"熱により離型性化合物を脱離する樹脂を含有することを特徴とするトナー。熱により離型性化合物を脱離する樹脂を含有するトナーにおいて、該樹脂が以下の一般式Iで表わされる側鎖を有することを特徴とする請求項1に記載のトナー。R:樹脂主鎖R1,R2,R3,R4:置換されていてもよい炭素数1以上の炭化水素基R1,R2,R3の炭素数の合計が20以上60以下該樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項1又は2に記載のトナー。上記状況を鑑み、本発明は、現像性と定着性、特に現像耐久安定性とホットオフセット防止の両方に優れたトナーを提供するものである。本発明は、熱により離型性化合物を脱離する樹脂を含有することを特徴とするトナーに関する。また、熱により離型性化合物を脱離する樹脂を含有するトナーにおいて、該樹脂が以下の一般式Iで表わされる側鎖を有することを特徴とするトナーが好ましい。R:樹脂主鎖R1,R2,R3,R4:置換されていてもよい炭素数1以上の炭化水素基R1,R2,R3の炭素数の合計が20以上60以下本発明により、現像性と定着性、特に現像耐久安定性とホットオフセット防止の両方に優れたトナーが提供できる。本発明者らは、電子写真法、静電記録法に使用されるトナーに関し、現像性と定着性の両立、特に、現像耐久安定性とホットオフセット防止の両立について、鋭意検討を行った。その結果、熱により離型性化合物を脱離する樹脂を含有するトナーが良好な性能を示すことを見出し、本発明に至った。以下、本発明について詳細に説明する。本発明で使用する樹脂は、熱により離型性化合物を脱離する樹脂であればどのようなものでも使用可能であるが、定着性の観点で、70°C以上150°C以下の範囲で離型性化合物を脱離する樹脂であることが好ましく、90°C以上130°C以下の範囲で離型性化合物を脱離する樹脂であることが更に好ましい。ここでいう離型性化合物とは、例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類;加熱により融点軟化点を有するシリコーン類;オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類;ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類;カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス;ミツロウ等の動物系ワックス;モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物石油系ワックス;及びそれらの変性物などが挙げられるが、熱により軟化したトナーと、定着工程中にトナー像に直接接触する定着器部材表面との離型性分離性を向上するものであれば、いかなるものでも使用できる。中でも、炭素数20以上60以下の炭化水素直鎖又は分岐構造系化合物が分離性の点で好ましい。炭素数20未満では、十分な分離性が発揮されず、炭素数が60より大きいと加熱後の流動性が低すぎて広がらないため好ましくない。熱により離型性化合物を脱離する樹脂の例としては、下記一般式Iを側鎖に有する樹脂などが挙げられ、R:樹脂主鎖R1,R2,R3,R4:置換されていてもよい炭素数1以上の炭化水素基R1,R2,R3の炭素数の合計が20以上60以下中でも下記一般式IIを側鎖に有するポリエステル樹脂などが挙げられる。R:樹脂主鎖上記一般式Iの側鎖は120°C付近でA、Bの結合が分解し、二酸化炭素と離型性化合物Cを脱離する。該側鎖を有する樹脂は、分解温度以下においては離型性化合物を発生させないと考えられる。そのため、これらの樹脂を用いて作製したトナーは、現像工程においてはキャリア表面を汚染することが少なくなったり、トナー-トナー間、トナー-部材間の付着力が増大することも改善される。特に画像出力耐久性に関して、現像時のコート性、転写性などが悪化するなどの不具合を生じにくくなり、熱圧定着工程では離型剤を脱離し分離不良を起こしにくくする。そのため、解決困難であった現像性と定着性の両立が可能となると考えられる。尚、上記R4は置換されていてもよい炭素数1以上の炭化水素基であればいかなるものでも使用可能であるが、炭素数1以上20以下のものが製造上の容易性から好ましい。本発明に使用される、上記Rで示される樹脂主鎖としては、トナーに使用可能なものであれば特に制限されることはないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体スチレン系樹脂;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体オレフィン系樹脂;エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれら非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。これらのうち、シャープメルト性を有し、かつ低分子量でも強度に優れるポリエステル樹脂が特に好ましい。該樹脂のガラス転移点Tgは30°C以上80°C以下であることが好ましく、40°C以上70°C以下であることがより好ましい。Tgが30°C未満であると、トナー粒子全体の強度が低下して多数耐久試験時に転写性の悪化やトナー搬送ムラを招きやすい。さらに、高温多湿環境下においてトナー粒子同士が凝集し、搬送ムラを発生しやすくなるという問題も生じやすくなる。80°Cより大きいと低温定着したときの画像光沢性が悪化する。