"ポリエチレンテレフタレート組成物の製造工程において、2つの水酸基がそれぞれ芳香環もしくは第2級炭素原子に直接結合しているジオール化合物を、テレフタル酸成分のモル数を基準として、10~200mmolの範囲で添加し、かつポリエチレンテレフタレートの固有粘度を0.60~0.80dlgの範囲とすることを特徴とする耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法。ポリエチレンテレフタレートが、安定剤としてのリン化合物を、得られるポリエチレンテレフタレート組成物の質量を基準として、30~100ppmの範囲で添加される請求項1記載の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法。ジオール化合物が、下記式1および2からなる群より選ばれる少なくとも一種のジオール化合物である請求項1記載の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法。HO-CH3CHCH2nCHCH3-OH1R2O-R1-OR22ここで、R1は、フェニレン基、ナフタレンジイル基、ビフェニレン基、下記式2Aで表される基式2A中のR3は、炭素数1~8のアルキレン基、R2は、水素または下記式2Bおよび2Cからなる群より選ばれる少なくとも一種HO-CH3CHCH2nCHCH3-2BHO-CH3CHCH2nCH2-2Cであり、nは0~3の整数を示す。添加するジオール化合物が、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンならびに2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンと2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオールおよび12プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルキレンジオールとの縮合物である請求項2記載の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法。溶融状態での重縮合反応終了後に、さらに固相重合を行う請求項1~4のいずれかに記載の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートの製造方法。2つの水酸基がそれぞれ芳香環もしくは第2級炭素原子に直接結合しているジオール化合物の添加が、ポリエチレンテレフタレートの重合工程が終了するまでの段階である請求項1~5のいずれかに記載の耐加水分解性性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法。請求項1~6のいずれかに記載の方法によって製造された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物。本発明の目的は、かかる従来技術の問題点として挙げられていた、耐熱タッチパネル用途など、高い耐熱性が求められる用途に用いることができ、しかも溶融熱安定性と耐加水分解性を高度に維持する耐熱性ポリエチレンテレフタレート組成物およびその製造方法を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、共重合成分としてはほとんど機能しないような極めて少量の範囲で、特定のジオール化合物を加えたとき、ポリエチレンテレフタレートの耐加水分解性の向上と溶融熱安定性の維持を両立できることを見出し、本発明に到達したものである。かくして本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート組成物の製造工程において、2つの水酸基がそれぞれ芳香環もしくは第2級炭素原子に直接結合しているジオール化合物を、テレフタル酸成分のモル数を基準として、10~200mmolの範囲で添加し、かつポリエチレンテレフタレートの固有粘度を0.60~0.80dlgの範囲とする耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法が提供される。また、本発明によれば、本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法について、その好ましい態様として、ポリエチレンテレフタレートが、安定剤としてのリン化合物を、得られるポリエチレンテレフタレート組成物の質量を基準として、20~120ppmの範囲で添加されること、ジオール化合物が、下記式1および2HO-CH3CHCH2nCHCH3-OH1R2O-R1-OR22ここで、R1は、フェニレン基、ナフタレンジイル基、ビフェニレン基、下記式2Aで表される基式2A中のR3は、炭素数1~8のアルキレン基、R2は、水素または下記式2Bおよび2Cからなる群より選ばれる少なくとも一種HO-CH3CHCH2nCHCH3-2BHO-CH3CHCH2nCH2-2Cであり、nは0~3の整数を示す。からなる群より選ばれる少なくとも一種のジオール化合物であること、添加するジオール化合物が、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンならびに2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンと2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオールおよび12プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルキレンジオールとの縮合物であること、溶融状態での重縮合反応終了後に、さらに固相重合を行うこと、2つの水酸基がそれぞれ芳香環もしくは第2級炭素原子に直接結合しているジオール化合物の添加が、ポリエチレンテレフタレートの重合工程が終了するまでの段階であることの少なくともいずれかを具備するものも包含される。