画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録する観察環境登録部と、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得する映像データ取得部と、前記観察環境登録部に登録された前記観察環境情報および前記映像データ取得部が取得した前記視差情報に基づいて前記映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に前記映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、前記2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小する視差補正部と、を備えることを特徴とする立体映像制御装置。前記映像データ取得部は、前記2つの映像データの所定映像単位の視差の飛び出し方向の最大値である近最大値と奥まる方向の最大値である遠最大値とを取得し、前記視差補正部は、前記近最大値と前記遠最大値とがともに所定の視差範囲に収まるように前記映像を少なくとも水平方向に縮小することを特徴とする請求項1に記載の立体映像制御装置。前記映像データ取得部はさらに、前記2つの映像データの全時間に亘る近最大値のうち最も大きな値を総近最大値として導出するとともに、前記2つの映像データの全時間に亘る遠最大値のうち最も大きな値を総遠最大値として導出し、前記視差補正部は、前記総近最大値と前記総遠最大値とがともに所定の視差範囲に収まる1の縮小割合によって、全時間に亘って前記映像を少なくとも水平方向に縮小することを特徴とする請求項2に記載の立体映像制御装置。前記視差補正部は、所定の視差範囲を超えた超過視差が、第1閾値未満の場合、前記映像を水平方向にのみ縮小し、前記超過視差が前記第1閾値以上であり、前記第1閾値より大きい第2閾値未満の場合、前記映像を水平方向および垂直方向に縮小し、前記超過視差が前記第2閾値以上の場合、所定の横縦比を維持しつつ前記映像を水平方向および垂直方向に縮小することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の立体映像制御装置。前記視差補正部は、前記2つの映像データに基づく映像を水平方向に相対的にシフトした後、前記2つの映像データに基づく映像を縮小することを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の立体映像制御装置。画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録し、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得し、登録された前記観察環境情報および取得された前記視差情報に基づいて前記2つの映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に前記映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、前記2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小することを特徴とする立体映像制御方法。コンピュータを、画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録する観察環境登録部と、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得する映像データ取得部と、前記観察環境登録部に登録された前記観察環境情報および前記映像データ取得部が取得した前記視差情報に基づいて前記映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に前記映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、前記2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小する視差補正部と、して機能させることを特徴とする立体映像制御用プログラム。一般に、眼精疲労を起こすことなく観察者が快適に立体映像を視認できる映像間の視差範囲は画角にして1.7°以下といわれ、また、両眼それぞれの瞳孔間の距離である瞳孔間距離は5cm以下とすることが望ましいといわれている。