"外部に設けられた送電部28から非接触で電力を受け取る受電部27と、前記受電部に設けられた第1コイル11と、前記第1コイル11の周囲に配置され、前記第1コイル11の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第1シールド壁部52と、前記第1シールド壁部52内に収容される第1機器58と、前記第1機器58を収容すると共に、前記第1シールド壁部52内に配置された第1シールドケース59と、前記第1機器58に接続され、前記第1シールドケース59内から前記第1シールドケース59の外部に延び出ると共に、前記第1シールド壁部52の外部に引き出される第1配線54と、を備え、前記第1シールドケースの周面は、前記第1コイル11よりも前記第1シールド壁部に近い第1対向部分を含み、前記第1シールド壁部52のうち第1対向部分と対向する第1領域R1には、第1穴部63が形成され、前記第1配線54は、前記第1穴部63から前記第1シールド壁部52の外部に引き出された、受電装置。前記第1シールドケース59は、前記第1対向部分と前記第1シールド壁部52のうち前記第1領域R1が位置する部分とが接触するように配置され、前記第1配線54は、前記第1シールドケース59と前記第1シールド壁部とが接触する部分から前記第1シールドケース59の外部に引き出された、請求項1に記載の受電装置。前記第1シールド壁部52内から前記第1シールドケース59と前記第1領域R1との配列方向に前記第1領域R1と前記第1配線54とを見ると、前記第1配線54のうち前記第1シールドケース59と前記第1穴部63との間に位置する部分は、前記第1領域R1内に位置する、請求項2に記載の受電装置。前記第1シールドケース59は、前記第1穴部63内に入り込む第1突出部71を含み、前記第1配線54は、前記第1突出部71内をとおり前記第1シールド壁部52の外部に引き出された、請求項1に記載の受電装置。前記第1穴部63と前記第1コイル11との間の距離は、前記第1シールド壁部52と前記第1コイル11との間の距離よりも大きい、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27は、前記第1コイル11に接続された第1キャパシタ25を含み、前記第1穴部63と前記第1キャパシタ25との間の距離は、前記第1キャパシタ25と前記第1シールド壁部52との間の距離よりも大きい、請求項1に記載の受電装置。前記第1コイル11から電磁誘導によって電力を受け取る第1電磁誘導コイル12をさらに備え、前記第1機器58は、前記第1電磁誘導コイルに接続された整流器本体であり、前記第1配線54には前記整流器本体によって整流された電流が流れる、請求項1に記載の受電装置。前記第1シールド壁部52は、車両のフロアパネル下に配置された天板部と、前記天板部から下方に垂れ下がる周壁部とを含み、前記第1穴部63は、前記天板部に形成された、請求項1に記載の受電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27と前記送電部28との結合度は、0.1以下である、請求項1に記載の受電装置。前記受電部27は、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部27と前記送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部28から電力を受電する、請求項1に記載の受電装置。外部に設けられた受電部27に非接触で電力を送電する送電部28と、前記送電部28に設けられた第2コイル24と、前記第2コイル24の周囲に配置され、前記第2コイル24の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第2シールド壁部152と、前記第2シールド壁部152内に収容される第2機器158と、前記第2機器158を収容すると共に、前記第2シールド壁部152内に配置された第2シールドケース159と、前記第2機器158に接続され、前記第2シールドケース159内から前記第2シールドケース159の外部に延び出ると共に、前記第2シールド壁部152の外部に引き出される第2配線154と、を備え、前記第2シールドケースの周面は、前記第2コイル24よりも前記第2シールド壁部に近い第2対向部分を含み、前記第2シールド壁部152のうち第2対向部分と対向する第2領域R3には、第2穴部163が形成され、前記第2配線154は、前記第2穴部163から前記第2シールド壁部152の外部に引き出された、送電装置。前記第2シールドケース159は、前記第2対向部分が前記第2シールド壁部152のうち前記第2領域R3が位置する部分と接触するように配置され、前記第2配線154は、前記第2シールドケース159のうち前記第2領域R3と接触する部分から前記第2シールドケース159の外部の外部に引き出された、請求項12に記載の送電装置。前記第2シールド壁部152内から前記第2シールドケース159と前記第2領域R3との配列方向に前記第2領域R3と前記第2配線154とを見ると、前記第2配線154のうち、前記第2シールドケース159と前記第2穴部163との間に位置する部分は、前記第2領域R3内に位置する、請求項13に記載の送電装置。前記第2シールドケース159は、前記第2穴部163内に入り込む第2突出部を含み、前記第2配線154は、前記第2突出部内をとおり前記第2シールド壁部152の外部に引き出された、請求項12に記載の送電装置。前記第2穴部163と前記第2コイル24との間の距離は、前記第2シールド壁部152と前記第2コイル24との間の距離よりも大きい、請求項12に記載の送電装置。前記送電部28は、前記第2コイル24に接続された第2キャパシタを含み、前記第2穴部163と前記第2キャパシタとの間の距離は、前記第2キャパシタと前記第2シールド壁部152との間よりも大きい、請求項12に記載の送電装置。前記送電装置は、前記第2コイル24に電磁誘導によって電力を受け渡す第2電磁誘導コイルをさらに備える、前記第2機器158は、前記第2電磁誘導コイルに接続されたインピーダンス調整器本体である、請求項12に記載の送電装置。前記第2シールド壁部152は、底壁部と、前記底壁部から立ち上がるように形成された周壁部とを含み、前記第2穴部163は、前記底壁部に形成された、請求項12に記載の送電装置。前記送電部28の固有周波数と前記受電部27の固有周波数との差は、前記受電部27の固有周波数の10以下である、請求項12に記載の送電装置。前記受電部27と前記送電部28との結合度は、0.1以下である、請求項12に記載の送電装置。前記送電部28は、前記送電部28と前記受電部27との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記送電部28と前記受電部27との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記受電部27に電力を送電する、請求項12に記載の送電装置。受電装置と、送電部を含む送電装置とを備えた、電力伝送システムであって、前記受電装置は、前記送電部28から非接触で電力を受け取る受電部27と、前記受電部に設けられた第1コイル11と、前記第1コイル11の周囲に配置され、前記第1コイル11の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第1シールド壁部52と、前記第1シールド壁部52内に収容される第1機器58と、前記第1機器58を収容すると共に、前記第1シールド壁部52内に配置された第1シールドケース59と、前記第1機器58に接続され、前記第1シールドケース59内から前記第1シールドケース59の外部に延び出ると共に、前記第1シールド壁部52の外部に引き出される第1配線54と、を有し、前記第1シールドケースの周面は、前記第1コイル11よりも前記第1シールド壁部に近い第1対向部分を含み、前記第1シールド壁部52のうち第1対向部分と対向する第1領域R1には、第1穴部63が形成され、前記第1配線54は、前記第1穴部63から前記第1シールド壁部52の外部に引き出された、電力伝送システム。