さらにまた、本発明によれば、上記本発明の製造方法によって製造された耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物も提供される。本発明によれば、高い耐加水分解性を有し、しかも溶融熱安定性にも優れた耐熱性ポリエチレンテレフタレート組成物を提供することができる。そのため、本発明の耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート組成物を用いてフィルムを製造すれば、耐加水分解性の高いポリエチレンテレフタレートフィルムを製造することができ、その工業的価値は極めて高い。本発明におけるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートであり、特にフィルムなどへの製膜性および力学的特性などの観点などから、全繰り返し単位の90mol以上、さらには95mol以上がエチレンテレフタレート単位からなるポリエステルが好ましい。もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の共重合成分を共重合してもよい。本発明のポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法は、2つの水酸基がそれぞれ芳香環もしくは第2級炭素原子に直接結合しているジオール化合物以下、ジオール化合物Aと称することがある。を、テレフタル酸成分のモル数を基準として、10~200mmolの範囲でポリエチレンテレフタレート組成物の製造工程に添加することを特徴とする。かかる特定のジオール化合物Aを添加することにより、耐加水分解性を向上させることができる。なお、上記ジオール化合物Aは、触媒失活のために添加するリン酸エステルなどリン化合物の加水分解触媒としての活性を失活させる効果もあるようで、リン化合物と併用することで、溶融熱安定も向上させることができる。そのため、上記ジオール化合物Aが存在しないと、溶融熱安定性と耐加水分解性の向上効果はみられず、固有粘度の低下がみられる。本発明において、上記特定のジオール化合物Aの添加量は、テレフタル酸成分のモル数を基準として、10~200mmolの範囲、好ましくは15~150mmol、特に好ましくは20~98mmolの範囲である。この添加量が下限未満の場合には本発明の目的を達成するのに十分な溶融熱安定性と耐加水分解性の向上効果を発現するに至らず、逆に上限を超える場合には、ポリエステル樹脂の溶融熱安定性が低下したり、成形加工に伴う分子鎖の切断及び色相の悪化等により、得られるフィルムの物性が損なわれる。このような上記特定のジオール化合物Aとしては、前記式1および2からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。好ましい前記式1で示されるジオール化合物Aとしては、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,6-ヘプタンジオールなどが挙げられる。また、好ましい前記式2で示されるジオール化合物Aとしては、R2が水素である場合、ベンゼンジオール1,2-ベンゼンジオール、1,3-ベンゼンジオール、1,4-ベンゼンジオール、ナフタレンジオール1,2-ナフタレンジオール、1,3-ナフタレンジオール、1,4-ナフタレンジオール、1,5-ナフタレンジオール、2,3-ナフタレンジオール、2,6-ナフタレンジオール、2,7-ナフタレンジオール、ビフェニルジオール1、1’-ビフェニル-3,3’-ジオール、4、4’-ビフェニル-3,3’-ジオールなど、前記式2Aで示されるビスフェノール1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタンビスフェノールE、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパンビスフェノールC、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルブタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルペンタンなどが挙げられる。また、前記式2で示されるジオール化合物は、R2が、前記式2Bまたは2Cで示されるものであっても良い。これらのジオール化合物Aの中でも、前記式1で示されるジオール化合物Aとしては、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,6-ヘプタンジオールが好ましく挙げられ、前記式2で示されるジオール化合物Aとしては、1,4-ベンゼンジオール、2,6-ナフタレンジオール、4、4’-ビフェニル-3,3’-ジオール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンおよびこれらに2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,6-ヘプタンジオール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘプタンジオールが付加したジオール化合物が好ましく挙げられる。