蒸気管の損失を計測するシステムであって、蒸気が流れる蒸気管に設定され、連続的に並ぶ複数の区間と、前記蒸気管内の圧力及び温度の少なくとも1つを測定する第1測定装置と、前記複数の区間の終点からそれぞれドレンを排出可能な複数のドレンユニットであり、各々がスチームトラップを有する前記複数のドレンユニットと、ドレン量に関する値を前記複数のドレンユニットでそれぞれ測定する第2測定装置と、前記第1測定装置の測定結果と前記第2測定装置の測定結果とを用いて、前記蒸気管の損失を計測する計算装置と、を備えることを特徴とする蒸気管の損失計測システム。前記計算装置は、前記蒸気管内の蒸気流量に関する値を実質的に用いることなく前記蒸気管の損失を計測することを特徴とする請求項1に記載の蒸気管の損失計測システム。前記計算装置は、前記スチームトラップに捕捉されるドレンの割合を示す捕捉率をパラメータとして用いることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の蒸気管の損失計測システム。前記複数のドレンユニットの間で、前記捕捉率が同じであると仮定することを特徴とする請求項3に記載の蒸気管の損失計測システム。前記スチームトラップが設置される配管構造に応じて、前記捕捉率を補正することを特徴とする請求項3に記載の蒸気管の損失計測システム。蒸気管の損失を計測する方法であって、蒸気が流れる蒸気管内の圧力及び温度の少なくとも1つを測定する第1測定工程と、各々の終点にスチームトラップが設けられた前記蒸気管に設定されかつ連続的に並ぶ複数の区間について、前記スチームトラップを介したドレン量に関する値を測定する第2測定工程と、前記第1測定工程の測定結果と前記第2測定工程の測定結果とを用いて、前記蒸気管の放熱損失を計測する計算工程と、を含むことを特徴とする蒸気管の損失計測方法。前記計算工程は、前記蒸気管内の蒸気流量に関する値を実質的に用いることなく前記蒸気管の損失を計測することを特徴とする請求項6に記載の蒸気管の損失計測方法。前記計算工程は、前記スチームトラップに捕捉されるドレンの割合を示す捕捉率をパレメータとして用いることを特徴とする請求項6又は請求項7に記載の蒸気管の損失計測方法。前記複数のドレンユニットの間で、前記捕捉率が同じであると仮定することを特徴とする請求項8に記載の蒸気管の損失計測方法。前記スチームトラップが設置される配管構造に応じて、前記捕捉率を補正することを特徴とする請求項8に記載の蒸気管の損失計測方法。送気時配管のロス以下配管ロスは次の3種類のロスを含む。1ドレンロス:配管からの放熱に伴い配管内蒸気が凝縮ドレン化しスチームトラップから排出されるロス、2トラップリークロス:スチープトラップにて捕捉されたドレンが排出される際に配管内蒸気が同時に漏洩するロス、3配管等リークロス:蒸気配管、バルブ、フランジ等を含む配管系統に物理的損傷等があり、蒸気が漏洩するロス。配管ロスの計測方法として以下がある。すなわち、配管入口側ボイラー出口直後及び配管出口側各種負荷設備直前のそれぞれに蒸気流量計を設置し、その計測結果の比較に基づきロスを算出する。しかしながら、この方法では、蒸気流量計を直接配管に設置することで計測可能となるから、配管出口側が複雑な構成であると、流量計を複数設置する必要が生じる。また、新規設置に際して既存の蒸気配管を切断する必要がある。さらに、湿り分ドレンがスチームトラップからすべて取り除かれるとは限らないために湿り度の評価が不十分となる可能性がある。配管ロスの他の計測方法としてサーモグラフィなどの特殊な装置を用いた方法がある。しかしながら、この方法は、装置が高価である、計測結果の分析評価に専門技術を要する、配管表面温度の計測精度が不十分となる傾向にある、蒸気管又は保温材の熱伝導率の評価が比較的困難である、などの課題を有する。本発明は、蒸気管の損失、特に配管ロスを好ましく計測することが可能な計測システム及び計測方法を提供することを目的とする。