"電解質層と、前記電解質層を挟んで対向配置され、燃料が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備える燃料電池において、前記電解質層は、アニオン交換膜であり、前記燃料は、少なくとも水素および窒素を含有する化合物を含み、前記燃料側電極は、マンガンとニッケルとを含み、前記燃料側電極におけるマンガンの含有割合が、マンガンとニッケルとの総モルに対して、20~70モルであることを特徴とする、燃料電池。前記燃料が、ヒドラジン類であることを特徴とする、請求項1に記載の燃料電池。上記したように、燃料側電極にコバルトおよびニッケルを含有させると、その発電性能の向上を図ることができる一方で、燃料を十分な効率で利用することができず、十分な発電性能を確保できない場合がある。そのため、近年、燃料電池としては、発電性能のさらなる向上が望まれている。そこで、本発明の目的は、燃料として、少なくとも水素および窒素を含む化合物を含み、電解質層として、アニオン交換膜が用いられる燃料電池において、優れた発電性能を有する燃料電池を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明の燃料電池は、電解質層と、前記電解質層を挟んで対向配置され、燃料が供給される燃料側電極、および、酸素が供給される酸素側電極とを備える燃料電池において、前記電解質層は、アニオン交換膜であり、前記燃料は、少なくとも水素および窒素を含有する化合物を含み、前記燃料側電極は、マンガンとニッケルとを含み、前記燃料側電極におけるマンガンの含有割合が、マンガンとニッケルとの総モルに対して、20~70モルであることを特徴としている。また、本発明の燃料電池では、前記燃料が、ヒドラジン類であることが好適である。本発明の燃料電池によれば、燃料側電極にマンガンとニッケルとが含まれており、燃料側電極におけるマンガンの含有割合が、マンガンとニッケルとの総モルに対して、20~70であることから、燃料側電極にコバルトとニッケルとが含まれる場合と異なり、副反応による燃料の分解を抑制して、燃料の利用効率を向上させることができ、その結果、発電性能の向上を図ることができる。図1は、本発明の燃料電池の一実施形態を示す概略構成図である。図1において、この燃料電池1は、燃料電池セルSを備えており、燃料電池セルSは、燃料側電極2、酸素側電極3および電解質層4を備え、燃料側電極2および酸素側電極3が、それらの間に電解質層4を挟んだ状態で、対向配置されている。燃料側電極2は、電解質層4の一方の面に対向接触されている。この燃料側電極2は、金属触媒として、マンガンMnと、ニッケルNiとを含んでいる。金属触媒として、具体的には、例えば、マンガンとニッケルとの混合物混合触媒、マンガンとニッケルとの合金マンガンニッケル合金、マンガンと、ニッケルと、マンガンニッケル合金との混合物などが挙げられる。このような態様の金属触媒を製造するには、例えば、まず、マンガン塩とニッケル塩とを含む分散液を調製し、次いで、マンガンおよびニッケルを乾燥させ、その後、焼成する。より具体的には、金属触媒を製造するには、例えば、まず、マンガン塩と、ニッケル塩とを、溶剤に分散させ、分散液を調製する。マンガン塩としては、例えば、マンガンの無機金属塩、マンガンの有機金属塩などが挙げられる。マンガンの無機金属塩としては、例えば、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機酸塩、例えば、塩化物、アンモニウム塩などが挙げられる。マンガンの有機金属塩としては、例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩などのマンガンのカルボン酸塩、例えば、下記一般式1で示されるβ-ジケトン化合物またはβ-ケトエステル化合物、および/または、下記一般式2で示されるβ-ジカルボン酸エステル化合物から形成されるマンガンの金属キレート錯体などが挙げられる。R1COCHR3COR21式中、R1は、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のフルオロアルキル基またはアリール基を示し、R2は、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のフルオロアルキル基、アリール基または炭素数1~4のアルコキシ基を示し、R3は、水素原子または炭素数1~4のアルキル基を示す。