"燃焼用のバーナが内蔵された燃焼ケースと、送風機と、温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度によって送風機の運転を制御可能な制御装置とを有し、前記送風機は、前記バーナの燃焼停止後に温度制御運転を実行するものであって、前記温度検出手段は、バーナの燃焼終了時又は燃焼終了時近傍の時刻において燃焼ケース又は燃焼ケース付近の温度を終了時温度として取得し、取得した終了時温度に基づいて温度制御運転における送風機の回転速度を切り替えることを特徴とする温風暖房装置。前記温度制御運転には、第1温度制御運転が含まれ、第1温度制御運転は、バーナの燃焼停止直後から実行され、第1温度制御運転が実行されている期間中に前記温度検出手段が所定の冷却運転開始温度を検知したことを条件として冷却運転が実行され、冷却運転を実行する際の送風機の回転数には少なくとも中速回転と高速回転の二段階があり、前記終了時温度が高い場合には冷却運転を実行する際の送風機が高速回転され、前記終了時温度が低い場合には冷却運転を実行する際の送風機が中速回転されることを特徴とする請求項1に記載の温風暖房装置。第1温度制御運転が実行されている期間中であって、冷却運転が実行されていない場合は、送風機が低速回転される微風運転を実施することを特徴とする請求項2に記載の温風暖房装置。前記温度制御運転には、第2温度制御運転が含まれ、前記第2温度制御運転は、バーナの燃焼停止直後から実行され、前記温度検出手段が所定の間欠運転開始温度を検知したことを条件として実行され、送風機が起動と停止を繰り返し、送風機が起動している際には送風機が低速回転される間欠運転を実施することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の温風暖房装置。室内温度が摂氏22度の環境で温風暖房機が定常状態となった後に第1温度制御運転が実行された場合、平均吹出し風速1.2m/sの状態において、温風暖房装置から排出される送風の温度は常に摂氏25度以上となることを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の温風暖房装置。しかしながら、特許文献1に開示されている温風暖房装置では、送風機及び吹き出し口を複数設けねばならず、設計上の制限が大きくなってしまうという問題があった。そこで、燃焼停止時の空気循環用に別途送風機や吹き出し口を設けることなく、使用者に冷風による冷たさを感じさせない温風暖房装置として、燃焼停止中において燃焼中よりも低い回転速度で送風機を運転する温風暖房装置が考えられる。具体的に説明すると、このような温風暖房装置では燃焼停止中であっても送風機が運転されるので、空気の循環流が常に形成される。そのため、室温検出手段による室温の誤検出が防止される。さらにまた、燃焼停止中の送風機の回転速度が低いことにより、燃焼停止中の空気の吹き出しが弱くなる。そのため、燃焼停止中に吹き出された温度の低い空気が使用者に当たっても、使用者が冷たさを強く感じることがない。ところがこのような運転を行う温風暖房装置では、最低回転速度が十分に低い送風機が必要になるという制限がある。即ち、最低回転速度が比較的高い送風機を採用して上記運転を実施すると、燃焼停止中に送風機の回転速度を十分に下げることができず、空気の吹き出しを十分に弱くすることができない。すると、上記したように、強く吹き出された冷たい空気が使用者に当たってしまうおそれがある。したがって、このような温風暖房装置では、最低回転速度が十分に低い送風機を採用し、吹き出される空気を十分に弱くする必要がある。またさらに、このように一律に送風機の回転速度を低下させてしまうと、温風暖房装置の内部が相当に昇温されてしまうおそれがある。具体的に説明すると、温風暖房装置を使用する時、温風暖房装置を壁等の近くに配置する、吸気口のフィルターが埃でつまる、排気口の前に何かものが設置される等の理由によって、温風暖房装置の吸気口又は排気口の大部分が実質的に閉塞されてしまうことがある。このような状態では、送風機にかかる背圧等が変化するため、燃焼ケースを通過する実質的な風量が変化する。このことにより、吸気口及び排気口が開放された状態で使用した場合に比べ、温風暖房装置の内部が高温になってしまうことがある。このような場合、燃焼停止後においても温風暖房装置の内部は高温を維持した状態となる。