"ポリエステル樹脂に対して、金属塩化合物を配合させたマスターバッチの製造方法であって、ポリエステル樹脂及び金属塩化合物を押出機に供給して溶融混練させて混練物を得る第一工程と、第一工程後に混練を継続しながら、さらにポリエステル樹脂を押出機に供給して混練する第二工程を有し、第一工程において供給されるポリエステル樹脂と金属塩化合物の質量比が、ポリエステル樹脂に対して金属塩化合物が2倍以下であり、第一工程で供給されるポリエステル樹脂及び金属塩化合物の合計量に対して、第一工程及び第二工程で供給されるポリエステル樹脂と第一工程で供給される金属塩化合物の合計量が、質量比で2~20倍の範囲内であり、第一工程における加工温度が、ポリエステル樹脂の溶融温度20°C~80°Cの範囲で、第二工程における加工温度が、ポリエステル樹脂の溶融温度0°C~50°Cの範囲であることを特徴とするマスターバッチの製造方法。前記金属塩化合物が、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、スルホンアミド化合物金属塩、および、スルホンイミド化合物金属塩からなる群から選ばれる1種以上である請求項1記載のマスターバッチの製造方法。前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートからなる群から選ばれる1種以上である請求項1または2記載のマスターバッチの製造方法。前記第二工程において、ポリエステル樹脂がサイドフィーダーにより前記第一工程で得られた混練物に対して供給される請求項1~3のいずれか一項記載のマスターバッチの製造方法。請求項1~4のいずれか一項記載のマスターバッチの製造方法で得られたマスターバッチであって、固有粘度が、0.25以上であることを特徴とするマスターバッチ。ポリエステル樹脂100質量部に対して、金属塩化合物が2~20質量部配合された請求項5記載のマスターバッチ。請求項5または6記載のマスターバッチを用いて成形してなることを特徴とする成形品。ポリエステル樹脂に核剤を配合して成形する方法としては、予め、ポリエステル樹脂と核剤をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等によりブレンドし、ブレンドしたものを各種フィーダーにより押出機に供給する方法、定量フィーダーを用いてポリエステル樹脂と核剤を個別に押出機に供給する方法等が用いられている。これらの方法では、核剤やポリエステル樹脂が粉末であるため、作業中に粉が舞い上がるなど作業環境への悪影響や、コンタミネーションの問題がある。そのため、近年では核剤を配合したマスターバッチで添加する方法が主流になりつつある。しかしながら、マスターバッチを製造する為にポリエステル樹脂に金属塩化合物を多量に配合すると、ポリエステル樹脂に著しい分子量低下が発生して造粒できなかったり、着色して成形品の外観が損なわれたりする問題があった。特に、従来の製造方法では、ポリエステル樹脂に対して金属塩化合物を2質量以上配合しながら成形品の外観を損ねないマスターバッチを製造することは困難であり、マスターバッチの製造すら困難である場合もあった。そこで、本発明の目的は、金属塩化合物を含有しながら着色が少なく、成形性が改善されたマスターバッチを提供することのできるマスターバッチの製造方法を提供することにある。本発明者等は、上記現状に鑑み検討を重ねた結果、第一工程として、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を混練する工程、及び、第一工程で得られた混練物にポリエステル樹脂を追加して混練する第二工程を含む製造方法とすることで、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明のマスターバッチの製造方法は、ポリエステル樹脂に対して、金属塩化合物を配合させたマスターバッチの製造方法であって、ポリエステル樹脂及び金属塩化合物を押出機に供給して溶融混練させて混練物を得る第一工程と、第一工程後に混練を継続しながら、さらにポリエステル樹脂を押出機に供給して混練する第二工程を有し、第一工程において供給されるポリエステル樹脂と金属塩化合物の質量比が、ポリエステル樹脂に対して金属塩化合物が2倍以下であり、第一工程で供給されるポリエステル樹脂及び金属塩化合物の合計量に対して、第一工程及び第二工程で供給されるポリエステル樹脂と第一工程で供給される金属塩化合物の合計量が、質量比で2~20倍の範囲内であり、第一工程における加工温度が、ポリエステル樹脂の溶融温度20°C~80°Cの範囲で、第二工程における加工温度が、ポリエステル樹脂の溶融温度0°C~50°Cの範囲であることを特徴とするものである。本発明のマスターバッチの製造方法は、前記金属塩化合物が、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、スルホンアミド化合物金属塩、および、スルホンイミド化合物金属塩からなる群から選ばれる1種以上であることが好ましい。また、本発明のマスターバッチの製造方法は、前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートからなる群から選ばれる1種以上であることが好ましい。また、本発明のマスターバッチの製造方法は、前記第二工程において、ポリエステル樹脂がサイドフィーダーにより前記第一工程で得られた混練物に対して供給されることが好ましい。本発明のマスターバッチは、上記いずれかのマスターバッチの製造方法で得られたマスターバッチであって、固有粘度が、0.25以上であることを特徴とするものである。本発明のマスターバッチは、ポリエステル樹脂100質量部に対して、金属塩化合物が2~20質量部配合されていることが好ましい。本発明の成形品は、上記いずれかのマスターバッチを用いて成形してなることを特徴とするものである。本発明により、金属塩化合物を高濃度で含有しながら着色が少なく、成形性が改善されたマスターバッチを提供することのできるマスターバッチの製造方法を提供することが可能となる。また、本発明により得られたマスターバッチをポリエステル樹脂に配合して成形することにより、外観不良発生が抑制された成形品を提供することができる。本発明に用いられる金属塩化合物の金属塩としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム又はバリウムから選択される金属塩が挙げられる。特に、カリウム、リチウム、ナトリウムは、ポリエステル樹脂の結晶化促進効果に優れた効果が得られるので好ましく、ナトリウムが、特に好ましい。