"式2C式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるカルボン酸化合物と、第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第1工程;第1工程で得られた混合物から、前記アミンと式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第2工程;を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法。前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、前記式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式1式中、Rは、前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である請求項1記載の製造方法。前記アミンが、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる請求項1または2記載の製造方法。有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である請求項1~3のいずれか記載の製造方法。前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、式1で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである請求項2~4のいずれか記載の製造方法。式2C式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるカルボン酸化合物と、第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第1工程;第1工程で得られた混合物から、前記アミンと式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第2工程;第2工程で析出させた前記塩を回収する第3工程;を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の取得方法。前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、前記式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式1式中、Rは、前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である請求項6記載の取得方法。前記アミンが、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる請求項6または7記載の取得方法。有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である請求項6~8のいずれか記載の取得方法。前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、式1で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである請求項7~9のいずれか記載の取得方法。t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンと、式2式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩。請求項6~10のいずれか記載の取得方法で得られた、アミンと式2式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を、アルカリ水溶液及び/又は水溶性の酸と混合する第4工程;を含むことを特徴とするシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸の製造方法。上記製造法は、四塩化炭素を含む溶離液を使用するが、四塩化炭素の取り扱いには充分な管理やそれに適合する設備等が必要である。本発明の目的は、四塩化炭素を使用することなく、カルボン酸2及びその前駆体を製造できる新たな方法を提供することである。本発明者らは鋭意検討した結果、カルボン酸2並びにその前駆体である第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとカルボン酸2との塩を製造できる新たな方法を見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、以下の通りである。1式2C式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるカルボン酸化合物と、第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第1工程;第1工程で得られた混合物から、前記アミンと式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第2工程;を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の製造方法。2前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、前記式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式1式中、Rは、前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である前記1記載の製造方法。3前記アミンが、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる前記1または2記載の製造方法。4有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である前記1~3のいずれか記載の製造方法。5前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、式1で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである前記2~4のいずれか記載の製造方法。6式2C式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるカルボン酸化合物と、第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する第1工程;第1工程で得られた混合物から、前記アミンと式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を析出させる第2工程;第2工程で析出させた前記塩を回収する第3工程;を含むことを特徴とする、アミンとシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩の取得方法。7前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、前記式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸と式1式中、Rは、前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との混合物である前記6記載の取得方法。8前記アミンが、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる前記6または7記載の取得方法。9有機溶媒が、炭化水素溶媒と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒又は炭化水素溶媒である前記6~8のいずれか記載の取得方法。10前記式2Cで示されるカルボン酸化合物が、式1で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸を式2で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸に異性化させる工程を経て得られたものである前記7~9のいずれか記載の取得方法。11t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンと、式2式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩。12前記6~10のいずれか記載の取得方法で得られた、アミンと式2式中、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸との塩を、アルカリ水溶液及び/又は水溶性の酸と混合する第4工程;を含むことを特徴とするシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸の製造方法。本発明の製造方法によれば、四塩化炭素を使用することなく、カルボン酸2及びその前駆体を製造できる新たな方法を提供することができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明における第1工程は、式2Cで示されるカルボン酸化合物以下、カルボン酸2Cと記すことがあると、第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとを有機溶媒中で混合する工程である。式2Cにおいて、Rは、置換基を有していてもよいアルキル基又はハロゲン原子を表す。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等が挙げられ、好ましくは、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。アルキル基とは、例えば、炭素数1~10程度の直鎖状アルキル基、炭素数3~10程度の分枝状アルキル基、炭素数3~10程度のシクロアルキル基を意味する。直鎖状アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基及びn-プロピル基が挙げられる。分枝状アルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tブチル基、アミル基及び2-エチルヘキシル基が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられる。アルキル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1~4程度のアルコキシ基等が挙げられ、置換基を有するアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基等が挙げられる。好ましいRとしては、例えば、炭素数1~4の直鎖状アルキル基、塩素原子及び臭素原子等を挙げることができ、より好ましくは、例えば、メチル基及び塩素原子等が挙げられる。カルボン酸2Cは、式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸以下、カルボン酸2と記すことがあるを含有しており、さらに、式1式中、Rは、前記と同じ意味を表す。で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸以下、カルボン酸1と記すことがあるを含有していてもよい。カルボン酸2C中のカルボン酸2の含有量は、好ましくは40~100重量であり、カルボン酸2C中のカルボン酸1の含有量は、好ましくは0~60重量である。