ここで、燃焼停止後に送風機の運転するとき、仮に送風機の回転速度が速いと、送風機から強く空気が吹き出され、強く吹き出された空気によって温風暖房装置の内部を冷却することができる。しかしながら、送風機の回転速度が低い場合、送風機から強い空気を吹き出すことができず、温風暖房装置の内部を十分に冷却することができない。したがって、燃焼停止後に実施する送風機の運転において、送風機の回転速度が低い場合、温風暖房装置の内部が相当に昇温されてしまうことがある。つまり、このように一律に送風機の回転速度を低下させると、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しが防止できる反面、温風暖房装置の異常昇温が防止できないという問題があった。これに対して、一律に送風機の回転速度を高くすると、温風暖房装置を冷却でき、異常昇温が防止できる反面、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しが防止できないという問題があった。つまり、送風機の回転速度を一律に制御したのでは、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しの防止と、温風暖房装置の異常昇温の防止とを併存させることができないという問題があった。そこで本発明は、従来技術の上記した問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、設計上の制限が少なく、最低回転速度が比較的高い送風機を採用可能であって、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しの防止と、燃焼停止時における温風暖房装置の異常昇温の防止とがいずれも可能な温風暖房装置の提供を課題とするものである。上記課題を解決するための請求項1に記載の発明は、燃焼用のバーナが内蔵された燃焼ケースと、送風機と、温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度によって送風機の運転を制御可能な制御装置とを有し、前記送風機は、前記バーナの燃焼停止後に温度制御運転を実行するものであって、前記温度検出手段は、バーナの燃焼終了時又は燃焼終了時近傍の時刻において燃焼ケース又は燃焼ケース付近の温度を終了時温度として取得し、取得した終了時温度に基づいて温度制御運転における送風機の回転速度を切り替えることを特徴とする温風暖房装置である。本発明の温風暖房装置は、バーナの燃焼終了時又は燃焼終了時近傍の時刻において燃焼ケース又は燃焼ケース付近の温度を温度検出手段が取得し、温度検出手段が取得した温度に基づいて温度制御運転における送風機の回転速度を切り替え、バーナの燃焼停止後に温度制御運転を実行する。このことにより、燃焼終了時又は燃焼終了時近傍の時刻における温風暖房装置の内部の熱量に応じて、送風機からの風量を可変させることができる。そのため、温風暖房装置の内部温度が過度に昇温されにくく、また温風暖房装置の内部温度が過度に降温されにくい。請求項2に記載の発明は、前記温度制御運転には、第1温度制御運転が含まれ、第1温度制御運転は、バーナの燃焼停止直後から実行され、第1温度制御運転が実行されている期間中に前記温度検出手段が所定の冷却運転開始温度を検知したことを条件として冷却運転が実行され、冷却運転を実行する際の送風機の回転数には少なくとも中速回転と高速回転の二段階があり、前記終了時温度が高い場合には冷却運転を実行する際の送風機が高速回転され、前記終了時温度が低い場合には冷却運転を実行する際の送風機が中速回転されることを特徴とする請求項1に記載の温風暖房装置である。かかる構成によると、第1温度制御運転が実行されている期間中に前記温度検出手段が所定の冷却運転開始温度を検知したことを条件として冷却運転が実行されるため、温風暖房装置の内部温度が相当に高くなってしまった場合であっても、確実に温風暖房装置の内部を冷却できる。加えて、終了時温度が高い場合には冷却運転を実行する際の送風機が高速回転され、前記終了時温度が低い場合には冷却運転を実行する際の送風機が中速回転されるため、温風暖房装置の内部を過度に冷却しすぎることがない。このことより、本発明の温風暖房装置では、燃焼停止時における温風暖房装置の過剰昇温を防止できると共に、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しを防止できる。