モールドパウダーの粉体部分と溶融層の界面でのマイクロ波の反射が明瞭に得られない場合における、連続鋳造時のモールドパウダー溶融層厚み測定方法であって、前記モールドパウダーの粉体部分と溶融層の各々の平均誘電率の影響を受けるマイクロ波の反射による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、前記平均誘電率の影響を受けない湯面レベルセンサーによる溶鋼の湯面レベル測定値Lの差ΔL1=L1-Lと、モールドパウダーの溶融層厚みの相関を予め求めておき、この予め求めておいた相関に基づいて、モールドパウダー溶融層厚みを得ることを特徴とする連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法。モールドパウダーの粉体部分と溶融層の界面でのマイクロ波の反射が明瞭に得られる場合における、連続鋳造時のモールドパウダー溶融層厚み測定方法であって、モールドパウダーの粉体部分のみの平均誘導率の影響を受けるモールドパウダーの粉体部分と溶融層の界面である溶融層の上面からのマイクロ波反射による上面レベル測定値L3と、任意のセンサーによるパウダー表面レベルの測定値L2の差ΔL3=L3-L2を粉体状態のパウダー誘電率で補正してパウダー粉体層の厚みを求め、この求めたパウダー粉体層の厚みと、前記パウダー表面レベルの測定値L2を湯面レベルセンサーによって求められた溶鋼の湯面レベル測定値Lから減算することにより、モールドパウダー溶融層の厚みを得ることを特徴とする連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法。モールドパウダーの粉体部分と溶融層の界面、および溶鋼の湯面でのマイクロ波の反射がそれぞれ明瞭に得られる場合における、連続鋳造時のモールドパウダー溶融層厚み測定方法であって、前記モールドパウダーの粉体部分と溶融層の各々の平均誘電率の影響を受けるマイクロ波の反射による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、モールドパウダーの粉体部分のみの平均誘導率の影響を受けるモールドパウダーの粉体部分と溶融層の界面である溶融層の上面からのマイクロ波反射による上面レベル測定値L3の差ΔL2=L1-L3と、モールドパウダーの溶融層厚みの相関を予め求めておき、この予め求めておいた相関に基づいて、マイクロ波の反射により測定したモールドパウダーの溶融層厚みを較正することを特徴とする連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法。請求項1に記載の連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法において、前記マイクロ波による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、前記渦流センサーによる溶鋼の湯面レベル測定値Lの差ΔL1L1-Lを連続的に測定し、前記予め求めておいた相関に基づいてパウダー溶融層厚みを連続的に得ることを特徴とする連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法。請求項1~4の何れかに記載の連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法において、マイクロ波の反射位相変化を用いて、マイクロ波による前記測定値を計測することを特徴とする連続鋳造用モールドパウダーの溶融層厚み測定方法。本発明が解決しようとする問題点は、鋼の連続鋳造時に、製品品質に影響を及ぼすことなく、パウダー溶融層厚みを精度良く、連続的に測定する方法は、現時点では確立されていないという点である。本発明の連続鋳造用パウダーの溶融層厚測定方法は、連続鋳造時におけるパウダー溶融層厚みの測定を連続的に可能とするために、例えばパウダーの粉体部分と溶融層の界面でのマイクロ波の反射が明瞭に得られない場合における、連続鋳造時のパウダー溶融層厚み測定方法であって、前記パウダーの粉体部分と溶融層の各々の平均誘電率の影響を受けるマイクロ波の反射による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、前記平均誘電率の影響を受けない渦流センサーによる溶鋼の湯面レベル測定値Lの差ΔL1=L1-Lと、パウダーの溶融層厚みの相関を予め求めておき、この予め求めておいた相関に基づいて、パウダー溶融層厚みを得ることを最も主要な特徴としている。