送電装置と、受電部を含む受電装置とを備えた、電力伝送システムであって、前記送電装置は、前記受電部27に非接触で電力を送電する送電部28と、前記送電部28に設けられた第2コイル24と、前記第2コイル24の周囲に配置され、前記第2コイル24の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第2シールド壁部152と、前記第2シールド壁部152内に収容される第2機器158と、前記第2機器158を収容すると共に、前記第2シールド壁部152内に配置された第2シールドケース159と、前記第2機器158に接続され、前記第2シールドケース159内から前記第2シールドケース159の外部に延び出ると共に、前記第2シールド壁部152の外部に引き出される第2配線154と、を有し、前記第2シールドケースの周面は、前記第2コイル24よりも前記第2シールド壁部に近い第2対向部分を含み、前記第2シールド壁部152のうち第2対向部分と対向する第2領域R3には、第2穴部163が形成され、前記第2配線154は、前記第2穴部163から前記第2シールド壁部152の外部に引き出された、電力伝送システム。特開2007-252027号公報に記載された送電装置は、送電コイルの周囲には、何ら機器が配置されておらず、送電コイルの周囲には、大きなデッドスペースが形成されている。同様に、受電装置においても、受電コイルの周囲にデッドスペースが形成されている。このため、特開2007-252027号公報に記載された無接点充電システムは、受電装置および送電装置が大型化するという問題があった。国際公開第2010/041321号パンフレットに記載された受電装置においては、シールド内に整流器が配置され、受電装置のコンパクト化が図られている。しかし、整流器から引き出された配線がシールド内を引き回されると、当該配線内を流れる電流は、受電コイルの周囲に形成された電磁界から影響を受ける。その結果、整流器からの出力にノイズが生じることになる。なお、当該問題は、整流器に限られず、他の機器でも同様の問題が生じる。さらに、送電装置においても、シールド内に機器を配置すると、当該機器からの出力は、送電コイルの周囲に形成される電磁界の影響を受けることになる。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、送電装置のコンパクト化および受電装置のコンパクト化と、送電装置および受電装置において、出力にノイズが侵入することが抑制された送電装置、受電装置および電力送電システムを提供することである。本発明に係る受電装置は、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受け取る受電部と、受電部に設けられた第1コイルと、第1コイルの周囲に配置され、受電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第1シールド壁部と、第1シールド壁部内に収容される第1機器とを備える。受電装置は、第1機器を収容すると共に、第1シールド壁部内に配置された第1シールドケースと、第1機器に接続され、第1シールドケース内から第1シールドケースの外部に延び出ると共に、第1シールド壁部の外部に引き出される第1配線とを備える。上記第1シールドケースの周面は、第1コイルよりも第1シールド壁部に近い第1対向部分を含み、上記第1シールド壁部のうち第1対向部分と対向する第1領域には、第1穴部が形成される。上記第1配線は、第1穴部から第1シールド壁部の外部に引き出される。好ましくは、上記第1シールドケースは、第1対向部分と第1シールド壁部のうち第1領域が位置する部分とが接触するように配置され、第1配線は、第1シールドケースと第1シールド壁部とが接触する部分から第1シールドケースの外部に引き出される。好ましくは、上記第1シールド壁部内から第1シールドケースと第1領域との配列方向に第1領域と第1配線とを見ると、第1配線のうち第1シールドケースと第1穴部との間に位置する部分は、第1領域内に位置する。好ましくは、上記第1シールドケースは、第1穴部内に入り込む第1突出部を含む。上記第1配線は、第1突出部内をとおり第1シールド壁部の外部に引き出される。好ましくは、上記第1穴部と第1コイルとの間の距離は、第1シールド壁部と第1コイルとの間の距離よりも大きい。好ましくは、上記受電部は、第1コイルに接続された第1キャパシタを含む。上記第1穴部と第1キャパシタとの間の距離は、第1キャパシタと第1シールド壁部との間の距離よりも大きい。好ましくは、受電装置は、第1コイルから電磁誘導によって電力を受け取る第1電磁誘導コイルをさらに備える。上記第1機器は、第1電磁誘導コイルに接続された整流器本体である。上記第1配線には整流器本体によって整流された電流が流れる。好ましくは、上記第1シールド壁部は、車両のフロアパネル下に配置された天板部と、天板部から下方に垂れ下がる周壁部とを含む。上記第1穴部は、天板部に形成される。好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の10以下である。好ましくは、上記電部と送電部との結合度は、0.1以下である。好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。本発明に係る送電装置は、外部に設けられた受電部に非接触で電力を送電する送電部と、送電部の周囲に配置され、送電部の周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第2シールド壁部と、第2シールド壁部内に収容される第2機器とを備える。送電装置は、上記第2機器を収容すると共に、第2シールド壁部内に配置された第2シールドケースと、第2機器に接続され、第2シールドケース内から第2シールドケースの外部に延び出ると共に、第2シールド壁部の外部に引き出される第2配線とを備える。上記第2シールドケースの周面は、第2コイルよりも第2シールド壁部に近い第2対向部分を含む。上記第2シールド壁部のうち第2対向部分と対向する第2領域には、第2穴部が形成される。上記第2配線は、第2穴部から第2シールド壁部の外部に引き出される。好ましくは、上記第2シールドケースは、第2対向部分が第2シールド壁部のうち第2領域が位置する部分と接触するように配置され、第2配線は、第2シールドケースのうち第2領域と接触する部分から第2シールドケースの外部の外部に引き出される。好ましくは、上記第2シールド壁部内から第2シールドケースと第2領域との配列方向に第2領域と第2配線とを見ると、第2配線のうち、第2シールドケースと第2穴部との間に位置する部分は、第2領域内に位置する。好ましくは、上記第2シールドケースは、第2穴部内に入り込む第2突出部を含む。上記第2配線は、第2突出部内をとおり第2シールド壁部の外部に引き出される。好ましくは、上記第2穴部と第2コイルとの間の距離は、第2シールド壁部と第2コイルとの間の距離よりも大きい。好ましくは、上記送電部は、第2コイルに接続された第2キャパシタを含む。上記第2穴部と第2キャパシタとの間の距離は、第2キャパシタと第2シールド壁部との間よりも大きい。好ましくは、上記送電装置は、第2コイルに電磁誘導によって電力を受け渡す第2電磁誘導コイルをさらに備える。上記第2機器は、第2電磁誘導コイルに接続されたインピーダンス調整器である。上記第2機器は、設備側共鳴部および第2電磁誘導コイルのインピーダンス若しくは共鳴周波数を調整するインピーダンス調整器本体である。好ましくは、上記第2シールド壁部は、底壁部と、底壁部から立ち上がるように形成された周壁部とを含む。上記第2穴部は、底壁部に形成される。好ましくは、上記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の10以下である。好ましくは、上記受電部と送電部との結合度は、0.1以下である。好ましくは、上記送電部は、送電部と受電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、送電部と受電部との間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて受電部に電力を送電する。本発明に係る電力伝送システムは、受電装置と、送電部を含む送電装置とを備えた、電力伝送システムである。