ここで、カルボン酸1は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して反対側トランスにある化合物である。カルボン酸1のシクロプロパン環を形成する炭素原子の中で、カルボキシ基-CO2Hと結合した炭素原子と、アルケニル基CCCNRと結合した炭素原子とは、いずれも不斉炭素原子であり、該不斉炭素原子を有するカルボン酸1は光学活性であってもよいし、光学不活性であってもよい。カルボン酸1は、式1’式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基CCCNRとカルボキシ基-CO2Hとをシクロプロパン環平面に対して反対側トランスに有する異性体以下、総称してシクロプロパントランス体1’と記すことがあると、式1式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基CCCNRとカルボキシ基-CO2Hとをシクロプロパン環平面に対して同一側シスに有する異性体以下、総称してシクロプロパンシス体1と記すことがあるとを含み得る。カルボン酸1としては、シクロプロパントランス体1’に富むものが好ましく、より好ましくは、カルボン酸1全量に対してシクロプロパントランス体1’の含有量が90重量以上である。カルボン酸1としては、例えば、以下の式~で示される化合物、即ち、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸11、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸12、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ペンテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸13、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ヘキセン-1-イルシクロプロパンカルボン酸14、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-4-メチル-1-ペンテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸15、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3-メチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸16、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3,3-ジメチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸17、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ヘプテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸18、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-4-エチル-1-オクテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸19、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロプロピルビニルシクロプロパンカルボン酸110、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロペンチルビニルシクロプロパンカルボン酸111、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロヘキシルビニルシクロプロパンカルボン酸112、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-フルオロビニルシクロプロパンカルボン酸113、-2,2-ジメチル-3-2-クロロ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸114、-2,2-ジメチル-3-2-ブロモ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸115及び-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-ヨードビニルシクロプロパンカルボン酸116等を挙げることができる。好ましいカルボン酸1としては、例えば、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸11、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸12、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ペンテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸13、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ヘキセン-1-イルシクロプロパンカルボン酸15、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3-メチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸16、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3,3-ジメチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸17、-2,2-ジメチル-3-2-クロロ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸114及び-2,2-ジメチル-3-2-ブロモ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸115等を挙げることができ、より好ましくは、例えば、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸11及び-2,2-ジメチル-3-2-クロロ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸114等が挙げられる。カルボン酸2は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して同一側シスにある化合物である。カルボン酸2のシクロプロパン環を形成する炭素原子の中で、カルボキシ基-CO2Hと結合した炭素原子と、アルケニル基と結合した炭素原子とは、いずれも不斉炭素原子であり、該不斉炭素原子を有するカルボン酸2は光学活性であってもよいし、光学不活性であってもよい。カルボン酸2には、式2’式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基CCCNRとカルボキシ基とをシクロプロパン環平面に対して反対側トランスに有する異性体以下、総称してシクロプロパントランス体2’と記すことがあると、式2式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表わされる異性体及びその鏡像異性体、すなわち、アルケニル基CCRCNとカルボキシ基とをシクロプロパン環平面に対して同一側シスに有する異性体以下、総称してシクロプロパンシス体2と記すことがあるとを含み得る。カルボン酸2としては、シクロプロパントランス体2’に富むものが好ましく、より好ましくは、カルボン酸2全量に対してシクロプロパントランス体2’の含有量が90重量以上である。カルボン酸2としては、例えば、以下の式~で示される化合物、即ち、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸21、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸22、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ペンテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸23、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ヘキセン-1-イルシクロプロパンカルボン酸24、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-4-メチル-1-ペンテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸25、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3-メチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸26、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-3,3-ジメチル-1-ブテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸27、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-ヘプテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸28、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-4-エチル-1-オクテン-1-イルシクロプロパンカルボン酸29、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロプロピルビニルシクロプロパンカルボン酸210、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロペンチルビニルシクロプロパンカルボン酸211、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-シクロヘキシルビニルシクロプロパンカルボン酸212、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-フルオロビニルシクロプロパンカルボン酸213、-2,2-ジメチル-3-2-クロロ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸214、-2,2-ジメチル-3-2-ブロモ-2-シアノビニルシクロプロパンカルボン酸215及び-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-2-ヨードビニルシクロプロパンカルボン酸216等を挙げることができる。本発明に用いられるカルボン酸2Cは、後述する調製方法等により得られるカルボン酸2を含むものなどが例示される。カルボン酸2Cがカルボン酸1及びカルボン酸2を含む場合、カルボン酸1及びカルボン酸2は、シアノ基とシクロプロパン環とが二重結合に対して同一側にあるか反対側にあるかが異なる以外は、同じ構造を有するものが好ましい。具体的には、例えば、上記式11で表わされる化合物と、上記式21で表わされる化合物とを含むカルボン酸2Cであることが好ましい。また、具体的には、例えば、上記式12で表わされる化合物と、上記式22で表わされる化合物とを含むカルボン酸2Cであることが好ましい。