本発明に用いられる金属塩化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩;リン酸カルシウム等の無機リン酸塩;芳香族オキシスルホン酸の金属塩、有機リン化合物のマグネシウム塩、有機リン化合物の亜鉛塩等の有機リン酸塩;珪酸カルシウム塩、珪酸マグネシウム塩等の無機珪酸塩;モノカルボン酸ナトリウム塩、モノカルボン酸リチウム塩、モノカルボン酸バリウム塩、モノカルボン酸マグネシウム塩、モノカルボン酸カルシウム塩、ステアリン酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、アジピン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム等の脂肪族カルボン酸金属塩、2ナトリウムビシクロ[2.2.1]ヘプタン-2,3-ジカルボキシレート等の脂環族カルボン酸金属塩、4-第三ブチル安息香酸アルミニ安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム等の安息香酸金属塩;ナトリウムビス4-第三ブチルフェニルホスフェート、ナトリウム-2,2’-メチレンビス4,6-ジ第三ブチルフェニルホスフェート及びリチウム-2,2’-メチレンビス4,6-ジ第三ブチルフェニルホスフェート等のリン酸エステル金属塩;ベンゼンスルホンアミド金属塩、トルエン-4-スルホンアミド金属塩、N-フェニル-ベンゼンスルホンアミド金属塩、N-フェニル-4-メチル-ベンゼンスルホンアミド金属塩等のスルホンアミド化合物金属塩、1,2-ベンズイソチアゾール-32H-オン,1,1-ジオキシド金属塩等のスルホンイミド化合物金属塩、ポリカプロラクトン、ポリグリコール、マレイン酸等で変性したポリオレフィン、ナイロン6、高融点ポリエステル樹脂、ポリエステルオリゴマー等を金属塩に置換したもの等が挙げられる。これらの中でも、安息香酸金属塩、脂肪族カルボン酸金属塩、スルホンアミド化合物金属塩およびスルホンイミド化合物金属塩が好ましく、特に、ベンゼンスルホンアミド金属塩、ベンズイミド化合物金属塩、トルエン-4-スルホンアミド金属塩、N-フェニル-ベンゼンスルホンアミド金属塩、N-フェニル-4-メチル-ベンゼンスルホンアミド金属塩、1,2-ベンズイソチアゾール-32H-オン,1,1-ジオキシド金属塩が好ましく、特に、1,2-ベンズイソチアゾール-32H-オン,1,1-ジオキシド金属塩が好ましく用いられる。特に金属塩化合物として、1,2-ベンズイソチアゾール-32H-オン-1,1-ジオキシド金属塩を用いた場合、着色の少ないマスターバッチが得られ、それを配合して得られる成形品は外観良好なものを得ることができる。本発明の製造方法により、前記金属塩化合物の含有濃度が20質量を超えるマスターバッチも製造可能である。但し、20質量を超える金属塩化合物を含むマスターバッチをポリエステル樹脂に添加して成形加工した場合、金属塩化合物が不均一に分布し成形にムラが生じる場合があるので、金属塩化合物を2~20質量の範囲内で含有するマスターバッチを製造することが好ましい。本発明において用いられるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸モノマーと多価アルコール成分から合成される、エステル結合により連結した重合体である。好ましくは、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルを主たる酸成分とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステル樹脂である。本発明において、芳香族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸およびそれらのアルキルエステル等が挙げられる。また、それらのハロゲン化相当品のような他の芳香族ジカルボン酸基を含むものであってもよい。中でもテレフタル酸またはジメチルテレフタル酸を用いることが好ましく、通常、酸成分中75モル以上、好ましくは80モル以上、最も好ましくは90モル以上を用いる。これらの酸成分は1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して使用してもよい。また、共重合成分として、前記の化合物の他にアジピン酸、セバシン酸、コハク酸、シュウ酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそれらのアルキルエステルを使用することができる。さらに、トリメリット酸等のような3官能以上のカルボン酸、無水トリメリット酸のような酸の無水物を少量使用することができる。芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとしては、メチルエステルが主たる利用化合物に挙げられるが、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル等を1種単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよく、目的に応じて任意に選択可能である。本発明において、エチレングリコール以外のグリコール成分としては、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリオキシエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリメチレングリコール等のアルキレングリコール等が挙げられる。これらグリコール成分は1種を単独で用いてもよく、また、2種以上を混合して用いてもよく、目的に応じて任意に選択可能である。さらに、少量のグリセリンのような多価アルコール成分を用いてもよく、また、少量のエポキシ化合物を用いてもよい。グリコール成分中のエチレングリコールの割合は75モル以上が好ましく、80モル以上がより好ましく、90モル以上が特に好ましい。上記好適なポリエステル樹脂の例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等が挙げられる。本発明にかかるポリエステル樹脂は、複数のポリエステル樹脂の共重合体や変性体であってもよく、また、上記の好適なポリエステル樹脂と下記の他の樹脂とのポリマーアロイでもよい。ここでいうポリマーアロイとは高分子多成分系のことであり、共重合によるブロックポリマーであってもよく、混合などによるポリマーブレンドでもよい。上記他の樹脂としては、ポリエステルの構成成分と他の酸成分及び/又はグリコール成分例えばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタール酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ダイマー酸のような酸成分、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールA、ネオペンチルグリコールアルキレンオキシド付加体のようなグリコール成分を共重合したポリエーテルエステル樹脂;ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ2-オキセタノン等の分解性脂肪族ポリエステル;芳香族ポリエステル/ポリエーテルブロック共重合体、芳香族ポリエステル/ポリラクトンブロック共重合体、ポリアリレートなどの広義のポリエステル樹脂等が挙げられる。また、本発明においては、ポリエステル樹脂には、ポリエステルオリゴマーを含むものである。ポリエステルオリゴマーは、公知の化合物について特に制限なく用いることができる。本発明においては、これらのポリエステル樹脂の中でも、特に融点が200°C~300°Cであるものが好ましく使用される。