"Aポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-15~100質量及び芳香族ポリカーボネート樹脂a-295~0質量からなるポリカーボネート樹脂40~95質量部、及びB酸化チタン5~60質量部からなる組成物100質量部に対して、C脂肪族-芳香族ポリエステル0.5~4.5質量部を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。a-1成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が、前記A成分の全構成単位に対して0.1~20質量である、請求項1に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。金属塩系難燃剤を含まない、請求項1又は2に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。さらにDシリコーン化合物0.1~4質量部を含有してなる、請求項1~3のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。C成分がポリブチレンアジペート系共重合ポリエステルである、請求項1~4のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。D成分がオルガノポリシロキサンである、請求項1~5のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。請求項1~6のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。UL94に準拠した難燃性試験成形体の厚み:0.8mmによる評価がV-0である、請求項7に記載の成形体。しかし、本発明者の更なる検討によると、特許文献1に記載のポリカーボネート樹脂組成物では、優れた難燃性を得ることができたものの、微細な表面形状や金型どおりの形状を緻密に再現する賦形性は、いまだ充分なものとは言えず、更なる改善の余地があった。ここで、賦形性とは、熱成形直後における、得られた成形体の形状と熱成形に用いた金型の形状との相違の程度を表し、相違の程度が小さければ、賦形性が優れているということになる。また、特許文献2に記載のポリカーボネート樹脂組成物では、優れた難燃性が得られ、環境負荷が小さいという効果もあり、さらに流動性が高いために成形が容易であるという利点があるが、当該組成物によっても、微細な表面形状や金型どおりの形状を緻密に再現する賦形性は、未だ充分なものとは言えず、更なる改善の余地があった。そこで、本発明の課題は、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを共に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、鋭意検討した結果、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂、酸化チタン及び特定のポリエステルを特定比率で含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であれば、高い耐衝撃性を有しながら、難燃性と賦形性とを両立させることができることを見出した。すなわち、本発明は、下記[1]~[8]に関する。[1]Aポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-15~100質量及び芳香族ポリカーボネート樹脂a-295~0質量からなるポリカーボネート樹脂40~95質量部、及びB酸化チタン5~60質量部からなる組成物100質量部に対して、C脂肪族-芳香族ポリエステル0.5~4.5質量部を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[2]a-1成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が、前記A成分の全構成単位に対して0.1~20質量である、上記[1]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[3]金属塩系難燃剤を含まない、上記[1]又は[2]に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[4]さらにDシリコーン化合物0.1~4質量部を含有してなる、上記[1]~[3]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[5]C成分がポリブチレンアジペート系共重合ポリエステルである、上記[1]~[4]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[6]D成分がオルガノポリシロキサンである、上記[1]~[5]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。[7]上記[1]~[6]のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。[8]UL94に準拠した難燃性試験成形体の厚み:0.8mmによる評価がV-0である、上記[7]に記載の成形体。本発明によれば、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを共に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。[芳香族ポリカーボネート樹脂組成物]本発明は、Aポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-15~100質量及び芳香族ポリカーボネート樹脂a-295~0質量からなるポリカーボネート樹脂40~95質量部、及びB酸化チタン5~60質量部からなる組成物100質量部に対して、C脂肪族-芳香族ポリエステル0.5~4.5質量部を含有してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。以下、各成分について順に説明する。