"港湾に設けられる防波堤の上部工にパラペットを配置する防波堤構造であって、前記パラペットが波浪や津波による外力の作用で支点を中心にして回動可能でかつ前記パラペットの自重モーメントにより元の位置に復元可能なように前記パラペットを前記上部工と剛接合せずに設置することを特徴とする防波堤構造。前記パラペットが前記外力の作用により回動して前記上部工の港内側の壁に当接し、この当接状態から前記パラペットの自重モーメントにより元の位置に復元可能である請求項1に記載の防波堤構造。前記パラペットに想定を超える外力が作用した際に、前記パラペットが回動して前記上部工の港内側の壁に当接し、さらに回動し前記上部工側に倒れるか、または、流出する請求項1または2に記載の防波堤構造。前記パラペットの断面形状を港外側と港内側とに関して非対称とし、前記上部工に港外側と港内側とに関して非対称のV字状の溝を形成し、前記パラペットを前記V字状溝に設置し、前記パラペットは、前記パラペットの下端を支点として前記V字状溝内で回動可能であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の防波堤構造。一般的に、重力式の防波堤は、想定した設計外力を上回る波浪津波が来襲した場合には、滑働や転倒破壊が発生してしまい、最終的には、捨石マウンドから転げ落ちるまでに至る可能性が高い。すなわち、津波などの想定を超える外力の来襲により、防波堤の安定性を超える波力が作用すると、すべてのケーソンが同時に破壊してしまう可能性が高い。このように防波堤全体が破壊してしまうと、背後域の防災施設としての機能を全く喪失してしまうことになる。これに対し、防波堤の一部が破壊された場合には、背後域の防災施設としての機能は低下するものの、減災効果はある程度期待することが可能である。すなわち、防波堤の一部の破壊により全体の破壊を免れることができる。しかしながら、このような考えの下で設計された防波堤はこれまで提案されていない。また、前面背面パラペットに関わらず、従来のパラペットは、ケーソンと剛結されており、パラペットへの作用波力はすべて防波堤に伝達されてしまう構造であった。本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、通常波浪作用時の作用外力を簡単な構造で低減可能であり、また、想定外の津波来襲のような想定を超える外力が作用した場合にも、防波堤の破壊を最小限に抑え、破壊後の防波堤の安定性や港内静穏度をある程度確保し、また、容易に修復可能な防波堤構造を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本実施形態による防波堤構造は、港湾に設けられる防波堤の上部工にパラペットを配置する防波堤構造であって、前記パラペットが波浪や津波による外力の作用で支点を中心にして回動可能でかつ前記パラペットの自重モーメントにより元の位置に復元可能なように前記パラペットを前記上部工と剛接合せずに設置することを特徴とする。この防波堤構造によれば、パラペットが外力の作用で支点を中心にして回動するとともに自重モーメントにより元の位置に復元でき、この間のパラペットの移動回動、復元により、通常波浪作用時の作用外力を低減することができる。また、パラペットは上部工と剛接合されないので、パラペットに作用する外力が上部工に伝達されず、防波堤全体に作用する外力を低減することができる。上記防波堤構造において前記パラペットが前記外力の作用により回動して前記上部工の港内側の壁に当接し、この当接状態から前記パラペットの自重モーメントにより元の位置に復元可能であるように構成することが好ましい。通常波浪作用時に最大の波力が作用することで、パラペットが回動して上部工の港内側の壁に当接しても、この当接は、防波堤前面への最大作用波力時よりも遅延するので、剛結合された従来のパラペットを有する防波堤と比べて同時作用波力を低減することができる。また、上部工の港内側の壁に当接したパラペットは自重モーメントにより元の位置に復元するので、次の波浪の来襲に備えることができる。また、前記パラペットに想定を超える外力が作用した際に、前記パラペットが回動して前記上部工の港内側の壁に当接し、さらに回動し前記上部工側に倒れるか、または、流出するようにできる。想定外の津波来襲のような想定を超える外力が作用した場合、パラペットが倒壊または流出することで、防波堤の破壊を最小限に抑えることができる。これにより、破壊後の防波堤の安定性や港内静穏度をある程度確保することができる。また、パラペットは剛接合でないので、容易に修復可能である。また、前記パラペットの断面形状を港外側と港内側とに関して非対称とし、前記上部工に港外側と港内側とに関して非対称のV字状の溝を形成し、前記パラペットを前記V字状溝に設置し、前記パラペットは、前記パラペットの下端を支点として前記V字状溝内で回動可能であるように構成できる。本発明の防波堤構造によれば、通常波浪作用時の作用外力を簡単な構造で低減可能である。