複数の気体燃料を燃料として使用し、噴射する燃料の圧力を調整可能な圧力調整部を燃料供給経路に備える内燃機関に対して設けられ、前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき、前記内燃機関の燃焼制御を行う制御部を備える内燃機関の制御装置。請求項1記載の内燃機関の制御装置であって、前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定する推定部をさらに備え、前記制御部が、前記推定部が推定した使用燃料の混合割合に基づき、前記内燃機関の燃焼制御を行うことで、前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき、前記内燃機関の燃焼制御を行う内燃機関の制御装置。複数の気体燃料を燃料として使用する内燃機関では、燃料補給のたびに使用燃料の混合割合が変化することが想定される。しかしながら、内燃機関で適切な燃焼を行うには使用燃料の混合割合を把握する必要がある。使用燃料の混合割合を把握するには、例えば専用品であるが故に高価になり易い検出機器を利用することによるコストの上昇を抑制できることや、使用燃料の混合割合を把握するために必要な構成全体としてのコンパクト性を確保できることが望まれる。本発明は上記課題に鑑み、複数の気体燃料を燃料として使用する内燃機関において、使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を好適に実現可能な内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。本発明は複数の気体燃料を燃料として使用し、噴射する燃料の圧力を調整可能な圧力調整部を燃料供給経路に備える内燃機関に対して設けられ、前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき、前記内燃機関の燃焼制御を行う制御部を備える内燃機関の制御装置である。本発明は前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定する推定部をさらに備え、前記制御部が、前記推定部が推定した使用燃料の混合割合に基づき、前記内燃機関の燃焼制御を行うことで、前記圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量に基づき前記内燃機関の燃焼制御を行う構成とすることができる。本発明によれば、複数の気体燃料を燃料として使用する内燃機関において、使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を好適に実現できる。図面を用いて本発明の実施例について説明する。図1は内燃機関50および関連する構成の概略構成図である。吸気系10はエアクリーナ11とエアフロメータ12と電子制御スロットル13と吸気マニホルド14とを備えている。エアクリーナ11は吸入空気を濾過する。エアフロメータ12は内燃機関50の吸入空気量GAを計測する。電子制御スロットル13は吸入空気量GAを調節する。電子制御スロットル13はスロットル開度センサ13aを備えている。吸気マニホルド14は吸入空気を内燃機関50の各気筒に分配する。吸気マニホルド14には吸気温センサ71が設けられている。内燃機関50はシリンダブロック51とシリンダヘッド52とピストン53と吸気弁54と排気弁55と点火プラグ56と燃料噴射弁57と吸気側VVTInVVT58と排気側VVTExVVT59とを備えている。内燃機関50には冷却水温THWを検出するための水温センサ72や、クランク角度を検出するためのクランク角センサ73が設けられている。シリンダブロック51には、シリンダ51aが形成されている。シリンダ51a内にはピストン53が収容されている。シリンダブロック51の上面にはシリンダヘッド52が固定されている。燃焼室Eはシリンダブロック51、シリンダヘッド52およびシリンダ53に囲まれた空間として形成されている。シリンダヘッド52には、燃焼室Eに吸入空気を導く吸気ポート52aと、燃焼室Eからガスを排気する排気ポート52bとが形成されている。またシリンダヘッド52には、吸気ポート52aを開閉する吸気弁54と、排気ポート52bを開閉する排気弁55とが設けられている。点火プラグ56は燃焼室Eの中央上部に電極を突出させた状態でシリンダヘッド52に設けられている。燃料噴射弁57は燃焼室Eに噴孔を突出させた状態でシリンダヘッド52に設けられている。燃料噴射弁57はシリンダヘッド52のうち、吸気ポート52aとシリンダブロック51との間の部分に設けられている。燃料噴射弁57は燃焼室Eに燃料を直接噴射する。燃料噴射弁57の配置はこれに限られず、例えば吸気ポート52aに燃料を噴射できるように配置されてもよい。燃料噴射弁57には内燃機関50に燃料を供給する燃料供給経路FRが接続されている。シリンダヘッド52には、吸気側VVT58と排気側VVT59とが設けられている。吸気側VVT58は吸気弁54のバルブ特性例えばバルブタイミングや作用角を可変にする可変動弁機構であり、排気側VVT59は排気弁55のバルブ特性を可変にする可変動弁機構である。VVT58、59には制御状態を検出するための状態検出センサ58a、59aが設けられている。図2は燃料供給経路FRの要部を示す図である。