上記受電装置は、送電部から非接触で電力を受け取る受電部と、受電部に設けられた第1コイルと、第1コイルの周囲に配置され、第1コイルの周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第1シールド壁部と、第1シールド壁部内に収容される第1機器と、第1機器を収容すると共に、第1シールド壁部内に配置された第1シールドケースと、第1機器に接続され、第1シールドケース内から第1シールドケースの外部に延び出ると共に、第1シールド壁部の外部に引き出される第1配線とを有する。上記第1シールドケースの周面は、第1コイルよりも第1シールド壁部に近い第1対向部分を含む。上記第1シールド壁部のうち第1対向部分と対向する第1領域には、第1穴部が形成される。上記第1配線は、第1穴部から第1シールド壁部の外部に引き出される。本発明に係る電力伝送システムは、他の局面では、送電装置と、受電部を含む受電装置とを備えた、電力伝送システムである。送電装置は、上記受電部に非接触で電力を送電する送電部と、送電部に設けられた第2コイルと、第2コイルの周囲に配置され、第2コイルの周囲に形成される電磁界が放射される領域を規定する第2シールド壁部と、第2シールド壁部内に収容される第2機器と、第2機器を収容すると共に、第2シールド壁部内に配置された第2シールドケースと、第2機器に接続され、第2シールドケース内から第2シールドケースの外部に延び出ると共に、第2シールド壁部の外部に引き出される第2配線とを有する。上記第2シールドケースの周面は、第2コイルよりも第2シールド壁部に近い第2対向部分を含む。上記第2シールド壁部のうち第2対向部分と対向する第2領域には、第2穴部が形成される。上記第2配線は、第2穴部から第2シールド壁部の外部に引き出される。本発明に係る受電装置、送電装置および電力伝送システムによれば、受電装置または送電装置内に配置された機器に接続され、外部に引き出される配線に外乱が入り込むことを抑制することができる。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態や変形例が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。図1から図29を用いて、本発明の実施の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。実施の形態1図1は、本実施の形態1に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。本実施の形態1に係る電力伝送システムは、受電装置40を含む電動車両10と、送電装置41を含む外部給電装置20とを有する。電動車両10の受電装置40は、送電装置41が設けられた駐車スペース42の所定位置に停車して、主に、送電装置41から電力を受電する。駐車スペース42には、電動車両10を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。外部給電装置20は、交流電源21に接続された高周波電力ドライバ22と、高周波電力ドライバ22などの駆動を制御する制御部26と、この高周波電力ドライバ22に接続された送電装置41とを含む。送電装置41は、送電部28と、電磁誘導コイル23と、電磁誘導コイル23に接続されたインピーダンス調整器29とを含む。送電部28は、共鳴コイル24と、共鳴コイル24に接続されたキャパシタ25とを含む。インピーダンス調整器29は、高周波電力ドライバ22に電気的に接続されている。なお、この図1に示す例においては、キャパシタ25が設けられているが、キャパシタ25は必ずしも必須の構成ではない。なお、本実施の形態においては、共鳴コイル24に電力を供給する部材として、電磁誘導コイル23を採用しているが、電磁誘導コイル23は必ずしも必須の構成ではない。送電部28は、共鳴コイル24のインダクタンスLと、共鳴コイル24の浮遊容量およびキャパシタ25のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。電動車両10は、受電装置40と、受電装置40に接続されたDC/DCコンバータ14と、このDC/DCコンバータ14に接続されたバッテリ15と、パワーコントロールユニットPCUPowerControlUnit16と、このパワーコントロールユニット16に接続されたモータユニット17と、DC/DCコンバータ14やパワーコントロールユニット16などの駆動を制御する車両ECUElectronicControlUnit18とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両10は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。受電装置40は、受電部27と、電磁誘導コイル12と、整流器13とを含む。受電部27は、共鳴コイル11とキャパシタ19とを含む。共鳴コイル11は浮遊容量を有する。このため、受電部27は、共鳴コイル11のインダクタンスと、共鳴コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ19は、必須の構成ではなく、省略することができる。整流器13は、電磁誘導コイル12に接続されており、電磁誘導コイル12から供給される交流電流を直流電流に変換して、DC/DCコンバータ14に供給する。DC/DCコンバータ14は、整流器13から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ15に供給する。なお、DC/DCコンバータ14は必須の構成ではなく省略してもよい。パワーコントロールユニット16は、バッテリ15に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ15から供給される直流電流を調整昇圧して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット17に供給する。モータユニット17は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット16のインバータから供給される交流電流によって駆動する。なお、電動車両10がハイブリッド車両の場合には、電動車両10は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット17は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28の固有周波数と、受電部27の固有周波数との差は、受電部27または送電部28の固有周波数の10以下である。このような範囲に各送電部28および受電部27の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部27または送電部28の固有周波数の10よりも大きくなると、電力伝送効率が10より小さくなり、バッテリ15の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。ここで、送電部28の固有周波数とは、キャパシタ25が設けられていない場合には、共鳴コイル24のインダクタンスと、共鳴コイル24のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ25が設けられた場合には、送電部28の固有周波数とは、共鳴コイル24およびキャパシタ25のキャパシタンスと、共鳴コイル24のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部28の共振周波数とも呼ばれる。同様に、受電部27の固有周波数とは、キャパシタ19が設けられていない場合には、共鳴コイル11のインダクタンスと、共鳴コイル11のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ19が設けられた場合には、受電部27の固有周波数とは、共鳴コイル11およびキャパシタ19のキャパシタンスと、共鳴コイル11のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部27の共振周波数とも呼ばれる。