本発明の態様に従えば、蒸気管の損失を計測するシステムであって、蒸気が流れる蒸気管に設定され、連続的に並ぶ複数の区間と、前記蒸気管内の圧力及び温度の少なくとも1つを測定する第1測定装置と、前記複数の区間の終点からそれぞれドレンを排出可能な複数のドレンユニットであり、各々がスチームトラップを有する前記複数のドレンユニットと、ドレン量に関する値を前記複数のドレンユニットでそれぞれ測定する第2測定装置と、前記第1測定装置の測定結果と前記第2測定装置の測定結果とを用いて、前記蒸気管の損失を計測する計算装置と、を備える損失計測システムが提供される。本発明の別の態様に従えば、蒸気管の損失を計測する方法であって、蒸気が流れる蒸気管内の圧力及び温度の少なくとも1つを測定する第1測定工程と、各々の終点にスチームトラップが設けられた前記蒸気管に設定されかつ連続的に並ぶ複数の区間について、前記スチームトラップを介したドレン量に関する値を測定する第2測定工程と、前記第1測定工程の測定結果と前記第2測定工程の測定結果とを用いて、前記蒸気管の放熱損失を計測する計算工程と、を含む損失計測方法が提供される。この計測システム及び計測方法によれば、スチームトラップを有するドレンユニットでの測定結果を用いて、配管ロスを好ましく計測することができる。以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図1は、損失計測システム1を示す概略図である。図1において、蒸気管10は、蒸気製造装置20ボイラなどと負荷設備30との間に配設される。蒸気製造装置20からの蒸気が蒸気管10を流れ、負荷設備30に送られる。負荷設備30において、蒸気又は蒸気の熱が利用される。蒸気管10は、不図示の保熱手段によって保熱されている。公知の様々な保熱手段が適用可能である。保熱手段は、例えば、蒸気管10の外面を覆う保温材を有する。蒸気管10には、複数のスチームトラップST1、ST2、ST3、STnが配設されている。蒸気管10内で凝縮して生じたドレンの少なくとも一部がスチームトラップST1、ST2、ST3、STnに捕捉される。公知の様々なスチームトラップが適用可能である。通常、スチームトラップST1、ST2、ST3、STnは、捕捉したドレンを適宜排出可能な構造を有する。図1に示すように、損失計測システム1は、蒸気管10に連続的に設定される区間SC1、SC2、SC3、SCnと、蒸気管10内の圧力及び温度の少なくとも1つを測定するセンサ第1測定装置PSと、スチームトラップST1、ST2、ST3、STnをそれぞれ有するドレンユニットDU1、DU2、DU3、DUnと、計算装置50を含む制御ユニット40とを備える。本実施形態において、センサPSは蒸気管10内の圧力を測定する。センサPSとして、公知の様々な圧力センサが適用可能である。センサPSからの測定結果は、制御ユニット40に送られる。ドレンユニットDU1、DU2、DU3、DUnは、蒸気管10内で生じたドレンを、区間SC1、SC2、SC3、SCnの終点からそれぞれ排出可能である。図4に示すように、トラップ前に存在する蒸気管10内のドレンの一部がスチームトラップSTnに捕捉される。トラップ後において、ドレンの他の一部が蒸気管10内に残る。ここで、スチームトラップSTnに捕捉されるドレンの割合を捕捉率と称する。図2は、ドレンユニットDUnを示す概略図である。図2に示すように、ドレンユニットDUnは、スチームトラップSTnに加え、ドレンライン60、仮設ホース62、受水槽64、及び重量計第2測定装置80を有する。また、ドレンユニットDUnは、必要に応じて、受水槽64内のドレンの温度を計測する温度センサ70、及びスチームトラップSTnから排出される蒸気量、すなわちトラップリークロスを計測するトラップチェッカー72スチームトラップチェッカーを有することができる。ドレンライン60は、蒸気管10の分岐ラインであり、蒸気管10からのドレンが流れる配管を有することができる。