カルボン酸2Cの調製方法としては、例えば、非特許文献1記載の方法、すなわち、式3で表されるシクロプロパンアルデヒドと式4式中、Rは前記と同じ意味を表し、R’は、メチル基、エチル基などの炭素数1~4のアルキル基を表す。で表されるホスホナート化合物とを反応させて式5で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、続いて、p-トルエンスルホン酸等の酸によって、当該エステルをカルボン酸へ変換してカルボン酸2Cを製造する方法;例えば、式6で表されるシクロプロパンアルデヒドと式7式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表されるアルデヒド化合物とを塩基の存在下で縮合反応させ、式8式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表される不飽和アルデヒド化合物を得、該不飽和アルデヒド化合物を更にヒドロキシルアミンあるいはその塩酸塩又は硫酸塩等と縮合させ、式9式中、Rは前記と同じ意味を表す。で表されるオキシム化合物を得、更に塩基の存在下、脱水剤と反応させて、式10で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステルの加水分解を行い、カルボン酸2Cを製造する方法;例えば、前記式6で表されるシクロプロパンアルデヒドと式11式中、Rは前記と同じ意味を表す。で示される化合物とを塩基存在下で反応させて、前記式10で示されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステル加水分解を行い、カルボン酸2Cを製造する方法;例えば、前記式6で表されるシクロプロパンアルデヒドと2-シアノプロピオン酸とを塩基存在下で反応させて、前記式10で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルを得、更に例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物の水溶液によってエステルの加水分解を行い、カルボン酸2Cを製造する方法;等を挙げることができる。カルボン酸2Cは、カルボン酸1をカルボン酸2に異性化させる工程以下、異性化工程と記すことがあるを経て得られたものも、好ましく用いられる。異性化工程としては、例えば、次に示す工程が挙げられる。異性化工程:臭素、臭化水素、カルボン酸臭化物、臭化リン化合物、N-臭化イミド化合物、N-臭化アミド化合物、臭化アルキルシラン化合物、臭化チオニル、臭化ホウ素化合物、臭化アルミニウム化合物、チオール化合物、ジスルフィド化合物、チオカルボン酸化合物、硝酸及び硝酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の異性化触媒の存在下、カルボン酸1を異性化させて、カルボン酸2を得る工程。異性化工程における好ましい異性化触媒としては、例えば、臭素、臭化水素、三臭化りん、ジフェニルスルフィド等が挙げられる。異性化触媒の使用量としては、例えば、カルボン酸1及びカルボン酸2の合計1モルに対し、例えば、0.01~0.5モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、0.05~0.2モルの範囲等が挙げられる。異性化触媒として臭化水素を使用する場合、臭化水素含有酢酸溶液または臭化水素酸水溶液として使用することが好ましい。異性化触媒として臭化水素酸水溶液を使用し、かつ、溶媒として水と相溶性のない有機溶媒例えば芳香族炭化水素、ハロゲン化芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等を併用する場合には、水への溶解度が大きくかつ反応を阻害しない無機塩を反応系中に存在させることにより、上記反応を円滑に進行させることもできる。具体的には、例えば臭化リチウム、塩化リチウム、臭化カルシウム、塩化カルシウム、臭化マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウムが挙げられる。異性化工程は、異性化触媒のみを用いてもよいが、好ましくは、異性化触媒と、ラジカル開始剤とを併用することが好ましい。ここでラジカル開始剤とは、異性化触媒とは異なる化合物であって、ラジカルを発生させ得る化合物を意味する。ラジカル開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素等の無機過酸化物、例えば、メチルエチルケトンペルオキサイド、シクロヘキサノンペルオキシド等のケトンペルオキシド化合物、例えば、t-ブチルヒドロペルオキシド、1,1,3,3-テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、トリフェニルメチルペルオキシド等のヒドロペルオキシド化合物、例えば、過酸化ベンゾイル過酸化ジベンゾイル、過酸化ジアセチル等の過酸化ジアシル化合物、例えば、過安息香酸t-ブチル、過酢酸t-ブチル等の過酸エステル化合物、過酸化ジt-ブチル等の過酸化ジアルキル、例えば、過酢酸、過安息香酸、m-クロロ安息香酸等の過酸化合物、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、4,4’-アゾビス4-シアノペンタン酸、1-1-シアノ-1-メチルエチルアゾホルムアミド、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパン、2,2’-アゾビス2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド、アゾビスイソ酪酸メチル等のアゾ化合物等を挙げることができる。好ましいラジカル開始剤としては、例えば、t-ブチルヒドロペルオキシド、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。異性化触媒を用いる場合のラジカル開始剤の使用量としては、例えば、カルボン酸1及びカルボン酸2の合計1モルに対し、例えば、0~0.3モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、0.01~0.1モルの範囲等が挙げられる。異性化工程における反応温度としては、例えば、0~80°Cの範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、20~60°Cの範囲等が挙げられる。異性化工程における反応時間としては、例えば、1分~24時間の範囲等を挙げることができ、好ましくは、例えば、1時間~10時間の範囲等が挙げられる。異性化工程は、カルボン酸1及びカルボン酸2の融点以上の温度であれば、無溶媒下で行うことができるが、異性化工程の反応温度に拘らず、溶媒下で行うことが好ましい。異性化工程に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、例えば、n-ペンタン、n-ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えばモノクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素、例えば、ジエチルエーテル、tert-ブチルメチルエーテル、1,2-ジメトキシエタン、1,4-ジオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール等のエーテル化合物を挙げることができる。溶媒の使用量としては、カルボン酸1及びカルボン酸2の合計1重量部に対し、例えば、0.50~20重量部の範囲等を挙げることができる。異性化工程をさらに詳しく説明すると、例えば、カルボン酸1、カルボン酸2及び有機溶媒の混合溶液に、異性化触媒とラジカル開始剤とを徐々に混合した後、攪拌して、カルボン酸2の含有量が高いカルボン酸2Cを得る方法等を挙げることができる。異性化工程を経て得られるカルボン酸2C中に含まれるカルボン酸2の含有量は、カルボン酸1及びカルボン酸2の種類によっても異なるが、例えば、異性化工程前よりも高く、例えば、1~80重量の範囲等を挙げることができ、好ましくは、30~80重量の範囲等、より好ましくは、50~70重量の範囲等が挙げられる。異性化工程によりカルボン酸1から得られたカルボン酸2において、そのシクロプロパン環に含まれる不斉炭素原子の立体配置は、異性化工程に用いたカルボン酸1と同様の立体配置がほぼ保持される。例えば、-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸11について説明すると、該カルボン酸11の中でもシクロプロパン環の1位と3位とがいずれもR配置1R、3Rであるカルボン酸は、異性化工程を経由して、シクロプロパン環の1位と3位とがいずれもR配置1R、3Rにほぼ保持された-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペン-1-イルシクロプロパンカルボン酸21を与える。また、異性化工程によりカルボン酸1から得られたカルボン酸2において、シクロプロパン環に対するアルケニル基CCCNRとカルボキシ基との構造配置は、異性化工程に用いたカルボン酸1と同様の構造配置にほぼ保持される。すなわち、異性化工程前におけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対するシクロプロパントランス体1’及びシクロプロパントランス体2’の合計量の割合と、異性化工程を経て得られたカルボン酸2Cにおけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対するシクロプロパントランス体1’及びシクロプロパントランス体2’の合計量の割合とは、ほぼ等しい。異性化工程終了後の混合物を、中和、抽出、水洗等の後処理に付してもよいし、もちろん、該後処理後の混合物を、結晶精製、抽出精製、蒸留精製、活性炭、シリカ、アルミナ等の吸着精製、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等のクロマトグラフィー法等の精製処理を行ってもよい。第1工程で用いられる第1アミン及び第2アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミン以下、アミン化合物と記すことがあるにおいて、第1アミンとしては、例えば、プロピルアミン、n-ブチルアミン、sec-ブチルアミン、t-ブチルアミン、2-エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン等の炭素数3~12の直鎖状アルキル基、分枝状アルキル基又は脂環式アルキル基がアンモニア分子の水素原子1個と置換された化合物等を挙げることができる。該アルキル基に含まれる水素原子は芳香族基で置換されていてもよく、例えば、メチル基に含まれる水素原子がフェニル基で置換されたベンジル基を有するベンジルアミン等を挙げることができる。また、該アルキル基に含まれる-CH2-は酸素原子-O-で置き換わっていてもよい。アミン化合物において、第2アミンとしては、例えば、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ-2-エチルヘキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペコリン等の炭素数4~12の直鎖状アルキル基又は分枝状アルキル基がアンモニア分子の水素原子2個と置換された化合物、炭素数4~12の直鎖状アルキレン基又は分枝状アルキレン基がアンモニア分子の水素原子2個と置換された化合物等を挙げることができる。