図2および図3を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図2は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システム300は、送電装置290と、受電装置291とを備え、送電装置290は、電磁誘導コイル292と、送電部293とを含む。送電部293は、共鳴コイル294と、共鳴コイル294に設けられたキャパシタ295とを含む。受電装置291は、受電部296と、電磁誘導コイル297とを備える。受電部296は、共鳴コイル299とこの共鳴コイル299に接続されたキャパシタ298とを含む。共鳴コイル294のインダクタンスをインダクタンスLtとし、キャパシタ295のキャパシタンスをキャパシタンスC1とする。共鳴コイル299のインダクタンスをインダクタンスLrとし、キャパシタ298のキャパシタンスをキャパシタンスC2とする。このように各パラメータを設定すると、送電部293の固有周波数f1は、下記の式1によって示され、受電部296の固有周波数f2は、下記の式2によって示される。f1=1/2πLt×C1121f2=1/2πLr×C2122ここで、インダクタンスLrおよびキャパシタンスC1,C2を固定して、インダクタンスLtのみを変化させた場合において、送電部293および受電部296の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図3に示す。なお、このシミュレーションにおいては、共鳴コイル294および共鳴コイル299の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部293に供給される電流の周波数は一定である。図3に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレを示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率を示す。固有周波数のズレは、下記式3によって示される。固有周波数のズレ=f1-f2/f2×1003図3からも明らかなように、固有周波数のズレが±0の場合には、電力伝送効率は、100近くとなる。固有周波数のズレが±5の場合には、電力伝送効率は、40となる。固有周波数のズレが±10の場合には、電力伝送効率は、10となる。固有周波数のズレが±15の場合には、電力伝送効率は、5となる。すなわち、固有周波数のズレの絶対値固有周波数の差が、受電部296の固有周波数の10以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレの絶対値が受電部296の固有周波数の5以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトしては、電磁界解析ソフトウェアJMAG登録商標:株式会社JSOL製を採用している。次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。図1において、電磁誘導コイル23には、高周波電力ドライバ22から交流電力が供給される。電磁誘導コイル23に所定の交流電流が流れると、電磁誘導によって共鳴コイル24にも交流電流が流れる。この際、共鳴コイル24を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように、電磁誘導コイル23に電力が供給されている。共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れると、共鳴コイル24の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。共鳴コイル11は、共鳴コイル24から所定範囲内に配置されており、共鳴コイル11は共鳴コイル24の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。本実施の形態においては、共鳴コイル11および共鳴コイル24は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、共鳴コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界が主に形成され、共鳴コイル11は当該磁界から電力を受け取る。ここで、共鳴コイル24の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。特定の周波数の磁界は、典型的には、電力伝送効率と共鳴コイル24に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給される電流の周波数との関係について説明する。共鳴コイル24から共鳴コイル11に電力を伝送するときの電力伝送効率は、共鳴コイル24および共鳴コイル11の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部28および受電部27の固有周波数共振周波数を固有周波数f0とし、共鳴コイル24に供給される電流の周波数を周波数f3とし、共鳴コイル11および共鳴コイル24の間のエアギャップをエアギャップAGとする。図4は、固有周波数f0を固定した状態で、エアギャップAGを変化させたときの電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給される電流の周波数f3との関係を示すグラフである。図4に示すグラフにおいて、横軸は、共鳴コイル24に供給する電流の周波数f3を示し、縦軸は、電力伝送効率を示す。効率曲線L1は、エアギャップAGが小さいときの電力伝送効率と、共鳴コイル24に供給する電流の周波数f3との関係を模式的に示す。この効率曲線L1に示すように、エアギャップAGが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数f4,f5f4<f5において生じる。エアギャップAGを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの2つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線L2に示すように、エアギャップAGを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは1つとなり、共鳴コイル24に供給する電流の周波数が周波数f6のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップAGを効率曲線L2の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線L3に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第1の手法が考えられる。第1の手法としては、エアギャップAGにあわせて、図1に示す共鳴コイル24に供給する電流の周波数を一定として、キャパシタ25やキャパシタ19のキャパシタンスを変化させることで、送電部28と受電部27との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が考えられる。具体的には、共鳴コイル24に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ25およびキャパシタ19のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップAGの大きさに関係なく、共鳴コイル24および共鳴コイル11に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置41と高周波電力ドライバ22との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ14を利用する手法などを採用することもできる。また、第2の手法としては、エアギャップAGの大きさに基づいて、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図4において、電力伝送特性が効率曲線L1となる場合には、共鳴コイル24には周波数が周波数f4または周波数f5の電流を共鳴コイル24を供給する。