ドレンライン60上にスチームトラップSTnが配設される。仮設ホース62は、スチームトラップSTnからのドレンを受水槽64に導くためのものであり、スチームトラップSTn又はスチームトラップSTnの出口端に配設された配管機器に接続される。仮設ホース62は、スチームトラップSTnに対して着脱自在に配設され得る。スチームトラップSTnからのドレンが受水槽64に直接的に好ましく導かれる場合には、仮設ホース62を省くことが可能である。受水槽64は、スチームトラップSTnからのドレンを貯溜する。受水槽64は、必要に応じてドレン温度の低下を抑制する構造及び/又はドレンの蒸発を抑制する構造を有することができる。ドレンユニットDUnの少なくとも一部は、区間SC1、SC2、SC3、SCnの間で共有することができる。例えば、ある区間の測定で使用した後に、仮設ホース62、受水槽64、重量計80、温度センサ70、及びトラップチェッカー72の少なくとも1つを別の区間の測定に使用することができる。図1に戻り、ドレンユニットDUnを用いたドレン流量の測定は、区間SC1、SC2、SC3、SCnの1ずつ順に実施できる。あるいは、その測定は、区間SC1、SC2、SC3、SCnの2以上で同時に実施できる。測定区間の選択及び/又は切替は、制御ユニット40を用いて、自動又は手動で実行できる。図3は、制御ユニット40を示す模式図である。図3において、計算装置50は、例えばコンピュータシステムである。制御ユニット40は、計算装置50に加え、入力装置127、及び表示装置出力装置128を有する。計算装置50は、A/D変換器等の変換器123、CPU演算処理手段124、及びメモリ125等を有する。損失計測システム1のセンサセンサPS、及び重量計80などなどから送られる測定データが、必要に応じて変換器123等で変換され、CPU124に取り込まれる。また、初期設定値、及び仮データなどが入力装置127などを介して計算装置50に取り込まれる。表示装置128は、入力されたデータに関する情報、及び計算に関する情報などを表示することができる。CPU124は、測定データ、及びメモリ125に記憶された情報に基づき、蒸気管の損失に関する計算を実行することができる。例えば、センサPS、及び重量計80の測定結果を用いて、蒸気管10の放熱損失を算出することができる。以下、蒸気管10の損失に関する算出手法の一例を示す。まず、n番目のスチームトラップ周辺のドレン量について、以下の式1で表すことができる。Dn-1D’n-1=DnDnout...1ここで、Ln:n番目とn1番目のスチームトラップ間の距離、STn:n番目のスチープトラップ、Dn:n番目のスチームトラップで捕捉できなかったドレン量、Dn’:n番目とn1番目のスチームトラップ間の配管の放熱により発生するドレン量、Dnout:n番目のスチームトラップで排出されるドレン量、である。また、単位蒸気配管長あたりの放熱量をqW/m、蒸気の蒸発潜熱をhJ/kgとすれば、以下の式2が成り立つ。D’n-1=qLn-1/h...2そこで、式2を式1に代入し、式3を得ることができる。Dn-1qLn-1/h=DnDnout...3ここで、Dn-1、Dn、qは計測不能であり未知の値である。hは蒸気管内の圧力又は温度から算出できる。Ln-1とDnoutとを3ヶ所計測し、未知数3つの連列方程式を解くことで、qすなわち単位配管長あたりの放熱量W/mを算出することができる。この算出結果から配管全体長からの放熱量、すなわち蒸気配管からのロスを求めることができる。算出されるロスは、ドレンロスとトラップリークロスを含む。トラップリークロスを計測可能なトラップチェッカーなどの装置を用いることにより、ロスの分析が可能である。なお、ドレンの温度を測定した結果に基づき、統計的演算手法を用いて、トラップリークロスを算出することも可能である。具体的なDnoutの算出方法は以下である。