また、想定外の津波来襲のような想定を超える外力が作用した場合にも、防波堤の破壊を最小限に抑え、破壊後の防波堤の安定性や港内静穏度をある程度確保し、また、容易に修復可能な防波堤構造を実現できる。以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図1は本実施形態による防波堤構造を概略的に示す斜視図である。図2aは図1の防波堤構造の通常時における側断面図、図2bは図1の防波堤構造の回動時における側断面図である。図1のように、防波堤10は、水底地盤Gに構築された基礎マウンドMに据え付けられた重力式ケーソンからなる防波堤本体11と、防波堤本体11の上部工12と、上部工12の上に設置されるパラペット13と、から構成される構造を有し、港湾に設置される。上部工12の上部の港外側前面には、港外側と港内側とに関して非対称に切り込むように構成されたV字状の溝14が防波堤10の長手方向に延びて形成されている。すなわち、V字状溝14は、図1,図2abのように、水平方向図2の横方向に対し緩やかに傾斜した緩傾斜面からなる前壁14aと、水平方向に対し急に傾斜した急傾斜面からなる後壁14bと、から構成される。前壁14aと後壁14bはV字状溝14内の最低部において交差し角部14cが形成されている。前壁14aは港外側、後壁14bは港内側にそれぞれ位置する。図1,図2abのように、パラペット13は、その側断面形状が港外側と港内側とに関して非対称に構成されている。すなわち、パラペット13は、下面に、水平方向図2の横方向に対し比較的緩やかに傾斜した傾斜面13aを有する。パラペット13の港内側の背面13bは、上端から下端15まで平面状になっている。図1,図2aのように、パラペット13が上部工12に形成されたV字状溝14に設置されると、パラペット13の下端15がV字状溝14の角部14cに位置し、その下面の傾斜面13aがV字状溝14の前壁14aに当たるようにして位置する。この状態が図2aの通常時で、防波堤本体11と上部工12とパラペット13とが港外側に向けて略同一の平面を形成する。また、パラペット13は、背面13bで略鉛直方向に直立した状態となる。さらに、パラペット13の背面13bと、V字状溝14の後壁14bとは、密着せず、それらの間には空間Aが形成される。パラペット13はV字状溝14に剛接合せずに載置されるようにして設置され、波浪や津波による波力を外力として受けると、V字状溝14の角部14cに位置する下端15を支点として回動方向Rへと港内側に回動可能になっている。また、パラペット13が回動方向Rへと回動しても、パラペット13の自重モーメントによりその反対方向R’へと回動し、元の位置に復元可能である。上述のように、上部工12の上部にV字状溝14を設定し、下部が鋭角となった左右非対称のパラペット13を、下端15を支点とした回動を許容するように防波堤と剛接合せずに設置し、このとき、パラペット13の背面13bと上部工12後壁14bとの間に空間Aを設けた構造とする。これにより、図2aの通常時にはパラペット13の重量が前面側で上部工12に作用する。また、図2bのように、パラペット13が空間A内で回動方向Rに回動し、背面13bが後壁14bに接したとしても、パラペット13の重心Jが支点となる下端15を通る鉛直線bよりも沖側港外側にあることで、自重モーメントにより元の位置に戻る構造となっている。たとえば、パラペット13を図3aに示す寸法とした場合、パラペット13の背面13bの下端15を支点として重心位置Jは図3aに示す位置になり、図3bのように、パラペット13が図3aの状態から下端15を支点として回動方向Rに回動したとき、その回動角度が13度以内であれば、回動後も重心位置Jはパラペット13の下端15を通る鉛直線bより港外側にあるので、自重モーメントで図2aの通常時の位置に戻ることが可能である。したがって、上部工12に設けたV字状溝14の後壁14bの角度は、パラペット13が自重モーメントで復元できる角度よりも小さくする。本実施形態の防波堤構造の作用効果について図4~図7を参照して説明する。図4は、本実施形態の防波堤構造に作用する波力の分布の例を示す図である。図5は、本実施形態の防波堤構造におけるパラペットの作用波力に対する各挙動abcを示す図である。図6は図5の場合よりも大きな想定外の波力が作用したときのパラペットの各挙動abcを示す図である。図7は、図5と図6のパラペットの各挙動を作用外力に応じて概念的にあらわす図である。図1,図2の防波堤構造に対し想定される高波浪が作用した場合、港湾設計において通常使用される合田式を用いた図4の試算によると、パラペット13に対し作用する波力モーメントは図4のようにパラペット13の自重モーメントを上回らないため、パラペット13は回動移動しない。この場合、パラペット13は上部工12と剛接合されていないことから、パラペット13に作用する波力が上部工12に伝達されることはなく、防波堤10全体では作用波力が低減している。次に、図4を上回る波高の波浪が作用した場合、パラペット13は、V字状溝14の後壁14bに接するまで下端15を支点として回動方向R図2bへ回動する右回転。