"A数平均分子量5000~30000、水酸基価5~100mgKOH/gである水酸基含有ポリエステル樹脂A1を固形分として50~100質量含有するポリエステル樹脂成分であって、該水酸基含有ポリエステル樹脂A1がa1多塩基酸成分及びa2アルコール成分の反応によって得られる水酸基含有ポリエステル樹脂である、ポリエステル樹脂成分、Bメラミン樹脂及び/又はポリイソシアネート化合物である架橋剤成分、C下記一般式で表されるオルガノシリケート及び/又はその縮合物成分一般式:R1n-Si-OR24-n[式中、R1はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数1~18のアルキル基又はフェニル基であり、R2は炭素数が1~6のアルキル基であり、nは0又は1である。]及びD1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物であって、A成分及びB成分の固形分総量を基準にして、固形分として、C成分の含有量が、1~20質量であり、D成分の含有量が、1~20質量であることを特徴とする耐汚染塗料組成物。水酸基含有ポリエステル樹脂A1において、多塩基酸成分a1中の脂環族多塩基酸a1-1の合計含有量が、多塩基酸成分a1の総量を基準として、50~100molの範囲内である請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。シルセスキオキサン化合物の反応性基が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。シルセスキオキサン化合物が、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。シルセスキオキサン化合物が、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。シルセスキオキサン化合物が、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。シルセスキオキサン化合物成分において、Si-OH基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が80質量以上である、請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。ポリエステル樹脂成分A及びメラミン樹脂成分Bの固形分総量を基準にして、ポリエステル樹脂成分Aを50~90質量、メラミン樹脂成分Bを10~50質量含有する請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。さらに、フッ素原子含有樹脂成分Eを含有する請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。さらに、艶消し剤Fを含有する請求項1に記載の耐汚染塗料組成物。金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及びプライマー塗膜の少なくとも一方の上に、請求項1に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗膜形成方法。金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及びプライマー塗膜の少なくとも一方の上に、請求項1に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗装金属板。請求項11または12に記載の方法により得られる、塗装金属板。本発明は雨水等に対する耐汚染性及び耐食性の保持性に優れた塗膜を形成できる耐汚染塗料組成物、特に、半艶以下の光沢の塗装金属板の上塗塗膜形成に適した耐汚染塗料組成物を提供することである。本発明者らは、従来の上記問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の水酸基含有ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂成分と架橋剤成分とを含有する樹脂バインダに、特定のオルガノシリケート及び/又はその縮合物成分、及び1分子あたり2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物が、特に、半艶以下の光沢60°光沢が50程度以下の塗膜において、雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の発明を包含する:項1、A数平均分子量5000~30000、水酸基価5~100mgKOH/gである水酸基含有ポリエステル樹脂A1を固形分として50~100質量含有するポリエステル樹脂成分であって、該水酸基含有ポリエステル樹脂A1がa1多塩基酸成分及びa2アルコール成分の反応によって得られる水酸基含有ポリエステル樹脂である、ポリエステル樹脂成分、Bメラミン樹脂及び/又はポリイソシアネート化合物である架橋剤成分、C下記一般式で表されるオルガノシリケート及び/又はその縮合物成分一般式:R1n-Si-OR24-n[式中、R1はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数1~18のアルキル基又はフェニル基であり、R2は炭素数が1~6のアルキル基であり、nは0又は1である。]及びD1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物であって、A成分及びB成分の固形分総量を基準にして、固形分として、C成分の含有量が、1~20質量であり、D成分の含有量が、1~20質量であることを特徴とする耐汚染塗料組成物。項2、水酸基含有ポリエステル樹脂A1において、多塩基酸成分a1中の脂環族多塩基酸a1-1の合計含有量が、多塩基酸成分a1の総量を基準として、50~100molの範囲内である項1に記載の耐汚染塗料組成物。項3、シルセスキオキサン化合物の反応性基が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも1種である項1又は2に記載の耐汚染塗料組成物。項4、シルセスキオキサン化合物が、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項1~3のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項5、シルセスキオキサン化合物が、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項1~4のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項6、シルセスキオキサン化合物が、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物である項1~5のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項7、シルセスキオキサン化合物成分において、Si-OH基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が80質量以上である、項1に記載の耐汚染塗料組成物。項8、ポリエステル樹脂成分A及びメラミン樹脂成分Bの固形分総量を基準にして、ポリエステル樹脂成分Aを50~90質量、メラミン樹脂成分Bを10~50質量含有する項1~7のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項9、さらに、フッ素原子含有樹脂成分Eを含有する項1~8のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項10、さらに、艶消し剤Fを含有する項1~9のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物。項11、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程し、及びプライマー塗膜の少なくとも一方の上に、項1~10のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗膜形成方法。項12、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成する工程、及びプライマー塗膜の少なくとも一方の片面上に、項1~10のいずれか1項に記載の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗装金属板。項13、項11または12に記載の方法により得られる、塗装金属板。本発明の耐汚染塗料組成物は、特定の水酸基含有ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂成分と架橋剤メラミン樹脂及び/又はポリイソシアネート化合物成分とを含有する樹脂バインダに、特定のオルガノシリケート及び/又はその縮合物成分、及び1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分を含有する塗料組成物である。本塗料組成物により、特に、半艶以下の光沢60°光沢が50程度以下の塗膜において、雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成することができる。本発明の耐汚染塗料組成物による塗膜が、特に、半艶以下の光沢の塗膜とした場合において、雨水等に対する耐汚染性の保持性に優れた塗膜を形成することができる理由は、明らかではないが、以下のように考えている。塗膜の耐汚染性を向上させるには、塗膜が硬いことが、汚染物質をめり込ませない、固着させないという観点から有効であり、塗膜層バルク全体としてみれば、これは塗膜のガラス転移温度が高いこと、塗膜層バルク全体の架橋密度が高いことに相当することとなる。しかしながら、この手法は、塗装後、塗板が様々な形状に加工されることとなるPCMプレコートメタル鋼板用途としては、加工性及び加工部の耐食性を低下させることとなる。そこで、その対策として、塗膜表層部分が十分に硬く、塗膜表層部分以外のバルク部分は軟質である塗膜構造とすることが塗膜の耐汚染性及び加工性加工部の耐食性を両立させるための有力な手法ではないかと考えられる。本発明の耐汚染塗料組成物における耐汚染性付与成分は、オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分、及び1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物成分であり、シルセスキオキサン化合物及びシリケート化合物を併用するものである。本発明の塗料組成物においては、耐汚染性付与成分として、シリケート化合物に加え、更に、反応性基を含有し、その分子構造から剛直硬質なセグメントを有するシルセスキオキサン化合物を含有するものであり、このシルセスキオキサン化合物が塗膜表層部分に局在塗膜表層ほど、塗膜中におけるシルセスキオキサン化合物の濃度が高いしていることから、耐汚染性付与成分として、シリケート化合物シリコーン化合物のみを含有する塗料組成物に比べ、より塗膜表層部分が十分に硬く、塗膜表層部分以外のバルク部分は軟質である塗膜構造が得られる。また、シルセスキオキサン化合物成分及びシリケート成分の両方が塗膜表面に均一に緻密で良好な分布状態で存在していることから、耐汚染性及び加工性加工部の耐食性に優れた塗膜が得られると考えている。また、艶消し剤等により半艶以下の光沢とした塗膜は、光沢のある塗膜に比べ、表面形状が凸凹であり、水の濡れが良く、耐加水分解性に関してより厳しい状況に曝されることから、従来のポリエステル塗料系とした場合、塗装表面の劣化チョーキング等が加速され、見栄えの悪い外観状態となりやすい。本発明の耐汚染塗料組成物により得られる塗膜は、シルセスキオキサン化合物成分及びシリケート化合物の相乗作用が十分に発揮されることにより、耐汚染性に非常に優れていることから、従来のポリエステル塗料に比較して、優れた外観及び耐汚染性の保持性を発揮することができるものと考えられる。耐汚染塗料組成物本発明の耐汚染塗料組成物は、下記のポリエステル樹脂成分A、架橋剤成分B、オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分C及びシルセスキオキサン化合物成分Dを含有する塗料組成物である。Aポリエステル樹脂成分本発明の塗料組成物においてポリエステル樹脂成分Aは、下記水酸基含有ポリエステル樹脂A1を、ポリエステル樹脂成分Aの固形分総量に対して、固形分として50~100質量含有する。A1水酸基含有ポリエステル樹脂ポリエステル樹脂成分Aの必須成分である水酸基含有ポリエステル樹脂A1は、通常、下記多塩基酸成分a1及びアルコール成分a2とのエステル化反応又はエステル交換反応によって製造することができる。上記ポリエステル樹脂A1を得る反応において、多塩基酸成分a1としては、ポリエステル樹脂の製造に際して多塩基酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。多塩基酸成分a1としては、例えば、脂環族多塩基酸a1-1、脂肪族多塩基酸a1-2、芳香族多塩基酸a1-3等を使用することができる。上記脂環族多塩基酸a1-1は、一般に、1分子中に1個以上の脂環式構造例えば、4~6員環と2個以上のカルボキシル基を有する化合物、該化合物の酸無水物、該化合物のエステル化物である。該脂環族多塩基酸a1-1としては、例えば、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、3-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、4-メチル-1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2,4-シクロヘキサントリカルボン酸、1,3,5-シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族多価カルボン酸;これら脂環族多価カルボン酸の無水物;これら脂環族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物ここで、本明細書において、低級アルキルとは、例えば、炭素数1~5程度のアルキルを指す。等が挙げられる。脂環族多塩基酸a1-1は単独でもしくは2種以上を組合せて使用することができる。脂環族多塩基酸a1-1としては、特に、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物を好適に使用することができる。上記のうち、耐加水分解性の観点から、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物を特に好適に使用することができる。上記水酸基含有ポリエステル樹脂A1を得る反応において、脂環族多塩基酸a1-1の合計含有量は、耐加水分解性及び耐汚染性の観点から、多塩基酸成分a1の総量を基準にして、50~100mol、特に、70~100mol、さらに特に、80~100molの範囲内であることが好ましい。脂肪族多塩基酸a1-2は、一般に、1分子中に2個以上のカルボキシル基を有する脂肪族化合物、該脂肪族化合物の酸無水物及び該脂肪族化合物のエステル化物であって、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸、クエン酸等の脂肪族多価カルボン酸;これら脂肪族多価カルボン酸の無水物;これら脂肪族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物等が挙げられる。脂肪族多塩基酸a1-2は単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。脂肪族多塩基酸a1-2としては、炭素数4~18のアルキル鎖を有するジカルボン酸を使用することが好ましい。上記炭素数4~18のアルキル鎖を有するジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、オクタデカン二酸等が挙げられ、なかでもアジピン酸を好適に使用することができる。芳香族多塩基酸a1-3は、一般に、1分子中に2個以上のカルボキシル基を有する芳香族化合物、該芳香族化合物の酸無水物、該芳香族化合物のエステル化物等である。具体的には、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸;これら芳香族多価カルボン酸の無水物;これら芳香族多価カルボン酸の低級アルキルエステル化物等が挙げられる。芳香族多塩基酸a1-3は単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。上記多塩基酸a1以外に、酸成分として、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸;ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、p-tert-ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、10-フェニルオクタデカン酸等のモノカルボン酸;乳酸、クエン酸、3-ヒドロキシブタン酸、3-ヒドロキシ-4-エトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げることができる。上記多塩基酸a1以外の酸成分は単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。上記多塩基酸a1以外の酸成分のうち、脂肪酸a3を好適に使用することができる。脂肪酸a3は、直鎖炭化水素の1価のカルボン酸であり、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等の脂肪酸;ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等を挙げることができる。