そして、周波数特性が効率曲線L2,L3となる場合には、周波数が周波数f6の電流を共鳴コイル24に供給する。この場合では、エアギャップAGの大きさに合わせて共鳴コイル24および共鳴コイル11に流れる電流の周波数を変化させることになる。第1の手法では、共鳴コイル24を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第2の手法では、共鳴コイル24を流れる周波数は、エアギャップAGによって適宜変化する周波数となる。第1の手法や第2の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が共鳴コイル24に供給される。共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、共鳴コイル24の周囲には、特定の周波数で振動する磁界電磁界が形成される。受電部27は、受電部27と送電部28の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部28から電力を受電している。したがって、特定の周波数で振動する磁界とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップAGに着目して、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、共鳴コイル24および共鳴コイル11の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、共鳴コイル24に供給する電流の周波数を調整する場合がある。なお、本実施の形態では、共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、共鳴コイル24に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が共鳴コイル24の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部28と受電部27との間で電力伝送が行われる。本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図5は、電流源磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図5を参照して、電磁界は3つの成分から成る。曲線k1は、波源からの距離に反比例した成分であり、輻射電界と称される。曲線k2は、波源からの距離の2乗に反比例した成分であり、誘導電界と称される。また、曲線k3は、波源からの距離の3乗に反比例した成分であり、静電界と称される。なお、電磁界の波長をλとすると、輻射電界と誘導電界と静電界との強さが略等しくなる距離は、λ/2πとあらわすことができる。静電界は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この静電界が支配的な近接場エバネッセント場を利用してエネルギー電力の伝送が行なわれる。すなわち、静電界が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部28および受電部27たとえば一対のLC共振コイルを共鳴させることにより、送電部28から他方の受電部27へエネルギー電力を伝送する。この静電界は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する輻射電界によってエネルギー電力を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。このように、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部28と受電部27とを電磁界によって共振させることで送電装置41から受電装置に電力を送電している。そして、送電部28と受電部27との間の結合係数κは、0.1以下である。なお、一般的に電磁誘導を利用した電力伝送では、送電部と受電部と間の結合係数κは1.0に近いものとなっている。本実施の形態の電力伝送における送電部28と受電部27との結合を、たとえば、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電磁界電磁場共振結合または電界電場共振結合という。電磁界電磁場共振結合は、磁気共鳴結合、磁界磁場共鳴結合、電界電場共振結合のいずれも含む結合を意味する。本明細書中で説明した送電部28の共鳴コイル24と受電部27の共鳴コイル11とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部28と受電部27とは主に、磁界によって結合しており、送電部28と受電部27とは、磁気共鳴結合または磁界磁場共鳴結合している。なお、共鳴コイル24,11として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部28と受電部27とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部28と受電部27とは、電界電場共振結合している。図6は、本実施の形態に係る受電装置40の側断面図であり、図7は、受電装置40の断面図である。図6および図7に示すように、受電装置40は、受電部27と、電磁誘導コイル12と、コイル支持部材53と、筐体50とを含む。筐体50は、受電部27と、電磁誘導コイル12と、コイル支持部材53とを内部に収容する。筐体50は、中空円柱状に形成された樹脂ケース51と、この樹脂ケース51の内周面に設けられたシールド壁部52とを含む。筐体50は、車両のフロアパネル55の下面に配置されている。シールド壁部52は、フロアパネル55の下面側に配置された天板部56と、この天板部56の周縁部から下方に垂れ下がるように形成された周壁部57とを含む。シールド壁部52は、下方が開放されるように形成されている。シールド壁部52は、銅などの金属材料によって形成されており、電力伝送時に共鳴コイル11の周囲に形成される電磁界の放射領域を規制する。たとえば、シールド壁部52の天板部56は、電力電装時に共鳴コイル11から放射される電磁波が車両内部に入り込むことを抑制し、シールド壁部52の周壁部57は、車両と地面の隙間から車両の周囲に電磁波が漏れることを抑制する。そして、シールド壁部52の下面には、開口部が形成されているため、共鳴コイル11の周囲に形成される電磁波は主に、シールド壁部52の開口部から下方に向けて放射される。コイル支持部材53は、筒状に形成されており、コイル支持部材53は、樹脂材料から形成されている。受電部27の共鳴コイル11と、電磁誘導コイル12とは、コイル支持部材53の外周面に装着されている。なお、コイル支持部材53としては、筒状のボビンのような部材に限られず、たとえば、柱状の支持部を環状に配列して、コイル支持部材53を形成するようにしてもよい。この場合においても、共鳴コイル11および電磁誘導コイル12は、環状の配列する柱状の支持部の外周に装着される。キャパシタ19は、コイル支持部材53の内側に配置されており、キャパシタ19は共鳴コイル11の両端部に接続されている。整流器13はコイル支持部材53の内側に配置されており、整流器13は、電磁誘導コイル12の両端部に接続されている。整流器13には、配線54が接続されており、この配線54は車両に搭載されたコンバータ14に接続されている。整流器13は、シールド壁部52の天板部56に配置されており、配線54は、天板部56に形成された穴部を通して、車両内部に引き出されている。配線54内には、整流器13によって整流された電流が流れる。図8は、整流器13が天板部56に設置される設置領域R1を示す分解斜視図である。なお、この図8においては、配線54は破線で示されている。整流器13は、整流器本体58と、この整流器本体58を収容するシールドケース59とを含む。シールドケース59は、天板部60と、この天板部60の外周縁部から下方に垂れ下がる周壁部61と、周壁部61の下端部に設けられた底面部62とを含む。天板部60は、図6などに示す共鳴コイル11よりも、天板部56に近接している。