さらにかかる構成によると、温風暖房装置の内部温度の過度な昇降温を防止できるため、温風暖房装置の内部に十分に熱を維持したまま、バーナの燃焼停止時の送風を実施することができる。換言すると、送風機を運転して空気の循環流を形成するとき、温風暖房装置の内部温度が比較的高い状態で送風機を運転することができる。このことにより、送風機の回転速度が高く、温風暖房装置から空気が強く吹き出されても、吹き出された空気の温度が高くなるため使用者が冷たく感じることがない。つまり、本発明の温風暖房装置では送風機の回転速度を十分に低くしなくても、温風暖房装置からの強い冷風の吹き出しを防止しつつ空気の循環流を形成できる。したがって、本発明の温風暖房装置では、最低回転速度が比較的高い送風機を採用することができる。請求項3に記載の発明は、第1温度制御運転が実行されている期間中であって、冷却運転が実行されていない場合は、送風機が低速回転される微風運転を実施することを特徴とする請求項2に記載の温風暖房装置である。かかる構成によると、冷却運転が実行されていない場合においても、より確実に燃焼停止時における温風暖房装置の過剰昇温を防止できると共に、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しを防止できる。請求項4に記載の発明は、前記温度制御運転には、第2温度制御運転が含まれ、前記第2温度制御運転は、バーナの燃焼停止直後から実行され、前記温度検出手段が所定の間欠運転開始温度を検知したことを条件として実行され、送風機が起動と停止を繰り返し、送風機が起動している際には送風機が低速回転される間欠運転を実施することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の温風暖房装置である。かかる構成によると、温風暖房装置が内部温度が比較的低い場合においても、より確実に燃焼停止時における温風暖房装置の過剰昇温を防止できると共に、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しを防止できる。請求項5に記載の発明は、室内温度が摂氏22度の環境で温風暖房機が定常状態となった後に第1温度制御運転が実行された場合、平均吹出し風速1.2m/sの状態において、温風暖房装置から排出される送風の温度は常に摂氏25度以上となることを特徴とする請求項2乃至4のいずれかに記載の温風暖房装置である。かかる構成によると、燃焼停止中に温風暖房装置から吹き出された空気に起因する使用者が感じる冷たさを確実に防止できる。本発明の温風暖房装置は、複数の送風機や複数の吹き出し口を必ずしも必要としないため、設計上の制限が少ないという効果がある。また本発明は、温風暖房装置の内部温度に応じた送風機の運転が可能であるので、温風暖房装置の内部温度の過度の昇降温を防止できる。このことにより、燃焼停止時における温風暖房装置の異常昇温の防止と、燃焼停止時における強い冷風の吹き出しの防止とを併存させることができるという効果がある。さらに本発明は、燃焼停止時に温風暖房装置の残熱を完全に除去しない送風量で送風機の運転が可能であるので、温風暖房装置の内部温度が比較的高い状態で送風を行うことができる。そのため、燃焼停止時に温風暖房装置から空気が強く吹き出されても、吹き出された空気の温度が比較的高く、使用者に冷たさを感じさせることがないという効果がある。このことから、本発明の温風暖房装置は最低回転速度が比較的高い送風機であっても採用できるという効果がある。以下さらに本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上下、左右、前後の関係は、図1の上下、左右、前後の関係を基準として説明する。本実施形態の温風暖房装置1は、室内の床上に載置して使用するガスファンヒーターであり、図1乃至3で示されるように、略直方体状の筺体2を備えている。そしてこの筺体2には、燃焼ケース3、送風機4、制御装置5、室温検出用サーミスタ6、内部温度検出用サーミスタ7温度検出手段が主用部材として内蔵されている。筺体2は、図1,2で示されるように、前面側に筺体側排気口10が設けられており図1参照、背面側に筺体側吸気口11が設けられている図2参照。そしてこれらはいずれも筺体2の内部空間と外部とを連通している。筺体側排気口10は、図1で示されるように、筺体2の前面下部に設けられており、化粧板12の下方に位置している。