第一工程で押出機に供給されるポリエステル樹脂及び金属塩化合物の質量比は、ポリエステル樹脂に対して、金属塩化合物が2倍以下である。2倍を超える量では、本発明の効果が得られない場合がある。より好ましくは、0.1~2倍の範囲内であり、さらに好ましくは、0.2~2倍の範囲内である。0.1倍未満では、マスターバッチをポリエステル樹脂に添加した際の核剤効果が乏しくなり、マスターバッチを多量に配合しなければならず、経済的に不利である。第二工程で供給されるポリエステル樹脂は、第一工程のポリエステル樹脂と同一であってもよく、異なるものであってもよい。また、第一工程のポリエステル樹脂と同じものを含むものであってもよい。ただし、第二工程で供給されるポリエステル樹脂にはポリエステルオリゴマーを含まない。第一工程で投入されるポリエステル樹脂と金属塩化合物の合計量に対して、第一工程で投入されるポリエステル樹脂及び金属塩化合物並びに第二工程で投入されるポリエステル樹脂の合計量が質量比で2~20倍であるものが好ましく、特に好ましくは2~10倍である。20倍を超えると、ポリエステル樹脂中の核剤分布が不均一なマスターバッチが生じる恐れがあり、また金属塩化合物の供給量によってマスターバッチをポリエステル樹脂に添加した際の核剤効果が乏しくなり、マスターバッチを多量に配合しなければならず経済的に不利になる場合がある。2倍より少ないと本発明の効果が得られずマスターバッチを造粒できない場合がある。また、第二工程では金属塩化合物を供給しないことが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で金属塩化合物を供給してもよい。本発明の製造方法の第一工程において、押出機にポリエステル樹脂及び金属塩化合物を投入する方法としては、予めポリエステル樹脂と金属塩化合物を混合してからフィードするものであってもよく、定量フィーダーを2個以上備えて、ポリエステル樹脂と金属塩化合物を別個にフィードするものであってもよい。第一工程のポリエステル樹脂と金属塩化合物を溶融混練する時の加工温度は、ポリエステル樹脂に配合した金属塩化合物の供給量によって調整することが好ましい。ポリエステル樹脂の溶融温度以上であって、ポリエステル樹脂の熱分解による着色が現れない温度の範囲が好ましい。通常は、ポリエステル樹脂の溶融温度に対して、20°C~80°Cの加工温度で行うのが望ましい。ポリエステル樹脂の溶融温度はDSCを用いて、窒素雰囲気下、10°C/10minの昇温条件により測定することができる。ポリエステル樹脂に対する金属塩化合物の割合質量比が0.1515質量以下の場合は、ポリエステル樹脂の熱劣化を避けるために、ポリエステル樹脂の溶融温度に対して20°C~40°Cの範囲内の加工温度が好ましく、ポリエステル樹脂に対する金属塩化合物の割合質量比が0.15を越える場合は、30°C~80°Cの範囲内の加工温度が好ましい。本発明の製造方法の第二工程において、ポリエステル樹脂を投入する方法としては、第一工程と同じ方法があげられる。第二工程における混練の加工温度は、第二工程で供給するポリエステル樹脂の溶融温度以上で、かつ、可能な限り低い温度で行うのが好ましく、通常は、ポリエステル樹脂の溶融温度に対して、0°C~50°Cの加工温度で行うのが望ましい。好ましくは、第二工程で供給するポリエステル樹脂の溶融温度に対して、0~20°Cの範囲の加工温度で行う。第二工程で供給するポリエステル樹脂の溶融温度より50°Cを超えて高くなると、第二工程後に得られるポリエステル樹脂組成物が熱劣化して着色したり、分子量の低下によって造粒が困難になったりする場合がある。本発明の製造方法の第一工程において、ポリエステル樹脂と金属塩化合物の溶融混練は、操作性の面から二軸押出機が好ましく用いられる。第二工程における溶融混練も二軸押出機が好ましく用いられるが、公知の他の押出機を使用してもよい。本発明の製造方法に置いては、2台以上の押出機を連結して、二段階で溶融混練を行うものであってもよい。また、メインフィーダーと1個以上のサイドフィーダーを備え、サイドフィーダーは混練工程の下流部に備えられた二軸押出機を用いて、本発明の製造方法の第一工程及び第二工程における溶融混練を連続生産できるものであってもよい。本発明の製造方法で得られたマスターバッチをポリエステル樹脂に適用する場合、ポリエステル樹脂及びマスターバッチの混練はニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機が使用可能であるが、操作性の面で単軸押出機、二軸押出機が好ましい。二軸押出機を用いる場合は、スクリュー回転方向が同方向、異方向の区別なく用いることができる。また、品質や作業環境の改善のために不活性ガスによる置換や一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。本発明の製造方法で得られるマスターバッチには、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。他の添加剤の配合方法としては、目的に応じた配合量でポリエステル樹脂と混合して、溶融混錬して造粒する方法が挙げられる。他の添加剤を添加するときは、第一工程、第二工程の区別は特になく、溶融混練前に添加して混合しておくのが好ましく、第二工程の溶融混練後に、他の添加剤を添加して成形加工機を用いて成形したものであってもよい。上記他の添加剤としては例えば、可塑剤、充填剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエステル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、重金属不活性化剤、本発明に用いる結晶核剤以外のその他の結晶核剤、難燃剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、充填剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料などが挙げられる。上記可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコールブタン酸エステル、ポリエチレングリコールイソブタン酸エステル、ポリエチレングリコールジ2-エチルブチル酸エステル、ポリエチレングリコール2-エチルヘキシル酸エステル、ポリエチレングリコールデカン酸エステル、アジピン酸ジブトキシエタノール、アジピン酸ジブチルジグリコール、アジピン酸ジブチルポリグリコール、アジピン酸ジ2-エチルヘキシロキシエタノール、アジピン酸ジ2-エチルヘキシルジグリコール、アジピン酸ジ2-エチルヘキシルポリグリコール、アジピン酸ジオクトキシエタノール、アジピン酸ジオクチルジグリコール、アジピン酸ジオクチルポリグリコール、エチレングリコール安息香酸エステル、ジエチレングリコールジ安息香酸エステル、ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル、プロピレングリコールジ安息香酸エステル、ジプロピレングリコールジ安息香酸エステル、トリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、1,3-ブタンジオールジ安息香酸エステル、1,4-ブタンジオール安息香酸エステル、1,6-ヘキサンジオールジ安息香酸エステル、3-メチル-1,5-ペンタンジオールジ安息香酸エステル、1,8-オクテンジオールジ安息香酸エステル、三洋化成工業株製商品名EP-400、及び多塩基酸と多価アルコールの縮合体を基本構造とし、その両端が一価のアルコール又は一塩基酸で停止されたポリエステル系可塑剤等が挙げられる。