上記の本発明では、予め求めておいた、マイクロ波の反射による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、渦流センサーによる溶鋼の湯面レベル測定値Lの差ΔL1と、パウダーの溶融層厚みの相関に基づき、パウダー溶融層厚みを得ることで、パウダーの溶融層の厚みを連続的に精度良く測定できる。本発明は、連続鋳造に用いるパウダーの溶融層の厚みを連続的に精度良く測定することが出来るので、パウダー開発ならびに操業管理品質管理に効果があり、連続鋳造技術開発に対し、技術的に価値の高い発明である。本発明では、連続鋳造時におけるパウダー溶融層厚みの測定を連続的に可能とするという目的を、例えば、予め求めておいた、マイクロ波の反射による溶鋼の湯面レベル測定値L1と、渦流センサーによる溶鋼の湯面レベル測定値Lの差ΔL1と、パウダーの溶融層厚みの相関に基づき、パウダー溶融層厚みを得ることで実現した。以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を用いて説明する。先ず、本発明の新しい着想から課題解決に至るまでの経過について説明する。鋼の連続鋳造時におけるパウダー溶融層厚み、及び投入したパウダー全体の層厚み以下、パウダー投入厚みという。の管理は、従来から操業管理の重要な因子である。特にパウダー溶融層厚みの定量的な把握は、近年、多種多様な鋳造鋼種対応において、パウダー開発の重要な管理ファクターであった。しかしながら、従来は、連続鋳造中に安定してパウダー溶融層厚みを測定する方法がなく、検尺棒を用いて非連続的に測定する方法が用いられていた。多周波渦流式によるパウダー溶融層厚みの測定方法も提案されているが、先に説明した問題点を有するために、現状では実用化されていない。そこで、発明者らは、粉体及び固体の界面を測定する方法として実用化されているマイクロ波は、空気中での温度変化に影響されず、さらに金属は透過せずに非金属物体を透過する特性があるため、粉体のパウダー表面以下、パウダー投入界面という。と、溶鋼湯面以下、溶鋼界面という。で反射して二つの界面の分離が可能であると考えた。なお、転炉内スラグのレベル測定などに実用化されていてスラグ表面を測定する目的で従来から用いられている汎用マイクロ波は、中心周波数は10GHz近傍、変調振幅は2GHz程度のものが一般的である。また、連続鋳造時におけるパウダー溶融層厚みは、通常、十数mmである。従って、発明者らは、本発明の目的とする、パウダー溶融層厚み及びパウダー投入厚みを測定するために必要な、パウダー溶融層厚みが十数mmの場合に、パウダー投入界面と溶鋼界面の、二つの界面の測定分離が可能かどうかを確認するためのラボ試験を実施した。先ず、中心周波数が20GHz、変調振幅が4GHzのマイクロ波を用いて、鋳型内溶鋼湯面上へのパウダー粉体投入後の厚みを変化させ、パウダー投入量と投入底面の測定指示値の変化を調査した。その結果、パウダー投入量と投入底面指示値に相関があり、パウダーの誘電率の影響を受けて投入パウダー全体層厚みと線形な関係にあることを見出した。ここで、投入底面指示値とは、測定器から溶鋼界面=溶鋼湯面までの距離をいう。また、変調振幅とは、マイクロ波の中心周波数からの変動周波数幅を意味する。パウダーの投入量によって投入底面指示値が変化するのは、マイクロ波がパウダーを透過するときにパウダーの誘電率に影響されるためである。そこで、発明者らは、パウダー投入厚みによる投入底面指示値の変化を事前に測定しておけば、検量データを用いて補正することで、連続的にパウダー溶融層厚みの変化を測定できると考えた。しかしながら、前記マイクロ波は波長が十数mmと長く距離測定精度が悪いために、本発明で目的とするパウダー溶融層厚みやパウダー投入界面などの十数cmの範囲内での測定の場合、測定精度ならびにパウダー投入界面での反射波を安定して得ることが難しかった。そこで、発明者らは、パウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の測定分離のさらなる精度向上を図るには、マイクロ波の波長を前記マイクロ波よりも短い数mmにすること、さらに変調振幅を大きくすることが有効であると考えた。マイクロ波を用いて距離を正確に測定するのは、一般的にFMCWFrequencyModulationContinuousWave方式が有効とされていて、今回のマイクロ波も本方式を採用している。FMCW方式は、マイクロ波に周波数変調を連続的に行う方式で、変調振幅と中心周波数が重要である。