そして筺体側排気口10は、正面視形状が略長方形状のルーバー13によって外部から覆われた状態となっている。なお、図示を省略するが、この筺体側排気口10は、ルーバー13より左右方向幅方向の長さが短く、上下方向高さ方向の長さもやや短い略長方形状となっている。そして筺体側排気口10は、中央部分より左端よりの位置に設けられている図示せず。即ち、筺体側排気口10は筺体2の前方下部において、左端近傍から右端よりやや幅方向中心よりの位置まで延びた開口となっている。筺体側吸気口11は、図2で示されるように、略長方形状であって、筺体2の背面の大部分に亘って設けられている。このとき、筺体側吸気口11は左端よりの位置図2における右端よりの位置に設けられており、高さ方向の中心よりやや上方よりの位置に設けられている。また筺体側吸気口11は、その全面に亘ってフィルター14で外側から覆われた状態となっている。燃焼ケース3は、図3で示されるように、筺体2より左右方向幅方向の長さが短く、上下方向高さ方向及び奥行き方向前後方向の長さもやや短い略直方体状の箱体となっている。そして、燃焼ケース3は、筺体2内の左端よりの部分に配されている。またこの燃焼ケース3には、図4で示されるように、バーナ17、熱電対18、点火プラグ19等によって構成される燃焼用機構が内蔵されている。そして、このバーナ17には図示しないガス供給路及びガスノズルから燃料ガスを供給可能となっている。さらに、この燃焼ケース3の下端近傍には送風機4が内蔵されている。即ち、燃焼ケース3の下部はファンケースを構成するものであり、燃焼ケース3はファンケース一体型の燃焼ケースとなっている。ここで、燃焼ケース3の前面下部には、略長方形状のケース側排気口22が設けられている。このケース側排気口22は、燃焼ケース3の前面を貫通しており、燃焼ケース3の内部と外部とを連通している。なお、このケース側排気口22は、送風機4が内蔵されている部分の前方に形成されており、前記した筺体2の筺体側排気口10と対向する位置にある。また燃焼ケース3の背面側には、図4で示されるように、燃焼ケース3の内部に一次空気及び二次空気を供給するためのケース側吸気口23が設けられており、ケース側吸気口23を介して燃焼ケース3の内外が連通された状態となっている。また、図示を省略するが、このケース側吸気口23は略長方形状であって、筺体側吸気口11と対向する位置にあり、筺体側吸気口11より開口面積が小さくなっている。送風機4は、所謂DCファンと称される送風機であって、図3で示されるように、DCファンモータ4aと、外形略円柱状の羽根車4bとを備えており、DCファンモータ4aの回転に応じて羽根車4bが回転することで空気を流動させる構造となっている。このとき、DCファンモータ4a及び羽根車4bの単位時間当たりの回転数回転速度は可変可能となっており、回転速度に比例して吹き出される風量が増減するようになっている。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態の送風機4は、その最低回転速度が260rpmとなっている。制御装置5は、温風暖房装置1を制御するマイコン図示せずを備えた制御基板を有しており、温風暖房装置1の各部の動作を制御可能となっている。具体的には、制御装置5は、温風暖房装置1の各種温度センササーミスタ、熱電対18等からの信号を取得可能であり、バーナ17の炎の有無や、バーナ17の燃焼量、筺体2の内部の温度、温風暖房装置1が設置されている部屋の室温等を取得可能となっている。そして、取得した情報に基づいた温風暖房装置1の各部の制御が可能となっている。さらに制御装置5は、送風機4のDCファンモータと接続されており、送風機4のDCファンモータ4a及び羽根車4bの回転速度を可変させることができる。また制御装置5は、バーナ17と、バーナ17に燃料ガスを供給するガス供給路に設けられた電磁弁や比例弁等の各種制御弁図示せずと、点火プラグ19とに接続されている。そのことにより、バーナ17に対して燃焼開始動作、燃焼停止動作、燃焼量を増減させる動作を行うことができる。室温検出用サーミスタ6は、図1乃至3で示されるように、筺体側吸気口11の右端図2における左端近傍に設けられている。即ち、燃焼ケース3から離れた位置に設けられ、燃焼ケース3の輻射熱の影響を受けにくい状態となっている。そして、室温検出用サーミスタ6は、温風暖房装置1が設置された室内空間の雰囲気温度を取得可能な室温検出手段となっている。