"使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能なセル収納部を有し、使用済燃料プール内に所定の隙間をあけて複数隣接して載置される使用済燃料ラックにおいて、隣接する前記複数の使用済燃料ラック同士がダンパ装置により連結される、ことを特徴とする使用済燃料ラックの支持構造。前記複数の使用済燃料ラックは、上部同士が前記ダンパ装置により連結されることを特徴とする請求項1に記載の使用済燃料ラックの支持構造。前記ダンパ装置は、内部に充填された流体の移動により振動を減衰することを特徴とする請求項1または2に記載の使用済燃料ラックの支持構造。前記ダンパ装置は、内部に充填されたダイラタント流体により振動を減衰することを特徴とする請求項3に記載の使用済燃料ラックの支持構造。前記ダンパ装置は、内部に充填された磁性流体を磁化させることで振動を減衰することを特徴とする請求項3に記載の使用済燃料ラックの支持構造。前記ダンパ装置は、長手方向における各端部が隣接する前記複数の使用済燃料ラックに対して鉛直方向に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項1から5のいずれか一つに記載の使用済燃料ラックの支持構造。上述した従来の使用済燃料ラックは、セル格納部を複数の脚部により支持しており、この使用済燃料ラックが複数所定の隙間をあけて使用済燃料プールの底面に載置されている。この場合、各使用済燃料ラックでは、セル格納部に収納される燃料の量や位置が相違している。そのため、地震などの発生により各使用済燃料ラックが振動すると、その挙動が相違することから隣接する使用済燃料ラック同士が衝突するおそれがあった。本発明は上述した課題を解決するものであり、隣接する使用済燃料ラック同士の衝突を防止することで安定した支持を可能とする使用済燃料ラックの支持構造を提供することを目的とする。上記の目的を達成するための本発明の使用済燃料ラックの支持構造は、使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能なセル収納部を有し、使用済燃料プール内に所定の隙間をあけて複数隣接して載置される使用済燃料ラックにおいて、隣接する前記複数の使用済燃料ラック同士がダンパ装置により連結される、ことを特徴とするものである。従って、複数の使用済燃料ラック同士は、水平揺れがダンパ装置により抑制されることで、隣接する使用済燃料ラック同士の衝突を防止することができ、安定した支持を可能として使用済燃料ラックの耐震性を向上することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造では、前記複数の使用済燃料ラックは、上部同士が前記ダンパ装置により連結されることを特徴としている。従って、複数の使用済燃料ラックは、下部が使用済燃料プールの底部に載置され、上部がダンパ装置により連結されることで、使用済燃料ラックの水平揺れを適正に抑制して衝突を防止することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造では、前記ダンパ装置は、内部に充填された流体の移動により振動を減衰することを特徴としている。従って、複数の使用済燃料ラックは、水平揺れがダンパ装置の内部に充填された流体の移動により抑制されることで、容易に使用済燃料ラック同士の衝突を防止することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造では、前記ダンパ装置は、内部に充填されたダイラタント流体により振動を減衰することを特徴としている。従って、使用済燃料ラックの水平揺れを抑制する流体としてダイラタント流体を用いることで、効果的に使用済燃料ラック同士の衝突を防止することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造では、前記ダンパ装置は、内部に充填された磁性流体を磁化させることで振動を減衰することを特徴としている。従って、使用済燃料ラックの水平揺れを抑制する流体として磁性流体を用いることで、効果的に使用済燃料ラック同士の衝突を防止することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造では、前記ダンパ装置は、長手方向における各端部が隣接する前記複数の使用済燃料ラックに対して鉛直方向に着脱自在に設けられることを特徴としている。従って、ダンパ装置を使用済燃料ラックに対して鉛直方向に容易に着脱することが可能となり、使用済燃料プールに対する使用済燃料ラックの取り出しや位置調整などを容易に実施することができる。