"一対の側面部、前端部、および後端部を有するベース部材と、一対のアーム部と、前記一対のアーム部が前記ベース部材に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の一端部のそれぞれを、前記ベース部材の前記一対の側面部のそれぞれに対して連結させる第1のヒンジ部と、表示装置が前記一対のアーム部に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の他端部を、前記表示装置に対して連結させる第2のヒンジ部と、を備え、前記第2のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間に存在する前記表示装置の重心に対応した位置に連結され、前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記前端部から前記後端部の方向に回動させた際に、前記第1のヒンジ部と前記第2のヒンジ部によって前記表示装置が略正立の状態となるように、前記一対のアーム部のアーム長さが設定されており、前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させた際に、前記表示装置の背面が前記一対のアーム部を介在させることなく前記ベース部材に当接するとともに、前記表示装置の背面が前記ベース部材に当接する位置は、前記表示装置の前記下端部から前記上端部に向かう方向における、前記表示装置の前記下端部と前記第2のヒンジ部が連結された前記位置との間に設定されることで、前記一対のアーム部の前記他端部の、前記ベース部材の前端部の方向への、回動が規制されるようにしたことを特徴とする表示装置用スタンド。前記ベース部材の、前記前端部から前記後端部に向かう方向における、中央よりも後端部の側に前記ベース部材の重心位置が偏倚するように、前記後端部の側の厚みが前記前端部の側の厚みよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。前記ベース部材の、前記前端部から前記後端部に向かう方向における、中央よりも後端部の側に前記ベース部材の重心位置が偏倚するように、前記ベース部材の前記後端部に重心偏倚のための部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。前記第2のヒンジ部によって前記表示装置をいずれの方向にも同様な力で回動可能にするように、前記第2のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間の略中央の位置に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。前記第2のヒンジ部には、前記表示装置の回動を制御するためのハンドルが設けられているとともに、前記ハンドルは前記表示装置の下端部方向及び上端部方向の少なくとも一方の方向に延伸していることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。前記第2のヒンジ部に設けられた前記表示装置の回動を制御するためのハンドルを、前記表示装置の側に回動させることで、前記第2のヒンジ部による前記表示装置の回動が行われるようにしたことを特徴とする請求項5に記載の表示装置用スタンド。前記第2のヒンジ部に設けられた前記表示装置の回動を制御するためのハンドルをいずれの方向に回動させても、前記第2のヒンジ部による前記表示装置の回動が行われるようにしたことを特徴とする請求項5に記載の表示装置用スタンド。前記ハンドルは、前記表示装置の前記下端部及び上端部のそれぞれの方向に延伸していることを特徴とする請求項5に記載の表示装置用スタンド。前記ハンドルは、前記第2のヒンジ部による前記表示装置の回動時、前記表示装置と共に回動するようにされていること特徴とする請求項5に記載の表示装置用スタンド。前記表示装置の側面部には段部が設けられており、前記段部に前記第2のヒンジ部が連結されるとともに、前記段部に前記第2のヒンジ部に設けられた前記ハンドルが少なくとも部分的に配置されることを特徴とする請求項5に記載の表示装置用スタンド。前記段部には前記第2のヒンジ部に設けられた前記ハンドルが配置されることを特徴とする請求項10に記載の表示装置用スタンド。前記ベース部材の底面部には、前記スタンドを机上設置面上でスライド移動可能にするための所定の高さを有する脚部材が設けられているとともに、前記ベース部材の前記底面部には更に前記スタンドが前記机上設置面をスライド移動して前記脚部材が前記机上設置面から脱落した場合に、前記ベース部材のスライド移動を制動するための、所定の面積を有する制動部材が配置されていることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。前記スタンドを机上設置面上でスライド移動可能にするための所定の高さを有する脚部材は、所定の面積を有しているとともに、前記ベース部材のスライド移動を制動するための制動部材が重畳配置されていることを特徴とする請求項12に記載の表示装置用スタンド。位置指示器によって指示された位置を入力するためのセンサが前記表示装置の表示面に配置されることを特徴とする請求項1に記載の表示装置用スタンド。ところで、最近のディスプレイ画面は高精細度に表示画像を表示することが可能となっており、観視者が、ディスプレイ画面に顔を近づけて表示画像内容を詳細に観視したい場合も多々ある。そのような場合、一般的には、観視者が身を乗り出すなどして、机上に載置されているディスプレイの表示画面に対して、顔を近づけることになる。この場合に、特許文献1~3に開示される機構を用いて、ディスプレイの表示画面の傾きを、水平に近い状態で横に寝かせるようにすれば、観視者は、表示画面を上から覗き込むことが可能となるため、椅子に座った状態で、しかも自然な姿勢でディスプレイの表示画像を詳細に観視できるようになる。しかしながら、上述の特許文献1~3に開示されているモニタ装置やディスプレイ装置の構成では、ヒンジ部およびリンク部材またはアーム部がディスプレイの背面と、ベース部やスタンドとの間に介在するため、机面から表示画面までの高さが比較的高くなってしまう。このため、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢が不自然なものとなって、長時間の作業に支障をきたすことがあるという問題がある。特許文献3のように、スタンドにより支持されたディスプレイが、その載置台上において容易に摺動移動可能とされていれば、ディスプレイを観視者の側に引き寄せることが可能であるので、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢の不自然さを軽減することができる。特に、表示画面を略水平に寝かした状態で、スタンドに支持されたディスプレイを、表示画面を立て掛けた状態における下端部以下、簡単のため表示画面の下端部というが机面からはみ出すような状態まで引き寄せることができれば、使用者による表示画像の観視作業や観視姿勢の不自然さをより軽減することができる。しかしながら、特許文献1~3では、そのように、スタンドに支持されたディスプレイを、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態まで引き寄せる使用態様は想定されておらず、仮に、そのような使用態様とする場合には、ディスプレイを安定に支持することができない。従って、特許文献1では、リンク部材とモニタ本体とのモニタヒンジは、モニタ本体の下端部近傍に設けられているため、表示画面を略水平に寝かした状態で、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態にすると、ベース部の一部も、机面からはみ出すような状態とならざるを得ず、机から落下する危険があるなど、安定性で問題が生じる。また、特許文献2や特許文献3では、モニタ本体やディスプレイの下端部をベース部やスタンドに係合させる状態とすることで、アームを介してベースに結合されているモニタ本体やディスプレイを、安定に支持するようにしている。このため、特許文献2や特許文献3の場合にも、表示画面を略水平に寝かした状態で、表示画面の下端部が机面からはみ出すような状態にすると、ベース部やスタンドの一部が、机面からはみ出すような状態となり、特許文献1の場合と同様に安定性で問題が生じる。また、最近は、フラットディスプレイパネルと、タッチセンサのような座標入力手段とを組み合わせたタッチパネルと呼ばれる座標入力装置を備えた表示装置も知られているが、このタッチパネルにおいては、観視者による表示画面への入力操作をも考慮する必要があり、表示画面への入力操作を行うときにも、タッチパネルが安定に支持されることが重要となる。特に、最近の液晶ディスプレイは大型化しており、このため、タッチパネルも大型のものが登場している。