R5CHCOR422式中、R4は、炭素数1~6のアルキル基を示し、R5は、水素原子または炭素数1~4のアルキル基を示す。上記一般式1および上記一般式2中、R1、R2およびR4の炭素数1~6のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、s-ブチル、t-ブチル、t-アミル、t-ヘキシルなどが挙げられる。また、R3およびR5の炭素数1~4のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、n-ブチル、s-ブチル、t-ブチルなどが挙げられる。上記一般式1中、R1およびR2の炭素数1~6のフルオロアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチルなどが挙げられる。また、R1およびR2のアリール基としては、例えば、フェニルが挙げられる。また、R1の炭素数1~4のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、n-ブトキシ、s-ブトキシ、t-ブトキシなどが挙げられる。β-ジケトン化合物は、より具体的には、例えば、2,4-ペンタンジオン、2,4-ヘキサンジオン、2,2-ジメチル-3,5-ヘキサンジオン、1-フェニル-1,3-ブタンジオン、1-トリフルオロメチル-1,3-ブタンジオン、ヘキサフルオロアセチルアセトン、1,3-ジフェニル-1,3-プロパンジオン、ジピバロイルメタンなどが挙げられる。また、β-ケトエステル化合物は、より具体的には、例えば、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、t-ブチルアセトアセテートなどが挙げられる。また、β-ジカルボン酸エステル化合物は、より具体的には、例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどが挙げられる。これらマンガン塩は、単独使用または2種類以上併用することができる。マンガン塩として、好ましくは、マンガンの無機金属塩、より好ましくは、マンガンの無機酸塩が挙げられる。ニッケル塩としては、例えば、ニッケルの無機金属塩、ニッケルの有機金属塩などが挙げられる。ニッケルの無機金属塩としては、例えば、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機酸塩、例えば、塩化物、アンモニウム塩などが挙げられる。ニッケルの有機金属塩としては、例えば、酢酸塩、プロピオン酸塩などから形成されるニッケルのカルボン酸塩、例えば、上記一般式1で示されるβ-ジケトン化合物またはβ-ケトエステル化合物、および/または、上記一般式2で示されるβ-ジカルボン酸エステル化合物から形成されるニッケルの金属キレート錯体などが挙げられる。これらニッケル塩は、単独使用または2種類以上併用することができる。ニッケル塩として、好ましくは、ニッケルの無機金属塩、より好ましくは、ニッケルの無機酸塩が挙げられる。溶剤としては、例えば、水、アルコール類例えば、2-プロパノールなど、エーテル類例えば、テトラヒドロフランTHFなど、ケトン類、エステル類、脂肪族炭化水素類、芳香族炭化水素類などが挙げられる。これら溶剤は、単独使用または2種類以上併用することができる。溶剤として、好ましくは、水、アルコール類、エーテル類などが挙げられる。分散液は、例えば、マンガン塩とニッケル塩とを溶剤に配合する方法や、例えば、マンガン塩および溶剤の混合物と、ニッケル塩と溶剤との混合物とを配合する方法などにより、調製することができる。好ましくは、マンガン塩および溶剤の混合物と、ニッケル塩と溶剤との混合物とを配合する方法により、分散液を調製する。このような場合には、マンガン塩および溶剤の混合物のマンガン塩濃度は、例えば、0.0001~1mol/L、好ましくは、0.01~0.1mol/Lである。また、ニッケル塩および溶剤の混合物のニッケル塩濃度は、例えば、0.0001~1mol/L、好ましくは、0.01~0.1mol/Lである。そして、それらを配合して得られる分散液マンガン塩、ニッケル塩および溶剤の混合物において、マンガン塩およびニッケル塩の濃度総量は、例えば、0.0001~1mol/L、好ましくは、0.01~0.1mol/Lである。次いで、この方法では、例えば、加熱乾燥、真空凍結乾燥などの公知の方法により、得られた分散液から溶剤を除去し、マンガンおよびニッケルを含む混合物を乾燥させる。好ましくは、真空凍結乾燥させる。