該アルキル基又は該アルキレン基に含まれる水素原子は、芳香族基で置換されていてもよく、また、該アルキル基又は該アルキレン基に含まれる-CH2-は酸素原子-O-で置き換わっていてもよい。かかる第2アミンとしては、例えば、ピロリジンに含まれる-CH2-が酸素原子-O-で置き換わったモルホリン等を挙げることができる。アミン化合物は、好ましくは、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる。アミン化合物の使用量としては、後述する有機溶媒の種類と量によっても異なるが、カルボン酸2Cに含まれるカルボン酸21モルに対して、例えば、0.4~2.0モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは、0.7~1.3モルの範囲等を挙げることができる。第1工程で用いられる有機溶媒は、例えば、アミン化合物及びカルボン酸2Cを溶解し得る有機溶媒であり、前記の異性化工程で例示された有機溶媒を挙げることができる。かかる有機溶媒は、好ましくは、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、例えば、n-ペンタン、n-ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えばモノクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素、例えばジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル化合物を挙げることができる。有機溶媒の使用量は、アミン化合物及びカルボン酸2Cを溶解し得る量であり、第1工程においてアミン化合物及びカルボン酸2Cと混合する温度により異なるが、カルボン酸2C1重量部に対し、例えば、1~20重量部の範囲等を挙げることができる。また、有機溶媒として、さらに、アルコール溶媒を加えることもできる。アルコール溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の炭素数1~4のアルコール溶媒が挙げられる。アルコール溶媒の使用量としては、カルボン酸2C1重量部に対し、0~4重量部の範囲等を挙げることができる。有機溶媒は、より好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等の炭化水素溶媒と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒、又は芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素等の炭化水素溶媒であり、さらに好ましくは、芳香族炭化水素と炭素数1~4のアルコール溶媒との混合溶媒、又は芳香族炭化水素である。第1工程において、カルボン酸2Cとアミン化合物とを混合する温度は、例えば10~100°Cの範囲であり、好ましくは20~100°Cの範囲であり、より好ましくは20~60°Cの範囲である。第1工程は、例えば、カルボン酸2C及び有機溶媒の混合物にアミン化合物を添加し、カルボン酸2Cとアミン化合物とを混合する方法、アミン化合物及び有機溶媒の混合物にカルボン酸2Cを添加し、カルボン酸2Cとアミン化合物とを混合する方法、カルボン酸2Cに有機溶媒及びアミン化合物の混合物を添加し、カルボン酸2Cとアミン化合物とを混合する方法、アミン化合物に有機溶媒及びカルボン酸2Cの混合物を添加し、カルボン酸2Cとアミン化合物とを混合する方法により行われる。これら方法における添加は、分割添加や滴下等により徐々に行うこともできる。第2工程は、第1工程で得られた混合物から、アミン化合物とカルボン酸2との塩以下、本塩と記すことがあるを析出させる工程である。第2工程は、例えば、第1工程で得られた混合物を、第1工程においてカルボン酸2Cとアミン化合物とを有機溶媒中で混合した際の温度を下回る温度に冷却することにより行われ、好ましくは、-20~30°Cの範囲等に冷却することにより行われる。また、析出する本塩の粒径を整えるため、第1工程で得られた混合物を、第1工程においてカルボン酸2Cとアミン化合物とを有機溶媒中で混合した際の温度を上回る温度まで上昇させた後に冷却する操作を行ってもよい。かかる操作を行う場合、その回数は制限されず、好ましくは1回又は2回である。第2工程において、第1工程で得られた混合物を攪拌しながら上記温度範囲に冷却して本塩を析出させていてもよいし、該混合物を上記温度範囲に冷却した後、静置させて本塩を析出させていてもよいが、好ましくは、該混合物を攪拌しながら上記温度範囲に冷却して本塩を析出させる。第2工程において、必要に応じて、第1工程で得られた混合物を濃縮してもよいし、第1工程で用いた有機溶媒をさらに添加してもよい。本発明の製造方法では、第1工程を行いながら第2工程を行うこともできる。かかる態様として、具体的には、例えば、カルボン酸2Cと有機溶媒との混合物に、アミン化合物を添加しながら、得られた混合物から本塩を析出させる方法、アミン化合物と有機溶媒との混合物に、カルボン酸2Cを添加しながら、得られた混合物から本塩を析出させる方法が挙げられる。かかる態様は、例えば、-20~30°Cの範囲等で行われる。また、本塩を析出させるため、第1工程で得られた混合物に種晶を添加してもよい。本塩を析出させるための攪拌又は静置は、例えば、上記温度範囲にて本塩の固体が増加しなくなるまで行えばよく、攪拌又は静置に要する時間は、具体的には、例えば、10分間~24時間の範囲等を挙げることができ、好ましくは、30分間~20時間の範囲等が挙げられる。第3工程は、第2工程で析出させた本塩を回収する工程である。本塩の回収は、例えば、デカンテーション及び濾過等の固液分離手段により行われ、好ましくは濾過により行われる。濾過の方法としては、例えば、重力濾過、真空濾過、加圧濾過、遠心濾過、圧搾濾過及びこれらの濾過の組み合わせ等を挙げることができる。第3工程によりアミン化合物とカルボン酸2との塩本塩は固体として取り出され、濾過液等の液相に含まれるカルボン酸1は、カルボン酸2と分離される。上記固体には、例えば、カルボン酸1とアミン化合物との塩などの本塩以外のものが含有されていてもよいが、上記固体中の本塩の含有量は、例えば、70重量以上であることが好ましく、90重量以上であることがより好ましい。このように、本塩を含む固体、好ましくは、t-ブチルアミン、n-ブチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びモルホリンからなる群から選ばれる少なくとも一種のアミンとカルボン酸2とからなる塩を含む固体は、カルボン酸1の塩の含有量が低い固体であるので、後述する第4工程における本塩として本塩を含む固体を用いることにより、効率よくカルボン酸2を得ることができるまた、本塩におけるアミン化合物とカルボン酸2との構成モル比は、例えば1:3~3:1であり、好ましくは1:0.9~0.9:1である。カルボン酸2Cとして、第3工程において本塩を回収した際に得られる濾過液等の液相から、アミン化合物を除去してカルボン酸1を得この工程をリサイクル工程と記すことがある、該カルボン酸1について前記異性化工程を行うことによりこの工程を第2異性化工程と記すことがある、該カルボン酸1が異性化されたカルボン酸2を含むカルボン酸2Cを得ることもできる。かかるカルボン酸2Cを、再び、第1工程に供してもよい。具体的には、第3工程において本塩を回収して得られる濾過液等の液相は、カルボン酸1を含むことから、例えば、かかる液相と、アルカリ水溶液及び/又は水溶性の酸とを混合することによりアミン化合物を除去してカルボン酸1を回収した後、回収したカルボン酸1に第2異性化工程を施し、得られたカルボン酸2を含む混合物をカルボン酸2Cとして第1工程に供してもよいし、別途調製した化合物2と混合して第1工程に供してもよい。また、上記回収したカルボン酸1と、上記回収したカルボン酸1以外のカルボン酸1とを混合して第2異性化工程を実施することもできる。リサイクル工程において、カルボン酸1を含む濾過液等の液相は、好ましくは、水溶性の酸と混合して油層と水層とに分離し、該水層は、例えば、トルエン、キシレンなどの水と相分離し得る有機溶媒で抽出し、抽出した有機溶媒層と該油層とを混合し、得られた混合液を、第2異性化工程に供することが好ましい。また、得られた混合液を、カルボラフィン日本エンバイロケミストケミカルズの登録商標などの平均細孔直径が3nm程度の活性炭で吸着精製した後、第2異性化工程に供してもよい。第4工程は、第3工程で得られた塩本塩を、アルカリ水溶液及び/又は水溶性の酸と混合する工程である。本塩を、アルカリ水溶液及び/又は水溶性の酸と混合することにより、カルボン酸2を回収することができる。本発明における水溶性の酸とは、水と均一になり得る酸を意味し、例えば、硫酸や塩酸などの鉱酸等の無機酸;例えば、酢酸等の炭素数1~3のカルボン酸、メタンスルホン酸等の炭素数1~3のスルホン酸等の有機酸を挙げることができ、好ましくは、例えば、1~35重量、好ましくは、5~20重量の塩酸を含む水溶液、例えば、1~98重量、好ましくは、5~50重量の硫酸を含む水溶液等が挙げられる。本発明におけるアルカリ水溶液とは、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等のアルカリが水に溶解してなる水溶液を意味する。アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ水溶液中に含まれるアルカリの濃度は、例えば、1~80重量の範囲等が挙げられ、好ましくは、1~23重量の範囲等が挙げられる。第4工程において本塩を水溶性の酸と混合する温度としては、例えば、5~80°Cの温度範囲等を挙げることができる。水溶性の酸と混合して得られる水相のpHは、5以下であることが好ましく、より好ましくはpH2~4の範囲である。上記水相がpH5を超える場合には、さらに酸水溶液を加えて攪拌後、静置することが好ましい。第4工程において本塩をアルカリ水溶液と混合する温度としては、例えば、10~80°Cの温度範囲等を挙げることができる。アルカリの使用量は、アミン化合物1モルに対し、0.5~1.5モルの範囲等を挙げることができ、好ましくは0.6~1.2モルの範囲等が挙げられる。第4工程は、好ましくは、第3工程で得られた塩をアルカリ水溶液と混合した後、さらに、水溶性の酸と混合することにより行われ、具体的には、以下i~iv記載の方法により行われる。第4工程は、さらに好ましくは、以下i記載の方法により行われる。i本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸2のアルカリ塩を含む水層とに分液し、得られた水層を必要に応じて濃縮した後、有機溶媒と水溶性の酸の水溶液との混合物に前記水層を滴下して、カルボン酸を有機層に抽出し、カルボン酸2を含む溶液を得る方法。かかる方法では、必要に応じて有機溶媒の一部又は全部を留去して、カルボン酸2を固体として得てもよい。ii本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸2のアルカリ塩を含む水層とに分液し、得られた水層を必要に応じて濃縮した後、水溶性の酸の水溶液に前記水層を滴下して、水溶液中でカルボン酸2を析出させ、析出したカルボン酸2を濾過により回収してカルボン酸2を固体として得る方法。iii前記i記載の方法により得られたカルボン酸2を含む溶液を約0~50°Cの温度範囲等、好ましくは、0~20°Cの温度範囲等に冷却してカルボン酸2を固体として得る方法。iv本塩にアルカリ水溶液を混合し、必要に応じて有機溶媒を加えて、アミン化合物を含む層と、カルボン酸2のアルカリ塩を含む水層とに分液し、水溶性の酸の水溶液に前記水層を滴下して、カルボン酸2を含む水溶液を得る方法。