電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、自相の前記抑制量に、自相の変流器の1次側に流れる電流に伴い他相の変流器の2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率と比率差動演算における動作特性の傾きとによって決まる一定比率を乗じて誘導抑制量を演算し、他相の電流差動保護継電器へ出力する誘導抑制量演算部と、他相の前記誘導抑制量演算部から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、を備えたことを特徴とする電流差動保護継電器。前記抑制量演算部は、自相の前記抑制量と他の2相の前記誘導抑制量演算部から伝達された誘導抑制量との中で最大の誘導抑制量を、前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項1に記載の電流差動保護継電器。前記抑制量演算部は、前記自相の前記抑制量に、他の2相の前記誘導抑制量演算部から伝達された2つの前記誘導抑制量の内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項1に記載の電流差動保護継電器。電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、自相の相電流の実効値の中で最大の実効値に、自相の変流器の1次側に流れる電流に伴い他相の変流器の2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率と比率差動演算における動作特性の傾きとによって決まる一定比率を乗じて誘導抑制量を演算し、他相の電流差動保護継電器へ出力する誘導抑制量演算部と、他相の前記誘導抑制量演算部から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、を備えたことを特徴とする電流差動保護継電器。前記抑制量演算部は、自相の前記抑制量と他の2相の前記誘導抑制量演算部から伝達された誘導抑制量との中で最大の誘導抑制量を、前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項4に記載の電流差動保護継電器。前記抑制量演算部は、前記自相の前記抑制量に、他の2相の前記誘導抑制量演算部から伝達された2つの前記誘導抑制量の内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を前記自相の比率差動演算に用いられる抑制量として出力することを特徴とする請求項4に記載の電流差動保護継電器。しかしながら、上記特許文献1に代表される従来の電流差動保護継電器は、以下のような課題があった。従来の電流差動保護継電器は、外部事故時にCTが磁気飽和により1次電流とは異なる2次電流を継電器に入力することによって生じる差電流動作量を、過去一定期間の抑制量の最大値により動作感度動作領域の設定を制御する対策を有している。ただし、CTの磁気飽和ではなく、CTの相間誘導がある場合、事故相ではない健全相CTにも各相CT間誘導によりCT2次にCT1次にはない電流が流れる可能性がある。事故相の差動保護継電要素は、外部事故電流によるCT飽和などの誤差電流による差電流動作量があった場合でも、大きな抑制量が期待できるため動作することはないが、CT誘導によって事故相電流が健全相の一端子のみに誘導された場合、健全相の差動保護継電要素では、その誘導電流があたかも動作量として認識される。簡単のため負荷電流がない場合を考えると、例えば、A相において外部事故が発生したとき、CT誘導を受けた健全相例えばB相のCT2次には電流が流れる。他の回線のB相CTがCT誘導を受けない場合には、それらCT誘導を受けないCT2次には電流がない状態となり、一端子のみに電流が流入した状態となる。その場合、CT誘導量=動作量=抑制量が成立して、そのCT誘導量が電流差動保護継電器の前記動作領域内にはいると誤動作するという問題点があった。上記の各相CT間の誘導については、基本的には発生しないように3相CTを配置すべきであるが、変電設備の小型化を図るために、3相一体型CTを採用するなどのケースでは、CT各相間の距離が近くなるために誘導が生じやすくなる場合がある。そのようなケースでは、最大外部事故電流による誘導量を想定してその誘導量では検出しないよう、電流差動保護継電器の動作感度を低下させる小電流域のK01を最大外部事故電流時のCT誘導で発生する誘導電流以上に設定するなどの手段が講じられている。