"原水を半透膜ユニットに供給して淡水を得る淡水の製造方法であって、半透膜ユニットの淡水流量および/または、半透膜ユニットの運転圧力の変化に応じて、原水と溶質濃度の異なる水を前記原水に混合供給する淡水の製造方法。溶質濃度が異なる少なくとも2種類の原水を混合した後に半透膜ユニットに供給して淡水を得る淡水の製造方法であって、半透膜ユニットの淡水流量および/または半透膜ユニットの運転圧力の変化に応じて、少なくとも2種類の原水の混合比率を制御する淡水の製造方法。半透膜ユニットの淡水流量および半透膜ユニットの運転圧力が所定の範囲内になるように少なくとも2種類の原水の混合比率を制御する請求項2に記載の淡水の製造方法。少なくとも2種類の原水のうち、少なくとも1種類が海水、河川水、地下水、下水、廃水、またはそれらの処理水である請求項2または3に記載の淡水の製造方法。処理水が、ろ過水もしくは濃縮水である請求項4に記載の淡水の製造方法。前記半透膜ユニットの濃縮水が有する圧力エネルギーを水車式もしくは逆転ポンプ式のエネルギー回収装置を用いて回収する請求項1~5のいずれか一項に記載の淡水の製造方法。本発明の目的は、複数種類の原水を混合利用する半透膜を用いた淡水の製造方法において、運転制御範囲を小さく抑えることによって設備コスト、特に半透膜の高圧ポンプと濃縮水のエネルギー回収ユニットへの要求仕様を低減しながら、安定した生産水量と生産水質を維持可能な、低コストの淡水製造方法を提供することにある。前記目的を達成するために、本発明は以下の1~7に関する。1原水を半透膜ユニットに供給して淡水を得る淡水の製造方法であって、半透膜ユニットの淡水流量および/または、半透膜ユニットの運転圧力の変化に応じて、原水と溶質濃度の異なる水を前記原水に混合供給する淡水の製造方法。2溶質濃度が異なる少なくとも2種類の原水を混合した後に半透膜ユニットに供給して淡水を得る淡水の製造方法であって、半透膜ユニットの淡水流量および/または半透膜ユニットの運転圧力の変化に応じて、少なくとも2種類の原水の混合比率を制御する淡水の製造方法。3半透膜ユニットの淡水流量および半透膜ユニットの運転圧力が所定の範囲内になるように少なくとも2種類の原水の混合比率を制御する2に記載の淡水の製造方法。4少なくとも2種類の原水のうち、少なくとも1種類が海水、河川水、地下水、下水、廃水、またはそれらの処理水である2または3に記載の淡水の製造方法。5処理水が、ろ過水もしくは濃縮水である4に記載の淡水の製造方法。6前記半透膜ユニットの濃縮水が有する圧力エネルギーを水車式もしくは逆転ポンプ式のエネルギー回収装置を用いて回収する1~5のいずれか一項に記載の淡水の製造方法。本発明によると、複数種類の原水を混合利用する半透膜を用いた淡水の製造方法において、原水の濃度や温度に応じて、原水と濃度の異なる水を混合し、その混合比率を変化させることによって半透膜ユニットへ供給する高圧ポンプへの圧力負荷変動を抑えるとともに、エネルギー回収効率を高く維持することができ、設備コストを低減させるとともに小さなエネルギーで淡水を製造することが可能となる。以下、本発明の望ましい実施の形態を、図面を用いて説明する。ただし、本発明の範囲がこれらに限られるものではない。本発明を適用可能な淡水製造装置の一例を図1に示す。図1に示す淡水製造装置では、第1原水1aに対して、第2原水1bを混合供給できるラインを有し、必要に応じて原水1aに原水1bを混合できるようになっている。その後、原水タンク2を通して、原水供給ポンプ3で、前処理ユニット4に送られる。前処理水は中間タンク6にいったん貯留され、高圧ポンプ7にて半透膜ユニット8にて淡水を得る。得られた淡水は、淡水タンク10に貯留される。一方、半透膜ユニット8の濃縮水はエネルギー回収ユニット9にて動力回収された後、濃縮排水11として、系外に排出される。バルブ5aとバルブ5bは、それぞれ第1原水1aと第2原水1bの流量調節のために備えられている。つづいて、図1に示す淡水製造装置による本発明の適用について述べる。