記録媒体に記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置であって、記録媒体の第1面の記録のための搬送を終了した後、前記第1面の裏面である第2面に記録するために記録媒体を反転する反転部であって、当該反転部の搬送経路に記録媒体を搬送するための反転ローラを備えた反転部と、前記反転部を記録媒体が搬送されるとき、前記反転ローラの負荷を検出する検出手段と、前記検出手段が所定値以上の負荷を検出したとき、前記反転部の搬送経路を前記記録媒体が搬送され当該記録媒体の先端部が当該記録媒体の後端の領域に接触すると予測される距離である閾値を超える場合には、搬送を続けるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする記録装置。前記制御手段は、さらに、前記記録媒体の先端部が、前記閾値を超える場合には、反転ローラを停止し、再び前記反転ローラを動かして、搬送を続けるように制御することする請求項1に記載の記録装置。前記閾値は、前記反転部の搬送経路の最小の長さの値の前後の所定の値であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の記録装置。記録媒体の搬送方法であって、記録媒体の第1面の記録のための搬送を終了した後、前記第1面の裏面である第2面に記録するために記録媒体を反転する反転部であって、当該反転部の搬送経路に記録媒体を搬送するための反転ローラを備えた反転部と、前記反転部を記録媒体が搬送されるとき、前記反転ローラの負荷を検出する検出工程と、前記検出工程が所定値以上の負荷を検出したとき、前記反転部の搬送経路を前記記録媒体が搬送され当該記録媒体の先端部が当該記録媒体の後端の領域に接触すると予測される距離である閾値を超える場合には、搬送を続けるよう制御する制御工程と、を備えたことを特徴とする記録媒体の搬送方法。前記制御工程は、さらに、前記記録媒体の先端部が、前記閾値を超える場合には、反転ローラを停止し、再び前記反転ローラを動かして、搬送を続けるように制御することする請求項4に記載の記録媒体の搬送方法。上述のような記録媒体反転部を備えた記録装置では、反転部に対する記録媒体の相対的なサイズが大きい場合には、記録媒体の先端と後端領域が接触することによる紙ジャムエラーを生じることがある。例えば、装置の省スペース化ないし小型化を図るために、上記反転部も小さく設計することがある。記録媒体反転部を小さくすると、記録媒体反転部の記録媒体を搬送する経路の長さが短くなる。その結果、ループ状経路の出口分岐Aでループ状経路を通過した記録媒体Pの先端が記録媒体反転部のループ状経路を通る前の後端部を含む領域後部面に衝突してしまう。記録媒体Pは依然として搬送が継続されているため、後部面に当接した先端は、摩擦によって記録媒体Pの後部面の搬送方向に引き込まれそうになり、記録媒体の先端が記録媒体反転部のループ状経路を抜けることができないことがある。このような状況になると第1、第2反転ローラ21、22の回転が正常ではなくなり、駆動モータに負荷がかかる。特許文献1に開示された技術では、本来の紙ジャムが発生した場合と、記録媒体の先端と後端領域後部面が衝突した場合との判断ができず、いずれの場合も紙ジャムエラーと判定され、記録動作を停止して紙詰りの除去のための処理をしなければならず、スループットが低下したり記録装置の使い勝手が悪くなる可能性があった。一方、特許文献2は、原稿長が長い両面原稿を搬送させた場合、搬送路上で同一原稿の先端と後端とが衝突して紙ジャムが生ずるのを防止することを目的として、原稿の反転動作が行われている間は反転経路にあるローラの従動ローラを離間する構成を開示する。これによって、原稿の先端と後端領域が衝突することを防止している。特許文献2に開示された技術を記録装置に適用した場合、記録媒体の先端と後端領域が衝突した場合であっても駆動モータに対する負荷変動がなく、サーボエラーが検知されないため、記録動作を継続することができる。そのため、記録動作のスループットは低下しないが、反転部のローラの従動ローラを離間させる構造を付加しなければならないために、記録装置の機構が複雑になり、本来の目的としていた記録装置の小型化、薄型化が結果として達成できなくなってしまう。本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、記録媒体のサイズ記録媒体の最大長に対して記録媒体反転部ループ状経路長が小さい短い場合に、他の機構を追加することなく、駆動モータの負荷変動を検知してもその変動が本来の紙ジャムによるものか記録媒体の当接によるものか判定し、記録媒体の当接によるものである場合には継続して記録を行なうことができる記録装置および記録媒体の搬送方法を提供する。