なお、ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準拠して測定される物性値であり、該規格に記載されている中間点ガラス転移温度を意味するものである。該樹脂の軟化温度Tmは70°C以上150°C以下であることが好ましく、90°C以上150°C以下が最も好ましい。Tmが70°C未満であると耐ブロッキング性が弱く、ワックスを含有していても高い耐オフセット性は望めなくなってしまう。さらに、高温時では定着時のトナー溶融成分の紙への染込みが顕著になり、逆に表面平滑性が損なわれてしまう。150°Cより大きいと定着性が悪化する。なお、軟化温度Tmは、フローテスターCFT-500D:島津製作所社製を用いて測定する。具体的には、測定する試料1.2gを秤量し、高さが1.0mmで直径1.0mmのダイを使用し、昇温速度4.0°C/min、予熱時間300秒、荷重5kg、測定温度範囲60乃至200°Cの条件で測定を行う。上記の試料が1/2流出したときの温度を軟化温度とする。これらの樹脂は必要に応じて2種以上のものを混合して使用してもよい。尚、本発明では必要に応じて上記離型性化合物をそのまま添加し、上記樹脂と共に併用してもよい。<その他の樹脂>本発明には、必要に応じて以下の樹脂を添加、併用してもよい。用いられる樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α-メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体スチレン系樹脂;アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸2-エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸2-エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン類の単独重合体又は共重合体ビニル系樹脂;エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体オレフィン系樹脂;エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれら非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は1種単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。これらのうち、シャープメルト性を有し、かつ低分子量でも強度に優れるポリエステル樹脂が特に好ましい。樹脂のガラス転移点Tgは30°C以上80°C以下であることが好ましく、40°C以上70°C以下であることがより好ましい。Tgが30°C未満であると、トナー粒子全体の強度が低下して多数耐久試験時に転写性の悪化やトナー搬送ムラを招きやすい。さらに、高温多湿環境下においてトナー粒子同士が凝集し、搬送ムラを発生しやすくなるという問題も生じやすくなる。80°Cより大きいと低温定着したときの画像光沢性が悪化する。なお、ガラス転移温度Tgは、JISK7121に準拠して測定される物性値であり、該規格に記載されている中間点ガラス転移温度を意味するものである。樹脂の軟化温度Tmは70°C以上150°C以下であることが好ましく、90°C以上150°C以下が最も好ましい。Tmが70°C未満であると耐ブロッキング性が弱く、ワックスを含有していても高い耐オフセット性は望めなくなってしまう。さらに、高温時では定着時のトナー溶融成分の紙への染込みが顕著になり、逆に表面平滑性が損なわれてしまう。150°Cより大きいと定着性が悪化する。なお、軟化温度Tmは、フローテスターCFT-500D:島津製作所社製を用いて測定する。具体的には、測定する試料1.2gを秤量し、高さが1.0mmで直径1.0mmのダイを使用し、昇温速度4.0°C/min、予熱時間300秒、荷重5kg49N、測定温度範囲60乃至200°Cの条件で測定を行う。上記の試料が1/2流出したときの温度を軟化温度とする。これらの樹脂は必要に応じて2種以上のものを混合して使用してもよい。<着色剤>本発明に用いる着色剤には、公知の有機顔料または染料、カーボンブラック、磁性粉体などが挙げられる。シアン系の着色剤の例には、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が含まれる。具体的には、C.I.ピグメントブルー1、C.I.ピグメントブルー7、C.I.ピグメントブルー15、C.I.ピグメントブルー15:1、C.I.ピグメントブルー15:2、C.I.ピグメントブルー15:3、C.I.ピグメントブルー15:4、C.I.ピグメントブルー60、C.I.ピグメントブルー62、C.I.ピグメントブルー66等が挙げられる。マゼンタ系着色剤の例には、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物などが含まれる。具体的には、C.I.ピグメントレッド2、C.I.ピグメントレッド3、C.I.ピグメントレッド5、C.I.ピグメントレッド6、C.I.ピグメントレッド7、C.I.ピグメントバイオレット19、C.I.ピグメントレッド23、C.I.ピグメントレッド48:2、C.I.ピグメントレッド48:3、C.I.ピグメントレッド48:4、C.I.ピグメントレッド57:1、C.I.ピグメントレッド81:1、C.I.ピグメントレッド122、C.I.ピグメントレッド144、C.I.ピグメントレッド146、C.I.ピグメントレッド166、C.I.ピグメントレッド169、C.I.