"少なくともトナー搬送部材と該搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制する規制ブレードを有する1成分現像装置であって、前記規制ブレードは、40Nm~80Nmの線圧でトナーの層厚を規制するものであり、前記トナー搬送部材は、導電性軸体の外周に導電性弾性層、表面層が積層されたものであり、前記導電性弾性層が、エピクロロヒドリン系ゴムを含み、前記表面層がカーボンブラックを含む多官能イソシアネート化合物由来の熱硬化物であり、かつ膜厚が15~40μmであることを特徴とする1成分現像装置。前記エピクロロヒドリン系ゴムが、エピクロロヒドリンエチレンオキサイド共重合体、または、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイドアリルグリシジルエーテル共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の1成分現像装置。前記多官能イソシアネート化合物の熱硬化物が、3官能のイソシアヌレート体を含むことを特徴とする請求項1または2に記載の1成分現像装置。前記表面層は、表面層の固形分比でカーボンブラックを5wt~15wt含有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の1成分現像装置。前記カーボンブラックの平均分散径が0.8~1.2μmであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の1成分現像装置。潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像ローラ上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、前記現像装置として、請求項1乃至5のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成方法。潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、請求項1乃至5のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。本発明は、エピクロロヒドリンエチレンオキサイド系ゴムを用いた現像ローラのブリードを防止し、高温高湿環境下で、規制ブレードが高線圧で圧接しても、ブリードが発生しない1成分現像装置の提供を目的とする。上記課題は本発明の、下記1~7によって解決される。1少なくともトナー搬送部材と該搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制する規制ブレードを有する1成分現像装置であって、前記規制ブレードは、40Nm~80Nmの線圧でトナーの層厚を規制するものであり、前記トナー搬送部材は、導電性軸体の外周に導電性弾性層、表面層が積層されたものであり、前記導電性弾性層が、エピクロロヒドリン系ゴムを含み、前記表面層がカーボンブラックを含む多官能イソシアネート化合物由来の熱硬化物であり、かつ膜厚が15~40μmであることを特徴とする1成分現像装置。2前記エピクロロヒドリン系ゴムが、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、または、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル共重合体であることを特徴とする前記1に記載の1成分現像装置。3前記多官能イソシアネート化合物の熱硬化物が、3官能のイソシアヌレート体を含むことを特徴とする前記1または2に記載の1成分現像装置。4前記表面層は、表面層の固形分比でカーボンブラックを5wt~15wt含有することを特徴とする前記1乃至3のいずれかに記載の1成分現像装置。5前記カーボンブラックの平均分散径が0.8~1.2μmであることを特徴とする前記1乃至4のいずれかに記載の1成分現像装置。6潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像ローラ上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、前記現像装置として、前記1乃至5のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成方法。7潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、前記1乃至5のいずれかに記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、高温高湿環境下で、規制ブレードが高線圧で圧接しても、ブリードが発生せず、画像ノイズを発生させることのない1成分現像装置を提供できる。本発明の1成分現像装置について詳細に説明する。本発明の1成分現像装置は、トナー搬送部材と該搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制する規制ブレードを有するものである。<トナー搬送部材>本発明におけるトナー搬送部材は、円柱状の導電性軸体と、この導電性軸体表面を被覆する円筒状の導電性弾性層を有し、さらに導電性弾性層の外周部に、トナーを薄膜状態で担持できる表面層を有してなる。<導電性軸体>導電性軸体は、例えば、1鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で形成された金属製の軸体の他、2熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜をメッキ処理した軸体、3熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の芯体表面に金属皮膜を蒸着処理した軸体、4熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に導電性付与剤としてカーボンブラックや金属粉末等を配合した樹脂組成物により一体に形成した軸体等を使用することができる。<導電性弾性層>導電性弾性層を形成するエピクロロヒドリン系ゴムとしては、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイド共重合体、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグルシジルエーテル共重合体等を用いることができる。