第1原水1aと第2原水1bは、それぞれの濃度が異なり、その混合比率によって混合後の濃度を調整する。なお、混合比率はその濃度や温度によって、0~100まで変動させることが可能である。すなわち、原水1aと原水1bを通常は単独で供給し、必要なときだけ混合することも差し支えない。混合された原水は前処理を経た後、半透膜ユニットで淡水と濃縮水に分けられるが、半透膜ユニット8で膜を透過して淡水として得られる水量や水質は、半透膜供給水混合原水の前処理水の温度、濃度によって変化する。半透膜における溶媒水と溶質の透過は一般に次式で表現される。Jv=LpΔP-πCm1Js=PCm-Cp2Cm-Cp/Cf-Cp=expJv/k3Cp=Js/Jv4Lp=α×Lp25×μ25/μ5P=β×P25×μ25/μ×273.15T/298.156Cf:半透膜供給水濃度[mg/l]Cm:半透膜供給水膜面濃度[mg/l]Cp:透過水濃度[mg/l]Js:溶質透過流束[kg/m2/s]Jv:水の透過流束[m3/m2/s]k:物質移動係数[m/s]Lp:純水透過係数[m3/m2/Pa/s]Lp25:25°Cでの純水透過係数[m3/m2/Pa/sP:溶質透過係数[m/s]P25:25°Cでの溶質透過係数[m3/m2/Pa/s]T:温度[°C]α:運転条件による変動係数[-]β:運転条件による変動係数[-]ΔP:運転圧力[Pa]μ:粘度[Pas]μ25:25°Cでの粘度[Pas]π:浸透圧[Pa]1式において、半透膜供給水膜面濃度Cmが高くなるほど浸透圧πが上昇し、例えば、非イオン性物質の場合、理論的にはπ=Cm/Mw×R×273.15Tから算出することができる。ここで、Mwは分子量、R=気体定数である。また、低温になるほど水の粘度μが上がる。これらによって純粋透過係数Lpが低下し、いずれも、水の透過流束Jvが減少する。また、半透膜供給水濃度Cfが上がることによって、また、温度上昇によって溶質透過流束Jsが増大し、生産水の水質透過水濃度Cpが悪化する。従来、これらに対処するために、半透膜供給水濃度Cf上昇時や水温低下時には、運転圧力ΔPを大きくしていた。これによって、Jvを増加させ、Cpを低下させていた。逆に半透膜供給水濃度Cf低下時や水温上昇時には、運転圧力ΔPを小さくしていた。本発明の運転方法においては、運転圧力ΔPを基本的には変化させず、原水の混合比率を変えて半透膜供給水濃度Cfを変化させることを特徴としている。すなわち、原水温度が低下したときには、半透膜供給水濃度Cfが低下するように原水の混合比率を変え、浸透圧πを低下させて温度低下で生じた粘度上昇に起因する透水性低下を、浸透圧π低減による有効圧力ΔP-π増加で補い、運転圧力ΔPを一定とし、生産水量を一定にするものである。さらに、半透膜ユニットの濃縮水は、運転圧力ΔPからユニット内での流動圧損通常0.1~0.5MPa程度が低下した程度でほぼΔPに近い高圧エネルギーを有しているが、ここから圧力エネルギーを回収するための装置は、効率の高い圧力範囲がそれほど幅広くなく、例えば、5MPaで回収効率80であっても、3MPaだと50に低下してしまう。そのために、日本国特開2001-46842号公報に記載されているように、半透膜ユニットを透過側に圧力をかけて供給水側の圧力を高く維持し、エネルギー回収効率を高めるという技術も提案されているが、透過側に圧力をかけるという時点で、ある程度のエネルギーロスは避けられず、また透過側に耐圧性が必要となるという問題にもつながる。本発明の適用によってエネルギー回収圧力変動も小さくなり、常に安定した高いエネルギー回収効率を実現することが可能となる。なお、本発明の適用によって、設備コストの中で非常に大きな部分を占める高圧ポンプおよびエネルギー回収ユニットの設計圧力ポイントを狭めることができるとともに高圧ポンプの圧力制御システムであるインバーターを不要とすることが可能となり、設備コストを大幅に低減することが可能となる。