第4工程で得られたカルボン酸2は、例えば、必要に応じて濾過などの固液分離を行ってもよく、さらに得られた固体を、カルボン酸2が難溶な溶媒で洗浄してもよい。また、得られた固体を結晶精製、抽出精製、蒸留精製、活性炭、シリカ、アルミナ等の吸着精製、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等のクロマトグラフィー法等の精製処理に付してもよい。第4工程において有機溶媒を用いる場合、かかる有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、例えば、n-ペンタン、n-ヘキサン等の脂肪族炭化水素、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、例えば、酢酸エチル等の酢酸エステル等を挙げることができ、好ましくは、第1工程で用いられる有機溶媒である。かくして得られたカルボン酸2に含まれるカルボン酸1は、カルボン酸1およびカルボン酸2の合計量に対して、例えば30重量以下であり、また例えば10重量以下である。カルボン酸2は、さらに、エステル化反応に供することができる。具体的には、aカルボン酸2とヒドロキシ化合物とを触媒存在下、又は、触媒非存在下に脱水縮合する方法、bカルボン酸2を、塩化チオニル、五塩化リンなどのハロゲン化剤で酸ハロゲン化物とし、ピリジンなどの塩基触媒存在下にヒドロキシ化合物を反応させる方法、cカルボン酸2をa、bの方法に準じて、一旦、炭素数1~4の低級ヒドロキシ化合物のエステル化物とし、リチウム化合物存在下、所望のヒドロキシ化合物前記低級ヒドロキシ化合物とは異なるとエステル交換反応させる方法、などを挙げることができる。好ましくは、aの方法であり、より好ましくは、ジルコニウム化合物を触媒として脱水縮合する方法である。ここで、ヒドロキシ化合物としては、例えば、式3式中、R2はRとは異なる基であって、下記群Aから選ばれる一種以上の置換基を有していてもよい炭素数1~10の鎖式炭化水素基、炭素数3~10の環式炭化水素基を表す。群A:ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数2~7のアシル基、置換基を有していてもよい炭素数1~7のアルコキシ基、炭素数1~3のアルキルチオ基、置換基を有していてもよいフェニル基。で示される化合物以下、化合物3と記すことがある等を挙げることができる。群Aとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素、沃素等のハロゲン原子、フリル基、フェノキシフリル基、ベンジルフリル基、ジフルオロメチル基、プロパルギルフリル基、メチルイソオキサゾリル基、トリフルオロメチルチアゾリル基、トリフルオロメトキシチアゾリル基、プロピニルピロリル基、プロピニルジオキソイミダゾリジニル基、オキソ基、プロペニル基、プロピニル基、ジオキソテトラヒドロイソインドリル基、オキソチアゾリル基等が挙げられる。R2が置換基を有していてもよい炭素数1~10の鎖式炭化水素基である化合物3としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルアルコール、tert-ブチルアルコール、n-ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、アミルアルコール、n-ヘキシルアルコール、n-オクチルアルコール、n-デシルアルコール、2-フリルメチルアルコール、3-フリルメチルアルコール、5-フェノキシ-3-フリルメチルアルコール、5-ベンジル-3-フリルメタン-1-オール、{5-ジフルオロメチル-3-フリル}メタン-1-オール、5-プロパルギルフルフリ-ルアルコール、5-メチルイソオキサゾル-3-イルメタン-1-オール、1-{2-トリフルオロメチル-1,3-チアゾル-4-イル}プロプ-2-イン-1-オール、1-{2-トリフルオロメトキシ-1,3-チアゾル-4-イル}プロプ-2-イン-1-オール、1-{1-プロプ-2-イニル-5-トリフルオロメチルピロル-3-イルプロプ-2-イン-1-オール、1-プロプ-2-イニルピロル-3-イルメタン-1-オール、3-ヒドロキシメチル-1-プロピニル-イミダゾリジン-2,4-ジオン、4-ヒドロキシ-3-メチル-2-2-プロペニル-2-シクロペンテン-1-オン、4-ヒドロキシ-3-メチル-2-2-プロピニル-2-シクロペンテン-1-オン、2-ヒドロキシメチル-4,5,6,7-テトラヒドロイソインドール-1,3-ジオン、{1-2-プロピニルピロール-3-イル}メタン-1-オール、5-ヒドロキシメチル-4-メチル-2-プロピニル-1,3-チアゾリン-2-オン、4-メチルヘプト-4-エン-1-イン-3-オール、クロロメチルアルコール、ジクロロメチルアルコール、トリクロロメチルアルコール、ブロモメチルアルコール、ジブロモメチルアルコール、トリブロモメチルアルコール、フルオロメチルアルコール、ジフルオロメチルアルコール、トリフルオロメチルアルコール、フルオロエチルアルコール、ジフルオロエチルアルコール、トリフルオロエチルアルコール、テトラフルオロエチルアルコール、ペンタフルオロエチルアルコール、3,3-ジブロモ-2-プロペン-1-オール、パーフルオロプロピルアルコール、ヘキサフルオロイソプロピルアルコール、パーフルオロブチルアルコール、パーフルオロペンチルアルコール、パーフルオロヘキシルアルコール、パーフルオロオクチルアルコール、パーフルオロデシルアルコール、{1-2-プロピニル-5-トリフルオロメチル-4-ピラゾリル}メタン-1-オール、1-{1-2-プロピニル-5-トリフルオロメチルピロール-3-イル}プロプ-2-イン-1-オール、1-{2-トリフルオロメチル-1,3-チアゾール-4-イル}プロプ-2-イン-1-オール、1-{2-トリフルオロメトキシ-1,3-チアゾール-4-イル}プロプ-2-イン-1-オール、4-フルオロヘプト-4-エン-1-イン-3-オール等が挙げられる。R2が置換基を有していてもよい炭素数3~10の環式炭化水素基である化合物3としては、例えば、ベンジルアルコール、2-メチル-3-フェニルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-アリルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-プロパルギルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メチルチオメチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-ジフルオロメチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-ジフルオロメトキシベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-2,2,2-トリフルオロアセチルオキシメチルベンジルアルコール、4-トリフルオロメチルベンジルアルコール、2,3,4,5-テトラフルオロ-6-メチルベンジルアルコール、3-フェニルベンジルアルコール、2,6-ジクロロベンジルアルコール、3-フェノキシベンジルアルコール、2-ヒドロキシ-2-3-フェノキシフェニルエタンニトリル、2-ヒドロキシ-2-{4-メトキシメチルフェニル}エタンニトリル、2-{3-4-クロロフェノキシフェニル}-2-ヒドロキシエタンニトリル、2-4-アミノ-2,3,5,6-テトラフルオロフェニル-2-ヒドロキシエタンニトリル、2-4-フルオロ-3-フェノキシフェニル-2-ヒドロキシエタンニトリル、2-メチルフェニルメチルアルコール、3-メチルフェニルメチルアルコール、4-メチルフェニルメチルアルコール、2,3-ジメチルフェニルメチルアルコール、2,4-ジメチルフェニルメチルアルコール、2,5-ジメチルフェニルメチルアルコール、2,6-ジメチルフェニルメチルアルコール、3,4-ジメチルフェニルメチルアルコール、2,3,4-トリメチルフェニルメチルアルコール、2,3,5-トリメチルフェニルメチルアルコール、2,3,6-トリメチルフェニルメチルアルコール、3,4,5-トリメチルフェニルメチルアルコール、2,4,6-トリメチルフェニルメチルアルコール、2,3,4,5-テトラメチルフェニルメチルアルコール、2,3,4,6-テトラメチルフェニルメチルアルコール、2,3,5,6-テトラメチルフェニルメチルアルコール、ペンタメチルフェニルメチルアルコール、エチルフェニルメチルアルコール、プロピルフェニルメチルアルコール、イソプロピルフェニルメチルアルコール、ブチルフェニルメチルアルコール、sec-ブチルフェニルメチルアルコール、tert-ブチルフェニルメチルアルコール、ペンチルフェニルメチルアルコール、ネオペンチルフェニルメチルアルコール、ヘキシルフェニルメチルアルコール、オクチルフェニルメチルアルコール、デシルフェニルメチルアルコール、ドデシルフェニルメチルアルコール、テトラデシルフェニルメチルアルコール、ナフチルメチルアルコール、アントラセニルメチルアルコール、1-フェニルエチルアルコール、1-1-ナフチルエチルアルコール、1-2-ナフチルエチルアルコール、4-プロプ-2-イニルフェニルメタン-1-オール、3-プロプ-2-イニルフェニルメタン-1-オール、1-プロプ-2-イニル-2-メチルインドル-3-イルメタン-1-オール、{1-プロプ-2-イニル-2-トリフルオロメチルインドル-3-イル}メタン-1-オール、4-プロプ-2-エニルインダン-1-オール、4-フェニルインダン-2-オール、4-2-チエニルインダン-2-オール、2,3,6-トリフルオロ-4-ピリジルメタン-1-オールおよび前記ハロアラルキルアルコールにおいてハロゲン原子をメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、sec-ブトキシ、tert-ブトキシなどに任意に変更したアルコキシアラルキルアルコール、およびシアノアラルキルアルコール、ニトロアラルキルアルコール、フェノール、1-ナフトール、2-ナフトール、4-プロプ-2-イニルフェノール、3-プロプ-2-イニルフェノール、4-ヒドロキシアセトフェノン、4-ヒドロキシベンズアルデヒド及びこれらの芳香環がアルキル基、アルコキシ基もしくはハロゲン原子等で置換されたもの等が挙げられる。好ましいヒドロキシ化合物としては、例えば、一級アルコール類、ベンジルアルコール類等を挙げることができ、より好ましくは、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メチルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-アリルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-プロパルギルベンジルアルコール、2,3,5,6-テトラフルオロ-4-メチルチオメチルベンジルアルコール等が挙げられる。ヒドロキシ化合物の使用量としてはカルボン酸21モルに対し、例えば、少なくとも1モルの使用量などを挙げることができ、必要に応じ過剰に用いてもよく、溶媒として使用することもできる。一般にエステル化反応終了後、未反応のヒドロキシ化合物は、例えば蒸留、抽出、分液等の操作により回収することもできる。ジルコニウム化合物としては、例えば、ルイス酸性ジルコニウム化合物等が挙げられ、より好ましくは、式5ZrOmXnY4-2m-n5式中、X,Yはそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数1~10のアルコキシ基、炭素数2~10のアシルオキシ基、アセチルアセトナート基、アミノ基またはシクロペンタジエニル基を示し、mは0または1、nは0、1または2を示す。で表される化合物が挙げられる。