Aポリカーボネート樹脂ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-1a-1成分であるポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体は、主鎖が下記一般式Iで表される繰り返し単位及び下記一般式IIで表される構成単位を有するポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体を用いることが好ましい。なお、a-1成分は、1種を単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。a-1成分を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性に優れる。[式中、R1及びR2は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基又は炭素数1~6のアルコキシ基を示す。Xは単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示す。a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。R3~R6は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基、炭素数1~6のアルコキシ基又は炭素数6~12のアリール基を示す。Yは、単結合、脂肪族又は芳香族を含む有機残基を示す。nは平均繰り返し数である。]一般式I中、R1及びR2がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。R1及びR2がそれぞれ独立して示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基各種とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。R1及びR2がそれぞれ独立して示すアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。Xが表すアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などが挙げられ、炭素数1~5のアルキレン基が好ましい。Xが表すアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられる。Xが表すシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基などが挙げられ、炭素数5~10のシクロアルキレン基が好ましい。Xが表すシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、3,5,5-トリメチルシクロヘキシリデン基、2-アダマンチリデン基などが挙げられ、炭素数5~10のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数5~8のシクロアルキリデン基がより好ましい。a及びbは、それぞれ独立に0~4の整数を示し、好ましくは0~2、より好ましくは0又は1である。一般式II中、R3~R6がそれぞれ独立して示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。R3~R6がそれぞれ独立して示すアルキル基、アルコキシ基としては、R1及びR2の場合と同じものが挙げられる。R3~R6がそれぞれ独立して示すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。Yが示す脂肪族を含む有機残基としては、例えば、炭素数1~10好ましくは炭素数1~6、より好ましくは炭素数1~3のアルキレン基などが挙げられる。また、Yが示す芳香族を含む有機残基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニルジイル基などの環形成炭素数6~12のアリーレン基などが挙げられる。ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-1中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位上記一般式IIで表される構成単位の含有量は、好ましくは0.1~20質量、より好ましくは1~10質量、さらに好ましくは2~7質量、特に好ましくは2~6質量である。0.1質量以上であれば耐衝撃性及び難燃性が高く、また20質量以下であれば耐熱性が良好となる。また、a-1成分において、上記一般式IIで表される構成単位における平均繰り返し数nは、好ましくは10~1,000、より好ましくは10~300、より好ましくは10~200、より好ましくは20~100、より好ましくは20~50、さらに好ましくは30~50、特に好ましくは35~50である。a-1成分においては、nが10以上であれば耐衝撃性向上の効果に優れる。a-1成分の粘度平均分子量Mvは、好ましくは16,000~30,000であり、より好ましくは16,000~25,000であり、さらに好ましくは16,500~23,000、特に好ましくは16,500~20,000である。a-1成分の粘度平均分子量がこの範囲であれば、成形品の強度が十分となり、共重合体の粘度が大きくなり過ぎずに製造時の生産性が安定的になる。ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-1の製造方法に特に制限はなく、公知の方法、例えば特開2010-241943号公報などに記載の方法によって容易に製造することができる。具体的には、予め製造された芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、非水溶性有機溶媒塩化メチレン等に溶解させ、二価フェノール系化合物ビスフェノールA等のアルカリ性化合物水溶液水酸化ナトリウム水溶液等を加え、重合触媒として第三級アミントリエチルアミン等や第四級アンモニウム塩トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用い、末端停止剤p-t-ブチルフェノール等の1価フェノールの存在下、界面重縮合反応させることにより製造できる。