"メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位、及び全構成単位の総質量に占める比率が10~50質量であって水酸基を有する単量体に由来の構成単位を含むメタアクリル系ポリマーAと、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位、及び全構成単位の総質量に占める比率が10~50質量であって水酸基を有する単量体に由来の構成単位を含み、重量平均分子量Mwが2500以上10000以下であるメタアクリル系オリゴマーBと、を含有し、前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方は、更に、極性基としてアミノ基、アミド基、及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも1つを含む極性基含有単量体に由来の構成単位を含み、前記極性基含有単量体に由来の構成単位を含む前記メタアクリル系ポリマーA又は前記メタアクリル系オリゴマーBの各々に占める、極性基含有単量体に由来の構成単位の比率が、ポリマー又はオリゴマーの全構成単位の総質量に対して6~50質量である粘着剤組成物。前記極性基含有単量体は、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、及び2-メトキシエチルアクリレートの少なくとも1つである請求項1に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方の、前記メタアクリル酸アルキルエステル単量体におけるアルキル部位の炭素数が2~8である請求項1又は請求項2に記載の粘着剤組成物。前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方の、前記水酸基を有する単量体は、アルキル部位の炭素数が1~5のヒドロキシアルキルメタアクリレートである請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の粘着剤組成物。請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を有する粘着シート。シート状の光学部材と、前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層と、を有する光学用積層シート。しかしながら、上記従来の技術のように、樹脂のモノマー成分として特定のモノマーを含める場合にそれが多量になると、透明性は良化しても、樹脂の特性が変化して粘着剤として本来有するべき接着性が失われやすい。例えば、ポリマーの重合成分として水酸基などの親水性基を持つモノマーの重合比率を高め、ポリマー自体の親水性を向上させることで、白化現象は改善されるが、例えばITO層と密着された際にITO層との接着性が充分に得られない。また、白化現象を抑えるため、重量平均分子量が2500に満たない低分子量の特定の化合物を組成物に直接添加した場合には、その化合物が粘着剤組成物の表面にブリードアウトしやすく、結果として白化現象の抑制効果に乏しいとの課題もある。本発明は、上記に鑑みなされたものであり、高温高湿環境下での白化現象を防ぎ、透明性及びITOIndiumTinOxide層との接着性に優れた粘着剤組成物及び粘着シート、並びに使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性をそなえた光学用積層シートを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。<1>メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位、及び全構成単位の総質量に占める比率が10~50質量であって水酸基を有する単量体に由来の構成単位を含むメタアクリル系ポリマーAと、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位、及び全構成単位の総質量に占める比率が10~50質量であって水酸基を有する単量体に由来の構成単位を含み、重量平均分子量Mwが2500以上10000以下であるメタアクリル系オリゴマーBと、を含有し、前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方は、更に、極性基としてアミノ基、アミド基、及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも1つを含む極性基含有単量体に由来の構成単位を含み、前記極性基含有単量体に由来の構成単位を含む前記メタアクリル系ポリマーA又は前記メタアクリル系オリゴマーBの各々に占める、極性基含有単量体に由来の構成単位の比率が、ポリマー又はオリゴマーの全構成単位の総質量に対して6~50質量である粘着剤組成物である。<2>前記極性基含有単量体は、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、及び2-メトキシエチルアクリレートの少なくとも1つである前記<1>に記載の粘着剤組成物である。<3>前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方の、前記メタアクリル酸アルキルエステル単量体におけるアルキル部位の炭素数が2~8である前記<1>又は前記<2>に記載の粘着剤組成物である。<4>前記メタアクリル系ポリマーA及び前記メタアクリル系オリゴマーBの少なくとも一方の、前記水酸基を有する単量体は、アルキル部位の炭素数が1~5のヒドロキシアルキルメタアクリレートである前記<1>~前記<3>のいずれか1つに記載の粘着剤組成物である。<5>前記<1>~前記<4>のいずれか1つに記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を有する粘着シートである。<6>シート状の光学部材と、前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、前記<1>~前記<4>のいずれか1つに記載の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層と、を有する光学用積層シートである。本発明によれば、高温高湿環境下での白化現象を防ぎ、透明性及びITO層との接着性に優れた粘着剤組成物及び粘着シートを提供することができる。また、本発明によれば、使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性をそなえた光学用積層シートを提供することができる。以下、本発明の粘着剤組成物、並びにこれを用いた粘着シート及び光学用積層シートについて詳細に説明する。<粘着剤組成物>本発明の粘着剤組成物は、少なくとも、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含むメタアクリル系ポリマーAと、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、重量平均分子量Mwが2500以上10000以下であるメタアクリル系オリゴマーBとを用いて構成され、メタアクリル系ポリマーA及びメタアクリル系オリゴマーBの各々に含まれる水酸基を有する単量体に由来の構成単位の含有比率は、ポリマー又はオリゴマーを構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して10~50質量の範囲とする。また、メタアクリル系ポリマーA及びメタアクリル系オリゴマーBの一方又は両方には、更に、極性基としてアミノ基及びアルコキシ基の少なくとも一方を含む極性基含有単量体に由来の構成単位が含まれている。さらに、メタアクリル系ポリマーA及び/又はメタアクリル系オリゴマーBが極性基含有単量体に由来の構成単位を含む場合、極性基含有単量体に由来の構成単位は、ポリマーA中のモノマー由来の全構成単位の総質量又はオリゴマーB中のモノマー由来の全構成単位の総質量に対して、いずれも6~50質量の範囲で含有されている。また、本発明の粘着剤組成物は、メタアクリル系ポリマーA及びメタアクリル系オリゴマーBのほか、必要に応じて、更に、架橋剤や促進剤、その他添加剤などの他の成分を含んでいてもよい。高温高湿環境などの水分量の多い環境条件下に曝された場合にその水分が粘着剤組成物に入り込んで低温時等の条件下で白化する現象を防ぐには、水酸基などの親水性基を存在させてポリマー成分等に親水性を持たせることが有用であるが、メタアクリル系ポリマーのモノマー成分として、例えば水酸基を有する単量体を多量に含ませると、白化防止に効果はあるが、組成物自体の被着材料に対する接着能、特にITO層に密着させた際の接着性が低下する。また、このような単量体を、ポリマーの重合成分としてではなく組成物に化合物として直接添加した場合には、その単量体が組成物の表面にブリードアウトし、接着性も低下する傾向がある。そのため、本発明においては、メタアクリル系ポリマーA及び/又は主として粘着性に寄与するメタアクリル系オリゴマーBの重合成分として、水酸基を有する単量体をモノマー全成分に対して10~50質量に相当する比較的多い範囲で含ませると共に、所定の極性基を有する単量体を所定量の範囲で重合させることによって、従来に比べて、高温高湿環境下などでの白化現象がより抑えられると共に、ITO層の極性と相互に作用して、ITO層との接着性を効果的に向上させることができる。すなわち、本発明においては、被着材料、特に極性を有するITO層との間の接着性と、高温高湿環境など水分量の多い環境下の白化現象の防止との両立が可能になる。なお、本明細書中において、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味し、メタアクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。以下に各成分について詳述する。-メタアクリル系ポリマーA-本発明の粘着剤組成物は、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と、水酸基を有する単量体以下、水酸基含有単量体ともいう。に由来の構成単位と、を含むメタアクリル系ポリマーの少なくとも一種を含有する。