より具体的には、真空凍結乾燥では、まず、分散液を、例えば、-200~0°C、好ましくは、-196~-100°Cにおいて、例えば、5~120分間、好ましくは、20~40分間冷却し、凍結予備凍結させる。次いで、真空具体的には、例えば、0.1~100Pa条件下において、凍結物から溶剤を昇華させ、乾燥物を得る。なお、溶剤は、凍結物を真空条件下におくことで昇華するが、必要により、温度条件を操作加熱または冷却することができる。温度操作する場合には、その温度条件は、必要に応じて適宜設定される。次いで、この方法では、得られた乾燥物を、還元雰囲気例えば、H2/Ar混合気体など下において、焼成する。焼成では、乾燥物を、例えば、徐々にかつ断続的に加熱する。このような場合において、加熱時の昇温速度は、例えば、0.1~20°C/分、好ましくは、1~12°C/分である。また、最高到達温度は、例えば、200~1200°C、好ましくは、600~900°Cであり、最高到達温度における保持時間は、例えば、30~600分間、好ましくは、180~360分間である。これにより、マンガンおよびニッケルを含む金属触媒を得ることができる。なお、金属触媒としては、例えば、市販品として入手されるマンガン金属の微粉末と、市販品として入手されるニッケル金属の微粉末と、必要により、市販品として入手されるマンガンニッケル合金の微粉末とを混合し、得られる混合物を用いることもできる。金属触媒において、マンガンマンガンの金属原子とニッケルニッケルの金属原子とは必ず含まれており、それらの含有割合は、マンガンとニッケルとの総モルに対して、マンガンマンガンニッケル合金に含有されるマンガンを含む。が、20~70モル、好ましくは、20~40モル、より好ましくは、20モルであり、また、ニッケルマンガンニッケル合金に含有されるニッケルを含む。が、30~80、好ましくは、60~80モル、より好ましくは、80モルである。マンガンの含有割合が、上記の割合であれば、優れた発電性能を得ることができる。なお、マンガンとニッケルとの含有割合が上記の範囲である金属触媒は、例えば、上記した金属触媒の製造方法において、マンガンとニッケルとの配合割合を調整することにより、製造することができる。より具体的には、上記した金属触媒の製造方法において、マンガン塩とニッケル塩とを、マンガン塩に含まれるマンガンマンガンの金属原子のモル数が、マンガン塩に含まれるマンガンマンガンの金属原子と、ニッケル塩に含まれるニッケルニッケルの金属原子との総モルに対して、上記の割合となるように、配合する。これにより、マンガンとニッケルとの含有割合が上記の範囲である金属触媒を、製造することができる。また、本発明においては、上記により得られたマンガンおよびニッケルを、カーボンに担持させ、金属触媒を製造することもできる。マンガンおよびニッケルをカーボンに担持させるには、例えば、上記した金属触媒の製造方法において、マンガン塩およびニッケル塩とともに、例えば、多孔質のカーボン担体を配合する。また、カーボン担体を配合する場合において、溶剤とカーボン担体とを均一に混合することが困難である場合などには、さらに、カーボン担体とともに、例えば、アルコール類例えば、エタノールなどを配合することもできる。なお、マンガンおよびニッケルをカーボンに担持させて用いる場合には、マンガンおよびニッケルは、カーボンに担持されるマンガンおよびニッケルが、マンガン、ニッケルおよびカーボンの総量に対して、例えば、0.1~50重量、好ましくは、5~40重量となるように使用される。また、このような金属触媒から燃料側電極2を形成するには、特に制限されないが、例えば、膜-電極接合体を形成する。膜-電極接合体は、公知の方法により形成することができる。例えば、まず、上記した金属触媒と電解質溶液とを混合し、必要によりアルコールなどの適宜の溶剤を添加して粘度を調整することにより、上記した金属触媒の分散液を調製する。次いで、その分散液を、電解質層4アニオン交換膜の表面にコーティングすることにより、上記した金属触媒を電解質層4の表面に定着させる。金属触媒の使用量は、例えば、0.01~5mg/cm2である。この燃料側電極2では、後述するように、供給される、少なくとも水素および窒素を含有する化合物以下、燃料化合物という。と、電解質層4を通過した水酸化物イオンOH-とを反応させて、電子e-と窒素N2と水H2Oとを生成させる。酸素側電極3は、電解質層4の他方の面に対向接触されている。この酸素側電極3は、特に限定されないが、例えば、触媒が担持される多孔質電極として形成されている。