好ましくは0.5~1.5である。<Fガラス系無機充填材>本発明において使用されるF成分のガラス系無機充填材としては、目的に応じて繊維状ガラスファイバー、粒状ガラスビーズ、粉状ミルドガラスファイバー、板状ガラスフレークの充填材、又は中空状ガラスバルーン又はこれらの混合物が用いられるが、特にその中でも、繊維状のガラスファイバーが好ましい。また、これらのF成分のガラス系無機充填材としては、シラン系、或いは、チタネート系カップリング剤等の表面処理剤により処理を施されている無機充填材を使用することが好ましい。シラン系カップリング剤としては、例えばビニルアルコキシシラン、エポキシアルコキシシラン、アミノアルコキシシラン、メルカプトアルコキシシラン、アリルアルコキシシラン等が挙げられる。ビニルアルコキシシランとしては、例えばビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリスβ-メトキシエトキシシラン等が挙げられる。エポキシアルコキシシランとしては、例えばγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。アミノアルコキシシランとしては、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。メルカプトアルコキシシランとしては、例えば、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。アリルアルコキシシランとしては、例えばγ-ジアリルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アリルチオプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、チタネート系表面処理剤としては、例えば、チタニウム-i-プロポキシオクチレングリコレート、テトラ-n-ブトキシチタン、テトラキス2-エチルヘキソキシチタン等が挙げられる。また、ガラスファイバーにおいては、さらにサイズ剤として、ポリマーバインダー、接着促進剤、他の助剤などを使用しているものが好適に使用される。ポリマーバインダーとして、一般に有機系の材料、例えば水分散性/水溶性の酢酸ポリビニル、ポリエステル、エポキシド、ポリウレタン、ポリアクリレート又はポリオレフィン樹脂、それらの混合物など、従来公知のものが好適に使用される。本発明において、Fガラス系無機充填材の割合は、ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部に対して3~200重量部、好ましくは5~150重量部である。3重量部よりも過少又は200重量部よりも過多の場合には、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の特性を損なう場合があり、いずれも好ましくない。<樹脂組成物の調製方法及び用途>本発明の調製法の具体的態様は特に限定するものではなく、一般に合成樹脂組成物又はその成形品の調製法として公知の設備と方法により調製することができる。即ち、必要な成分を混合し、1軸又は2軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。また、押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、樹脂組成物の混練温度シリンダー温度は225~275°C、好ましくは、235~265°Cに設定することが好ましい。なお、本発明の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂熱可塑性樹脂など、種々の添加剤充填材を含んでいてもよい。上記のように調製された本発明の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ISO11443に準拠した、温度260°C、せん断速度1216s1で測定した溶融粘度が100~300Pasである。さらに好ましい範囲は150~200Pasである。100Pas未満では、得られた樹脂組成物の射出成形性が低下し、複雑な形状の金型において離型性が悪化する傾向にあるので好ましくなく、また、300Pasを超えるとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動特性を損なう場合があり、いずれも好ましくない。