上記脂肪酸は単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。これらのうち、耐侯性の観点から、不飽和度が低いもの、具体的には、ヨウ素価が20以下、特に10以下のものを好適に使用することができる。ヨウ素価は化合物の不飽和度を表わす指標となる数値であり、試料100gが吸収するヨウ素のg数で表わされる。測定はJISK5421の規格に従い行なうことができる。上記不飽和度の観点から、脂肪酸a3としては、ヤシ油脂肪酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、特にヤシ油脂肪酸を好適に使用することができる。アルコール成分a2としては、1分子中に2個以上の水酸基を有する多価アルコールを好適に使用することができる。上記多価アルコールとしては、例えば、脂環族ジオールa2-1、脂肪族ジオールa2-2、芳香族ジオールa2-3等を挙げることができる。脂環族ジオールa2-1は、一般に、1分子中に1個以上の脂環式構造例えば、4~6員環と2個の水酸基を有する化合物である。該脂環族ジオールa2-1としては、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF等の2価アルコール;これらの2価アルコールにε-カプロラクトン等のラクトン化合物を付加したポリラクトンジオール等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。脂肪族ジオールa2-2は、一般に、1分子中に2個の水酸基を有する脂肪族化合物である。該脂肪族ジオールa2-2としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,2-ブタンジオール、3-メチル-1,2-ブタンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,4-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,3-ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,4-ヘキサンジオール、2,5-ヘキサンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。芳香族ジオールa2-3は、一般に、1分子中に2個の水酸基を有する芳香族化合物である。該芳香族ジオールa2-3としては、例えば、ビスヒドロキシエチルテレフタレート等のエステルジオール化合物;ビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、これらは単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。前記脂環族ジオールa2-1、脂肪族ジオールa2-2及び芳香族ジオールa2-3以外の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルジオール化合物;グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、1,2,6-ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトール、マンニット等の3価以上のアルコール;これらの3価以上のアルコールにε-カプロラクトン等のラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物等が挙げられる。上記のうち、高分子量化及び脂肪酸a3を用いる場合の脂肪酸a3との変性反応の反応性向上の観点から、3価以上のアルコールを好適に使用することができる。上記3価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリグリセリン、1,2,6-ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニット等の3価以上のアルコール;これらの3価以上のアルコールにε-カプロラクトン等のラクトン化合物を付加させたポリラクトンポリオール化合物;トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌレート、トリス2-ヒドロキシブチルイソシアヌレート等のトリスヒドロキシアルキルイソシアヌレート等が挙げることができる。これらのうち、特に、トリメチロールプロパンが好ましい。3価以上の多価アルコールを用いる場合、アルコール成分a2中の3価以上の多価アルコールの合計含有量は、アルコール成分a2の総量を基準にして、10~70mol、特に20~65mol、さらに特に好ましくは30~60molの範囲内であることが好ましい。また、上記多価アルコール以外のアルコール成分a2として、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ステアリルアルコール、2-フェノキシエタノール等のモノアルコール;プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル商品名カージュラE10HEXIONSpecialtyChemicals社製等のモノエポキシ化合物と酸とを反応させて得られたアルコール化合物等も必要に応じて使用することができる。水酸基含有ポリエステル樹脂A1の製造は、特に限定されるものではなく、通常の方法に従って行なうことができる。例えば、前記多塩基酸成分a1を必須成分とする酸成分とアルコール成分a2とを窒素気流中、150~250°Cで、5~10時間反応させて、エステル化反応又はエステル交換反応を行なうことにより製造することができる。上記エステル化反応又はエステル交換反応では、上記酸成分及びアルコール成分a2を一度に添加してもよいし、数回に分けて添加してもよい。また、はじめにカルボキシル基含有ポリエステル樹脂を合成した後、上記アルコール成分a2を用いて、該カルボキシル基含有ポリエステル樹脂中のカルボキシル基の一部をエステル化してもよい。さらに、はじめに水酸基含有ポリエステル樹脂を合成した後、酸無水物を反応させて、水酸基含有ポリエステル樹脂をハーフエステル化させてもよい。前記エステル化又はエステル交換反応の際には、反応を促進させるために、触媒を用いてもよい。触媒としては、ジブチル錫オキサイド、三酸化アンチモン、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸鉛、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の既知の触媒を使用することができる。また、水酸基含有ポリエステル樹脂A1は、該樹脂の調製中、又はエステル化反応後もしくはエステル交換反応後に、脂肪酸、モノエポキシ化合物、ポリイソシアネート化合物等で変性することができる。上記脂肪酸としては、例えば、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、麻実油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、桐油脂肪酸、ナタネ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸等を挙げることができる。上記モノエポキシ化合物としては、例えば、合成高分岐飽和脂肪酸のグリシジルエステル商品名カージュラE10HEXIONSpecialtyChemicals社製を好適に用いることができる。上記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物;水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,4-ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン-2,6-ジイソシアネート、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート、1,3-イソシアナトメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート化合物;トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物;リジントリイソシアネート等の3価以上のポリイソシアネート等の有機ポリイソシアネートそれ自体、又はこれらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加物、あるいは上記した各有機ジイソシアネート同士の環化重合体例えば、イソシアヌレート、ビウレット型付加物等を挙げることができる。これらは、単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。水酸基含有ポリエステル樹脂A1の数平均分子量は、得られる塗膜の加工性、平滑性の観点から、5000~30000であり、特に7000~25000、さらに特に10000~20000の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。なお、本明細書において、数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフGPCを用いて測定した数平均分子量及び重量平均分子量を、標準ポリスチレンの分子量を基準にして換算した値である。具体的には、ゲルパーミュエーションクロマトグラフとして、HLC8120GPC商品名、東ソー株製を使用し、カラムとして、TSK-gelG4000HXL、TSK-gelG3000HXL、TSK-gelG2500HXL及びTSK-gelG2000HXL商品名、いずれも東ソー株製の4本を使用し、移動相テトラヒドロフラン、測定温度40°C、流速1mL/min及び検出器RIの条件下で測定することができる。水酸基含有ポリエステル樹脂A1の水酸基価は、得られる塗膜の硬化性の観点から、5~100mgKOH/gであり、特に10~90mgKOH/g、さらに特に40~80mgKOH/gの範囲内の水酸基価を有することが好適である。また、水酸基含有ポリエステル樹脂A1の酸価は、加工性及び耐水性等の観点から、好ましくは30mgKOH/g以下、さらに好ましくは20mgKOH/g以下の範囲内であることが好適である。水酸基含有ポリエステル樹脂A1の数平均分子量、水酸基価及び酸価の調整は、例えば、前記多塩基酸成分a1を必須成分とする酸成分多塩基酸成分a1及び必要に応じて多塩基酸a1以外の酸成分中のカルボキシル基と前記アルコール成分a2中の水酸基の当量比COOH/OHを調整する方法、又は前記エステル化反応又はエステル交換反応における反応温度や反応時間を調整する方法等によって行なうことができる。上記多塩基酸成分a1を必須成分とする酸成分中のカルボキシル基とアルコール成分a2中の水酸基との当量比COOH/OHとしては、一般に、05~0.98の範囲内であることが好適である。また、水酸基含有ポリエステル樹脂A1は、得られる塗膜の硬度、加工性などの観点から、0~50°C、好ましくは10~40°Cの範囲内のガラス転移温度を有することが好適である。本明細書において、ガラス転移温度Tgは、示差熱分析DSCにより測定される値ガラス転移温度である。酸成分として、前記脂肪酸a3を使用する場合、水酸基含有ポリエステル樹脂A1は、得られる塗膜の耐候性の観点から、3~30、好ましくは5~20の範囲内の油長を有することが好適である。ここで、油長とは、構成成分である多塩基酸成分a1及び脂肪酸a3を必須成分とする酸成分及びアルコール成分a2の総量に対する脂肪酸成分a3の質量である。ポリエステル樹脂成分Aとして、水酸基含有ポリエステル樹脂A1以外のポリエステル樹脂A2も含めることができる。ポリエステル樹脂A2は、常法により、多塩基酸成分a1を必須成分とする酸成分及びアルコール成分a2のエステル化反応又はエステル交換反応によって得られるポリエステル樹脂であり、多塩基酸成分a1を必須成分とする酸成分及びアルコール成分a2としては、上記水酸基含有ポリエステル樹脂A1で例示したものを使用して、上記水酸基含有ポリエステル樹脂A1で例示した方法と同様にして、製造することができる。本発明において、ポリエステル樹脂成分Aの固形分総量に対して、水酸基含有ポリエステル樹脂A1の固形分含有量は、得られる塗膜の耐汚染性等の観点から、50~100質量である。好ましくは60~100質量、さらに好ましくは70~100質量の範囲内である。B架橋剤成分本発明の塗料組成物において架橋剤成分Bは、メラミン樹脂及び/又はポリイソシアネート化合物である。メラミン樹脂メラミン樹脂メチロール化メラミン樹脂とも言う。は、メラミンとアルデヒドとの反応により得られる樹脂であり、部分メチロール化メラミン樹脂及び完全メチロール化メラミン樹脂の両者が包含される。また、メラミン樹脂は、得られる塗膜の仕上り性及び耐汚染性等の観点から、好ましくは800~8000、さらに好ましくは、1000~5000の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。上記アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、特にホルムアルデヒドが好適である。また、メチロール化メラミン樹脂を適当なアルコールによってメチロール基をさらに部分的にもしくは完全にエーテル化したものも使用することができる。エーテル化に使用し得るアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、iso-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、iso-ブチルアルコール、2-エチル-1-ブタノール、2-エチル-1-ヘキサノール等が挙げられる。メラミン樹脂としては、なかでも、部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコールで部分的にもしくは完全にエーテル化したメチルエーテル化メラミン樹脂;部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をブチルアルコールで部分的にもしくは完全にエーテル化したブチルエーテル化メラミン樹脂;部分もしくは完全メチロール化メラミン樹脂のメチロール基をメチルアルコール及びブチルアルコールの両者で部分的にもしくは完全にエーテル化したメチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂を好適に使用することができる。なかでも、得られる塗膜の仕上り性及び耐汚染性等の観点から、ブチルエーテル化メラミン樹脂、メチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂が好ましく、ブチルエーテル化メラミン樹脂がさらに好ましい。本発明の塗料組成物において、得られる塗膜の加工性及び耐汚染性の保持性の観点から、メラミン樹脂としては、メラミン樹脂の固形分総量に対して、ブチルエーテル化メラミン樹脂を、固形分として、30~100質量、特に50~100質量、さらに特に70~100質量の範囲内で含有するのが好ましい。ブチルエーテル化メラミン樹脂は、メチルエーテル化メラミン樹脂、メチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂などと比べ極性が低く、基体樹脂であるポリエステル樹脂Aとの相溶性が良好である。そのため、ブチルエーテル化メラミン樹脂を含有する耐汚染塗料組成物から得られる塗膜は、架橋の均一性が優れている。また、ブチルエーテル化メラミン樹脂は、メチルエーテル化メラミン樹脂、メチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂と比べ塗膜中の表層への局在化が生じにくい。そのため、ブチルエーテル化メラミン樹脂を含有する耐汚染塗料組成物から得られる塗膜は、耐侯性も優れている。メラミン樹脂としては市販品を使用できる。市販品の商品名としては、例えば、サイメル202、サイメル203、サイメル204、サイメル211、サイメル238、サイメル251、サイメル303、サイメル323、サイメル324、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル385、サイメル1156、サイメル1158、サイメル1116、サイメル1130以上、日本サイテックインダストリイズ株製、ユーバン120、ユーバン20HS、ユーバン20SE60、ユーバン2021、ユーバン2028、ユーバン28-60以上、三井化学株製等が挙げられる。以上に述べたメラミン樹脂はそれぞれ単独でもしくは2種以上組み合わせて使用することができる。ブチルエーテル化メラミン樹脂の市販品としては、例えば、ユーバン20SE、ユーバン225以上、いずれも三井化学株製、スーパーベッカミンJ820-60、スーパーベッカミンL-117-60、スーパーベッカミンL-109-65、スーパーベッカミン47-508-60、スーパーベッカミンL-118-60、スーパーベッカミンG821-60以上、いずれもDIC株製等を挙げることができる。メチルエーテル化メラミン樹脂としては、例えば、スミマールM-100、スミマールM-40S、スミマールM-55いずれも住友化学株製、商品名、サイメル300、サイメル303、サイメル325、サイメル327、サイメル350、サイメル370、サイメル730、サイメル736、サイメル738以上、いずれも日本サイテックインダストリイズ株製、商品名、メラン522、メラン523以上、いずれも日立化成株製]、ニカラックMS17、ニカラックMS15、ニカラックMS001、ニカラックMX430、ニカラックMX650いずれも株三和ケミカル製、商品名、レジミン740、レジミン741、レジミン747以上、いずれもモンサント社製、商品名等を挙げることができる。