天板部60には、整流器本体58に接続された配線54がシールドケース59の外部に引き出される穴部65が形成されている。シールドケース59は、銅などの金属材料から形成されており、シールドケース59内に電磁波が入り込むことを抑制する。図9は、整流器本体58を模式的に示す回路図である。この図9に示すように、整流器本体58は、複数の素子と、キャパシタとを含む電気回路を含む。図8において、シールドケース59は、図9に示すような整流器本体58を内部に収容することで、整流器本体58の素子が外部からの電磁波によって誤作動することを抑制している。ここで、図8において、シールド壁部52の天板部56は、シールドケース59の天板部60が設置される設置領域R1を含む。なお、本実施の形態1においては、シールドケース59の天板部60が、天板部56のうち設置領域R1が位置する部分と接触するように、シールドケース59が配置されている。天板部60のうち、設置領域R1が位置する部分には配線54が挿入される穴部63が形成され、樹脂ケース51の天板部にも、穴部63に連通する穴部64が形成されている。そして、シールドケース59から引き出された配線54が、穴部63および穴部65を通って、筐体50の外部に引き出されている。なお、フロアパネル55にも、穴部66が形成されており、配線54は、穴部66を通って、車両内に引き出されている。図10は、筐体50の内部から図8に示す矢印方向Aから配線54と設置領域R1とを見たときの平面図である。矢印方向Aは、シールドケース59の天板部60と設置領域R1との配列方向である。この図10に示すように、配線54のうち、シールドケース59および穴部63の間に位置する部分は、設置領域R1内に位置している。設置領域R1は、シールド壁部52の天板部56とシールドケース59の天板部60とが接触する領域であり、共鳴コイル11からの電磁波は、設置領域R1と天板部60との間に入り込み難い。このため、配線54に外乱が入り込み難くなっている。なお、配線54のうち、シールドケース59内に位置する部分は、シールドケース59によって保護されており、配線54のうち、筐体50の外側に位置する部分は、シールド壁部52によって保護されている。さらに、穴部63と、穴部64と、穴部65と、穴部66とは、いずれも、矢印方向Aに配列しており、穴部63と穴部64と穴部65と穴部66とは互いに連通するように配置されている。このため、配線54は、シールドケース59の外側であって、筐体50の内部に位置する空間を通ることなく筐体50の外部に引き出されており、共鳴コイル11からの電磁波が配線54に入り込むことが抑制されている。また、各穴部63,64,65,66が一方向に配列し、互いに連通しているので、配線54が屈曲することが抑制される。図11は、配線54がシールドケース59の側面から引き出され、その後、筐体50の壁面から筐体50の外部に引き出されたときの配線54内を流れる電流を示すグラフである。図12は、本実施の形態に係る受電装置40における配線54内を流れる電流を示すグラフである。図11および図12において、横軸は、時間を示し、縦軸は配線54内を流れる電流量を示す。この図11および図12からも明らかなように、配線54がシールドケース59の外部であって、筐体50の内部に位置する空間内をとおる場合には、配線54内を流れる電流量が一定とならず、電流量が変動することがわかる。その一方で、本実施の形態に係る受電装置40によれば配線54内を流れる電流量は、一定とすることができる。図7において、穴部63,64,65と、共鳴コイル11との間の距離L1は、共鳴コイル11とシールド壁部52との間の距離L2よりも大きい。共鳴コイル11とシールド壁部52とが近接すると、シールド壁部52に生じる電流量が増大して伝送効率が低下するため、共鳴コイル11とシールド壁部52とは互いに所定以上の距離離れている。その一方で、距離L1を距離L2よりも大きくすることで、共鳴コイル11からの電磁波が穴部63、64,65を通る配線54内に入り込むことを抑制することができる。本実施の形態に係る受電装置40においては、共鳴コイル11は、中心線O1を中心にコイル線を巻回することで形成されており、共鳴コイル11の巻き数は略2巻き程度とされている。そして、図7中のAM1は、共鳴コイル11のうち、コイル線の延在方向の中央部に位置する部分を示す。電力伝送時において、共鳴コイル11に電流が流れた際に、中心点AM1に最も多い電流が流れる。このため、電力伝送時に中心点AM1を中心として広い範囲に高強度の電磁界が形成される。穴部63,64,65は、中心線O1に対して中心点AM1と反対側に配置されている。そして、穴部63,64,65と、中心点AM1との距離L3は、距離L1および距離L2よりも大きい。このため、中心点AM1の周囲に強電磁界が形成されたとしても、配線54内に電磁波が入り込むことを抑制することができる。穴部63,64,65とキャパシタ19との間の距離L5は、キャパシタ19とシールド壁部52との距離L4よりも大きい。電力伝送時には、キャパシタ19の周囲には強度の高い磁界が形成される一方で、穴部63,64,65をキャパシタ19から離すことで、配線54に外乱が入り込むことを抑制することができる。なお、本実施の形態において、シールド壁部52の外周に配置された樹脂ケース51を備えた筐体50について説明したが、樹脂ケース51は必須の構成ではなく、樹脂ケース51を省略してもよい。図13から図15を用いて、本実施の形態に係る受電装置40の第1変形例について説明する。なお、図13から図15に示す構成のうち、上記図1から図12に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図13は、受電装置40の第1変形例を示す側断面図であり、図14は、受電装置40の断面図である。この図13および図14に示すように、整流器13は、コイル支持部材53の外側に配置されており、整流器13は、シールド壁部52の周壁部57の内周面に配置されている。配線54は、整流器13から周壁部57に形成された穴部を通って、筐体50の外部に引き出されている。図15は、整流器13をシールド壁部52から離した状態を示す斜視図である。この図15に示すように、シールドケース59の周壁部61は、周壁部57に配置されており、周壁部61には配線54が引き出される穴部67が形成されている。周壁部57は、周壁部61が配置される設置領域R2を含む。周壁部57のうち、設置領域R2が位置する部分には、穴部68が形成されている。穴部67と穴部68とは互いに連通するように配置されており、樹脂ケース51には穴部68と連通する穴部69が形成されている。そして、配線54は穴部67、68,69をとおり、筐体50の外部に引き出されている。なお、この図13から図15に示す例においても、筐体50の内部から図15に示す矢印方向A周壁部61と設置領域R2との配列方向から設置領域R2と配線54とを見ると、配線54は設置領域R2内に位置している。このように、この図13から図15に示す例においても、配線54に電磁波が入り込むことを抑制することができる。なお、筐体50内に収容された機器として、整流器13を配置した例について説明したが、整流器13に加えてコンバータ14やリレーを配置するようにしてもよい。さらには、共鳴コイル11の電流量、電圧などをセンシングするセンサなどを配置してもよい。これらの機器においても、筐体50の外部に引き出される配線が接続されており、本発明を適用することができる。次に、図16から図21などを用いて、本実施の形態に係る送電装置41について説明する。図16は、本実施の形態に係る送電装置41の側断面図であり、図17は、送電装置41の断面図である。図16および図17に示すように、送電装置41は、送電部28と、電磁誘導コイル23と、コイル支持部材153と、筐体150とを含む。筐体150は、送電部28と、コイル支持部材153と、電磁誘導コイル23とを内部に収容する。筐体150は、中空円柱状に形成された樹脂ケース151と、この樹脂ケース151の内周面に設けられたシールド壁部152とを含む。筐体150は、一部が駐車スペース42の地面に埋設されている。シールド壁部152は、底面部156と、この底面部156の周縁部から上方に延びるように形成された周壁部157とを含む。