上記多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものをいずれも使用することができる。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化合物、及びそれらの無水化物等が挙げられる。多塩基酸は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記多価アルコールとしては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,2-ジメチル1,3-プロパンジオールネオペンチルグリコール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールペンタン、2-n-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール3,3-ジメチロールヘプタン、3-メチル-1,5-ペンタンジオール-1,6-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール、2-エチル1,3-ヘキサンジオール、2-メチル-1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-オクタデカンジオール、グリセリン等の炭素数2~18の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールA等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記一価のアルコールの具体例としては、例えば、オクタノール、イソオクタノール、2-エチルヘキサノール、ノナノール、イソノナノール、2-メチルオクタノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等の8~18の脂肪族アルコールや、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、2-フェニルエタノール、1-フェニルエタノール、2-フェノキシエタノール、3-フェニル-1-プロパノール、2-ヒドロキシエチルベンジルエーテル等の芳香族アルコール等が挙げられる。一価アルコールは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記一塩基酸の具体例としては、例えば、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリル酸等のモノカルボン酸類、ジカルボン酸のモノエステル類、トリカルボン酸のジエステル類などが挙げられる。一塩基酸は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記した可塑剤以外の他の可塑剤としては、脂環式エステル系可塑剤が挙げられる。例えば、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、エポキシ基を有するシクロヘキサンジカルボン酸エステル類、又は1,2-シクロヘキサンジカルボン酸無水物等のシクロヘキサンジカルボン酸無水物類等が挙げられる。さらに他の可塑剤としては、例えば、エチルベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、イソブチルベンジルフタレート、ヘプチルベンジルフタレート、2-エチルヘキシルベンジルフタレート、n-オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、イソノニルベンジルフタレート、イソデシルベンジルフタレート、ウンデシルベンジルフタレート、トリデシルベンジルフタレート、シクロヘキシルベンジルフタレート、ベンジル-3-イソブチリルオキシ-1-イソプロピル-2,2-ジメチルプロピルフタレート、ミリスチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジ-n-オクチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、ジ-2-エチルヘキシルイソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸エステル類、ジ-2-エチルヘキシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸エステル類、ジ-2-エチルヘキシルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸エステル類、ジ-n-ヘキシルアゼレート、ジ-2-エチルヘキシルアゼレート等のアゼライン酸エステル類、ジ-n-ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類、ジ-n-ブチルマレエート、ジ-2-エチルヘキシルマレエート等のマレイン酸エステル類、ジ-n-ブチルフマレート、ジ-2-エチルヘキシルフマレート等のフマル酸エステル類、トリ-2-エチルヘキシルトリメリテート、トリ-n-オクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類、テトラ-2-エチルヘキシルピロメリチート、テトラ-n-オクチルピロメリテート等のピロメリット酸エステル類、トリ-n-ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート等のクエン酸エステル類、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ-2-エチルヘキシルイタコネート等のイタコン酸エステル類、グリセリンモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸エステル類、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他脂肪酸エステル類、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルデシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート等のリン酸エステル類が挙げられる。上記他の可塑剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。本発明のマスターバッチに使用する可塑剤は、ポリエーテルエステル系可塑剤及び/又は安息香酸エステル系可塑剤など、ポリエステル樹脂の成形性や、得られる成形品の収縮異方性、表面特性等を改善するものが好ましく用いられる。