しかしながら、これは動作感度の低下をもたらし、微小事故電流に対しては検出ができない事故を見逃すという問題点があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのCT誘導が発生しても誤動作のない電流差動保護継電器を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電力系統の各相に設けられた複数の変流器からの相電流を用いて動作量と抑制量とを演算し、前記動作量と前記抑制量に基づいて電力系統の保護を行う電流差動保護継電器であって、自相の前記抑制量に基づいて、自相の変流器の1次側に流れる電流に伴い他相の変流器の2次側に誘導される電流を用いて演算された他相の前記抑制量を制御する誘導抑制量を演算する誘導抑制量演算と、他相の前記誘導抑制量演算から出力された誘導抑制量と自相の前記抑制量とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量を演算する抑制量演算部と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、他相の誘導抑制量演算回路から出力された誘導抑制量を用いて自相の比率差動演算を行うための抑制量を制御するようにしたので、動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのCT誘導が発生しても誤動作しないという効果を奏する。以下に、本発明にかかる電流差動保護継電器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1~4に共通する電流差動保護継電器以下単に継電器と称する1a、1b、1cを中心とする全体構成を示す図である。図1には、継電器1a、1b、1cの保護対象である3相母線の各相の母線30a、30b、30cが示され、例えば、母線30aはA相の母線、母線30bはB相の母線、母線30cはC相の母線である。母線30aからの引き出し線31aには、遮断器34aおよびCT37aが設置されている。同様に、母線30aからの引き出し線32aには、遮断器35aおよびCT38aが設置され、母線30aからの引き出し線33aには、遮断器36aおよびCT39aが設置されている。これらのCT37a、38a、39aには、それぞれケーブル40a、41a、42aの一端が接続され、ケーブル40a、ケーブル41a、およびケーブル42aの他端が継電器1a内の入力変換器群図示せずに接続されている。母線30bからの引き出し線31bには、遮断器34bおよびCT37bが設置されている。同様に、母線30bからの引き出し線32bには、遮断器35bおよびCT38bが設置され、母線30bからの引き出し線33bには、遮断器36bおよびCT39bが設置されている。これらのCT37b、38b、39bには、それぞれケーブル40b、41b、42bの一端が接続され、ケーブル40b、ケーブル41b、およびケーブル42bの他端が継電器1b内の入力変換器群図示せずに接続されている。母線30cからの引き出し線31cには、遮断器34cおよびCT37cが設置されている。同様に、母線30cからの引き出し線32cには、遮断器35cおよびCT38cが設置され、母線30cからの引き出し線33cには、遮断器36cおよびCT39cが設置されている。これらのCT37c、38c、39cには、それぞれケーブル40c、41c、42cの一端が接続され、ケーブル40c、ケーブル41c、およびケーブル42cの他端が継電器1c内の入力変換器群図示せずに接続されている。なお、図1には、説明を簡単化するため、各母線30a、30b、30cからの引き出し線の数を3本としている。実際にはn本nは2以上の整数の引き出し線が各母線に配設されているものとする。CTの個数も同様である。また、以下の説明では、特に説明する場合を除き、継電器1a、1b、1cは単に継電器1と称する。図2は、本発明の実施の形態1にかかる電流差動保護継電器1の構成図であり、3相の内のある1相についての構成を示すものである。継電器1は、主たる構成として、差電流演算回路3と、実効値演算回路4と、実効値演算回路2-1~2-nと、抑制量演算回路5と、抑制量補正演算回路抑制量演算部61と、CT誘導抑制量演算回路誘導抑制量演算部81と、動作判定回路7とを有して構成されている。電力系統の保護対象送電線或いは母線などに接続される各端子電流相電流は、図1に示される各CTを介して、CT1電流I1、CT2電流I2、CTn電流Inとして継電器1に入力される。継電器1では、入力された各端子電流I1~Inを全て同一時刻でサンプリングし、AD変換することでデジタルデータとして処理される。なお、図2では、継電器1内に取り込まれた各端子電流I1~Inを継電器1内で扱う電流値に変換する機能例えば入力電流変換部や、端子電流I1~Inを時刻同期させて出力する機能例えば同期処理部の図示を省略している。まず、差電流演算回路3では差動演算が実行される。