本発明を適用するにあたって、第1原水および第2原水は、浸透圧に影響を与える濃度が異なれば特に制限はなく、たとえば、高濃度である海水や濃縮海水、海水よりも低濃度である河川水、地下水、下水、廃水、またそれらの処理水を用いることができる。処理水としては、ろ過水及び濃縮水が例示される。図3に例示するように、半透膜ユニット8bで生成した濃縮排水を原水の一つとして用いると、通常系外に排出される濃縮排水を有効活用することができるため、効果的である。この場合、濃縮排水が高濃度原水でも低濃度原水でも差し支えない。ただし、いずれの場合においても本発明の主旨である圧力変動を小さくするという観点から、濃度の差は大きい方が好ましい。具体的には、例えば日本近海における海水温度変化は10~30°C程度であり、冬季10°Cの粘度は夏季30°Cの約1.6倍であり、半透膜の特性や運転条件にもよるが、半透膜に特性変化がない場合、夏季に有効圧力運転圧力-浸透圧5barで運転可能であれば、冬季に同じ造水量を得るためには有効圧力が8bar必要になる。ここで、増加した3barを補うように浸透圧を低減させれば、運転圧力変動を抑えることができる。具体的には、たとえば、夏季に、TDSTotalDissolvedSolid,全蒸発残留物濃度3.5wt浸透圧=約28barの海水を第1原水のみで運転し、冬季には第2原水としてTDS濃度0.2wtの河川水を10程度混合すれば、浸透圧は約25bar程度に低減され、冬季の3barの増加分を補うことができる。さらに、第2原水が第1原水と温度が異なり、温度変化を緩和するように混合されることも好ましい。すなわち、例えば、発電所の冷却水や生物処理された下廃水処理水は、生物処理によって温度が上がっているため、第2原水として河川水の代わりに混合すれば、冬季の温度低下を補い、混合率を低減することができる。逆に、夏期の温度上昇を抑制するという観点では、第1原水を海水とし、第2原水を地下水や伏流水とすれば、温度上昇を抑えることができる。以上のように、本発明の適用によって、半透膜ユニットの運転圧力を一定にし、高圧ポンプへの負荷変動を抑えることができると共に、配管その他に対する耐圧性も抑制することが可能となる。さらに、前述のように半透膜ユニットの濃縮排水からエネルギー回収装置を用いて、圧力エネルギーを回収する場合、圧力エネルギー回収装置も設計最適圧力の近傍で運転することが可能となり、省エネルギーにも貢献することができる。なお、ここで適用されるエネルギー回収装置としては、とくに制限はなく、逆転ポンプ、水車式、ターボチャージャー、圧力交換式などいずれも用いることができるが、最適圧力範囲が狭い逆転ポンプやペルトン水車式のエネルギー回収装置を使用すると、本発明が特に効果的である。本発明に適用可能な半透膜ユニットとしては、特に制約はないが、取扱いを容易にするため中空糸膜状や平膜状の半透膜を筐体に納めて流体分離素子エレメントとしたものを耐圧容器に装填したものを用いることが好ましい。流体分離素子は、平膜状半透膜で形成する場合、例えば、多数の孔を穿設した筒状の中心パイプの周りに、半透膜を流路材ネットとともに円筒状に巻回したものが一般的であり、市販製品としては、東レ株製逆浸透膜エレメントTM700シリーズやTM800シリーズを挙げることができる。これらの流体分離素子は1本で半透膜ユニットを構成するものでも、また、複数本を直列あるいは並列に接続して半透膜ユニットを構成するものでもよい。半透膜の素材には酢酸セルロース系ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド、ビニルポリマーなどの高分子素材を使用することができる。またその膜構造は、膜の少なくとも片面に緻密層を持ち、緻密層から膜内部あるいはもう片方の面に向けて徐々に大きな孔径の微細孔を有する非対称膜や、非対称膜の緻密層の上に別の素材で形成された非常に薄い機能層を有する複合膜のどちらでもよい。