中心周波数の増加によるメリットは、マイクロ波波長を短くする方向に作用することにあり、また、変調振幅を大きくすると、マイクロ波反射の遅れを分離しやすく、距離の測定精度向上に繋がることが知られている。発明者らは、さらなる距離測定精度の向上を図るべく、中心周波数を、20GHzの前記マイクロ波よりも増加した32GHzのマイクロ波を用い、変調振幅を変化させて、中心周波数が20GHzの前記マイクロ波を用いた場合と同様の試験を実施した。その結果、変調振幅を、4GHzの前記マイクロ波よりも大きい8GHzとすることで、目標とするパウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の分離測定を、パウダー投入厚みが15mmから可能であることを見出した。本発明は上記の知見に基づいて成されたものである。以下、請求項1に係る発明の連続鋳造用パウダーの溶融層厚み測定方法について説明する。発明者らは、図1に示す試験装置を使用してパウダー投入厚みとマイクロ波出力値変化の関係を調査した。なお、マイクロ波出力値とは、パウダーの表面や図1の試験装置を構成する箱の底面で反射した反射波の形状、強度、及び帰還時間を言う。図1中の1は、箱4に装入した粉体のパウダー5に向けてマイクロ波を照射し、パウダー5を透過して箱4の底面で反射したマイクロ波を受信する照射受信器で、受信用のアンテナ1aを有している。このアンテナ1aで受信されたマイクロ波は、照射受信器1から信号増幅用のアンプ2を介してデータ収集用PC3に送られる。なお、照射受信器1から照射されたマイクロ波の一部は、パウダー5の表面パウダー投入界面で反射される。前記図1の試験装置を使用した試験においては、パウダー5とパウダー溶融層の界面は箱4の底面と近接しているが、実操業における溶鋼界面に相当する箱4の底面での反射波が最も大きい。従って、この箱4の底面での反射波が、パウダーの有無によって明確な差が生じ、パウダーの厚み変化に対して線形に変化していれば、オフラインでパウダー溶融状態のマイクロ波出力値の変化を測定して校正することで、連続してパウダー溶融層をモニターできることになる。そこで、発明者らは、第1段階の試験として、図1の装置を使用した試験において、箱4に装入するパウダー5の厚みだけを変化させ、マイクロ波出力値が粉体のパウダーの誘電率の影響を受けてどのように変化するかについて調査した。その結果、両者は線形に変化する知見を得た。次に、第2段階の試験として、粉体より密度が高い溶融状態のパウダーを模擬するために、パウダーを一旦溶解して凝固させた試料を粉体のパウダーとの間に挟み、パウダー溶融層を模擬した多層粉体固体状態で、同様の試験を実施した。その結果、溶融凝固後のパウダーの誘電率は、粉体状態のパウダーの誘電率よりも大きいので、マイクロ波出力値に大きな差を生じることを確認し、今回の原理で測定が可能であることが判明した。しかしながら、実操業においては、パウダー溶融層の表面でのマイクロ波の反射は、溶鋼界面と近似していて、溶鋼界面の反射に吸収される懸念があり、明瞭に区別できないことが予想される。そこで、これに対する対策として、発明者らは、溶鋼界面は、金属面での反射なので、粉体のパウダーとパウダー溶融層を通過したマイクロ波は、安定した反射マイクロ波出力が得られることを利用してパウダー溶融層厚みを換算する、以下の本発明の原理を思いつくに至った。つまり、本発明の原理では、パウダーとパウダー溶融層を通過したマイクロ波は、空気中を透過したマイクロ波ではないため、粉体のパウダーとパウダー溶融層の平均誘電率の影響を受けて、マイクロ波出力値が大きくなる。すなわち、マイクロ波としては反射が遅れて見掛け上距離が大きくなる出力となる。従って、この大きな距離となったマイクロ波出力値と例えば従来の検尺棒を用いて測定した実際のパウダー溶融層厚みの関係の校正値をデータとして持っておくことで、パウダー溶融層厚みを換算できることになる。実操業における溶鋼界面からの反射波は、パウダーの誘電率の影響を受けた反射波になるので、この溶鋼界面とパウダー投入界面との測定分離が出来れば、パウダー溶融層表面でのマイクロ波の反射がなくても精度良くパウダー溶融層厚みを推定することができる。なお、金属面の反射は、溶鋼と固体でも変化しないため、鋳型内のメニスカス溶鋼界面として、確認した。従って、先ず、熱間試験、例えばタンマン炉小型の試験炉を用いてパウダーを溶融させ、実際のパウダー粉体厚みとパウダー溶融層厚みを従来の検尺棒で測定し、予め溶鋼界面、パウダー投入界面などの多点を測定した際のマイクロ波出力値との校正を行う。