特に好ましいのは、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンならびに2,2-ビスp-ヒドロキシフェニルプロパンと2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオールおよび12プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルキレンジオールとの縮合物であり、それらの中でも、2,3-ブタンジオール、2,4-ペンタンジオール、2,5-ヘキサンジオール、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、ならびに2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンに2,3-ブタンジオールまたは1,2-プロパンジオールが付加したジオール化合物が好ましい。これらは2種類以上併用して用いても良い。これらのジオール化合物Aの添加方法は、ポリエチレンテレフタレートの溶融重合工程で添加する方法でも、ポリエチレンテレフタレートに溶融混練する方法でもよい。好ましくは均一に分散しやすいことからポリエチレンテレフタレートの溶融重合工程で添加するのが好ましく、このようにして得られた本発明のポリエチレンテレフタレート組成物を、別のポリエステルと溶融混練して使用することも好ましい。また、添加は一度に限らず、複数回に分けて行っても良い。本発明のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度は、耐加水分解性と溶融熱安定性、あるいは機械的特性成形性とを高度に具備させる観点から、0.60~0.80dl/gの範囲が好ましく、その中でも0.65~0.78dl/gの範囲が特に好ましい。なお、本発明の目的を阻害しない範囲内で、従来公知の各種添加剤を含有していてもよく、例えば帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、潤滑剤充填材などをあげることができる。本発明のポリエチレンテレフタレート組成物の製造方法は、前述のとおり、前記構造式1または2で示されるジオール化合物Aを、前述の範囲で添加すれば良く、ポリエチレンテレフタレートの製造方法や溶融混練方法は、それ自体公知のものを好適に採用できる。例えば、溶融重合としては、エステル化反応とエステル交換反応のいずれを経由しても良く、それらを所望の固有粘度になるまで重縮合反応を行えばよい。このとき、安定剤として、それ自体公知のリン化合物を含有させることが好ましい。本発明でリン化合物を使用する場合、具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、亜リン酸アルキルエステル及びそれらの誘導体などが挙げられる。さらに具体的には、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。これらの中でも、特にトリエチルホスホノアセテートが好ましい。得られるポリエチレンテレフタレート組成物の耐熱性をより向上させる観点から、リン化合物の含有量は、ポリエチレンテレフタレート組成物の質量を基準として、リン元素量で30~100ppmの範囲が好ましく、さらに35~90ppm、特に40~80ppmの範囲で含有していることが好ましい。リン化合物を上記範囲内で含有していることにより、耐加水分解性に優れ、フィルムをはじめとする成形体に成形したときの色相に優れ、溶融熱安定性もより高度に維持しやすい。また、本発明のポリエチレンテレフタレート組成物は、重合の際に、それ自体公知の触媒を使用できるが、溶融熱安定性をより向上させる観点から、アンチモン化合物を重縮合反応触媒として用いていることが好ましい。さらに本発明のポリエチレンテレフタレート組成物は、固相重合することによって、より良好な耐加水分解性を有することができるので好ましい。以下、固相重合について詳述する。本発明における固相重合は、それ自体公知の方法を好適に使用でき、特に限定されるものではないが、例えば、真空下あるいは窒素気流下、150~250°Cの温度下で、所望の固有粘度になるまで、固体状態のポリエチレンテレフタレート、例えば前述のチップ化したものを滞留させて重合反応させればよい。PETのチップを前記の条件下で滞留させる方法については、例えば、回転する密閉反応容器内で滞留させる方法、一定の容積をもつ反応槽内を連続的にチップを移動させながら任意の時間滞留させる方法などがあげられる。このように固相重合して得られるPETは、固有粘度が0.65~0.8dl/gの範囲にあることが好ましい。固有粘度が下限未満であると、固相重合による分子量の増加が不十分であるため、固相重合前のPET対比、耐加水分解性の向上効果が小さくなる。他方、固有粘度が上限を超えると分子量の増加は十分であるが、粘度が高過ぎるため、フィルムなどの成形のための溶融押出時の負荷が大きくなり正常な押出が困難となる。固相重合後のPETの固有粘度は、好ましくは0.72~0.79dl/gの範囲であり、更に好ましくは0.74~0.78dl/gの範囲である。また、固相重合後のPETのカルボン酸末端基数は15eq/t以下、さらに12eq/t以下、特に10eq/t以下であることが好ましい。固相重合後のPETのカルボン酸末端基数が上限を超えると、固相重合によるカルボン酸末端基数の低減化効果が不十分であり、固相重合前のPET対比、耐加水分解性の向上効果が乏しくなる。このようにし得られる本発明のポリエチレンテレフタレート組成物は、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、発泡成形、紡糸成形、フィルム製膜などにより、板状、シート状、フィルム状、糸状等の任意の形状に成形することができる。特に耐加水分解性、溶融熱安定性に優れているため、得られた成形品は、工業機材、自動車車両、電気電子部品等の各種分野に使用することができる。