半透膜ユニットにおいては、供給水が濃縮されるため、濃縮によるスケール析出を防止したりpH調整のためにそれぞれの半透膜ユニットの供給水に対してスケール防止剤や酸アルカリを添加したりすることが可能である。なお、スケール防止剤添加は、その添加効果を発揮できるように、pH調整よりも上流側で実施することが好ましい。また、薬品添加の直後にはインラインミキサーを設けたり、添加口を供給水の流れに直接接触したりするなどして添加口近傍での急激な濃度やpH変化を防止することも好ましい。スケール防止剤とは、溶液中の金属、金属イオンなどと錯体を形成し、金属あるいは金属塩を可溶化させるもので、有機や無機のイオン性ポリマーあるいはモノマーが使用できる。有機系のポリマーとしてはポリアクリル酸、スルホン化ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリアリルアミンなどの合成ポリマーやカルボキシメチルセルロース、キトサン、アルギン酸などの天然高分子が、モノマーとしてはエチレンジアミン四酢酸などが使用できる。また、無機系のスケール防止剤としてはポリリン酸塩などが使用できる。これらのスケール防止剤の中では入手のしやすさ、溶解性など操作のしやすさ、価格の点から特にポリリン酸塩、エチレンジアミン四酢酸EDTAが好適に用いられる。ポリリン酸塩とはヘキサメタリン酸ナトリウムを代表とする分子内に2個以上のリン原子を有し、アルカリ金属、アルカリ土類金属とリン酸原子などにより結合した重合無機リン酸系物質をいう。代表的なポリリン酸塩としては、ピロリン酸4ナトリウム、ピロリン酸2ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、ヘプタポリリン酸ナトリウム、デカポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、およびこれらのカリウム塩などがあげられる。一方、酸やアルカリとしては、硫酸や水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムが一般的に用いられるが、塩酸、シュウ酸、水酸化カリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化アンモニウムなどを使用することもできる。但し、海水へのスケール成分の増加を防止するためには、カルシウムやマグネシウムは使用しない方がよい。本発明において、半透膜ユニット8供給前の原水の前処理ユニット4としては、それぞれの供給水の水質などに応じて、濁質成分の除去や殺菌などが行われる処理ユニットを適用することができる。例えば、供給水の濁質を除去する必要がある場合の前処理ユニット4としては、砂ろ過や精密ろ過膜、限外ろ過膜の適用が効果的である。このときバクテリアや藻類などの微生物が多い場合は、殺菌剤を添加することが好ましい。殺菌剤としては塩素を用いることが好ましく、たとえば塩素ガスや次亜塩素酸ナトリウムを遊離塩素として1~5mg/lの範囲内となるように供給水に添加するとよい。なお、半透膜の種類によっては特定の殺菌剤に化学的な耐久性がない場合があるので、その場合は、なるべく供給水の上流側で添加し、さらに、半透膜ユニットの供給水入口側近傍にて殺菌剤を無害化することが好ましい。例えば、遊離塩素の場合は、その濃度を測定し、この測定値に基づいて塩素ガスや次亜塩素酸ナトリウムの添加量を制御したり、亜硫酸水素ナトリウムなどの還元剤を添加したりするとよい。また、供給原水が、濁質以外にバクテリアやタンパク質、天然有機成分などを含有する場合は、ポリ塩化アルミニウム、硫酸バンド、塩化鉄IIIなどの凝集剤を加えることも効果的である。凝集させた供給水は、その後に斜向板などで沈降させた上で砂ろ過を行ったり、複数本の中空糸膜を束ねた精密ろ過膜や限外ろ過膜によるろ過を行ったりすることによって後段の半透膜ユニットを通過させるのに適した供給水とすることができる。とくに、凝集剤の添加にあたっては、凝集しやすいようにpHを調整することが好ましい。