メチル-ブチル混合エーテル化メラミン樹脂としては、例えば、サイメル232、サイメル235、サイメル202、サイメル238、サイメル254、サイメル266、サイメル272、サイメル1130、サイメルXV-514、サイメルXV805いずれも日本サイテックインダストリイズ株製、商品名、スミマールM66B住友化学株製、商品名、レジミン753、レジミン755以上、いずれもモンサント社製等を挙げることができる。また、ポリエステル樹脂成分Aとメラミン樹脂との硬化反応を促進するため、必要に応じて、硬化触媒を使用することができる。この硬化反応を促進するための硬化触媒としては、例えば、スルホン酸化合物又はスルホン酸化合物の中和物を用いることができる。スルホン酸化合物としては、p-トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸等を挙げることができる。スルホン酸化合物の中和物における中和剤としては、1級アミン、2級アミン、3級アミン、アンモニア、苛性ソーダ、苛性カリなどの塩基性化合物を挙げることができる。ポリイソシアネート化合物ポリイソシアネート化合物としては、1分子中にイソシアネート基を2個以上有する化合物であり、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物;水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートの如き環状脂肪族ジイソシアネート化合物;トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート化合物;トリフェニルメタン-4,4′,4′′-トリイソシアネート、1,3,5-トリイソシアナトベンゼン、2,4,6-トリイソシアナトトルエン、4,4′-ジメチルジフェニルメタン-2,2′,5,5′-テトライソシアネートなどの3個以上のイソシアネ-ト基を有するポリイソシアネート化合物の如き有機ポリイソシアネートそれ自体、またはこれらの各有機ポリイソシアネートと多価アルコール、低分子量ポリエステル樹脂もしくは水等との付加物、あるいは上記した各有機ポリイソシアネート同志の環化重合体、更にはイソシアネートビウレット体等を挙げることができる。これらのうち、ヘキサメチレンジイソシアネートが環化重合したイソシアヌレートを好適に使用することができる。また、ポリイソシアネート化合物として、ブロックポリイソシアネート化合物を使用することもできる。ブロックポリイソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物のフリーのイソシアネート基をブロック化剤によってブロック化した化合物である。上記ブロック化剤としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノールなどのフェノール系;ε-カプロラクタム;δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタムなどラクタム系;メタノール、エタノール、n-,i-又はt-ブチルアルコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール系;ホルムアミドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなどオキシム系;マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系などのブロック化剤を好適に使用することができる。上記ポリイソシアネート化合物と上記ブロック化剤とを混合することによって容易に上記ポリイソシアネート化合物のフリーのイソシアネート基をブロックすることができる。上記ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物はそれぞれ単独でもしくは2種以上組合せて使用することができる。また、ポリイソシアネート化合物、ブロックポリイソシアネート化合物の硬化性を向上させるため硬化触媒を使用することもできる。硬化触媒としては、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジオクチル錫ジ2-エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド、2-エチルヘキサン酸鉛等の有機金属触媒等を好適に使用することができる。本発明の耐汚染塗料組成物において、上記ポリエステル樹脂成分A及び架橋剤成分Bの比率は、ポリエステル樹脂成分A及び架橋剤成分Bの固形分総量を基準にして、固形分として、ポリエステル樹脂成分Aが50~90質量、特に、60~80質量であることが、硬化性及び加工性の観点から好ましい。架橋剤成分Bの固形分含有量が10~50質量、特に、20~40質量であることが、硬化性及び加工性の観点から好ましい。本発明の耐汚染塗料組成物において、架橋剤成分Bとして、メラミン樹脂及びポリイソシアネート化合物を併用する場合、メラミン樹脂及びポリイソシアネート化合物の比率メラミン樹脂/ポリイソシアネート化合物は、両者の固形分質量比率で、70/30~99/1、特に80/20~95/5の範囲内であることが耐汚染性等の観点から好ましい。Cオルガノシリケート及び/又はその縮合物成分本発明のC成分は、一般式:R1n-Si-OR24-n[式中、R1はエポキシ基又はメルカプト基で置換されていてもよい炭素数1~18のアルキル基又はフェニル基であり、R2は炭素数が1~6のアルキル基であり、nは0または1である。]で表わされるオルガノシリケート及び/又はその縮合物である。本発明の塗料組成物が含有するC成分は、塗布後に効率よく基材表面で親水化効果を塗膜が発揮するために使用されるものであり、この効果の観点から、上記オルガノシリケートの縮合物がより好ましい。上記一般式におけるR1の具体例としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、n-オクチル、2-エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、グリシジル、メチルグリシジル2-メチルグリシジル、メルカプトメチル、2-メルカプトエチル、2-メルカプトプロピル、3-メルカプトプロピル、4-メルカプトブチル、フェニル、p-メルカプトフェニル基などを挙げることができる。C成分のオルガノシリケートの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトライソブトキシシランなどの4官能シラン;メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリn-ブトキシシラン、メチルトリイソブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリn-ブトキシシラン、フェニルトリイソブトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ラウリルトリメトキシシラン、ラウリルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトエチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトエチルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン等の3官能シランが挙げられる。上記オルガノシリケートの縮合物としては、これらの4官能もしくは3官能シランの1種又は2種以上の組合せでの縮合物などが挙げられる。オルガノシリケートの縮合物は、常法により製造することができる。市販品としては、例えば、MKCシリケートMS51、MS56、MS57、MS56S、MS56SB5、MS58B15、MS58B30、ES40、EMS31、BTS以上、いずれも三菱化学株製、商品名、メチルシリケート51、エチルシリケート40、エチルシリケート40T、エチルシリケート48以上、いずれもコルコート株製、商品名、KR500、KR9218、X-41-1805、X-41-1810、X-41-1818、X-41-1053、X-41-1056以上、いずれも信越化学工業株製、商品名等を挙げることができる。また、これらのオルガノシリケートの縮合物を単体で、又は2種以上を組合せて部分加水分解縮合することによっても得ることができる。オルガノシリケートの縮合物は、分枝状もしくは直鎖状の縮合物であって、縮合度が2~100、好ましくは2~20であることが好適である。ただし、後述のシルセスキオキサン化合物成分Dに該当する化合物は、C成分には該当しない。本発明の塗料組成物においては、C成分のオルガノシリケートやオルガノシリケートの縮合物は、単独で用いてもよいし、2種以上を組合せて用いてもよい。前記一般式で表わされるオルガノシリケート及び/又はその縮合物において、OR2基としてメトキシ基と炭素原子数2~6のアルコキシ基とを有し、メトキシ基/炭素原子数2~6のアルコキシ基との数の比が95/5~30/70の範囲内であることが、塗料作成後の可使時間ポットライフの観点から好適である。本発明の塗料組成物において、C成分の固形分含有量は、A成分及びB成分の固形分総量を基準にして、1~20質量である。好ましくは1~10質量、さらに好ましくは3~7質量である。C成分量が上記範囲内にあることによって、C成分配合の効果が発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性、及び耐汚染性の保持性、並びに得られる塗膜の機械的強度及び耐久性の面からも好適である。Dシルセスキオキサン化合物成分本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物は、1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物である。反応性基としては、水酸基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基及びメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましく、架橋剤成分との反応性の観点から、水酸基及びエポキシからなる群から選ばれる少なくとも1種が好ましく、特に水酸基が好ましい。ここで、本明細書において、メタアクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基のことを意味する。ここで、シルセスキオキサン化合物は、一般にトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合して得られる構造を有する。本明細書においてシルセスキオキサン化合物とは、Si-OH基ヒドロキシシリル基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物籠型構造のシルセスキオキサン化合物、ともいう。のみを意味するのではなく、Si-OH基が残存したラダー構造、不完全籠型構造、ランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物をも含むことができる。本発明のシルセスキオキサン化合物は、縮合度が7~20程度であることが好ましい。シルセスキオキサン化合物は、1種単独で又は2種以上組合せて使用することができる。前記本発明のシルセスキオキサン化合物は、Si-OH基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合が、好ましくは80質量以上、より好ましくは90質量以上、特に好ましくは100質量であることが液安定性の点から好ましい。上記Si-OH基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合を測定する手法として、例えば、核磁共鳴NMR法による29Siスペクトルの測定29Si-NMR分析を挙げることができる。具体的には、29Si-NMR分析により、測定対象に含まれるSi原子に結合した3つの酸素原子の構造の割合が測定される。Si原子に結合した3つの酸素原子の構造として、下記のT0構造、T1構造、T2構造及びT3構造が挙げられる:Si原子に結合した3つの酸素原子がいずれも他のSi原子と結合していないT0構造;Si原子に結合した3つの酸素原子のうち、1つが他のSi原子と結合したものであるT1構造;Si原子に結合した3つの酸素原子のうち、2つが他のSi原子と結合したものであるT2構造;Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造。この場合、Si-OH基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の割合とは、シルセスキオキサン化合物成分Dを構成するSi原子が、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合した構造T3構造である割合と換言することができる。本発明の塗料組成物において、シルセスキオキサン化合物の反応性基含有量は、1分子あたり平均して2個以上であり、得られる塗膜の架橋密度の観点から、シルセスキオキサン化合物の全Si原子量を基準にして、25~300モル、特に、25~100モル、さらに特に、50~100モルの範囲内であるのが好ましい。また、シルセスキオキサン化合物が反応性基として、水酸基を有する場合、得られる塗膜の架橋密度、及び他成分との相溶性の観点から、該シルセスキオキサン化合物の水酸基価が、100mgKOH/g以上、特に100~600mgKOH/g、さらに特に150~400mgKOH/gであるのが好ましい。シルセスキオキサン化合物が反応性基として、エポキシ基を有する場合、得られる塗膜の架橋密度の観点から、該シルセスキオキサン化合物のエポキシ価が、0.5~10mmol/g、特に1~6mmol/gであるのが好ましい。本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物は、1分子あたり平均2個以上の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物であれば、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば以下の方法により合成されるシルセスキオキサン化合物を挙げることができる。1.所望の反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。2.第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成し、更に、所望の反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記シルセスキオキサン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物を反応させて得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。3.第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物に、所望の反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物を反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物。上記1の方法により得られるシルセスキオキサン化合物において、反応性基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物;3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、3メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタアクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン等をあげることができる。また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。上記1の方法はシルセスキオキサン化合物の反応性基が、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基、メルカプト基の場合に好適に使用することができ、特に、アミノ基又はエポキシ基である場合に好適に使用することができる。上記2の方法は、シルセスキオキサン化合物の所望の反応性基が水酸基、エポキシ基又はアミノ基の場合に好適に使用することができ、特に水酸基の場合、上記1の方法では合成することが困難であるため、特に好適に使用することができる。また、塗料中におけるシルセスキオキサン化合物と他成分との相溶性の調整等を目的として、上記以外の反応性基を含有するシルセスキオキサン化合物を合成する場合にも、上記2の方法を用いることができる。反応性基が水酸基である前記シルセスキオキサン化合物において、トリアルコキシシラン化合物が有する第1の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基、メルカプト基等を挙げることができる。また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。このような官能基を有するトリアルコキシシラン化合物は、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物;3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、3メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタアクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン等をあげることができる。上記トリアルコキシシラン化合物は単独で、又は2種以上を組合せて使用することができる。