具体的には、差電流演算回路3は、継電器1に入力される各端子電流I1~Inの同時刻データを瞬時値ベースで加算する。加算されたデータは、実効値演算回路4に入力され、実効値演算回路4は、差電流Id=I1I2Inを実効値演算し、動作量IDとして動作判定回路7に送出する。他方、継電器1に入力される各端子電流I1~Inは、それぞれ実効値演算回路2-1~2-nにも入力され、実効値演算回路2-1~2-nは、実効値演算を実行する。各実効値演算回路2-1~2-nで演算された実効値は、抑制量演算回路5に取り込まれる。抑制量演算回路5は、この各端子電流I1~Inの実効値を加算することによって、自相の抑制量である抑制量IR1を演算する。CT誘導抑制量演算回路81は、抑制量演算回路5からの抑制量IR1に一定比率Pを乗じて他相の抑制量IRを制御する抑制量CT誘導抑制量KHを演算する。このCT誘導抑制量KHは、自相のCTの1次側に流れる電流に伴って他相のCT2次側に流れる誘導電流を用いて演算された他相の抑制量IR1を制御するための抑制量である。CT誘導抑制量演算回路81で演算されたCT誘導抑制量KHは、他の2相の継電器1へ送信され、他相の動作領域の制御比率差動演算に用いられる。一定比率Pは、CT誘導比率αおよび動作特性の傾きRによって決まる比率である。CT誘導比率αは、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される相電流Inの度合いを表す。換言すれば、事故電流で発生するCT誘導量が他相に影響を与える度合いである。このCT誘導比率αは、各CT37a~39cの配置により定まる値である。一定比率Pは、以下のように求める。外部事故発生時に健全相へCT誘導が生じた場合、そのCT誘導が1つのCTにより生じるとすると、健全相の動作量IDは1式の通りである。なおCT誘導が1つのCTにより生じるとは、例えば、図1に示される引き出し線31aにおいて外部事後が発生した場合、CT37aの1次側に流れる電流に伴ってCT37bの2次側に誘導電流が流れるが、別の端子に配設されたCT例えばCT38bの2次側には誘導電流が流れていない状態である。このときに事故相の抑制量は、流入事故電流の2倍になる。すなわち、外部事故時には母線に流入する電流の合計電流を流入事故電流と称すると、流出事故電流は同じだけあるので、抑制量としては流入事故電流の2倍流れる。最も誘導量が大きい状態は、1つのCTのみが誘導を受ける場合であるので、事故電流IFをそのCTに流れる電流と仮定すると、事故相の抑制量IR1=2IFとなる。一方、健全相の抑制量IR1は、負荷電流が増えると増加するため、最も動作し易いケース最も厳しい条件は、負荷電流が0Aのときである。そして、負荷電流が0Aのときにおける健全相の抑制量IRは、抑制量補正演算回路61あるいは後述する抑制量補正演算回路62によって2式の通りである。すなわち、上述した事故相の抑制量2IFに一定比率Pを乗じた値が健全相の抑制量IRとなる。ここで、動作判定回路7の動作条件式を3式とする。1式で得られた健全相の動作量IDと2式で得られた健全相の抑制量IRとを3式に代入して、健全相の動作しない抑制量IRの条件を求めると、その条件は4式の通りである。4式のαIFは、1式の健全相の動作量IDに相当する。また4式のαIF<RP2IFは、P>α/2Rとなる。このとき、動作判定回路7の条件は成立せず、誤動作を避けることができる。すなわち、事故相にかかる継電器1にて演算された抑制量IR1に一定比率Pを乗じたCT誘導抑制量KHの値は、健全相にかかる継電器1にて演算される動作量IDよりも相対的に大きな値となる。なお、抑制量演算回路5の抑制量演算方式がスカラー和抑制方式の場合、動作特性の傾きR=0.3程度に設定されるため、P>1.67αR=0.3時となる。事故相をA相、健全相をB、C相と見立てた場合、A相にかかる継電器1a内のCT誘導抑制量演算回路81は、自相の抑制量IR1に一定比率Pを乗算したCT誘導抑制量KHAを演算し、このCT誘導抑制量KHAは、B相にかかる継電器1bおよびC相にかかる継電器1cに送信される。次に、抑制量補正演算回路61に関して説明する。抑制量補正演算回路61は、自相の抑制量演算回路5から出力された抑制量IR1と、他相の継電器1で演算されたCT誘導抑制量KHすなわち自相以外の2相のCT誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHとを取り込み、これらの抑制量IR1、KHの中で最大のものを抑制量IRとして算出する。