ここで、前処理に砂ろ過を用いる場合は、自然に流下する方式の重力式ろ過を適用することもできれば、加圧タンクの中に砂を充填した加圧式ろ過を適用することも可能である。充填する砂も、単一成分の砂を適用することが可能であるが、例えば、アンスラサイト、珪砂、ガーネット、軽石など、を組み合わせて、ろ過効率を高めることが可能である。精密ろ過膜や限外ろ過膜についても、特に制約はなく、平膜、中空糸膜、管状型膜、プリーツ型、その他いかなる形状のものも適宜用いることができる。膜の素材についても、特に限定されず、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフォン、ポリフェニレンスルフィドスルフォン、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、酢酸セルロースや、セラミック等の無機素材を用いることができる。また、ろ過方式にしても供給水を加圧してろ過する加圧ろ過方式や透過側を吸引してろ過する吸引ろ過方式のいずれも適用可能である。とくに、吸引ろ過方式の場合は、凝集沈殿槽や生物処理槽に精密ろ過膜や限外ろ過膜を浸漬してろ過する、いわゆる凝集膜ろ過や膜利用活性汚泥法MBRを適用することも好ましい。一方、供給水に溶解性の有機物が多く含まれている場合は、塩素ガスや次亜塩素酸ナトリウムの添加によってそれら有機物を分解することができるが、加圧浮上や活性炭ろ過を行うことによっても除去が可能である。また、溶解性の無機物が多く含まれている場合は、有機系高分子電解質やヘキサメタ燐酸ソーダなどのキレート剤を添加したり、イオン交換樹脂などを用いて溶解性イオンと交換したりするとよい。また、鉄やマンガンが可溶な状態で存在しているときは、曝気酸化ろ過法や接触酸化ろ過法などを用いることが好ましい。あらかじめ特定イオンや高分子などを除去し、本発明における淡水製造装置を高効率で運転することを目的として、前処理にナノろ過膜を用いることも可能である。また、図1では、第1原水と第2原水の混合後に前処理ユニット4によって処理しているが、図2のように混合前の第1原水と第2原水を独立してそれぞれに適した前処理を施すことも好ましい態様である。<参考例>図4にフローを示す淡水製造装置を用い、東レ株愛媛工場の近傍の海水全溶質濃度3.4重量、水温25°C、pH=8.0を、第1原水タンク2aに貯留し、前処理ユニット4aとして、東レ製中空糸膜モジュールHFU-2020有効膜面積72m2×1本を用い、流量3m3/hでろ過し、中間タンク6に貯留した。このとき、第2原水タンク2bの供給バルブ5bは全閉し、第1原水のみが供給されるようにした。この中間タンク6から、2m3/hを、東レ製逆浸透膜エレメントTM810×6本を直列に構成した半透膜ユニット8に供給し、回収率40で淡水製造したところ、淡水造水量は、0.8m3/h、運転圧力は60.3bar、透過水TDS濃度は115mg/lであった。<比較例>海水水温が15°Cである以外は参考例と同じ条件で図4に示す淡水製造装置を運転したところ、運転圧力は、71.9bar、透過水TDS濃度は73mg/lであり、運転圧力が参考例よりも上昇した。<実施例>海水水温15°Cにおいて、半透膜ユニット8で得られた淡水を原水タンク2bに貯留し、本発明における第2原水を模擬した。参考例と同様に前処理した第1原水前処理海水1.6m3/hと第二の原水0.4m3/hを混合このときの混合原水の濃度は、2.7重量し、半透膜ユニット8に供給し、参考例と同様に運転したところ、運転圧力は、61.3bar、透過水TDS濃度は53mg/lとなり、低温においても参考例と同じ圧力で運転することができた。本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。本出願は、2010年3月15日出願の日本特許出願2010-057113に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"