可撓性を有する薄膜状のエレクトレット電極と、前記エレクトレット電極に働く静電力の変化を検出する静電力検出手段とを備えた表面電位センサ。前記エレクトレット電極の前方に、窓が開口された静電シールド部材を設けたことを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記エレクトレット電極は、金属膜の表面にエレクトレット膜を形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記エレクトレット電極は、外周部を支持部によって支持され、内側領域が宙空に浮いていることを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記静電力検出手段は、前記エレクトレット電極の変形に感応して変形する変形部材と、前記変形部材の歪みを検出する歪み検出素子とからなることを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記エレクトレット電極は、その裏面を弾性材料によって支持されていることを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記エレクトレット電極の裏面に半導体層を設け、前記半導体層に形成したピエゾ抵抗によって前記静電力検出手段を構成したことを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。前記静電力検出手段は、4つの前記ピエゾ抵抗によって構成されたブリッジ回路であることを特徴とする、請求項7に記載の表面電位センサ。前記静電力検出手段は、前記エレクトレット電極とともに変形する可動電極と、前記可動電極に対向する固定電極によって構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の表面電位センサ。請求項1に記載した表面電位センサを備えた複写機。前記表面電位センサを感光体ドラムの外周面に対向させて配置したことを特徴とする、請求項10に記載の複写機前記表面電位センサは、前記感光体ドラムの幅方向に沿って走行可能となっていることを特徴とする、請求項11に記載の複写機。本発明は、上記のような技術的課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、小型、高感度で、さらに対象物体の電位のみならずその極性も検知することのできる表面電位センサを提供することにある。本発明に係る表面電位センサは、可撓性を有する薄膜状のエレクトレット電極と、前記エレクトレット電極に働く静電力の変化を検出する静電力検出手段とを備えたことを特徴とする。本発明の表面電位センサでは、静電力検出手段によりエレクトレット電極に働く静電力を計測できる。よって、対象物体とエレクトレット電極との間に働く静電力から対象物体の電位を検知することができる。本発明に係る表面電位センサにあっては、チョッパー型の表面電位センサのようにメカニカルな構造のアクチュエータやチョッパー機構などを必要としないので、表面電位センサを小型化することができ、製造コストも安価にできる。特に、MEMS技術を用いて量産することにより、サイズを非常に小さくでき、大幅なコストダウンを図ることができる。さらに、本発明の表面電位センサでは、エレクトレット電極を用いることによって計測感度を高めることができ、しかも対象物体の電位が正電位か負電位かも検知できる。また、メカニカルな構造のアクチュエータやチョッパー機構などを必要とせず、簡単な構造となっているので、故障が起きにくくて信頼性が高い。本発明に係る表面電位センサのある実施態様は、前記エレクトレット電極の前方に、窓が開口された静電シールド部材を設けたことを特徴とする。かかる実施態様によれば、対象物体のうち窓に対応する狭い領域の表面電位を計測できるので、対象物体の局所的な領域の電位を精度よく計測できる。本発明に係る表面電位センサの別な実施態様における前記エレクトレット電極は、金属膜の表面にエレクトレット膜を形成されたものである。かかる実施態様によれば、ワイヤ電極から当該金属膜にコロナ放電を起こさせエレクトレット膜に電子を打ち込んで荷電させることができる。本発明に係る表面電位センサのさらに別な実施態様は、前記エレクトレット電極が、外周部を支持部によって支持され、内側領域が宙空に浮いていることを特徴とする。