エレベータの運転を制御する制御盤を昇降路内に設置したエレベータシステムであって、前記制御盤と接続され、エレベータ運転の保守を行うための電子電気回路用品が収容され、エレベータホールに設置された保守装置と、前記制御盤側に設けられ、建物内の火災発生が検出されると、前記保守装置と接続する接続線路を電気的に切り離し、保守装置側に活線部分が存在しないよう動作する切り離し装置と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。前記切り離し装置は、保守装置への接続線路をオフさせると共に、制御盤内の対応する回路との間をオンさせる切換機能を有することを特徴とする請求項1に記載のエレベータシステム。保守装置は、エレベータホールに設けられたホール呼び登録装置と組み合わされた構造であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のエレベータシステム。この保守装置は、前述したように、日常的な保守点検作業が容易に行えるようにエレベータホールなどに設置されるため、火災時には、消火のための放水を直接的に受け、冠水する可能性が大きい。保守装置自体は制御盤とは分離されているが、保守装置内には制御盤の一部とみなされる電子電気回路用品が設けられており、電源路を含む各種の信号線路は活線状態で存在している。このため放水により冠水すると、この活線部分が電気短絡し、配線の焼損などが発生する。このような電気短絡が生じると、物理的に離れた昇降路内に設置された制御盤にも電気的な影響が加わり、対応部分が損傷するおそれがある。解決しようとする課題は、保守装置が直接的な放水で冠水しても、電気的短絡を生じないように構成したエレベータシステムを提供することにある。本発明の実施の形態によれば、エレベータの運転を制御する制御盤を昇降路内に設置したエレベータシステムであって、前記制御盤と接続され、エレベータ運転の保守を行うための電子電気回路用品が収容され、エレベータホールに設置された保守装置と、前記制御盤側に設けられ、建物内の火災発生が検出されると、前記保守装置と接続する接続線路を電気的に切り離し、保守装置側に活線部分が存在しないよう動作する切り離し装置とを備えたことを特徴とする。このような構成では、火災発生時、保守装置は制御盤から切り離され、活線部分が存在しないので、消火活動などによる放水を直接的に受けても冠水して電気短絡が生じることはなく、電気短絡に起因する制御盤の損傷を防止して機能を維持することができる。以下、本発明の実施の形態に係るエレベータシステムについて、図面を参照して詳細に説明する。図1は、この実施の形態に係るエレベータシステム全体構成を示している。図1において、建物11内には昇降路12が設けられ、この昇降路12内にはエレベータ乗りかご以下、単に乗りかごと呼ぶ13と釣合錘14とがそれぞれ図示しないガイドレールにより昇降可能に設けられている。これら乗りかご13と釣合錘14とは、巻上機15のシーブに巻き掛けられたロープ16により接続されており、巻上機15の回転により相互に昇降駆動される。建物11の乗りかご13が停止可能な各階床のエレベータホールには、ホール呼び登録装置17がそれぞれ設けられている。また、乗りかご13内には、乗客の操作により目的階を指定するかご呼び登録装置18が設けられている。また、昇降路12内の上部壁面には、エレベータを運転制御するための制御盤21が設けられている。この制御盤21内の運転制御装置は、各ホール呼び登録装置17及びかご呼び登録装置18と伝送ライン19によりそれぞれ接続しており、ホール呼び登録装置17及びかご呼び登録装置18からの呼びに応じて巻上機15を制御し、乗りかご13を目的階に移動させる。また、建物11の各階床には火災検出器22が設けられており、その火災検出信号は、信号線23により制御盤21内に入力される。ここで、制御盤21は昇降路12内に設置しているので、その動作点検や保守を行う場合、前述のように作業員は昇降路12内に入って、乗りかご13の天井部分を作業台とするなど、特殊な形態での作業を行わなければならず、日常的な保守点検作業が難しい。そこで、日常的なエレベータ運転の保守点検を行うため、保守点検のための電子電気回路用品をボックス内に設けた保守装置25を、日常的な保守点検操作が容易なエレベータホールに設置し、制御盤21の対応部分との間を接続線26により電気的に接続した。図1の例では、保守装置25を、最上階他の階でもよいのエレベータホールのホール呼び登録装置17の裏側に設置している。この場合、例えば、このホール呼び登録装置17を、その一側辺に設けた図示しないヒンジなどにより開閉可能に構成し、保守点検時には、図2で示すように、このホール呼び登録装置17を開いて、裏側に設置された保守装置25を表出させ、保守点検作業を行うように構成する。