したがって、2つの映像間の視差を所定の適切な視差範囲に抑えるのが望ましい。しかし、撮像範囲に含まれる全ての被写体の視差が所定の視差範囲に収まるよう常に気を配りながら撮像を実行するのは困難であり、撮像した映像間の視差が所定の視差範囲を超えてしまうことが往々にしてある。また、たとえ、撮像段階では所定の視差範囲に収まるようにしたとしても、再生段階において立体映像表示装置の画面サイズや、観察者と立体映像表示装置との距離である観察距離によっては、やはり、視差が大きくなってしまい、眼精疲労を起こすおそれがあった。そこで本発明は、このような課題に鑑み、立体映像の再生時において、立体映像の視差、画面サイズおよび観察距離に拘わらず、立体映像を所定の視差範囲で観察者に結像させることが可能な立体映像制御装置、立体映像制御方法および立体映像制御用プログラムを提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明の立体映像制御装置は、画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録する観察環境登録部と、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得する映像データ取得部と、観察環境登録部に登録された観察環境情報および映像データ取得部が取得した視差情報に基づいて映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小する視差補正部と、を備えることを特徴とする。映像データ取得部は、2つの映像データの所定映像単位の視差の飛び出し方向の最大値である近最大値と奥まる方向の最大値である遠最大値とを取得し、視差補正部は、近最大値と遠最大値とがともに所定の視差範囲に収まるように映像を少なくとも水平方向に縮小してもよい。映像データ取得部はさらに、2つの映像データの全時間に亘る近最大値のうち最も大きな値を総近最大値として導出するとともに、2つの映像データの全時間に亘る遠最大値のうち最も大きな値を総遠最大値として導出し、視差補正部は、総近最大値と総遠最大値とがともに所定の視差範囲に収まる1の縮小割合によって、全時間に亘って映像を少なくとも水平方向に縮小してもよい。視差補正部は、所定の視差範囲を超えた超過視差が、第1閾値未満の場合、映像を水平方向にのみ縮小し、超過視差が第1閾値以上であり、第1閾値より大きい第2閾値未満の場合、映像を水平方向および垂直方向に縮小し、超過視差が第2閾値以上の場合、所定の横縦比を維持しつつ映像を水平方向および垂直方向に縮小してもよい。視差補正部は、2つの映像データに基づく映像を水平方向に相対的にシフトした後、2つの映像データに基づく映像を縮小してもよい。上記課題を解決するために、本発明の立体映像制御方法は、画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録し、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得し、登録された観察環境情報および取得された視差情報に基づいて2つの映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小することを特徴とする。上記課題を解決するために、本発明の立体映像制御用プログラムは、コンピュータを、画面サイズと、観察者と画面との距離である観察距離と、を含む観察環境情報を登録する観察環境登録部と、両眼視差を有する2つの映像データおよびその視差に関する視差情報を取得する映像データ取得部と、観察環境登録部に登録された観察環境情報および映像データ取得部が取得した視差情報に基づいて映像データの視差が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に映像データの視差がその所定の視差範囲に収まるように、2つの映像データに基づく映像を少なくとも水平方向に縮小する視差補正部と、して機能させることを特徴とする。本発明によれば、立体映像の再生時において、立体映像の視差、立体映像表示装置の画面サイズや観察距離に拘わらず、立体映像を所定の視差範囲で観察者に結像させることが可能となる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。立体映像システム100図1は、立体映像システム100の概略的な関係を示した機能ブロック図である。