ペンスタイラスや指などの位置指示器による入力操作時の設置態様としては、上述の大型化したタッチパネルの場合には特に、タッチパネルを水平に近い状態に寝かせるようにして使用する態様が、安定性や入力操作のし易さの点で有利となる。しかし、上述の特許文献1~3に開示されるスタンドの場合には、上述したように、モニタヒンジおよびリンク部材またはアーム部がディスプレイの背面と、ベース部との間に介在するため、机面から表示画面までの距離高さが大きくなってしまうと、観視作業の場合と同様に、タッチパネルへの操作入力がし辛くなるという問題がある。また、大型の表示画面の上部の画面位置に入力操作をする場合には、操作者からの距離が遠くなるため、操作者は、身を乗り出したり、また、中腰あるいは立って操作をしたりする必要がある。このため、長時間操作をする場合には、操作者の身体に負担がかかるという問題がある。そこで、操作者が、タッチパネルを、自分の方に引き寄せて操作することができれば、表示画面の上部の画面位置での入力操作も、身を乗り出したり、また、中腰あるいは立って操作をしたりする必要がなくなり、操作の効率は向上し、操作者の身体のかかる負担も軽減される。しかしながら、上述した特許文献1~3に開示されたモニタ本体やディスプレイの支持スタンドの構成では、操作者がタッチパネルを自分の方に引き寄せて、表示装置の下端部を机の端部からはみ出させて操作しようとした場合、スタンドによる支持状態が不安定になってしまい、タッチパネルへの入力操作作業に問題を生じさせる恐れがある。この発明は、表示装置の設置態様を用途に応じて変更することができると共に、表示画面の下端部が机の端部からはみ出すような状態に配置された場合においても、表示装置を安定に支持することができる表示装置用スタンドを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、この発明は、一対の側面部、前端部、および後端部を有するベース部材と、一対のアーム部と、前記一対のアーム部が前記ベース部材に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の一端部のそれぞれを、前記ベース部材の前記一対の側面部のそれぞれに対して連結させる第1のヒンジ部と、表示装置が前記一対のアーム部に対して回動可能となるように、前記一対のアーム部の他端部を、前記表示装置に対して連結させる第2のヒンジ部と、を備え、前記第2のヒンジ部は、前記表示装置の側面部であって、前記表示装置の下端部と上端部との間に存在する前記表示装置の重心に対応した位置に連結され、前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記前端部から前記後端部の方向に回動させた際に、前記第1のヒンジ部と前記第2のヒンジ部によって前記表示装置が略正立の状態となるように、前記一対のアーム部のアーム長さが設定されており、前記一対のアーム部の前記他端部を前記ベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させた際に、前記表示装置の背面が前記一対のアーム部を介在させることなく前記ベース部材に当接するとともに、前記表示装置の背面が前記ベース部材に当接する位置は、前記表示装置の前記下端部から前記上端部に向かう方向における、前記表示装置の前記下端部と前記第2のヒンジ部が連結された前記位置との間に設定されることで、前記一対のアーム部の前記他端部の、前記ベース部材の前端部の方向への、回動が規制されるようにしたことを特徴とする表示装置用スタンドを提供する。上記の構成のこの発明によれば、一対のアーム部の一端部が、第1のヒンジ部において、ベース部材に対して回動可能に連結され、また、一対のアーム部の他端部が、第2のヒンジ部において表示装置に対して回動可能に連結される。これにより、表示装置の表示画面の傾き角を任意に調整しながら、ベース部材により、一対のアーム部を介して表示装置を支持することができる。すなわち、使用者は、表示装置の表示画面を正立、あるいは略正立に近い状態にて使用する態様や、表示画面を略水平に近い状態、すなわち略横に寝かせた状態に傾斜させて使用する態様などに、容易に変更することができる。そして、一対のアーム部の他端部をベース部材の後端部から前端部の方向に回動させた際には、第2のヒンジ部と表示装置の下端部との間の領域に位置する表示装置の背面部分が、一対のアーム部を介在させることなくベース部材に当接することで、一対のアーム部の他端部の、ベース部材の前端部の方向への回動が規制される。しかも、表示装置の下端部が、ベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態に設定することができる。しかも、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態とすべく、一対のアーム部の他端部をベース部材の後端部から前端部の方向に回動させた場合に、その回動途中で表示装置の背面部分がベース部材に当接してアーム部の更なる回動が禁止されるために、一対のアーム部が第1のヒンジ部を介してベース部材のそれぞれの側面部に連結される構成であっても、第2のヒンジ部が水平方向を越えた更なる下方の方向へ回動することはない。さらに、一対のアーム部が表示装置の背面部分とベース部材の間に介在することなく回動規制されるために、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方にはみ出す状態に設定した際の表示画面の高さ垂直方向の距離を小さくすることができる。更には、一対のアーム部の他端部をベース部材の前記後端部から前記前端部の方向に回動させて、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方観視者側にはみ出す状態としたときであっても、アーム部の他端部と表示装置との連結部である第2のヒンジ部の水平方向における位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の所定の位置に存在する。つまり、そのときの表示装置の水平方向における重心位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の所定の位置に存在するため、表示装置が取り付けられたスタンド全体の重心位置は、ベース部材の前端部と後端部との間の位置に保持される。したがって、表示装置の下端部をベース部材の前端部よりも外方観視者側にはみ出す状態としたときであっても、表示装置が取り付けられたスタンド全体として不安定な状態となることはなく、使用者は、スタンドに取り付けられた表示装置の下端部を、机などの載置台よりもはみ出させるように引き寄せて使用することが可能となる。この発明によれば、表示装置の表示画面の傾きを使用態様に応じて変更することができると共に、スタンドに支持された表示装置を、その表示画面の下端部が載置台からはみ出すような状態まで引き寄せるようにしたとしても、不安定な支持状態となることがない。また、表示装置の背面部分は、一対のアーム部を介在させることなくベース部材に当接するので、例えば表示装置を略水平に横に寝かしたような傾きの状態とした場合に、載置台の上面から表示装置の表示画面までの高さがアーム部の介在によってかさ上げされることがない。このため、使用者は、より自然な姿勢で、表示装置の表示画面を観視したり、操作入力したりすることができ、使い勝手が良い。この発明による表示装置用スタンドの実施形態を、例えば20インチのサイズを越すような、比較的大型の液晶ディスプレイからなる表示装置が取り付けられた場合を例に、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する例の表示装置は、表示画面への例えばペンスタイラスによる座標指示を検出するセンサ座標入力部を備えるタッチパネルの構成である。したがって、以下に説明する例は、座標入力部を備える表示装置と、この発明の実施形態のスタンドとからなる座標入力装置の構成となっている。図1は、この例の座標入力装置の側面図、図2は、この例の座標入力装置の正面図である。この例の座標入力装置は、位置検出センサ付きの表示装置1と、スタンド2とからなる。スタンド2は、この発明による表示装置用スタンドの実施形態を構成する。スタンド2は、表示装置1をその横方向の左右両側で支えるための一対のアーム部3Lおよび3Rと、ベース部材4とを備える。一対のアーム部3Lおよび3Rの長手方向の一端側は、ベース部材4の左右両側部と、それぞれ第1のヒンジ部5Lおよび5Rを介して回動可能に連結される。また、一対のアーム部3Lおよび3Rの長手方向の他端側に対しては、表示装置1が、第2のヒンジ部6L,6Rを介して回動可能に連結される。[表示装置1について]表示装置1は、液晶ディスプレイ11と、この液晶ディスプレイ11の表示画面に対する操作入力を検出する座標入力部としてのセンサ部12とを備える。