内部温度検出用サーミスタ7は、図1乃至3で示されるように、燃焼ケース3の上面に載置されており、より具体的には、燃焼ケース3の左端よりの部分であって、前後方向の中心よりやや前方に設けられている。そして、内部温度検出用サーミスタ7は燃焼ケース3又はその近傍の温度を取得可能となっている。次に、本実施形態に示す温風暖房装置1の動作の概要について説明する。本実施形態の温風暖房装置1は運転スイッチの入力信号によって、載置された室内温度を昇温、維持する暖房運転状態と、バーナ17及び送風機4が停止した状態で待機する暖房運転停止状態とを切り替えることができる。そして、温風暖房装置1が暖房運転状態にあるとき、バーナ17で燃料ガスを燃焼し、発生した燃焼ガスと空気とを撹拌して生成される温風を送風機4によって吹き出す運転以下燃焼運転と称すを実施することによって、室内を設定された温度まで昇温させることができる。また暖房運転状態において、室内温度が設定された温度に達しているとき、燃焼運転と、バーナ17での燃料ガスの燃焼を一時的に停止する運転以下燃焼停止運転と称すとを交互に実施することにより、室内温度を設定された温度に維持することができる。このことにつき、以下で具体的に説明する。筺体2に配された操作パネルやリモコン等に設けられた運転スイッチがオンにされ、温風暖房装置1の暖房運転が開始されると、制御装置5はバーナ17にガスを供給し、点火プラグ19を動作させ、バーナ17に炎を形成する。そして制御装置5は、バーナ17に炎が形成されたことを確認すると、送風機4を作動させて燃焼運転を開始する。このとき、送風機4が作動することにより、温風暖房装置1の近傍に筺体2内を通過して循環する空気流が形成される。具体的に説明すると、図4で示されるように、筺体吸気口11から筺体2の内部へと空気が取り込まれ、筺体2内に取り込まれた空気がさらにケース側吸気口23から燃焼ケース3内へと取り込まれる。そして、燃焼ケース3内へ取り込まれた空気の一部は、一次空気又は二次空気としてバーナ17の燃焼動作に使用される。また、取り込まれた空気の他の一部は、バーナ17から発生する燃焼ガスと撹拌されて温風となる。そして温風となった空気が燃焼ケース3の下方へと流動し、ケース側排気口22から燃焼ケース3の外部へ吹き出され、筺体側排気口10から筺体2の外部へ吹き出される。このように本実施形態の温風暖房装置1では、室内の空気を取り込み、加熱して吹き出すことにより室内温度を上昇させることができる。ここで制御装置5は、温風暖房装置1が暖房運転状態にあるとき、室温検出用サーミスタ6によって室内温度を取得し続けている。即ち、温風暖房装置1が暖房運転している間、制御装置5は一定の時間ごとに又は常に室内温度を取得する動作を実施する。そして制御装置5は、燃焼運転中においては、取得した室内温度と目標室温とを比較し、比較した結果に基づいて送風機の回転速度を可変させる。なお、特に限定されるものではないが、燃焼運転中の送風機4の最低回転速度は500rpmとなっている。また制御装置5は、温風暖房装置1が暖房運転している間、室温検出用サーミスタ6によって取得した室内温度と設定された目標室温とを一定の時間ごとに又は常に比較し、比較した結果に基づいて燃焼運転と非燃焼運転のいずれかを実施する。具体的には、例えば、燃焼運転中に取得した室温が目標室温に達した場合、制御装置5は、バーナ17へのガス供給路に設けられた各種制御弁図示せずを閉塞する。このことにより、バーナ17への燃料ガスの供給を遮断し、バーナ17での燃焼を停止して、燃焼停止運転に切り替える。そしてまた、燃焼停止運転中に取得した室温が目標室温を既定の温度範囲を超えて下回った場合、バーナ17へのガス供給路に設けられた各種制御弁図示せずを再び開き、バーナ17を再点火して、燃焼運転に切り替える。つまり本実施形態の温風暖房装置1は、燃焼運転の間に一時的に非燃焼運転を実施することによって室温の過剰な上昇を防止し、室温を目標室温に維持することができる。そして、運転スイッチがオフにされ、温風暖房装置1の暖房運転が終了されると、制御装置5は、バーナ17へのガス供給路に設けられた各種制御弁図示せずを閉塞してバーナ17への燃料ガスの供給を遮断し、バーナ17での燃焼を停止する。そして、バーナ17の燃焼を停止した状態で送風機4を既定の回転速度で運転する終了時送風運転を実施した後、バーナ17及び送風機4を停止させて暖房運転停止状態とする。