立体映像システム100は、両眼視差を有する2つの映像データ以下、左右を識別する必要がある場合には、それぞれを左眼用映像データ、右眼用映像データと表現する。を生成するための立体映像撮像装置110と、生成された映像データを再生制御する立体映像制御装置120と、その再生制御された表示データを表示する立体映像表示装置130とを含んで構成される。立体映像システム100では、例えば、撮像者10が立体映像撮像装置110を用いて、2つの映像データを生成し、観察者12は、偏光メガネ等を用い、立体映像表示装置130を通じて提供された映像データを観察する。ここでは、理解を容易にするため、映像データを生成する者を撮像者10、その映像データを観察する者を観察者12としているが、本実施形態が、これら撮像者または観察者といった利用者の、映像データの生成または観察といった利用形態によって限定されないのは言うまでもない。撮像者10は、立体映像撮像装置110と被写体との距離や、輻輳角を調整することで、撮像された映像を表示した場合の被写体像の遠近方向の結像位置を変化させることができる。しかし、何の基準もなく立体映像の撮像を試みると被写体の視差が大きくなりすぎ、再生時に観察者12の目に負担がかかる場合がある。本実施形態では、対象となる映像データにおいて視差が所定の視差範囲に収まっていない場合においても、観察者12に所定の視差範囲で立体映像を結像させること目的としている。以下、このような目的を実現可能な立体映像撮像装置110および立体映像制御装置120について詳細に説明する。立体映像撮像装置110図2は、立体映像撮像装置110の概略的な機能を示した機能ブロック図であり、図3は、立体映像撮像装置110の外観を示した斜視図である。図2中、実線はデータの流れを示し、破線は制御信号の流れを示している。図2および図3に示すように、立体映像撮像装置110は、2つの撮像部150と、データ処理部152と、合成部154と、表示部156と、操作部158と、映像保持部160と、中央制御部162とを含んで構成される。撮像部150は、立体映像撮像装置110において、2つ設けられ、それぞれが、撮像レンズ150aと、焦点調整に用いられるフォーカスレンズ150bと、露光調整に用いられる絞りアイリス150cと、撮像レンズ150aを通じて入射した光束を電気データ映像データに光電変換する撮像素子150dと、後述する撮像制御部170の制御信号に応じてフォーカスレンズ150b、絞り150cおよび撮像素子150dをそれぞれ駆動させる駆動部150eとを含んで構成され、略平行に並んだまたは撮像方向で交わる2つの光軸それぞれにおける左右2つの映像データを生成する。かかる映像データは動画であっても静止画であってもよい。データ処理部152は、撮像部150から受信した映像データに、RRedGGreenBBlue処理γ補正や色補正、エンハンス処理、ノイズ低減処理等の映像信号処理を施し、処理後の映像データを合成部154に出力する。合成部154は、データ処理部152によって処理が為された左右2つの映像データを合成して表示データを生成する。表示部156は、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ等で構成され、合成部154で合成された表示データを表示する。操作部158は、操作キー、十字キー、ジョイスティック、表示部156の表示面に重畳されたタッチパネル等で構成され、撮像者10の操作入力を受け付ける。映像保持部160は、HDD、フラッシュメモリ、不揮発性RAM等で構成され、後述する記憶制御部172の制御信号に応じて、中央制御部162から送信された映像データを保持する。また、映像保持部160は、CDCompactDisc、DVDやBDBlurayDiscといった光ディスク媒体や、ポータブルメモリカード等、着脱可能な記憶媒体に映像データを保持させる装置として構成されてもよい。中央制御部162は、中央処理装置CPU、プログラム等が格納されたROM、ワークエリアとしてのRAM等を含む半導体集積回路により、立体映像撮像装置110全体を管理および制御する。また、本実施形態において、中央制御部162は、撮像制御部170、記憶制御部172、視差導出部174としても機能する。撮像制御部170は、撮像者10の操作入力に応じて、適切な映像データが得られるように、フォーカスレンズ150b、絞り150cおよび撮像素子150dを駆動部150eに駆動させる。