内燃機関50は燃料供給経路FRに噴射する燃料の圧力を調整可能な圧力調整部であるレギュレータ60Aを備えている。レギュレータ60Aは燃料流通部61と加温部62Aとを備えている。燃料流通部61は燃料供給経路FRに組み込まれており、燃料を流通させる。加温部62Aは熱媒体を循環させる熱媒体循環経路Cに組み込まれており、流通する熱媒体で燃料流通部61を流通する燃料を加温する。燃料供給経路FRにおいて、レギュレータ60Aの前後には燃料の温度を検出するための入口側燃料温度計81および出口側燃料温度計82が設けられている。また、燃料の圧力を検出するための入口側燃料圧力計83および出口側燃料圧力計84が設けられている。レギュレータ60Aの出口側には、燃料の流量を検出するための燃料流量計85が設けられている。燃料供給経路FRには複数の気体燃料が流通する。この点、内燃機関50は複数の気体燃料を燃料として使用する内燃機関となっている。燃料として使用される複数の気体燃料は混合した状態で燃料供給経路FRを流通することができる。複数の気体燃料には各気体燃料の種類が判明している一方で、各気体燃料の混合割合が不明な燃料を適用できる。複数の気体燃料は具体的にはここでは混合割合が不明な水素およびCNGとなっている。熱媒体循環経路Cにおいて、レギュレータ60Aの前後には熱媒体の温度を検出するための入口側熱媒体温度計86および出口側熱媒体温度計87が設けられている。また、レギュレータ60Aの出口側には熱媒体の流量を検出するための熱媒体流量計88が設けられている。熱媒体循環経路Cには具体的には例えば水を流通させることができる。熱媒体は例えば内燃機関50の冷却水であってもよい。図3はECU1Aの概略構成図である。ECU1Aは内燃機関の制御装置に相当する電子制御装置であり、CPU2、ROM3、RAM4等からなるマイクロコンピュータと入出力回路5、6とを備えている。これらCPU2、ROM3、RAM4、および入出力回路5、6は互いにバス7で接続されている。ECU1Aには各種のセンサスイッチ類を含むセンサ群Sが電気的に接続されている。また、電子制御スロットル13や燃料噴射弁57やVVT58、59が制御対象として電気的に接続されている。センサ群Sはエアフロメータ12や、スロットル開度センサ13aや、状態検出センサ58a、59aや、吸気温センサ71や、水温センサ72や、クランク角センサ73や、入口側燃料温度計81や、出口側燃料温度計82や、入口側燃料圧力計83や、出口側燃料圧力計84や、燃料流量計85や、入口側熱媒体温度計86や、出口側熱媒体温度計87や、熱媒体流量計88を含んでいる。ROM3はCPU2が実行する種々の処理が記述されたプログラムやマップデータなどを格納するための構成である。CPU2がROM3に格納されたプログラムに基づき、必要に応じてRAM4の一時記憶領域を利用しつつ処理を実行することで、ECU1Aでは例えば以下に示す制御部や変動熱量推定部や混合割合推定部など各種の機能部が実現される。制御部はレギュレータ60Aにおける調圧時の燃料の変動熱量に基づき、内燃機関50の燃焼制御を行う。調圧時の燃料の変動熱量は加温部62Aから燃料への移動熱量によって把握することができる。これは、調圧時の燃料の変動熱量に応じて、加温部62Aから燃料への移動熱量が変化するためである。変動熱量推定部は調圧時の燃料の変動熱量を推定する推定部である。変動熱量推定部は具体的には熱媒体の比熱、レギュレータ60A前後における熱媒体の温度および流量に基づき、加温部62Aから燃料へ移動する単位時間あたりの移動熱量を推定することで、調圧時の燃料の変動熱量を推定する。混合割合推定部は使用燃料の混合割合を推定する推定部である。混合割合推定部は具体的にはレギュレータ60Aにおける調圧時の燃料の変動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定する。これは使用燃料の混合割合に応じて調圧時の燃料の変動熱量が異なってくることから、かかる性質を利用して使用燃料の混合割合を推定するものである。図4は移動熱量と混合割合との関係を示す図である。縦軸は加温部62Aから燃料への移動熱量、横軸は混合割合を示す。混合割合はCHGに対する水素の混合割合を示しており、燃料に含まれる水素が多い場合ほど混合割合は大きくなる。図4に示すように移動熱量は混合割合が大きい場合ほど小さくなる傾向があることがわかる。図4に示す関係はECU1Aにおいてマップデータで予め用意されている。この点、図4に示す関係はレギュレータ60A前後の燃料の圧力、レギュレータ60Aの入口側における燃料の温度および燃料の流量が予め設定および想定されている条件下にある場合の関係を示す。ECU1Aは必要に応じてレギュレータ60A前後の燃料の圧力、レギュレータ60Aの入口側における燃料の温度および燃料の流量に応じて、移動熱量と混合割合との関係を規定したマップデータを複数備えている。マップデータはこれらに応じて、移動熱量と混合割合との関係を多次元的に規定した一つのマップデータであってもよい。調圧時の燃料の変動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定するにあたり、混合割合推定部は具体的にはレギュレータ60Aの前後における燃料の圧力、レギュレータ60Aの入口側における燃料の温度および燃料の流量を検出する。