ここで本実施形態の温風暖房装置1では、暖房運転中の非燃焼運転を実施している間、筺体2の周囲及び内部に形成される空気流を維持すると共に、燃焼ケース3の異常な昇温や、急激な温度低下を防止するため、温度制御運転を実施する。本実施形態の特徴的な動作である温度制御運転について、以下で詳細に説明する。本実施形態の温度制御運転では、冷却運転と、微風運転と、間欠運転のいずれかを実施する。冷却運転は、燃焼運転中に燃焼ケース3が相当に昇温してしまった場合に実行され、燃焼ケース3及び燃焼ケース3の近傍を冷却する。具体的には、燃焼終了時の温度が比較的高い場合、送風機4の冷却運転速度V1を高速回転速度Vaとし、そうでない場合、冷却運転速度V1を高速回転速度Vaより低速な中速回転速度Vbとする。そして、燃焼終了後に燃焼ケース3が相当に昇温してしまったとき、送風機4を冷却運転速度V1で運転する。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では高速回転速度Vaは660rpmとし、中速回転速度Vbは440rpmとしている。つまり、高速回転速度Vaを燃焼運転中の最低回転速度である500rpmより速い速度とし、中速回転速度Vbを運転中の最低回転速度である500rpmより遅い速度としている。微風運転では、冷却運転よりさらに緩やかな空気の循環流を形成する。具体的には、送風機4の運転速度を中速回転速度Vbより低速な低速回転速度Vcとして運転する。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では低速回転速度Vcは送風機4の最低回転速度である260rpmとなっている。間欠運転では、微風運転よりさらに緩やかな空気の循環流を形成する。具体的には、送風機4の運転速度を微風運転と同じく低速回転速度Vcとする。そして、送風機4を断続運転する。つまり、送風機4を第1の既定時間taだけ停止させた後、第2の既定時間tbだけ低速回転速度Vcで運転させる。また特に限定されるものではないが、本実施形態では、間欠運転の断続運転において、第1の既定時間taを70秒とし、第2の既定時間tbを20秒としている。そして、送風機4をtaだけ70秒間停止した後、tbだけ20秒間動作させ、再びtaだけ70秒間停止させるという動作を繰り返して断続運転を行っている。なお、断続運転時において第1の既定時間taと第2の既定時間tbは同じでもよく、異なっていてもよい。より具体的には、本実施形態の温度制御運転では、第1温度制御運転と第2温度制御運転を実施する。第1温度制御運転は、内部温度検出用サーミスタ7が検知した温度が既定温度Tc冷却運転開始温度に達していることを条件に冷却運転を実行する運転である。第2温度制御運転は、内部温度検出用サーミスタ7が検知した温度が既定温度Td間欠運転開始温度に達していることを条件に間欠運転を実行する運転である。即ち、本実施形態の温度制御運転は、微風運転と、第1温度制御運転と、第2温度制御運転とを実施する運転となっている。温度制御運転の具体的な手順について、図5を参照しつつ詳細に説明する。バーナ17での燃焼を停止して非燃焼運転が開始されると、ステップ1からステップ2へと移行して、制御装置5が内部温度検出用サーミスタ7によって燃焼終了時温度Tx終了時温度を取得する。なお、この燃焼終了時温度Txは、非燃焼運転の開始時、即ち、バーナ17の燃焼が停止された時点における燃焼ケース3の表面温度と略等しくなっている。そして、燃焼終了時温度Txが取得されると、制御装置5が燃焼終了時温度Txと予め定められた第1基準温度Taとを比較するステップ3。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では第1基準温度Taは摂氏46度となっている。このとき、ステップ3で燃焼終了時温度Txが第1基準温度Ta以上であれば、ステップ4へ移行して、冷却運転における送風機4の冷却回転速度V1を高速回転速度Vaとする。そして、ステップ5へと移行する。これ対して、ステップ3で燃焼終了時温度Txが第1基準温度Taより小さければ、ステップ7へと移行して、冷却運転における送風機4の冷却回転速度V1を中速回転速度Vbとする。そして、ステップ5へと移行する。ステップ5へ移行すると、取得した燃焼終了時温度Txによって、冷却運転、微風運転、間欠運転のいずれかの運転を実行する。ここでステップ5の手順を実行するとき、内部温度検出用サーミスタ7が燃焼ケース3近傍の温度を一定の時間ごとに又は常に取得し、取得した温度と予め定められた既定温度を比較する。