本発明の使用済燃料ラックの支持構造によれば、使用済燃料プール内に所定の隙間をあけて複数の使用済燃料ラックを隣接して載置し、隣接する複数の使用済燃料ラック同士をダンパ装置により連結するので、ダンパ装置により隣接する使用済燃料ラック同士の衝突を防止することができ、安定した支持を可能として使用済燃料ラックの耐震性を向上することができる。以下に添付図面を参照して、本発明に係る使用済燃料ラックの支持構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。図1は、本発明の一実施例に係る使用済燃料ラックの支持構造を表す使用済燃料プールの概略図、図2は、本実施例の使用済燃料ラックの支持構造を表す概略図、図3は、使用済燃料ラックに形成された連結部を表す概略図、図4は、使用済燃料ラックを連結するための連結部材を表す斜視図、図5は、使用済燃料ラックの支持構造の作用を表す概略図、図6は、使用済燃料ラックの支持構造の変形例を表す概略図、図7は、原子力発電プラントを表す概略構成図、図8は、原子炉格納容器を表す概略図である。本実施例の原子力発電プラントに適用された原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉PWR:PressurizedWaterReactorである。即ち、この加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントにおいて、図7に示すように、原子炉格納容器11内には、加圧水型原子炉12及び蒸気発生器13が格納されており、この加圧水型原子炉12と蒸気発生器13とは冷却水配管14,15を介して連結されており、冷却水配管14に加圧器16が設けられ、冷却水配管15に冷却水ポンプ17が設けられている。この場合、減速材及び一次冷却水として軽水を用い、炉心部における一次冷却水の沸騰を抑制するために、一次冷却系統は加圧器16により160気圧程度の高圧状態を維持するように制御している。従って、加圧水型原子炉12にて、燃料として低濃縮ウランまたはMOXにより一次冷却水として軽水が加熱され、高温の一次冷却水が加圧器16により所定の高圧に維持された状態で冷却水配管14を通して蒸気発生器13に送られる。この蒸気発生器13では、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われ、冷やされた一次冷却水は冷却水配管15を通して加圧水型原子炉12に戻される。蒸気発生器13は、原子炉格納容器11の外部に設けられたタービン18及び復水器19と冷却水配管20,21を介して連結されており、冷却水配管21に給水ポンプ22が設けられている。また、タービン18には発電機23が接続され、復水器19には冷却水例えば、海水を給排する取水管24及び排水管25が連結されている。従って、蒸気発生器13にて、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行って生成された蒸気は、冷却水配管20を通してタービン18に送られ、この蒸気によりタービン18を駆動して発電機23により発電を行う。タービン18を駆動した蒸気は、復水器19で冷却された後、冷却水配管21を通して蒸気発生器13に戻される。このように構成された原子力発電プラントの原子炉格納容器11は、図8に示すように、内部に上述した加圧水型原子炉12、蒸気発生器13、加圧器16などが収容されている。一方、原子炉格納容器11に隣接して燃料取扱建屋30が設置され、この燃料取扱建屋30内に使用済燃料プール31が設けられており、この使用済燃料プール31の内部に使用済燃料ラック32が設置されている。この使用済燃料ラック32は、加圧水型原子炉12で使用された使用済の燃料燃料棒を一時的に貯蔵するものであり、この使用済燃料ラック32に貯蔵された使用済燃料は、使用済燃料プール31に充填され、且つ、循環する冷却水により冷却可能となっている。使用済燃料ラック32は、図1及び図2に示すように、底付の四角筒形状をなし、上方が開口しており、内部に複数の四角管が均等間隔で配置され、溶接により固定されることで、使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能なセル収納部41が形成されている。また、使用済燃料ラック32は、このセル収納部41の下部に複数の脚部42が装着されており、この各脚部42が使用済燃料プール31の底面31aに載置されている。本実施例では、この使用済燃料ラック32は、使用済燃料プール31内の中央にて、所定の隙間をもって9個配置されており、使用済燃料プール31の壁面31bとの間に所定の隙間が確保されている。そして、使用済燃料プール31は、内部に使用済燃料ラック32の全体が浸漬されるように冷却水が充填されている。