上記充填剤とは、成形品に対して、力学的強度等の剛性を付与したり、異方性や反りが少ない成形品にしたり、ポリエステル樹脂組成物の溶融加工時に、流動性を調節するものが挙げられる。具体的には、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等が挙げられ、平均粒径球状ないし平板状のもの又は平均繊維径針状ないし繊維状のものが5μm以下のものが好ましい。成形品に力学的強度等の剛性を付与するためには、繊維状形状の充填剤が好ましく使用され、特に、ガラス繊維が好ましい。また、異方性や反りが少ない成形品とするためには、板状物の形状の充填剤が好ましく、特に、マイカ、ガラスフレーク等が好ましく使用される。また、粒状の充填剤は、成形品製造時の流動性の調整に好ましく用いられる。上記充填剤は、ポリエステル樹脂との界面での親和性、接着性を改良する目的で、予め表面処理剤で処理してあるものも用いることができる。表面処理剤としては、例えば、アミノシラン化合物、エポキシ樹脂の一種以上を含む表面処理剤が好ましく用いられる。上記アミノシラン化合物としては、例えば、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ―アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。上記表面処理剤に含まれるエポキシ樹脂としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられ、ノボラック型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。ノボラック型エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等の多官能型エポキシ樹脂が挙げられる。また表面処理剤には、上記アミノシラン化合物、エポキシ樹脂の他に、性質を阻害しない範囲で、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、耐電防止剤、潤滑剤、及び撥水剤等の成分を配合してもよい。さらに、他の表面処理剤として、ノボラック型及びビスフェノール型以外のエポキシ樹脂、カップリング剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノール、2-t-ブチル-4,6-ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、2,2’-メチレンビス4-エチル-6-t-ブチルフェノール、2,2’-チオビス-6-t-ブチル-4-メチルフェノール、2,2’-チオジエチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-メチル-4,6-ビスオクチルスルファニルメチルフェノール、2,2’-イソブチリデンビス4,6-ジメチルフェノール、イソオクチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド、2,2’-オキサミド-ビス[エチル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、2-エチルヘキシル-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-エチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェノール、3,5-ビス1,1-ジメチルエチル-4-ヒドロキシ-ベンゼンプロパン酸及びC13-15アルキルのエステル、2,5-ジ-t-アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物アデカパルマロマール社製商品名AO.OH998、2,2’-メチレンビス[6-1-メチルシクロヘキシル-p-クレゾール]、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2-[1-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ペンチルフェニルエチル]-4,6-ジ-t-ペンチルフェニルアクリレート、6-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルプロポキシ]-2,4,8,10-テトラ-t-ブチルベンズ[d,f][1,3,2]-ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ビス[モノエチル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネートカルシウム塩、5,7-ビス1,1-ジメチルエチル-3-ヒドロキシ-23H-ベンゾフラノン、とo-キシレンとの反応生成物、2,6-ジ-t-ブチル-4-4,6-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン-2-イルアミノフェノール、DL-a-トコフェノールビタミンE、2,6-ビスα-メチルベンジル-4-メチルフェノール、ビス[3,3-ビス-4’-ヒドロキシ-3’-t-ブチル-フェニルブタン酸]グリコールエステル、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、2,6-ジフェニル-4-オクタデシロキシフェノール、ステアリル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、ジステアリル3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、トリデシル-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス[3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、4,4’-チオビス6-t-ブチル-m-クレゾール、2-オクチルチオ-4,6-ジ3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェノキシ-s-トリアジン、2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、ビス[3,3-ビス4-ヒドロキシ-3-t-ブチルフェニルブチリックアシッド]グリコールエステル、4,4’-ブチリデンビス2,6-ジ-t-ブチルフェノール、4,4’-ブチリデンビス6-t-ブチル-3-メチルフェノール、2,2’-エチリデンビス4,6-ジ-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、ビス[2-t-ブチル-4-メチル-6-2-ヒドロキシ-3-t-ブチル-5-メチルベンジルフェニル]テレフタレート、1,3,5-トリス2,6-ジメチル-3-ヒドロキシ-4-t-ブチルベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-2,4,6-トリメチルベンゼン、1,3,5-トリス[3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシエチル]イソシアヌレート、テトラキス[メチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネート]メタン、2-t-ブチル-4-メチル-6-2-アクロイルオキシ-3-t-ブチル-5-メチルベンジルフェノール、3,9-ビス[2-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルヒドロシンナモイルオキシ-1,1-ジメチルエチル]-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン、トリエチレングリコールビス[β-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネート]が挙げられる。