まず、スチームトラップから排出されるドレンをホースにて捕捉し、予め水を張った保温容器にて捕捉したドレンを受ける。そして、計測前後の水量差から捕捉されたドレン量を算出する。なお、この計測および算出においては、スチームトラップによるドレン捕捉率Dnout/Dn-1D’n-1が実質的に一定であることを前提としている。すなわち、複数のドレンユニットの間で、捕捉率が同じであると仮定している。例えば、計測対象とするスチームトラップが連続しかつスチームトラップが設置される配管構造が互いに同形状である。一例において、計測対象のスチームトラップのすべてが立ち上がり配管直前に配置される。代替的に、スチームトラップが設置される配管構造に応じて、捕捉率を相対的に補正することが可能である。例えば、計測対象のスチームトラップの一部が立ち上がり配管直前に配置され、残りが水平配管途中に配置される。配置構造に応じて捕捉率に補正係数を乗じることにより、スチームトラップが配置される構造が互いに異なる場合も同様にドレン量を算出することが可能である。計測結果から求められた単位配管長あたりの放熱量qW/mは計測地点での配管径や保温径の下での値であるため、配管径等が異なる場合には補正をかける必要がある。蒸気系統における蒸気管のサイズや保温厚さは、負荷設備の蒸気条件使用蒸気量、圧力、温度により異なる場合がある。このような場合にも、ある蒸気管の放熱量が既知であれば、配管サイズ、保温厚さ、配管内部温度、および外気温度の相違に基づく補正を施すことにより放熱量を求めることが可能である。既知の放熱量から、別の配管サイズ及び保温厚さに対応した放熱量を算出する方法の一例を以下に示す。放熱にかかる基本式を以下の式4に示す。ここで、q:単位長さ当たりの放熱量W/m、T0:配管内部温度供給蒸気温度°C、T1:外気温度°C、r0:配管内径m、r1:配管外径m、r2:保温外径断熱材外径m、λ:保温熱伝導率W/m/°C、h1:蒸気の熱伝達率W/m2/°C、h2:外気の熱伝達率W/m2/°C、である。式4から以下の補正計算式5を導き出すことができる。補正計算式5において、q’:別の配管における単位長さ当たりの放熱量W/m、r1’:別の配管の配管外径m、r2’:別の配管の保温外径断熱材外径m、T0’:別の配管の配管内部温度供給蒸気温度°C、T1’:別の配管の外気温度大気温度°C、である。以上説明したように、スチームトラップから排出されるドレン量を計測することで、蒸気配管ロスを計算することができる。蒸気配管からの放熱により、蒸気の一部はドレン化、ドレン管より系外に排出される。ドレン化する蒸気量は、蒸気配管からの放熱量と蒸気圧力から求められる飽和蒸気飽和水のエンタルピより計算される。こうしたドレン量計測による損失計算は、工場設備の稼動非稼動に関わらず計測可能である、設備の改造が不要である、などの利点を有する。ドレン量計測による損失計算方法について実証試験を行った。計測結果については、上記の式4を用いた理論計算と比較することとした。計測にあたっては、トラップチェッカーを用いてドレン排出と同時にスチームトラップから排出される蒸気量すなわちトラップリークロスも計測した。理論計算ではドレンロスのみでしか算出できないのに対し、実計測ではドレンロスとトラップリークロスとが混在して計測される。正確な検証を行うために計測結果からこれら2つのロスを分離した。比較結果を図5に示す。図5に示すように、ドレンロスに関わる理論値とトラップリークロス分を除いた計測値は、ほぼ一致している。ドレンロスについて、計測値の方が若干大きな値となっているが、これは、保温材の経年劣化によるものと思われる。以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることはない。上記説明において使用した数値は一例であって、本発明はこれに限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。