ピグメントレッド177、C.I.ピグメントレッド184、C.I.ピグメントレッド185、C.I.ピグメントレッド202、C.I.ピグメントレッド206、C.I.ピグメントレッド220、C.I.ピグメントレッド221、C.I.ピグメントレッド254等が挙げられる。イエロー系着色剤の例には、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物などが含まれる。具体的には、C.I.ピグメントイエロー12、C.I.ピグメントイエロー13、C.I.ピグメントイエロー14、C.I.ピグメントイエロー15、C.I.ピグメントイエロー17、C.I.ピグメントイエロー62、C.I.ピグメントイエロー74、C.I.ピグメントイエロー83、C.I.ピグメントイエロー93、C.I.ピグメントイエロー94、C.I.ピグメントイエロー95、C.I.ピグメントイエロー97、C.I.ピグメントイエロー109、C.I.ピグメントイエロー110、C.I.ピグメントイエロー111、C.I.ピグメントイエロー120、C.I.ピグメントイエロー127、C.I.ピグメントイエロー128、C.I.ピグメントイエロー129、C.I.ピグメントイエロー147、C.I.ピグメントイエロー151、C.I.ピグメントイエロー154、C.I.ピグメントイエロー155、C.I.ピグメントイエロー168、C.I.ピグメントイエロー174、C.I.ピグメントイエロー175、C.I.ピグメントイエロー176、C.I.ピグメントイエロー180、C.I.ピグメントイエロー181、C.I.ピグメントイエロー191、C.I.ピグメントイエロー194等が挙げられる。黒色着色剤としては、カーボンブラック、磁性粉体、あるいは、前記イエロー、マゼンタ、及びシアン着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。これらの着色剤は、単独または混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。本発明に用いる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、OHP透明性、トナーへの分散性の点から選択される。本発明におけるシアン、マゼンタ、イエロー、又は黒色系着色剤の含有量は、樹脂100質量部に対し1乃至20質量部であることが好ましい。1質量部未満であると、発色が不十分となる場合があり、20質量部を超えるとトナー粒子に内包されなくなる着色剤が増加する傾向にある。次に、トナーの製法について説明するが、本発明では、粉砕法、重合法、乳化凝集法など、いずれの製法でトナーを作製してもよいが、コアシェル化が容易な乳化凝集法で製造することが好ましい。以下、乳化凝集工程について説明する。<樹脂微粒子の水系分散体>本発明に用いる樹脂微粒子の水系分散体は公知の方法で調製できる。例えば、ビニル系単量体、特にスチレン系単量体を構成要素とする樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液の場合は、当該単量体を、乳化剤などを用いて乳化重合を実施することで樹脂粒子分散液を調製することができる。また、その他の方法で作製した樹脂例えば、ポリエステル樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に乳化剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を除去することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また、樹脂に水系媒体や乳化剤等を加え、クレアミックス、ホモミキサー、ホモジナイザーなどの高速剪断力をかける分散機により水中にて乳化分散してもよい。<着色剤微粒子の水系分散体>本発明に用いる着色剤粒子分散液は、着色剤粒子を水系媒体に分散させてなる。着色剤粒子は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。<乳化剤>本発明で用いる乳化剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。当該乳化剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。上記アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類;オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類;ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム;ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類;ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類;スルホコハク酸ラウリル2ナトリウム等のスルホコハク酸塩類;などが挙げられる。上記カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類;ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩類;などが挙げられる。