事故相をB相、健全相をA相と見立てた場合、例えばA相にかかる継電器1a内の抑制量補正演算回路61には、自相の抑制量演算回路5から出力された抑制量IR1と、B相にかかる継電器1b内のCT誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHBと、C相にかかる継電器1c内のCT誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHCとが取り込まれる。そして、継電器1a内の抑制量補正演算回路61は、IR1、KHB、およびKHCの中で最大のものKHBを抑制量IRとして算出する。動作判定回路7は、実効値演算回路4からの動作量IDと、抑制量補正演算回路61からの抑制量IRとに基づいて、内部外部事故判定を実行する。事故相をB相、健全相をA、C相と見立てた場合、例えば、継電器1a内の動作判定回路7に取り込まれた抑制量IRは、B相の外部故障発生時に継電器1aで演算された動作量IDよりも相対的に大きな値となる。継電器1a内の動作判定回路7において、動作量IDに対する抑制量IRの比率が相対的に大きくなり、動作量IDと抑制量IRとによる軌跡が不動作領域に設定される。継電器1c内の動作判定回路7においても同様である。その結果、健全相にかかる継電器1a、1cは、B相の外部故障発生時におけるCT誘導による誤動作を回避することができる。また、内部事故発生時の事故電流をIF、健全相の電流負荷電流などをILとすると、事故相の抑制量IR1≧IF、健全相の抑制量IR1=2ILとなり、誘導比率αを0.1未満とすると、P=1.670.1=0.167となる。この場合、健全相のKHは、KH=0.1672IL=0.33ILとなり、事故電流IF>負荷電流ILと考えられるため、自相事故相抑制量IR1>他相抑制量KHとなる。従って、他相抑制量KHの影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。なお、抑制量IR1=2ILとなる理由は、健全相では、電流が貫通しているので母線への流入電流=流出電流=負荷電流となるためである。このように、実施の形態1にかかる継電器1は、自相の前記抑制量IR1に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率Pを乗じて誘導抑制量KHを演算すると共に、他相の継電器1へ出力するCT誘導抑制量演算回路81と、他相のCT誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHと自相の抑制量IR1とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRを演算する抑制量補正演算回路61と、を備えるようにしたので、事故相からのCT誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量IRを補正することによって健全相にかかる継電器1の誤動作を防止する。次に動作を説明する。各実効値演算回路2-1~2-nから出力された各端子電流I1~Inの実効値は、抑制量演算回路5に取り込まれ抑制量IR1が演算される。この抑制量IR1は、抑制量補正演算回路61およびCT誘導抑制量演算回路81に取り込まれ、CT誘導抑制量演算回路81では、この抑制量IR1と一定比率Pとに基づいてCT誘導抑制量KHが演算され、このCT誘導抑制量KHは他の2相へ送出される。健全相にかかる継電器1内の抑制量補正演算回路61では、自相の抑制量演算回路5からの抑制量IR1と、自相以外の2相からのCT誘導抑制量KHとの中から最大のものを抑制量IRとして算出する。その結果、図2の動作判定回路7に示される抑制量IRは、上昇する側に変更されるため、他相外部事故時のCT誘導による誤動作が回避される。以上に説明したように、実施の形態1にかかる継電器1は、CT誘導抑制量演算回路81が、自相の前記抑制量IR1に一定比率Pを乗じて誘導抑制量KHを演算し、抑制量補正演算回路61が、自相の抑制量IR1と他の2相のCT誘導抑制量演算回路81から伝達されたCT誘導抑制量KHとの中で最大のものを自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRとして出力するようにしたので、内部事故時の動作感度の低下を極力抑え、かつ、他相へのCT誘導が発生しても誤動作を防止することができる。端子電流の計測手段として3相一括型CTが用いられている場合、事故相にかかるCTに大きな事故電流例えば50KAが流れることによって、健全相のCTが事故相のCTからの磁気誘導を受けて、健全相のCT2次側に誘導電流例えばCT1次側換算で500~600Aが流れる場合がある。その場合、流入と流出の差分が零にならず、差電流Idが生じることとなるため、CT誘導量=動作量=抑制量が成立する。すなわち、動作量IDと抑制量IRとの比率が等しくなるため、動作量IDと抑制量IRとによる軌跡が動作領域に設定され、その結果、健全相にかかる継電器1が誤動作する可能性がある。