トリアルコキシシラン化合物の有する第1の官能基と反応し得る第2の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メタアクリロイルオキシ基、メルカプト基等を挙げることができる。このような第2の官能基及び所望の反応性基を有する化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、グリシドール、ヒドロキシ酢酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メルカプトエタノール等を挙げることができる。これらの化合物は、単独で、又は2種以上を組合せて使用することができる。トリアルコキシシラン化合物の有する第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物として、例えば、第1の官能基がエポキシ基である場合には、カルボキシル基含有化合物、アミノ基含有化合物等を挙げることができる。また、第1の官能基がアミノ基である場合にはエポキシ基含有化合物、ラクトン化合物、環状カーボネート化合物等を挙げることができる。また、上記これらの化合物がさらに反応性基である水酸基を含有していてもよい。上記化合物の具体例として、カルボキシル基含有化合物としては、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、2-エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等を挙げることができる。アミノ基含有化合物としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ブトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン等を挙げることができる。エポキシ基含有化合物としては、例えば、グリシドール、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。ラクトン化合物としては、例えば、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等を挙げることができる。環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等を挙げることができる。上記3の方法は、シルセスキオキサン化合物の所望の反応性基が水酸基、エポキシ基又はアミノ基の場合に好適に使用することができ、特に水酸基の場合、上記1の方法では合成することが困難であるため、特に好適に使用することができる。上記シルセスキオキサン化合物は、上記2の方法で合成することも可能であるが、第1の官能基が縮合反応中に溶剤や触媒等と反応し得る官能基である場合、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物がそのままでは縮合反応させることが困難である場合等に、上記3の方法を好適に使用することができる。例えば、第1の官能基がイソシアネート基である場合に、加水分解反応中にイソシアネート基が水と反応してしまう。また、イソシアネート基がアルコールの水酸基と反応してしまうために反応溶媒として、アルコール系溶剤を用いることができない等の制約がある。このような不具合を解消するために第3の方法を好適に使用することができる。第2の方法において、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して得られる第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物の合成反応中における溶解性に問題がある場合に、第3の方法を使用することにより、この溶解性の不具合を解消できる場合がある。第2の方法で合成することができるシルセスキオキサン化合物を第3の方法で合成しても問題ないが、合成反応工程において、水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物が生成する場合は、水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物は水酸基とアルコキシシリル基が反応し得るため、その貯蔵性に問題がある場合があり、合成反応は水酸基を有するトリアルコキシシラン化合物が存在する状態で中断せず、縮合反応まで一気に完結させてしまうことが好ましい。反応性基が水酸基である前記シルセスキオキサン化合物において、トリアルコキシシラン化合物が有する第1の官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基、メタアクリロイルオキシ基、メルカプト基、イソシアネート基等を挙げることができる。また、アルコキシシラン化合物のアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基またはエトキシ基であるものを好適に使用することができる。このような官能基を有するトリアルコキシシラン化合物は、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2アミノエチル3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有トリアルコキシシラン化合物;3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のグリシジルまたはエポキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、3-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有トリアルコキシシラン化合物、3メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のメタアクリロイルオキシ基含有トリアルコキシシラン化合物、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有トリアルコキシシラン化合物等をあげることができる。トリアルコキシシラン化合物の有する第1の官能基と反応し得る第2の官能基としては、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メタアクリロイルオキシ基、メルカプト基、水酸基等を挙げることができる。このような第2の官能基及び反応性基を有する化合物としては、従来公知の化合物を使用することができ、その具体例としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、グリシドール、ヒドロキシ酢酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メルカプトエタノール、エチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。これらの化合物は、は単独で、又は2種以上を組合せて使用することができる。トリアルコキシシラン化合物が有する第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物として、例えば、第1の官能基がエポキシ基である場合には、カルボキシル基含有化合物、アミノ基含有化合物等を挙げることができる。また、第1の官能基がアミノ基である場合には、エポキシ基含有化合物、ラクトン類、環状カーボネート化合物等を挙げることができる。また、上記これらの化合物がさらに反応性基である水酸基を含有していてもよい。上記化合物の具体例として、例えば、カルボキシル基含有化合物としては、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、2-エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等を挙げることができる。アミノ基含有化合物としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ブトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン等を挙げることができる。エポキシ基含有化合物としては、グリシドール、アリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。ラクトン化合物としては、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトン等を挙げることができる。環状カーボネート化合物としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等を挙げることができる。上記1の方法により得られるシルセスキオキサン化合物としては、具体的には、反応性基を含有するトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合して得られるシルセスキオキサン化合物をあげることができる。例えば、所望の反応性基がエポキシ基である場合、前記トリアルコキシシラン化合物としては、具体的には、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。また、反応性基を含有するトリアルコキシシラン化合物の他、反応性基の濃度や他成分との相溶性の調整のため、反応性基を持たないトリアルコキシシラン化合物や架橋反応に影響しない官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を併用することもできる。このようなシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等を挙げることができる。反応性基がエポキシ基である場合には、例えば、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン等を併用することができる。これらのトリアルコキシシラン化合物からエポキシ基を有するシルセスキオキサン化合物を合成するには、具体的には、例えば、該トリアルコキシシラン化合物を触媒の存在下で加水分解縮合反応させることにより合成することができる。前記触媒としては、塩基性触媒を好適に用いることができる。塩基性触媒としては、具体的には、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド等の水酸化アンモニウム塩、テトラブチルアンモニウムフルオリド等のフッ化アンモニウム塩等を挙げることができる。前記触媒の使用量は特に限定されるものではないが、製造コスト、触媒の除去性及び生産性反応速度の観点から、シラン化合物1モルに対して、0.0001~1.0モル、特に、0.0005~0.1モルの範囲であることが好ましい。加水分解縮合反応において、シラン化合物と水との量比は限定されるものでないが、水の使用量は、シラン化合物1モルに対して、0.1~100モル、特に、0.5~3モルの範囲であることが好ましい。水の量が、シラン化合物1モルに対して、0.1モルより少ないと反応速度が遅くなるために、目的とするシルセスキオキサン化合物の収率が低くなる場合がある。また、100モルより多いと、高分子量化しやすくなるために、Si-OH基ヒドロキシシリル基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物の生成割合が減少する場合がある。使用する水は、塩基性触媒を水溶液として用いる場合は、その水溶液の水を加水分解縮合反応に使用する水として用いることもでき、また、別途さらに水を加えることもできる。加水分解縮合反応において、ゲル化防止及び反応時の粘度調整等の観点から、有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、極性有機溶媒、非極性有機溶媒を単独で、又は両者を混合して使用することができる。極性有機溶媒としてはメタノール、エタノール、2-プロパノール等の低級アルコール類、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類を挙げることができる。これらのうち、アセトン、テトラヒドロフランは沸点が低く、また、反応系が均一となり反応性を向上させることができることから好適に使用することができる。非極性有機溶媒としては、炭化水素系溶媒が好ましく、トルエン、キシレン等の水よりも沸点が高い有機溶媒を好適に使用することができる。特にトルエン等の水と共沸する有機溶媒は反応系内から水を効率よく除去することができることから好適に使用することができる。特に、極性有機溶媒と非極性有機溶媒とを混合して使用すると、前述したそれぞれの利点が得られることから好ましい。加水分解縮合反応における反応温度は、0~200°C、好ましくは10~200°C、更に好ましくは10~120°Cとすることができる。加水分解縮合反応における反応時間は、通常、1~12時間程度で行なうことができる。加水分解縮合反応では、加水分解とともに縮合反応が進行し、シラン化合物のアルコキシドの全部100がヒドロキシル基OH基に加水分解され、更に該OH基の全部好ましくは80以上、より好ましくは90以上、特に好ましくは100を縮合反応させることが反応生成物の液安定性の観点から好ましい。加水分解縮合反応後、溶媒、反応により生成したアルコール、触媒等を公知の手法により除去することができる。触媒の分離は、水洗、カラムによる分離、固体吸着剤による分離等、種々の方法により行なうことができる。上記の具体例により示した方法により、上記1の方法により得られるシルセスキオキサン化合物を製造することができる。ここで、上記加水分解縮合反応において、反応が100完結しない場合には、上記1の方法により得られる反応生成物中には、Si-OH基ヒドロキシシリル基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物以外に、Si-OH基が残存したラダー構造、不完全籠型構造及び/又はランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物が含まれる場合があるが、上記1の方法により得られるシルセスキオキサン化合物は、それらラダー構造、不完全籠型構造及び/又はランダム縮合体を含んでいてもよい。前記2の方法で得られるシルセスキオキサン化合物として、具体的には例えば、所望の反応性基が水酸基である場合、例えば第1の官能基としてエポキシ基を有するトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合したシルセスキオキサン化合物に、第1の官能基と反応して水酸基を生成し得る化合物として、カルボキシル基を有する化合物を反応させて得られるシルセスキオキサン化合物を挙げることができる。カルボキシル基はエポキシ基との反応により反応性基である水酸基を生成するため、この合成方法を好適に使用することができる。本具体例で使用する第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、具体的には、例えば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等を挙げることができる。また、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物の他、反応性基の濃度や他成分との相溶性の調整のため、官能基を持たないトリアルコキシシラン化合物、架橋反応や第2の官能基との反応に影響しない官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を併用することもできる。このようなシラン化合物としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等を挙げることができる。反応性基が水酸基である場合には、例えば、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン等を併用することができる。これらのトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合反応させてシルセスキオキサン化合物を得るには、公知の方法を用いればよく、前記1の方法で説示したとおりである。前記2の方法における第1の官能基であるエポキシ基と反応しうる第2の官能基としては、カルボキシル基をあげることができ、該第2の官能基を有する化合物は反応性基である水酸基をさらに含有していてもよい。該第2の官能基を有する化合物として、具体的には、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、2-エチルヘキサン酸、グリコール酸、リンゴ酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等をあげることができる。前記2の方法における第1の官能基であるエポキシ基と第2の官能基であるカルボキシル基との付加反応の反応条件は特に限定されるものではない。反応は触媒の存在下で行うことができる。前記触媒としては、具体的には、例えば、トリエチルアミン、ベンジルジメチルアミン等の3級アミン;テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等の4級アンモニウム塩;ジエチルアミン等の酢酸塩、ギ酸塩等の2級アミン塩;水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物;酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属塩;イミダゾ-ル類;ジアザビシクロウンデセン等の環状含窒素化合物、トリフェニルフォスフィン、トリブチルフォスフィン等のリン化合物等をあげることができる。触媒の使用量は、特に限定されるものではなく、反応原料の総量に対して、例えば、0.01~5質量の範囲内で使用することができる。