記憶制御部172は、撮像部150が映像データを生成している間、データ処理部152から送信された映像データを映像保持部160に記憶する。視差導出部174は、まず、データ処理部152から送信された2つの映像データに対しパターンマッチングを実行し、各フレーム1の映像を構成する時系列に並べられた静止画データであり、立体映像においては左右2つの静止画データをいう。における視差を導出する。具体的に、視差導出部174は、データ処理部152から送信された立体映像を結像するための2つの映像データ左眼用映像データおよび右眼用映像データを比較し、両映像データ中のオブジェクト被写体の視差の方向と大きさとを示す視差ベクトル以下、単に視差という。を導出する。ここでは、映像内のオブジェクトを特定せず、左眼用映像データおよび右眼用映像データそれぞれを格子状に分割した複数のブロックについて視差を導出している空間周波数等を導出しオブジェクトを特定し、そのオブジェクト毎に視差を導出してもよい。。ただし、立体映像において、視差は水平方向にしか生じないので、視差の方向は単純に正負の符号-で示すことができる。ここでは、立体映像表示装置130の表示位置より観察者12側飛び出し側に結像させる方向を正、立体映像表示装置130の表示位置より観察者と逆側奥まる側に結像される方向を負とする。視差導出部174は、パターンマッチングのアルゴリズムにより視差を導出する。図4は、パターンマッチングによる視差の導出処理を説明するための説明図である。視差導出部174は、図4に示すように、2つの映像データのうちの一方の映像データここでは、左眼用映像データを、所定の大きさ例えば240画素×135画素のブロック領域180に分割しここでは64分割、左眼用映像データから選択した任意のブロック180aについて、右眼用映像データのうち、同一の大きさで相関値の高いブロック180bを抽出し、両者の位置関係から視差182を検出する。このようなパターンマッチングとしては、例えば、輝度値の差分をとるSADSumofAbsoluteDifference、差分を2乗して用いるSSDSumofSquaredintensityDifferenceや、各画素の輝度値から平均値を引いた分散値の類似度をとるNCCNormalizedCrossCorrelation等、既存の様々な手法を採用することが可能なので、ここでは、その詳細な説明を省略する。続いて、視差導出部174は、導出した複数のブロック180の視差をフレーム単位で集計する。例えば、視差導出部174は、1フレームにおける複数のブロック180それぞれの視差の飛び出し方向の最大値である近最大値と、奥まる方向の最大値である遠最大値を抽出する。ただし、その遠近方向を踏まえ、近最大値は正の値で表され、遠最大値は負の値で表される。したがって、遠最大値は、その絶対値が奥まる方向の最大値であるものの、その値自体は最小値に相当することとなる。また、視差導出部174は、所定数のフレームにおいて、各フレーム毎にブロック180の飛び出し方向の視差が最大となるものを抽出した後、抽出した最大値を各フレーム間で比較し、抽出した最大値のうちで最も大きい最大値を、それら所定数のフレームにおける近最大値として特定することもできる。遠最大値についても同様である。さらに、視差導出部174は、フレーム内の近最大値の、全時間全フレームに亘る最大値以下、総近最大値という。およびフレーム内の遠最大値の、全時間全フレームに亘る最小値絶対値では最大値以下、総遠最大値という。を導出する。したがって総近最大値および総遠最大値は、映像データの全時間に亘る視差の飛び出し方向の最大値および奥まる方向の最大値ということになる。ただし、近最大値や遠最大値同様、総近最大値は正の値で表され、総遠最大値は負の値で表される。こうして導出された総近最大値と総遠最大値は、視差情報として映像データと共に保持され、立体映像制御装置120において参照される。立体映像制御装置120図5は、立体映像制御装置120の概略的な機能を示した機能ブロック図である。図5に示すように、立体映像制御装置120は、映像データ取得部210と、合成部212と、操作部214と、中央制御部216とを含んで構成される。また、中央制御部216は、観察環境登録部220、視差補正部222として機能する。