そのために本発明では、記録媒体に記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置であって、記録媒体の第1面の記録のための搬送を終了した後、前記第1面の裏面である第2面に記録するために記録媒体を反転する反転部であって、当該反転部の搬送経路に記録媒体を搬送するための反転ローラを備えた反転部と、前記反転部を記録媒体が搬送されるとき、前記反転ローラの負荷を検出する手段と、前記検出手段が所定値以上の負荷を検出したとき、前記反転部の搬送経路を前記記録媒体が搬送され当該記録媒体の先端部が当該記録媒体の後端の領域に接触すると予測される距離である閾値を超える場合には、搬送を続けるよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。以上の構成によれば、反転部に配置された反転ローラの摺動負荷が高くなり、反転ローラを動かすモータに負荷がかかることが、紙詰まりによるものであるか、記録媒体の先端と端部領域が衝突したものであるかを判断することができる。その結果、記録媒体の先端と端部領域が衝突したものである場合に、継続して記録を行なうことができる。以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。第1の実施形態本願発明者は、両面記録を実行する場合の記録媒体の反転動作で駆動モータの負荷が大きくなったと判定された場合であっても、記録媒体の先端が反転経路の終端出口付近まで到達しているのであれば、記録媒体Pの搬送を一旦停止すると、記録媒体Pの先端が重力方向下方に若干さがり、記録媒体Pに対する記録媒体の先端の当接状態が解消されることを見出した。記録媒体の先端と記録媒体の後部面との当接状態が解消されることで、駆動モータに対する負荷原因が解消されるため、その後は通常の搬送動作を実行でき、記録媒体の先端をPEセンサに到達させることができる。これによって、裏面第2面に対する記録動作を継続することができる。以上の知見に基づく搬送制御について、以下図を参照して説明をする。図4ないし図8、および図10、図11は、本実施形態の記録装置の概略構成を示す模式図である。また、図9は、本実施形態にかかる搬送制御の流れを示すフローチャートである。さらに、図12は本実施形態にかかる記録装置の制御を示すブロック図である。基本的な構成の説明および記録媒体Pの搬送の説明は図1、図2を用いた説明と同等であるので、以下では従来技術で説明した記録装置との相違点および本発明の特徴事項について説明する。図4に示される通り、小型化、薄型化された記録装置の記録媒体の反転部は、その反転経路長ループ状経路長が短く構成されている。例えば、A4サイズの記録媒体Pに対する記録が可能な記録装置であっても、長辺の長さよりも記録媒体の反転部のループ状経路の距離は短く構成されている。図4は、記録媒体Pを記録媒体積層部1から給紙ローラ2によって1枚を分離搬送している状態を示している。記録媒体Pの先端が第1搬送ローラ10に到達した後、第1搬送ローラ10は記録媒体Pを搬送するために、回転駆動されて記録ヘッド4に対面した記録領域まで搬送する。記録領域にはプラテンが配置されており、プラテン上を搬送さる記録媒体Pの第1面表面に対して記録が実行される。第1面に対する記録が終了した後、第1搬送ローラ10および第2搬送ローラ11は逆転する。図8は、第1、第2搬送ローラ10、11が逆転している状態を示している。記録媒体Pは、第1面に対して記録が行なわれている際に搬送された方向と反対の方向に搬送され、図6に示されるように記録媒体反転部に搬送される。反転部には第1反転ローラ21、第2反転ローラ22が設けられており、記録媒体反転部に到達した記録媒体Pは反転ローラによって、ループ状の反転経路を搬送される。図7は、記録媒体反転部のループ状経路の長さが例えばA4判の記録媒体Pの長辺の長さより短い経路長で構成された反転部に対して、A4判の記録媒体Pを搬送している途中の状態を示している。記録媒体Pの先端は反転部の経路の出口近傍にまで搬送されており、記録媒体Pの記録媒体反転部のループ状経路を通る前の後端部を含む領域後部面と衝突する直前の状態である。図8は、記録装置の反転部Rの部分を拡大して示す概略図であり、図7に示した記録媒体Pの搬送状態からさらに搬送がされた状態を示している。