上記界面重縮合反応後、適宜静置して水相と非水溶性有機溶媒相とに分離し[分離工程]、非水溶性有機溶媒相を洗浄好ましくは塩基性水溶液、酸性水溶液、水の順に洗浄し[洗浄工程]、得られた有機相を濃縮[濃縮工程]、粉砕[粉砕工程]及び乾燥する[乾燥工程]ことによって、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-1を得ることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂a-2a-2成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、前記a-1成分以外の芳香族ポリカーボネート樹脂であり、一般的な芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。特に、前記一般式IIで表される構成単位を有していないものであり、主鎖が下記一般式I’で表される繰り返し単位からなるものであることが好ましい。このようなa-2成分としては、特に制限はなく種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂を使用できる。[式中、R7及びR8は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数1~6のアルキル基又は炭素数1~6のアルコキシ基を示す。X’は単結合、炭素数1~8のアルキレン基、炭素数2~8のアルキリデン基、炭素数5~15のシクロアルキレン基、炭素数5~15のシクロアルキリデン基、-S-、-SO-、-SO2-、-O-又は-CO-を示す。c及びdは、それぞれ独立に0~4の整数を示す。]R7及びR8の具体例としては、前記R1及びR2と同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。X’の具体例としては、前記Xと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。c及びdは、それぞれ独立に、好ましくは0~2、より好ましくは0又は1である。a-2成分は、具体的には、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンと反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものを使用できる。上記の反応に際し、必要に応じて、分子量調節剤末端停止剤、分岐化剤などが使用される。二価フェノール系化合物としては、下記一般式1で表されるものが挙げられる。[式中、R7、R8及びX’は前記定義の通りであり、好ましいものも同じである。]該2価フェノール系化合物の具体例としては、例えば、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンビスフェノールA、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルプロパンなどのビスヒドロキシフェニルアルカリ系、4,4-ジヒドロキシジフェニル、ビス4-ヒドロキシフェニルシクロアルカン、ビス4-ヒドロキシフェニルオキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフィド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホン、ビス4-ヒドロキシフェニルスルホキシド、ビス4-ヒドロキシフェニルケトンなどが挙げられる。これらの中でも、ビスヒドロキシフェニルアルカン系2価フェノールが好ましく、ビスフェノールAがより好ましい。分子量調節剤末端停止剤としては、1価フェノールであれば特に制限は無く、例えば、フェノール、o-n-ブチルフェノール、m-n-ブチルフェノール、p-n-ブチルフェノール、o-イソブチルフェノール、m-イソブチルフェノール、p-イソブチルフェノール、o-t-ブチルフェノール、m-t-ブチルフェノール、p-t-ブチルフェノール、o-n-ペンチルフェノール、m-n-ペンチルフェノール、p-n-ペンチルフェノール、o-n-ヘキシルフェノール、m-n-ヘキシルフェノール、p-n-ヘキシルフェノール、p-t-オクチルフェノール、o-シクロヘキシルフェノール、m-シクロヘキシルフェノール、p-シクロヘキシルフェノール、o-フェニルフェノール、m-フェニルフェノール、p-フェニルフェノール、o-n-ノニルフェノール、m-ノニルフェノール、p-n-ノニルフェノール、o-クミルフェノール、m-クミルフェノール、p-クミルフェノール、o-ナフチルフェノール、m-ナフチルフェノール、p-ナフチルフェノール、2,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,4-ジ-t-ブチルフェノール、3,5-ジ-t-ブチルフェノール、2,5-ジクミルフェノール、3,5-ジクミルフェノール、p-クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数12~35の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、9-4-ヒドロキシフェニル-9-4-メトキシフェニルフルオレン、9-4-ヒドロキシ-3-メチルフェニル-9-4-メトキシ-3-メチルフェニルフルオレン、4-1-アダマンチルフェノールなどが挙げられる。これらの中でも、p-t-ブチルフェノール、p-クミルフェノール、p-フェニルフェノールが好ましく、p-t-ブチルフェノールがより好ましい。分子量調節剤は、2種以上を併用してもよい。また、分岐化剤としては、1,1,1-トリス4-ヒドロキシフェニルエタン、4,4-[1-[4-[1-4-ヒドロキシフェニル-1-メチルエチル]フェニル]エチリデン]ビスフェノール、α,α,α-トリス4-ヒドロキシフェニル-1,3,5-トリイソプロピルベンゼン、1-[α-メチル-α-4-ヒドロキシフェニルエチル]-4-[α,α-ビス4-ヒドロキシフェニルエチル]ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビスo-クレゾール等の官能基を3つ以上有する化合物を用いることができる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、A成分は、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-15~100質量及び芳香族ポリカーボネート樹脂a-295~0質量からなるポリカーボネート樹脂であり、好ましくは、a-110~100質量及びa-290~0質量からなるポリカーボネート樹脂である。