そして、取得した燃焼ケース3近傍の温度が予め定められた既定温度を上回った場合、又は予め定められた既定温度を下回った場合、実行する運転を切り替える。即ち、ステップ5の手順では、冷却運転、微風運転、間欠運転のいずれかを実行した後、燃焼ケース3近傍の温度変化に伴ってそのまま実行した運転を継続するか、他のいずれかの運転に切り替える。このステップ5の手順につき、図6,7を参照しつつ、具体的に説明する。例えば、図6の上側のグラフで示されるように、温風暖房装置1の運転が開始された後、時刻t1で燃焼運転が終了し、時刻t1から燃焼停止運転が開始されたとする。そしてこのとき、内部温度検出用サーミスタ7が取得した燃焼終了時温度Txが摂氏58度であったとする。この場合、取得した燃焼終了時温度Tx摂氏58度が第1基準温度Ta摂氏46度以上であるので、冷却運転が実行されるときの温度が高速回転速度Vaに決定される図5のステップ3、ステップ4参照ことが決定する。次に、温度制御運転が開始される。この場合、温度制御運転の開始時の燃焼ケース3又は燃焼ケース3の近傍の温度燃焼終了時温度Txが予め定められた既定温度Tc例えば摂氏52度より高いため、燃焼ケース3が相当に昇温されていると判断され、まず冷却運転が実行される。つまり、内部温度検出用サーミスタ7が検知した温度が既定温度Tc冷却運転開始温度に達していることを条件に、冷却運転が実行される。そして、冷却運転を実行し続けると、時間の経過と共に燃焼ケース3付近の温度が下降していく。さらに冷却運転の実行開始後、時刻t2において、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Tb例えば摂氏42度となったとする。すると制御装置5は、冷却運転を中止し、微風運転を開始する。さらにまた、微風運転を実行し続けると、時間の経過と共に燃焼ケース3付近の温度が下降していく。ここで微風運転の実行開始後、時刻t3において、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Td例えば摂氏30度となったとする。すると制御装置5は、微風運転を中止し、間欠運転を開始する。つまり、内部温度検出用サーミスタ7が検知した温度が既定温度Td間欠運転開始温度に達していることを条件に、間欠運転が実行される。そして、間欠運転を実行し続ける。このような動作を実施した場合、図7で示されるように、温風暖房装置1の運転開始からt1までの間、即ち、温風暖房装置1が燃焼運転を実施している間において、制御装置5は、室内温度に応じて既定の範囲で回転速度を可変させつつ送風機4を運転させている。より詳細には、制御装置5は、室温検出用サーミスタ6が取得した室内温度に応じて、送風機4の回転速度を燃焼運転時における最低回転速度である500rpm以上の速度で可変させつつ運転させている。そして時刻t1から時刻t2までの間では、制御装置5は、送風機4を高速回転速度Va660rpmで運転させている。また時刻t2から時刻t3までの間では、制御装置5は、送風機4を低速回転速度Vc260rpmで運転させている。さらにまた、時刻t3以降の時間では、制御装置5は、送風機4を第1の既定時間ta70秒停止させた後、第2の既定時間tb20秒だけ低速回転速度Vcで運転させ、再び第1の既定時間ta70秒停止させるという動作を繰り返し、送風機4を間欠運転させていく。ところで、上述の例では、温度制御運転の開始時に内部温度検出用サーミスタ7が取得した温度以下開始時温度とするが摂氏58度燃焼終了時温度Txであったため、温度制御運転の開始時において、まず冷却運転を実行した。しかしながら、開始時温度によっては微風運転、又は間欠運転から開始される場合がある。具体的には、開始時温度が既定温度Tc冷却運転開始温度であり、例えば摂氏52度以上であるとき、冷却運転を実施する。また、開始時温度が既定温度Tc例えば摂氏52度より小さく、既定温度Td例えば摂氏30度より大きいとき、微風運転を実施する。さらに、開始時温度が既定温度Td間欠運転開始温度であり、例えば摂氏30度以下であるとき、間欠運転を実施する。また、温度制御運転が開始された後、内部温度検出用サーミスタ7が取得した温度に応じて実行される運転が可変する。具体的には、冷却運転を実施しているとき、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Tb例えば摂氏42度以下となった場合、制御装置5は冷却運転を微風運転へ切り替える。