このメタアクリル系ポリマーは、好ましくは極性基を有する極性基含有単量体に由来する構造を含み、これらとは別の他のモノマー由来の構成単位を更に含むものであってもよい。ここで、本発明におけるメタアクリル系ポリマーA中における、水酸基を有する水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、メタアクリル系ポリマーAを構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、10~50質量とする。水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率が50質量を超えると、メタアクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性に劣る傾向があり、接着性、透明性が低下し、湿熱環境下に曝されたときに膨れ等が生じる。また、水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率が10質量未満であると、接着性、凝集力、及び高温高湿環境下など水分量の多い環境下での透明性が低下する。水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、上記と同様の理由から、メタアクリル系ポリマーA中の構成単位の総質量に対して、10~30質量が好ましい。本発明におけるメタアクリル系ポリマーAは、更に、極性基としてアミノ基、アミド基、及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも1つを含む極性基含有単量体以下、単に極性基含有単量体ともいう。に由来の構成単位を含んで好適に構成される。尚、後述のメタアクリル系オリゴマーBが極性基含有単量体を共重合成分として含まない場合には、メタアクリル系ポリマーAは極性基含有単量体に由来の構成単位を含む。また、メタアクリル系ポリマーAとメタアクリル系オリゴマーBの両方に、極性基含有単量体に由来の構成単位が含まれてよい。メタアクリル系ポリマーAが極性基含有単量体に由来の構成単位を含む場合、極性基含有単量体に由来の構成単位のメタアクリル系ポリマーA中における含有比率は、メタアクリル系ポリマーAを構成する全構成単位の総質量に対して、6~50質量とする。極性基含有単量体に由来の構成単位の含有比率が、50質量を超えると、接着性、耐久性、段差面に対する追従性のバランスが低下し、また6質量未満であると、被着材料に対する接着性の向上効果が得られない。極性基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、上記と同様の理由から、メタアクリル系ポリマーA中の構成単位の総質量に対して、6~20質量が好ましい。本発明におけるメタアクリル系ポリマーAを構成するメタアクリル酸アルキルエステル単量体としては、特に下記一般式1で表されるメタアクリル酸アルキルエステル単量体が好適に共重合反応に供される。H2C=CR2COOR1一般式1一般式1において、R1は、アルキル基を表し、R2は、水素原子又はメチル基を表す。前記一般式1中のR1は、炭素数2~8の直鎖又は分鎖アルキル基が好ましい。その理由は、メタアクリル系ポリマーAのガラス転移温度を適切な範囲にし易く、粘着剤組成物の接着力を適切な範囲に制御し易いためである。前記メタアクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、エチルメタアクリレート、n-プロピルメタアクリレート、i-プロピルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、i-ブチルメタアクリレート、n-ヘキシルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、特にn-ブチルメタアクリレートが好ましい。なお、メタアクリル酸アルキルエステル単量体は、一種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。前記アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率は、メタアクリル系ポリマーA中の構成単位の総質量に対して、一般に50~99質量が好ましく、より好ましくは70~95質量である。アクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率が50質量以上であると、接着性、耐久性、段差面に対する追従性のバランスに優れる。また、メタアクリル系ポリマーAには、水酸基を有する水酸基含有単量体以下、水酸基含有単量体ともいう。が共重合反応に供される。水酸基含有単量体に由来の構成単位を有することにより、接着性、耐久性、及び凹凸面段差に対する追従性を付与することができる。水酸基含有単量体としては、水酸基を持つ以外は特に制限はなく、例えば、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2-ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート、アリルアルコール、メタリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等のヒドロキシル基含有単量体が挙げられる。中でも、アルキル部位の炭素数が1~5のヒドロキシアルキルメタアクリレートが好ましく、アルキル部位の炭素数は2~4の範囲であることがより好ましい。上記のうち、メタアクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性及び後述するメタアクリル系オリゴマーBとの相溶性に優れる点で、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレートが更に好ましい。また、メタアクリル系ポリマーAには、必要に応じて、上記以外の他のモノマー成分として、共単量体を含有させることができる。共単量体とは、メタアクリル酸アルキルエステル単量体と水酸基含有単量体とは異なる単量体モノマーであって、メタアクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体と共重合可能な単量体である。前記共単量体の具体例としては、前記メタアクリル酸アルキルエステル単量体以外のメタアクリル酸エステル、例えば、n-ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、オレイルメタアクリレート等好ましくはメチルアクリレ-ト;メタクリル酸エステル等好ましくはメチルメタリレート;飽和脂肪酸ビニルエステル例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル商品名等、芳香族ビニル単量体例えば、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン等、シアン化ビニル単量体例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等、マレイン酸もしくはフマル酸のジエステル例えば、ジメチルマレート、ジ-n-ブチルマレート、ジ-2-エチルヘキシルマレート、ジ-n-オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ-n-ブチルフマレート、ジ-2-エチルヘキシルフマレート、ジ-n-オクチルフマレート等挙げられる。また、共単量体として、分子内に1個のラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも1個の官能基を有する単量体官能性共単量体を用いることができる。このような官能性共単量体としては、官能基として、例えば、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、低級アルコキシル基、エポキシ基、又は珪素含有基等を有する単量体が挙げられる。また、分子内にラジカル重合性不飽和基を2個以上有する単量体も、接着性、耐久性、腐食性ITOの劣化性、段差面に対する追従性のバランスに影響しない範囲で使用できる。前記官能性共単量体は、極性基を有する単量体として挙げられ、具体例として、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-n-ブトキシメチルアクリルアミド、N-i-ブトキシメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N-メチルアクリルアミド等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体;例えば、アミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有単量体;例えば、2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、2-n-ブトキシエチルアクリレート、2-メトキシエトキシエチルアクリレート、2-エトキシエトキシエチルアクリレート、2-n-ブトキシエトキシエチルアクリレート、2-メトキシエチルメタクリレート、2-エトキシエチルメタクリレート、2-n-ブトキシエチルメタクリレート、2-メトキシエトキシエチルメタクリレート、2-エトキシエトキシエチルメタクリレート、2-n-ブトキシエトキシエチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート等の低級アルコキシル基含有単量体;例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルメタリルエーテル等のエポキシ基含有単量体;例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリブロモシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ-n-プロポキシシラン、ビニルトリ-i-プロポキシシラン、ビニルトリ-n-ブトキシシラン、ビニルトリス2-メトキシエトキシシラン、ビニルトリス2-ヒドロキシメトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジエトキシシラノール、ビニルエトキシシラジオール、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリス2-メトキシエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、2-アクリルアミドエチルトリエトキシシラン等の珪素含有基を有する単量体;等の単量体群を挙げることができる。