シールド壁部152は、上方が開放されるように形成されている。シールド壁部152は、銅などの金属材料によって形成されており、電力伝送時に共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界の放射領域を規制する。シールド壁部152の上面には、開口部が形成されているため、共鳴コイル24の周囲に形成される電磁波は主に、シールド壁部152の開口部から上方に向けて放射される。コイル支持部材153は、筒状に形成されており、コイル支持部材153は、樹脂材料から形成されている。送電部28の共鳴コイル24と、電磁誘導コイル23とは、コイル支持部材153の外周面に装着されている。なお、コイル支持部材153を複数の柱状の支持部を環状に配列して形成してもよい。キャパシタ25は、コイル支持部材153の内側に配置されており、キャパシタ25は共鳴コイル24の両端部に接続されている。インピーダンス調整器29はコイル支持部材153の内側に配置されており、インピーダンス調整器29は、電磁誘導コイル23の両端部に接続されている。インピーダンス調整器29には、配線154が接続されており、この配線154は高周波電力ドライバ22に接続されている。インピーダンス調整器29は、シールド壁部152の底面部156に配置されており、配線154は、底面部156に形成された穴部を通して、車両内部に引き出されている。図18は、インピーダンス調整器29が底面部156に設置される設置領域R3を示す分解斜視図である。なお、この図18においては、配線154は破線で示されている。インピーダンス調整器29は、インピーダンス調整器本体158と、このインピーダンス調整器本体158を収容するシールドケース159とを含む。シールドケース159は、底面部160と、この底面部160の外周縁部から上方に立ち上がるように形成された周壁部161と、周壁部161の上端部に設けられた天板部162とを含む。底面部160は、共鳴コイル24よりもシールド壁部152に近接している。底面部160には、インピーダンス調整器本体158に接続された配線154がシールドケース159の外部に引き出される穴部163が形成されている。シールドケース159は、銅などの金属材料から形成されており、シールドケース159内に電磁波が入り込むことを抑制する。シールドケース159は、インピーダンス調整器本体158を内部に収容することで、インピーダンス調整器本体158の素子が外部からの電磁波によって誤作動することを抑制している。シールド壁部152の底面部156は、シールドケース159の底面部160が設置される設置領域R3を含む。なお、本実施の形態1においては、シールドケース159の底面部160が底面部156のうち設置領域R3が位置する部分と接触するように配置されている。底面部156のうち、設置領域R3が位置する部分には配線154が挿入される穴部163が形成され、樹脂ケース151の天板部にも、穴部163に連通する穴部164が形成されている。そして、シールドケース159から引き出された配線154が、穴部163および穴部165を通って、筐体150の外部に引き出されている。図19は、筐体150の内部から図18に示す矢印方向Bから配線154と設置領域R3とを見たときの平面図である。矢印方向Bは、シールドケース159底面部160と設置領域R3との配列方向である。この図19に示すように、配線154は、設置領域R3内に位置している。設置領域R3は、シールド壁部152の底面部156とシールドケース159の底面部160とが接触する領域であり、共鳴コイル24からの電磁波は、設置領域R3と底面部160との間に入り込み難い。このため、配線154に外乱が入り込み難くなっている。なお、配線154のうち、シールドケース159内に位置する部分は、シールドケース159によって保護されており、配線154のうち、筐体150の外側に位置する部分は、シールド壁部152によって保護されている。さらに、穴部163と、穴部164と、穴部165とは、いずれも、矢印方向Bに配列しており、穴部163と穴部164と穴部165とは互いに連通するように配置されている。このため、配線154は、シールドケース159の外側であって、筐体150の内部に位置する空間を通ることなく筐体150の外部に引き出されており、共鳴コイル24からの電磁波が配線154に入り込むことが抑制されている。また、各穴部163,164,165が一方向に配列し、互いに連通しているので、配線154が屈曲することが抑制される。図17において、穴部163,164,165と、共鳴コイル24との間の距離L11は、共鳴コイル24とシールド壁部152との間の距離L12よりも大きい。共鳴コイル24とシールド壁部152とが近接すると、シールド壁部152に生じる電流量が増大して伝送効率が低下するため、共鳴コイル24とシールド壁部152とは互いに所定以上の距離離れている。その一方で、距離L11を距離L12よりも大きくすることで、共鳴コイル24からの電磁波が穴部163、164,165を通る配線154内に入り込むことを抑制することができる。本実施の形態に係る送電装置41においては、共鳴コイル24は、中心線O2を中心にコイル線を巻回することで形成されており、共鳴コイル24の巻き数は略2巻き程度とされている。そして、図17中のAM2は、共鳴コイル24のうち、コイル線の延在方向の中央部に位置する部分を示す。電力伝送時において、共鳴コイル24に電流が流れた際に、中心点AM2に最も多い電流が流れる。このため、電力伝送時に中心点AM2を中心として広い範囲に高強度の電磁界が形成される。穴部163,164,165は、中心線O2に対して中心点AM2と反対側に配置されている。そして、穴部163,164,165と、中心点AM2との距離L13は、距離L11および距離L12よりも大きい。このため、中心点AM2の周囲に強電磁界が形成されたとしても、配線154内に電磁波が入り込むことを抑制することができる。穴部163,164,165とキャパシタ25との間の距離L15は、キャパシタ25とシールド壁部152との距離L14よりも大きい。電力伝送時には、キャパシタ25の周囲には強度の高い磁界が形成される一方で、穴部163,164,165をキャパシタ25から離すことで、配線154に外乱が入り込むことを抑制することができる。なお、本実施の形態において、シールド壁部152の外周に配置された樹脂ケース151を備えた筐体150について説明したが、樹脂ケース151は必須の構成ではなく、樹脂ケース151を省略してもよい。図20および図21を用いて、本実施の形態に係る送電装置41の第1変形例について説明する。図20は、送電装置41の第1変形例を示す側断面図であり、図21は、送電装置41の分解斜視図である。この図20および図21に示すように、インピーダンス調整器29は、コイル支持部材153の外側に配置されており、インピーダンス調整器29は、シールド壁部152の周壁部157の内周面に配置されている。配線154は、インピーダンス調整器29から周壁部157に形成された穴部を通って、筐体150の外部に引き出されている。なお、この図20から図21に示す例においても、筐体150の内部から図21に示す矢印方向B設置領域R4と周壁部161との配列方向から設置領域R4と配線154とを見ると、配線154は設置領域R4内に位置している。このように、この図20、図21に示す例においても、配線154に電磁波が入り込むことを抑制することができる。なお、筐体150内に収容された機器として、インピーダンス調整器29について説明したが、インピーダンス調整器29に限られず、共鳴コイル24の電流量などセンシングするセンサであっても本発明を適用することができる。実施の形態2図22から図27を用いて、本実施の形態2に係る電力伝送システムについて説明する。なお、図22から図27に示す構成のうち、上記図1から図21に示す構成と同一または相当する構成については、同一に符号を付してその説明を省略する場合がある。図22は、本実施の形態2に係る電力伝送システムの受電装置40の断面図である。この図22に示す例においては、整流器13は、天板部56よりも下方に配置されており、整流器13は、天板部56から間隔をあけて配置されている。図23は、図22に示す整流器13およびその周囲に位置する部材を示し、一部を分解した分解斜視図である。