このように、充分な難燃性を得るために、a-1成分は必須である。なお、耐衝撃性、難燃性及び賦形性の観点から、A成分全体に対して、a-1成分中のポリオルガノシロキサン由来の構成単位の含有量が0.1~7質量より好ましくは0.5~6.5質量、さらに好ましくは1~6質量となるようにa-1成分とa-2成分の配合比を調整することが好ましい。B酸化チタンB成分である酸化チタンとしては、ルチル型、アナターゼ型のいずれであってもよいが、熱安定性及び耐候性に優れるルチル型酸化チタンを用いるのが好ましい。酸化チタンは、A成分の熱分解抑制の観点から、その表面が、アルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、スズ、セリウム、チタン及び亜鉛からなる群より選ばれた少なくとも1種の金属の含水酸化物及び/又は酸化物で被覆されたものであることが好ましい。酸化チタンの平均粒子径は、好ましくは0.1~0.5μm程度であり、好ましくは0.1~0.3μmである。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、A成分40~95質量部とB成分5~60質量部からなる組成物合計100質量部を含有してなるものである。好ましくは、A成分45~95質量部とB成分5~55質量部からなる組成物合計100質量部を含有してなるものである。A成分とB成分の合計100質量部中、B成分が5質量部未満であると、難燃性が不十分となる。一方、A成分とB成分の合計100質量部中、B成分が60質量部を超えると、衝撃強度が低下する。C脂肪族-芳香族ポリエステルC成分である脂肪族-芳香族ポリエステルは、ジカルボン酸単位として、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位とを併せ持つものである。脂肪族-芳香族ポリエステルは、当然のことながらジオール単位も有しており、ジオール単位としては、脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位であることが好ましい。該C成分によって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の賦形性が改善する。これは、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度Tgを低下させることができたためと推測する。該ガラス転移温度Tgの低下により、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形する際に、金型形状の再現性が良いだけでなく、金型温度を下げて成形することもでき、製造コストを低減でき、樹脂組成物の物性変化も抑制することができる。ジカルボン酸単位の由来となるジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体以下、脂肪族ジカルボン酸成分と称することがある。と、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体以下、芳香族ジカルボン酸成分と称することがある。とがある。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、1,6-シクロヘキサンジカルボン酸等、及びこれらの酸無水物、さらにはこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、コハク酸、グルタル酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカン二酸、これらの低級アルキル例えば炭素数1~4のアルキルエステル誘導体が好ましく、アジピン酸、アジピン酸の低級アルキルエステル誘導体、又はこれらの混合物がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等、及びこれらの酸無水物、さらにはこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、これらの低級アルキル例えば炭素数1~4のアルキルエステル誘導体が好ましく、テレフタル酸及び/又はテレフタル酸のメチルエステルか、テレフタル酸及び/又はテレフタル酸のメチルエステルとイソフタル酸及び/又はイソフタル酸のメチルエステルとを含有する混合物がより好ましい。芳香族ジカルボン酸成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族-芳香族ポリエステル中の脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位のモル比[脂肪族ジカルボン酸単位:芳香族ジカルボン酸単位]は、好ましくは10:90~90:10、より好ましくは30:70~80:20である。脂肪族ジカルボン酸単位の割合が少なすぎると芳香族ジカルボン酸単位が多過ぎると、脂肪族芳香族ポリエステルの生分解性が損なわれる。また、脂肪族ジカルボン酸単位の割合が多過ぎると芳香族ジカルボン酸単位が少な過ぎると、生分解速度が速すぎ、熱分解温度が低下するために好ましくない。脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位の由来となる、脂肪族ジオール成分、脂環式ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,2-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール以上、脂肪族ジオール成分;1,4-シクロヘキサンジオール及び1,4-シクロヘキサンジメタノール以上、脂環式ジオール成分等が挙げられる。これらの中でも、得られる脂肪族芳香族ポリエステルの物性の面から、1,4-ブタンジオール、エチレングリコール及び1,3-プロパンジオールが好ましく、1,4-ブタンジオールがより好ましい。脂肪族ジオール成分と脂環式ジオール成分は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。脂肪族-芳香族ポリエステル中の脂肪族及び/又は脂環式ジオール単位の含有割合は、通常、脂肪族ジカルボン酸単位と芳香族ジカルボン酸単位の合計と実質的に等モルである。