本発明におけるメタアクリル系ポリマーAは、被着材料特にITO層との接着性向上の点で、前記官能性共単量体のうち、特に、極性基としてアミノ基、アミド基、及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも1つを含む極性基含有単量体が共重合された共重合体であるのが好ましい。極性基含有単量体の好ましい具体例として、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体;N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有単量体;2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、2-n-ブトキシエチルアクリレート、2-メトキシエトキシエチルアクリレート等の低級アルコキシル基含有単量体;等を挙げることができる。極性基含有単量体としては、メタアクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体との共重合性、メタアクリル系オリゴマーBとの相溶性の点で、低級アルコキシル基含有単量体が好ましく、前記低級アルコキシル基含有単量におけるアルコキシ基としては、炭素数1~4のアルコキシ基が好ましい。中でも、炭素数1~4のアルコキシル基を含むアルコキシアルキルメタアクリレートが好ましく、炭素数1~4のアルコキシル基及び炭素数1~3のアルキル基を有するアルコキシアルキルメタアクリレートがより好ましい。上記の中でも、メタアクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体との共重合性、メタアクリル系オリゴマーBとの相溶性の点から、N-ビニルピロリドンNVP、N-ビニルカプロラクタムNVC、2-メトキシエチルアクリレート2-MTAが特に好ましい。さらに、前記共単量体として、必要に応じて、分子内に2個以上のラジカル重合性不飽和基を有する単量体を共重合することも可能である。このような共単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタアクリレート、1,2-プロピレングリコールジメタアクリレート、1,3-プロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、アリルメタアクリレート等が挙げられる。このような分子内に2個以上のラジカル重合性不飽和基を有する共単量体は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において含有させることができ、その共単量体に由来の構成単位の含有比率は、例えばメタアクリル系ポリマーA中の構成単位の総量100質量部に対して0.5質量部以下の範囲などとすることが好ましい。メタアクリル系ポリマーAは、重量平均分子量Mwが40万以上140万以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは50万以上80万以下の範囲である。前記重量平均分子量Mwが上記範囲であることは、後述のメタアクリル系オリゴマーと区別されるポリマー成分であることを表す。また更には、Mwが40万以上であると、凝集力が適切に保たれ、耐久性試験において気泡の発生が抑えられ、またMwが140万以下であると、凹凸面段差に対する追従性が保てる。メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnは、一般に20以下が好ましく、より好ましくは5~15の範囲である。比Mw/Mnの値が20以下であると、凝集力不足などに伴なう不都合が生じ難い。前記メタアクリル系ポリマーAの重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnは、下記の方法により測定される値である。[平均分子量Mw及びMnの測定方法]Mw及びMnは、下記1~3にしたがって測定される。1メタアクリル系ポリマーAの溶液を剥離紙に塗布し、100°Cで2分間乾燥させ、フィルム状のメタアクリル系ポリマーを得る。2前記1で得られたフィルム状のメタアクリル系ポリマーをテトラヒドロフランにて固形分0.2質量になるように溶解する。3下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、メタアクリル系ポリマーの重量平均分子量Mw及び数平均分子量Mnを測定する。GPC:HLC-8220GPC東ソー株製カラム:TSK-GELGMHXL4本使用移動相溶媒:テトラヒドロフラン流速:0.6ml/minカラム温度:40°Cメタアクリル系ポリマーAは、そのガラス転移温度TgAが-65~-30°Cの範囲であることが好ましく、-50~-40°Cの範囲であることがさらに好ましい。TgAが-30°C以下であると、凹凸面段差に対する追従性が高く、またTgAが-65°C以上であると、接着性が高く、高温での耐久性に優れる。本明細書において、メタアクリル系ポリマーAのガラス転移温度Tgは、以下の計算により求められるモル平均ガラス転移温度である。下記式中のTg1、Tg2、及びTgnは、成分1、成分2、及び成分nそれぞれの単独重合体のガラス転移温度であり、絶対温度 ゚Kに換算し算出される。m1、m2、及びmnは、それぞれの成分のモル分率である。[ガラス転移温度Tgの算出式]なお、ここでいう単独重合体のガラス転移温度Tgには、L.E.ニールセン著、小野木宣治訳高分子の力学的性質第11~35頁に記載されている単量体のガラス転移温度が適用される。また、本発明におけるメタアクリル系ポリマーAの溶解性パラメータSPA;単位:J/cm31/2としては、10~30の範囲が好ましい。SPAが10以上30以下であると、メタアクリル系ポリマーBとの相溶性を制御しやすく有利である。-メタアクリル系オリゴマーB-本発明の粘着剤組成物は、メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位と、水酸基を有する単量体に由来の構成単位とを含み、重量平均分子量Mwが2500以上10000以下であるメタアクリル系オリゴマーの少なくとも一種を含有する。このメタアクリル系オリゴマーは、好ましくは極性基を有する極性基含有単量体に由来する構造を含み、これらとは別の他のモノマー由来の構成単位を更に含むものであってもよい。ここで、本発明におけるメタアクリル系オリゴマーB中における、水酸基を有する水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、メタアクリル系オリゴマーBを構成するモノマー由来の構成単位の総質量に対して、10~50質量とする。水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率が50質量を超えると、メタアクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性に劣る傾向があるほか、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性が悪く、接着性、高温での耐久性に劣る。また、該含有比率が10質量未満であると、接着性、凝集力、及び高温高湿環境下など水分量の多い環境下での透明性が低下する。メタアクリル系オリゴマーB中における水酸基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、上記と同様の理由から、メタアクリル系オリゴマーB中の構成単位の総質量に対して、10~30質量が好ましい。本発明におけるメタアクリル系オリゴマーBは、更に、極性基としてアミノ基、アミド基、及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも1つを含む極性基含有単量体に由来の構成単位を含んで好適に構成される。尚、既述のメタアクリル系ポリマーAが極性基含有単量体を共重合成分として含まない場合には、メタアクリル系オリゴマーBは極性基含有単量体に由来の構成単位を含む。また、メタアクリル系ポリマーAとメタアクリル系オリゴマーBの両方に、極性基含有単量体に由来の構成単位が含まれてもよい。本発明においては、このような極性基含有単量体が共重合によりメタアクリル系オリゴマーB中に含まれている態様が、ITO層との接着性の点で、極性基含有単量体が共重合によりメタアクリル系ポリマーAに含まれた態様に比べてより好ましい。メタアクリル系オリゴマーBが極性基含有単量体に由来の構成単位を含む場合、極性基含有単量体に由来の構成単位の含有比率は、メタアクリル系オリゴマーB中の全構成単位の総質量に対して、6~50質量とする。極性基含有単量体の含有比率が、50質量を超えると、接着性、耐久性、段差面に対する追従性のバランスが低下し、また6質量未満であると、被着材料に対する接着性の向上効果が得られない。極性基含有単量体の含有比率は、上記と同様の理由から、メタアクリル系オリゴマーB中の構成単位の総質量に対して、6~20質量が好ましい。本発明におけるメタアクリル系オリゴマーBを構成するモノマー成分について、メタアクリル酸アルキルエステル単量体、水酸基含有単量体、及び極性基含有単量体の詳細については、既述のメタアクリル系ポリマーにおけるメタアクリル酸アルキルエステル単量体、水酸基含有単量体、極性基含有単量体と同様である。前記メタアクリル酸アルキルエステル単量体としては、前記メタアクリル系ポリマーAに用いられる単量体を用いることができ、特には、前記一般式1で表されるメタアクリル酸アルキルエステル単量体が好適である。この中でも、接着性、耐久性、透明性の点から、t-ブチルメタクリレートtBMA、i-ブチルメタクリレートiBMA、n-ブチルメタクリレートnBMAが好ましく、さらに好ましくは、接着性、高温での耐久性の点で、t-ブチルメタクリレートtBMAである。