そして、マイクロ波を用いて測定した溶鋼界面からパウダー投入界面を減算して求めたパウダー投入厚み紛体のパウダーとパウダー溶融層の誘電率の影響を受けて生じた差を含んでいるを、例えば従来の検尺棒等で測定した実際のパウダー溶融層厚みによって校正し、検量線を求めておく。実機の連続鋳造では、鋳型内の溶鋼界面鋳型内溶鋼湯面、メニスカスとも言う。の真の値は、通常の操業の流動制御に使われている渦流センサーで常時監視している。従って、渦流センサーで測定した溶鋼界面の真の値と、マイクロ波を用いて測定した溶鋼界面の測定値との差ズレが、粉体のパウダーとパウダー溶融層の誘電率の影響を受けて生じた差ズレであるので、事前に調査した前記検量線から、パウダー溶融層厚みを推算するのである。発明者らは、上記方法に使用するマイクロ波の好適な条件を見出すべく、先ず初めに、中心周波数が20GHz、変調振幅が4GHzのマイクロ波を用いて、下記表1に示す主要成分値のパウダー厚みとマイクロ波出力値の関係を調査した。その結果を図2に示す。図2における測定距離は、図1に示したアンテナ1aの根元アンテナ導波管の細い方から、パウダー表面及び箱の底面までの測定距離を示したものである。箱の底面は、パウダー投入厚みが増加すると誘電率の影響を多くうけて、見掛けの距離が離れたように出力される。一方、パウダー表面であるパウダー投入界面は、パウダー投入厚みが増えるとアンテナ1aとの距離が近づくので、測定距離が小さくなる。また、パウダー投入界面と溶鋼界面となる箱の底面の二つの界面の分離測定が可能であるかどうかを調査した結果、測定対象面までの測定距離はパウダー投入厚みの変化にほぼ線形に変化していた。このように、中心周波数が20GHz、変調振幅が4GHzのマイクロ波を使用した測定では、パウダー投入厚みと箱の底面の指示値図2の▲印に相関があることが判明した。一方、パウダー表面図2の■印については、パウダー投入厚みが50mmの場合は反射波が不明瞭で、100mmの場合は反射波がなく、150mmの場合のみ明確な反射波が確認された。本発明で目標とするマイクロ波によるパウダーの上記の二つの界面の測定分離を行うためには、パウダー投入厚みが100mm以下での精度が必要である。さらに精度の良い測定を行うためには、パウダー投入界面パウダー表面に加えて、溶鋼界面箱の底面の二つの測定値を得ることが重要なので、さらなる、精度向上試験として中心周波数が32GHz、変調振幅が8GHzのマイクロ波を用いて、同様の試験を実施した。その結果を図4に示す。図3は、パウダー厚みが40mmの場合における、箱の底面とパウダー表面の二つの界面からの反射波を示すデータの一例で、縦軸がマイクロ波反射波のスペクトルを示し、パウダー表面と箱の底面に相当する距離換算スペクトルにピーク値が出力されていることが読み取れる。また、前述の中心周波数が20GHz、変調振幅が4GHzのマイクロ波を用いた試験では、図2に示したように、パウダー投入厚みは100mm以下の場合の測定ができずに、パウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の測定分離ができなかった。しかしながら、中心周波数が32GHz、変調振幅が8GHzのマイクロ波を使用した場合は、図4に示すように、パウダー投入厚みが15mmから、パウダー表面、箱の底面共に線形に変化し、パウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の分離測定が可能であった。実操業を考えた場合、パウダー投入厚みが15mm以下ということはほとんど無いため、今回の発明範囲は連続鋳造操業の中で、十分適用可能な範囲と考えられる。従って、発明者らは、パウダー溶融層厚み測定への応用展開について考えた。パウダー溶融層の厚み変化は、パウダーの誘電率変化として現れるため、事前に、パウダー溶融状態の誘電率変化とパウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の分離出力値を計測しておけば、計測データによりパウダーの溶融層厚みを連続的に推算できることになる。ところで、パウダーの誘電率とマイクロ波の中心周波数、変調振幅は、パウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の測定精度などに影響を及ぼす。すなわち、パウダーの誘電率は、個々のパウダー物性により多少は変化するものの、粉体か溶融状態かによって大きく影響を受ける。つまり、パウダーの誘電率の変化は、溶融層の厚みに置き換えることが出来るので、マイクロ波の反射がパウダーの誘電率の影響を受けて測定値に変化が現れることは、パウダー溶融層の厚み変化がパウダー誘電率の変化として現れたことを意味している。