前記エピクロロヒドリン系ゴムは、エチレンオキサイドの由来の未反応分がポリエチレングリコール化して含まれており、このポリエチレングリコールが高温高湿環境下において、高線圧を加えられた規制部分から表面にブリードし、これによりトナーの凝集物が生じ、異常画像発生の原因となる。以下に、エピクロロヒドリン-エチレンオキサイド-アリルグリシジルエーテル共重合体の加硫反応の例を示す。導電性弾性層は、エピクロロヒドリン系ゴムに加えて、シリコーンゴム、エチレン-プロピレン-ブタジエンゴム、ポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレン-プロピレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム等や、これらの混合物であるいわゆるゴム或いはエラストマーを含んでもよいが、エピクロロヒドリンゴムを50wt以上含むことが好ましい。<表面層>表面層は、カーボンブラックを含む多官能イソシアネート化合物由来の熱硬化物からなるものであり、トナー帯電させると共に、導電性弾性層中のポリエチレングリコールを反応及び/または吸収してブリードの発生を防止するものである。前記表面層は、多官能イソシアネート化合物同士、または、多官能イソシアネート化合物とポリオール及び/またはアミンとを熱硬化させて得ることができる。多官能イソシアネート化合物とポリオールを熱硬化させる場合は、ポリオールのOHまたはアミンに対する多官能イソシアネート化合物のNCOが、余剰になるよう、多官能イソシアネート化合物を含むことが好ましい。多官能イソシアネート化合物が余剰でないと、導電性弾性層に含まれるポリエチレングリコールとの反応が充分でなく、導電性弾性層中のポリエチレングリコールのブリードを防止できない。NCO/OHは、使用するイソシアネート及びポリオールにもよるが、3~120であることが好ましい。また、イソシアネートとアミンとの反応では加熱揮発した溶媒により不所望の気泡が生じることがあるので、注意を要する。前記多官能イソシアネート化合物由来の熱硬化物は、3官能のイソシアヌレート体を含むことが好ましい。3官能のイソシアヌレート体を含むと、導電性弾性層に含まれるポリエチレングリコールとの接触確率が高く、ブリードに対する改善効果が高くなる。前記多官能イソシアネート化合物としては、MDI系、TDI系、XDI系、NDI系、TMXDI系、IPDI系、H6XDI系、H12MDI系、HDI系、DDI系、NBDI系、TMDI系及び1、3-PDO系等のイソシアネートを使用できるが、トリレンジイソシアネートTDIまたは、ヘキサメチレンジイソシアネートHDIであることが好ましい。前記ポリオールとしては、比較的高分子量のポリウレタンポリオールを使用することができ、具体的には、バイロンUR1350Mn=30,000,Tg=3°C,水酸基価=46,酸価<1,線形タイプ、バイロンUR1400Mn=40,000,Tg=83°C,水酸基価=2,酸価<1,線形タイプ、バイロンUR3210Mn=40,000,Tg=-3°C,水酸基価=3,酸価<1,線形タイプ、バイロンUR5537Mn=20,000,Tg=34°C,水酸基価=17,酸価<1,線形タイプ、バイロンUR9500Mn=25,000,Tg=15°C,水酸基価=5,酸価<1,線形タイプ以上、東洋紡績社製、タケラックE158水酸基価=20,酸価<3、タケラックE551T水酸基価=30,酸価<3、タケラックA2789水酸基価=10,酸価<2以上、三井化学ポリウレタン社製等を挙げることができる。前記カーボンブラックとしては、ケッチェンブラックEC、アセチレンブラックなどの導電性カーボン、酸化処理などを施したカラー用カーボン、熱分解カーボン等を使用することができる。カーボンブラックの含有量は、表面層の固形分比で5wt~15wtであることが好ましい。5wt未満では、表面層の導電性が低下しトナーの荷電立上りが低下し、15wtを超えると凝集が生じやすく導電ムラが生じ異常画像が発生することがある。また、表面層中のカーボンブラックの平均分散径は、0.8~1.2μmであることが好ましい。カーボンブラックの平均分散径は、マイクロトラック社製UPAを用いて測定できる。具体的には、酢酸エチルをサンプルセルに入れゼロ点の設定を行い、酢酸エチルを抜き取る。カーボンブラック分散液0.1gを酢酸エチル20gで希釈50倍希釈したものをUPAのサンプルセルに入れて測定する。また、表面層の膜厚は、15~40μmである。15μm以下ではポリエチレングリコールのブリードを充分防止できず、40μmを超えると厚すぎ効率的でない。図1に本発明の1成分現像装置とプロセスカートリッジの一例を示す。1成分現像装置は、トナーを収容するトナー収容室101と、トナー収容室101の下方に設けられたトナー供給室102から構成され、トナー供給室102の下部には、現像ローラ103と、現像ローラ103に当接して設けられた層規制部材104および供給ローラ105が設けられる。現像ローラ103は感光体ドラム2に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室101内にはトナー攪拌部材106が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材106は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分106Aでは、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分106Bでは、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部107へ導くことを防止している。開口部107近傍のトナーは、トナー攪拌部材106Bによって適度にほぐされ、自重によって開口部107を通過しトナー供給室102へと落下移動する。供給ローラ105の表面には空孔セルを有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室102内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ103との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は103~1014Ωの電気抵抗値に設定される。供給ローラ105には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。