なお、メタアクリル酸アルキルエステル単量体は、前記具体例をいずれも一種単独で又は2種以上を組み合わせて用いることができる。メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の、メタアクリル系オリゴマーB中における含有比率は、メタアクリル酸アルキルエステル自体の種類及び水酸基含有単量体の種類により、後述するガラス転移温度及びSP値を満たすように適宜選択することができる。一般には、メタアクリル系オリゴマーBを構成する構成単位の総質量に対して、50~95質量が好ましく、より好ましくは70~90質量である。メタアクリル酸アルキルエステル単量体に由来の構成単位の含有比率は、50質量以上であると、接着性、高温での耐久性、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性に優れており、95質量以下であると、凹凸面や段差面に対する追従性、被着材料への濡れ性、腐食性ITO劣化、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性に優れる。メタアクリル系オリゴマーBを形成する前記水酸基含有単量体の具体例としては、前記メタアクリル系ポリマーAに用いられる水酸基含有単量体として列挙したものを用いることができ、中でも、メタアクリル酸アルキルエステル単量体との共重合性及び前記メタアクリル系ポリマーAとの相溶性に優れる点で、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレートが更に好ましい。メタアクリル系オリゴマーBにおける極性基含有単量体の具体例としては、前記メタアクリル系ポリマーAに用いられる極性基含有単量体として列挙したものを用いることができる。その好ましい具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体;N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、N,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート、N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有単量体;2-メトキシエチルアクリレート、2-エトキシエチルアクリレート、2-n-ブトキシエチルアクリレート、2-メトキシエトキシエチルアクリレート等の低級アルコキシル基含有単量体;などが挙げられる。中でも、メタアクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体との共重合性、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性の点で、低級アルコキシル基含有単量体が好ましく、前記低級アルコキシル基含有単量体におけるアルコキシ基としては、炭素数1~4のアルコキシ基が好ましい。中でも、炭素数1~4のアルコキシル基を含むアルコキシアルキルメタアクリレートが好ましく、炭素数1~4のアルコキシル基及び炭素数1~3のアルキル基を有するアルコキシアルキルメタアクリレートがより好ましい。これらの中でも、メタアクリル酸アルキルエステル単量体や水酸基含有単量体との共重合性、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性の観点から、N-ビニルピロリドンNVP、N-ビニルカプロラクタムNVC、2-メトキシエチルアクリレート2-MTAが特に好ましい。さらに、前記メタアクリル系オリゴマーB中に、構成成分として、カルボキシル基、水酸基等の官能基を有する単量体を含んでもよい。メタアクリル系オリゴマーBは、前記重量平均分子量の測定方法にしたがって測定される重量平均分子量Mwが2500~10000の範囲であり、より好ましくは4000~7000の範囲である。Mwが2500未満であると、低分子成分によるリワーク性、凝集力の低下が大きく、接着性、耐久性湿熱環境下での膨れ等が悪くなるほか、透明性も低下する。また、Mwが10000を超えると、被着材料の凹凸面、段差面に対する追従性が悪くなり、接着性、透明性が低下し、耐久性湿熱環境下での膨れ等が悪くなると共に、前記メタアクリル系ポリマーAとの相溶性も低下する。メタアクリル系オリゴマーBのガラス転移温度TgBは、10~120°Cの範囲であるのが好ましく、より好ましくは50~120°Cの範囲である。TgBが10°C以上であると、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性に優れており、TgBが120°C以下であると、接着性に優れる。TgBは、前記ガラス転移温度Tgの算出式を用いた前記方法により算出される値である。また、本発明におけるメタアクリル系オリゴマーBの溶解性パラメータSPB;単位:J/cm31/2としては、10~30の範囲が好ましい。SPBが10以上30以下であると、メタアクリル系ポリマーAとの相溶性を制御しやすく有利である。本発明においては、メタアクリル系オリゴマーBの溶解性パラメーターSPBと、前記メタアクリル系ポリマーAの溶解性パラメーターSPAとの差絶対値ΔSP=|SPB-SPA|が、3.0未満であることが好ましい。ΔSPの好ましい範囲は、2.0以下であり、更には1.0以下である。溶解性パラメーターの差ΔSPが3.0以下であると、メタアクリル系ポリマーAとメタアクリル系オリゴマーBとの相溶性を良好に維持されるので透明性を保持することができる。前記SPA及びSPBで表される溶解性パラメーターSP値は、物質の溶解性の傾向を表す指標である。SP値は、種々の方法で測定又は計算することができ、例えば、SP値基礎応用と計算方法山本秀樹著:2005年に詳述されている。例えば、重合体のSP値は、凝集エネルギー密度Eとモル分子容Vとに基づいて求める、下式で表されるFedorの推算法により算出される。SP=[ΣEcoh/ΣV]1/2また、共重合体のSP値は、単量体由来の共重合成分構成単位の各々のSP値に、その各々の構成モル分率を乗じたものを合算し、溶解性パラメーターとする。本発明の粘着剤組成物において、前記メタアクリル系ポリマーAと前記メタアクリル系オリゴマーBとの含有比率は、メタアクリル系ポリマーA100質量部に対して、メタアクリル系オリゴマーB5~60質量部、更には20~50質量部が好ましい。メタアクリル系オリゴマーBの割合が60質量部以下であると、凝集力及び相溶性の低下が少なく、高温高湿下での透明性に優れており、また該割合が5質量部以上であると、凹凸面、段差面に対する追従性、接着性、加工性に優れる。本発明におけるメタアクリル系ポリマーA及びメタアクリル系オリゴマーBは、その重合方法に特に制限されるものではない。該重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合などの公知の方法を適用することができるが、重合により得られた共重合体の混合により本発明の粘着剤組成物を製造するにあたり、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行なえる点で、溶液重合による方法が好ましい。前記溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なわれる。この場合、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び/又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。重合反応時に用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、n-プロピルベンゼン、t-ブチルベンゼン、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサなどの芳香族炭化水素類;例えば、n-ヘキサン、n-ヘプタン、n-オクタン、i-オクタン、n-デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油などの脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類;例えば、酢酸エチル、酢酸n-ブチル、酢酸n-アミル、酢酸2-ヒドロキシエチル、酢酸2-ブトキシエチル、酢酸3-メトキシブチル、安息香酸メチルなどのエステル類;例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル-i-ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類;例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類;例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブチルアルコール、i-ブチルアルコール、s-ブチルアルコール、t-ブチルアルコールなどのアルコール類;などを挙げることができる。これらの有機溶媒は、それぞれ一種単独で又は2種以上混合して用いることができる。前記有機溶媒のうち、メタアクリル系ポリマーAの重合に際しては、重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒、例えば、エステル類、ケトン類を用いることが好ましく、特にメタアクリル系ポリマーAの溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトンなどが好ましい。また、メタアクリル系オリゴマーBを製造する場合には、連鎖移動を生じやすい有機溶媒、例えば、ケトン類、芳香族炭化水素類を用いることが好ましく、特に重合反応の容易さなどの点から、トルエン、メチルエチルケトンなどが好ましい。前記重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いられる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することが可能である。