前記シルセスキオキサン化合物と、化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は前記第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物との反応において、反応時の溶媒は特に限定されるものではなく、具体的には例えば、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成する反応時に用いた有機溶媒を使用することができる。上記反応は0~200°C、好ましくは100~200°Cの反応温度で行なうことができる。また、この反応は必要に応じて、加圧条件下で行なうことができる。加圧反応時の圧力は、例えば、0.02~0.2MPa、特に0.08~0.15MPaの範囲内で行なうことができる。反応時間は反応温度や使用する触媒等により調整すればよいが、通常、3~100時間で行なうことができる。前記3の方法で得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物として、具体的には、所望の反応性基が水酸基である場合、例えば、第1の官能基としてアミノ基を有するトリアルコキシシラン化合物と、第1の官能基と反応して水酸基を生成し得る化合物として、環状カーボネート化合物とを反応させ、更に、得られた該化合物を縮合して得られる反応性基含有シルセスキオキサン化合物を挙げることができる。第1の官能基としてアミノ基を有するトリアルコキシシラン化合物としては、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシランを好適に使用することができる。環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート等をあげることができる。これらの環状カーボネート化合物は、アミノ基と反応してウレタン結合と水酸基を生成することが知られている。方法3における縮合反応を行なうトリアルコキシシラン化合物の反応条件は特に限定されるものではない。具体的には、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物と、所望の反応性基及び前記第1の官能基と反応して前記トリアルコキシシラン化合物と化学結合を形成しうる第2の官能基を有する化合物、又は、前記第1の官能基と反応して所望の反応性基を生成し得る化合物とを混合して加熱することにより行なうことができる。前記反応において、溶媒は特に限定されるものではなく、具体的には例えば、前記方法2における、第1の官能基を有するトリアルコキシシラン化合物を縮合して第1の官能基を有するシルセスキオキサン化合物を合成する反応時に用いた有機溶媒を使用することができる。上記反応は0~200°C、好ましくは60~200°C、より好ましくは80~150°Cの反応温度で行なうことができる。また、この反応は必要に応じて、加圧条件下で行なうことができる。加圧反応時の圧力は、例えば、0.02~0.2MPa、特に0.08~0.15MPaの範囲内で行なうことができる。反応時間は反応温度や使用する触媒等により調整すればよいが、通常、5~100時間で行なうことができる。得られた縮合反応を行なうトリアルコキシシラン化合物を加水分解縮合してシルセスキオキサン化合物を得る方法としては、一般的に公知の方法を用いればよく、前記方法1で説明した通りである。本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物成分Dは、単一の組成の化合物であってもよく、又、組成の異なる化合物の混合物であってもよい。本発明の塗料組成物のシルセスキオキサン化合物の数平均分子量は、液安定性、相溶性の観点から、500~100000、特に、800~20000の範囲内であるのが好ましい。前記本発明のシルセスキオキサン化合物の製造方法は、一般的なシルセスキオキサン化合物の製造に従来用いられている製造方法を用いることができ、上記方法1、2、3の方法に特に限定されるものではない。シルセスキオキサン化合物の合成の加水分解縮合反応において、100縮合しない場合には、得られる生成物には、Si-OH基ヒドロキシシリル基の全てが加水分解縮合した構造のシルセスキオキサン化合物以外に、Si-OH基が残存したラダー構造、不完全籠型構造及び/又はランダム縮合体のシルセスキオキサン化合物が含まれる場合があるが、本発明の塗料組成物において、シルセスキオキサン化合物は、それらラダー構造、不完全籠型構造及び/又はランダム縮合体を含んでいてもよい。本発明の塗料組成物において、D成分である反応性基含有シルセスキオキサン化合物の含有量は、得られる塗膜の耐雨筋汚染性等の耐汚染性向上効果及び耐水性の観点から、A成分及びB成分の固形分総量を基準にして、固形分として、1~20質量である。好ましくは2~15質量、さらに好ましくは3~10質量である。ただし、シルセスキオキサン化合物が含有する反応性基濃度によって、該化合物の含有量は変動するものであるため、これに限定されるものではない。D成分量が上記範囲内にあることによって、C成分及びD成分を併用することによる相乗効果が十分に発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性及び耐汚染性の保持性、並びに得られる塗膜の機械的強度及び耐久性を向上させる観点からも好適である。Eフッ素原子含有樹脂成分本発明の耐汚染塗料組成物には、耐汚染性をさらに向上させる目的で、フッ素原子含有樹脂成分Eをさらに含有することができる。フッ素原子含有樹脂としては、公知のフッ素樹脂を使用することができる。フッ素原子含有樹脂として、特に、下記フッ素原子含有非水分散型樹脂を好適に使用することができる。フッ素原子含有非水分散液本発明のE成分の好ましい例として挙げられるフッ素原子含有非水分散型樹脂NonAqueousDispersion、NADは、フッ素原子含有非水分散液と換言することもできる。該E成分としては、具体的には、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散型樹脂E1及び分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有メタアクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散型樹脂E2等をあげることができる。非水分散型樹脂E1の具体例として、フッ素原子含有分散安定剤E1aと有機溶剤E1bとの混合液中で、重合性不飽和モノマーを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子E1cを形成させることにより調製することができる非水分散型樹脂が例示される。非水分散型樹脂E1は、分散媒、重合体粒子分散粒子および分散安定剤を含む非水分散型樹脂において、分散安定剤がフッ素原子を含有している分散安定剤である非水分散型樹脂、と換言することができるが、これに限定されるものではない。あるいは、非水分散型樹脂E1は、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散液であり、フッ素原子含有分散安定剤E1aを含有する有機溶剤E1b中で、これらに不溶の重合体粒子E1cが分散している非水分散液であってもよい。なお、本明細書において、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを示す。分散安定剤E1aはフッ素原子を含有しており、重合体粒子E1cを有機溶剤E1b中で安定に分散させるためのもの分散安定剤である。分散安定剤E1aは、有機溶剤E1bと相互に溶解し、重合体粒子E1cとは相溶しないものが好ましい。分散安定剤E1aとしては、例えば、フルオロアルキル基含有メタアクリレートF-アクリレート及び/又はフルオロオレフィンを含有する重合性不飽和モノマーを共重合することにより得られる重合体を適用することができる。該重合体には必要に応じて、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシシリル基等から選ばれた官能基を1分子あたり1個以上含有させることができる。上記のフルオロアルキル基含有メタアクリレートF-アクリレートとしては、例えば、一般式CH2=C-COO-n-Rf[Rは水素原子またはメチル基、nは1~10の整数、Rfは炭素数1~21個の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である]で示される化合物をあげることができる。ここでフルオロアルキル基は炭素原子数1~21個の直鎖状または分岐状の炭化水素基の水素の一部もしくは全部がフッ素原子に置換した基である。かかるF-アクリレートとして、例えば、パーフルオロメチルメチルアクリレート、パーフルオロメチルメチルメタクリレート、パーフルオロブチルエチルアクリレート、パーフルオロブチルエチルメタクリレート、パーフルオロイソノニルエチルアクリレート、パーフルオロイソノニルエチルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルアクリレート、2,2,3,3-テトラフルオロプロピルメタクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルアクリレート、1H,1H,5H-オクタフルオロペンチルメタクリレート等をあげることができる。また、フルオロオレフィンとしては、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどをあげることができる。分散安定剤E1aを得るための重合性不飽和モノマーとしてにおいて、上記F-アクリレート及び上記フルオロオレフィンから選ばれた1種もしくは2種以上を使用することができる。分散安定剤E1aは、F-アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれた1種もしくは2種以上を重合させるか、またはF-アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれる1種もしくは2種以上とその他の重合性不飽和モノマーとを重合させることにより調製することができる。その他の重合性不飽和モノマーとしては、ラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限されない。例えば以下の重合性不飽和モノマーを挙げることができる。アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物i:アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル等のアクリル酸又はメタクリル酸のC1~20アルキルエステル;アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸又はメタクリル酸のC3~20シクロアルキルエステル;アリルアクリレート、アリルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のC2~8アルケニルエステル;アリルオキシエチルアクリレート、アリルオキシエチルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のC3~20アルケニルオキシアルキルエステル;等。グリシジル基含有不飽和モノマーii:グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等。水酸基含有不飽和モノマーiii:ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸のC2~8ヒドロキシアルキルエステル;ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル;アリルアルコール、メタアリルアルコール;等。アルコキシシリル基含有不飽和モノマーiv:γ-アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、β-アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、γ-アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン等。不飽和カルボン酸v:アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等。イソシアネート基含有不飽和モノマーvi:イソシアナトエチルアクリレート、m-イソプロペニル-α,α-ジメチルベンジルイソシアネート等。重合性不飽和結合を2個以上有する不飽和モノマーvii:エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等。ビニル芳香族化合物viii:スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-クロルスチレンビニルピリジン等。i~viii以外のその他の重合性不飽和モノマーiv:アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルイソプロペニルケトン、酢酸ビニル、ベオバモノマーシェル化学社製、商品名、ビニルプロピオネート、ビニルピバレート、プロピオン酸ビニル、エチルビニルエーテル、n-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、ビニルピリジン等。分散安定剤E1aを調製するための重合反応において、F-アクリレート及び/又はフルオロオレフィンとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合してなる系での両者F-アクリレート及び/又はフルオロオレフィン、並びに、その他の重合性不飽和モノマーの2成分の比率は任意に選択することができる。耐汚染性の観点から、該両成分の固形分総量を基準にして、F-アクリレート及び/又はフルオロオレフィンが、固形分として、100~1質量、特に30~5質量の範囲内であることが好ましく、その他の重合性不飽和モノマーが、固形分として、0~99質量、特に70~95質量の範囲内であることが好ましい。F-アクリレート及びフルオロオレフィンからなる群から選ばれた1種もしくは2種以上の重合反応、又はこれらとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。ラジカル重合開始剤としては、例えば2,2-アゾイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルパーオクトエートなどの過酸化物があげられる。これらの開始剤の使用量はF-アクリレート及び/又はフルオロオレフィンと必要微応じて使用されるその他の重合性不飽和モノマーとの固形分総量に対して、固形分として、0.2~10質量、特に、0.5~5質量の範囲内であることが好ましい。分散安定剤E1aを調製するための重合反応において、その他の重合性不飽和モノマーとして、iiグリシジル基含有不飽和モノマー、iii水酸基含有不飽和モノマー、ivアルコキシシリル基含有不飽和モノマー、v不飽和カルボン酸、viイソシアネート基含有不飽和モノマー等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する分散安定剤を得ることができる。特に、水酸基を有する分散安定剤は、水酸基を有せしめた重合体粒子E1cと共に前記架橋剤成分B及び、オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分Cと反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。分散安定剤E1aとしては、1分子中に平均して0.1個以上の重合性不飽和結合を有するものを好適に使用することができる。分散安定剤E1aに重合性不飽和結合を有せしめておくと、重合体粒子E1cとの間に共有結合を形成させることができるので、分散液の貯蔵安定性、機械的安定性、耐汚染性等が向上するので好ましい。分散安定剤E1aに重合性不飽和結合を導入する方法としては、該分散安定剤中に存在せしめた官能基に該官能基と反応する他の官能基を含有する重合性不飽和モノマーを反応させる方法を挙げることができる。例えば、カルボキシル基を含有する分散安定剤E1aにグリシジル基含有重合性不飽和モノマー例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等を反応させることによって、該分散安定剤に重合性不飽和結合を導入することができる。また、逆に、グリシジル基を含有する分散安定剤E1aにカルボキシル基含有重合性モノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を反応させることによっても、該分散安定剤に重合性不飽和結合を導入することができる。このような官能基の組合せとしては、上記の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等を挙げることができる。分散安定剤E1aとして、フッ素原子含有を含有する樹脂フッ素樹脂、例えばF-アクリレート及び/又はフルオロオレフィンとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合して得られる樹脂、または、該フッ素樹脂に重合性不飽和結合を導入した分散安定剤を好適に用いることができる。このようなフッ素樹脂として、ルミフロンLF800旭硝子株等の市販のフッ素樹脂を挙げることができる。分散安定剤E1aの分子量は、特に制限されないが、数平均分子量で1000~60000、特に2000~30000の範囲内であるのが好ましい。有機溶剤E1bとしては、上記分散安定剤E1a及び重合体粒子E1cを調製するために使用するフルオロアルキル基含有メタアクリレート及び/又はフルオロオレフィン、並びにその他の重合性不飽和モノマー等の重合性不飽和モノマーを溶解するが、該重合性不飽和モノマーから得られる重合体粒子E1cを実質的に溶解しないものを使用することができる。