この例では、センサ部12は、例えば特開2009-265759号公報に記載されているような、2種の検出方式で、指やペンなどの位置指示器による位置指示入力を検出することができるものを用いる。すなわち、図3は、この例におけるセンサ部12を含む位置検出部の構成を示す図であり、この例の位置検出部は、センサ部12と、処理回路13と、制御部14と、電流電圧変換部15とを有している。センサ部12は、液晶ディスプレイ11の表示画面上に重ねて配置されており、この例では、絶縁体であるカバー121と、静電容量方式の第1の検出センサ部122と、電磁誘導方式の第2の検出センサ部123とから構成されている。制御部14は、電流電圧変換部15を介して第1の検出センサ部122に電気的に接続されており、静電容量方式により、指16等の位置指示器が接近または接触して指示した位置を検出する。また、制御部14は、第2の検出センサ部123と電気的に接続されており、電磁誘導方式により、ペン17等の位置指示器が指示した位置を検出する。処理回路13は、制御部14に接続されており、制御部14で検出された指16やペン17等の位置指示器により指示された位置を、センサ部12上での座標データとして算出して、出力する回路である。なお、この例では、液晶ディスプレイ11上に第1の検出センサ部122および第2の検出センサ部123が互いに重畳配置される構成を有しているため、それぞれの検出センサ部を構成するセンサは透明の電極を備える。第1の検出センサ部122を用いた静電容量方式による位置指示器の指示位置の検出について説明する。図4に示すように、第1の検出センサ部122は、指16の操作を検出するための検出領域を備え、互いに直交するX軸方向横方向とY軸方向縦方向の位置を検出することできる。Y軸方向に沿って延びる直線状の複数のX電極122Xと、X軸方向に沿って延びる直線状の複数のY電極122Yとが、X軸方向およびY軸方向に直交するZ軸方向に互いに電気的に独立かつ重畳されて構成されている。複数のX電極122Xは、X軸方向にそれぞれ所定の間隔で互いに平行に配設されている。同様に、複数のY電極122Yは、Y軸方向にそれぞれ所定の間隔で互いに平行に配設されている。そして、複数のX電極122Xおよび複数のY電極122Yは、接続端子122Cを介して電流電圧変換部15に接続されている。制御部14は、所定の電流高周波電流を電流電圧変換部15に供給する。電流電圧変換部15は、制御部14から受けた電流を電圧に変換して複数のX電極122Xあるいは複数のY電極122Yに所定の手順にて選択的に印加する。この状態で、例えば指16が第1の検出センサ部122に接近または接触すると、その接近または接触した位置のX電極122XとY電極122Yとの間の静電容量が変化する。制御部14は、電流電圧変換部15を介して、その静電容量が変化したX電極122XとY電極122Yとを、当該静電容量の変化に基づく電流変化を検出することにより特定し、指16が接近または接触した位置を検出する。次に、第2の検出センサ部123を用いた電磁誘導方式による位置指示器の指示位置の検出回路の構成について、図5を参照して説明する。なお、図5に示すように、位置指示器としてのペン17は、コイル17Lと、このコイル17Lに並列に接続されるコンデンサ17Cとから構成される共振回路を内蔵している。そして、第2の検出センサ部123には、X軸方向ループコイル群123Xと、Y軸方向ループコイル群123Yとが互いに重畳されて配置されている。各ループコイル群123X,123Yは、それぞれ複数本の矩形のループコイルからなっている。ループコイル群123Xを構成する各ループコイルは、ペン17の操作を検出するための検出領域の横方向X軸方向に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。また、ループコイル群123Yを構成する各ループコイルもまた、検出領域の縦方向Y軸方向に、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。そして、制御部14は、選択回路101、発振器102、電流ドライバ103、送受信切り替え回路104、受信アンプ105、検波回路106、ローパスフィルタ107、サンプルホールド回路108、A/DAnalogtoDigital変換回路109および処理制御部110を備えている。X軸方向ループコイル群123X及びY軸方向ループコイル群123Yは、選択回路101に接続される。この選択回路101は、2つのループコイル群123X,123Yのうちの一のループコイルを順次選択する。発振器102は、周波数f0の交流信号を発生する。この交流信号は、電流ドライバ103に供給されて電流に変換された後に、送受信切り替え回路104へ送出される。送受信切り替え回路104は、処理制御部110の制御により、選択回路101によって選択されたループコイルが接続される接続先送信側端子T、受信側端子Rを切り替える。送信側端子Tには電流ドライバ103が、受信側端子Rには受信アンプ105が、それぞれ接続されている。選択回路101で選択されたループコイルに発生する誘導電圧は、選択回路101及び送受信切り替え回路104を介して受信アンプ105に供給されて増幅され、検波回路106へ送出される。検波回路106によって検波された信号は、低域フィルタ107およびサンプルホールド回路108を介してA/D変換回路109に供給される。A/D変換回路109では、アナログ信号をディジタル信号に変換し、処理制御部110に供給する。処理制御部110は、位置検出のため制御を行う。すなわち、処理制御部110は、選択回路101におけるループコイルの選択、送受信切り替え回路104での信号切り替え制御、サンプルホールド回路108のタイミングなどを制御する。処理制御部110は、また、X軸方向ループコイル群123XあるいはY軸方向ループコイル群123Yを通電制御することで電磁波を送出させる。X軸方向ループコイル群123X及びY軸方向ループコイル群123Yの各ループコイルには、位置指示器であるペン17から送信される電磁波によって誘導電圧が発生する。処理制御部110は、この各ループコイルに発生した誘導電圧の電圧値のレベルに基づいて、第2の検出センサ部123のペン操作検出領域におけるX軸方向及びY軸方向の指示位置の座標値を算出する。なお、以上説明したセンサ部12の構成は一例であって、上述の構成に限られるものではないことは言うまでもない。例えば、電磁誘導方式のセンサ部のみの構成や、静電容量方式のセンサ部のみの構成であっても良い。指示体の検出方式もまた静電方式、あるいは電磁誘導方式に限定されるものではなく、例えば抵抗膜方式も適応し得る。図1に示すように、表示装置1は、センサ部12、液晶ディスプレイ11、回路構成部プリント配線基板図示は省略などを、筐体ケース1K内に収納する。そして、図2に示すように、表示装置1の前面1a側には、表示画面1Dが配置され、この表示画面1Dの周囲には枠部ベゼル1BZが設けられている。このベゼル1BZの左右両側の部分には、表示画面1Dに表示された画像のスクロールや拡大縮小、レイヤーの切り替えなど種々の処理操作を行うためのタッチホイールやファンクションキーからなる操作部18L18Rが設けられている。一方、センサ部12、液晶ディスプレイ11および回路構成部を収納する筐体ケース1Kは、この例では、表示画面1Dに対応する領域に対してのみ形成されている。すなわち、表示装置1のベゼル1BZにおいて、操作部18L,18Rが設けられている左右両側の裏側表示装置1の背面1b側には、図6に示すように、当該筐体ケース1Kの左右の側壁部1KL,1KRとベゼル1BZとの間に、それぞれの段部19L,19Rが形成される。後述するように、アーム部3L,3Rとの連結部である第2のヒンジ部6R,6Lは、この例では、筐体ケース1Kの左右の側壁部1KL,1KRに取り付けられる。ベゼル1BZの左右両側端から側壁部1KL,1KRまでのそれぞれの距離Dkは、表示装置1の前面1a側から表示装置1を見たときに、第2のヒンジ部6L,6Rの少なくとも後述するハンドル613Ra、613Rb、613La、613Lbがベゼル1BZの端部から部分的に突出することで視認できるようになっており、その他の部分は、ベゼル1BZによって視認できない長さとされる。図7は、ベース部材4に対してアーム部3L,3Rを介して表示装置1を取り付けた状態を、表示装置1の背面1b側から見た図である。第2のヒンジ部6L,6Rが段部19L,19Rに設けられると共に、アーム部3L,3Rもこの段部19L,19R内に位置される。第2のヒンジ部6L,6Rは表示装置1の側壁部1KL,1KRにそれぞれ係合され、表示装置1の背面1bには係合しない構造を備えている。したがって、表示装置1がアーム部3L,3Rに対して回動するときに、アーム部3L,3Rは、常に段部19L,19Rに位置するので、筐体ケース1Kが、表示装置1のアーム部3L,3Rに対する回動を邪魔することはない。