これらの成形で用いられる成形機は特に限定されないが、例えば、通常の射出成形機や、いわゆる射出圧縮成形機、二軸スクリュー押出機、一軸スクリュー押出機、ベント付き二軸スクリュー押出機、ベント付き一軸スクリュー押出機などが好ましく用いられる。本発明のポリエチレンテレフタレート組成物から、フィルムは、例えば以下のような方法に準じて製造することができる。先ず、本発明のポリエチレンテレフタレート組成物のペレットと、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他の樹脂ペレットや不活性粒子などの機能剤とを所定の割合で混合し、乾燥後、例えば、溶融温度260°C~310°Cで押出機よりTダイを経てフィルム状に押出し、冷却ドラム上に流延し冷却固化させて未延伸フィルムを作成する。この未延伸フィルムを縦方向に60~140°Cの温度で3~8倍の倍率で延伸し、次いで横方向に70~180°Cの温度で3~7倍の倍率で延伸して二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、必要に応じて縦方向および/または横方向の延伸を2段階以上に分割実施してもよい縦多段延伸、縦-横-縦の3段延伸、縦-横-縦-横の4段延伸等。また同時二軸延伸にて実施してもよい。二軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の全延伸倍率は、面積延伸倍率として9~35倍、更には10~30倍が好ましい。また二軸配向ポリエステルフィルムは二軸延伸後、更に140~250°Cの温度で熱固定することが好ましく、特に180~230°Cで熱固定するのが好ましい。熱固定時間は1~60秒が好ましい。このようにして得られるポリエステルフィルムは、耐加水分解性を必要とされる用途に好適に使用できる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、本発明における各種特性は、以下の測定方法にしたがった。1固有粘度dl/g1,1,2,2-テトラクロロエタンとの混合溶媒フェノール:1,1,2,2-テトラクロロエタン=40重量:60重量を溶媒に用いて、35°Cの恒温下オストワルト型粘度計を用いて測定した。2末端カルボキシル基量COOH量eq/Ton得られたポリエチレンテレフタレート組成物のチップをベンジルアルコール中で加熱溶解し、フェノールレッドおよびNaOH水溶液を滴下した。溶液が黄色から赤色に変色する中間点におけるNaOH水溶液量からカルボキシル基濃度を算出した。測定は室温で行い、1トン当りの当量として、eq/Tで示した。3リン元素量の測定得られたポリエチレンテレフタレート組成物を加熱溶融して、円形ディスクを作成し、リガク製蛍光X線装置3270型を用いて、含有するリン元素量を測定した。4ポリエチレンテレフタレート組成物の溶融熱安定性得られたポリエチレンテレフタレート組成物を一旦ペレット状にし、140°Cで6時間乾燥した後、大気圧下にて300°Cで30分間、溶融状態で攪拌をつづけた後に、ポリマーを回収し、ただちに氷水中で急冷した。そして、乾燥処理後で溶融処理前のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV0、末端カルボキシル基量COOH量0と、溶融処理後のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV1と末端カルボキシル基量COOH量1を測定した。そして、乾燥処理後で溶融処理前のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV0から溶融処理後のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV1を差し引いたものを固有粘度差△IVp、溶融処理後のポリエチレンテレフタレート組成物の末端カルボキシル基量COOH量1を乾燥処理後で溶融処理前のポリエチレンテレフタレート組成物の末端カルボキシル基量COOH量0から差し引いたものを末端カルボキシル基量差△COOH量pとした。この△IVpおよび△COOHpが小さいほど溶融熱安定性に優れるといえる。5ポリエチレンテレフタレート組成物の耐加水分解性得られたポリエチレンテレフタレート組成物を一旦ペレット状にし、140°Cで6時間の加熱乾燥した後、プレッシャークッカー[HIRAYAMA産業型番:PC8011]を用いて加水分解のテストを行なった。テストの条件として、140°C×100RHの環境下で乾燥処理したチップを12時間保持した。乾燥処理後で加水分解テスト前のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV0、末端カルボキシル基量COOH量0と、加水分解テスト後のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IVwと末端カルボキシル基量COOH量wを測定した。そして、加水分解テスト前後のポリエチレンテレフタレート組成物の固有粘度IV0:加水分解テスト前からIVw:加水分解テスト後を差し引いたものを固有粘度差△IVd、同様に末端カルボキシル基量差△COOH量dとした。この△IVdおよび△COOHdが小さいほど耐加水分解性に優れるといえる。[実施例1]テレフタル酸ジメチルエステルDMTとエチレングリコールEGとをモル比1:2の割合で、さらに酢酸マンガン四水和物と下記構造式2-1で示されるビスフェノール-Aのプロピレングリコール付加物BPA-Pとを、それぞれDMTに対し、0.025モルおよび20mmolとなるようにエステル交換反応槽に仕込み、190°Cまで昇温した。