有機過酸化物としては、例えば、t-ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ-i-プロピルペルオキシジカルボナト、ジ-2-エチルヘキシルペルオキシジカルボナト、t-ブチルペルオキシビバラト、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルペルオキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4,4-ジ-t-アミルペルオキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4,4-ジ-t-オクチルペルオキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4,4-ジ-α-クミルペルオキシシクロヘキシルプロパン、2,2-ビス4,4-ジ-t-ブチルペルオキシシクロヘキシルブタン、2,2-ビス4,4-ジ-t-オクチルペルオキシシクロヘキシルブタンなどが挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、2,2’-アゾビス-i-ブチルニトリル、2,2’-アゾビス-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス-4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。前記有機過酸化物のうち、メタアクリル系ポリマーAの重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特にアゾビス系の重合開始剤が好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、通常は単量体の合計量100質量部に対して、0.01~2質量部、好ましくは0.1~1質量部である。また、メタアクリル系オリゴマーBの重合に際しては、反応温度により異なるが、10時間半減期温度の低い重合開始剤が好ましく、例えば、10時間半減期温度が80°C以下、好ましくは70°C以下の重合開始剤がより好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、通常は単量体の合計量100質量部に対して、0.1~20質量部、好ましくは0.5~15質量部である。また、メタアクリル系ポリマーAの製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが一般的であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を使用することは可能である。一方、メタアクリル系オリゴマーBを製造する場合には、しばしば連鎖移動剤の存在下で重合が行なわれる。本発明においては、メタアクリル系ポリマーAの製造には、連鎖移動剤を使用しない方が好ましく、またメタアクリル系オリゴマーBの製造には、連鎖移動剤のうち、好ましくはメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素を、単量体の合計量100質量部に対して0.005~10.0質量部の範囲で用いることができる。このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸;シアノ酢酸の炭素数1~8のアルキルエステル類;ブロモ酢酸;ブロモ酢酸の炭素数1~8のアルキルエステル類;αメチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、9-フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類;p-ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、p-ニトロ安息香酸、p-ニトロフェノール、p-ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類;ベンゾキノン、2,3,5,6-テトラメチル-p-ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類;トリブチルボランなどのボラン誘導体;四臭化炭素、四塩化炭素、1,1,2,2-テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、3-クロロ-1-プロペンなどのハロゲン化炭化水素類;クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類:炭素数1~18のアルキルメルカプタン類;チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類;メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数1~10のアルキルエステル類;炭素数1~12のヒドロキシアルキルメルカプタン類;ビネン、ターピノレンなどのテルペン類;などを挙げることができる。重合反応時の重合温度としては、一般に約30~180°Cが好ましく、より好ましくは50~150°Cの範囲である。特に、本発明におけるメタアクリル系ポリマーAを製造する場合の重合温度は、50~90°Cが好ましく、より好ましくは50~80°Cであり、本発明におけるメタアクリル系オリゴマーBを製造する場合の重合温度は、70~110°Cが好ましく、より好ましくは80~100°Cである。-架橋剤C-本発明の粘着剤組成物は、既述のメタアクリル系ポリマーA及びメタアクリル系オリゴマーBと共に、メタアクリル系ポリマーAと反応して架橋構造を形成しうる官能基を好ましくは2個以上、より好ましくは2~5個有する架橋剤を用いて好適に構成することができる。架橋剤Cは、メタアクリル系ポリマーAと反応して架橋構造を形成するものである限り、特に限定されるものではなく、ポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリアジリジン化合物、メラミンホルムアルデヒド縮合物、金属塩、金属キレート化合物などを挙げることができる。これら架橋剤のうち、基材への密着性、メタアクリル系ポリマーAと配合した後の安定性等の観点から、ポリイソシアネート系化合物、ポリアジリジン化合物及び/又はポリエポキシ化合物が好ましい。これら架橋剤は、それぞれ一種単独で又は2種以上組み合わせて使用することができる。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート;例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート;それらポリイソシアネートの2量体もしくは3量体、又はそれらポリイソシアネートとトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体などの各種ポリイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物を挙げることができる。これらのポリイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネートの2量体もしくは3量体、又は、ヘキサメチレンジイソシアネートもしくはキシリレンジイソシアネートと、トリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体など、ヘキサメチレンジイソシアネート又はキシリレンジイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物が好ましい。前記ポリイソシアネート化合物として、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、日本ポリウレタン株製のコロネートHX、コロネートHL-S、コロネート2234等、住友バイエルウレタン株製のスミジュールN75、デスモジュールN3400等、旭化成工業株製のデュラネートE-405-80T、デュラネートTSE-100等、三井武田ケミカル株製のタケネートD-110N、タケネートD-120N、タケネートM-631N等、などを好適に使用することができる。前記ポリアジリジン化合物としては、ポリイソシアネート化合物とエチレンイミンとの反応生成物が使用できる。ポリイソシアネート化合物としては、上記例示のものを用いることができる。また、トリメチロールプロパンやペンタエリトリトールなどのポリオールとメタアクリル酸などのα,β-不飽和カルボン酸との多価エステルにエチレンイミンを付加させた化合物も知られており、架橋剤Cとして使用することができる。このようなポリアジリジン化合物としては、例えば、N,N’-ヘキサメチレンビス1-アジリジンカルボアミド、メチレンビス[N-1-アジリジニルカルボニル-4-アニリン]、テトラメチロールメタントリスβ-アジリジニルプロピオナト、トリメチロールプロパントリスβ-アジリジニルプロピオナトなどを挙げることができる。また、上市されている市販品として、例えば、相互薬工株製のTAZO、TAZM等、株日本触媒製のケミタイトPZ-33等、などを好適に使用することができる。前記のポリエポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、2,2-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリスグリシジルイソシアヌレート、トリスグリシドキシエチルイソシアヌレート、1,3-ビスN,N-グリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミンなどを挙げることができる。これらのポリエポキシ化合物のうち、3つ以上のエポキシ基を含有するポリエポキシ化合物が好ましく、中でも、トリスグリシジルイソシアヌラト、トリスグリシドキシエチルイソシアヌラト、1,3-ビスN,N-グリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミンなどのポリエポキシ化合物がさらに好ましく、1,3-ビスN,N-グリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシリレンジアミンが特に好ましい。また、ポリエポキシ化合物として上市されている市販品を用いてもよく、例えば、三菱瓦斯化学株製のTETRAD-C、TETRAD-X等、などを好適に使用することができる。