また、ベース部材4に対してアーム部3L,3Rを回動させた際に、アーム部3L,3Rは表示装置1の背面、すなわち筐体ケース1Kの背面1bとベース部材4との間には存在しない。従って、表示装置1の表示面がスタンド2の設置面に対して略平行となるように傾けて、アーム部3L,3Rをスタンド2の後端部4Bから前端部4Fの方向に回動させた場合にアーム部3L,3Rが筐体ケース1Kの背面1bとベース部材4との間に介在することはないため、スタンド2の設置面により近い距離まで表示装置1を近づけることが可能となる。なお、上述したように、図2および図7の例では、ベゼル1BZの側部から筐体ケース1Kの側壁部1KL,1KRまでのそれぞれの距離Dkは、第2のヒンジ部6L,6Rのハンドル613Ra、613Rb、613La、613Lbが部分的に視認できる長さとした。また、図8に示すように、距離Dkを、ハンドル613Ra、613Rb、613La、613Lbの全体が視認できないように、ベゼル1BZの側部から全く突出することがない長さとしても良い。この場合には、ハンドル613Ra、613Rb、613La、613Lbがベゼル1BZの側部からはみ出さないため、幅が狭い場所に表示装置1を設置する場合の自由度を高めることができる。また、図2、図6、図7、および図8では、段部19L,19Rを設けた例であるが、段部19L,19Rを備えない表示装置1であっても良いことは言うまでもない。なお、図2、図6および図7の例においては、側壁部1KL,1KRは、表示装置1の上端部から下端部まで段部が形成されている。しかし、側壁部1KL,1KRの形状は、第2のヒンジ部6L,6Rが配置でき、アーム部3L,3Rおよび表示装置1の回動を邪魔しないような面形状に構成されていれば、どのような面形状であってもよい。従って、第2のヒンジ部6L,6Rが配置でき、アーム部3L,3Rが、部分的に、あるいは完全に収納し得る空間を側壁部1KL,1KRにそれぞれ設けても良い。これらの例の表示装置1では、表示装置1の下端部から上端部への方向、すなわち縦方向における重心の位置が、表示装置1をいずれの方向に回動させても同様な力で回動できるように、下端部と上端部との間の中央位置あるいは略中央位置に設定されている。また、この例では、表示装置1の重心の横方向の位置は、左側端部と右側端部との間の略中央位置とされている。[スタンド2]上述したように、スタンド2は、一対のアーム部3L,3Rとベース部材4とを備える。一対のアーム部3L,3Rのそれぞれは、この例では、画面サイズが21インチ以上の、比較的重い表示装置1をその横方向の左右側部で支えることができる、例えばアルミニュームや合成樹脂などの剛性の大きい材料が使用される。ベース部材4の筐体は、この例では合成樹脂からなる。ベース部材4の筐体は、厚みが比較的薄い、ほぼ直方体形状の外観を備え、一対の側面部4SL,4SRと、前端部4Fと、後端部4Bを有する。この例では、ベース部材4の前端部4Fは、表示装置1をスタンド2に取り付けたとき、その表示画面1Dを観視する使用者側となる。図2および図7に示すように、一対のアーム部3Lおよび3Rの長手方向の一端部のそれぞれは、ベース部材4の一対の側面部4SL,4SRにおいて、第1のヒンジ部5Lおよび5Rのそれぞれによってベース部材4と連結され、アーム部3Lおよび3Rがベース部材4に対して回動可能とされる。この例では、第1のヒンジ部5Lおよび5Rのそれぞれは、ベース部材4の前端部4Fから後端部4Bに向かう方向における中央位置よりも、後端部4B側に偏倚した位置で、ベース部材4と連結される。また、一対のアーム部3Lおよび3Rの長手方向の他端部のそれぞれは、図7に示すように、表示装置1の裏面側の左右両側の段部19R,19Lにおいて、第2のヒンジ部6Lおよび6Rのそれぞれによって表示装置1と連結される。そして、アーム部3Lおよび3Rに対して、表示装置1が一対の第2のヒンジ部6Lと6Rとを結ぶ線分位置を回動の中心軸として回動可能とされる。ここで、第2のヒンジ部6Lおよび6Rのそれぞれは、表示装置1の下端部と上端部との間に存在する表示装置1の重心の位置に対応した表示装置1の側部の所定の位置に配置される。この例では、前述したように、表示装置1の重心が、表示装置1の下端部から上端部への方向、すなわち縦方向の中央位置にあるので、第2のヒンジ部6Lおよび6Rのそれぞれは、表示装置1のベゼル1BZの左右側部の裏側の段部19L,19Rの領域であって、表示装置1の下端部と上端部との間の略中央の位置に配置される。なお、ベース部材4は、その前端部4Fの側よりも後端部4Bの側の方が、厚みが大きくされて、前端部4Fから後端部4Bに向かう方向におけるベース部材4の重心位置が、その中央の位置よりも後端部4B側に偏倚した位置となるような構造であっても良い。この例では、ベース部材4の前端部4Fから後端部4Bに向かう方向における、第1のヒンジ部5L,5Rが設けられた位置から後端部4Bまでに至る部分の厚みが、前記第1のヒンジ部5L,5Rが設けられた位置から前端部4Fに至る部分の厚みよりも大きく設定されている。さらに、この例では、後端部4B側の厚みの厚い部分には、例えば鉄のような金属など、比重の大きい材質からなる錘44が、ベース部材4の重心を、より後端側に偏倚させるために配置されている。この錘44の重さは、ベース部材4の重さが表示装置1の重さ以上になるように設定されている。この例では、ベース部材4の重さは、表示装置1の重さの2倍となるように設定されている。そして、ベース部材4は、平面形状の底面41を備える。図9は、ベース部材4を、この底面41側から見た図であり、底面41には、複数個、この例では4個の脚部材42a,42b,42c,42dが設けられている。また、図1、図2、図7にも示すように、この例においては、4個の脚部材42a,42b,42c,42dと、制動部材43a,43b,43c,43dとは、それぞれ互いに重畳配置されている。スタンド2が机などの載置台に配置された場合、通常は脚部材42a,42b,42c,42dが載置台に当接している。一方、万が一、スタンド2を任意の位置に移動させる過程で予期せずに載置台からはみ出した場合には、制動部材43a,43b,43c,43dによってその移動が制動されるようになっている。従って、制動部材43a,43b,43c,43dは、載置台と当接したときに、載置台との間の摩擦力により、ベース部材4の載置台上での摺動移動を制動することができる材料で構成されている。この例ではゴムなどの弾性部材であって、図1に示すように、厚さがhbであり、例えば矩形の形状を備えている。図9に示すように、制動部材43a,43b,43c,43dは、脚部材42a,42b,42c,42dよりも広い面積を備えるものとされ、ベース部材4の底面41には、例えば接着剤により、接着されて取り付けられる。図9の例の場合には、制動部材43a,43cは、脚部材42a,42cと同様に、その矩形の1辺が前端部4Fに略一致するように配設され、また、制動部材43b,43dは、脚部材42b,42dと同様に、その矩形の1辺が後端部4Bに略一致するように配設される。そして、制動部材43a,43b,43c,43dよりも面積が小さい、矩形の薄板状の脚部材42a,42b,42c,42dが、制動部材43a,43b,43c,43dに、例えば接着剤により接着される。この結果、図1および図9に示すように、制動部材43a,43b,43c,43dは、脚部材42a,42b,42c,42dが重畳配置されている部分以外は、露呈する状態となる。机などの設置台の上に載置されたスタンド2に対し、所定以上の力を加えたときに摺動移動可能となるように、脚部材42a,42b,42c,42dの材料は選定される。具体的には、載置台と接触する部分の摩擦力が比較的小さい材質、例えば樹脂などに構成される。なお、脚部材42a,42b,42c,42dが載置台と接触する部分の表面形状や表面粗さなどを、載置台との摩擦力が小さくなるように構成しても良い。更には、脚部材42a,42b,42c,42dと制動部材43a,43b,43c,43dとが、それぞれ、互いに重畳される構成を例示したが、互いを必ずしも重畳させる必要はない。すなわち、ベース部材4の底面41から脚部材42a,42b,42c,42dが載置台に当接する面までの高さhaが、図1に示すように、制動部材43a,43b,43c,43dの厚さhbよりも大きくなっており、および互いの配置関係が維持されていれば、脚部材42a,42b,42c,42dと制動部材43a,43b,43c,43dとを、それぞれ互いに独立して、ベース部材4の底面41に固着することもできる。この構成によって、ベース部材4の底面41の脚部材42a,42b,42c,42dの全部が載置台上に存在しているときには、制動部材43a,43b,43c,43dは、載置台の上面と当接することはないために、使用者は載置台に載置されたスタンド2を押したり、引いたりすることにより、比較的容易に摺動移動できる。