合成部212、操作部214、中央制御部216は、立体映像撮像装置110における構成要素として既に述べた合成部154、操作部158、中央制御部162と実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、ここでは、構成が相違する映像データ取得部210、観察環境登録部220、視差補正部222を主に説明する。映像データ取得部210は、立体映像として知覚される、異なる光軸それぞれにおいて撮像された映像、または異なる光軸で撮像したものに相当するCGの映像をデータ化した、両眼視差を有する左右2つの映像データを取得する。ここで、左右2つの映像データは独立して個々に取得されてもよいし、一体的なデータとして取得されてもよい。本実施形態において、映像データ取得部210は、立体映像撮像装置110で生成された映像データを取得するとし、その映像データには総近最大値と総遠最大値とを含む視差情報が関連付けられているとする。観察環境登録部220は、操作部214を通じた観察者12による入力に応じて立体映像表示装置130の観察環境情報を登録する。ここで、観察環境情報は、立体映像表示装置130の画面サイズと、観察者12と立体映像表示装置130との距離である観察距離とを含む情報である。図6は、観察環境情報に基づく所定の視差範囲を説明するための説明図である。図6aのように左眼用映像データ230aにオブジェクト232aが配され、右眼用映像データ230bにオブジェクト232bが配されている場合左眼用映像データ230aのオブジェクト232aが右眼用映像データ230bのオブジェクト232bより右側に存在する場合:視差>0、左眼234aと左眼用映像データ230aのオブジェクト232aとを結ぶ直線と、右眼234bと右眼用映像データ230bのオブジェクト232bとを結ぶ直線とが立体映像表示装置130の画面前方で交差し、その交差する点でオブジェクト232の映像が結像され、観察者12は、そのオブジェクト232が飛び出して見えることとなる。例えば、オブジェクト232の結像位置と左眼234aおよび右眼234bを結ぶ結線の成す角をθfとし、立体映像表示装置130の画面上の凝視点236と左眼234aおよび右眼234bを結ぶ結線の成す角をθcとすると、所定の視差範囲は、θf-θc<1.7°である。したがって、瞳孔間距離Iを5cm~6.25cmで固定すると、立体映像表示装置130の画面サイズSと観察距離Lとから所定の視差範囲Hが一義的に導出される。また、所定の視差範囲は、立体映像表示装置130の手前側にオブジェクト232を結像する場合に限られず、奥側にオブジェクト232を結像する場合にも適用される。図6bのように左眼用映像データ230aにオブジェクト232aが配され、右眼用映像データ230bにオブジェクト232bが配されている場合左眼用映像データ230aのオブジェクト232aが右眼用映像データ230bのオブジェクト232bより左側に存在する場合:視差<0、左眼234aと左眼用映像データ230aのオブジェクト232aとを結ぶ直線と、右眼234bと右眼用映像データ230bのオブジェクト232bとを結ぶ直線とが立体映像表示装置130の画面後方で交差し、その交差する点でオブジェクト232の映像が結像され、観察者12は、そのオブジェクト232が奥まって見えることとなる。このとき、オブジェクト232の結像位置と左眼234aおよび右眼234bを結ぶ結線の成す角をθbとすると、所定の視差範囲は、θc-θb<1.7°となり、図6a同様、立体映像表示装置130の画面サイズSと観察距離Lとから所定の視差範囲Hが一義的に導出される。したがって、観察環境登録部220は、立体映像表示装置130の画面サイズと、観察距離とに応じて、所定の視差範囲を導出することが可能となる。シフト調整視差補正部222は、映像データ取得部210が取得した2つの映像データに関連付けられた総近最大値および総遠最大値と、観察環境登録部220が導出した所定の視差範囲とを比較し、その比較結果に応じて映像データを加工し、その視差を補正する。例えば、上述したθf-θc<1.7°およびθc-θb<1.7°を満たす視差範囲を下限PD<視差p<上限PUとする。このとき視差pの総近最大値が上限PUを超えることが把握されると、その総近最大値に相当するブロックが存在するフレームにおいて、視差が所定の視差範囲に収まらないことがわかる。ただし、このように、視差pが上限PUを超えてしまう場合であっても、そのときの他のブロックの視差pが下限PD以上であれば、視差を全体的に負の方向にシフトすることで、視差pが上限PUを超えてしまうことを回避することができる。