従って、実用化されている成分範囲の一般的なパウダーには、基本パターンとなるパウダーの投入厚みとパウダー溶融層厚みの検量線を求めておけば、多くのパウダー溶融層厚みの測定に対応することが可能になる。勿論、個々のパウダーの誘電率を測定することも無意味ではない。つまり、パウダー投入界面及び溶鋼界面の二つの界面が安定して測定できれば、本発明で目的とするパウダー溶融層厚みの連続測定は十分に可能となる。鋼の連続鋳造では、図5に示すように、一般的に鋳型内溶鋼13の湯面レベルを測定する目的で、渦流センサー11が設置されている。浸漬ノズル12から供給された溶鋼13は鋳型14内に注入され、鋳型14からの冷却により凝固シェル15を形成し、鋳型下方に引き抜かれる。鋳型内は、注入された溶鋼13を保温被覆さらに凝固シェル15と鋳型14の潤滑を目的として、パウダー16が投入され、溶鋼13との接触面にパウダー溶融層17が存在している。本発明の目的であるパウダー溶融層厚みの測定原理は、既設の渦流センサー11による溶鋼13の湯面レベル測定値L真の値と、マイクロ波を用いた前述のパウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の測定分離値を対比比較することで、パウダー溶融層厚みを得るものである。すなわち、照射受信器1より照射したマイクロ波をアンテナ1aで受信し、パウダー投入界面の測定値L2と、溶鋼13の湯面レベルの測定値L1を得る。このうち、パウダー投入界面の測定値L2は、空気中の測定であるために真の値であるが、湯面レベルの測定値L1は、パウダー16を透過しているので、パウダー誘電率の影響を受けて誤差を有している。そして、前記既設の渦流センサー11を用いて測定した溶鋼13の湯面レベルの測定値L真の値と、マイクロ波を照射して測定した溶鋼13の湯面レベルの測定値L1の差と、パウダー投入界面の測定値L2から、以下に説明するようにパウダー溶融層厚み変化誘電率変化の校正を行い、パウダー溶融層厚みを算出する。パウダー溶融層厚みの換算方法図2をベースにパウダー溶融層厚み変化の試算原理を説明する。図2に示したように、マイクロ波を用いて測定したパウダー表面及び箱の底面までの距離と、パウダー投入厚みには相関があり、連続鋳造時のメニスカスに対応する箱の底面位置の測定距離が、パウダー誘電率の影響を受けてパウダー投入厚み増加と比例して大きくなる傾向がある。マイクロ波を用いて測定した溶鋼界面の距離L1と、渦流センサー11を用いて測定した溶鋼界面の距離Lとの差ΔL1=L1-Lと、実際のパウダー投入厚みとの関係の一例を示した図を図6に示す。図5を用いて説明したように、溶鋼13の湯面メニスカスの真の値は、渦流センサー11により連続的に計測されている。よって、マイクロ波による測定値を、渦流センサー11による測定値を基に事前に校正しておけば、マイクロ波を用いて測定した溶鋼界面までの距離L1と渦流センサー11を用いて連続的に計測されている溶鋼界面までの真の距離Lの差ΔL1=L1-Lを求めれば、図6からパウダー投入厚みを推算することができる。例えば前記差ΔLが30mmの場合は、図6に示すパウダー粉体単層時の校正線より、パウダー投入厚みは約70mmであると推算できる。同様に、パウダー投入厚み粉体のパウダーパウダー溶融層とパウダー溶融層厚みの関係を事前に校正してデータを用意しておけば、パウダー溶融層厚みを連続的に推算することができる。すなわち、渦流センサー11を用いた溶鋼13の湯面レベルの測定値Lと、マイクロ波を用いた溶鋼13の湯面レベルの測定値L1を、予め冷間で校正して同一指示値としておく。溶鋼13の湯面上にパウダー16が投入されると、渦流センサー11による湯面レベルの測定値Lは変化しないが、マイクロ波による湯面レベルの測定値L1は、パウダー平均誘電率の影響を受けて変化する。そして、これら両測定値の差ΔL1=L1-Lは、パウダー投入厚み粉体パウダー溶融層の変化に比例するため、予め求めておいた、前記差ΔLとパウダー投入厚み粉体パウダー溶融層、パウダー投入厚み粉体パウダー溶融層とパウダー溶融層厚みの校正データより、パウダー溶融層厚みを推算することができる。これが請求項1に係る発明である。すなわち、請求項1に係る発明では、パウダー投入厚みの変化を、パウダー表面パウダー投入界面で反射するマイクロ波で測定した測定値L2で検出し、パウダー投入量パウダー投入厚みと、校正データを用いたパウダー溶融層厚みの補正を行なうことと、鋳型内溶鋼の湯面レベル変化に対しては、渦流センサーによる湯面レベル測定値Lとマイクロ波による湯面レベル測定値L1をモニターすることで、パウダー投入厚み変化鋳型内湯面レベル変化を補正し、パウダー溶融層厚みの測定精度向上を図っている。