しかし、脚部材42a,42b,42c,42dの少なくとも一つが載置台からはみ出す状態になると、ベース部材4の底面の制動部材43a,43b,43c,43dの少なくとも一つが載置台に当接することとなる。この状態では、制動部材43a,43b,43c,43dの少なくとも一つと載置台との間の摩擦力により、スタンド2は摺動移動できなくなり、よって載置台から落下するような状況が回避される。なお、高さhaを有する脚部材を、ベース部材4と一体に構成しても良いし、接着やねじ止めなどにより、ベース部材4の底面41に固定するようにしてもよい。また、上述の例では、脚部材は矩形の薄板状としたが、円柱状など、その他の形状のものであって良く、その数も4個に限定されるものではない。また、制動部材の形状も矩形状に限られるものではない。また、制動部材の数も、脚部材と同様に、4個に限定されるものではない。例えば、厚さがhbの制動部材を底面41の全体に配置するようにしても良い。なお、ベース部材4の底面41において、制動部材が存在すべき位置は、スタンド2ベース部材4が、載置台上で底面41に平行な方向に摺動移動させられたときに、脚部材が一つでも載置台からはみ出した状態になったときに、制動部材が、載置台に当接するような配置状態を備える。[第1のヒンジ部の構成例]前述したように、スタンド2のアーム部3Rおよび3Lは、第1のヒンジ部5R,5Lによって、ベース部材4のそれぞれの側面部に連結されており、ベース部材4の後端部から前端部に向かう方向、あるいはベース部材4の前端部から後端部に向かう方向に回動可能となっている。図10は、アーム部3Rおよび3Lのそれぞれの長手方向の一端部以下、説明の簡単のため、単にアーム部3Lおよび3Rのそれぞれの一端部というとベース部材4とを回動可能に連結する第1のヒンジ部5Rおよび5Lを説明するための図である。この図10では、ヒンジ部5Rおよび5Lの部分を説明するために、ベース部材4の筐体の上面、側面などを取り外したものとして示している。図10Aは、ベース部材4の上面側からヒンジ部5Rおよび5Lの部分を見た図、図10BおよびCは、ベース部材4を正面側からヒンジ部5Rおよび5Lの部分を見た図である。ベース部材4には、その筐体の左右の側壁45Lおよび45Rを貫通して、底面41に平行な方向に、円柱の棒状体からなる回転軸501が設けられる。この回転軸501の、前記左右の側壁45Lおよび45Rよりも外部に突出している両端部に、アーム部3Lおよび3Rのそれぞれの一端部が嵌合され、固着されている。すなわち、アーム部3L,3Rのそれぞれの一端部には、回転軸501の端部が嵌合される嵌合凹部302L,302Rが形成されている連結部材301L,301Rが形成されている。連結部材301L,301Rの嵌合凹部302L,302R内には、回転軸501の一方および他方の端部のそれぞれが嵌合されて、例えば接着剤等により固定される。これにより、アーム部3L,3Rは、その一端部側で回転軸501に対して固定されて、ベース部材4に対して連結される。連結された状態では、アーム部3L,3Rのそれぞれの長手方向と、回転軸501の中心線方向とは、直交する状態となる。また、アーム部3Lとアーム部3Rは、当該アーム部3L,3Rおよび回転軸501により一平面を形成するように、捩れなく対向して回転軸501に固定される。そして、ベース部材4の筐体内の底部の左右側壁45Lおよび45Rの近傍には、軸支部502Lおよび502Rが、ねじ止めなどにより固定される。軸支部502Lおよび502Rは、回転軸501の直径よりも僅かに大きい内径の貫通孔503L,503Rを備える。そして、回転軸501はこの貫通孔503L,503Rを貫通して、軸支部502Lおよび502Rにより回動可能な状態で軸支される。また、回転軸501には、コイルバネ504Lおよび504Rが挿通されており、このコイルバネ504Lおよび504Rのそれぞれの一端が軸支部502Lおよび502R側で固定されている。また、回転軸501には、軸支部502Lおよび502Rとの間で、このコイルバネ504Lおよび504Rを挟むような状態で、環状部材505Lおよび505Rが挿通されている。この環状部材505Lおよび505Rは、回転軸501に対して回動しないように、固定ねじ506Lおよび506Rのそれぞれにより、回転軸501に固定されている。そして、コイルバネ504Lおよび504Rの他端が、この環状部材505Lおよび505Rのそれぞれに形成されている凹溝505Laおよび505Raに挿入されて固定されている。以上のようにして、コイルバネ504Lおよび504Rのそれぞれの両端は、軸支部502Lおよび502R側および環状部材505Lおよび505Rに固定されている。このため、このコイルバネ504Lおよび504Rのそれぞれの捩れに対する弾性復帰力により、アーム部3Lおよび3Rは、回転軸501を回転中心とした回転方向であって、ベース部材4の後端部4Bから前端部4Fに向かう方向図1の矢印30a参照に、常に、偏倚される状態とされている。そして、この実施形態では、アーム部3Lおよび3Rは、当該アーム部3Rおよび3Lの長手方向とベース部材4の上面とのなす角α図1参照が所定の角度、例えば略70度で、図11のような状態で係止することができる係止機構が設けられている。この係止機構について、図10AのA-A断面図である図12A,Bをも参照して説明する。図12Aは、例えば前記角α=0度の状態を示し、また、図12Bは、例えば前記角α≒70度の状態を示す。なお、図12A,Bは、環状部材505L側の断面図であるが、環状部材505R側も全く同様の構成である。この実施形態の係止機構は、環状部材505Lおよび505Rと、ストッパ部材507とからなる。ストッパ部材507は、図12A,Bに示すように、断面がL字状の板状体からなる。また、ストッパ部材507は、図10A~Cに示すように、環状部材505Lおよび505Rの周側面に衝合する衝合板部507Lおよび507Rを備える。ストッパ部材507の衝合板部507Lおよび507Rは、板ばね部材508L、508Rにより、環状部材505Lおよび505Rの周側面側に、常に、図12A,Bに示す矢印30bの方向に弾性偏倚される状態で衝合するようにされている。そして、環状部材505Lおよび505Rの周側面には、図12A,Bに示すように、段差部505Lbおよび505Rbが形成されている。この段差部505Lbおよび505Rbは、図12Bに示すように、前記角αが、θ≒70になると、ストッパ部材507の衝合板部507Lおよび507Rの上端面507Laおよび507Raと係合する状態となる。前述したように、回転軸501には、図1、図11および図12A,Bに示すように、矢印30aの回転方向に常に偏倚力が加わっている。したがって、回転軸501に固定されている環状部材505Lおよび505Rにも同じ偏倚力が加わる。このため、環状部材505Lおよび505Rの段差部505Lbおよび505Rbがストッパ部材507の衝合板部507Lおよび507Rの上端面507Laおよび507Raと係合する状態となると、矢印30a方向の回転偏倚力に関わらず、アーム部3L、3Rの回転軸501を中心とした回動が係止する。つまり、アーム部3L、3Rは、角度α≒70度の状態で係止される状態となる。そして、図10A~Cおよび図12A,Bに示すように、ストッパ部材507の、衝合板部507L,507Rに対して直交する方向の板部507Uには、解除レバー部材510が設けられている。この解除レバー部材510は、所定の長さの突起部として、板部507U上に形成されており、図7および図12A,Bに示すように、ベース部材4の筐体の上面4Uに穿かれている貫通孔46を通じて、前記上面4Uより突出するものとして形成されている。そして、アーム部3L、3Rが、角度α≒70度の状態で係止している状態において、使用者が、この解除レバー部材510を、図10Aに示す矢印方向に移動させると、環状部材505L,505Rの周側面の段差部505Lb,505Rbと、衝合板部507L,507Rの上端縁507La,507Raとの係合が外れる。すると、回転軸501には、図12A,Bにおいて、矢印30aの方向の回転偏倚力が加わっているため、環状部材505L,505Rと、ストッパ部材507との関係は、図12Bの状態から、図12Aの状態に移行し、アーム部3L、3Rは、自由に回動する状態に戻る。そして、前記角αが、0<θ<70の範囲では、ストッパ部材507の衝合板部507Lおよび507Rは、環状部材505Lおよび505Rの周側面の段差部505Lbおよび505Rbと係合することはないので、アーム部3L、3Rは、自由に回動する状態になる。[第2のヒンジ部の構成例]前述したように、スタンド2のアーム部3R、3Lのそれぞれの長手方向の他端部以下、説明の簡単のため、単にアーム部3L,3Rのそれぞれの他端部というは、表示装置1に対して、第2のヒンジ部6R,6Lにより連結されている。表示装置1は、ヒンジ部6Rおよびヒンジ部6Lにより、アーム部3Rおよび3Lの他端部に対して、これら第2のヒンジ部6Rとヒンジ部6Lとを結ぶ方向の第2の回転軸を中心に回動可能となる。