なお、ここでは、使用済燃料ラック32を使用済燃料プール31内に9個配置したが、この個数に限定されるものではない。そして、本実施例の使用済燃料ラック32の支持構造では、隣接する複数の使用済燃料ラック32同士をダンパ装置51により連結されている。この場合、9個の使用済燃料ラック32は、使用済燃料プール31内に所定の隙間をあけて配置されており、隣接する使用済燃料ラック32同士の上部が2つのダンパ装置51により連結されている。即ち、各使用済燃料ラック32は、複数のダンパ装置51により水平方向に交差直交する2方向で連結されることとなる。そして、本実施例にて、ダンパ装置51は、内部に充填された流体としての磁性流体を磁化させることで、使用済燃料ラック32の振動を減衰するようにしている。具体的に説明すると、隣接する使用済燃料ラック32は、図3に示すように、外枠部43に上方に開口する切欠部44が形成されている。この切欠部44は、第1切欠44aと第2切欠44bとが直交するように連通されることで、平面視がT字形状をなし、第2切欠44bが上方だけでなく、側方、つまり、使用済燃料ラック32の外壁面に開口している。また、切欠部44は、使用済燃料ラック32の上面から所定深さにわたって形成されている。一方、ダンパ装置51は、図4に示すように、2つの嵌合部52がピストン部53により連結されて構成されている。各嵌合部52は、第1嵌合部材52aと第2嵌合部材52bとが直交するように連結されることで、平面視がT字形状をなし、各第2嵌合部材52b同士がピストン部53により連結されている。また、嵌合部52は、所定高さ、つまり、使用済燃料ラック32の切欠部44の深さとほぼ同じ寸法に形成されている。従って、ダンパ装置51は、長手方向における各嵌合部52が隣接する使用済燃料ラック32の各切欠部44に対して、鉛直方向に着脱自在となっている。また、このピストン部53は、図5に示すように、一方の嵌合部52に固定された中空形状をなすシリンダ54と、シリンダ54内に移動自在なピストン55と、一端部がピストン55に連結され、他端部が他方の嵌合部52に固定された支持部材56から延出されたロッド57とを有し、シリンダ54内に磁性流体MR流体58が充填されている。また、ピストン55に対向するシリンダ54の外周部に電磁石コイル59が設けられ、この電磁石59に電源装置60が接続されている。そして、制御装置61は、電源装置60に接続されると共に、加速度計62が接続されている。従って、制御装置61により電源装置60が電磁石59に電流を印加していないときには、磁性流体58が無磁化状態にあることから、ピストン55はほとんど抵抗なく移動することができる。一方、加速度計62が検出した加速度が予め設定された所定の加速度以上であるとき、制御装置61により電源装置60が電磁石59に電流を印加するため、磁性流体58が磁化状態となり、それぞれの粒子間に結合力が発生して粘性が増加し、ピストン55が移動するときに所定の抵抗力が作用する。なお、予め設定された所定の加速度とは、例えば、地震が発生したときの所定震度に対応する加速度とすることが望ましい。このように複数の使用済燃料ラック32は、使用済燃料プール31の床面31a上に複数の脚部42により載置され、上部同士がダンパ装置51により連結されている。そして、地震の発生時には、各使用済燃料ラック32が使用済燃料プール31の底面31a上を滑動することで揺れが抑制される。また、このとき、制御装置63は、加速度計62からの検出結果を受け、電源装置60により電磁石59に電流を印加するため、磁性流体58が磁化状態となり、それぞれの粒子間に結合力が発生して粘性が増加し、ピストン55が移動するときに所定の抵抗力が作用する。そのため、各ダンパ装置51は、隣接する使用済燃料ラック32同士の水平振動を吸収することで減衰し、使用済燃料ラック32同士の衝突が防止される。なお、上述の説明では、ダンパ装置51にて、内部に充填された流体として磁性流体を適用したが、この構成に限定されるものではない。例えば、図6に示すように、ダンパ装置71は、内部に充填された流体としてのダイラタント流体により使用済燃料ラック32の振動を減衰するようにしている。即ち、隣接する使用済燃料ラック32は、外枠部43に切欠部44が形成されている。一方、ダンパ装置71は、2つの嵌合部72がピストン部73により連結されて構成されている。なお、各嵌合部72は、上述したダンパ装置51の各嵌合部52とほぼ同様の構成である。ピストン部73は、一方の嵌合部72に固定された中空形状をなすシリンダ74と、シリンダ74内に移動自在なピストン75と、一端部がピストン75に連結され、他端部が他方の嵌合部72に固定された支持部材76から延出されたロッド77とを有し、シリンダ74内にダイラタント流体78が充填されている。