上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキストリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリスジプロピレングリコールホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビストリデシルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビスノニルフェニルホスファイト、ポリジプロピレングリコールフェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニルホスファイト、トリス2-t-ブチル-4-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルチオ-5-メチルフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキルC10ビスフェノールAホスファイト、ジトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4,6-トリ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,4-ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル-テトラトリデシルペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス2,4-ジ-t-ブチル-6-メチルフェニルエチルホスファイト、テトラトリデシルイソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラトリデシル-4,4’-n-ブチリデンビス2-t-ブチル-5-メチルフェノールジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタントリホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニルビフェニレンジホスホナイト、9,10-ジハイドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、1-メチル-1―プロパニル-3-イリデントリス2-1,1-ジメチルエチル-5-メチル-4,1-フェニレンヘキサトリデシルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-t-ブチルフェニル-2-エチルヘキシルホスファイト、2,2’-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニル-オクタデシルホスファイト、2,2’-エチリデンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルフルオロホスファイト、4,4’-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジトリデシルホスファイト、トリス2-2,4,8,10-テトラキス-t-ブチルジベンゾd,f1,3,2ジオキサホスフェピン-6-イルオキシエチルアミン、3,9-ビス4-ノニルフェノキシ-2,4,8,10-テトラオキサ-3,9-ジホスフェススピロ[5,5]ウンデカン、2,4,6-トリ-t-ブチルフェニル-2-ブチル-2エチル-1,3-プロパンジオールホスファイト、ポリ4,4’-イソプロピリデンジフェノールC12-15アルコールホスファイト、2-エチル-2-ブチルプロピレングリコールと2,4,6-トリ-t-ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス[メチレン-3-ラウリルチオプロピオネート]メタン、ビスメチル-4-[3-n-アルキルC12/C14チオプロピオニルオキシ]5-t-ブチルフェニルスルファイド、ジトリデシル-3,3’-チオジプロピオネート、ジラウリル-3,3’-チオジプロピオネート、ジミリスチル-3,3’-チオジプロピオネート、ジステアリル-3,3’-チオジプロピオネート、ラウリル/ステアリルチオジプロピオネート、4,4’-チオビス6-t-ブチル-m-クレゾール、2,2’-チオビス6-t-ブチル-p-クレゾール、ジステアリル-ジサルファイドが挙げられる。上記紫外線吸収剤としては、例えば、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、5,5’-メチレンビス2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等の2-ヒドロキシベンゾフェノン類;2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-第三オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ第三ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-第三ブチル-5-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジクミルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-第三オクチル-6-ベンゾトリアゾリルフェノール、2-2-ヒドロキシ-3-第三ブチル-5-カルボキシフェニルベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、2-2-ヒドロキシ-3-2-アクリロイルオキシエチル-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-2-メタクリロイルオキシエチル-5-第三ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-2-メタクリロイルオキシエチル-5-第三オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-2-メタクリロイルオキシエチル-5-第三ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