従来技術では、このようなCT誘導量を想定して、小電流域の最小感度設定値K01を、最大外部事故電流時のCT誘導で発生する誘導電流以上に設定するなどの措置を講じている場合もあるが、これは動作感度の低下をもたらすため、微小事故電流に対しては検出ができない場合がある。実施の形態1にかかる継電器1は、外部事故発生時には他相のCT誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHを用いて比率差動演算を行うことができ、かつ、内部事故発生時には自相の抑制量演算回路5で演算された抑制量IR1を用いて比率差動演算を行うことができるため、従来技術のように最小感度設定値K01を設定しなくとも、CT誘導による誤動作を防止することができると共に、内部事故発生時の動作感度の低下を最小限に抑えることが可能である。実施の形態2.実施の形態1にかかる継電器1は、外部事故発生時の事故電流IFに起因して健全相のCT2次側に誘導電流が流れる場合でも、事故相にかかる抑制量IR1に一定比率Pを乗じた結果CT誘導抑制量KHと健全相にかかる抑制量IR1と比較して、CT誘導抑制量KHが抑制量IR1よりも大きい場合、事故相のCT誘導抑制量KHを抑制量IRとして採用することによって、CT誘導による誤動作を防止するように構成されていた。実施の形態2にかかる継電器1は、他の2相のCT誘導抑制量KHの内の大きい方が自相の抑制量IR1よりも大きい場合、そのCT誘導抑制量KHを自相の抑制量IR1に加算した抑制量IRを採用することによって、CT誘導による誤動作を防止するように構成されている。自相の抑制量IR1にCT誘導抑制量KHを加算することで、CT誘導に対する比率マージンが得られ、より安定した動作が期待できる。以下、実施の形態1と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。図3は、本発明の実施の形態2にかかる電流差動保護継電器1の構成図であり、3相の内のある1相についての構成を示すものである。図3に示される継電器1は、主たる構成として、差電流演算回路3と、実効値演算回路4と、実効値演算回路2-1~2-nと、抑制量演算回路5と、抑制量演算部63と、CT誘導抑制量演算回路81と、動作判定回路7とを有して構成されている。また、抑制量演算部63は、主たる構成として、最大値選択回路9、他相誘導抑制量設定回路10、および抑制量補正演算回路抑制量演算部62を有して構成されている。最大値選択回路9は、他の2相にかかる継電器1内のCT誘導抑制量演算回路81から伝達された2つのCT誘導抑制量KHの中で大きい方を選択し、選択したものを抑制量KHMとして出力する。他相誘導抑制量設定回路10は、最大値選択回路9からの抑制量KHMと、自相の抑制量演算回路5で演算された抑制量IR1とを比較し、IR1>KMHの場合にはKHM=0にする。一方、IR1<KHMの場合にはKHMをそのまま出力する。抑制量補正演算回路62は、抑制量演算回路5から出力された抑制量IR1と、他相誘導抑制量設定回路10からの抑制量KHMとを取り込み、抑制量演算回路5からの抑制量IR1に抑制量KHMを加算し、その加算結果を抑制量IRとして算出する。動作判定回路7は、実効値演算回路4からの動作量IDと、抑制量補正演算回路62からの抑制量IRとに基づいて、内部外部事故判定を実行する。このように、実施の形態2にかかる継電器1は、自相の前記抑制量IR1に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率Pを乗じて誘導抑制量KHを演算すると共に、他相の継電器1へ出力するCT誘導抑制量演算回路81と、他相の誘導抑制量演算回路81から出力されたCT誘導抑制量KHと自相の抑制量IR1とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRを演算する抑制量演算部63と、を備えるようにしたので、事故相からのCT誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量IRを補正することによって健全相にかかる継電器1の誤動作を防止する。次に動作を説明する。各実効値演算回路2-1~2-nから出力された各端子電流I1~Inの実効値は、抑制量演算回路5に取り込まれ、抑制量IR1が演算される。この抑制量IR1は、抑制量補正演算回路62およびCT誘導抑制量演算回路81に取り込まれ、CT誘導抑制量演算回路81では、この抑制量IR1と一定比率Pとに基づいてCT誘導抑制量KHが演算され、このCT誘導抑制量KHが他の2相へ送信される。事故相をB相、健全相をA、C相と見立てた場合、例えば、継電器1a内の最大値選択回路9では、B相からのCT誘導抑制量KHBおよびC相からのCT誘導抑制量KHCの中で大きい方KHBが選択される。