なお、第2のヒンジ部6Rおよびヒンジ部6Lの構造は、左右対称となるだけで、全く同様であるので、ここでは、ヒンジ部6Rの構造のみを説明することとする。図13は、ヒンジ部6Rの詳細構造を説明するための図であり、アーム部3Rおよび3Lに対する表示装置1の回転軸の中心線以下、軸線という60図13の一点鎖線を含む面で切断したときの切断面を示す図である。アーム部3Rの他端部には、前記軸線60に中心線位置が一致する円筒状結合部311Rが形成されている。この円筒状結合部311Rの表示装置1側の開口端縁には、この円筒状結合部311Rの外周側面よりも外方に突出する鍔部312Rが形成されている。そして、表示装置1の右側部の段部19Rにおいて、筐体ケース1Kの側壁部1KR図13には図示せずに、ハウジング部材600Rが、例えばねじ止めなどにより取り付けられている。ハウジング部材600Rは、内側ハウジング部材601Rと、外側ハウジング部材602Rとからなる。内側ハウジング部材601Rは、前記軸線60に中心線位置が一致し、外径が、アーム部3Rの円筒状結合部311Rの内径よりも僅かに小さい円筒状部材で構成される。また、外側ハウジング部材602Rは、前記軸線60に中心線位置が一致し、内径が、アーム部3Rの円筒状結合部311Rの外径よりも大きい円筒状部材で構成される。ただし、内側ハウジング部材601Rおよび外側ハウジング部材602Rを構成する円筒状部材のそれぞれの側周面には、アーム部3Rと連結するためと、アーム部3Rの他端部に対して、前記軸線60を回転中心として表示装置1が回動するために、開口部図示は省略が設けられている。そして、内側ハウジング部材601Rの表示装置1側の端縁には、外側ハウジング部材602Rの表示装置1側の端縁と衝合して結合される鍔部603Rが形成されている。また、外側ハウジング部材602Rの表示装置1側の端縁近傍の内壁面には、アーム部3Rの円筒状結合部311Rの鍔部312Rと緩く係合する段差部604Rが形成されている。そして、内側ハウジング部材601Rと、外側ハウジング部材602Rとは、それぞれを構成する円筒状部材の中心線が、前記軸線60に一致するように組み合わされてハウジング部材600Rを構成する。アーム部3Rの円筒状結合部材311Rは、その鍔部312Rが、内側ハウジング部材601Rの鍔部603Rと、外側ハウジング部材602Rの端縁および段差部604Rとで形成される空間に位置するような状態で、ハウジング部材600R内に収納される。この場合に、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rの中心線も、軸線60に一致するようにされる。これにより、ハウジング部材600Rは、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対して、軸線60を回転中心として回動可能の状態で結合される。この場合に、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rは、ハウジング部材600R内に収納された状態では、鍔部312Rが外側ハウジング部材602Rの段差部604Rと係合するために、ハウジング部材600Rからは外れなくなる。アーム部3Rの円筒状結合部材311Rの表示装置1側とは反対側には、中心部に結合用孔を備える円板部313Rが形成されている。また、外側ハウジング部材602Rの表示装置1側とは反対側には、アーム部3Rの円板部313Rと所定の距離だけ離れた位置に、同様に中心部に結合用孔を備える円板部605Rを備える。そして、アーム部3Rの円板部313Rと、外側ハウジング部材602Rの円板部605Rとの間に、その中心線が軸線60に一致するようにクラッチシャフト606Rが設けられる。そして、このクラッチシャフト606Rに対して、アーム部3Rの円板部313Rがねじ607Rによりねじ止めされると共に、外側ハウジング部材602Rの円板部605Rがねじ608Rによりねじ止めされる。クラッチシャフト606Rは、2重筒状構造を有し、外側の筒状部にリングワッシャー609Rを備えている。そして、円板部313Rおよび円板部605Rがクラッチシャフト606Rにねじ止めされるが、このねじ止めだけでは、ハウジング部材600Rは、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対して軸線60を回動中心として回動可能となる状態を維持するようにされている。そして、リングワッシャー609Rが、円板部605R側に強く偏倚されたときに、アーム部3Rに対するハウジング部材600Rの回動を不能にすることができる。この実施形態では、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対するハウジング部材600Rの回動を停止させるロック状態にすることができると共に、そのロック状態から回動可能状態に復帰させる制御機構が、クラッチシャフト606Rの外周部に設けられる。すなわち、図13の例においては、外側ハウジング部材602Rの円板部605Rと、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rの円板部313Rとの間には、リングワッシャー609Rと、スプリングワッシャー610Rと、摺動部材611Rとが設けられる。摺動部材611Rは、鍔部611Raを備える環状部材であり、クラッチシャフト606Rに対して軸線60の方向に摺動自在となっている。この摺動部材611Rの鍔部611Raと、アーム部3Rの円板部313Rとの間にスプリングワッシャー610Rが設けられる。また、摺動部材611Rの、鍔部611Ra側とは反対側と、外側ハウジング部材602Rの円板部605Rとの間に、リングワッシャー609Rが設けられる。したがって、摺動部材611Rは、スプリングワッシャー610Rにより、常にリングワッシャー609R側に弾性偏倚させられる状態とされる。スプリングワッシャー610Rは、その弾性偏倚力により摺動部材611Rをリングワッシャー側に摺動移動させて、リングワッシャー609Rを外側ハウジング部材602Rの円板部605R側に押圧させることにより、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対してハウジング部材600Rが回動できないロック状態とするような比較的大きい弾性偏倚力を有するものとされている。そして、この実施形態の制御機構においては、スプリングワッシャー610Rによる摺動部材611Rの摺動移動を制御する制御部材612Rを設けることで、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対するハウジング部材600Rの回動を不能にさせるロック状態にすると共に、そのロック状態からの回動可能状態への復帰を実現させる。制御部材612Rは、摺動部材611Rの鍔部611Raに係合する環状の部材である。この場合に、制御部材612Rは、軸線60方向の位置が固定となると共に、軸線60を回動中心として回動可能の状態で、ハウジング部材600R内に設けられている。そして、この制御部材612Rと一体に構成されているハンドル613Rが、軸線60に対して直交する方向に延伸されて形成されており、使用者が、このハンドル613Rを操作することにより、制御部材612Rを、軸線60を回動中心として回動させるようにすることができる。この実施形態では、制御部材612Rと、摺動部材611Rとは、摺動部材611Rの鍔部611Raに、所定角度位置に固定された複数個の突起614Rを介して衝合するように構成されている。この突起614Rは、この例では、図13のB-B断面図である図14A,Bに示すように、摺動部材611Rの鍔部611Raに回転可能に固定されている球とされている。そして、この図14A,Bにも示すように、制御部材612Rの、突起614Rを介して摺動部材611Rの鍔部611Raと衝合する衝合部612Raの軸線60方向の幅Wは、軸線60を回動中心にした回動方向の所定角度範囲分において可変とされている。以上のような構成であるので、ハンドル613Rを回動操作することにより制御部材612Rを軸線60を中心に回動させると、摺動部材611Rの鍔部611Raの突起614Rに対する衝合する制御部材612Rの衝合部612Raの幅Wを変更することができる。上述したように、制御部材612Rの軸線60の方向の位置は、固定であるので、突起614Rと衝合する制御部材612Rの衝合部612Raの幅Wの変化に応じて、摺動部材611Rを、スプリングワッシャー610Rの偏倚力に抗して、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rの円板部313R側に摺動移動させることができる。