かかる実施態様によれば、エレクトレット電極が変形しやすいので、表面電位センサの感度が向上する。本発明に係る表面電位センサのさらに別な実施態様は、前記静電力検出手段が、前記エレクトレット電極の変形に感応して変形する変形部材と、前記変形部材の歪みを検出する歪み検出素子とからなることを特徴とする。かかる実施態様に置いては、エレクトレット電極の変形によって変形する変形部材の歪みを検出することによってエレクトレット電極の変形量を知ることができるので、エレクトレット電極に働く静電力やその正負を検出することができる。このようにエレクトレット電極に働く静電力は直接計測しなくてもよく、間接的に計測してもよい。本発明に係る表面電位センサのさらに別な実施態様は、前記エレクトレット電極が、その裏面を弾性材料によって支持されていることを特徴とする。かかる実施態様によれば、エレクトレット電極に静電力が加わった場合には、弾性材料を変形させながらエレクトレット電極が撓んで対象物体の電位を検知する。また、エレクトレット電極の裏面が弾性材料によって支持されているので、エレクトレット電極が破損しにくく、表面電位センサの耐久性が向上する。本発明に係る表面電位センサのさらに別な実施態様は、前記エレクトレット電極の裏面に半導体層を設け、前記半導体層に形成したピエゾ抵抗によって前記静電力検出手段を構成したことを特徴とする。特に、4つのピエゾ抵抗によってブリッジ回路を構成したものを静電力検出部としてもよい。かかる実施態様によれば、MEMS半導体工程によって静電力検出手段を作製できる。本発明に係る表面電位センサのさらに別な実施態様は、前記静電力検出手段が、前記エレクトレット電極とともに変形する可動電極と、前記可動電極に対向する固定電極によって構成されていることを特徴とする。かかる実施態様によれば、可動電極と固定電極の間の静電容量の変化としてエレクトレット電極に働く静電力の変化を検出することができる。本発明に係る複写機は、本発明に係る表面電位センサを備えたことを特徴とする。例えば、前記表面電位センサを感光体ドラムの外周面に対向させて配置したものである。かかる複写機は、本発明の表面電位センサを用いているので、各部位の電位を精度よく計測することが可能になる。また、表面電位センサを小型化できるので、複写機に組み込む上での制約も少なくなる。また、本発明の表面電位センサは小型化することができるので、感光体ドラムの幅方向に沿って走行させることが可能になり、感光体ドラムの全面で電位の計測が行える。よって、感光体ドラムの劣化をより精緻に検査することができ、印刷の品質が向上する。なお、本発明における前記課題を解決するための手段は、以上説明した構成要素を適宜組み合せた特徴を有するものであり、本発明はかかる構成要素の組合せによる多くのバリエーションを可能とするものである。以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々設計変更することができる。実施形態1以下、図2、図3及び図4を参照して本発明の実施形態1による表面電位センサ21を説明する。図2は本発明の実施形態1による表面電位センサ21の概略断面図、図3は表面電位センサ21の下面図、図4は表面電位センサ21の歪み量検出部32を示す回路図である。図2に示すように、シリコン基板等の半導体基板22の下面外周部には比較的厚みの大きな支持部23が設けられており、半導体基板22の下面には支持部23によって囲まれた凹部24が形成されている。凹部24の上に位置する薄膜状のダイアフラム25半導体層は支持部23によって宙空で支持されている。半導体基板22の上面には金属膜26が成膜されており、金属膜26の上にエレクトレット膜27が形成されている。エレクトレットとは、電気を通しにくい高分子材料ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、マイラーなど等を加熱溶融し、これに直流の高電圧を加えながら電極間で固化させたあと電極を取り去ると、電極に接していた面が正または負に帯電するが、それらの分極正と負の電気に分かれた状態が半永久的に保持されるものである。ただし、この実施形態では、金属膜26を電極としてワイヤ電極図示せずによるコロナ放電を発生させることにより、エレクトレット膜27の表面をプラス又はマイナスに帯電させている。