保守装置25は前述のように、制御盤自体の保守点検、及びこの制御盤を介してのエレベータ運転の保守点検を日常的に行うものであり、その内部には、図示のように、電源スイッチ25aや、ブレーキ操作スイッチ25b、制御用の各種スイッチ25cや端子25d、表示器25e、及びこれらを搭載した回路基板25f等の電子電気回路用品が設けられている。そして、これら電子電気回路用品は、制御盤21の対応する回路部分と接続線26により電気的に接続されている。このため、これらの電子電気回路用品は、制御盤21の一部とみなすことができ、電源路を含む各種の信号線路が活線状態で存在している。この保守装置25は、エレベータホールに設置されているため、火災時の消火活動による放水を直接的に受け、冠水することがある。保守装置25内には、前述したように制御盤21の一部とみなされる電子電気回路用品が設けられ、活線状態で存在しているので、放水により冠水すると、この活線部分が電気短絡し、配線の焼損などが発生する。このような電気短絡が生じると、物理的に離れた昇降路内に設置された制御盤21にも接続線26を介して電気的な影響が加わり、対応部分が損傷するおそれがある。そこで、制御盤21側に切り離し装置27を設け、建物11内の火災発生が火災検出器22によって検出されると、切り離し装置27により、保守装置25との間を接続する接続線26を電気的に切り離し、保守装置25側に活線部分が存在しないようにする。この場合、切り離し動作により、その後の制御盤21内の機能が失われるものがある。火災時であっても、エレベータを避難用に用いることがあり、制御盤21の機能はある程度維持しておく必要がある。このため、切り離しにより制御盤の機能が失われる電路については、制御盤21内の機能を維持するための対応を採る。例えば、電源系統についてみると、図3で示すように、制御盤21内の電源系は、保守装置25の電源スイッチ25aと直列に接続されているので、接続線26を電気的に切り離すと、制御盤21内の電源が喪失することなり、その後のすべての機能が失われることとなる。そこで、切り離し装置27として、電源用の接続線路に切換スイッチを設け、火災発生信号により切り離し装置27が動作すると、保守装置25への接続線26側をオフさせると共に、制御盤21内への電路をオンするように切換え動作させる。このように構成すると、保守装置25への電源接続が断たれるので、保守装置25での電源回路は活線状態とはならず、冠水しても電気短絡が生じることはない。また、電源系に限らず、保守装置25への電気的接続が断たれることにより、その後における制御盤21の必要とされる機能が失われるような接続線26に対しては、同様な切換スイッチを設け、保守装置25への電気的接続が断たれても、制御盤21内の機能が維持されるように構成する。上記構成において、通常時、制御盤21は、その内部に設けられた運転制御装置が、各ホール呼び登録装置17及びかご呼び登録装置18からの呼びに応じて巻上機15を制御し、乗りかご13を目的階に移動させ、昇降路12内に設けられた位置検出センサーからの情報にしたがって、着床させる。また、このとき制御盤21側に設けられた切り離し装置27は、保守装置25への接続線26側がオンされているので、保守装置25の電子電気回路部品は、制御盤21の回路の一部とみなすことができ、この保守装置25から制御盤21、及びこの制御盤21を介したエレベータの運転に関する保守点検作業を日常的に実施する。この保守点検作業を行う場合は、最上階のホール呼び登録装置17を開き、その裏面側に設置された保守装置を表出させ、対応する電子電気回路用品25a~25dを用いて、所定の保守点検作業を実施する。このような状態において、建物11内に火災が発生すると、火災検出器22が火災検出信号を制御盤21へ出力する。制御盤21はこの火災発生信号を入力すると、まずエレベータを火災管制運転させると共に、切り離し装置27を動作させる。このため、保守装置25への接続線26は切り離し装置27により制御盤21から電気的に切り離され、保守装置25には活線状態部分は存在しなくなる。このとき火災時の消火活動による放水や、スプリンクラーからの放水などにより、保守装置25が冠水することが考えられる。しかし、保守装置25は、切り離し装置27により制御盤21から電気的に切り離され、活線状態部分は存在しなので、冠水しても保守装置25において電気短絡が生じることはない。その結果、制御盤21は切り離し装置27動作後も、必要とされる機能を維持し、前述した火災管制運転を含め、必要とする制御機能を実行することができる。なお、切り離した保守装置25を元の状態に戻すことは、別途設けた復帰スイッチを操作して、切り離し装置25の切換スイッチを元の状態に復帰させればよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。