具体的に、視差補正部222は、総近最大値が上限PUを超しているか、総遠最大値が下限PDを下回っており総遠最大値の絶対値が加減PDの絶対値を越しており、かつ、総近最大値と総遠最大値との差が上限PUと下限PDとの差よりも小さい場合、2つの映像データを水平方向に相対的にシフトすることで総近最大値と総遠最大値とがともに上限PUと下限PDとの間に収まるように処理する。ただし、通常、映像データの大きさは固定されているので、一方を水平方向にシフトすることにより、視認可能な映像データが水平方向で一部欠落することとなる。したがって、視認可能な映像のアスペクト比が水平方向において維持できなくなり、その部分には、映像がないことを示す表示帯状の黒領域がなされる。かかる構成により、オリジナルの映像データが意図している遠近感とは異なるものの、観察者12の目に負担がかかる事態を回避することが可能となる。サイズ調整一方で、上記のシフト調整には限界がある。すなわち、近くのオブジェクトと遠くのオブジェクトが撮像部150に同時に写り込んでしまい、総近最大値と総遠最大値との差が上限PUと下限PDとの差よりも大きくなった場合、2つの映像データをいずれの方向に相対的にシフトしたとしても、総近最大値と総遠最大値とのいずれかが必ず上限PUと下限PDの範囲を超えてしまう。そこで、視差補正部222は、総近最大値と総遠最大値が所定の視差範囲に収まるか否かを判断し、所定の視差範囲に収まらないと判断した場合に、総近最大値と総遠最大値とが所定の視差範囲に収まるように映像を水平方向に縮小する。立体映像では、水平方向の視差が大きければ大きいほど、オブジェクトがより手前に飛び出す、また、より奥まることとなる。ここでは、視差補正部222が映像自体を水平方向に縮小することで、視差の絶対量を小さくしている。図7は、視差補正部222によるサイズ調整処理を説明するための説明図である。ここでは、横軸に超過視差をとり、最大の超過視差限界値を1として相対値で示している。ここで、超過視差は、視差が、所定の視差範囲である上限PUと下限PDとの差を超えた場合における、その超えた分の視差を言う。また、縦軸に画面の縮小割合をとり、縮小していない状態を1として相対値で示している。総近最大値と総遠最大値との差が上限PUと下限PDとの差よりも大きくなると、視差補正部222は、上述したシフト調整を所定の調整値で固定し、サイズ調整を行う。視差補正部222は、超過視差が小さい間、映像の垂直方向の縮小割合を1に維持したまま、映像を水平方向にのみ縮小する図71参照。そして、超過視差が、水平方向に縮小すると水平方向と垂直方向の比以下、単に横縦比という。が違和感を伴うと想定される第1閾値ここでは1/16以上であると例えば、縮小前の横縦比が16:9であるのに対して15:9となる場合、これ以上、横縦比の違和感を大きくしないように、映像の水平方向の縮小と共に垂直方向の縮小も実行する図72参照。ただし、超過視差に対する垂直方向の縮小率縮小割合/超過視差の絶対値は水平方向の縮小率の絶対値より大きい。これは、超過視差が第1閾値以上の場合に、横縦比を縮小前の横縦比と等しくするためである。ここでは、垂直方向の縮小の開始点を横縦比15:9に相当する超過視差の値としたが、かかる値に限らず、観察者12が任意に設定できる。図7において、超過視差が第2閾値ここでは0.5に至ると、横縦比が縮小前の横縦比に戻る。したがって、超過視差が第2閾値以上の場合、超過視差に対して同一の縮小率横縦比を維持で水平方向および垂直方向に縮小することとなる図73参照。図7に示した軌跡に基づいて映像の縮小割合を決定することで、観察者12が横縦比による違和感を覚えることなく、視認する映像を可能な限り大きくとることが可能となる。ここで、縮小前および図73の状態の横縦比は16:9や4:3であることが望ましいが、上述したシフト調整により、有効な表示領域が16:9や4:3を維持できなくなってしまう場合がある。この場合、シフト調整の最終的な横縦比に基づいて、映像の縮小割合が決定されることとなる。以下、上述した立体映像撮像装置110と立体映像制御装置120の具体的な処理の流れを図8および図9のフローチャートを用いて説明する。立体映像撮像方法図8によれば、立体映像撮像装置110の電源が投入されると、初期化処理が作動し、立体映像撮像装置110内の変数総近最大値および総遠最大値が0にリセットされるS300。