金属膜26と帯電したエレクトレット膜27とによってエレクトレット電極28が構成される。エレクトレット電極28の上方には、エレクトレット電極28を覆うように静電シールド部材33が設けられており、静電シールド部材33はグランド配線35を通じてグランドに接続されている。また、静電シールド部材33には所定寸法の窓34が開口されている。静電シールド部材33はグランドに接続されているので、表面電位センサ21と対向する対象物体41帯電物体からの静電力は静電シールド部材33によって遮蔽される。よって、対象物体41とエレクトレット電極28との間には、静電シールド部材33の窓34を通してのみ静電力が働くようになっており、窓34の周囲の影響を排除して対象物体41の所定領域だけを検知できる。対象物体41とエレクトレット電極28の間に働く静電力は、対象物体41の帯電電位帯電電荷密度が増加するに従って大きくなる。また、エレクトレット電極28の撓み方向は対象物体41の帯電電荷の極性によって異なる。例えば、エレクトレット電極28の上面がプラスに帯電しているとすれば、対象物体41の表面がマイナスに帯電している場合には、対象物体41とエレクトレット電極28の間には静電引力が働くので、エレクトレット電極28は対象物体41側へ膨らむように撓む。逆に、対象物体41の表面がプラスに帯電している場合には、対象物体41とエレクトレット電極28の間には電気的な斥力が働くので、エレクトレット電極28は対象物体41と反対側側へ膨らむように撓む。図3において細かなドットを付した領域は、静電シールド部材33の窓34と対向していて対象物体41からの静電力を受ける領域以下、感応領域36という。を表している。感応領域36の周辺部において、ダイアフラム25の裏面には等間隔に4つのピエゾ抵抗29a、29b、29c、29dが設けられている。各ピエゾ抵抗29a-29dは、半導体基板22に不純物拡散やイオン打ち込みを行なって形成されている。ピエゾ抵抗29a-29dは、ダイアフラム25の歪み量に応じて抵抗値が変化するので、各ピエゾ抵抗29a-29dの抵抗値の変化から対象物体41の電位を算出することができる。また、感応領域36の周辺部分はもっとも歪みの大きな領域であるので、ここにピエゾ抵抗29a-29dを設けることで計測感度を高めることができる。歪み量検出部32静電力検出手段は、4つのピエゾ抵抗29a、29b、29c、29dを配線30で接続して構成されており、図4のようなブリッジ回路となっている。また、各ピエゾ抵抗29a、29b、29c、29dの間の各配線30には、電極パッド31a、31b、31a、31bが設けられている。歪み量検出部32の電極パッド31a、31a間には定電流電源37が接続され、電極パッド31b、31b間からはエレクトレット電極28の歪み量対象物体41の帯電電位に応じた出力信号差動出力電圧が出力される。なお、図4のようなブリッジ回路では、各ピエゾ抵抗29a-29dの抵抗値初期値が等しいと、エレクトレット電極28が均等に撓んだ場合には、電極パッド31bからの出力電圧はゼロになるように思える。しかし、シリコン基板等には結晶異方性があり、縦方向と横方向に発生する歪み量は均等でないため、エレクトレット電極28が均等に撓んだ場合であっても電極パッド31b、31bから差動出力電圧が出力され、対象物体41の電位を計測することができる。また、この差動出力電圧から対象物体41の電位がプラスか、マイナスかも判別することができる。また、図4のような歪み量検出部32においては、一部のピエゾ抵抗例えば、ピエゾ抵抗29b、29dを定抵抗としてもよい。この表面電位センサ21で対象物体41の電位を求めることができるのは、つぎのような原理に寄る。ピエゾ抵抗からなる歪み量検出部32を用いてエレクトレット電極28の歪みを検出することができれば、エレクトレット電極28の弾性率などを考慮してエレクトレット電極28に働く静電力を求めることができる。さらに、表面電位センサ21と対象物体41の位置関係なども考慮すれば、対象物体41の電位を計測することが可能になる。つぎに、エレクトレット電極を用いた表面電位センサに働く静電力を考える。エレクトレット電極に働く単位面積当たりの静電力Pは、平行平板コンデンサの式より、次の数式1で求められる。P=F/S=εoV1V2/2d2...