上記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類;ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類;ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類;ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類;ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類;などが挙げられる。これらの乳化剤は必要に応じて2種以上のものを混合して使用してもよい。<凝集工程>凝集工程とは、上述の樹脂微粒子の水系分散体、着色剤微粒子の水系分散体、並びに、例えば離型剤のようなトナー成分を、必要に応じて混合し混合液を調製し、ついで、調製された混合液中に含まれる粒子を凝集し、凝集体を形成させる工程である。当該凝集体を形成させる方法としては、例えば凝集剤を上記混合液中に添加混合し、温度、機械的動力等を適宜加える方法が好適に例示できる。上記離型剤としては、例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類;加熱により融点軟化点を有するシリコーン類;オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類;ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類;カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス;ミツロウ等の動物系ワックス;モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物石油系ワックス;及びそれらの変性物などが挙げられる。これらの離型剤は必要に応じて2種以上のものを混合して使用してもよい。上記凝集剤としては、例えば、ナトリウム、カリウム等の1価の金属の金属塩;カルシウム、マグネシウム等の2価の金属の金属塩;鉄、アルミニウム等の3価の金属の金属塩があげられる。これらの凝集剤は必要に応じて2種以上のものを混合して使用してもよい。上記凝集剤の添加混合は、混合液中に含まれる樹脂粒子のガラス転移温度Tg以下の温度で行うことが好ましい。この温度条件下で上記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。上記混合は、公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。ここで形成される凝集体の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナー粒子の平均粒径と同じ程度になるように制御するとよい。制御は、例えば、上記凝集剤等の添加混合時の温度と上記攪拌混合の条件を適宜設定変更することにより容易に行うことができる。<一次融合工程>一次融合工程とは、上記凝集体を、樹脂のガラス転移点Tg以上に加熱し融合することで、凝集体表面を平滑化させたコア粒子を工程である。本工程により、上記凝集体の表面積は減少し、後述の付着工程にてシェル粒子が効率的に付着する。一次融合工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、キレート剤、pH調整剤、界面活性剤等を適宜投入することができる。キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸EDTA及びそのNa塩等のアルカリ金属塩、グルコン酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトロトリアセテートNTA塩、COOH及びOHの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類高分子電解質が挙げられる。上記加熱の温度としては、凝集体に含まれる樹脂のガラス転移温度Tgから、樹脂中の離型性化合物が脱離する温度の間であればよい。加熱融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、加熱融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には10分乃至10時間である。<冷却工程>冷却工程とは、上記コア粒子を含む水系媒体の温度を、樹脂のガラス転移点Tgより低い温度まで冷却する工程である。冷却をTgより低い温度まで行わないと、後述の付着工程にて、凝集剤を添加した際に、粗大粒子が発生してしまう。具体的な冷却速度は0.1乃至50°C/分である。本発明では必要に応じて以下の付着工程を実施し、コアシェル型のトナーを作製してもよい。<付着工程>付着工程とは、樹脂のガラス転移点Tgより低い温度で、第二の樹脂を有する第二の樹脂微粒子の水系分散体と凝集剤を混合し、該コア粒子に第二の樹脂微粒子を付着させてシェル付着体を得る工程である。付着工程は冷却工程に次いで実施され、具体的には冷却工程後に、上記コア粒子を含む水系媒体から、コア粒子をろ過し、再分散することなく、付着工程を実施することを表す。上記凝集剤としては、例えば、ナトリウム、カリウム等の1価の金属の金属塩;カルシウム、マグネシウム等の2価の金属の金属塩;鉄、アルミニウム等の3価の金属の金属塩があげられる。上記凝集剤は第二の樹脂微粒子の水系分散体と同時に混合しても良いし、またその前後に混合しても良い。<二次融合工程>二次融合工程とは、上記シェル付着体を、コア樹脂のガラス転移点Tg以上に加熱し融合することで、トナー表面を平滑化する工程である。