この供給バイアスは、現像ローラ103との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ103に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを0もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ105は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ103の表面に塗布供給する。現像ローラ103には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム2との接触状態を均一に保つ為に、JIS-Aで50度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために103~1010Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはRaで0.2~2.0μmに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ103は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材104および感光体ドラム2との対向位置へと搬送する。層規制部材104は、SUS304CSPやSUS301CSPまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ103表面に40Nm~80Nmの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材104には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム2は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ103表面は感光体ドラム2との対向位置において感光体ドラム2の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ103の回転によって感光体ドラム2との対向位置へ搬送され、現像ローラ103に印加された現像バイアスと感光体ドラム2上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム2表面に移動し現像される。感光体ドラム2上に現像されずに現像ローラ103上に残されたトナーが再びトナー供給室102内へと戻る部分には、除電シート108が現像ローラ103に当接して設けられている。以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。ローラ基材6φの金属シャフト表面にエピクロロヒドリンゴム日本ゼオン社製、HydrinT3106を塗工し、膜厚が3mmの導電性弾性層を形成し、該導電性弾性層の表面をゴムローラ用研磨機水口製作所製LEO-600-F4L-BMEで粗研磨し、さらに研磨機水口製作所製SZCで仕上げ研磨して現像ローラ用ゴム基材を得た。下記表面層塗工液1をロールミルで60分撹拌後アトマックス社製スプレーコーティング装置を用いて該現像ローラ用ゴム基材表面に噴霧し、150°Cで1時間硬化させ、膜厚20μmの現像ローラ1を得た。なお、下記表面層塗工液1は、酢酸エチルとカーボンブラック分散液を混合して超音波で1分処理した後、ヘキサメチレンジイソシアネート、触媒であるジオクチル錫ジアセテート、アクリルフィラーを投入したものである。表面層塗工液1ヘキサメチレンジイソシアネート三井化学社製、D170N2.275重量部カーボンブラック冨士色素社製、ACL-4平均分散径1.0μm0.213重量部アクリルフィラー日本触媒社製、MA10100.18重量部ジオクチル錫ジアセテート0.18重量部酢酸エチル20重量部表面層の膜厚を32μmにする他は、実施例1と同様にして現像ローラ2を得た。表面層塗工液1のカーボンブラック量を0.300重量部にした以外は実施例1と同様にして膜厚が22μmの現像ローラ3を得た。表面層塗工液1のヘキサメチレンジイソシアネートをキシリレンジイソシアネート三井化学ポリウレタン社製、D127Nとした以外は実施例1と同様にして膜厚が21μmの現像ローラ4を得た。超音波の処理時間を5分にし、カーボンブラックの分散時間を長くし、分散径を0.5μmとしたカーボンブラックを用いる以外は実施例1と同様にして膜厚が20μmの現像ローラ5を得た。比較例1表面層塗工液1のヘキサメチレンジイソシアネート三井化学社製、D170Nを1.00重量部に変更し、さらに、ポリウレタンポリオール三井化学社製、A2789を0.83重量部加える以外は実施例1と同様にして膜厚が19μmの現像ローラ6を得た。比較例2膜厚を2μmにした以外は実施例1と同様にして現像ローラ7を得た。比較例3表面層塗工液1のカーボンブラックを除く以外は実施例1と同様にして膜厚が20μmの現像ローラ8を得た。作製した現像ローラ1~8を以下方法により評価した。評価結果を表1に示す。<評価方法>○保存性リコー社製IPSIOC220用AIOに現像ローラをセットし、50°C90の高温高湿環境に1週間保管し、取り出して1時間調温した後、2by2のハーフ画像を採取し、横黒帯の程度を目視により、最高ランクを5、最低ランクを1とする5段階評価した。なお、リコー社製IPSIOC220は、トナー搬送部材と搬送部材表面に供給されたトナーの層厚を規制する規制ブレードを有する1成分現像装置を搭載した画像形成装置であり、規制ブレードの線圧は55N/mである。○フィルミングリコー社製IPSIOC220用AIOに現像ローラをセットし、白紙現像で連続20時間稼動させ、その後現像ローラを取り出してローラ表面状態を評価した。ランク1:ローラ全面にトナーフィルミングしているランク2:目視で観察されるレベルランク3:問題あるレベルランク4:ルーペで若干フィルミングが観察されるが問題ないレベルものを、ランク5:全くしていない○残像ハーフ画像上に10mm×10mmの黒ベタソリッドを配した残像チャートを用いて、ベタ後の濃度ムラを目視でランク付けした。ランク5:濃度差なしランク4:濃度差があるところが現像ローラ1周分ランク3:濃度差があるところが現像ローラ2周分ランク2:濃度差があるところが現像ローラ3周分ランク1:濃度差があるところが現像ローラ4周分ランク3以上がOKレベル。○膜厚現像ローラをカッターで芯金方向にカットして、未蒸着の状態でSEMで観察し、厚みを計測した。"