本発明の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の好ましい機械的物性は、引張強さは140MPa以上であり、引張伸び破壊ひずみは1.8以上であり、曲げ強さは185MPa以上であり、曲げ弾性率は9000MPa以上である。なお、引張強さ、引張伸びは、ISO527-1,2に定められている評価基準に従い評価した値であり、曲げ強さ、曲げ弾性率は、ISO178に定められている評価基準に従い評価した値である。本発明の無機充填材強化ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、従来公知の成形方法例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクション成形などの方法で、種々の成形品を成形することができるが、その中でも特に射出成形に適する。また、これらの成形品は、自動車部品内装部品、電気系統部品、車載電気電子部品、機構部品、金属と接触する部品など、電気電子部品オーディオ機器、OA機器のシャーシ、レバーなど、雑貨、文房具類など各種用途に利用することができる。実施例以下実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1~6、比較例1~6表1に示す無機充填材を除く成分をそれぞれドライブレンドし、30mmφのスクリューを有する2軸押出機株日本製鋼所製TEX-30αにホッパー口から供給するとともに、押出機のサイド口から無機充填材を供給して250°Cで溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。なお、実施例1、4~6、比較例1~6については、Aポリブチレンテレフタレート樹脂は、140°Cで4時間乾燥を行い、Bポリ乳酸樹脂については、乾燥105°Cで4時間乾燥を行い、実施例2、3については、Aポリブチレンテレフタレート樹脂については乾燥を行わず、Bポリ乳酸樹脂については、乾燥105°Cで4時間乾燥を行ない、Aポリブチレンテレフタレート樹脂及びBポリ乳酸樹脂について、水分量の異なる状態の樹脂をそれぞれ使用した。乾燥は送風乾燥機を用いて行った。続いて、得られた樹脂組成物を用いて、成形及び評価を行った。結果を表1に示す。なお、使用した成分の詳細、物性評価の測定法は以下の通りである。Aポリブチレンテレフタレート樹脂PBTA-1ポリブチレンテレフタレートウィンテックポリマー株製、固有粘度0.69dL/g、末端カルボキシル基量246meq/kg、ペレットとパウダーを重量比8:1で併用して使用Bポリ乳酸樹脂PLAB―1Ingeo6252Dネイチャーワークス社製、融点168°C、溶融粘度260°C、1216s1198Pas、末端カルボキシル基量243meq/kgB-2REVODE110浙江海生生物材料股▲ふん▼有限公司製、融点159°C、溶融粘度260°C、1216s127.8Pas、末端カルボキシル基量276meq/kgC窒化ホウ素C-1窒化ホウ素粉末水島合金鉄株製、六方晶構造、鱗片状の粉体DワックスD-1モンタン酸エステルクラリアントジャパン株製、リコワックスEEグリシジル基を有するビニル系共重合体E-1メタクリル酸グリシジル/メタクリル酸メチル1/1共重合ポリマー、平均分子量10000、エポキシ当量310g/eq日油株製、マープルーフG-0150ME-2メタクリル酸グリシジル/スチレン1/1共重合ポリマー、平均分子量20000、エポキシ当量310g/eq日油株製、マープルーフG-0250SE’それ以外の反応性化合物E’-3メタクリル酸グリシジル/エチレン12/88共重合ポリマー、エポキシ当量834g/eq住友化学株製、ボンドファーストEE’-4ビスフェノール型エポキシ樹脂、エポキシ当量875g/eq、平均分子量1600ジャパンエポキシレジン株製、エピコート1004KF無機充填材F-1ガラスファイバーE-ガラス:ECS03T-187日本電気硝子株製F-2ガラスファイバーE-ガラス:ECS03T-127日本電気硝子株製<水分量の測定>Aポリブチレンテレフタレート樹脂及びBポリ乳酸樹脂について、カールフィッシャー水分計京都電子工業株製、MKC-210[水分測定器]、ADP-351[水分気化装置]を用いて、水分量の測定を行った。なお、測定試薬は、アクアミクロンAS三菱化学株製及びアクアミクロンCXU三菱化学株製を使用し、気化装置の加熱管の温度は120°Cとした。