なお、脂肪族-芳香族ポリエステルとしては、脂肪族ジカルボン酸単位としてアジピン酸単位を含有し、かつ脂肪族ジオール単位として1,4-ブタンジオール単位を含有するポリブチレンアジペート系樹脂が好ましく、特に、ポリブチレンアジペート-テレフタレート共重合体がより好ましい。脂肪族-芳香族ポリエステルは、該共重合体に対し0.01~10質量のポリイソシアネートで高分子量化されていてもよい。該ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシネート等及びこれらのブロック化イソシアネート等が挙げられる。また、脂肪族-芳香族ポリエステルは、通常、重量平均分子量5,000~500,000のものが用いられる。脂肪族-芳香族ポリエステルのメルトボリュームレートMVRに特に制限は無いが、好ましくは1~20cm3/10分、より好ましくは1~10cm3/10分である。脂肪族-芳香族ポリエステルの融点に特に制限は無いが、好ましくは80~130°C、より好ましくは90~125°C、さらに好ましくは100~120°Cである。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、C成分0.5~4.5質量部好ましくは1~4.5質量部、より好ましくは1.5~4.5質量部、さらに好ましくは2.5~4.5質量部を含有してなるものである。C成分が0.5質量部未満であると、賦形性が不足し、一方、4.5質量部を超えると、難燃性が低下する。なお、C成分の代わりに、乳酸等の脂肪族ポリエステルを用いた場合、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性に大きな変化は無いが、ガラス転移温度Tgの低減効果が不十分であるためか、賦形性が不十分となる比較例3参照。Dシリコーン化合物本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらにD成分としてシリコーン化合物を含有してなるものであってもよい。該D成分は、前記C成分によってポリカーボネート樹脂の分解が進行する場合に、その分解を抑制する効果を発揮する。特に、C成分が、シリコーン等で表面処理されていない酸化チタンである場合に有効である。また併せて、C成分の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性を良好にする効果も有する。シリコーン化合物としては、オルガノポリシロキサンが好ましく、オルガノポリシロキサンの中でも、アルキル水素シリコーンやアルコキシシリコーンが好ましい。例えば、例えば、東レダウコーニング社製のSH1107、SR2402、BY16-160、BY16-161、BY16-160E、BY16-161E等が挙げられる。オルガノポリシロキサンとしては、アルコキシシリコーンが、シリコーン主鎖に対してメチレン基を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するオルガノポリシロキサンであるものBY16-161が、特に好ましく用いられる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がD成分を含有してなるものである場合、D成分の含有量は、C成分に対して0.01~0.1倍質量部であることが好ましく、そのため、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、おおよそ0.1~4質量部が好ましく、0.5~4質量部がより好ましく、0.5~3質量部がさらに好ましい。D成分を所定量以上配合することにより、C成分の影響でA成分が劣化して分子量が低下するのを抑制することができ、所定量以下とすることにより、成形体表面にシルバーが発生して製品外観を低下させるおそれがない。E酸化防止剤本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらにE成分として酸化防止剤を含有してなるものであってもよい。酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤やフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられる。リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル2-エチルヘキシルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、2,2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノトリデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジトリデシルホスファイト、トリス2-エチルヘキシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスホナイト、4,4-イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、4,4-イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、4,4-イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、4,4-イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル-ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールAペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、1,1,3-トリス2-メチル-4-ジ-トリデシルホスファイト-5-t-ブチルフェニルブタン、3,4,5,6-ジベンゾ-1,2-オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス-p-トリルホスフィン、トリス-p-ノニルフェニルホスフィン、トリス-ナフチルホスフィン、ジフェニル-ヒドロキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-アセトキシメチル-ホスフィン、ジフェニル-β-エチルカルボキシエチル-ホスフィン、トリス-p-クロロフェニルホスフィン、トリス-p-フルオロフェニルホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル-β-シアノエチルホスフィン、ジフェニル-p-ヒドロキシフェニル-ホスフィン、ジフェニル-1,4-ジヒドロキシフェニル-2-ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。