二次融合工程により、コア樹脂とシェル樹脂が十分に結着され、後述の洗浄やろ過等の操作で、シェルがトナーから脱離することを抑制する。二次融合工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、キレート剤、pH調整剤、界面活性剤等を適宜投入することができる。上記加熱の温度としては、凝集体に含まれる第一の樹脂のガラス転移温度Tgから樹脂が熱分解する温度の間であればよい。加熱融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、加熱融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には10分乃至10時間である。二次融合工程の終了後に得られたトナーを、適切な条件で室温まで冷却し、洗浄、ろ過、乾燥等することにより、トナー粒子を得る。更に、得られたトナー粒子の表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で剪断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。本発明により得られるトナー粒子の重量平均粒径D4は4.5乃至7.0μmであることが好ましく、5.0乃至6.5μmであることがより好ましい。トナー粒子の重量平均粒径D4が4.5μmより小さいと帯電性が十分得られない場合がある。また、流動性低下による帯電分布の広がりにより、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。一方、トナー粒子の重量平均粒径D4が7.0μmより大きいと、解像度が低下する傾向にあるため、十分な画質が得られ難くなる場合がある。以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。製造例1ポリエステル樹脂A軟化温度:100°C、Tg:53°C、酸価17mgKOH/g、組成モル比/ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:テレフタル酸:フマル酸:トリメリット酸=5:2:1:660質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK0.3質量部N,N-ジメチルアミノエタノール1.3質量部テトラヒドロフラン和光純薬製200質量部以上を混合し、溶解し、超高速攪拌装置T.K.ロボミックス株プライミクス社製を用いて4000rpmで攪拌した。さらに、イオン交換水178.4質量部を滴下し、その後エバポレーターを用いてテトラヒドロフランを除去し、ポリエステル樹脂Aの水系乳化液Iを得た。体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装製を用いて測定し、0.1μmであった。製造例222-メチルトリテトラコンタン-22-オールCH3CH220CCH3CH220CH3、二酸化炭素、ホスゲンを原料として、常法OrganicSynthesis,Coll.Vol.6,p.4181988により化合物1を得た。製造例3ポリエステル樹脂Aの水性乳化液I及びメチルオキサゾリンを水中で95°Cに加熱して反応させた後、塩酸を少量添加してクロロホルムにて樹脂分の分液回収を行う。これに化合物1とトリエチルアミンを添加して撹拌反応させた後、溶媒を除去して離型性化合物がカルバメート基を介して結合した酸価10mgKOH/gのポリエステル樹脂1を得た。樹脂微粒子の水系分散体1ポリエステル樹脂140質量部ポリエステル樹脂2軟化温度:140°C、Tg:55°C、酸価10mgKOH/g、組成モル比/ポリオキシプロピレン2.2-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:ポリオキシエチレン2.0-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン:テレフタル酸:フマル酸:トリメリット酸=5:3:2:620質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK0.3質量部N,N-ジメチルアミノエタノール1.3質量部テトラヒドロフラン和光純薬製200質量部以上を混合し、溶解し、超高速攪拌装置T.K.ロボミックス株プライミクス社製を用いて4000rpmで攪拌した。さらに、イオン交換水178.4質量部を滴下し、その後エバポレーターを用いてテトラヒドロフランを除去し、樹脂粒子の水系分散体1を得た。体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装製を用いて測定し、0.2μmであった。着色剤微粒子の水系分散体1シアン顔料大日精化社製:PigmentBlue15:3100質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK15質量部イオン交換水885質量部以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機ナノマイザー株吉田機械興業社製を用いて約1時間分散して、着色剤を分散させてなる着色剤微粒子の水系分散体を調製した。着色剤微粒子の体積平均粒径は0.2μmであった。樹脂微粒子の水系分散体2ポリエステル樹脂A軟化温度:100°C、Tg:53°C、酸価17mgKOH/g40質量部ポリエステル樹脂2軟化温度:140°C、Tg:55°C、酸価10mgKOH/g20質量部アニオン界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK0.3質量部N,N-ジメチルアミノエタノール1.3質量部テトラヒドロフラン和光純薬製200質量部以上を混合し、溶解し、超高速攪拌装置T.K.