選択された抑制量KHMKHBは、他相誘導抑制量設定回路10で抑制量IR1と比較され、抑制量KHMが抑制量IR1より大きいとき、抑制量補正演算回路62にはこの抑制量KHMが取り込まれる。抑制量補正演算回路62に取り込まれた抑制量KHMは、抑制量IR1に加算され、その加算結果である抑制量IRが動作判定回路7に取り込まれる。その結果、図3の動作判定回路7に示される抑制量IRは、上昇する側に変更され、他相外部事故時のCT誘導による誤動作が回避される。継電器1cの動作も同様である。また、内部事故発生時には、実施の形態1で記したように、他相誘導抑制量設定回路10において、自相抑制量IR1>他相抑制量KHMとなるので、抑制量補正演算回路62において加算される抑制量は零である。従って、他相抑制量KHMの影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。なお、実施の形態2にかかる抑制量演算部63には、他相誘導抑制量設定回路10が設けられているが、この構成に限定されるものではなく、他相誘導抑制量設定回路10を省略して、最大値選択回路9からの抑制量KHMを直接、抑制量補正演算回路62に入力するように構成してもよい。このように構成した場合でも、抑制量補正演算回路62において、抑制量KHMが抑制量IR1に加算されるため、CT誘導による誤動作を防止することができる。また、内部事故発生時には、最大値選択回路9からの抑制量KHMが抑制量IR1に加算されるものの、抑制量KHMは抑制量IR1よりも十分小さな値であるため、内部事故発生時の動作感度への影響は最小限に抑えられる。以上に説明したように、実施の形態2にかかる継電器1は、CT誘導抑制量演算回路81が、自相の前記抑制量IR1に一定比率Pを乗じて誘導抑制量KHを演算し、抑制量演算部63が、自相の抑制量IR1に、他の2相のCT誘導抑制量演算回路81から伝達された2つのCT誘導抑制量KHの内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量IRを自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRとして出力するようにしたので、事故相からのCT誘導抑制量KHが健全相の抑制量IR1に加算され、動作判定回路7に取り込まれ抑制量IRが大きな値となり、CT誘導に対する比率マージンを得ることができる。その結果、実施の形態1と同様の効果を得ることができると共に、より安定した保護動作が可能となる。実施の形態3.実施の形態1、2にかかる継電器1は、他相へ送信するCT誘導抑制量KHを、自相の前記抑制量IR1に一定比率Pを乗じて演算するように構成されていたが、実施の形態3にかかる継電器1は、他相へ送信するCT誘導抑制量KHを、各端子電流I1~Inの実効値の最大値から求めるように構成されている。各端子電流I1~Inの実効値の最大値からCT誘導抑制量KHを演算するようにしても、実施の形態1、2と同様の効果を得ることができる。以下、実施の形態1と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。図4は、本発明の実施の形態3にかかる電流差動保護継電器1の構成図であり、3相の内のある1相についての構成を示すものである。図4に示される継電器1は、主たる構成として、差電流演算回路3と、実効値演算回路4と、実効値演算回路2-1~2-nと、抑制量演算回路5と、抑制量補正演算回路61と、誘導抑制量演算部83と、動作判定回路7とを有して構成されている。また、誘導抑制量演算部83は、主たる構成として、端子電流最大値演算回路11およびCT誘導抑制量演算回路82を有して構成されている。端子電流最大値演算回路11は、各端子電流I1~Inの実効値の内、最大の端子電流各端子電流I1~Inの実効値の最大値IKを選択してCT誘導抑制量演算回路82へ出力する。CT誘導抑制量演算回路82は、端子電流最大値演算回路11からの最大電流IKに一定比率P1を乗じてCT誘導抑制量KHを演算し、その結果を他の2相の継電器1へ送信する。一定比率P1は、以下のように求める。外部事故発生時に健全相へCT誘導が生じた場合、そのCT誘導が1個のCTにより生じるとすると、健全相の動作量IDは5式の通りである。このときの事故相のCT誘導抑制量KHは、流入事故電流と同じである。CT誘導抑制量演算回路82には各端子の最大値が取り込まれるためである。すなわち、母線30a~30cに流入する電流が1CTに入流したときに、流入事故電流=最大値電流となるためである。最も誘導量が大きい状態は、事故電流IFの流入端のCTのみが誘導を受けた場合であるので、事故電流IFをそのCTに流れる電流と仮定すると、事故相の抑制量IR1=IFとなる。