リン系酸化防止剤は市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、Irgafos168チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商標、Irgafos12チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商標、Irgafos38チバスペシャルティケミカルズ株式会社製、商標、ADKStabC株式会社ADEKA製、商標、ADKStab329K株式会社ADEKA製、商標、ADKStabPEP36株式会社ADEKA製、商標、ADKStabPEP-8株式会社ADEKA製、商標、JC263城北化学工業株式会社製、商標、SardstabP-EPQクラリアント社製、商標、Weston618GE社製、商標、Weston619GGE社製、商標及びWeston624GE社製、商標等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、n-オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,2-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート等のヒンダードフェノール類が挙げられる。フェノール系酸化防止剤は市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、Irganox1010チバジャパン株式会社製、商標、Irganox1076チバジャパン株式会社製、商標、Irganox1330チバジャパン株式会社製、商標、Irganox3114チバジャパン株式会社製、商標、Irganox3125チバジャパン株式会社製、商標、BHT武田薬品工業株式会社製、商標、Cyanox1790サイアナミド社製、商標及びSumilizerGA-80住友化学株式会社製、商標等が挙げられる。以上の中でも、酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤が好ましく、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスファイトがより好ましく、トリフェニルホスフィンがさらに好ましい。酸化防止剤は、1種を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がE成分を含有してなるものである場合、E成分の含有量は、酸化防止能の観点から、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、おおよそ0.01~3質量部が好ましく、0.01~1質量部がより好ましく、0.05~0.5質量部がさらに好ましい。Fポリフルオロオレフィン本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、さらにF成分としてポリフルオロオレフィンを含有してなるものであってもよい。ポリフルオロオレフィンを含有させることにより、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、難燃性試験等における燃焼時の溶融滴下防止効果を与えることができる。ここで、ポリフルオロオレフィンとしては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体または共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンPTFEであり、その平均分子量は、500,000以上であることが好ましく、より好ましくは500,000~10,000,000である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られている全ての種類のものを用いることができる。なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンPTFEには特に制限はないが、例えば、ASTM規格において、タイプ3に分類されるものが挙げられる。具体的には、例えば、テフロン6-J三井デュポンフロロケミカル社製、ポリフロンD-1、ポリフロンF-103、ポリフロンF201ダイキン工業社製、CD076旭硝子フロロポリマーズ社製等を挙げることができる。また、上記タイプ3に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンF5モンテフルオス社製、ポリフロンMPA、ポリフロンFA-100ダイキン工業社製等を挙げることができる。これらのポリテトラフルオロエチレンPTFEは、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンPTFEは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、6.9~689.5kPaの圧力下、温度0~200°C、好ましくは20~100°Cで重合させることによって得られる。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物がF成分を含有してなるものである場合、F成分の含有量は、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~2質量部であり、より好ましくは0.05~1質量部、さらに好ましくは0.1~1質量部である。F成分を所定量以上配合することにより、難燃性試験等における燃焼時の溶融滴下防止効果が充分となる。また、所定量以下の配合量とすることにより、配合量に見合った効果が得られ、耐衝撃性および成形品外観に好影響を与える。その他の成分本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、前記A成分~F成分以外のその他の成分を含有させてなるものであってもよい。