数式1ただし、εo:真空中の誘電率d:エレクトレット電極と対象帯電物体の表面との距離V1:エレクトレット電極の帯電電圧V2:対象帯電物体の帯電電圧S:エレクトレット電極と対象帯電物体の対向面の面積F:エレクトレット電極に働く静電力また、円板状をしたダイアフラムに均一な静電力が働く場合の、ダイアフラムの歪みδは、次の数式2で求められる。δ=12r4P1-ν2/64Et3...数式2ただし、r:ダイアフラム及びエレクトレット電極の可動領域の半径P:エレクトレット電極に働く単位面積当たりの静電力ν:ダイアフラムのポアソン比E:ダイアフラムのヤング率t:ダイアフラムの膜厚前記数式1及び前記数式2より、δ=3r4εoV1V21-ν2/32d2Et3となる。ここで、一般的なピエゾ抵抗を用いたダイアフラム方式の圧力センサでは、ダイアフラムの直径が06mmで感度が6Pa程度のものが実現されているが、これはダイアフラムの歪み量としては43×10-11m程度に相当する。このような感度の圧力センサの歪み量δ=43×10-11mと同じ歪み量を得ようにすると、エレクトレット電極と対象帯電物体との距離dが3mmという条件下では、対象帯電物体の帯電電圧V2が5Vの場合には、必要なダイアフラムの直径2rは44mmとなる。ただし、εo=9×10-12F/mV1=800VV2=5Vd=3mmν=034シリコン製ダイアフラム、金属層およびエレクトレット膜の膜厚荷重平均値E=188×105N/mm2シリコンのヤング率t=10μmシリコン製ダイアフラムの膜厚尚、金属層厚み03μmとエレクトレット電極厚み15μmのヤング率は、シリコン製ダイアフラムに比べて一般的に十分に小さいので、無視できる範疇にあるとして計算には含めていない。本発明の実施形態1に係る表面電位センサ21は、次のような利点を有している。エレクトレット電極は半導体プロセスとの親和性が高いので、MEMS技術を用いることにより表面電位センサ21をMEMS半導体工程で一貫製造することができる。しかも、メカニカルな機構を用いていないので、表面電位センサ21のサイズを非常に小さくすることができる。例えば、図3の方向から見て縦横が3-5mm程度のサイズにすることができる。また、メカニカルな機構を有しないので、製造コストを安価にすることができ、故障が起こりにくくて信頼性が向上し、低消費電力化も図れる。さらに、この表面電位センサ21では、エレクトレット電極28を用いているので、単なる金属電極に比べて対象物体41との間に大きな静電力が働き、エレクトレット電極28の撓みが大きくなり、測定感度が大幅に向上する。さらに、対象物体41の帯電電位のプラス、マイナスも判定することが可能になる。さらに、方向性を持たない構造となっているので、機器への組み込みも容易になる。実施形態2図5は本発明の実施形態2による表面電位センサ45を示す概略断面図である。この表面電位センサ45では、シリコン基板等の半導体基板22の下面にエッチングによって凹部24を形成し、その周囲に支持部23を形成している。また、凹部24の上には、半導体基板22によって薄膜状のダイアフラム25を形成し、ダイアフラム25の上面にピエゾ抵抗29a~29dを設けている。さらに、半導体基板22の上面を酸化膜や窒化膜などの絶縁層38で覆い、その上に金属膜26とエレクトレット膜27からなるエレクトレット電極28を形成している。この表面電位センサ45は、半導体基板22ウエハの上面にピエゾ抵抗29a~29dを作製し、さらに半導体基板22の上面に順次絶縁層38、金属膜26、エレクトレット膜27を形成した後、半導体基板22を下面からエッチングすることにより、凹部24とその上のダイアフラム25を形成している。このようにして製造することによって表面電位センサ45の製造工程中のハンドリングが容易になり、製造工程が簡略化される。実施形態3図6は本発明の実施形態3による表面電位センサ51を示す概略断面図である。この表面電位センサ51では、平板状の基板52の上面に土台53を設け、土台53の上に感知レバー54変形部材を設けている。感知レバー54は基部を土台53の上面に固定されており、先端部が土台53から離れて上方へ向けて湾曲して延びている。さらに、感知レバー54に力が加わったときに最も大きな歪みが発生する部分に歪みゲージ55歪み検出素子を取り付けている。この感知レバー54と歪みゲージ55によって静電力検出手段を構成している。さらに、基板52の上面には、土台53、感知レバー54及び歪みゲージ55を埋め込むようにしてシリコンゴムなどの弾性材料56が成形されている。