次に、請求項3に係る発明のパウダー溶融層厚みの測定原理と実施例について説明する。粉体のパウダー部分とパウダー溶融層で大きく誘電率が異なる場合は、図7に示すように、粉体のパウダー表面と、パウダー溶融層の上面、および溶鋼湯面パウダー溶融層の下面の距離換算スペクトルが検知されることになる。よって、パウダー溶融層厚みは、マイクロ波による溶鋼の湯面レベル測定値L1からパウダー溶融層の上面レベル測定値L3の差ΔL2=L1-L3によっても求めることが可能となる。図8にパウダー溶融層厚みとマイクロ波指示値の関係の一例を示す。マイクロ波によるパウダー溶融層厚み測定中に、検尺棒を用いて実際のパウダー溶融層厚みを測定し、図8に示したような、マイクロ波指示値と実際のパウダー溶融層厚みの相関を取ることで、連続的にパウダー溶融層厚みを推定することが可能となる。発明者らは、粉体のパウダー部分とパウダー溶融層で大きく誘電率が異なる場合の測定を行った。そのデータの一例を図9に示す。図7に示すような、溶鋼の湯面レベル測定値L1、パウダー溶融層の上面レベル測定値L3、パウダー投入界面測定値L2に相当するマイクロ波反射波が測定できていることが分かる。すなわち、粉体のパウダーとパウダー溶融層の誘電率が大きく異なる場合は、溶鋼の湯面レベルの測定値L1、パウダー投入界面の測定値L2、パウダー溶融層の上面レベルの測定値L3を測定することでパウダー溶融層厚みの推定が可能である。また、誘電率の差が小さい場合でも、先に説明したように、溶鋼の湯面レベルの測定値L1とパウダー投入界面の測定値L2を検出することにより、パウダー溶融層厚みの推定が可能であり、本発明の有効性が確認できた。なお、本発明では、マイクロ波の反射位相変化を考慮して測定精度を向上させている。すなわち、距離の変化量とマイクロ波の反射位相の変化は比例関係にあり、距離の変化は位相の変化にλ/4πを乗じることで求められる。従って、波長λが数mm~数cmと短ければ、マイクロ波の反射位相の変化から、距離の変化量を精度よく求めることができる。本発明は上記の例に限らず、各請求項に記載された技術的思想の範疇であれば、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。例えば、パウダーの粉体部分と溶融層の界面でのマイクロ波の反射が明瞭に得られる場合には、次のようにして、パウダーの溶融層厚みを測定しても良い。パウダーの粉体部分と溶融層の界面である溶融層の上面からのマイクロ波反射による上面レベル測定値L3と、レーザーやマイクロ波反射などの任意のセンサーによるパウダー表面レベルの測定値L2の差ΔL3=L3-L2を粉体状態のパウダー誘電率で補正してパウダー粉体層の厚みを求める。前記求めたパウダー粉体層の厚みと、前記パウダー表面レベルの測定値L2を渦流センサーによって求められた溶鋼の湯面レベル測定値Lから減算する。これにより、モールドパウダー溶融層の厚みを得ることができる。これが請求項2に係る発明である。また、上記の例では、渦流センサーを用いて鋳型内溶鋼界面の真の値を測定したものについて説明しているが、真の値を測定できるものであれば、任意の湯面レベルセンサーにより測定した値を使用しても良い。さらに、上記の例では、中心周波数の増加とパウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の分離測定を可能として、精度良く測定するために、中心周波数が32GHz、変調振幅が8GHzと大きくしたマイクロ波を使用しているが、本発明のモールドパウダー溶融層厚み測定を可能とするためには、少なくとも中心周波数が20GHz~32GHzの範囲内にあり、かつ変調振幅が8GHz以内であればよい。その理由は、図2に示した結果を得たラボ試験でも、パウダー投入表面の測定は難しいものの、投入底面の測定は可能であるからである。ちなみに、マイクロ波の波長が長い中心周波数が小さいとパウダー粉体を含めて透過し易くなるが、パウダー表面の反射波は得られ難くなる。一方、波長を短く中心周波数を大きくするとパウダー表面での反射は容易になるが、パウダー内を透過し難くなる。そこで、発明者らは、マイクロ波の中心周波数を20GHz~32GHzの範囲に増加し、さらに変調振幅を8GHz以内まで広くすることで、測定に十分なパウダー表面の反射波、およびパウダー内の透過波を得て、パウダー投入界面と溶鋼界面の二つの界面の分離測定を可能としている。