従って、複数の使用済燃料ラック32は、使用済燃料プール31の床面31a上に複数の脚部42により載置され、上部同士がダンパ装置71により連結されている。そして、地震の発生時には、各使用済燃料ラック32が使用済燃料プール31の底面31a上を滑動することで揺れが抑制される。また、このとき、ダンパ装置71にて、シリンダ74とピストン75とが相対移動しようとする。ここで、シリンダ74内にダイラタント流体78が密封充填されていることから、ピストン75がシリンダ74内を移動するとき、ダイラタント流体78の粘度が高くなり、ピストン75の移動抵抗が増加して移動速度が低減される。そのため、各ダンパ装置71は、隣接する使用済燃料ラック32同士の水平振動を吸収することで減衰し、使用済燃料ラック32同士の衝突が防止される。なお、各ダンパ装置51,71にて、各シリンダ54,74内での磁性流体58やダイラタント流体78の沈殿を抑制するため、各シリンダ54,74の内部にフィン攪拌翼を設けることが望ましい。このように本実施例の使用済燃料ラックの支持構造にあっては、使用済燃料を鉛直方向に沿って上方から挿入可能なセル収納部41を複数の脚部42により使用済燃料プール31内に載置可能に構成し、隣接する複数の使用済燃料ラック32同士を複数のダンパ装置51,71により連結している。従って、複数の使用済燃料ラック32同士は、水平揺れがダンパ装置51,71により抑制されることで、隣接する使用済燃料ラック32同士の衝突を防止することができ、安定した支持を可能としてその挙動の安定化を図り、使用済燃料ラック32の耐震性を向上することができる。また、本実施例の使用済燃料ラックの支持構造では、複数の使用済燃料ラック32同士の上部を複数のダンパ装置51,71により連結している。従って、複数の使用済燃料ラック32は、下部が使用済燃料プール31の底面31aに載置され、上部がダンパ装置51,71により連結されることで、使用済燃料ラック32の水平揺れを適正に抑制して衝突を防止することができる。また、本実施例の使用済燃料ラックの支持構造では、ダンパ装置51は、内部に充填された流体の移動により振動を減衰するようにしている。具体的には、ダンパ装置51は、内部に充填された磁性流体58を磁化させることで振動を減衰している。従って、複数の使用済燃料ラック32は、水平揺れがダンパ装置51の内部に充填された磁性流体58を磁化して抑制されることで、容易に使用済燃料ラック32同士の衝突を防止することができる。また、使用済燃料ラック32の水平揺れを抑制する流体として磁性流体58を用いることで、効果的に使用済燃料ラック32同士の衝突を防止することができる。また、本実施例の使用済燃料ラックの支持構造では、ダンパ装置71は、内部に充填された流体の移動により振動を減衰するようにしている。具体的には、ダンパ装置71は、内部に充填されたダイラタント流体78により振動を減衰している。従って、複数の使用済燃料ラック32は、水平揺れがダンパ装置71の内部に充填されたダイラタント流体78により抑制されることで、容易に使用済燃料ラック32同士の衝突を防止することができる。また、使用済燃料ラック32の水平揺れを抑制する流体としてダイラタント流体78を用いることで、効果的に使用済燃料ラック32同士の衝突を防止することができるとともに、構造の簡素化を可能とすることができる。また、本実施例の使用済燃料ラックの支持構造では、ダンパ装置51,71は、長手方向における各端部に位置する嵌合部52,72をピストン部53,73により連結して構成し、嵌合部52,72を隣接する使用済燃料ラック32に対して鉛直方向に着脱自在としている。従って、ダンパ装置51,71を使用済燃料ラック32に対して鉛直方向に容易に着脱することが可能となり、使用済燃料プール31に対する使用済燃料ラック32の取り出しや位置調整などを容易に実施することができる。なお、上述した各実施例では、使用済燃料プール31内に9個の使用済燃料ラック32を配置したが、この個数や配置構成に限定されるものではなく、使用済燃料プール31の大きさや形状に応じて適宜設定すればよいものである。また、使用済燃料ラック32の形状も実施例に限定されるものではない。更に、使用済燃料ラック32における切欠部44及びダンパ装置51,71の嵌合部52,72をT字形状としたが、この形状に限定されるものではなく、H字形状でも、コ字形状などいずれの形状であってもよい。また、上述した各実施例では、本発明の使用済燃料ラックの支持構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉BWR:BoilingWaterReactorに適用することもでき、いずれの原子炉に適用してもよい。"