ロボミックス株プライミクス社製を用いて4000rpmで攪拌した。さらに、イオン交換水178.4質量部を滴下し、その後エバポレーターを用いてテトラヒドロフランを除去し、樹脂粒子の水系分散体2を得た。体積基準のメジアン径は動的光散乱式粒度分布径ナノトラック:日機装製を用いて測定し、0.1μmであった。離型剤微粒子の水系分散体1平均炭素数44の炭化水素系ワックス100質量部アニオン性界面活性剤第一工業製薬社製:ネオゲンRK10質量部イオン交換水880質量部以上を攪拌装置付きの混合容器に投入した後、90°Cに加熱し、クレアミックスWモーションエムテクニック社製へ循環しながらローター外径が3cm、クリアランスが0.3mmの剪断攪拌部位にて、ローター回転数19000rpm、スクリーン回転数19000rpmの条件にて攪拌し、60分間分散処理した後、ローター回転数1000rpm、スクリーン回転数0rpm、冷却速度10°C/minの冷却処理条件にて40°Cまで冷却することで、離型剤微粒子の水系分散体を得た。離型剤微粒子の体積平均粒径は0.15μmであった。トナー粒子作製実施例1樹脂微粒子の水系分散体140質量部着色剤微粒子の水系分散体110質量部1質量硫酸マグネシウム水溶液20質量部イオン交換水130質量部上記を、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスT50を用いて分散させた後、加熱用ウォーターバス中で45°Cまで攪拌翼にて攪拌しながら加熱した。45°Cで1時間程度保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約6μmである凝集粒子が形成されていることが確認された。5質量クエン酸三ナトリウム水溶液40質量部加えた後、攪拌を継続しながら60°C以下の温度で融合した粒子分散液を得た。次いで、得られた液をろ過固液分離した後、800gのイオン交換水を固形分に加え30分間攪拌洗浄した。その後再びろ過固液分離を行った。以上のようにろ過と洗浄を、残留界面活性剤の影響を排除するため、ろ液の電気伝導度が150μS/cm以下となるまで繰り返した。次に、得られた固形分を乾燥させることにより、トナー粒子1を得た。比較例1樹脂微粒子の水系分散体240質量部着色剤微粒子の水系分散体110質量部離型剤微粒子の水系分散体120質量部1質量硫酸マグネシウム水溶液20質量部イオン交換水110質量部上記を、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスT50を用いて分散させた後、加熱用ウォーターバス中で45°Cまで攪拌翼にて攪拌しながら加熱した。45°Cで1時間程度保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が約6μmである凝集粒子が形成されていることが確認された。5質量クエン酸三ナトリウム水溶液40質量部加えた後、攪拌を継続しながら昇温し融合した粒子分散液を得た。次いで、得られた液をろ過固液分離した後、800gのイオン交換水を固形分に加え30分間攪拌洗浄した。その後再びろ過固液分離を行った。以上のようにろ過と洗浄を、残留界面活性剤の影響を排除するため、ろ液の電気伝導度が150μS/cm以下となるまで繰り返した。次に、得られた固形分を乾燥させることにより、トナー粒子2を得た。比較例2比較例1において離型剤微粒子の水系分散体を使用しないこと以外は比較例1と同様の方法を実施することにより、トナー粒子3を得た。外添工程各トナー粒子100質量部に、BET法で測定した比表面積が200m2/gである疎水化処理されたシリカ微粉体1.8質量部をヘンシェルミキサー三井鉱山社製で乾式混合して、外添トナーを得た。定着性評価各外添トナーと、樹脂で表面コートしたフェライトキャリア平均粒径42μmとを、混合し、二成分現像剤を調製した。市販のフルカラーデジタル複写機CLC1100、キヤノン製を使用し、受像紙64g/m2上に未定着のトナー画像0.6mg/cm2を形成した。市販の複写機iR-ADVC5051、キヤノン製から取り外した定着ユニットを定着温度が調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。23°C、50RHの環境下、プロセススピードを246mm/secに設定し、定着スリーブの表面温度を110°C乃至200°Cの範囲で5°Cおきに振り、前記未定着画像を定着させたときのホットオフセットの様子を目視にて評価した。評価結果は以下のように分類し、表1に記載した。[ホットオフセット評価]○:190°C以上でもホットオフセットの発生が見られなかった。△:150°C以上190°C未満でホットオフセットの発生が見られた。×:150°C未満でホットオフセットの発生が見られた。現像性評価各外添トナーと、樹脂で表面コートしたフェライトキャリア平均粒径42μmとを、混合し、二成分現像剤を調製した。市販の複写機iR-ADVC5051、キヤノン製を使用して、紙上の最大のトナー量が0.6mg/cm2になるよう画像出力条件を調整し、A4用紙に画像面積比率2の条件で画像出力耐久を行った。画像出力枚数としては10000枚まで試験を行い、10000枚出力時のベタ画像均一性を目視評価した。結果は以下のように分類し、表1に記載した。[帯電量評価]○:全面に渡って濃度ムラなし△:一部に濃度ムラあり×:全体に濃度ムラあり"