撮像者10が、立体映像撮像装置110を通じた立体映像の撮像を試みるとS302におけるYES、立体映像撮像装置110の撮像制御部170は、撮像者10の操作入力に応じて、適切な映像データが得られるように、フォーカスレンズ150b、絞り150cおよび撮像素子150dを駆動部150eに駆動させるS304。また、記憶制御部172は、撮像部150が映像データを生成している間、データ処理部152から送信された映像データを映像保持部160に記憶するS306。そして、視差導出部174は、パターンマッチングを通じて、記憶された2つの映像データの1または複数のブロックの視差を導出しS308、その近最大値と遠最大値とを抽出するS310。続いて、視差導出部174は、近最大値と総近最大値とを比較しS312、近最大値が総近最大値を超えるとS312におけるYES、総近最大値を近最大値に書き換え、新たな総近最大値を生成するS314。同様に、視差導出部174は、遠最大値と総遠最大値とを比較しS316、遠最大値が総遠最大値を下回るとS316におけるYES、総遠最大値を遠最大値に書き換え、新たな総遠最大値を生成するS318。次に、撮像者10が立体映像撮像の停止操作を行ったか否か判定されS320、停止操作が行われていなければS320におけるNO、ステップS304の撮像部駆動処理からを繰り返し、停止操作が行われていたらS320におけるYES、総近最大値と総遠最大値とを視差情報として映像データと共に保持しS322、ステップS302における撮像者10の操作待ち処理に戻る。立体映像制御方法図9によれば、立体映像制御装置120の観察環境登録部220は、操作部214を通じた観察者12による入力があるとS350におけるYES、その観察者12による入力に応じて立体映像表示装置130の観察環境情報立体映像表示装置130の画面サイズおよび観察距離を登録するS352。そして、観察者12が、立体映像制御装置120を通じた立体映像の再生を試みるとS354におけるYES、映像データ取得部210は、2つの映像データの取得を開始しS356、観察環境登録部220は、観察環境と映像データと共に保持された視差情報とを通じて所定の視差範囲を導出するS358。ここで、上記θf-θc<1.7°、θc-θb<1.7°を満たす視差範囲を下限PD<視差p<上限PUとした場合に、視差の総近最大値が上限PUを超えるか、または、視差の総遠最大値が下限PDを下回っているかが判定されるS360。いずれの条件も満たさない場合S360におけるNO、ステップS376の映像データ伝送処理に移行する。いずれかの条件を満たす場合S360におけるYES、総近最大値と総遠最大値との差が上限PUと下限PDとの差よりも小さいか否か判定されS362、上限PUと下限PDとの差よりも小さい場合S362におけるYES、視差補正部222は、2つの映像データの一方を水平方向にシフトするS364。こうして、図10aの如く、立体映像表示装置130に表示された映像の水平方向の端部が欠落するものの、観察者12は所定の視差範囲で立体映像を観察することができる。また、総近最大値と総遠最大値との差が上限PUと下限PDとの差以上の場合S362におけるNO、その上限PUと下限PDとの差以上の超過視差が第1閾値ここでは1/16未満であるか否か判定されS366、第1閾値未満であればS366におけるYES、視差補正部222は、図7を参照し、図10bの白抜き矢印の如く、その超過視差に応じた縮小割合で映像の水平方向のみ縮小するS368。超過視差が第1閾値以上であればS366におけるNO、その超過視差が第2閾値ここでは0.5未満であるか否か判定されS370、第2閾値未満であればS370におけるYES、視差補正部222は、図7を参照し、図10cの白抜き矢印の如く、その超過視差に応じた縮小割合で映像の水平方向および垂直方向を縮小するS372。ただし、この時点では、所望の横縦比に至っていない。超過視差が第2閾値以上であればS370におけるNO、視差補正部222は、図7を参照し、図10dの白抜き矢印の如く、その超過視差に応じた縮小割合で映像の水平方向および垂直方向を縮小するS374。ただし、ここでは、超過視差に対して同一の縮小率で所望の横縦比を維持して、映像を水平方向および垂直方向に縮小することとなる。そして、このように決定された縮小割合で取得された映像データが合成され、立体映像表示装置130に伝送されるS376。以上、説明した立体映像撮像装置110および立体映像制御装置120により、立体映像の再生時において、立体映像の視差、立体映像表示装置の画面サイズおよび観察距離に拘わらず、立体映像を所定の視差範囲で観察者に結像させることが可能となる。