さらに搬送されると、ループ状経路の出口分岐Aでループ状経路を通過した記録媒体Pの先端が記録媒体Pの後部面に衝突する。衝突が発生した状態でも記録媒体Pは依然として搬送が継続されているため、後部面に当接した先端は、後部面によって搬送が妨げられるため、第2反転ローラ22の回転に対して結果として駆動モータに対して負荷が発生する。記録媒体Pの先端の搬送が妨げられたことによって、第1反転ローラ21の回転も規制を受け、駆動モータに負荷がかかりサーボエラーとなる。本発明は、サーボエラーが発生した後の処理に特徴を有する。図9は、本実施形態の搬送制御の流れを示すフローチャートである。記録媒体に対して裏面印刷を行うために、図5に示したように第1、第2搬送ローラ10、11を逆回転させて記録媒体Pを逆送させるために、モータを逆転するステップS301。そして、反転部で記録媒体Pの反転動作実行中に反転ローラ21、22を駆動するモータの負荷状態をモニタする。その結果、モータに所定値以上の負担がかかりサーボエラーが発生したと判定するとステップS302、モータの動きを停止する。ステップS306次に、モータを停止した時点における記録媒体Pの先端位置がどこにあるかを判定する。記録媒体Pの先端の位置は、反転動作のために記録媒体Pの先端がPEセンサ20を通過した点を基準としてエンコーダによって検出される。ここで、PEセンサ20から反転部を構成するループ状経路の最少の内周を経由して出口まで到達する前後の記録媒体が記録媒体反転部の搬送経路を搬送され、記録媒体Pの先端が記録媒体Pの後部面に接触すると予測される長さ距離をエンコーダのカウント値に換算して閾値として記録装置に記憶させる。なお、この閾値は、例えば実験等により定めることができるものである。この閾値と、記録媒体Pの先端の位置を特定するエンコーダのカウント値とを比較し、等しいかあるいは大きい場合には、記録媒体の先端の位置が出口に到達している記録媒体Pの先端が記録媒体Pの後部面に接触していると判定できる。つまり、モータの負荷が大きくなった原因が記録媒体Pのジャムによるものではないと判断できる。この場合には、再び駆動モータを回転することで記録媒体Pの搬送を継続するステップS308。本実施形態では、モータを停止してからステップS306、再びモータを回転させるまでステップS308の時間は、約10ミリ秒である。したがって、搬送に与える時間的な遅れの影響はほとんど及ぼさない。なお、ステップS302でサーボエラーが発生しない場合には、PEセンサまで記録媒体が搬送されるとステップS303、搬送ローラ10の回転を逆転から正転に切換えてステップS305、正常に終了し、裏面第2面に対しての記録を実行する。このように、記録媒体Pの先端が、記録媒体の後部面に衝突して搬送できなくなり、駆動モータに対する負荷が増大した場合であっても、一度駆動モータの動作を止めて記録媒体の搬送を止めると、図10に示すように、記録媒体Pの先端が、重力方向下方向に下がる記録媒体の特性によって、破線で示されるいずれかの状態になる。実線で示された記録媒体は比較的柔らかい特性を有した記録媒体であるため、記録媒体Pの後面部から離間させることができる。これによって、記録媒体の先端と記録媒体の後部面との当接状態が解消されるため、駆動モータに対する負荷原因が解消され、その後は通常の搬送動作を実行できる。搬送が継続されると、記録媒体の先端をPEセンサに到達させることができるので、裏面第2面に対する記録動作を継続することができる。なお、図面上は不図示であるが、本実施形態の記録装置では、小型化および低コスト化の観点から、搬送ローラ、反転ローラ等のローラの駆動源を単一の駆動モータとしている。単一の駆動源による各ローラの動作は周知の構造によって駆動伝達されて正転、逆転、非回転等が規制される。再び図9を参照すると、再びモータの回転を開始した後に、サーボエラーが発生しているか否かを判断するステップS309。この場合、サーボエラーが発生していると、駆動負荷の原因が解消されていないことになるため、紙ジャムエラーが発生していると判断して駆動モータを停止しステップS312、紙ジャムエラーを通知しステップS313、エラー終了する。一方、サーボエラーが発生していないと判断された場合には、ステップ306で駆動モータを停止したことで、記録媒体の先端の状態が変化して、記録媒体を搬送する障害となる駆動モータに対する負荷が解消されたことになる。その結果、搬送を継続することで、記録媒体の先端はPEセンサ20に到達し、PEセンサ20による記録媒体の検知をきっかけとして搬送モータ正転切換え位置に到達したことが判断されるとステップS310、搬送ローラを逆転から正転に切りかえてステップS311、正常に終了する。