-2-メタクリロイルオキシエチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-第三ブチル-5-2-メタクリロイルオキシエチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-第三アミル-5-2-メタクリロイルオキシエチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-第三ブチル-5-3-メタクリロイルオキシプロピルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-4-2-メタクリロイルオキシメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-4-3-メタクリロイルオキシプロピルフェニルベンゾトリアゾール等の2-2-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール類;2-2-ヒドロキシ-4-メトキシフェニル-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-ヘキシロキシフェニル-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-オクトキシフェニル-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-3-C12~13混合アルコキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニル-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2-ヒドロキシ-4-2-アクリロイルオキシエトキシフェニル-4,6-ビス4-メチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2-2,4-ジヒドロキシ-3-アリルフェニル-4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン、2,4,6-トリス2-ヒドロキシ-3-メチル-4-ヘキシロキシフェニル-1,3,5-トリアジン等の2-2-ヒドロキシフェニル-4,6-ジアリール-1,3,5-トリアジン類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、2,4-ジ第三ブチルフェニル-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、オクチル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ドデシル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、テトラデシル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類;2-エチル-2’-エトキシオキザニリド、2-エトキシ-4’-ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類;エチル-α-シアノ-β,β-ジフェニルアクリレート、メチル-2-シアノ-3-メチル-3-p-メトキシフェニルアクリレート等のシアノアクリレート類;各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。上記ヒンダードアミン化合物としては、例えば、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルステアレート、2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルベンゾエート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート、テトラキス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルジトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルジトリデシル-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、ビス1,2,2,4,4-ペンタメチル-4-ピペリジル-2-ブチル-2-3,5-ジ第三ブチル-4-ヒドロキシベンジルマロネート、1-2-ヒドロキシエチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジノ-ル/コハク酸ジエチル重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-モルホリノ-s-トリアジン重縮合物、1,6-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノヘキサン/2,4-ジクロロ-6-第三オクチルアミノ-s-トリアジン重縮合物、1,5,8,12-テトラキス2,4-ビスN-ブチル-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イル-1,5,8,12-テトラアザドデカン、1,5,8,12-テトラキス2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イル-1,5,8-12-テトラアザドデカン、1,6,11-トリス2,4-ビスN-ブチル-N-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イルアミノウンデカン、1,6,11-トリス2,4-ビスN-ブチル-N-1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルアミノ-s-トリアジン-6-イルアミノウンデカン、ビス{4-1-オクチルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジル}デカンジオナート、ビス{4-2,2,6,6-テトラメチル-1-ウンデシルオキシピペリジルカーボナート等が挙げられる。これらの中でも、ピペリジンの1位の位置と連結するものが、N-オキシアルキル又はN-メチルである化合物が好ましい。