ジルコニウム化合物の具体例としては、例えば、四弗化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、四臭化ジルコニウム、四沃化ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトナート、ジルコニウムエトキシド、ジルコニウムn-プロポキシド、ジルコニウムiプロポキシド、ジルコニウムnブトキシド、ジルコニウムtブトキシド、オキシ塩化ジルコニウム、テトラキスジメチルアミノジルコニウム、テトラキスジエチルアミノジルコニウム、ジルコノセンジクロライド、ジルコノセンジメトキシド、デカメチルジルコノセンジクロライド等が挙げられ、好ましくは、四塩化ジルコニウム、ジルコニウムn-プロポキシドが挙げられる。ジルコニウム化合物は、市販の無水物あるいは水和物をそのまま使用することができる。また、テトラヒドロフランやテトラメチルエチレンジアミンなどの配位性を有する化合物との錯体を用いることもできる。ジルコニウム化合物の使用量としては、例えば、カルボン酸21モルに対し0.001~200モル程度であり、好ましくは0.01~10モル程度の範囲である。カルボン酸2とヒドロキシ化合物とをジルコニウム化合物の存在下、エステル化反応させるにあたっては、例えば、アルゴン、窒素等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。エステル化反応は常圧、加圧及び減圧下、何れでも行うことができ、好ましくは、常圧もしくは減圧下に行う。また、脱水縮合反応の副生物である水を反応系外に連続的に蒸留等の方法により除去しながら行うことが好ましい。エステル化反応温度としては、例えば、20~200°C程度の範囲等を挙げることができる。エステル化反応により式4式中、RとR2は、前記と同じ意味を表す。で表されるシアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステル以下、エステル4と記すことがあるを含む反応混合物を得ることができる。該反応混合物は、さらに、水もしくは酸性水で洗浄等を行うことにより触媒を除去することができ、必要に応じて蒸留、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の精製操作を行ってもよい。かくして得られたエステル4は、例えば、特開2004-2363号公報、特開2008-239597号公報に記載された有害生物防除剤等に用いることができる。Z-シアノアルケニルシクロプロパンカルボン酸エステルの具体例としては、4-メトキシメチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-シアノ-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-メチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-シアノ-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-アリル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-シアノ-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-プロパルギル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-シアノ-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-メチルチオメチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-シアノ-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-メトキシメチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-クロロ-2-シアノビニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-メチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-クロロ-2-シアノビニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-アリル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-クロロ-2-シアノビニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-プロパルギル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-クロロ-2-シアノビニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、4-メチルチオメチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-クロロ-2-シアノビニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレート等および、これらのエステル部分が対応するヒドロキシ化合物に置き換わったもの等および、これらのシアノシクロプロパンカルボン酸部分が対応するカルボン酸に置き換わったものなどが挙げられる。本発明によれば、カルボン酸2Cが、カルボン酸1を含有するものであったとしても、高い含有量のカルボン酸2を提供することが可能である。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。尚、カルボン酸1及びカルボン酸2の含有量は、晶析等によりカルボン酸1及びカルボン酸2を別途、それぞれ調製し、それぞれのガスクロマトグラフィにより異なる保持時間を示すことから、ガスクロマトグラフィ内標準法によって求めた。<カルボン酸2Cの製造例1>窒素雰囲気下、2,2-ジメチル-3-[1E-2-ホルミル-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチルのキシレン溶液129.7g濃度45.4重量に24重量ヒドロキシルアミン硫酸塩水溶液123.2g、メタノール29.4gと80重量酢酸11.27gを加え、21°Cにて23重量水酸化ナトリウム水溶液70.6gをpH5に維持しながら13時間かけて滴下した。その後、反応混合液を分液し、得られた油層を水58.76g、59.12gで順次洗浄した。得られた油層に35重量塩酸6.20gとピリジン240gを加え、30分間撹拌し、無水酢酸75.9gを20°Cにて3時間かけて滴下した後、反応溶液を80°Cに加温し14時間撹拌した。冷却後、反応混合物にキシレン59gと水276gを加え、98重量硫酸14.8gを滴下し分液した。得られた水層をキシレン58.27gで抽出し、先に得られた油層と合わせ、7重量炭酸ナトリウム水溶液112g、水59gで順次洗浄した。その後、油層を3.0kPaの減圧下で濃縮すると2,2-ジメチルシクロプロパン-3-2-シアノ-1-プロペニルカルボン酸メチルを含む式11で表わされるカルボン酸のメチルエステルと式21で表わされるカルボン酸のメチルエステルとを含む固体66.89gを得た。該固体中の2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチルの含有量該酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計の含有量を意味するは、76.1重量ガスクロマトグラフィー内標準法であり、2,2-ジメチル-3-[1E-2-ホルミル-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチルを基準とする収率は88.0であった。窒素雰囲気下、上記固体65gにヘプタン74g加え、57°Cにて溶解させた。38°Cまで45分で冷却し、同温度にて種晶を加えた後33°Cまで冷却した。同温度にて1時間撹拌し、更に3時間で1.3°Cまで冷却した。同温度にて1時間撹拌後、減圧濾過を行い、冷ヘプタンで順次ウェットケーキを置換洗浄した。減圧乾燥後、2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチル式11で表わされるカルボン酸のメチルエステルと式21で表わされるカルボン酸のメチルエステルと含むケーキ50.8gを得た。該ケーキにおける2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチル該メチルエステルの立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量を意味するの含有率92.1ガスクロマトグラフィー内標準法であり、前記固体を基準とする回収率は94.5であった。窒素雰囲気下、前記ケーキ50.55gにメタノール44.24gと水88.52gとを加え、54°Cに加温し23重量水酸化ナトリウム水溶液41.85gを1時間かけて滴下した後、同温度にて3時間撹拌した。その後、更に23重量水酸化ナトリウム水溶液2.00gを加え1時間撹拌した。20°Cに冷却後、トルエン133gと水115gとを加え、98重量硫酸13.33gを滴下し分液した。得られた水層にトルエン88g加え抽出し、先に得られた油層と合わせ水45gで洗浄した。その後、油層を圧力30kPaの減圧下で濃縮することで、油層に含まれる溶媒の一部を留去し、式11で表わされるカルボン酸と式21で表わされるカルボン酸との混合物を含むトルエン溶液130gを得た。該混合物の合計濃度該カルボン酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量の濃度を意味するは32.8重量ガスクロマトグラフィー内標準法、2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸メチルを基準とする収率は98.8であった。該混合物において、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=98.9:1.1[重量比]であり、[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計100重量に対する1R,3R-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸の含有率は97.5重量であった。異性化工程1窒素雰囲気下、前記で得られた式11で表わされるカルボン酸と式21で表わされるカルボン酸との混合物を含むトルエン溶液119g濃度30重量に塩化カルシウム2gを加えた後、50重量t-ブチルヒドロペルオキシドのトルエン溶液0.83g、47重量臭化水素酸水溶液2.85gを40°Cにて1時間かけて同時に滴下した。同温度にて3時間攪拌後、反応溶液を25°Cに冷却し、蒸留水を加え洗浄、分液した。得られた油層に蒸留水42gを加え、23重量水酸化ナトリウム水溶液38gを滴下した後、内温45°Cにて30分攪拌し、油層Iと水層Iとに分液した。油層Iを更に蒸留水で抽出し、油層IIと水層IIとを得、水層Iと水層IIとを合わせ2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸のナトリウム塩水溶液を得た。このナトリウム塩水溶液にトルエン54g加え、濃硫酸を滴下し分液して油層IIIと水層IIIとを得、水層IIIにトルエンを加えトルエン層を抽出し、油層IIIとトルエン層とを合わせ、油層IVを得た。