そして、図11に示すように、第2面裏面の記録を行ない排紙トレーに排紙する。以上のように、本実施形態では、搬送ローラおよび反転ローラを駆動するモータに負荷がかかりサーボエラーが検知された場合であっても、記録媒体の先端の位置が特定された閾値と比較して、それよりも大きい場合には、紙詰まりとして判断する前に、一旦反転ローラによる搬送を止めるという動作を実行する。すると、記録媒体の先端が後面部後端領域と当接した状態が解消されるように、記録媒体の先端が重力方向下方に下がる。その結果、記録媒体の後端領域との当接が解消されて、記録媒体搬送が通常に搬送されて、PEセンサに到達することができる。すなわち、本実施形態では、記録媒体の反転中にサーボエラーが発生した場合、記録媒体の先端位置に応じて、記録媒体の先端と後端領域がすれ違った際に摺動負荷が高まっただけなのか、紙詰まりが生じたのかを区別して判断する。そして、記録媒体の先端と後端領域がすれ違っただけであれば、一端搬送動作を止めて、再び搬送をすれば、正常の搬送をすることができる。その結果、複雑な構造を備えることなく、動作の継続が可能なときの紙ジャムエラーを防止することができる。なお、図12は、本実施形態の記録装置の制御を示すブロック図である。バスライン1009は、記録装置内部のアドレス信号、制御信号、データを伝送する。CPU1001は、ROM1002からRAM1003に展開された図12にて後述される搬送制御のプログラムを始めとして、各種プログラムに基づいて記録装置全体を制御する。ROM1002は、エラー処理プログラム、記録動作プログラム、CPU1001を動作させるためのプログラム等を格納している。表示部1011は、CPU1001からの指示や不図示の操作部の入力に基づき操作者へ次の操作を指示する機能や、エラーを通知する機能を備えている。CPU1001によってモータドライバ1004に適宜指示がなされ、搬送モータやキャリッジモータが同期して駆動される。I/F1006は、通信制御部を通じて入力された画像データを処理し、処理後のデータはヘッドコントローラ1005により記録ヘッドに送られ記録が行われる。EEPROM1107は、不揮発性ROMであり、データの消去や書き換えが可能なROMである。第2の実施形態第1の実施形態では、モータに負担がかかりサーボエラーが発生すると、モータの動きを一旦停止し、第2面裏面の記録媒体Pの先端位置が、閾値よりも大きいか否かを判断する。そして、閾値よりも大きい場合には、再びモータを動かすことにより、記録媒体の先端が後端領域から離れることになり、先端が後端領域の搬送によって引き込まれる力がなくなり、正常の搬送をすることができた。第2の実施形態では、例えば図8に示す構成において、反転ローラ22から分岐Aに至る経路の傾斜を緩やかに構成不図示であるがする。すなわち、第1の実施形態よりも経路の角度が水平に近くなっている。この構成によれば、記録媒体Pは分岐Aに対して第1の実施形態よりも水平に搬送されることができる。その場合には、記録媒体Pの後部面に対する先端部の当接状態も第1の実施例の場合よりも緩やかであるため、たとえサーボエラーが発生した場合であっても、記録媒体の先端部と後端領域の当接の程度の緩やかであるため、さらに駆動モータを駆動させることで、当接による摩擦の発生状態を強制的に搬送移動させることで解消し、その結果PEセンサに到達することができる。一方、反転ローラ21および22を動かし続けても、サーボエラーが解消されない場合には、モータを停止して搬送ローラを停止し、紙ジャムエラーとする。以上のように、記録媒体の反転中にサーボエラーが発生した場合、裏面の先端位置に応じて、記録媒体の先端と後端領域がすれ違った際に褶動負荷が高まっただけなのか、紙詰まりが生じたのかを判断する。そして、記録媒体の先端と後端領域がすれ違っただけであれば、そのまま搬送を続けて、正常の搬送をすることができる。その結果、複雑な構造を備えることなく、動作の継続が可能なときの紙ジャムエラーを防止することができる。なお、本実施形態では、記録媒体反転部は、反転ローラ22の周辺からPEセンサ20にかけて、第1の実施形態よりも角度が水平に近くなっている形状であったが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。すなわち、記録媒体のこしの強さを考慮した搬送経路の設計によって、サーボエラーが発生した場合に、搬送を一旦停止しなくても、記録媒体の先端と後端領域が接触が解消されるものであってもよい。