そして、図14Aに示すように、摺動部材611Rの鍔部611Raの突起614Rに対して、制御部材612Rの衝合部612Raの幅Wが最小となる位置としたときには、摺動部材611Rの軸線60の方向の位置が、最もリングワッシャー609R側となる。この位置では、スプリングワッシャー610Rの偏倚力により、ワッシャー609Rが、外側ハウジング部材602Rの円板部605Rを強く押圧する状態になり、アーム部3Rに対してハウジング部材600Rは回動不能のロック状態となる。この状態から、ハンドル613Rを操作して、図14Bに示すように、摺動部材611Rの鍔部611Raの突起614Rに対して、衝合部612Raの幅Wが大きくなる位置に制御部材612Rを回動させると、摺動部材611Rの鍔部611Raは、スプリングワッシャー610Rの偏倚力に抗して、アーム部3Rの円板部313R側に摺動移動する。このため、リングワッシャー609Rによる外側ハウジング部材602Rの円板部605Rを押圧する弾性偏倚力が小さくなり、アーム部3Rに対するハウジング部材600Rが回動不能であるロック状態が解除されて、アーム部3Rに対して、ハウジング部材600Rは回動可能の状態になる。そして、このロック解除状態では、摺動部材611Rおよび制御部材612Rは、ハウジング部材600Rと共に、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対して回動する。ハンドル613Rは、制御部材612Rに一体に設けられているので、このロック解除状態では、ハンドル613Rも、ハウジング部材600Rと共に、アーム部3Rの円筒状結合部材311Rに対して回動する。なお、この実施形態では、ハンドル613Rは、図2および図7に示すように、制御部材612Rを中心に略点対称の位置の、ハンドル613Raとハンドル613Rbの2つからなるものとされている。この場合、第2のヒンジ部6Rを構成するハウジング部材600Rは、ハンドル613Raが、第2のヒンジ部6Rのハウジング部材600Rから表示装置1の上端部方向に延伸するようにされると共に、ハンドル613Rbは、ハウジング部材600Rから表示装置1の下端部方向に延伸するように、表示装置1の筐体ケース1Kの右側壁部1KRに取り付け固定される。そして、ハンドル613Raおよび613Rbの表示装置1の上端部方向および下端部方向に延伸する長さは、比較的長く、例えば表示装置1の上端部と下端部の長さの1/4以上とされる。これにより、ハンドル613Raおよび613Rbは、図2に示すように、表示装置1のベゼル1BZの右側部の部分に設けられている操作部18Rが存在する領域よりもさらに延伸した位置までの長さとされる。したがって、使用者は、ハンドル613Raおよび613Rbを、例えばその延伸方向の先端側で操作することにより、操作部18Rを避けて操作することが可能となる。使用者は、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方を、表示装置1側に引き寄せ、あるいは逆に、引き離すことで、制御部材612Rを軸線60を中心に回動させることが可能である。そして、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方の操作による制御部材612Rの回動により、前述したアーム部3Rに対してハウジング部材600Rが回動しないロック状態と、当該ロック状態を解除して、アーム部3Rに対してハウジング部材600Rが回動可能となる状態とに制御することができる。以上は、表示装置1の右側部に設けられた第2のヒンジ部6Rの構造についての説明であるが、表示装置1の左側部に設けられる第2のヒンジ部6Lの構造は、左右対称となるだけで同様である。そして、左側部の第2のヒンジ部6Lは、図2および図7に示すように、表示装置1の上端部方向に延伸するハンドル613Laと、表示装置1の下端部方向に延伸するハンドル613Lbとを備える。そして、ハンドル613Laおよび613Lbは、図2に示すように、表示装置1のベゼル1BZの左側部の部分に設けられている操作部18Lが存在する領域よりもさらに延伸した位置までの長さとされる。そして、ハンドル613Laとハンドル613Lbにおいても、いずれか一方の操作により、アーム部3Lに対してハウジング部材600Lが回動しないロック状態と、当該ロック状態を解除して、アーム部3Lに対してハウジング部材600Lが回動可能となる状態とに制御することができる。使用者は、ハンドル613Laとハンドル613Lbのいずれか一方と、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方とを操作することにより、表示装置1をアーム部3L,3Rに対して回動自在とするロック解除状態と、表示装置1をアーム部3L,3Rに対して回動不能とするロック状態とに制御することができる。なお、この実施形態では、表示装置1に対する電源ラインおよび信号ラインの接続は、ベース部材4を介してなされるようにされている。このため、図1に示すように、ベース部材4から電源コード7Cを介して電源プラグ7が導出されていると共に、信号コード8Cを通じてコネクタプラグ8が導出されている。そして、電源コード7Cおよび信号コード8Cは、1本のコード9Cとしてまとめられて、図13に示すように、アーム部3Rの中を通り、ヒンジ部6Rを通って、表示装置1の電源端子や信号端子図示せずに接続されている。[アーム部のアーム長およびベース部4の前端部と第1のヒンジ部との距離]この実施形態では、図1に示すように、一対のアーム部3L,3Rの他端部を、ベース部材4の前端部4Fから後端部4Bの方向に回動させた際に、第1のヒンジ部5L,5Rと第2のヒンジ部6L,6Rによって、表示装置1が正立あるいは略正立の状態とすることができるように、一対のアーム部3L,3Rのアーム長さが設定されている。このため、この実施形態では、図15に示すように、一対のアーム部3L,3Rのアーム長さLaは、表示装置1を正立状態とすることができるように、表示装置1の下端部から上端部へ向かう縦方向における、下端部から第2のヒンジ部6L,6Rとの間の長さLbよりも長く設定されている。すなわち、La>Lbとなるように設定されている。なお、表示装置1を必ずしも正立させる必要がない場合、すなわち略正立の状態が確保できれば良い場合には、上述した長さLaは、略正立の状態に対応して、短くすることができる。更には、スタンド2を机上などの載置台に載置した状態で、第2のヒンジ部6R,6Lあるいはアーム部3R,3Lが載置台に当接させることで、すなわちアーム部3R,3Lの長手方向とベース部材4の上面との角度αをほぼゼロとすることで、第1のヒンジ部5R,5Lの回動を規制させるとともに、このようにして第1のヒンジ部5R,5Lの回動が規制された状態で、図1に示すような、表示装置1を正立あるいは略正立の状態に設定できるように、一対のアーム部3L,3Rのアーム長さLaをより長く設定することもできる。これにより、ベース部材4の上面に対するアーム部3R,3Lの長手方向の角度αを調整すると共に、第2のヒンジ部6R,6Lによる表示装置1のアーム部3R,3Lに対する回動により、表示装置1の表示面とアーム部R,3Lの長手方向とが成す角度βを調整することにより、表示装置1の表示面とベース部材4の上面とが成す角度γを、少なくとも、30度≦γ≦85度の範囲の任意の角度とすることが可能となる。すなわち、アーム部3L,3Rとベース部材4との間の角度αが、0°<α<70°の間においては、使用者は、ハンドル613Laとハンドル613Lbのいずれか一方と、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方とを同時に操作することで、表示装置1を回動可能の状態として、前記角度α、β、γを、自分の希望する値に調節することができる。そして、表示装置1の下端部を図1のようにベース部材4の上面に当接した状態にする。これにより、前記角度γ、つまり、表示装置1の表示画面の傾きを、正立の状態を含め、自分の希望する角度に調整することができる。そして、使用者は、ハンドル613Laとハンドル613Lbのいずれか一方と、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方とを同時に操作することで、アーム部3L,3Rに対して表示装置1が回動しないロック状態にする。これにより、表示装置1を安定に支持することができる。また、図11に示したように、α≒70°とされて、アーム部3L,3Rがベース部材4に対して係止する状態であるときには、α≒70°で係止しているアーム部3Lおよび3Rの他端部に対して、表示装置1を、第2のヒンジ部6L,6Rにより回動させることができる。そして、使用者が、調整した角度βの状態で、ハンドル613Laとハンドル613Lbのいずれか一方と、ハンドル613Raとハンドル613Rbのいずれか一方とを同時に操作することで、表示装置1が回動しないロック状態にすると、表示装置1を、図11の示すように、ベース部材4に対して離隔した状態で、スタンド2により支持することができる。