したがって、使用する分散安定剤E1a及び重合体粒子E1cの組成や分子量等の特性値等によって任意に選択されるが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素;ベンゼン、キシレン、トルエン、シクロヘキサン等の芳香族炭化水素;酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸アシル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、2-エチルヘキシルアセテート、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のエステル化合物;セロソルブ、ブチルセロソルブ、イソプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル化合物;エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、オクチルアルコール、ヘキシルアルコール等のアルコール;メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルエチルケトン、イソホロン、アセトフェノン、エチルイソアミルケトン、メチルイソアミルケトン、エチルブチルケトン等のケトン化合物等の有機溶剤を挙げることができる。一般には、脂肪族炭化水素有機溶剤を主体にし、これに適宜芳香族炭化水素、アルコール、エーテル化合物、エステル化合物又はケトン化合物等の有機溶剤を組合せたものを使用することが好ましい。このような好ましい有機溶剤として、原油を分留して得られるミネラルスピリット例えば、JISK22014号に規定するもの。が挙げられる。非水分散型樹脂E1は、例えば、フッ素原子含有分散安定剤E1aと有機溶剤E1bとの混合液中で、重合性不飽和モノマーを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子E1cを形成させることにより調製することができる。重合体粒子E1cを得るための重合性不飽和モノマーはラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限されない。具体的には上記フッ素原子含有分散安定剤E1aでその他の重合性不飽和モノマーとして例示した、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物i、グリシジル基含有不飽和モノマーii、水酸基含有不飽和モノマーiii、アルコキシシリル基含有不飽和モノマーiv、不飽和カルボン酸v、イソシアネート基含有不飽和モノマーvi、重合性不飽和結合を2個以上有する不飽和モノマーvii、ビニル芳香族化合物viii、i~viii以外のその他の重合性不飽和モノマーiv等をあげることができる。さらに、重合体粒子E1cを調製するための重合性不飽和モノマーとして、前記F-アクリレートを使用することもできる。重合体粒子E1cを得るための上記重合性不飽和モノマーの重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。ラジカル重合性開始剤としては、例えば、2,2-アゾイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルパーオクトエート等の過酸化物があげられる。これらの開始剤の使用量は重合性不飽和モノマーの総量を基準にして、0.2~10質量、特に、0.5~5質量の範囲内であることが好ましい。重合体粒子E1cは、重合性不飽和モノマーとして、前記したグリシジル基含有不飽和モノマーii、水酸基含有不飽和モノマーiii、アルコキシシリル基含有不飽和モノマーiv、不飽和カルボン酸v、イソシアネート基含有不飽和モノマーvi等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する重合体粒子E1cを得ることができる。特に、水酸基を有する重合体粒子は、水酸基を有せしめた分散安定剤E1aと共に前記架橋剤成分B及び、オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分Cと反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。重合体粒子E1cの数平均分子量は、耐汚染性の観点から、10000以上、特に、20000以上の範囲内であることが好ましい。重合体粒子E1cとして、耐汚染性向上の観点から、粒子内架橋した重合体粒子を好適に使用することができる。粒子内架橋した重合体粒子とするには、例えば、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法、重合性不飽和結合を2個以上有する不飽和モノマーviiを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法等をあげることができる。上記のうち、重合反応の安定性の観点から、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法を好適に使用することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等とグリシジル基含有重合性不飽和モノマー例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用し、それぞれの重合性不飽和モノマーが有するカルボキシル基とグリシジル基とを付加反応させることにより、粒子内架橋した重合体粒子を調整することができる。このような官能基の組合せとしては、カルボキシル基とグリシジル基の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等の組合せを挙げることができる。非水分散型樹脂E1において、分散安定剤E1aと重合体粒子E1cとの比率は任意に選択できる。非水分散型樹脂E1の貯蔵安定性と耐汚染性の観点から、該両成分の固形分総量に基づいて、分散安定剤E1aが、3~70質量、特に5~60質量、重合体粒子E1cが、97~30質量、特に95~40質量の範囲内であることが好ましい。また、分散安定剤E1aと重合体粒子E1cとの合計濃度は、分散安定剤E1a、有機溶剤E1b及び重合体粒子E1cの総量を基準にして、30~70質量、特に40~60質量の範囲内であることが好ましい。分散安定剤E1aを含有する有機溶剤E1b中における、重合体粒子E1cを得るための重合性不飽和モノマーの重合反応は、一般に60~160°C程度の温度で約1~15時間で行なうことができる。このようにして得られる非水分散液E1は極めて分散安定性に優れている。非水分散液E1の平均粒子径は、耐汚染性の観点から、20~500nm、特に50~400nm、さらに特に、100~300nmの範囲内であることが好ましい。本明細書において、平均粒子径とは、サブミクロン粒度分布測定装置COULTERN4型ベックマンコールター社製を用いて、試料をキシレンで希釈し20°Cの条件下で測定した値である。非水分散型樹脂E2は、分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有メタアクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散型樹脂である。非水分散型樹脂E2の具体例としては、分散安定剤E2aと有機溶剤E2bとの混合液中で、フルオロアルキル基含有メタアクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子E2cを形成させることにより調整することができる非水分散型樹脂を挙げることができる。非水分散型樹脂E2は、分散安定剤E2aを含有する有機溶剤E2b中で該分散安定剤および有機溶剤に不溶の重合体粒子E2cが分散している非水分散型樹脂であって、該重合体粒子E2cがフルオロアルキル基含有メタアクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合体からなる非水分散型樹脂であってもよい。分散安定剤E2aは、重合体粒子E2cを有機溶剤E2b中で安定に分散させるためのものであり、有機溶剤E2bと相互に溶解し、重合体粒子E2cとは相溶しないものが好ましい。具体的には、例えば、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、フッ素含有樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂には必要に応じて、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノ-ル基、アルコキシシラン基等から選ばれた官能基を1分子あたり1個以上含有させることができる。さらに、分散安定剤E2aとしては、1分子あたり平均0.1個以上の重合性不飽和結合を有するものを好適に使用することができる。重合性不飽和結合を導入する方法としては、例えば、カルボキシル基を含有する分散安定剤に、グリシジル基含有重合性不飽和モノマー例えばグリシジルアクリレ-ト、グリシジルメタクリレ-ト、アリルグリシジルエ-テル等を反応させる方法、また、逆に、グリシジル基を含有する分散安定剤に、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を反応させる方法等を挙げることができる。このような官能基の組合せとしては、上記の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネ-ト基と水酸基の組合せ等を挙げることができる。分散安定剤E2aに重合性不飽和結合を導入しておくと、重合体粒子E2cとの間に共有結合が形成させることができるので、非水分散型樹脂の貯蔵安定性、機械的安定性、耐汚染性等を向上させることができるので好ましい。分散安定剤E2aの分子量は特に制限されないが、数平均分子量で1000~60000、特に2000~30000の範囲内であるのが好ましい。有機溶剤E2bは上記分散安定剤E2a及び重合体粒子E2cを調製するためのフルオロアルキル基含有メタアクリレートやその他の重合性不飽和モノマー等の重合性不飽和モノマーを溶解するが、該重合性不飽和モノマーから得られる重合体粒子E2cを実質的に溶解しないものを使用することができる。したがって、使用する分散安定剤E2a及び重合体粒子E2cの組成や分子量等の特性値によって任意に選択され、有機溶剤E2bとしては、例えば、前記有機溶剤E1bとして、例示したものを同様に使用することができる。一般には、脂肪族系炭化水素有機溶剤を主体にし、これに適宜芳香族系炭化水素、アルコール、エーテル化合物、エステル化合物又はケトン化合物等の有機溶剤を組合せたものを使用することが好ましい。このような好ましい有機溶剤として、原油を分留して得られるミネラルスピリット例えば、JISK22014号に規定するもの。が挙げられる。非水分散型樹脂E2は、例えば、分散安定剤E2aと有機溶剤E2bとの混合液中で、フルオロアルキル基含有メタアクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとを共重合させて該混合液に不溶の重合体粒子E2cを形成させることにより調整することができる。重合体粒子E2cを得るためのフルオロアルキル基含有メタアクリレートF-アクリレートとしては、例えば、一般式CH2=C-COO-n-Rf[Rは水素原子またはメチル基、nは1~10の整数、Rfは炭素数1~21個の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である]で示される化合物をあげることができる。ここでフルオロアルキル基は炭素原子数1~21個の直鎖状または分岐状の炭化水素基の水素の一部もしくは全部がフッ素原子に置換した基である。具体的には、前記分散安定剤E1aで例示したものを同様に使用することができる。その他の重合性不飽和モノマーとしては、上記F-アクリレート以外のラジカル重合性の不飽和モノマーであれば特に制限なく使用することができる。具体的には前記分散安定剤E1aでその他の重合性不飽和モノマーとして例示した、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル化合物i、グリシジル基含有不飽和モノマーii、水酸基含有不飽和モノマーiii、アルコキシシリル基含有不飽和モノマーiv、不飽和カルボン酸v、イソシアネート基含有不飽和モノマーvi、重合性不飽和結合を2個以上有する不飽和モノマーvii、ビニル芳香族化合物viii、i~viii以外のその他の重合性不飽和モノマーiv等を同様に使用することができる。重合体粒子E2cにおいて、F-アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの比率は任意に選択することができるが、耐汚染性の観点から、該両成分の総量を基準にして、F-アクリレートが90~1質量、特に30~5質量、その他の重合性不飽和モノマーが、10~99質量、特に70~95質量の範囲内であることが好ましい。F-アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの共重合反応はラジカル重合開始剤の存在下で行うことが好ましく、例えば2,2-アゾイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、tert-ブチルパーオクトエート等の過酸化物系開始剤があげられ、これらの開始剤の使用量はF-アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの総量に対して、0.2~10重量、特に、0.5~5重量の範囲内であることが好ましい。重合体粒子E2cは、重合性不飽和モノマーとして、前記したグリシジル基含有不飽和モノマーii、水酸基含有不飽和モノマーiii、アルコキシシリル基含有不飽和モノマーiv、不飽和カルボン酸v、イソシアネート基含有不飽和モノマーvi等を使用することにより、グリシジル基、水酸基、アルコキシシリル基、カルボキシル基、イソシアネート基等の官能基を有する重合体粒子を得ることができる。特に、水酸基を有する重合体粒子は、水酸基を有せしめた分散安定剤E2aと共に前記架橋剤成分B及び、オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分Cと反応して三次元に架橋した硬化塗膜を形成することができる。重合体粒子E2cの数平均分子量は、耐汚染性の観点から、10000以上、特に、20000以上の範囲内であることが好ましい。重合体粒子E2cとして、耐汚染性向上の観点から、粒子内架橋した重合体粒子を好適に使用することができる。粒子内架橋した重合体粒子とするには、例えば、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法、前記重合性不飽和結合を2個以上有する不飽和モノマーviiを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法等をあげることができる。上記のうち、重合反応の安定性の観点から、相互に反応する官能基を有する重合性不飽和モノマーの組合せを重合性不飽和モノマーの構成成分として使用する方法を好適に使用することができる。具体的には、例えば、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマー例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等とグリシジル基含有重合性不飽和モノマー例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等を重合性不飽和モノマーの構成成分として使用し、それぞれの重合性不飽和モノマーが有するカルボキシル基とグリシジル基とを付加反応させることにより、粒子内架橋した重合体粒子を調整することができる。このような官能基の組合せとしては、カルボキシル基とグリシジル基の他に、酸無水物基と水酸基、酸無水物基とメルカプタン基、イソシアネート基と水酸基等の組合せを挙げることができる。非水分散型樹脂E2において、分散安定剤E2aと重合体粒子E2cとの比率は任意に選択できるが、非水分散液E2の貯蔵安定性と耐汚染性の観点から、該両成分の総量に基づいて、分散安定剤E2aが、3~70質量、特に5~60質量、重合体粒子E2cが、97~30質量、特に95~40質量の範囲内であることが好ましい。また、分散安定剤E2aと重合体粒子E2cとの合計濃度は、分散安定剤E2a、有機溶剤E2b及び重合体粒子E2cの総量を基準にして、30~70質量、特に40~60質量の範囲内であることが好ましい。分散安定剤E2aを含有する有機溶剤E2b中における、重合体粒子E2cを得るためのF-アクリレートとその他の重合性不飽和モノマーとの重合反応は、一般に60~160°C程度の温度で約1~20時間で行なうことができる。このようにして得られる非水分散液E2は極めて分散安定性に優れている。非水分散型樹脂E2の平均粒子径は、耐汚染性の観点から、20~500nm、特に50~400nm、さらに特に、100~300nmの範囲内であることが好ましい。フッ素原子含有非水分散液成分として、フッ素原子含有分散安定剤を含む有機溶剤液中で重合体粒子が分散している非水分散液E1に代えてもしくはとともに、分散安定剤を含む有機溶剤液中でフルオロアルキル基含有メタアクリレートを構成成分とする重合体粒子が分散している非水分散液E2を使用することができる。本発明の塗料組成物において、E成分を使用する場合、E成分の量は、A成分及びB成分の固形分総量を基準にして、固形分として、好ましくは5~30質量、さらに好ましくは10~30質量、さらに特に好ましくは15~25質量の範囲内である。E成分量が上記範囲内にあることによって、E成分の効果が発揮され、得られる塗膜の初期耐汚染性及び耐汚染性の保持性、並びに、得られる塗膜の機械的強度及び耐久性の面からも好適である。