そして、検出した燃料の圧力、温度および流量に基づき、対応するマップデータを特定する。さらに特定したマップデータから変動熱量推定部が推定した移動熱量に対応する混合割合を読み込むことで、使用燃料の混合割合を推定する。この点、調圧時の燃料の変動熱量に基づき、内燃機関50の燃焼制御を行うにあたり、制御部はさらに具体的には混合割合推定部が推定した使用燃料の混合割合に基づき、内燃機関50の燃焼制御を行う。内燃機関50の燃焼制御を行うにあたり、制御部は例えば電子制御スロットル13や燃料噴射弁57やVVT58、59を制御することができる。次に第1の制御動作であるECU1Aの動作を図5に示すフローチャートを用いて説明する。ECU1Aはレギュレータ60A前後における熱媒体の温度および流量を検出するステップS1。また、レギュレータ60Aの前後における燃料の圧力、レギュレータ60Aの入口側における燃料の温度および燃料の流量を検出するステップS2。続いてECU1AはステップS1における検出結果および熱媒体の比熱に基づき、移動熱量を推定するステップS3。また、ステップS2における検出結果およびステップS3で推定した移動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定するステップS4。さらに推定した使用燃料の混合割合に基づき、内燃機関50の燃焼制御を行うステップS5。次にECU1Aの作用効果について説明する。ECU1Aはレギュレータ60Aにおける調圧時の燃料の変動熱量に基づき、内燃機関50の燃焼制御を行う。また、これにあたってはレギュレータ60Aにおける調圧時の燃料の変動熱量に基づき、使用燃料の混合割合を推定する。この点、調圧時の燃料の変動熱量は例えばレギュレータ60Aに加温部62Aを設けることで、推定可能にすることができる。このため、ECU1Aは内燃機関50において使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を実現するにあたり、例えばガス分析装置など専用品であるが故に高価になり易い検出機器を利用しないで済むことから、低コストを実現し易くすることができる。また、調圧時の燃料の変動熱量を推定するにあたり、レギュレータ60Aに加温部62Aを組み込む構成を採用できることから、使用燃料の混合割合を把握するために必要となる構成全体のコンパクト性を確保し易くすることもできる。そしてこれらの点で、使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を好適に実現できる。図6は燃料供給経路FR ́の要部を示す図である。燃料供給経路FR ́はレギュレータ60Aの代わりにレギュレータ60Bが設けられている点以外、燃料供給経路FRと実質的に同一である。レギュレータ60Bは加温部62Aの代わりに加温部62Bを備えている点以外、レギュレータ60Aと実質的に同一である。加温部62Bは電熱回路Hに組み込まれている。電熱回路Hには加温部62Bのほか、電源装置90と電圧計91と電流計92とが設けられている。電圧計91は加温部62Bにかかる電圧を、電流計92は加温部62Bを流れる電流を検知する。加温部62Bは例えば抵抗器であり、電熱を発生させることで燃料流通部61を流通する燃料を加温する。内燃機関50の燃焼を制御するにあたり、本実施例ではECU1Aの代わりにECU1Bが用いられる。ECU1Bは入口側熱媒体温度計86、出口側熱媒体温度計87および熱媒体流量計88の代わりに電圧計91および電流計92が電気的に接続される点と、変動熱量推定部が以下に示すように実現される点以外、ECU1Aと実質的に同一である。このためECU1Bについては図示省略する。ECU1Bでは、変動熱量推定部が加温部62Bにかかる電圧および加温部62Bを流れる電流に基づき、加温部62Bから燃料へ移動する単位時間あたりの移動熱量を推定することで、調圧時の燃料の変動熱量を推定する。次に第2の制御動作であるECU1Bの動作について図7に示すフローチャートを用いて説明する。図7に示すフローチャートはステップS1の代わりにステップS1 ́が設けられている点以外、図5に示すフローチャートと同じである。このため、ここでは特にこれらについて説明する。ステップS1 ́で、ECU1Bは加温部62Bにかかる電圧および加温部62Bを流れる電流を検出する。なお、ステップS3ではステップS1 ́における検出結果に基づき燃料の変動熱量が推定される。次にECU1Bの作用効果について説明する。ここで、調圧時の燃料の変動熱量を推定するにあたっては、例えば加温部62Bを用いることもできる。そして、加温部62Bに適応したECU1BでもECU1Aと同様、低コストを実現し易くすることができる点や、構成全体のコンパクト性を確保し易くすることができる点で、使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を好適に実現できる。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。例えば圧力調整部における調圧時の燃料の変動熱量は、変動熱量推定部によって圧力調整部の前後における燃料の温度に基づき推定されてもよい。この場合、加温部をレギュレータに特段設けることなく、使用燃料の混合割合に応じた適切な燃焼を実現できる点で、低コストの実現や構成全体のコンパクト化にとってさらに有利である。