弾性材料56の上面は平らに形成されており、弾性材料56の上面に金属膜26とエレクトレット膜27からなるエレクトレット電極28が形成されている。感知レバー54と歪みゲージ55は、基板52の上面の四方向に設けている。この表面電位センサ51では、静電シールド部材33が設けられていないので、エレクトレット電極28の全面に対象物体41との間の静電力が働く。また、エレクトレット電極28に静電力が働くと、静電力によって生じたエレクトレット電極28の撓みは弾性材料56を通じて感知レバー54の先端部に働く。そして、感知レバー54の変形を歪みゲージ55で検出することによって対象物体41の電位が検知される。また、この表面電位センサ51では、エレクトレット電極28の全面が弾性材料56によって支持されているので、エレクトレット電極28が破損しにくく、表面電位センサ51の耐久性が向上する。実施形態4図7は本発明の実施形態4による表面電位センサ57を示す概略断面図である。この表面電位センサ57は、静電容量式の静電力検出手段を備えている。この表面電位センサ57では、シリコン基板などの半導体基板22の上面には、金属膜やポリシリコンからなる固定電極58が形成されている。半導体基板22の上方には、シリコン薄膜や絶縁膜からなる薄膜状のダイアフラム25が配置されており、ダイアフラム25の下面外周部は酸化膜や窒化膜などの絶縁膜からなる支持部材60によって支持されている。さらに、ダイアフラム25の上面には、金属膜26とエレクトレット膜27からなる薄膜状のエレクトレット電極28が形成されている。ダイアフラム25の下面には、間隙を隔てて固定電極58と対向するようにして、金属膜やポリシリコンからなる可動電極59が形成されている。固定電極58と可動電極59からは、それぞれ出力端子31c、31dが引き出されている。また、エレクトレット電極28の上方には、静電シールド部材33が配置されている。しかして、静電シールド部材33の窓34を通してエレクトレット電極28と対象物体41との間に静電引力が働き、エレクトレット電極28の中央部感応領域36の中央部が変位すると、固定電極58と可動電極59との間の静電容量が変化するので、静電容量の変化からエレクトレット電極28の変位量を知ることができる。よって、エレクトレット電極28に働く静電力を計測することができ、さらに対象物体41の電位を計測することができる。しかも、この実施形態では、エレクトレット電極28の中央部の変位を検知できるので、より高感度の表面電位センサ57を製作することができる。実施形態5図8は、本発明に係る静電複写機61の概略図である。図9は、複写機61の1つの感光体ドラムの周囲の構造を示す概略図である。図10は、感光体ドラムに沿って走行する表面電位センサを示す斜視図である。図11は、複写機61の制御ブロック図である。複写機61は、図8及び図11に示すように、主として原稿読取部101、画像形成部102、中間転写ベルトユニット103、給紙部104、用紙搬送機構部105、両面ユニット106、定着器ユニット107、外部通信インターフェイス108、画像処理回路109、制御回路110、操作パネル111からなる。原稿読取部101は、複数枚の原稿を1枚ずつ原稿台へ送る自動原稿送り装置62と、原稿台にセットされた原稿を読み取るスキャナ部63とからなる。原稿読取部101が操作パネル111から複写開始指示を受け取ると、自動原稿送り装置62が原稿を1枚ずつ送り、スキャナ部63で原稿を読取る。スキャナ部63で読み取られたカラー原稿の画像は画像処理回路109へ送られる。画像処理回路109は、カラー画像をイエロー画像と、シアン画像と、マゼンタ画像と、ブラック画像とに分解し、各画像データを画像形成部102へ送る。なお、上記の例では、複写機61が操作パネル111の操作によりコピー機能として使用される場合であるが、複写機61が、外部通信インターフェイス108を介してパソコンPC等の外部機器から印刷データと印刷指示を受け取り、プリンタ機能として使用される場合もある。画像形成部102は、イエロートナー66Yによってイエロー画像を再現するイエロー転写部64Y、シアントナー66Sによってシアン画像を再生するシアン転写部64S、マゼンタトナー66Mによってマゼンタ画像を再生するマゼンタ転写部64M、およびブラックトナー66Bによってブラック画像を再現するブラック転写部64Bからなる。