上記触媒としては、後述するように、酸素O2と水H2Oとから水酸化物イオンOH-を生成させる触媒作用を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、白金族元素Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt、鉄族元素Fe、Co、Niなどの周期表第8~10族IUPACPeriodicTableoftheElementsversiondate19February2010に従う。以下同じ。元素や、例えば、Cu、Ag、Auなどの周期表第11族元素など、さらにはこれらの組み合わせなどが挙げられる。なかでも、好ましくは、Coが挙げられる。触媒の担持量は、例えば、0.1~10mg/cm2、好ましくは、0.1~5mg/cm2である。また、上記触媒は、カーボンに担持させることが好ましい。また、このような触媒から酸素側電極3を形成するには、特に制限されないが、例えば、上記した燃料側電極2と同様にして、膜-電極接合体を形成する。この酸素側電極3では、後述するように、供給される酸素O2と、水H2Oと、外部回路13を通過した電子e-とを反応させて、水酸化物イオンOH-を生成させる。電解質層4は、アニオン交換膜から形成されている。アニオン交換膜としては、酸素側電極3で生成される水酸化物イオンOH-を、酸素側電極3から燃料側電極2へ移動させることができる媒体であれば、特に限定されないが、例えば、4級アンモニウム基、ピリジニウム基などのアニオン交換基を有する固体高分子膜アニオン交換樹脂が挙げられる。燃料電池セルSは、さらに、燃料供給部材5および酸素供給部材6を備えている。燃料供給部材5は、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、燃料側電極2に対向接触されている。そして、この燃料供給部材5には、燃料側電極2の全体に燃料を接触させるための燃料側流路7が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この燃料側流路7は、その上流側端部および下流側端部に、燃料供給部材5を貫通する供給口8および排出口9がそれぞれ連続して形成されている。また、酸素供給部材6も、燃料供給部材5と同様に、ガス不透過性の導電性部材からなり、その一方の面が、酸素側電極3に対向接触されている。そして、この酸素供給部材6にも、酸素側電極3の全体に酸素空気を接触させるための酸素側流路10が、一方の面から凹む葛折状の溝として形成されている。なお、この酸素側流路10にも、その上流側端部および下流側端部に、酸素供給部材6を貫通する供給口11および排出口12がそれぞれ連続して形成されている。そして、この燃料電池1は、実際には、上記した燃料電池セルSが、複数積層されるスタック構造として形成される。そのため、燃料供給部材5および酸素供給部材6は、実際には、両面に燃料側流路7および酸素側流路10が形成されるセパレータとして構成される。なお、図示しないが、この燃料電池1には、導電性材料によって形成される集電板が備えられており、集電板に備えられた端子から燃料電池1で発生した起電力を外部に取り出すことができるように構成されている。また、試験的モデル的には、この燃料電池セルSの燃料供給部材5と酸素供給部材6とを外部回路13によって接続し、その外部回路13に電圧計14を介在させて、発生する電圧を計測することもできる。そして、本発明においては、上記燃料化合物を含む燃料が、改質などを経由することなく、直接供給される。この燃料化合物では、水素は窒素に直接結合していることが好ましい。また、燃料化合物は、窒素-窒素結合を有するものが好ましく、炭素-炭素結合を有しないものが好ましい。また、炭素の数はできる限り少ないできればゼロであるものが好ましい。また、このような燃料化合物には、その性能を阻害しない範囲において、酸素原子、イオウ原子などを含んでいてよく、より具体的には、カルボニル基、水酸基、水和物、スルホン酸基あるいは硫酸塩などとして、含まれていてもよい。このような観点から、本発明において燃料化合物としては、具体的には、例えば、ヒドラジンNH2NH2、水加ヒドラジンNH2NH2H2O、炭酸ヒドラジンNH2NH22CO2、硫酸ヒドラジンNH2NH2H2SO4、モノメチルヒドラジンCH3NHNH2、ジメチルヒドラジンCH32NNH2、CH3NHNHCH3、カルボンヒドラジドNHNH22COなどのヒドラジン類、例えば、尿素NH2CONH2、例えば、アンモニアNH3、例えば、イミダゾール、1,3,5-トリアジン、3-アミノ-1,2,4-トリアゾールなどの複素環類、例えば、ヒドロキシルアミンNH2OH、硫酸ヒドロキシルアミンNH2OHH2SO4などのヒドロキシルアミン類などが挙げられる。