また、この状態で、表示装置1の表示画面を正立させた状態とするようにすることもできる。なお、その場合に、表示装置1の表示画面を正立させた状態としたときに、表示装置1の下端部は、図1のようにベース部材4の上面に当接した状態であってもよいし、当接しない状態であっても良い。そして、図11の状態において、使用者が、解除レバー部材510をベース部材4の前端部4F側に引き寄せると、アーム部3L,3Rのベース部材4に対する係止が解除され、前述したように、アーム部3R,3Lは、図11において矢印30aに示す方向に偏倚されると共に、ベース部材4に対して回動可能の状態となる。なお、第2のヒンジ部6L,6Rによって、表示装置1を回動させる場合には、例えば図11に示すように、ハンドル613La、613Lb、613Ra、613Rbは、表示装置1との配置関係を保持するように、表示装置1の回動に連動して回動するようにされている。次に、この実施形態では、一対のアーム部3L,3Rのアーム長さLa、すなわち、第1のヒンジ部5L,5Rにおける回動中心位置と、第2のヒンジ部6L,6Rにおける回動中心位置との距離Laは、第1のヒンジ部5L,5Rにおける回動中心位置から、ベース部材4の前端部4Fまでの長さLcよりも短く、すなわちLa<Lcとなるように設定されている。この結果、図15に示すように、一対のアーム部3L,3Rの他端部をベース部材4の後端部4B側から前端部4Fの方向に回動させた際に、表示装置1の背面1bにおいて、表示装置の下端部から上端部に向かう方向における前記下端部と第2のヒンジ部6L,6Rにおける回動中心位置との間の部分がベース部材4の前端部4Fに当接することで、一対のアーム部3L,3Rの他端部の、ベース部材4の前端部4Fの方向への、回動が規制されるようにされている。そして、このとき、一対のアーム部3L,3Rは、表示装置1の裏面の段部19L,19Rの部分に配置されるので、表示装置1の背面1bと、ベース部材4との間には、一対のアーム部3L,3Rが介在することはない。このため、ベース部材4の上面から表示装置1の表示画面までの厚さを、アーム部3L、3Rの厚みに依存せず、表示装置1の厚さに依存した厚さだけとすることができる。従って、机200の上面から表示装置1の表示画面までの高さを、冒頭で説明した特許文献1~3の場合よりも低くすることができるため、図15に示されるような操作態様にとって好適である。そして、この実施形態では、表示装置1の下端部から上端部に向かう縦方向の中央部分の位置に表示装置1の重心Gdがある。従って、表示装置1とアーム部3L,3Rとは、第2のヒンジ部6L,6Rによって、表示装置1の重心Gdが存在する位置に対応した位置で連結されている。このようにすることによって、図15に示すように、一対のアーム部3L,3Rの他端部をベース部材4の後端部4B側から前端部4Fの方向に回動させた際にも、表示装置1の重心Gdは、常に、ベース部材4の前端部4Fと後端部4Bとの間の位置に印加されることになる。したがって、図15の状態において、スタンド2により支持された表示装置1全体の重心Gmの位置は、ベース部材4自身の重心Gbの位置と、表示装置1の重心Gdの位置との間の位置の間に存在することとなり、表示装置1の重心Gdの位置に対し常にベース部材4の後端部側に存在することとなる。特に、この実施形態では、ベース部材4の重さは、表示装置1の重さ以上とされ、この例では、表示装置1の2倍の重さとされているので、座標入力装置全体の重心Gmの位置は、ベース部材4の前端部4Fから後端部4Bに向かう方向の、かなり後端部4Bの側に設定される。したがって、表示装置1は、図15に示すように、その下端部側が、机200の上面からはみ出すような状態となっても、少なくとも、座標入力装置全体の重心Gmの位置が机200からはみ出すことがなければスタンド2により安定的に支持される。すなわち、図15のように、表示装置1の下端部側が、机200からはみ出すような状態であっても、表示装置1の下端部側に働く回動モーメントM1に対して逆向きの、座標入力装置全体の重心Gmによる回動モーメントM2は、前記回動モーメントM1よりも大きいため安定している。そして、この実施形態では、スタンド2の重さが、表示装置1の重さよりも重いので、机200からはみ出した表示装置1の下端部側に、操作者による操作時の通常の力が加わっても、常にM2>M1となり、安定している。また、例えば、机200に向かっている使用者が、表示装置1を自分の方向に引き寄せたときに、引き寄せすぎて、ベース部材4を、机200から大きく逸脱させてしまうと、表示装置1を連結したスタンド2が落下してしまうおそれがある。この場合、この実施形態では、ベース部材4の底面41に設けられている制動部材43a,43cにより、表示装置1を連結したスタンド2が全体として落下してしまうのを防止することができる。すなわち、図16に示すように、使用者が表示装置1を自分の方向に大きく引き寄せてしまい、ベース部材4の底面41側の脚部材42a,42cの一方または両方が机200から外れてしまうと、前述したように、ベース部材4の底面41側に設けられた制動材43a,43cが机200に当接することとなり、両者間の摩擦力によってベース部材4の使用者側への移動が停止するようにされる。そして、この実施形態では、この図16に示すような、ベース部材4の底面41側の脚部材42a,42cの一方または両方が机200から外れてしまった状態においても、座標入力装置全体の重心Gmは、ベース部材4の前端部4Fと後端部4Bの間に位置しているため、表示装置1は、スタンド2により安定に支持される。つまり、表示装置1およびスタンド2が、机200から滑り落ちてしまうことが防止される。特に、この実施形態では、表示装置1とベース部材2の重さが上述のような関係に設定されると共に、ベース部材4の重心の位置は、錘44のために、ベース部材4の前端部4Fと後端部4Bの中央よりも後端部4B側に設定されているので、一層安定している。したがって、この実施形態のスタンド2と、指操作を検出するための、例えば静電方式の位置検出装置およびペンによる操作を検出するための、例えば電磁結合方式の位置検出装置の少なくとも一方と表示装置1とが組み合わされた座標入力装置を使用する場合、使用者は、表示装置1の表示画面が大型の場合であっても、自分の手元に引き寄せて安全に使用することができる。すなわち、図17に示す座標入力装置を使用する場合、使用者81は、机200の上面にスタンド2のベース部材4を載置させた状態で、ベース部材4の上面とアーム部3R,3Lとのなす角度αを小さくすると共に、アーム部3R,3Lと表示装置1の表示画面との成す角βを180°に近い値に調整して、表示装置1の表示画面操作位置の入力面を水平に近い状態として、表示装置1を手前に引き寄せて、表示画面上での操作を安定に行うことができる。前述したように、この状態では、表示装置1の背面1bとベース部材4の上面との間には、アーム部3L,3Rとが介在しないので、表示画面の机200の上面からの高さは、アーム部3L,3Rによって不要にかさ上げされることがない。したがって、使用者81は、手前に引き寄せた表示画面に自然な姿勢で顔を近づけて表示内容を観視することができる。また、ペン82あるいは指などの位置指示器を用いた入力操作を自然な姿勢で行うことができる。また、使用者81は、自分よりも遠方の位置、すなわち表示画面の上方において、ペン82で入力操作をしたい場合、摺動移動できるようにベース部材4の脚部材42a,42b,42c,42dは、机200の上面との摩擦が小さく設定されているために、表示装置1あるいはベース部材4を掴んで手前に引くと、表示装置1を比較的容易に移動させることができる。そして、使用者81が、表示装置1を手前に引き寄せ過ぎて、図16に示したように、ベース部材4の脚部材42a,42cが、机200から外れてしまっても、制動部材43a,43cが机200に当接し、両者の間に形成される大きな摩擦力によって、ベース部材4の手前への移動は停止する。したがって、使用者81は、表示装置1の机200からの落下を心配することなく、座標入力装置への入力操作に対応して座標入力装置を摺動自在に移動させることができるため、座標入力装置に対する操作性を高めることができる。[その他の実施形態または変形例]上述の実施形態では、ベース部材4は、樹脂により構成するようにしたが、金属部材により構成しても良い。その場合には、錘44を用いなくても、後端部4B側を、前端部4F側よりも厚みを厚くすることにより、ベース部材4の、前端部4Fから後端部4Bの方向の重心の位置を、中央よりも後端部4B側に偏倚させることが容易となる。上述の実施形態では、制動部材としては、弾性部材としてのゴムシートを用いるようにしたが、ベース部材の摺動移動を停止させることができるように、机などの載置台との間の摩擦力が比較的大きな部材であれば、弾性部材に限らず、どのようなものも使用可能である。"