また、微風運転を実施しているとき、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Tc例えば摂氏52度以上となった場合、制御装置5は微風運転を冷却運転へ切り替える。そして微風運転を実施しているとき、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Td例えば摂氏30度以下となった場合、制御装置5は微風運転を間欠運転へ切り替える。さらにまた、間欠運転を実施しているとき、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Te例えば摂氏40度以上となった場合、制御装置5は間欠運転を微風運転へ切り替える。したがって、本実施形態の温度制御運転では、上述のように冷却運転、微風運転、間欠運転の順に切り替わるだけでなく、3つの運転が他の順序で切り替わる場合がある。例えば、図6における時刻t2から時刻t3までの間において、燃焼ケース3付近の温度が予め定められた既定温度Tc例えば摂氏52度以上となった場合、再度冷却運転を実施する。このとき、冷却運転、微風運転、冷却運転の順に切り替わる。つまり、温度制御運転では、冷却運転、微風運転、間欠運転の複数の運転の内、いずれの運転から開始されてもよい。そして、温度制御運転が開始されてから終了するまでの間、冷却運転、微風運転、間欠運転の複数の運転の内、実行する運転を、燃焼ケース3付近の温度の変化に応じて可変させることができる。ところで、上述の例では、内部温度検出用サーミスタ7が取得した燃焼終了時温度Txが摂氏58度であったため、冷却運転を高速回転速度Vaで実行した図5のステップ3、ステップ4参照。しかし、図5のステップ3,ステップ7で示されるように、取得した燃焼終了時温度Txが摂氏44度であるとき、即ち、第1基準温度Ta摂氏46度以下であるとき、冷却運転は中速回転速度Vbで実施される。ここで本実施形態の冷却運転は、高速回転速度Vaと中速回転速度Vbのいずれで実行しても、温風暖房装置1から吹き出された風が使用者に冷たさを感じさせないようになっている。このとき、特に限定されるものではないが、使用者に冷たさを感じさせない冷風の目安として、仮に室内温度が摂氏22度、吹出し風速1.2m/sの条件下においては、吹出し温度が摂氏25度前後を維持するように冷却運転を行うことが望ましい。以上でステップ5図5参照の具体的な手順についての説明を終了する。そして、図5で示されるように、バーナ17が再点火されて非燃焼運転が終了し、温風暖房装置1が再び燃焼運転を実行すると、ステップ5の手順を終了して温度制御運転を終了するステップ6。上記した実施形態では、温度制御運転は開始時温度で冷却運転、微風運転、間欠運転という複数の運転の内、いずれを実行するかを決定したが、本実施形態の温度制御運転はこれに限るものではない。例えば、温度制御運転の開始後に必ず微風運転を実施し、そのあと、燃焼ケース3付近の温度の変化に応じて、冷却運転、微風運転、間欠運転の内から実行する運転を可変させてもよい。即ち、温度制御運転を開始するとき、一時的にいずれかの運転を実施してから開始してもよい。上記した実施形態では、冷却運転、微風運転、間欠運転の3つの運転を実行したが本発明はこれに限るものではない。開始時温度が低く温度制御運転が微風運転から開始され、そのまま燃焼ケース3付近の温度が過度に上昇しなかった場合は、冷却運転を実行しない。即ち、本発明の温度制御運転では、複数の運転の全てを必ずしも実行するものでなく、複数の運転から少なくとも1つの運転を選択して実行する。また上記した実施形態では、第1温度制御運転と第2温度制御運転の2つの運転をいずれも実施する例を示したが、本発明の温度制御運転はこれに限るものではない。第1温度制御運転と、第2温度制御運転のいずれか一方を実行する構成であっても構わない。さらにまた上記した実施形態では、室内の床上に載置して使用する、所謂床設置型のガスファンヒーターに本発明を適用した例を示したが、本発明の温風暖房装置はこれに限るものではない。本発明を適用する温風暖房装置は床設置型に限らず、所謂FF式と呼ばれる旧排気筒等が壁に固定される形式の温風暖房装置に本発明を適用してもよい。そしてまた、ガスのような気体燃料を燃焼するものに限らず、石油等の液体燃料を燃焼して温風を発生する温風暖房装置に本発明を適用してもよい。"