一方、健全相の抑制量IR1は、負荷電流が増えると増加するため、最も動作し易いケース最も厳しい条件は、負荷電流が0Aのときである。そして、負荷電流が0Aのときにおける健全相の抑制量IRは、抑制量補正演算回路61によって6式の通りである。すなわち、上述した事故相の抑制量IFに一定比率P1を乗じた値が健全相の抑制量IRとなる。ここで、動作判定回路7の動作条件式を7式とする。5式で得られた健全相の動作量IDと6式で得られた健全相の抑制量IRとを7式に代入して、健全相の動作しない抑制量IRの条件を求めると、その条件は8式の通りである。8式のαIFは、5式の健全相の動作量IDに相当する。また8式のαIF<RP1IFは、P1>α/Rとなる。このとき、動作判定回路7の条件は成立せず、誤動作を避けることができる。すなわち、事故相にかかる継電器1にて演算された抑制量IR1に一定比率P1を乗じたCT誘導抑制量KHの値は、健全相にかかる継電器1にて演算される動作量IDよりも相対的に大きな値となる。なお、抑制量演算回路5の抑制量演算方式がスカラー和抑制方式の場合、動作特性の傾きR=0.3程度に設定されるため、P1>3.4αR=0.3時となる。次に、抑制量補正演算回路61に関して説明する。抑制量補正演算回路61は、自相の抑制量演算回路5から出力された抑制量IR1と、他相の継電器1で演算されたCT誘導抑制量KHとを取り込み、これらの抑制量IR1、KHの中で最大のものを抑制量IRとして算出する。このように、実施の形態3にかかる継電器1は、自相の相電流Inの実効値の中で最大の実効値に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率P1を乗じて誘導抑制量KHを演算し、他相の継電器1へ出力する誘導抑制量演算部83と、他相の誘導抑制量演算部83から出力されたCT誘導抑制量KHと自相の抑制量IR1とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRを演算する抑制量補正演算回路61とを備えるようにしたので、事故相からのCT誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量IRを補正することによって健全相にかかる継電器1の誤動作を防止する。次に動作を説明する。各実効値演算回路2-1~2-nから出力された各端子電流I1~Inの実効値は、抑制量演算回路5および端子電流最大値演算回路11に取り込まれる。抑制量演算回路5で演算された抑制量IR1は、抑制量補正演算回路61に取り込まれる。端子電流最大値演算回路11では、実効値の最大値IKが選択され、選択された実効値の最大値IKは、CT誘導抑制量演算回路82に入力される。CT誘導抑制量演算回路82に入力された実効値の最大値IKには一定比率P1を乗じられ、その結果であるCT誘導抑制量KHが他の2相の継電器1へ送信される。事故相をB相、健全相をA、C相と見立てた場合、例えば、継電器1a内の抑制量補正演算回路61では、自相の抑制量演算回路5からの抑制量IR1と、自相以外の2相からのCT誘導抑制量KHとの中から最大のものを抑制量IRとして算出する。その結果、図4の動作判定回路7に示される抑制量IRは、上昇する側に変更されるため、他相外部事故時のCT誘導による誤動作が回避される。以上に説明したように、実施の形態3にかかる継電器1は、誘導抑制量演算部83が、自相の相電流Inの実効値の中で最大の実効値に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率P1を乗じて誘導抑制量KHを演算し、抑制量補正演算回路61が、自相の抑制量IR1と他の2相の誘導抑制量演算部83から伝達されたCT誘導抑制量KHとの中で最大の誘導抑制量を、自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRとして出力するように構成されているので、実施の形態1と同様の効果を得ることができる。実施の形態4.実施の形態3にかかる継電器1は、他相へ送信するCT誘導抑制量KHを、各端子電流I1~Inの実効値の最大値から求めると共に、実施の形態1の抑制量補正演算回路61によって抑制量IR1およびCT誘導抑制量KHの中で最大のものを抑制量IRとして算出するように構成されていたが、実施の形態4にかかる継電器1は、実施の形態3の誘導抑制量演算部83と実施の形態2の抑制量演算部63とを組み合わせることによって、実施の形態2、3と同等の効果を得ることができるように構成されている。以下、実施の形態2、3と同一部分には同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。