その後、240°Cに昇温しながらメタノールを除去しエステル交換反応を終了した。続いて、三酸化二アンチモンとトリエチルホスホノアセテートとを、仕込んだDMT100モルに対し、それぞれアンチモン元素およびリン元素量で0.01モルおよび0.080モルとなるように仕込んだ。なお、トリエチルホスホノアセテートは、10重量エチレングリコール溶液の状態で添加した。このようにして得られた反応生成物を重合反応槽へと移行した。重縮合反応槽内では昇温しつつ、圧力をゆっくりと減圧し、最終的に重縮合温度290°C、50Paの真空下で重合反応を行なった。所定の攪拌電力に到達してから、重合装置下部のバルブを開いて重合装置内部を窒素ガスで加圧し、重合の完了したポリエチレンテレフタレートをストランド状にして水中に吐出し、吐出されたストランドをカッターによって切断し、チップ化した。このようにして固有粘度が0.61dl/g、カルボン酸末端基数が23.8eq/tであるPETを得た。このPETを160°Cで4時間予備乾燥した後、回転式タンブラー型固相重合反応装置に仕込み、225°C、67Pa以下の真空度で14時間固相重合を実施して、固有粘度が0.766dl/g、カルボン酸末端基数が11.5eq/tであるPETを得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例2、3、比較例1および2]BPA-Pの添加量を、表1に示すように変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例4]BPA-Pを、下記式2-2で示す2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPAに変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例5~8、比較例3~6]BPAの添加量を、表1に示すように変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。また実施例8では溶融重合のみで重合反応を終わらせた。比較例5,6では溶融重合にて得られるPETの固有粘度がそれぞれ0.597dl/g、0.55dl/gとなるように攪拌電力を調節して溶融重合品を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[比較例7および8]BPA-Pを、下記式2-3で示す2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPAのエチレングリコール付加物BPA-Eに変更し、表1に示す添加量に変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[比較例9および10]BPA-Pを下記式2-4で示す2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPAのジエチレングリコール付加物BPA-Dに変更し、表1に示す添加量に変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例9~11、比較例11および12]BPA-Pを下記式1-1で示す2,3-ブタンジオール2,3-BGに変更し、表1に示す添加量に変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例12~14、比較例13および14]BPA-Pを下記式1-2で示す2,4-ペンタンジオール2,4-PGに変更し、表1に示す添加量に変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例15]トリエチルホスホノアセテートの添加量を、0.080モルから0.038モルに変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例16]トリエチルホスホノアセテートの添加量を、0.080モルから0.100モルに変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例17]トリエチルホスホノアセテートの添加量を、0.080モルから0.020モルに変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[実施例18]トリエチルホスホノアセテートの添加量を、0.080モルから0.150モルに変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[比較例15および16]BPA-Pを下記式1-3で示す1,2-プロパンジオール1,2-PGに変更し、表1に示す添加量に変更する以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。[比較例17]BPA-Pを添加しなかった以外は、実施例1と同様な操作を繰り返した。得られたポリエチレンテレフタレート組成物の特性を表1に示す。表1中の、BPA-Pは前記式2-1で示されるビスフェノールAのプロピレングリコール付加物、BPAは前記式2-2で示されるビスフェノールA、BPA-Eは前記式2-3で示されるビスフェノールAのエチレングリコール付加物、BPA-Dは前記式2-4で示されるビスフェノールAのジエチレングリコール付加物、2,3-BGは前記式1-1で示される2,3-ブタンジオール、2,4-PGは前記式1-2で示される2,4-ペンタンジオール、1,2-PGは前記式1-2で示される1,2-プロパンジオールを示す。また、P量は、ポリエチレンテレフタレート組成物の質量を基準としたときの、リン元素量ppmを意味する。また、IVは固有粘度dl/gを示し、COOH量は末端カルボキシル基量eq/Tを意味する。"