油層IVを蒸留水で洗浄した後、還流脱水することで、[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]を主成分とする混合物以下、粗カルボン酸1と記すことがあるのトルエン溶液135gを得た。前記トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度は25.3重量ガスクロマトグラフィー内標準法であった。異性化工程1前の[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]から異性化工程1後の回収率は95.4であり、粗カルボン酸1において、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=39.2:60.8[重量比]であった。実施例1<第1工程>窒素雰囲気下、トルエン129gとメタノール26gの混合溶媒に、t-ブチルアミン8.14gを加えた後、粗カルボン酸1を含むトルエン溶液130g濃度25.3重量を20°Cにて3時間かけて滴下し、[式11で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩及び[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩を含む混合物を得た。<第2工程>第1工程で得られた混合物を20°Cで1時間、攪拌した後、47°Cにて更に1時間攪拌し、2時間かけて0°Cまで冷却し、0°Cにて、さらに1時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩固体を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後60°Cで真空乾燥し、[[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩を含む固体22.7gを得た。<第4工程>窒素雰囲気下、トルエン94g、蒸留水45gと第2工程で得られた固体22.12gを混合し、20°Cにて23重量水酸化ナトリウム水溶液15gを徐々に滴下した。続いて、攪拌した後、分液して得られた水層を10kPaの減圧下にて蒸気温度42°Cになるまで濃縮し、溶解するtブチルアミンを取り除いた後、蒸留水21gを加え希釈し、[式21で表わされるカルボン酸]のナトリウム塩を含む水溶液を得た。窒素雰囲気下、キシレン165g、蒸留水4gと濃硫酸11gを混合し、前記ナトリウム塩を含む水溶液を23°Cにて1時間かけて滴下した。30分攪拌後分液して得られた有機層に蒸留水33gを加え、更に攪拌後分液した。得られた有機層をディーンスターク水抜き管を用い10kPaの減圧下にて還流脱水し、[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]を含むキシレン溶液192.27gを得た。該キシレン溶液を濃縮し[式21で表わされるカルボン酸]を主成分とする混合物15.8gを得た。該混合物における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度ガスクロマトグラフィー内標準法94.8重量であった。第1工程で用いた、粗カルボン酸1を含むトルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計量に対する第4工程で得られたキシレン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計回収率:45.6第4工程で得られたキシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の含有量比[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=3.2:96.8[重量比]<カルボン酸2Cの製造例2>リサイクル工程窒素雰囲気下、前記実施例1の第3工程で得られた濾過液I288gに水38.7gを加えた後、21°Cにて98重量硫酸5.00gを1時間かけて滴下し、同温度でさらに30分撹拌した後、油層iと水層とに分液した。得られた水層にトルエン60g加え30分撹拌し、油層iiを分取した。分液して得られた油層i及び油層iiとを混合し、得られた混合液に水14.96g加え30分撹拌し、油層iiiを分液した。油層iiiに活性炭の一種であるカルボラフィン日本エンバイロケミカルズ株の登録商標2.19gと水2.25gとを加え、圧力30kPaの減圧下にて54~59°Cで全還流脱水した。脱水して得られた溶液を減圧濾過し、活性炭などの濾滓はキシレンで洗浄して、合わせて、濾過液IIとした。濾過液IIを濃縮して、式11で表わされるカルボン酸と式21で表わされるカルボン酸との混合物17.27gを得た。該混合物の合計濃度該カルボン酸の立体異性体を区別することなく全ての立体異性体の合計量の濃度を意味するは95.0重量ガスクロマトグラフィー内標準法であった。第1工程で用いた、粗カルボン酸1を含むトルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計量を基準とすると、収率は49.9であった。該混合物において、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=70.5:29.5[重量比]であり、[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計100重量に対する1R,3R-2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸の含有率は92.0重量であった。異性化工程2窒素雰囲気下、前記リサイクル工程で得られた混合物15.57gと、精製カルボン酸121.94g純度99.3重量[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=99.6:0.4[重量比]にトルエン82gを加えた後、50重量t-ブチルヒドロペルオキシドのトルエン溶液0.84g、20重量臭化水素を含む酢酸溶液6.72gを40°Cにて1時間かけて同時に滴下した。同温度にて3.5時間攪拌後、反応溶液を24°Cに冷却し、蒸留水を加え洗浄、分液した。得られた油層に蒸留水42gを加え、23重量水酸化ナトリウム水溶液47gを滴下した後、内温45°Cにて30分攪拌し、油層Iと水層Iとに分液した。油層Iを更に蒸留水で抽出し、油層IIと水層IIとを得、水層Iと水層IIとを合わせ2,2-ジメチル-3-2-シアノ-1-プロペニルシクロプロパンカルボン酸のナトリウム塩水溶液を得た。このナトリウム塩水溶液にトルエン54g加え、濃硫酸を滴下し分液して油層IIIと水層IIIとを得、水層IIIにトルエンを加えトルエン層を抽出し、油層IIIとトルエン層とを合わせ、油層IVを得た。油層IVを蒸留水で洗浄した後、濃縮することで、[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]を主成分とする混合物以下、粗カルボン酸2と記すことがある35.23gを得た。前記トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度は99.9重量ガスクロマトグラフィー内標準法であった。異性化工程2前の[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]から異性化工程2後の回収率は98.2であり、粗カルボン酸2において、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=40.1:59.9[重量比]であった。実施例2<第1工程>窒素雰囲気下、トルエン50.92gとメタノール11.86gとの混合溶媒に、t-ブチルアミン4.58gを加えた後、粗カルボン酸1を含むトルエン溶液60.96gを23°Cにて3時間かけて滴下し、[式11で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩及び[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩を含む混合物を得た。<第2工程>第1工程で得られた混合物を20°Cで1時間、攪拌した後、47°Cにて更に1時間攪拌し、3時間かけて2°Cまで冷却し、2°Cにて、さらに1時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩固体を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後60°Cで真空乾燥し、[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩を含む固体11.97gを得た。固体において[式11で表わされるカルボン酸のアミン塩]:[式21で表わされるカルボン酸のアミン塩]=4.9:95.1[重量比]であった。1H-NMRCD3CD,TMSδppm:1.19s,3H、1.29s,3H、1.35s,9H、1.69d,1H、1.92d,3H、2.26m,1H、6.03m,1H実施例3<第1工程>粗カルボン酸1を含むトルエン溶液トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度21.6重量、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=39.2:60.8[重量比]10.0gとトルエン7.9gとの混合物を窒素雰囲気下とし、20°Cにて、さらに、モルホリン0.6g滴下した。<第2工程及び第3工程>第1工程で得られた混合物を65°Cまで加熱攪拌した後、0°Cまで冷却した。得られた[式11で表わされるカルボン酸]のモルホリン塩及び[式21で表わされるカルボン酸]のモルホリン塩を含む混合物を減圧濾過し、得られたケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後60°Cで真空乾燥し、[式21で表わされるカルボン酸]のモルホリン塩を主成分とする固体2.1gを得た。該固体の一部を取り出して、得られた塩をガスクロマトグラフィで分析したところ、[式11で表わされるカルボン酸のモルホリン塩]:[式21で表わされるカルボン酸のモルホリン塩]=50:95.0[重量比]であった。実施例4<第1工程>粗カルボン酸1を含むトルエン溶液トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度25.3重量、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=38.9:61.1[重量比]42.58gにシクロヘキシルアミン3.62gを20°Cにて1時間かけて滴下し、さらに、トルエン30.30gとメタノール8.60gを加えた。<第2工程>第1工程で得られた混合物を47°Cにて1時間攪拌した後、3時間かけて2.5°Cまで冷却し、さらに、同温度にて16時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のシクロヘキシルアミン塩を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、[式21で表わされるカルボン酸]のシクロヘキシルアミン塩を含む固体22.62gを得た。<第4工程>窒素雰囲気下、トルエン24.5g、蒸留水19gと第3工程で得られた固体20.0gを混合し、20°Cにて23重量水酸化ナトリウム水溶液6.23gを1時間かけて滴下した。さらに30分間攪拌した後、分液して[式21で表わされるカルボン酸]のナトリウム塩を含む水溶液を得た。