図5は、本発明の実施の形態4にかかる電流差動保護継電器1の構成図であり、3相の内のある1相についての構成を示すものである。図5に示される継電器1は、主たる構成として、差電流演算回路3と、実効値演算回路4と、実効値演算回路2-1~2-nと、抑制量演算回路5と、抑制量演算部63と、誘導抑制量演算部83と、動作判定回路7とを有して構成されている。また、抑制量演算部63は、最大値選択回路9、他相誘導抑制量設定回路10、および抑制量補正演算回路62を有して構成され、誘導抑制量演算部83は、端子電流最大値演算回路11およびCT誘導抑制量演算回路82を有して構成されている。このように、実施の形態4にかかる継電器1は、自相の相電流Inの実効値の中で最大の実効値に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率P1を乗じて誘導抑制量KHを演算し、他相の継電器1へ出力する誘導抑制量演算部83と、他相の誘導抑制量演算部83から出力されたCT誘導抑制量KHと自相の抑制量IR1とに基づいて、自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRを演算する抑制量補正演算回路63とを備えるようにしたので、事故相からのCT誘導に起因する誘導電流を予想し、それに準じて抑制量IRを補正することによって健全相にかかる継電器1の誤動作を防止する。次に動作を説明する。各実効値演算回路2-1~2-nから出力された各端子電流I1~Inの実効値は、抑制量演算回路5および端子電流最大値演算回路11に取り込まれる。抑制量演算回路5で演算された抑制量IR1は、抑制量補正演算回路62に取り込まれる。端子電流最大値演算回路11では、実効値の最大値IKが選択され、選択された実効値の最大値IKは、CT誘導抑制量演算回路82に入力される。CT誘導抑制量演算回路82に入力された実効値の最大値IKには一定比率P1を乗じられ、その結果であるCT誘導抑制量KHが他の2相の継電器1へ送信される。事故相をB相、健全相をA、C相と見立てた場合、例えば、継電器1a内の最大値選択回路9では、B相からのCT誘導抑制量KHBおよびC相からのCT誘導抑制量KHCの中で大きい方KHBが選択される。そして、最大値選択回路9で選択された抑制量KHMKHBは、他相誘導抑制量設定回路10で抑制量IR1と比較され、抑制量KHMが抑制量IR1より大きいとき、抑制量補正演算回路62にはこの抑制量KHMが取り込まれる。抑制量補正演算回路62に取り込まれた抑制量KHMは、抑制量IR1に加算され、その加算結果である抑制量IRが動作判定回路7に取り込まれる。その結果、図5の動作判定回路7に示される抑制量IRは、上昇する側に変更され、他相外部事故時のCT誘導による誤動作が回避される。継電器1cの動作も同様である。また、内部事故発生時には、実施の形態1で示したように、他相誘導抑制量設定回路10において、自相抑制量IR1>他相抑制量KHMとなるので抑制量補正演算回路62において加算される抑制量KHM=0となる。従って、他相抑制量KHMの影響を受けて動作感度が低下する可能性は少ないと考えられるため、内部事故発生時の動作感度への影響を最小限にすることもできる。なお、実施の形態4にかかる継電器1は、実施の形態2の抑制量演算部63と同様に、他相誘導抑制量設定回路10を省略して、最大値選択回路9からの抑制量KHMを直接、抑制量補正演算回路62に入力するように構成してもよい。以上に説明したように、実施の形態4にかかる継電器1は、誘導抑制量演算部83が、自相の相電流Inの実効値の中で最大の実効値に、自相のCT37a~39cの1次側に流れる電流に伴い他相のCT37a~39cの2次側に誘導される誘導電流の度合いを表す誘導比率αと比率差動演算における動作特性の傾きRとによって決まる一定比率P1を乗じて誘導抑制量KHを演算し、抑制量演算部63が、自相の抑制量IR1に、他の2相の誘導抑制量演算部83から伝達された2つの誘導抑制量KHの内の大きい方を加算し、この加算後の抑制量を自相の比率差動演算に用いられる抑制量IRとして出力するようにしたので、実施の形態2と同様の効果を得ることができる。なお、実施の形態1~4の説明では、各端子電流I1~Inの実効値の和を用いて自相の抑制量IR1を演算したが、各端子電流I1~Inの実効値の最大値を用いて自相の抑制量IR1を演算しても、同様の効果を得ることができる。また、実施の形態1~4の説明では、この発明の用途として送電線、或いは母線を保護対象とする場合を例に説明したが、その他の電流差動保護を動作原理とする他の保護継電器にも適用できる。また、実施の形態1~4に示した電流差動保護継電器は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。