この図23に示すように、シールドケース59は、シールド壁部52の内表面から間隔をあけて配置されている。なお、シールドケース59は、図示されない固定部材によってシールド壁部52の天板部56に固定されている。シールドケース59の天板部60は、共鳴コイル11よりもシールド壁部52の内表面に近接している。シールド壁部52の内表面とシールドケース59の外周面との間の距離は、シールド壁部52の天板部56とシールドケース59の天板部60との間で最も小さくなる。そして、シールド壁部52の天板部56のうち、シールドケース59の天板部60と対向する部分を近接領域R5とする。天板部60には、穴部65が形成されており、上記近接領域R5にも穴部63が形成されている。なお、樹脂ケース51にも、穴部63と連通する穴部64が形成されており、フロアパネル55にも、穴部64に連通する穴部66が形成されている。配線54は、穴部65からシールドケース59の外部に引き出され、その後、穴部63を通って、シールド壁部52の外部に引き出されている。そして、配線54は、穴部64および穴部66をとおり、電動車両10内に引き入れられている。このように配線54を引き回すことで、配線54のうち、シールドケース59とシールド壁部52との間に位置する部分を短くすることができる。このように、配線54のうち、シールドケース59の外部であって、シールド壁部52内に位置する部分を短することで、配線54が共鳴コイル11の周囲に形成される電磁界から受ける影響を小さく抑えることができる。特に、穴部63および穴部65は、シールドケース59に対して共鳴コイル11と反対側に位置している。このため、シールドケース59は、共鳴コイル11の周囲に形成される電磁界がシールドケース59から露出する配線54に達することを抑制し、配線54からの出力が乱れることを抑制することができる。図24は、配線54、穴部63~66および近接領域R5などを模式的に示す平面図である。具体的には、図24は、図23に示す矢印方向Aから配線54、穴部63~66および近接領域R5を見たときの平面図である。なお、矢印方向Aとは、シールドケース59の天板部60と、シールド壁部52の近接領域R5との配列方向である。ここで、この図24に示すように、矢印方向Aから配線54および近接領域R5を見ると、配線54のうち、天板部60と穴部63との間に位置する部分は、近接領域R5内に位置していることがわかる。このため、共鳴コイル11の周囲に形成される電磁界によって、配線54の出力に外乱が加わることを抑制することができる。図25は、本実施の形態2に係る送電装置41の断面図であり、図26は、インピーダンス調整器29、配線154および樹脂ケース151などを示す斜視図である。この図26に示すように、インピーダンス調整器29は、シールド壁部152から離れた状態で固定されている。なお、インピーダンス調整器29は、図示されない部材によって、シールド壁部152に固定されている。シールドケース159の底面部160は、共鳴コイル24よりも、シールド壁部152の内表面に近接しており、シールド壁部152と、シールドケース159の外周面との間の距離は、シールド壁部152の底面部156と、シールドケース159の底面部160との間で最も短くなる。そして、シールド壁部152の底面部156のうち、シールドケース159の底面部160と対向する部分を近接領域R6とする。底面部160には、穴部165が形成されており、上記近接領域R6にも穴部163が形成されている。なお、樹脂ケース151にも、穴部163と連通する穴部164が形成されている。配線154は、穴部165からシールドケース159の外部に引き出され、その後、穴部163および穴部164をとおり外部に引き出されている。このように、配線154を引き回すことで、配線154のうち、シールドケース159とシールド壁部152との間に位置する部分を短くすることができる。このように、配線154のうち、シールドケース159の外部であって、シールド壁部152内に位置する部分を短くすることで、配線154で共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界からの影響を小さく抑えることができる。特に、穴部163および穴部165は、シールドケース159に対して共鳴コイル24と反対側に配置されている。これにより、シールドケース159が共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界がシールドケース159から露出する配線154に達することを抑制し、配線154の出力が乱れることを抑制することができる。図27は、配線154、穴部163~165および近接領域R6などを模式的に示す平面図である。具体的には、図27は、シールド壁部152内から図26に示す矢印方向Bから配線154、穴部163~165および近接領域R6を見たときの平面図である。なお、矢印方向Bとは、シールドケース159の底面部160と、シールド壁部152の近接領域R6の配列方向である。ここで、図27に示すように、矢印方向Bから配線154と近接領域R6とを見ると、配線154のうち、底面部160と近接領域R6との間に位置する部分に位置する部分は、近接領域R6内に位置していることがわかる。このため、共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界によって、配線154の出力に外乱が加わることを抑制することができる。実施の形態3図28および図29を用いて、本実施の形態3に係る電力伝送システムについて説明する。なお、図28および図29に示す構成のうち、上記図1から図27に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図28は、本実施の形態に係る受電装置40を示す断面図である。この図28に示すように、シールド壁部52の天板部56には、穴部63が形成されており、樹脂ケース51にも、穴部63に連通する穴部64が形成されている。整流器13は、シールドケース59と、シールドケース59内に収容された整流器本体58とを含む。シールドケース59は、整流器本体58が収容された本体部70と、この本体部70から突出し、穴部63および穴部64内に入り込む突出部71と、突出部71の端部に形成された張出部72とを含む。整流器本体58には、配線54が接続されている。突出部71および張出部72は、中空状に形成されており、張出部72は、樹脂ケース51の天板部上で穴部64の開口部から周囲に張り出すように形成されている。配線54は、突出部71および張出部72をとおり、張出部72の天板部から外部に引き出されている。配線54のうち、シールドケース59の外部に位置する部分は、シールド壁部52の外部に位置している。このため、配線54内を流れる電流が共鳴コイル11の周囲に形成される電磁界からの影響を受けることを抑制することができる。図29は、送電装置41を示す断面図である。この図29に示すように、シールド壁部152の底面部156には、穴部163が形成され、樹脂ケース151には、穴部164が形成されている。インピーダンス調整器29は、シールドケース159と、このシールドケース159内に収容されたインピーダンス調整器本体158とを含む。シールドケース159は、本体部170と、本体部170から突出して、穴部163および穴部164内に入り込む突出部171と、突出部171の端部に形成され張出部172とを含む。インピーダンス調整器本体158には、配線154が接続されている。突出部171および張出部172は中空状に形成されている。張出部172は、樹脂ケース151の底面上で穴部164の開口縁部から周囲に張り出すように形成されている。配線154は、突出部171および張出部172内をとおり、張出部172の底面部からシールドケース159の外部に引き出されている。このため、配線154においても、配線154がシールド壁部152内に位置することがないため、配線154内を流れる電流が共鳴コイル24の周囲に形成される電磁界からの影響を受けることを抑制することができる。これにより、配線154内を流れる電流に外乱が加わることを抑制することができる。今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。"