架橋剤Cの粘着剤組成物中における含有量としては、前記メタアクリル系ポリマーA100質量部に対して、通常は0.001~10質量部が好ましく、より好ましくは0.005~5質量部の範囲である。架橋剤の含有量が0.001質量部以上であると、凝集力不足などに伴う気泡の発生を抑えることができ、被着材料の表面の汚染性を回避することができる。また、架橋剤の含有量が10質量部以下であると、凹凸面、段差面に対する追従性及び被着材料への濡れ性を良好に維持することができる。特に、架橋剤Cとしてポリイソシアネート化合物を用いるときの使用量は、前記メタアクリル系ポリマーA100質量部に対して、0.05~5質量部が好ましく、特には0.5~2質量部の範囲であることが好ましい。また、架橋剤Cとしてポリアジリジン化合物を用いるときの使用量は、前記メタアクリル系ポリマーA100質量部に対して、0.001~0.1質量部が好ましく、特には0.001~0.05質量部の範囲であることが好ましい。さらに、架橋剤Cとしてポリエポキシ化合物を用いるときの使用量は、前記メタアクリル系ポリマーA100質量部に対して、0.005~0.3質量部が好ましく、特には0.01~0.2質量部の範囲であることが好ましい。架橋剤Cの反応性官能基の種類により、アクリル共重合体の反応性官能基に対する好適使用量が定まる。また、架橋剤Cは、2種以上を組み合わせて用いることができ、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリアジリジン化合物、又は前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリエポキシ化合物を組み合わせてもよい。その場合、ポリイソシアネート化合物、ポリアジリジン化合物、及びポリエポキシ化合物は、それぞれ前記使用量の範囲において、適宜選択することができるが、好ましくは、いずれも有効成分重量比で、ポリイソシアネート化合物:ポリアジリジン化合物=1~500:1、特には10~300:1、又はポリイソシアネート化合物:ポリエポキシ化合物=1~300:1、特には10~100:1の範囲となるように用いるのがよい。本発明の粘着剤組成物には、以上述べたメタアクリル系ポリマーA、メタアクリル系オリゴマーB、及び架橋剤Cの他に、必要に応じて、粘着剤組成物に通常配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤などを、必要特性を満足し得る範囲で適宜配合することができる。この場合の配合割合は、ヘイズ値を上昇させない範囲であることが好ましい。本発明の粘着剤組成物は、前記メタアクリル系ポリマーA及び/又は前記メタアクリル系オリゴマーBと前記架橋剤Cとの間で架橋構造が形成された後のゲル量が、40~90質量であることが好ましく、特に60~80質量であることが好ましい。粘着剤組成物中におけるゲル量が40質量以上であると、凝集力不足が生じにくく、加工性に優れており、また該ゲル量が90質量以下であると、凹凸面、段差面に対する追従性が高く、ポリカーボネートPC板に対する高温処理後の耐アウトガス性に優れる。[粘着剤組成物のゲル分の測定]粘着剤組成物中におけるゲル量は、下記1~7に示す方法により測定されるものである。1粘着剤組成物の溶液を剥離紙上に塗布し、室温で風乾30分後、100°Cで5分間本乾燥し、フィルム状の感圧接着剤層を形成する。2上記感圧接着剤層を23°C,相対湿度65で10日間養生する。3精秤したガラス棒直径5mm×30mmに、上記フィルム状の感圧接着剤層を約1g貼付し、デシケーター内で1時間乾燥させる。その後、精密天秤にて重量を正確に測定して試料を作成する。4円筒濾紙No.84の中に上記3で得られた試料を入れる。5100ml程度の溶剤酢酸エチルをソックスレー抽出器の精秤した200ml丸底フラスコに入れ、ソックスレー抽出を4時間実施する。6冷却後、ロータリーエバポレーターにて丸底フラスコ内の溶剤酢酸エチルを揮発させた後、上記抽出分を含む丸底フラスコを100°Cで3時間及びデシケーター内で1時間乾燥させる。その後、精密天秤にて重量を正確に測定する。7下式によりゲル量を計算する。ゲル量[質量]=100-[A-B/C-D]×100但し、Aは抽出後の丸底フラスコの重量gを、Bは丸底フラスコの重量gを、Cは試料の重量gを、Dはガラス棒の重量gを示す。<粘着シート>本発明の粘着シートは、既述の本発明の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層を設けて構成されたものである。本発明の粘着剤組成物を用いるので、高温高湿環境など水分量の多い環境下に曝されても、白化現象が生じにくく、透明性に優れ、また被着材料との接着性に優れる。本発明の粘着シートの例として、粘着剤組成物を塗布等して架橋剤により架橋されることで形成された粘着剤組成物層の架橋体からなる粘着剤層を有する両面粘着テープなどが挙げられる。この両面粘着テープは、前記粘着剤組成物が架橋剤を含み、これを粘着剤溶液として剥離紙上に塗工し、乾燥、架橋させることによって作製することができる。前記両面粘着テープは、基材例えば透明基材の両面に粘着剤層が設けられたタイプ有基材タイプと、基材を設けていないタイプ無基材タイプのいずれであってもよい。有基材タイプの両面粘着テープは、基材の一方の面に粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥し、他方の面にさらに粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を塗布等して乾燥する方法や、剥離ライナー剥離シート上に透明な粘着剤層を粘着剤組成物により形成し、この粘着剤層を基材例えば透明基材に転写する方法などにより作製することができる。透明基材等の基材の厚さは、特に限定されないが、耐久性の点から5~100μm程度の範囲が好ましい。粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、基材上の凹凸、段差に対する追従性の点から、50~175μm程度の範囲が好ましい。両面粘着テープ等の粘着シートは、透明であることが好ましく、例えば可視光波長領域における全光線透過率JISK7361が85以上、好ましくは90以上であるのが望ましい。また、粘着シートのヘイズJISK7136は、1.0以下が好ましく、より好ましくは0.5以下である。基材や剥離シートに粘着剤組成物を塗布する場合、塗布方法としては、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いた通常の方法により行なうことができる。粘着シートとして、架橋剤を含む本発明の粘着剤組成物を架橋反応させて形成した架橋体は、その透明性、耐久性、段差追随性の点から、シート状の光学部材等を有する光学用積層シートに適用することができる。具体的には、シート状の基材の少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物の架橋体からなる層粘着剤層を設けたシート等である。シート状の基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙などの紙基材、これらの紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、あるいはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、酢酸セルロース系フィルムなどのプラスチックフィルム、又はこれらを含む積層シートなどが挙げられる。シート状の基材の厚さとしては、特に制限はないが、通常は20~150μm程度であり、その用途に応じて適当なものが選定される。この場合、基材上の粘着剤層の上に、必要に応じて更に剥離シートが設けられてもよい。剥離シートが設けられることで、粘着剤層の表面が保護される。前記剥離シートとしては、粘着剤層からの剥離が容易に行なえるものであれば特に制限はなく、例えば、フッ素化合物等を用いて表面に離型処理が施された樹脂フィルム例えばPET等のポリエステルフィルムなどを用いることができる。<光学用積層シート>本発明の光学用積層シートは、シート状の光学部材と、前記光学部材の少なくとも一方の側に設けられ、既述した本発明の粘着剤組成物が架橋剤と反応して形成された架橋構造を含む粘着剤層とを設けて構成されたものである。本発明の光学用積層シートは、本発明の粘着剤組成物が用いられるので、使用環境に関わらず、長期に亘る耐久性に優れる。本発明の光学用積層シートの実施形態の一例を図2に示す。図2は、本発明の光学用積層シートの一例としてタッチパネルの構成例を示す概略断面図である。このタッチパネルは、図2に示すように、ガラス板27及び該ガラス板上に蒸着されたITO層23を有するシート状の光学材と、保護材となるカバーフィルム25と、光学材及びカバーフィルム25の間を接着する粘着剤層21とを重層した構成となっている。なお、カバーフィルム25と粘着剤層21とによりカバーシート30が構成されている。本発明の光学用積層シートとしては、特に制限はないが、例えば、偏光板をはじめ、位相差板、反射防止板、視野角拡大フィルム等が挙げられる。これらのうち、本発明の粘着剤組成物が架橋体としたときの凹凸や段差に対する追随性に優れる点から、特に表面に凹凸や段差のある構造面を有しているものにより好適に用いることができる。以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量基準である。[評価方法]以下に示す各実施例で作製した試験用シートについて、下記方法により測定、評価を行なった。測定及び評価の結果は、下記表3に示す。-1.接着力-1試験用シートの作製片面に離型処理が施されているポリエチレンテレフタレートPETフィルムP厚さ:75μmの離型処理面に、以下の各実施例で調製した粘着剤溶液を、乾燥後の厚さが約50μmとなるように流延塗布し、100°Cで2分間加熱乾燥させて粘着剤層を形成した。PETフィルムPとは別に、片面に離型処理が施されている軽剥離性のポリエチレンテレフタレートPETフィルムQ厚さ:38μmを用意し、PETフィルムPの粘着材層の表面に、PETフィルムQをその離型処理が接触するように重ねて加圧ニップロ-ルを通して圧着し、貼り合わせた。