Aポリブチレンテレフタレート樹脂については、ペレットとパウダーの測定値から合計の水分量を算出した。<ポリ乳酸樹脂の溶融粘度の測定>Bポリ乳酸樹脂を予め送風乾燥機を用いて140°Cで4時間乾燥した後、東洋精機株製キャピログラフ1Bキャピラリー式レオメータを用い、温度260°C、せん断速度1216s1、キャピラリーL/D=20/1の条件で、ISO11443に準拠し、溶融粘度を測定した。<ポリ乳酸樹脂の融点の測定>JISK7121に準拠し、ペレットから切り出した試料をアルミニウムパンに閉封し、示差走査熱量測定装置パーキンエルマー社製、DSC7を用い、50°Cから10°C/minにて200°Cまで加熱した時に検出されるBポリ乳酸樹脂の融解ピーク温度を測定した。<エポキシ/樹脂当量比率>Aポリブチレンテレフタレート樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をαmeq/kg、Bポリ乳酸樹脂の1kg当たりの末端カルボキシル基量をβmeq/kg、Eグリシジル基を有するビニル系共重合体のエポキシ当量εg/eqとして、エポキシ/樹脂当量比率0.1≦ε1×106×wε/α×wαβ×wβ≦31を算出した。ここで、wαはAポリブチレンテレフタレート樹脂の重量部、wβはBポリ乳酸樹脂の重量部を、wεはEグリシジル基を有するビニル系共重合体の重量部をそれぞれ表す。ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリ乳酸樹脂の末端カルボキシル基量はそれぞれ、メチルレッドを指示薬として、酸アルカリ中和法滴定測定により滴定を行った。なお、比較例3,4は、エポキシ当量の値により同様に算出を行った。<溶融混練条件>押出機スクリュー:L/D=38.5吐出量:15kg/hスクリュー回転数:129rpmバレル温度:C2=230,C3~C11,D=250°C<樹脂組成物の溶融粘度の測定>得られた樹脂組成物を予め送風乾燥機を用いて140°Cで4時間乾燥した後、東洋精機株製キャピログラフ1Bキャピラリー式レオメータを用い、温度260°C、せん断速度1216s1、キャピラリーL/D=20/1の条件で、ISO11443に準拠し、溶融粘度を測定した。<機械物性評価用試験片の成形条件>成形機:ファナック株製ROBOSHOTS2000i100Bシリンダ温度:260°C金型温度:80°C水温調射出速度:13mm/s引張試験片、26mm/s曲げ試験片保圧:60MPa×20s<引張り強さTS、引張り伸び破壊ひずみTE>ISO527-1,2に定められている評価基準に従い評価した。<曲げ強さFS、曲げ弾性率FM>ISO178に定められている評価基準に従い評価した。曲げ強さは185MPa以上が好ましく、曲げ弾性率は9000MPa以上が好ましい。<耐加水分解性評価TS>成形した引張り試験片ISO527-1,2準拠を恒温恒湿器内で、60°C、85RH、150時間の条件下で曝露処理した。その後、引張り試験を行い、引張強さを測定し、未処理の引張強さの値に対する保持率を求めた。<成形性離型性評価>東芝株製EC40成形機を用いて、図1に示す形状の成形品を成形し、保圧を20MPa~100MPaの範囲で変化させ、離型可能な最少時間冷却時間を測定した。なお、成形条件は、以下の通りである。シリンダ温度:250°C金型温度:60°C水温調射出速度:20mm/s射出保圧:5sここで、成形品は薄型のT字型の形状長面側:長さ30mm、幅15mm、厚さ1mm;短面側:長さ10mm、幅15mm、中央厚さ2mm、最大厚さ3mmを有するとともに、長面側の片側に円柱直径3mm、高さ7mmが設置されており、さらに、イジェクトピンが長面側の別の片側の中央から突き出すように設定されており、複雑形状で離型し難い構造で構成されている。冷却時間が短い方が成形性に優れていることを示しており、15秒以内のものを実用上好ましい時間として判定した。なお、60秒経過しても、離型不能なものは×と表記した。実施例1~6の結果から、本発明の請求項1の条件を満足する場合には、引張り強さ、引張り伸び、曲げ強さを向上させ、耐加水分解性に優れ、成形性離型性にも優れることがわかる。一方、比較例1~5では、引張り強さ、引張り伸びの改善が少なく、耐加水分解性に劣り、他のエポキシ系化合物を使用した比較例3,4では、成形性離型性にも劣ることがわかる。また、比較例6では、樹脂組成物の流動特性が悪化し、成形不良であったため、機械物性、成形性の評価は行っていない。"