しかし、この回動中もパラペット13は、図5aのように、自重モーメントにより回動方向Rと反対方向R’に回動左回転しようとする力が作用するため、波力のエネルギーは減衰される。また、図5bのように、パラペット13が後壁14bに接するときには上部工12に港内側への作用力が発生するが、この作用力の発生は防波堤前面の最大作用波力時図5bの破線で示すよりも遅延することから、剛結合されたパラペットを有する防波堤と比較して同時作用波力は低減される。また、作用する波が通常波浪である場合は、後壁14bに接したパラペット13は、自重モーメントにより方向R’へ回動して通常のパラペット13の位置に戻ることで次の波の来襲に備えることができる。仮に、図5cのように、元の位置に戻る前に次の波が作用したとしても、その場合は、パラペットが方向R’へ回動して左回転運動をしている状態であるため、作用波力に対する反力はより大きい状態となっている。この場合も、波力が防波堤に伝達されることはないため、作用波力は低減される。なお、通常想定される高波浪の周期は長くても15秒程度であり、しかも最大波力のピーク発生時間は短いことから、パラペット13が方向Rへ回動右回転する波力が持続的に作用する可能性は低い。しかし、想定外の外力波力が作用した時は、図6aのように、パラペット13が後壁14bに接している状態でさらに波力が作用することが想定される。このような場合、パラペット13がさらに回動して、図6bのように、V字状溝14から外れて上部工12の上に倒壊して残存するか、もしくは、図6cのように流出する。以上の図4,図5a~c、図6a~cのように、外力波力がパラペット13に対して作用するとき、その作用外力の大きさに応じてパラペット13は図7のように挙動する。図7のように本実施形態のパラペット13に想定を超えた外力が作用してパラペット13が流出した場合の効果について従来例と比べて図8,図9を参照して説明する。図8aは、従来のパラペットを有する防波堤に想定外波力が作用したときの波力の分布図、図8bは本実施形態の防波堤パラペット流出後に想定外波力が作用したときの波力の分布図である。図9aは、図8aの従来例で滑動安全率を計算した例を示す図、図9bは、図8bの本実施形態で滑動安全率を計算した例を示す図である。図8bのように、本実施形態のパラペット流出後の防波堤に津波が来襲し想定を超えた波力が作用した状態を、図8aの従来のパラペットを有する防波堤に同じ想定外波力が作用した状態と比べると、本実施形態のパラペット流出後の防波堤には図8bの破線cで示す波力が加わらないため、本実施形態において防波堤の前面と背面との間の大きな水位差および大きな作用波力を低減できることがわかる。なお、図8abにおいて、静水面上の波圧作用高さηは次式から求めた。η=30aIただし、aI:入射津波の静水面上の高さ振幅また、図9aの例のように、従来のパラペットを有する防波堤に想定外波力が作用したときの滑動安全率は、0.98となる。これに対し、図9bの例のように、本実施形態のパラペット流出後の防波堤に同じ条件の想定外波力が作用したときの滑動安全率は、1.08となり、従来例の場合よりも滑動安全率が向上する。上述のように、本実施形態では、パラペット13の流出により、防波堤の前面と背面との間の大きな水位差および大きな作用波力を低減できるとともに、滑動安全率を向上できることがわかる。このように、防波堤としての機能を最小限維持することが可能であるとともに、防波堤全体の破壊を抑制することができるので、パラペット13が破壊されても、破壊後の防災施設としての機能低下を最小限に抑える防波堤構造を実現できる。また、パラペット13が上部工12の上に残存している場合には復旧が容易である。さらに、パラペット13の形状は単純であり、パラペット13は上部工12に対し剛接合でなく設置されることから、たとえ流出していたとしても容易に修復可能である。本実施形態によれば、防波堤のパラペット13は、通常の波浪来襲時には越波越流防止機能を果たし、想定を超える外力例えば、想定外の津波来襲が作用した際にパラペット13の破壊を促し抜けだし、転倒、流出等、部分的な破壊をあえて発生させることで、残りの防波堤の安定性を維持させ、また、その後の通常波浪対してもある程度の耐波性能を維持することができる。すなわち、通常時には、通常の防波堤として港内静穏度の低下に寄与し、また、通常波浪作用時の同時作用波力を低減可能であり、同等の越波越流防止機能を有する従来のパラペットを有する防波堤と比較して安価な防波堤構造を実現することができる。また、想定外の津波来襲のような想定を超える外力が作用した場合にも、防波堤の破壊を最小限に抑え、破壊後の防波堤の安定性や港内静穏度をある程度確保し、また、容易に修復可能な防波堤構造を実現できる。想定を超える外力の作用により防波堤が局所的に破壊したとしても、全体の破壊までには至りにくく、復旧が容易な粘り強い重力式の防波堤構造を実現できる。以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施形態では、パラペットを防波堤の前面港外側に設置したが、背面港内側に設置してもよい。"