本発明の塗料組成物において、前記したA、B、C、D成分及び必要に応じて使用されるE成分の他に、本発明の効果を阻害しない範囲内において、酸性を示す界面活性剤やホウ酸系化合物などの加水分解促進剤、着色顔料、シリカ微粒子等の体質顔料、有機樹脂粉末、無機質骨材、顔料分散剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、消泡剤や表面調整剤等の塗料添加剤、溶剤等従来から塗料に使用されている公知の材料も使用することができる。上記酸性を示す界面活性剤やホウ酸含有化合物は、上記オルガノシリケート及び/又はその縮合物成分Cの加水分解を促進させる作用を有するものである。酸性を示す界面活性剤やホウ酸含有化合物等の加水分解促進剤は、併用すると本発明の塗料組成物のポットライフが短くなるが、耐汚染性向上の観点から使用することができる。酸性を示す界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンリン酸エステル、アルキルリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩化合物;例えばラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキル又はアルキルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩などスルホン酸塩化合物;例えばアルキル又はアルキルベンゼン硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などの硫酸エステル塩系;例えばアルキルスルホコハク酸塩などのカルボン酸塩系などの界面活性剤が挙げられる。ホウ酸系化合物としては、例えば、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチルなどのホウ酸トリアルキル;ホウ酸などが挙げられる。これらの加水分解促進剤の配合量は、前記A成分及びB成分の総量に対し、30質量以下、特に、0.5~20質量、さらに特に、1~10質量であることが好ましい。上記体質顔料としては、シリカ微粒子、タルク、マイカ粉、バリタ等を挙げることができる。体質顔料の配合量は、前記A成分及びB成分の総量に対し、0.1~20質量、特に0.5~15質量、さらに特に1~10質量であることが好ましい。また、本発明の塗料組成物には、得られる塗膜を、艶消し、半艶等の仕上り外観とするための光沢調整の目的で艶消し剤Fを使用することができる。艶消し剤Fは得られる塗膜の光沢を低下させるために使用されるものであり、有機系艶消し剤及び無機系艶消し剤のいずれであってもよい。また、これらは、単独で又は2種以上を組合せて使用することができる。本発明の耐汚染塗料組成物は、艶消し、半艶等の光沢を低下させた仕上り外観の塗膜において、特に、耐汚染性、耐食性の保持性に優れた塗膜を形成させることができる。有機系艶消し剤としては、例えば、塗膜形成時の焼付けによって完全には溶融しない有機樹脂微粒子を挙げることができる。この有機樹脂微粒子は、通常、平均粒子径が3~80μm、好ましくは5~60μmの範囲内にあることが塗膜外観、塗装作業性等の観点から好適である。有機系艶消し剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリプロピレン、及びナイロン11やナイロン12等のポリアミド等を挙げることができる。無機系艶消し剤としては、シリカ、マイカ、アルミナ、タルク、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を挙げることができる。上記艶消し剤Fは、単独で又は2種以上を組合せて使用することができる。艶消し剤Fの配合量は、前記A成分及びB成分の総量に対し、0.1~30質量、特に0.5~20質量であることが好ましい。本発明の耐汚染塗料組成物は、上記A~D成分、及び必要に応じて、上記その他の成分を均一に混合することによって製造することができる。好ましくは、顔料分を予め、樹脂成分Aの一部及び/又は顔料分散剤と混合、分散して顔料ペーストを作成し、該顔料ペーストを残りの成分と混合することによって製造することができる。本発明の塗料組成物は、一液型塗料とすることもできるが、C成分であるオルガノシリケート及び/又はその縮合物を他の成分と分離しておき、使用直前に混合する二液型塗料とすることもできる。また、架橋剤成分Bとして、ブロックポリイソシアネート化合物でないポリイソシアンート化合物を使用する場合も二液型塗料とすることもできる。本発明の塗料組成物は、貯蔵性の観点等から、二液型塗料とすることが好適である。本発明の耐汚染塗料組成物を塗装する方法としては、塗料組成物を必要に応じて有機溶剤等を添加することにより所望の粘度に調整した後、エアスプレー、静電エアスプレー、ロールコーター、フローコーター、ディッピング形式による塗装機、刷毛、バーコーター、アプリケーターなどを用いて乾燥後の塗膜の膜厚が通常0.5~300μm、好ましくは5~50μmになるように塗布し、通常80~300°Cの温度で5秒間~1時間程度加熱して硬化させる方法等が挙げられる。なお、塗装方法としては、上記の方法のうち、スプレー塗装やロールコーター塗装が好適である。塗膜形成方法本発明の塗膜形成方法は、金属板上の片面又は両面上に、クロム含有防錆成分を含有しないことを特徴とするクロムフリープライマー塗料によるプライマー塗膜を形成し、プライマー塗膜の少なくとも一方の片面上に、上記本発明の耐汚染塗料組成物による上塗塗膜を形成してなることを特徴とする塗膜形成方法である。換言すると、本発明の塗膜形成方法は、金属板上の片面又は両面上に、クロムフリープライマー塗料によるプライマー塗料によりプライマー塗膜を形成する工程、及び前記形成されたプライマー塗膜の少なくとも一方の上に、上記本発明の耐汚染塗料組成物により上塗塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗膜形成方法である。また、上記塗膜形成方法の各工程を含む塗装金属板の製造方法、及び上記塗膜形成方法もしくは塗装金属板の製造方法により得られる塗装金属板も本発明により提供される。本発明の塗膜形成方法における被塗物である金属板としては、冷延鋼板、溶融亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、合金亜鉛メッキ鋼板鉄-亜鉛、アルミニウ-亜鉛、ニッケル-亜鉛などの合金亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム板、ステンレス鋼板、銅板、銅メッキ鋼板、錫メッキ鋼板等が挙げられる。金属類に塗装する場合に被塗装材である金属表面が油等汚染物質で汚染されていなければそのままプライマーを塗装してもかまわないが、塗膜との間の付着性、耐食性を改善するために公知の金属表面処理を施すのが望ましい。これら公知の表面処理方法としてリン酸塩系表面処理、クロム酸塩系表面処理、ジルコニウム系表面処理などが挙げられる。本発明において、金属板上にプライマー塗膜を形成するプライマーとして、環境保護の観点から、クロム含有防錆成分を含有しないことを特徴とするクロムフリープライマー塗料を使用する。上記プライマーは、クロムフリープライマー塗料であれば、着色カラー鋼板塗装分野、産業用機械塗装分野、金属部品塗装分野等で用いられる公知のプライマーを適用することができる。クロムフリープライマー塗料は、被塗装材の種類、金属表面処理の種類によって適宜選択されるが、特にエポキシ系、ポリエステル系プライマー塗料及びそれらの変性プライマー塗料が好適であり、加工性が特に要求される場合はポリエステル系プライマー塗料が好適である。プライマー塗膜を形成する具体的な手段として、プライマー塗料を塗装し、その後必要に応じて加熱して硬化させる手段が例示される。この場合、プライマー塗料は、プライマー塗膜厚が、1~30μm、好ましくは2~20μmとなるようにロール塗装、スプレー塗装等公知の塗装方法により塗装され、通常、雰囲気温度80~300°Cの温度で5秒間~1時間程度加熱して硬化させる。、プレコート塗装する場合には、好ましくは、素材到達最高温度が140~250°Cとなる条件で15秒間~120秒間加熱して硬化させることが好ましい。プライマー塗膜の層構造は特に限定されるものではなく、例えば、一層であってもよいし、第1のプライマー塗膜の上に第2のプライマー塗膜中塗塗膜が形成された二層であってもよい。プライマー塗膜を二層とする場合、第1のプライマー塗膜に防食機能を持たせ、第2のプライマー塗膜中塗塗膜に、加工性、耐チッピング性能を持たせるなど、二層のプライマー塗膜に異なる機能を持たせることもできる。次いで、本発明の塗膜形成方法においては、上記金属板上の片面もしくは両面上に形成されたプライマー塗膜の少なくとも一方の上に本発明の耐汚染塗料組成物により上塗塗膜が形成される。すなわち、上塗塗膜は、形成されたプライマー塗膜の少なくとも片面上に重ねて形成される。ここで、プライマー塗膜の少なくとも一方の上とは、金属板上の片面上にプライマー塗膜が形成された場合は、該片面上に形成されたプライマー塗膜の上を指し、金属板上の両面上にプライマー塗膜が形成された場合は、該両面上に形成されたプライマー塗膜のうち金属板上の片面上に形成されたプライマー塗膜の上、もしくは、該両面上に形成されたプライマー塗膜の上を指す。上塗塗膜を形成する具体的な手段として、本発明の耐汚染塗料組成物を塗装し、その後必要に応じて加熱して硬化させる手段が例示される。塗装方法としては、カーテン塗装、ロールコーター塗装、浸漬塗装、スプレー塗装等を挙げることができる。膜厚は、通常、乾燥後の塗膜厚が5~50μm、好ましくは8~25μmの範囲内となるように塗装される。本発明の塗料組成物をプレコート塗装する場合、その塗装方法に制限はないがプレコート鋼板塗装の経済性からカーテン塗装、ロールコーター塗装が好ましい。ロールコーター塗装を適用する場合には、実用性の観点から、2本ロールによるボトムフィード方式いわゆるナチュラルリバース塗装、ナチュラル塗装が好ましい。あるいは、塗面の均一性を最良のものにするため3本ロールによるトップフィードもしくはボトムフィード方式を行うこともできる。本発明の塗料組成物による上塗塗膜の硬化条件は、通常、素材到達最高温度120~260°Cで15秒間~30分間程度である。コイルコーティングなどによって塗装するプレコート塗装分野においては、通常、素材到達最高温度160~260°Cで焼付時間15~90秒間の範囲で行なわれる。以下、製造例、実施例によって本発明をより具体的に説明する。本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下、部およびはいずれも質量基準によるものである。水酸基含有ポリエステル樹脂A1の製造製造例1温度計、攪拌機、加熱装置及び精留塔を備えたフラスコ内に下記原材料を仕込んだ:1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物150.9部0.98モルネオペンチルグリコール38.9部0.37モルブチルエチルプロパンジオール9.6部0.06モルトリメチロールプロパン77.8部0.57モルヤシ油脂肪酸44.1部0.21モルジブチル錫オキサイド触媒0.03部。次いで内容物を攪拌しながら160°Cまで昇温し、160°Cから230°Cまで3時間かけて徐々に昇温し、230°Cで30分間反応を続けた後、精留塔を水分離器と置換し、副生する縮合水の除去を促進するため、全仕込み量に対して5のキシレンを加えて230°Cでさらに反応を進め、酸価が4mgKOH/gとなったところで加熱を止め、スワゾール1500炭化水素系溶剤を加えて希釈し、固形分65の水酸基含有ポリエステル樹脂A1-1溶液を得た。得られた樹脂は、数平均分子量15000、水酸基価75mgKOH/g、油長14.7、ヨウ素価5>を有していた。製造例2~3下記表1に示す配合にて、製造例1と同様にして、固形分65の各水酸基含有ポリエステル樹脂A1-2~A1-3の溶液を得た。表1の各成分の組成比はモル比である。各樹脂の数平均分子量、水酸基価、油長及びヨウ素価を併せて表1に示す。シルセスキオキサン化合物成分Dの製造製造例4還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、3-アミノプロピルトリエトキシシラン137部、炭酸プロピレン63部を仕込み、窒素気流下、100°Cで24時間反応させ、反応生成物P1200部を得た。1H-NMRにより、炭酸プロピレンの残存率から求めた反応率は98であった。次に、還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、2-プロパノール500部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物1.5部及び脱イオン水20部を入れ、十分に溶解させた。反応生成物P1水酸基含有トリエトキシシラン化合物98質量含有110部及びn-ヘキシルトリメトキシシラン42部を2-プロパノール100部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、20°Cで24時間反応させた。減圧蒸留にて濃度50となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物D1反応性基として水酸基含有の50溶液を200部得た。シルセスキオキサン化合物D1について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D1のGPCによる数平均分子量は2000であり、シルセスキオキサン化合物D1の水酸基価は190mgKOH/gであった。反応生成物P1についての前記1H-NMR、及びシルセスキオキサン化合物D1についての前記29Si-NMR、1H-NMR、分子量分布測定及び水酸基価の結果から、シルセスキオキサン化合物D1は、ケイ素原子に直接に結合した有機基の63モルが下記式1で表される有機基であり、残りの37モルが下記式2で表わされる有機基n-ヘキシル基である数平均分子量2000のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D1は、1分子あたり平均7個の反応性基水酸基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例5還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、3-アミノプロピルトリエトキシシラン144部、γ-ブチロラクトン56部を仕込み、窒素気流下、100°Cで24時間反応させ、反応生成物P2200部を得た。1H-NMRにより、γ-ブチロラクトンの残存率から求めた反応率は100であった。次に、還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、2-プロパノール500部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物1.5部及び脱イオン水17部を入れ、十分に溶解させた。反応生成物P2水酸基含有トリエトキシシラン化合物100質量含有157部を2-プロパノール100部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、20°Cで24時間反応させた。減圧蒸留にて濃度50となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物D2反応性基として水酸基含有の不揮発分50溶液200部を得た。シルセスキオキサン化合物D2について、29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D2のGPCによる数平均分子量は2300であり、シルセスキオキサン化合物D2の水酸基価は286mgKOH/gであった。反応生成物P2についての前記1H-NMR、及びシルセスキオキサン化合物D2についての前記29Si-NMR、GPC測定及び水酸基価の結果から、シルセスキオキサン化合物D2は、ケイ素原子に直接に結合した有機基のすべてが下記式3で表わされる有機基である数平均分子量2300のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D2は、1分子あたり平均12個の反応性基水酸基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例6還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、2-プロパノール500部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物1.5部及び脱イオン水20部を入れ、十分に溶解させた。さらに、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン95部及びn-ヘキシルトリメトキシシラン50部をフラスコに投入した後、20°Cで24時間反応させた。減圧蒸留にて揮発分を留去した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル100部で希釈しシルセスキオキサン化合物D3反応性基としてエポキシ基含有の不揮発分50溶液を得た。シルセスキオキサン化合物D3のエポキシ価は4.0mmol/gであった。シルセスキオキサン化合物D3について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSiと結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D3についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は1400であった。