このような燃料化合物は、単独または2種類以上組み合わせて用いることができる。好ましくは、ヒドラジン類が挙げられる。上記した燃料化合物のうち、炭素を含まない化合物、すなわち、ヒドラジンNH2NH2、水加ヒドラジンNH2NH2H2O、硫酸ヒドラジンNH2NH2H2SO4、アンモニアNH3、ヒドロキシルアミンNH2OH、硫酸ヒドロキシルアミンNH2OHH2SO4などは、後述するヒドラジンの反応のように、COによる触媒の被毒がないので耐久性の向上を図ることができ、実質的なゼロエミッションを実現することができる。燃料は、上記例示の燃料化合物をそのまま用いてもよいが、上記例示の燃料化合物を、例えば、水および/またはアルコール例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの低級アルコールなどなどの溶液として用いることができる。この場合、溶液中の燃料化合物の濃度は、燃料化合物の種類によっても異なるが、例えば、1~90重量、好ましくは、1~30重量である。さらに、燃料は、上記した燃料化合物をガス例えば、蒸気として用いることができる。そして、酸素供給部材6の酸素側流路10に酸素空気を供給しつつ、燃料供給部材5の燃料側流路7に上記した燃料を供給すれば、酸素側電極3においては、次に述べるように、燃料側電極2で発生し、外部回路13を介して移動する電子e-と、水H2Oと、酸素O2とが反応して、水酸化物イオンOH-を生成する。生成した水酸化物イオンOH-は、アニオン交換膜からなる電解質層4を、酸素側電極3から燃料側電極2へ移動する。そして、燃料側電極2においては、電解質層4を通過した水酸化物イオンOH-と、燃料とが反応して、電子e-が生成する。生成した電子e-は、燃料供給部材5から外部回路13を介して酸素供給部材6に移動され、酸素側電極3へ供給される。このような燃料側電極2および酸素側電極3における電気化学的反応によって、起電力が生じ、発電が行われる。そして、このような電気化学的反応には、燃料側電極2において、燃料に水酸化物イオンOH-を直接反応させる一段反応と、燃料を、水素H2と窒素N2とに分解した後に、分解により生成した水素H2に水酸化物イオンOH-を反応させる二段反応との2種類の反応がある。例えば、燃料としてヒドラジンNH2NH2を用いた場合には、一段反応は、燃料側電極2、酸素側電極3および全体として、次の反応式1~3で表すことができる。1NH2NH24OH-→4H2ON24e-燃料側電極2O22H2O4e-→4OH-酸素側電極3NH2NH2O2→2H2ON2全体また、二段反応は、燃料側電極2、酸素側電極3および全体として、次の反応式4~7で表すことができる。4NH2NH2→2H2N2分解反応;燃料側電極5H22OH-→2H2O2e-燃料側電極61/2O2H2O2e-→2OH-酸素側電極7H21/2O2→H2O全体上記反応式4に示すように、二段反応では、ヒドラジンNH2NH2が、一旦、水素H2と窒素N2とに分解するので、その分解反応のためのエネルギーロスを生じる。そのため、二段反応の一段反応に対する割合が多くなると、燃料利用効率の低下や発熱量の増加を招き、ひいては、発電性能の低下が不可避となる。しかし、この燃料電池1では、上記したように、燃料側電極2には、金属触媒として、マンガンとニッケルとが必ず含まれており、マンガンの含有割合が、マンガンとニッケルとの総モルに対して、20~70モルである。この金属触媒は、燃料上記の例ではヒドラジンの分解反応上記式4で示される分解反応を抑制して、燃料の水酸化物イオンOH-に対する直接反応上記式1で示される反応を促進することができる。それゆえ、燃料利用効率の向上、発熱量の抑制を実現でき、ひいては、発電性能の向上を図ることができる。なお、この燃料電池1の運転条件は、特に限定されないが、例えば、燃料側電極2側の加圧が200kPa以下、好ましくは、100kPa以下であり、酸素側電極3側の加圧が200kPa以下、好ましくは、100kPa以下であり、燃料電池セルSの温度が0~120°C、好ましくは、20~80°Cとして設定される。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で、適宜設計を変形することができる。