上記難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル-2,6-キシレニルホスフェート及びレゾルシノールビスジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル及びフェニルホスホン酸1-ブテニル等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス2-アリルフェノキシホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン含有ビニルベンジル化合物及び赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールA型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモフェニル、エチレンビステトラブロモフタルイミド、1,2-ジブロモ-4-1,2-ジブロモエチルシクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビストリブロモフェノキシエタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレン及び2,4,6-トリストリブロモフェノキシ-1,3,5-トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールA型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、及び、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等が挙げられる。上記滑剤は成形品表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド;ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記帯電防止剤は、成形品の帯電性の低減化や、帯電による埃の付着防止の目的で加えられる。帯電防止剤としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤等が挙げられる。好ましい例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミンやポリオキシエチレンアルキルアミドないしそれらの脂肪酸エステル、グリセリンの脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、本発明の製造方法においては離型剤を配合することができる。離型剤は、成形品の金型からの離型性を向上し、逆テーパ面のキャビティを有する金型でも成形品を離型することを可能にするものが好ましい。具体的には、ポリエチレン系ワックスや低分子量ポリプロピレン等が挙げられ、単独であるいは併用して使用することができる。ここでポリエチレン系ワックスとは、分子量が500~10000程度の低分子量ポリエチレンである。ポリエステル樹脂に使用される、本発明で使用される添加剤の好ましい使用量の範囲は、効果が発現される量から添加効果の向上が見られなくなる範囲である。ポリエステル樹脂100質量部に対する各添加剤の使用量は、可塑剤が、0.1~20質量部、充填剤が1~50質量部、表面処理剤が0.001~1質量部、フェノール系酸化防止剤が0.001~10質量部、リン系酸化防止剤が0.001~10質量部、チオエーテル系酸化防止剤0.001~10質量部、紫外線吸収剤0.001~5質量部、ヒンダードアミン化合物が0.01~1質量部、難燃剤が1~50質量部、滑剤が、0.03~2質量部、帯電防止剤が、0.03~2質量部、離型剤が、0.1~1質量部であることが好ましい。尚、上記に示した使用量とは、本発明の製造方法で作製されたマスターバッチを用いて成形された成形品中の各添加剤の最終的な使用量を示すものであり、マスターバッチに配合された各添加剤の配合量を表すものではない。本発明のマスターバッチは、上記本発明の製造方法により得られ、固有粘度が0.25以上であることを特徴とするものである。固有粘度は、下記方法、下記式により測定、計算することができる。固有粘度が0.25以上であることにより、溶融混練後に押出機から排出されるストランドを安定して得ることができ、ペレット形状が均一なものが得られる。本発明の成形品とは、押出成形、射出成形、中空成形、ブロー成形、圧縮成形等の公知の成形方法で成形されたものであり、本発明の製造方法で得られたマスターバッチをポリエステル樹脂に配合することにより得られる。本発明の成形品は、食品用容器、化粧品衣料用容器、食品用ボトル、飲料用ボトル、食用油ボトル、調味料ボトル等のボトル、食品用包装材、ラッピング材、輸送用包装材等の包装材料、電子材料の保護膜、電化製品の保護シート等のシートフィルム、繊維、日用雑貨、玩具等に用いることができる。以下に、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限されるものではない。[製造例1]実施例1~11、比較例2~8ポリエチレンテレフタレートPET;ユニチカ株式会社製商品名MA-2103、溶融温度:264°C及び表1又は表2に記載の金属塩化合物を混合し、二軸押出機装置:株式会社日本製鋼所製TEX28V、スクリュー速度:200rpmに供給し、第一工程におけるポリエステル樹脂と金属塩化合物の溶融混練を行った。その後、表1又は表2に記載の加工温度で、溶融混練を継続しながら、サイドフィーダーを用いて、表1又は表2に記載の配合量及び加工温度にて上記ポリエチレンテレフタレートを二軸押出機中に強制的に供給して溶融混練を行い、ペレットを得た。比較例1製造例1においてサイドフィーダーを用いなかった以外には製造例1と同様にして、下記表の条件に従いペレットを得た。上記実施例、比較例において、以下の評価を行った。一成形性押出機から排出されたポリエステル樹脂と金属塩化合物の混練物において、ストランドを引けた場合は、○、ストランドを引けなかった場合は、×として評価した。特に1時間を超えて押出してもストランドが切れなかった場合は、◎として評価した。これらの結果について表1及び表2に示す。二固有粘度IV上記の製造方法で得られたペレットについて、ドライアイスを用いて冷却後、粉砕し、ペレットを粉末状にした。フェノール/1,1,2,2-テトラクロロエタン=6/4質量比の混合溶媒50mlに、粉末状のペレット200mgを添加し、100°Cのオイルバスでペレット粉末が完全に溶解するまで加熱した。溶解後、25°Cの水浴中、ウベローデ形粘度計を用いて落下時間を測定し、下記式1よりκ値ポリマー固有の値であり、平均重合度の尺度を算出し、式2より固有粘度[η]κを求めた。これらの計算結果による固有粘度[η]κを表1及び表2に示す。三ペレット外観上記の製造方法で得られたペレットについて、ペレットの外観について確認した。形状が均一に得られた場合は○、ペレタイズの際に砕けて粉末状になった場合は×として評価した。これらの評価結果について、表1及び表2に示す。四ペレット色調上記の製造方法で得られたペレットについて、ペレットの色調について目視で確認した。淡黄色の着色にとどまった場合は○、黄色、オレンジ、褐色など著しい着色が確認できた場合は×として評価した。1化合物1:1,2-ベンズイソチアゾール-32H-オン-1,1-ジオキシドナトリウム塩2化合物2:安息香酸ナトリウム塩3化合物3:Licomont社製商品名NaV101主成分はモンタン酸カルシウム塩4希釈倍率:第一工程及び第二工程で供給されるポリエステル樹脂並びに金属塩化合物の合計量/第一工程で供給されるポリエステル樹脂及び金属塩化合物の合計量5マスターバッチ濃度[]:金属塩化合物の供給量/第一工程及び第二工程で供給されるポリエステル樹脂並びに金属塩化合物の合計量以上より、本発明の製造方法により、金属塩化合物が2~20質量と高濃度であっても、成形性よく着色が少ないマスターバッチを製造することができることが確認できた。"