窒素雰囲気下、キシレン53.8g、98硫酸3.68gを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を23°Cにて0.5時間かけて滴下した。さらに、30分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水11gを加え、更に30分間攪拌後分液した。得られた有機層をエバポレータを用い2.2kPaの減圧下にてシクロヘキシルアミンや溶媒を留去し、[式21で表わされるカルボン酸]を主成分とする混合物5.12gを得た。該混合物における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度ガスクロマトグラフィー内標準法98.6重量。第1工程で用いたトルエン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計量に対する第4工程で得られたキシレン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計回収率:47.0第4工程で得られたキシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の含有量比[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=11.7:88.3[重量比]尚、シクロプロパン環に関する異性体を高速液体クロマトグラフィで分析したところ、以下に示すとおりであり、粗カルボン酸1実施例4に用いたトルエン溶液におけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体1’、シクロプロパンシス体1、シクロプロパントランス体2’及びシクロプロパンシス体2のそれぞれの割合と、実施例4で得られた混合物におけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体1’、シクロプロパンシス体1、シクロプロパントランス体2’及びシクロプロパンシス体2のそれぞれの割合を以下に示す。シクロプロパン環に関する異性体比実施例4前実施例4後1R,3R体98.66→99.581R,3S体0.54→0.251S,3R体0.01→0.021S,3S体0.78→0.15実施例5<第1工程>粗カルボン酸1を含むトルエン溶液トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度25.3重量、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=38.9:61.1[重量比]42.60gにヘキシルアミン3.70gを20°Cにて1時間かけて滴下した。<第2工程>第1工程で得られた混合物を47°Cにて1時間攪拌した後、3時間かけて2.5°Cまで冷却し、さらに、同温度にて16時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のヘキシルアミン塩を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、[式21で表わされるカルボン酸]のヘキシルアミン塩を含む固体7.87gを得た。<第4工程>窒素雰囲気下、トルエン24.5g、蒸留水19gと第3工程で得られた固体6.00gを混合し、20°Cにて23重量水酸化ナトリウム水溶液3.04gを1時間かけて滴下した。さらに30分間攪拌した後、分液して[式21で表わされるカルボン酸]のナトリウム塩を含む水溶液を得た。窒素雰囲気下、キシレン53.8g、98硫酸3.61gを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を19°Cにて2時間かけて滴下した。さらに、30分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水11gを加え、更に30分間攪拌後分液した。得られた有機層をエバポレータを用い2.2kPaの減圧下にてヘキシルアミンや溶媒を留去し、[式21で表わされるカルボン酸]を主成分とする混合物2.61gを得た。該キシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度ガスクロマトグラフィー内標準法99.7重量。第1工程で用いたトルエン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計量に対する第4工程で得られたキシレン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計回収率:24.2第4工程で得られたキシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の含有量比[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=2.0:98.0[重量比]粗カルボン酸1実施例5に用いたトルエン溶液におけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体1’、シクロプロパンシス体1、シクロプロパントランス体2’及びシクロプロパンシス体2のそれぞれの割合と、実施例5で得られた混合物におけるカルボン酸1及びカルボン酸2の合計量に対する、それぞれのカルボン酸のシクロプロパントランス体1’、シクロプロパンシス体1、シクロプロパントランス体2’及びシクロプロパンシス体2のそれぞれの割合を以下に示す。シクロプロパン環に関する異性体比実施例5前実施例5後1R,3R体98.66→99.841R,3S体0.54→0.131S,3R体0.01→0.001S,3S体0.78→0.02実施例6<第1工程>粗カルボン酸1を含むトルエン溶液トルエン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度25.3重量、[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=38.9:61.1[重量比]42.58gに、n-ブチルアミン2.68gを22°Cにて1時間かけて滴下した。<第2工程>第1工程で得られた混合物を47°Cにて1時間攪拌した後、3時間かけて2.5°Cまで冷却し、さらに、同温度にて16時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のn-ブチルアミン塩を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、[式21で表わされるカルボン酸]のn-ブチルアミン塩を含む固体2.27gを得た。<第4工程>窒素雰囲気下、トルエン24.48g、蒸留水18.75gと第3工程で得られた固体1.25gを混合し、24°Cにて23重量水酸化ナトリウム水溶液1.06gを30分間かけて滴下した。さらに30分間攪拌した後、分液して[式21で表わされるカルボン酸]のナトリウム塩を含む水溶液を得た。窒素雰囲気下、キシレン53.79g、98硫酸3.59gを混合し、前記で得られたナトリウム塩を含む水溶液を25°Cにて30分間かけて滴下した。さらに、30分攪拌後、分液して得られた有機層に蒸留水10.83gを加え、更に30分間攪拌後分液した。得られた有機層を濃縮し、[式21で表わされるカルボン酸]を含む混合物0.72gを得た。該キシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計濃度ガスクロマトグラフィー内標準法92.0重量。第1工程で用いたトルエン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計量に対する第4工程で得られたキシレン溶液に含まれる[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の合計回収率:6.1第4工程で得られたキシレン溶液における[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]の含有量比[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=6.9:93.1[重量比]参考例12,3,5,6-テトラフルオロ-4-メトキシメチル-ベンジルアルコール25.7g、BHT0.2g、70重量ジルコニウムテトラプロポキシドのプロパノール溶液1.6g、ジイソプロピルエチルアミン0.2gおよびキシレン135.2gの混合物を温度144°Cにて副生するプロパノールを蒸留により7時間かけて除いた。次に、実施例1と同様の手法で濃縮して得られた[式11で表わされるカルボン酸]及び[式21で表わされるカルボン酸]を含むキシレン溶液[式11で表わされるカルボン酸]:[式21で表わされるカルボン酸]=3.3:96.7[重量比]41.2g濃度50.9重量とキシレン5.7gを加え、ディーン-スターク水分離管を装着し、反応中に副生してくる水を除去しながら148°Cにて18時間攪拌還流した。続いて。45°Cで5重量硫酸ナトリウム水溶液21.2gと10重量硫酸水溶液21.3gを加え洗浄し、分液した。得られた油層に対して同様の洗浄を行った後、23重量水酸化ナトリウム水溶液9.2gと水33.3gを加え洗浄し、分液した。得られた油層を5重量硫酸ナトリウム水溶液42.3gで洗浄し、分液した。油層を15kPaにて濃縮した後、水77.2g加え再び65kPaにて濃縮した。その後7kPaまで減圧して脱水すると4-メトキシメチル-2,3,5,6-テトラフルオロベンジル3-2-メチル-1-プロペニル-2,2-ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが41.6g得られた。含量:97.0収率:92.2。実施例7<第1工程>窒素雰囲気下、トルエン266.9gとメタノール69.6gの混合溶媒に、粗カルボン酸1を含むトルエン溶液350.0g濃度24.5重量を加えた後、t-ブチルアミン24.8gを40°Cにて4時間かけて滴下し、[式11で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩及び[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩を含む混合物を得た。<第2工程>第1工程で得られた混合物を1時間かけて、60°Cまで加温し、同温度にて3時間撹拌した。その後、4時間かけて21°Cまで冷却し、21°Cにて、さらに7時間攪拌し、[式21で表わされるカルボン酸]のt-ブチルアミン塩固体を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、ケーキを氷冷したトルエンで洗浄した。その後50°Cで真空乾燥し、[式21で表わされるカルボン酸]とt-ブチルアミンとの塩を含む固体59.7gを得た。固体において[式11で表わされるカルボン酸のアミン塩]:[式21で表わされるカルボン酸のアミン塩]=2.0:98.0[重量比]であった。実施例8<第1工程>[式114で表わされるカルボン酸]と[式214で表わされるカルボン酸]とを含む混合物[式114で表わされるカルボン酸]:[式214で表わされるカルボン酸]=1:2[重量比]732mgと、トルエン5mLとメタノール1mLとの混合液にt-ブチルアミン[式214で表わされるカルボン酸]1モルに対して0.6モルを40°Cで加えた。<第2工程>第1工程で得られた混合物を室温まで冷却し[式214で表わされるカルボン酸]とt-ブチルアミンとの塩を含む混合物を得た。<第3工程>第2工程で得られた混合物を減圧濾過し、[式214で表わされるカルボン酸]とt-ブチルアミンとの塩を含む固体432mgを得た。[式114で表わされるカルボン酸のアミン塩]:[式214で表わされるカルボン酸のアミン塩]=6:94[重量比]であった。"