本発明の燃料電池の用途としては、例えば、自動車、船舶、航空機などにおける駆動用モータの電源や、携帯電話機などの通信端末における電源などが挙げられる。次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。実施例1<金属塩溶液の調製>オートサンプラーGILSON製、GX-271LHにて、下記金属塩溶液を調製した。硝酸マンガンMnNO326H2O水溶液濃度0.031mol/L硝酸ニッケルNiNO326H2O水溶液濃度0.026mol/L<混合分散液の調製>オートサンプラーGILSON製、GX-271LHにて、硝酸マンガン水溶液1.670mL硝酸マンガン換算で5.2×10-5molおよび硝酸ニッケル水溶液7.965mL硝酸ニッケル換算で2.1×10-4molを混合した。混合液において、金属塩の総濃度、すなわち、硝酸マンガンおよび硝酸ニッケルの濃度総量は0.027mol/Lであり、また、仕込み含有割合は、金属基準で、マンガンとニッケルとの総モルに対して、マンガンが20モルであり、ニッケルが80モルであったMn:Ni=20:80モル比。次いで、混合液に、カーボン担体ライオン社製、ECP-600JD0.05gを配合した。なお、このとき、マンガンおよびニッケルの重量割合総量は、カーボン担体、マンガンおよびニッケルの総量に対して、23重量であった。その後、ホモジナイザータイテック製、VP-050を出力10~20で稼動させ、約3分間攪拌し、分散液スラリーを得た。<予備凍結>分散液を、大気圧下、液体窒素-196°Cで30分間冷却し、凍結させた。<真空凍結乾燥>真空凍結乾燥器Labconco製、FZ-12型にて、表1に示す乾燥プログラムに従って温度操作し、溶剤を昇華させた。これにより、乾燥物を得た。<焼成>ガスフロー焼成炉ラウンドサイエンス製にて、乾燥物を、H2/Ar混合気体H2/Ar=10/90体積比の存在下において、表2に示す焼成プログラムに従って温度操作し、焼成した。これにより、金属触媒を得た。その後、焼成炉内を窒素雰囲気に置換し、金属触媒を取り出した。実施例2~6および比較例1~5硝酸マンガン水溶液および硝酸ニッケル水溶液の配合割合を、表3に示す通りとした以外は、実施例1と同様にして、金属触媒を得た。なお、実施例1~6、および、比較例1~5では、カーボン担体を均一に混合するため、エタノールを数滴1~5滴配合した。評価各実施例および各比較例により得られた金属触媒からなる燃料側電極について、それぞれのテストピースを作製して、活性を測定した。<テストピースの作成>まず、各実施例および各比較例の金属触媒0.005g、純水4mL、2-プロパノール0.75mLを混ぜ、超音波分散器にて10分間、分散処理した。次いで、その分散液に、テトラヒドロフラン0.23mLおよびイオノマー20μLの混合溶液を加え、超音波分散器にて10分間、分散処理した。その後、得られた分散液をマイクロピペットにて40μL取り、電気化学活性評価用の作用電極上に滴下し、室温にて約1時間乾燥させた。これにより、各実施例および各比較例のテストピースを得た。<活性測定>各テストピースを用い、また、電解液として1MのKOHと1M水加ヒドラジンとの混合液を用いて、ヒドラジンの酸化活性を評価した。測定条件を以下に示す。測定i耐久試験前電位幅;-0.13V~0.22Vvs.水素可逆電位RHE走査速度;5mV/s測定温度;60°C参照電極;Zn/ZnO0.43Vvs.RHE60°C/1MKOH補助電極;Ptワイヤーサイクル数;6サイクル測定ii耐久試験電位幅;-0.13V~0.22Vvs.水素可逆電位RHE走査速度;20mV/s測定温度;60°C参照電極;Zn/ZnO0.43Vvs.RHE60°C/1MKOH補助電極;Ptワイヤーサイクル数;100サイクル測定iii耐久試験後電位幅;-0.13V~0.22Vvs.水素可逆電位RHE走査速度;5mV/s測定温度;60°C参照電極;Zn/ZnO0.43Vvs.RHE60°C/1MKOH補助電極;Ptワイヤーサイクル数;6サイクル測定i耐久試験前および測定iii耐久試験後における活性評価の結果を、図2に示す。なお、図2においては、測定i耐久試験前の結果を破線で、測定iii耐久試験後の結果を実線で示す。また、比較例1ニッケルのみを含有する触媒の評価を、基準線として示す。図2に示すように、各実施例の金属触媒は、各比較例の金属触媒に比べて、酸化開始電位が低く、発電性能に優れていた。なお、比較例5マンガンのみを含有する触媒では、活性を示さなかった。"