シルセスキオキサン化合物D3についての前記エポキシ価測定、29Si-NMR、GPCの結果から、シルセスキオキサン化合物D3が、Si原子に直接に結合した有機基の63モルが下記式4で表される有機基であり、残りの37モルが上記式2であらわされる有機基を有する数平均分子量1400のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D3は、1分子あたり平均6個の反応性基エポキシ基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例7還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例6で得たシルセスキオキサン化合物D3反応性基としてエポキシ基含有の不揮発分50溶液200部、グリコール酸30部及びテトラブチルアンモニウムブロミド2部を仕込み、100°Cで24時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル32部で希釈し、シルセスキオキサン化合物D4の不揮発分50溶液262部を得た。シルセスキオキサン化合物D4のエポキシ価は0.06mmol/gであり、反応率は98以上と推定される。また、水酸基価は345mgKOH/gであった。シルセスキオキサン化合物D4について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D4についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は2500であった。製造例6の結果、及び前記エポキシ価及び水酸基価の測定結果より、シルセスキオキサン化合物D4は、Si原子に直接に結合した有機基の60モル以上が下記式5で表される有機基であり、残りの有機基が上記式2であらわされる有機基を有する数平均分子量2500のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D4は、1分子あたり平均15個の反応性基水酸基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例8還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、2-プロパノール500部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物1.5部及び脱イオン水20部を入れ、十分に溶解させた。さらに、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン141部をフラスコに投入した後、20°Cで24時間反応させた。減圧蒸留にて揮発分を留去した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル100部で希釈しシルセスキオキサン化合物D5の不揮発分50溶液を得た。シルセスキオキサン化合物D5のエポキシ価は6.0mmol/gであった。シルセスキオキサン化合物D5について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D5についてゲルパーミエーションクロマトグラフGPC分析を行った結果、数平均分子量は1400であった。シルセスキオキサン化合物D5についての前記エポキシ価測定、29Si-NMR及びGPCの結果から、シルセスキオキサン化合物D5が、Si原子に直接に結合した有機基のすべてが上記式4で表される有機基を有する数平均分子量1400のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D5は、1分子あたり平均8個の反応性基エポキシ基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例9還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例8で得たシルセスキオキサン化合物D5の不揮発分50溶液200部、ジメチロールプロピオン酸30部及びテトラブチルアンモニウムブロミド2部を仕込み、100°Cで24時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル32部で希釈し、シルセスキオキサン化合物D6の不揮発分50溶液262部を得た。シルセスキオキサン化合物D6のエポキシ価は2.90mmol/gであり、反応率は98以上と推定される。また、水酸基価は286mgKOH/gであった。シルセスキオキサン化合物D6について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。シルセスキオキサン化合物D6についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は3000であった。製造例8の結果、及び前記エポキシ価及び水酸基価の測定結果より、シルセスキオキサン化合物D6は、Si原子に直接に結合した有機基の35モル以上が下記式6で表される有機基であり、残りの有機基が上記式4であらわされる有機基を有する数平均分子量3000のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。また、シルセスキオキサン化合物D6は、1分子あたり平均24個の反応性基水酸基15個、エポキシ基9個を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例10還流冷却器、温度計、攪拌機、窒素導入管を取り付けた4つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を仕込み、窒素気流下で100°Cまで昇温した。メタクリル酸メチル42部、メタクリル酸2-ヒドロキシエチル40部、メタクリル酸ブチル10部、アクリル酸3部及びV-59アゾ系重合開始剤、商品名、和光純薬工業株式会社製5部を混合して溶解させた後、該混合物をフラスコに2時間かけて滴下した。さらに100°Cで2時間反応させることにより、アクリル樹脂P3の不揮発分50溶液200部を得た。アクリル樹脂P3の酸価は23mgKOH/gであった。アクリル樹脂P3についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は5000であった。還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、製造例6で合成したシルセスキオキサン化合物D3の不揮発分50溶液200部、上記アクリル樹脂P3の不揮発分50溶液192部及びテトラブチルアンモニウムブロミド2部を仕込み、窒素気流下100°Cで12時間反応させた。さらに、グリコール酸30部を仕込み、100°Cで24時間反応させた後、プロピレングリコールモノメチルエーテル27部を配合して攪拌して希釈することにより、アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物D7の不揮発分50溶液を得た。アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物D7のエポキシ価は0.03mmol/g、水酸基価は262mgKOH/gであった。反応率は98以上と推定される。このアクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物D7についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は7000であった。また、アクリル樹脂変性シルセスキオキサン化合物D7は、1分子あたり平均33個の反応性基水酸基を含有するシルセスキオキサン化合物である。製造例11還流冷却器、温度計、攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、2-プロパノール500部、テトラブチルアンモニウムフルオリド三水和物1.5部及び脱イオン水17部を入れ、十分に溶解させた。製造例5で合成した反応生成物P2水酸基含有トリエトキシシラン化合物100質量含有33部及びn-プロピルトリメトキシシラン124部を2-プロパノール100部に溶解し、該溶解物をフラスコに投入した後、20°Cで24時間反応させた。減圧蒸留にて濃度50となるまで濃縮し、シルセスキオキサン化合物D8の不揮発分50溶液200部を得た。シルセスキオキサン化合物D8について29Si-NMR分析を行った結果、Si原子に結合した3つの酸素原子が全て他のSi原子と結合したT3構造に由来する-70ppm付近のピークのみが確認され、Si-OH基の存在を示すT0~T2のピークは確認されなかった。また、シルセスキオキサン化合物D8についてGPC測定を行った結果、数平均分子量は1300であり、水酸基価は65mgKOH/gであった。反応生成物P2についての前記1H-NMR、及びシルセスキオキサン化合物D8についての前記29Si-NMR、GPCの結果から、シルセスキオキサン化合物D8は、Si原子に直接に結合した有機基のうち、16モルが上記式3で表される有機基を有し、残りの84が下記式7で表される有機基n-プロピル基を有する数平均分子量1300のシルセスキオキサン化合物であることが確認された。なお、シルセスキオキサン化合物D8は、1分子あたり反応性基水酸基を平均1個含有するシルセスキオキサン化合物であり、比較例用のシルセスキオキサン化合物である。フッ素原子含有樹脂成分Eの製造分散安定剤E1aの製造製造例12撹拌装置、温度計、冷却管、酸素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、ルミフロンLF800旭硝子社製フッ素樹脂フルオロエチレンビニルエーテル交互共重合体、水酸基価38mgKOH/g、酸価2mgKOH/g、数平均分子量8100、樹脂質量固形分601834部、グリシジルメタクリレート:15.4部、ターシャリブチルピロカテコール重合禁止剤0.55部、ジメチルエタノールアミン反応触媒1.1部を仕込んだ後、内容物を攪拌し酸素雰囲気下で120°Cに昇温し、反応ルミフロンLF800のカルボキシル基とグリシジルメタクリレートのグリシジル基との反応を進めた。固形分酸価が0.4mgKOH/g以下となったところで加熱を止め、反応を終了させ、分散安定剤E1a水酸基価38mgKOH/g、数平均分子量8100、樹脂質量固形分60を得た。非水分散型樹脂E1の製造製造例13撹拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入口を備えた四ツ口フラスコに、製造例12で得た分散安定剤E1a41.7部、ミネラルスピリット56部、ヘプタン46部を仕込み、窒素雰囲気下で100°Cに昇温し、分散安定剤E1a125部、メチルメタクリレート40部、メチルアクリレート29部、2-ヒドロキシエチルアクリレート25部、グリシジルメタクリレート5部、メタクリル酸1部及び2,2’-アゾビスイソブチロニトリル1部からなる混合物を3時間かけて滴下した。次いで100°Cで窒素ガスを通気しながら30分間熟成させた後、更に、ミネラルスピリット30部及び2,2’-アゾビスイソブチロニトリル0.5部の混合物を1時間かけて滴下した。その後、更に1時間熟成させることにより、非水分散液E1質量固形分濃度50を得た。得られた非水分散液E1は、平均粒子径が180nmであり、粒子成分のガラス転移温度が18°C、水酸基価が120mgKOH/gであった。耐汚染塗料組成物の製造及び性能試験実施例1~20及び比較例1~5後記表2及び表3に示す組成にて塗料化を行い、各耐汚染塗料組成物No.1~25を得た。耐汚染塗料組成物No.21~25は比較例用の塗料組成物である。化成処理が施された厚さ0.35mmの溶融55アルミ-亜鉛めっき鋼板ガルバリウム鋼板の表面および裏面のそれぞれ上に、KPカラー8620プライマー関西ペイント株製、プレコート鋼板用ポリエステル系プライマーを乾燥膜厚が5μmとなるように塗装し、素材到達最高温度が220°Cとなるように加熱して40秒間焼付け、プライマー塗装鋼板を得た。このプライマー塗装鋼板の表面上に上記のようにして得た各耐汚染塗料組成物をバーコーターにて乾燥膜厚が約15μmとなるように塗装し、素材到達最高温度が230°Cとなるように加熱して50秒間焼付けて各塗装鋼板を得た。得られた各塗装鋼板について下記性能試験を行った。試験結果を併せて表2及び表3に示す。なお表2及び表3における各成分の量は固形分質量である。なお、耐汚染塗料組成物の塗料化に際しては、白色顔料である二酸化チタンの分散を行った。また、シクロヘキサノン/スワゾール1500丸善石油株製、芳香族石油系高沸点溶剤=60/40質量比の混合溶剤を塗料組成物の粘度調整等のために使用した。塗装に際しては、塗料組成物粘度をフォードカップ4で約100秒25°Cに調整した。なお、表2及び表3の注1~注12は以下のとおりである。注1水酸基含有ポリエステル樹脂:アラキード7018、商品名、荒川化学工業株製、数平均分子量18000、水酸基価6~12mgKOH/g、酸価5mgKOH/g>、ガラス転移温度50°CDSCによる測定、酸成分がテレフタル酸、イソフタル酸及びセバチン酸の3成分である水酸基含有オイルフリーポリエステル樹脂。注2ユーバン20SE-60:三井化学株製、ブチルエーテル化メラミン樹脂、重量平均分子量約4000。注3スーパーベッカミンJ820-60:商品名スーパーベッカミンJ-820-60、DIC株製、n-ブチルエーテル化メラミン樹脂溶液。注4サイメル303:日本サイテックインダストリイズ株製、低分子量メチル化メラミン樹脂。ヘキサキスメトキシメチルメラミンの含有量が60重量以上。注5スミジュールBL3175:住化バイエルウレタン株製、トリメチロールプロパンアダクト型ヘキサメチレンジイソシアネートのメチルエチルケトンオキシムブロック化合物。注6MS56S:三菱化学株製、商品名MKCシリケートMS56S、テトラメトキシシランの縮合物であるメチルエステル化シリケート。注7MS58B30:三菱化学株製、商品名MKCシリケートMS58B30、テトラアルコキシシランの縮合物であるメチル/ブチル混合エステル化シリケート、メチル/ブチル数の比率は70/30。注8X-41-1805:信越化学工業株製、商品名、メルカプトアルキル基含有トリアルコキシシランの縮合物、メルカプトアルキル基の炭素数は18以下、アルコキシ基の炭素数は6以下である。注9ルミフロンLF800:旭硝子株製、商品名、フッ素樹脂フルオロエチレン/ビニルエーテル交互共重合体、水酸基価38mgKOH/g、酸価2mgKOH/g、数平均分子量8100、樹脂質量固形分60。注10サイロイド161W:GRACEGMBH社製、商品名、有機処理されたシリカ微粉末、吸油量170ml/100g。注11Nacure5225:米国キングインダストリーズ製、ドデシルベンゼンスルホン酸の第2級アミン中和物のイソプロパノール溶液。ドデシルベンゼンスルホン酸/アミンの中和度は約1.1モル比。有効成分約33重量で、うち、ドデシルベンゼンスルホン酸/アミン質量比は約8/25。表2中の数値は、ドデシルベンゼンスルホン酸の固形分質量部である。注12フォーメートTK-1:武田薬品工業株製の有機錫溶液である硬化触媒、ブロック化ポリイソシアネート化合物の解離触媒。表2及び表3中における性能試験は以下の方法及び評価基準に従って行った。60°光沢:JISK-54007.61990に規定の60度鏡面光沢度に従い、60度鏡面反射率を測定した。屋外曝露試験:屋外曝露試験試験片100×300mmを、軒先をモデル化した設置台に、北側に塗膜を面するように取り付け、尼崎市神崎町の関西ペイント株屋上にて曝露試験を行い、耐汚染性及び耐雨筋汚染性雨筋状の汚れ跡を下記基準にて評価した。耐汚染性は曝露前後の色差ΔEをJISZ8370に基づいて、スガ試験機株製の多光源分光測色計MSC-5Nを用いて測定した。耐雨筋汚染性は目視にて判定した。耐汚染性:屋外曝露試験前後でのΔEにより以下の基準により評価した:A:ΔEが3未満、B:ΔEが3以上かつ5未満、C:ΔEが5以上。耐雨筋汚染性:屋外暴露試験後の雨筋跡を以下の基準により評価した:S:雨筋跡が見られない、A:雨筋跡がわずかに認められるが、水を染み込ませたガーゼで容易にふき取ることができる、B:雨筋跡がかなり認められ、水を染み込ませたガーゼで完全にふき取ることができない、C:雨筋跡が濃く残り、水を染み込ませたガーゼでふき取ることがほとんどできない。加工性:20°Cの室内において、塗面を外側にして試験板を180度折曲げて、折曲げ部分にワレが発生しなくなるT数を表示した。T数とは、折曲げ部分の内側に何もはさまずに180度折曲げを行なった場合を0T、試験板と同じ厚さの板を1枚はさんで折曲げた場合、1T、2枚の場合2T、3枚の場合3T、4枚の場合4T、5枚の場合5T、6枚の場合6Tとした。結果を以下により判定した:A:4T曲げ加工において、殆どワレが認められないB:4T曲げ加工では明らかなワレが認められるが、6T曲げ加工において殆どワレが認められないC:6T曲げ加工において、明らかなワレが認められる。耐スクラッチ性:20°Cの室温において、コインスクラッチテスター自動化技研工業社製を用いて、各試験用塗装板の表面側の塗面に10円銅貨の縁を45度の角度に保ち、3kgの荷重をかけて押し付けながら10円銅貨を10mm/秒の速度で約30mm引っ張って塗面に傷を付けた時の傷の程度を下記基準に従って評価した:S:傷の部分に金属の素地は見られない、A:傷の部分に金属の素地がわずかに見られる、B:傷の部分に金属の素地がかなり見られる、C:傷の部分に塗膜がほとんど残らず金属の素地がきれいに見られる。総合評価:耐汚染塗料組成物においては、被塗物の加工性、ならびに、得られる塗膜の耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の全てが高いことが重要である。従って、以下の基準にて総合評価を行なった。S:加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてS又はAであり、かつ少なくとも1つがSである、A:加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてAである、B:加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価がすべてS、A又はBであり、かつ少なくとも1つがBであるC:加工性、耐汚染性、耐雨筋汚染性及び耐スクラッチ性の評価のうち少なくとも1つがCである。"