その後、温度23°C、相対湿度50の条件下で7日間養生を行なうことで、図1に示すように、粘着剤層の両面にそれぞれ離型処理を介してPETフィルムを有する両面粘着シートを得た。この両面粘着シートは、離型処理を介して設けられている2枚のPETフィルムを剥がすことで、基材のない粘着材層自体からなる粘着シートである。得られた両面粘着シートの一方に設けられている厚さ38μmのPETフィルムQを剥離し、露出した粘着剤層の表面に接するように、離型処理が施されていない厚さ100μmのPETフィルムR商品名:A4100、東洋紡績株製を重ね、加圧ニップロ-ルを通して圧着し、貼り合わせることで試験用シートを作製した。2測定-1前記1において作製した試験用シートを25mm×150mmにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ75μmのPETフィルムPを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ2mmのガラス板に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを23°C、50RHの条件下で24時間放置した後、卓上型材料試験機STA-1225株オリエンテック製によりPETフィルムRの一端を180 ゚の方向に引っ張り、180 ゚剥離における接着力剥離速度:300mm/minを測定した。評価は、下記の評価基準にしたがって行なった。○:接着力は15N/25mm以上であった。△:接着力は10N/25mm以上15N/25mm未満であった。×:接着力は10N/25mm未満であった。3測定-2前記1において作製した試験用シートを25mm×150mmにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ75μmのPETフィルムPを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ2mmのITOフィルムに、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを23°C、50RHの条件下で24時間放置した後、卓上型材料試験機STA-1225株オリエンテック製によりPETフィルムRの一端を180 ゚の方向に引っ張り、180 ゚剥離における接着力剥離速度:300mm/minを測定した。評価は、下記の評価基準にしたがって行なった。なお、ITOフィルムには、商品名;テトライトTCFKH300N03-50-U3L/P;尾池工業株を用いた。○:接着力は10N/25mm以上であった。△:接着力は5N/25mm以上10N/25mm未満であった。×:接着力は5N/25mm未満であった。-2.ヘイズHAZE;湿熱環境試験後の白化評価-前記1において作製した試験用シートを80mm×75mmにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ75μmのPETフィルムPを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ100μmのPETフィルム商品名:A4100、東洋紡績株製に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを23°C、50RHの条件下で24時間放置した後、さらに60°C、95RHの条件下で1ヶ月間放置することにより耐久性試験を行なった。この耐久性試験直後の粘着剤層の白度を下記の評価基準にしたがって目視にて確認した。○:粘着剤層の白化は認められなかった。△:粘着層に若干の白化がみられた。×:粘着剤層に白化が生じた。-3.耐久性湿熱環境試験後の膨れの評価-前記1において作製した試験用シートを80mm×75mmにカットしてサンプル片とし、得られたサンプル片の厚さ75μmのPETフィルムPを剥離し、露出した粘着剤層の表面を厚さ100μmのPETフィルム商品名:A4100、東洋紡績株製に、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験サンプルとした。得られた試験サンプルを23°C、50RHの条件下で24時間放置した後、さらに60°C、95RHの条件下で1ヶ月間放置することにより耐久性試験を行なった。この耐久性試験直後の耐久性の評価を下記の評価基準にしたがって目視にて確認した。○:膨れは認められなかった。△:若干の膨れがみられた。×:膨れが生じた。-4.ゲル比率-以下の各実施例で調製した粘着剤溶液の各々について、下記1~7に示す操作を行ない、下記式からゲル量を算出した。尚、下記式において、Aは抽出後の丸底フラスコの重量gを、Bは丸底フラスコの重量gを、Cは試料の重量gを、Dはガラス棒の重量gを示す。ゲル量[質量]=100-[A-B/C-D]×1001粘着剤溶液をPET100μmフィルムセパレーター剥離紙上に塗布し、室温で30分間風乾した後、100°Cで5分間本乾燥させ、フィルム状の感圧接着剤層を形成した。2得られた感圧接着剤層を23°C、相対湿度65の条件にて10日間養生した。3精秤したガラス棒直径5mm×30mmに、フィルム状の前記感圧接着剤層を約1g貼付し、デシケーター内で1時間乾燥させた。その後、精密天秤にて重量を正確に測定して試料とした。4円筒濾紙No.84の中に、上記3で得られた試料を入れた。5100ml程度の酢酸エチル溶剤をソックスレー抽出器の精秤した200ml丸底フラスコに入れ、ソックスレー抽出を4時間実施した。6冷却後、ロータリーエバポレーターにて丸底フラスコ内の酢酸エチル溶剤を揮発させた後、上記抽出分を含む丸底フラスコを100°Cで3時間及びデシケーター内で1時間乾燥させた。その後、精密天秤にて重量を正確に測定した。得られた重量をもとに、前記式からゲル量を計算した。[材料の準備]<アクリル系ポリマーの製造>製造例1-1:アクリル系ポリマーA-1の製造攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、温度計を備えた反応装置に、n-ブチルアクリレ-トBA74.0部、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEA20.0部、及びN-ビニルカプロラクタムNVC6.0部からなる総量の33量質量基準、並びに酢酸エチル80部を加えて加熱し、還流温度で25分間、重合を行なった。次いで、還流温度条件下で上記総量の残量67質量を100分間かけて滴下すると共に、酢酸エチル67部及び2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル0.027部を210分間かけて逐次滴下し、重合反応を行なった。反応終了後、酢酸エチルにて希釈し、固形分約35質量、重量平均分子量MwA:84万、ガラス転移点TgA:-43°C、溶解性パラメーターSPA:22.2J/cm31/2のアクリル系ポリマーA-1の溶液を得た。製造例1-2:アクリル系ポリマーA-2の製造製造例1-1において、n-ブチルアクリレ-トBAを74.0部から80.0部に、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEAを20.0部から10.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVCを6.0部から10.0部に、それぞれ変更したこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-2の溶液を得た。製造例1-3:アクリル系ポリマーA-3の製造製造例1-1において、n-ブチルアクリレ-トBAを74.0部から70.0部に、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEAを20.0部から10.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVCを6.0部から20.0部に、それぞれ変更したこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-3の溶液を得た。製造例1-4:アクリル系ポリマーA-4の製造製造例1-1において、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部を、N-ビニルピロリドンNVP6.0部に代えたこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-4の溶液を得た。製造例1-5:アクリル系ポリマーA-5の製造製造例1-1において、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部を、2-メトキシアクリレート2-MTA6.0部に代えたこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-5の溶液を得た。製造例1-6:アクリル系ポリマーA-6の製造製造例1-1において、n-ブチルアクリレ-トBA74.0部を、イソオクチルアクリレートiOA84.0部に代えると共に、2-ヒドロキシエチルアクリレート2HEAを20.0部から10.0部に変更したこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-6の溶液を得た。製造例1-7:アクリル系ポリマーA-7の製造製造例1-1において、n-ブチルアクリレ-トBAを74.0部から80.0部に代えると共に、N-ビニルカプロラクタムNVCを用いなかったこと以外は、製造例1-1と同様にして、アクリル系ポリマーA-7の溶液を得た。上記で得られたアクリル系ポリマーA-1~A-7の単量体組成、及びTgA、MwA、SPAの値を下記表1に示す。<アクリル系オリゴマーの製造>製造例2-1:アクリル系オリゴマーB-1の製造攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、温度計を備えた反応装置に、トルエン13.3部、メチルエチルケトンMEK13.3部を加えて加熱し、還流温度で10分重合を行なった。次いで、還流温度条件下でt-ブチルメタクリレートtBMA54.0部、メチルアクリレートMA30.0部、2-ヒドロキシメチルアクリレート2HEMA10.0部、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部、トルエン10部、メチルエチルケトンMEK10部、及び開始剤としてジメチル2,2-アゾビス2-メチルプロピネート商品名:V-601、和光純薬工業株製13.3部を180分間かけて逐次滴下し、更に230分間、重合反応を行なった。