該その他の成分としては、ポリカーボネート樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤を挙げることができ、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、難燃剤金属塩系難燃剤を除く。等が挙げられる。本発明のポリカーボネート系樹脂組成物が、当該その他の成分を含有してなるものである場合、その含有量は、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、それぞれ好ましくは20質量部以下、より好ましくは10質量部以下、さらに好ましくは5質量部以下、特に好ましくは2質量部以下である。なお、本発明者の検討により、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、金属塩系難燃剤を含有させると、目的とは逆に難燃性が低下し、かつ賦形性が悪化することが判明した。そのため、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、基本的に金属塩系難燃剤は含有しないものであり、含有していたとしても、A成分及びB成分からなる組成物100質量部に対して、0.05質量部以下であり、0.01質量部以下であることが好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、前記芳香族ポリカーボネート系樹脂、さらに必要に応じて前記添加剤類を配合し、混練することによって得ることができる。該配合及び混練は、通常、用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、混練に際しての加熱温度は、通常、250~320°Cの範囲で選択される。こうして得られる本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、メルトボリュームレートMVRが10~20cm3/10分程度であり、ガラス転移温度Tgが143°C以下、詳細には130~143°C程度であり、より好ましいものでは130~140°C、さらに好ましいものでは130~137°Cである。また、こうして得られる本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物は、耐衝撃性に優れ、難燃性が高く、かつ賦形性に優れている。上記のようにして得られた本発明の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の成形には、従来公知の各種成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法などを用いることができる。本発明の実施例をさらに説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。ここで、各例において、ポリジメチルシロキサンPDMS残基の量と粘度平均分子量Mvは、以下の方法によって求めた。また、メルトボリュームレートMVR、ガラス転移温度Tg及びIzod衝撃強度の測定、並びに難燃性、賦形性の評価は以下の方法によって行った。1.ポリジメチルシロキサンPDMS残基の量NMR測定によって、1.7ppmに見られるビスフェノールAのイソプロピルのメチル基のピークと、0.2ppmに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基にしてポリジメチルシロキサンPDMS残基の量を求めた。2.粘度平均分子量Mvの測定方法ウベローデ型粘度管にて、20°Cにおける塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これにより極限粘度ηを求め、次の関係式Schnellの式より計算した。η=1.23×105×Mv0833.メルトボリュームレートMVRの測定ISO1133に準拠して、300°C、荷重1.2kgfにて測定を行った。4.ガラス転移温度Tgの測定示差走査熱量分析装置DSC8500パーキンエルマー社製を用いてガラス転移温度Tgを測定した。5.Izod衝撃強度耐衝撃性の測定ASTMD790に準拠して、23°CにてIzod衝撃試験ノッチ付を行った。6.難燃性の評価UL94に準拠して、成形温度300°C、金型温度80°Cにて、127mm×12mm×厚み0.8mmの試験片を作成し、難燃性を評価した。7.賦形性の評価図1に示す波板状の表面を有する金型を用いて、下記条件にて成形体を作成し、該成形体の中央部をデジタルマイクロスコープKH-7700株式会社ハイロックス製にて観察し、下記評価基準に従って評価した。-成形条件-成形機:AZ7000日精樹脂工業株式会社製成形温度:330°C金型温度:120°C充填速度:140cc/秒保圧設定:40MPa冷却時間:60秒-評価基準-○:波板状の金型表面の波の頂点部位がシャープである×:波板状の金型表面の波の頂点部位が丸い<製造例1>PDMS-PC1の製造1ポリカーボネートオリゴマーの製造5.6質量水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールABPAに対して2,000質量ppmの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにBPA濃度が13.5質量になるようにBPAの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。このBPAの水酸化ナトリウム水溶液40L/hr、塩化メチレン15L/hrの流量で、かつホスゲンを4.0kg/hrの流量で内径6mm、管長30mの管型反応機に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を40°C以下に保った。管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積40Lのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにBPAの水酸化ナトリウム水溶液2.8L/hr、25質量水酸化ナトリウム水溶液0.07L/hr、水17L/hr、1質量トリエチルアミン水溶液を0.64L/hr添加して反応を行った。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは、濃度329g/L、クロロホーメート基濃度0.74mol/Lであった。2ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の合成邪魔板、パドル型撹拌翼及び冷却用ジャケットを備えた50L槽型反応器に上記1で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液15L、塩化メチレン9.0L、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が38であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS393g及びトリエチルアミン8.8mLを仕込み、撹拌下でここに6.4質量水酸化ナトリウム水溶液1389gを加え、10分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性PDMSの反応を行った。この重合液に、p-t-ブチルフェノールPTBPの塩化メチレン溶液PTBP140gを塩化メチレン2.0Lに溶解したもの、BPAの水酸化ナトリウム水溶液NaOH577gと亜二チオン酸ナトリウム2.0gを水8.4Lに溶解した水溶液にBPA1012gを溶解させたものを添加し50分間重合反応を行った。希釈のため塩化メチレン10Lを加え10分間撹拌した後、ポリカーボネートポリジメチルシロキサン共重合体を含む有機相と過剰のBPA及びNaOHを含む水相に分離し、有機相を単離した。こうして得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、15溶液の0.03mol/LNaOH水溶液、0.2モル/L塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が0.01μS/m以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体1PDMS-PC1の塩化メチレン溶液を濃縮粉砕し、得られたフレークを減圧下120°Cで乾燥した。得られたポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体の核磁気共鳴NMRにより求めたPDMS残基量PDMS共重合量は6.0質量、ISO1628-41999に準拠して測定した粘度数は46.9、粘度平均分子量Mvは17,400であった。<製造例2>製造例1において、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が90であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS393gの代わりに、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が90であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS393gを用いた以外は同様に実施し、ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体2PDMS-PC2を得た。PDMS残基量PDMS共重合量は6.0質量、粘度数は48.0、粘度平均分子量Mvは17,900であった。<製造例3>製造例1において、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が38であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサンPDMS量を229gに変更した以外は同様に実施し、ポリカーボネート-ポリジメチルシロキサン共重合体3PDMS-PC3を得た。PDMS残基PDMS共重合量は3.5質量、粘度数は47.0、粘度平均分子量Mvは17,500であった。<実施例1~14及び比較例1~7>二軸押出成形機TEM35機種名、東芝機械株式会社製を用いて表1に記載の各成分を温度260°Cで混練し、ペレットを得た。該ペレットを用い、射出成形機IS100EN機種名、東芝機械株式会社製によって、温度240°Cで試験片を作成した。表1中の注釈について、以下に説明する。1:製造例1で得られたPDMS-PC1、粘度平均分子量:17,4002:製造例2で得られたPDMS-PC2、粘度平均分子量:17,9003:製造例3で得られたPDMS-PC3、粘度平均分子量:17,5004:芳香族ポリカーボネート樹脂:タフロンA1700粘度平均分子量:17,000、出光興産株式会社製5:芳香族ポリカーボネート樹脂:タフロンA1900粘度平均分子量:26,000、出光興産株式会社製6:PF-726、ルチル型、酸化チタン含量94、平均粒子径0.21μm、石原産業株式会社製7:PC-3、ルチル型、酸化チタン含量92、平均粒子径0.21μm、表面処理品、石原産業株式会社製8:EcoflexFBX7011、BASFジャパン株式会社製9:LACEAH-100、ポリ乳酸、三井化学株式会社製10:BY16-161、オルガノポリシロキサン、東レダウコーニング株式会社製11:JC-263、トリフェニルホスフィン、城北化学工業株式会社製12:CD076、ポリテトラフルオロエチレン、旭硝子株式会社製13:エフトップKFBS、主成分:ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、株式会社ジェコム製表1より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い耐衝撃性を有すると共に、高い難燃性と優れた賦形性とを有していることが分かる実施例1~14参照。一方、ポリカーボネート-ポリオルガノシロキサン共重合体a-1を用いていない比較例1では、難燃性が大幅に低下し、賦形性も悪化した。C成分として、脂肪族-芳香族ポリエステルを使用しなかった比較例2、及び脂肪族-芳香族ポリエステルの代わりに脂肪族ポリエステルを用いた比較例3では、いずれの場合もガラス転移温度Tgが高くなって、賦形性が悪化した。実施例8の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、難燃性のさらなる改善効果を望んでさらに金属塩系難燃剤を加えた比較例4では、予想に反して耐衝撃性と共に難燃性も低下し、さらにTgが高くなって賦形性が悪化した。また、C成分を多く使用した比較例5では、Tgをかなり低下させることができたが、難燃性が低下した。B成分が少なすぎる比較例6及びB成分が多すぎる比較例7では、いずれも難燃性が低下し、また比較例7では耐衝撃性も大幅に低下した。"