さらに、コンピュータを立体映像撮像装置110や立体映像制御装置120として機能させる立体映像撮像用プログラムおよび立体映像制御用プログラムや、その立体映像撮像用プログラムおよび立体映像制御用プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、EPROM、EEPROM、CD、DVD、BD等の記録媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上述した実施形態では、立体映像制御装置120における観察環境登録部220が観察環境を取得して、視差情報と合わせ所定の視差範囲を導出する例を挙げて説明しているが、対象となる立体映像表示装置130を特定できる等、観察環境を予め把握することができる場合、このような所定の視差範囲を立体映像撮像装置110側で導出することもできる。すなわち、観察環境登録部220の機能を立体映像撮像装置110が有することも可能である。また、上述した実施形態では、立体映像制御装置120における観察環境登録部220が、立体映像撮像装置110が生成した総近最大値や総遠最大値を利用して所定の視差範囲を求めているが、取得された映像データにこのような総近最大値や総遠最大値が含まれていない場合、立体映像制御装置120側で、映像データを取得した後、複数のフレームを一通り確認し、フレーム毎の視差の近最大値と遠最大値とを抽出して、総近最大値や総遠最大値を決めるとしてもよい。すなわち、視差導出部174の機能の一部を立体映像制御装置120が有することも可能である。また、上述した実施形態では、立体映像制御装置120における視差補正部222が、取得された映像データに対して視差に関する1の補正量シフト調整およびサイズ調整を決定し、その決定結果を映像データの全時間に固定的に適用する例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、映像データ内の視差の変化に応じて時々刻々、シフト調整やサイズ調整を遂行するとしてもよい。この場合、映像データには視差情報としてフレーム毎に視差の近最大値と遠最大値が含まれるとし、視差補正部222は、その近最大値および遠最大値と所定の視差範囲とをその都度比較して水平方向のシフト量や水平方向および垂直方向の縮小割合をリアルタイムに決定するとする。このとき、その計算結果に対して例えば1または複数次の低域通過フィルタLPFを施して映像の大きさが煩雑に変化するのを防止するとしてもよい。こうすることで、視差が大きくない映像においてまで、シフト調整やサイズ調整により画面の大きさが制限されることがなくなるので、大きな画面で立体映像を視認することが可能となる。また、立体映像撮像装置110において、1または複数のブロックに関し視差を導出すると共に、その近最大値と遠最大値を抽出する構成を述べたが、シフト調整やサイズ調整への視差の反映手法はかかる場合に限られず、1または複数のブロックにおける視差の分布視差分布を用いた他の様々な統計的手法を採用することができる。図11は、1フレームにおける視差分布を例示した説明図である。図11のような視差分布において、上述した実施形態の如く近最大値と遠最大値とを抽出すると、例えば、ブロック190の視差が遠最大値となる。しかし、かかるブロック190の視差は、ブロック数が少ないので、そのブロック190自体の映像データ全体に対する影響が小さい、あるいはノイズであると判断することができる。このように、近最大値や遠最大値といった単純計算のみならず、視差分布を用いて、各ブロックの視差の全体への影響を勘案することが可能となる。例えば、図11のような視差分布の平均値を導出し、その平均値から所定の視差範囲例えば±40のみを対象として、他の視差範囲を無視することとしたり、視差が0となる点から所定の視差範囲例えば±40のみを対象として、他の視差範囲を無視することとしたりしてもよい。また、単にブロック数が所定の数例えば2以下の視差を無視するとしてもよい。かかる構成により、映像データに対する各ブロックの視差の影響度合いをより具体的に反映することができるので、観察者12は、目への負担を回避しつつ、より最適な画面の大きさで立体映像を視認することが可能となる。なお、本明細書の立体映像撮像方法および立体映像制御方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。