反応終了後、固形分:約70質量、重量平均分子量MwB:6100、ガラス転移点TgB:53°C、溶解性パラメーターSPB:20.8J/cm31/2のアクリル系オリゴマーB-1の溶液を得た。製造例2-2:アクリル系オリゴマーB-2の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から40.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVCを6.0部から20.0部に、それぞれ変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-2の溶液を得た。製造例2-3:アクリル系オリゴマーB-3の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から20.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVCを6.0部から40.0部に、それぞれ変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-3の溶液を得た。製造例2-4:アクリル系オリゴマーB-4の製造製造例2-1において、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部を、N-ビニルピロリドンNVP6.0部に代えたこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-4の溶液を得た。製造例2-5:アクリル系オリゴマーB-5の製造製造例2-1において、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部を、2-メトキシアクリレート2-MTA6.0部に代えたこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-5の溶液を得た。製造例2-6:アクリル系オリゴマーB-6の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMA54.0部及びメチルアクリレートMA30.0部を、イソブチルメタクリレートiBMA84.0部に変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-6の溶液を得た。製造例2-7:アクリル系オリゴマーB-7の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMA54.0部及びメチルアクリレートMA30.0部を、シクロヘキシルメタクリレートCHMA84.0部に変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-7の溶液を得た。製造例2-8:アクリル系オリゴマーB-8の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から44.0部に、2-ヒドロキシメチルアクリレート2HEMAを10.0部から50.0部に、それぞれ変更すると共に、メチルアクリレートMA30.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-8の溶液を得た。製造例2-9:アクリル系オリゴマーB-9の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から90.0部に変更し、メチルアクリレートMA30.0部及びN-ビニルカプロラクタムNVC10.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-9の溶液を得た。製造例2-10:アクリル系オリゴマーB-10の製造製造例2-1において、ジメチル2,2-アゾビス2-メチルプロピネート開始剤13.3部を30.0部に変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-10の溶液を得た。製造例2-11:アクリル系オリゴマーB-11の製造製造例2-1において、ジメチル2,2-アゾビス2-メチルプロピネート開始剤13.3部を3.3部に変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-11の溶液を得た。製造例2-12:アクリル系オリゴマーB-12の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から44.0部に、2-ヒドロキシメチルアクリレート2HEMAを10.0部から20.0部に、それぞれ変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-12の溶液を得た。製造例2-13:アクリル系オリゴマーB-13の製造製造例2-1において、ジメチル2,2-アゾビス2-メチルプロピネート開始剤13.3部を33.3部に変更したこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-13の溶液を得た。製造例2-14:アクリル系オリゴマーB-14の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から39.0部に、2-ヒドロキシメチルアクリレート2HEMAを10.0部から55.0部に、それぞれ変更すると共に、メチルアクリレートMA30.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-14の溶液を得た。製造例2-15:アクリル系オリゴマーB-15の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から90.0部に、2-ヒドロキシメチルアクリレート2HEMAを10.0部から4.0部に、それぞれ変更すると共に、メチルアクリレートMA30.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-15の溶液を得た。製造例2-16:アクリル系オリゴマーB-16の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から87.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部から3.0部に、それぞれ変更すると共に、メチルアクリレートMA30.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-16の溶液を得た。製造例2-17:アクリル系オリゴマーB-17の製造製造例2-1において、t-ブチルメタクリレートtBMAを54.0部から35.0部に、N-ビニルカプロラクタムNVC6.0部から55.0部に、それぞれ変更すると共に、メチルアクリレートMA30.0部を用いなかったこと以外は、製造例2-1と同様にして、アクリル系オリゴマーB-17の溶液を得た。上記で得られたアクリル系オリゴマーB-1~B-17の単量体組成、及びTgB、MwB、SPBの値を下記表2に示す。実施例1-粘着剤溶液の調製-以下の手順にしたがって、粘着剤溶液粘着剤組成物を調製した。アクリル系ポリマーである上記アクリル系共重合体A-1の溶液100部固形分と、上記アクリル系オリゴマーB-1の溶液20部固形分と、イソシアネート系架橋剤商品名:スミジュールN75、スミトモバイエルウレタン社製;ヘキサメチレンジイソシアネートHMDI系架橋剤0.2部固形分と、促進剤商品名:アデカスタブOT-1、ADEKA社製;ジオクチルチンジラウレートDOTDL0.001部固形分とを混合し、粘着剤溶液を調製した。得られた粘着剤溶液のゲル分は、64質量であった。この粘着剤溶液を用いて、上記1.接着力の評価と同様の方法により試験用シートを作製し、この試験用シートを用いて測定、評価を行なった。-タッチパネルの作製-次に、支持基材としてガラス板を用意し、この一方の表面に蒸着によりITO層を形成した。上記の1.接着力の評価で作製した両面粘着シートの作製方法と同様にして、図1に示すように、粘着剤層11の一方の側に厚さ38μmのPETフィルム15を、他方の側に厚さ75μmのPETフィルム13を有する両面粘着シートを作製した。なお、粘着剤層は、各PETフィルムに施された離型処理で形成された離型層17を介して接着され、離型層17とPETフィルム13,15との間で容易に剥離することができ、PETフィルム15はこれより厚い75μm厚のPETフィルム13より更に容易に剥離可能軽剥離なようになっている。得られた両面粘着シートを用い、両面粘着シートの一方に設けられている厚さ38μmのPETフィルム15を剥離し、露出した粘着剤層11の表面に接するように、カバーフィルムとして離型処理が施されていない厚さ100μmのPETフィルム商品名:A4100、東洋紡績株製を重ねて加圧ニップロ-ルを通して圧着し、貼り合わせた。このようにして、カバーシート不図示を作製した。このカバーシートから厚さ75μmのPETフィルム13を剥離し、露出した粘着剤層11の表面を、ITO層が形成されたガラス板のITO層表面に加熱圧着し、貼り合わせた。以上のようにして、図2に示すように、ガラス板27に蒸着されたITO層23の表面に、粘着剤層21を介してカバーフィルム25を保護材として含むカバーシート30が重層された構造のタッチパネルを作製した。実施例2~17、比較例1~7実施例1において、アクリル系ポリマーAの溶液、アクリル系オリゴマーBの溶液、架橋剤C、及び促進剤の種類や量を下記表3に示すように変更したこと以外は、実施例1と同様にして、粘着剤溶液を調製した。得られた各粘着剤溶液のゲル分は、表3に併せて示す。また、実施例1と同様にして、各実施例等で調製した粘着剤溶液を用いて、両面粘着シートを作製すると共に、タッチパネルを作製した。前記表3に示すように、実施例では、粘着剤層の白化現象が改善され、また粘着剤層におけるブリードアウトもみられず、ガラス及びITOフィルムに対して良好な接着性を示した。これに対し、比較例では、白化現象を防ぎながら、接着性をも両立することは困難であった。"