各色転写部64Y、64S、64M、64Bは、用いるトナーの色が異なるだけであって、機械的構造は同一であるので、代表してイエロー転写部64Yを図9に示す。図9に示すように、感光体ドラム65の外周には、クリーニングブレード67、帯電器68、露光ユニット69、表面電位センサ70、現像器74が設置されている。クリーニングブレード67は、トナー転写後の感光体ドラム表面に残っているトナーを掻きとってクリーニングする。帯電器68には高電圧発生器71によって高電圧が供給されており、帯電器68は、クリーニング後の電荷を持たない感光体ドラム65の表面に対してプラスまたはマイナスの電荷を付与し、感光体ドラム65の表面を帯電させる。露光ユニット69は、帯電した感光体ドラム65の表面に沿ってレーザー光を走査し、感光体ドラム65の表面にイエロー画像の静電潜像を生成する。例えば、レーザー露光方式の場合には、トナーを乗せる部分へ光を当てて走査する。表面電位センサ70は、本発明に係る表面電位センサであって、例えば実施形態1の表面電位センサ21や実施形態2の表面電位センサ45、実施形態3の表面電位センサ51、実施形態4の表面電位センサ57などである。表面電位センサ70は移動テーブルなどに設置されており、図10に示すように感光体ドラム65の幅方向に沿って往復移動しながら感光体ドラム65の表面の電位を計測する。感光体ドラム65の表面電位の計測データは制御回路110へ送られる。現像器74にはトナーボトル73内のイエロートナー66Yが供給されており、イエロートナー66Yは現像器74内でキャリアと混合され、攪拌用スクリュー72によって攪拌される。現像器74内のイエロートナー66Yは分離用帯電器76によって帯電させられ、マグロール75の表面に乗ってマグロール75から感光体ドラム65の表面へ供給される。一方、キャリアはマグロール75に吸着されて回収される。こうして現像器74内のイエロートナー66Yは感光体ドラム65の表面の帯電領域に吸着されて保持され、感光体ドラム65の表面にイエロー画像の鏡像が作製される。感光体ドラム65の下には1次転写ロール77が対向しており、1次転写ロール77内にはトナー転写用帯電器78が設けられている。よって、感光体ドラム65と1次転写ロール77の間を通過する中間転写ベルト79はトナー転写用帯電器78によって帯電させられ、感光体ドラム65上のイエロートナー66Yが中間転写ベルト79に転写される。シアン転写部64S、マゼンタ転写部64M及びブラック転写部64Bの働きもイエロー転写部64Yと同じである。したがって、中間転写ベルト79が各色転写部64Y、64S、64M、64Bを通過することによって、中間転写ベルト79の表面にはカラー画像の鏡像が形成される。このようにして感光体ドラム65が帯電と除電を繰り返していると、次第に感光体ドラム65が劣化し、帯電器68で電荷を供給しても十分な電荷が感光体ドラム65の表面に固定されなくなる。そうなると、鮮明な潜像が得られないので、次第に印刷品質が悪くなっていく。そのため、この複写機61では、図9に示すように表面電位センサ70の出力信号によって帯電器68をフィードバック制御している。すなわち、表面電位センサ70によって計測した感光体ドラム65の表面電位が所定レベルよりも低下していると制御回路110が判定すると、制御回路110は高電圧発生器71の出力電圧をそれまでよりも高くなるように設定し、感光体ドラム65の表面電位を所定レベル以上となるように調整する。また、さらに感光体ドラム65の劣化が進んで帯電器68の調整範囲を超えた場合には、制御回路110は感光体ドラム65を交換するように警報を出力する。また、表面電位センサ70は非常に小さくすることができるので、感光体ドラム65の表面に沿って幅方向に走行させることができる。よって、感光体ドラム65の1箇所だけでなく、感光体ドラム65の全面を検査することが可能になり、感光体ドラム65を良好な状態に維持することができる。よって、印刷ムラを防止することができ、良好な印刷品質を実現することができる。上記中間転写ベルト79は中間転写ベルトユニット103を構成している。すなわち、図8に示すように、中間転写ベルト79は複数の1次転写ロール77及び走行ローラ80a、80bに沿って無端帯状に走行している。給紙部104には、複数枚の用紙82がストックされている。給紙部104から引き出された用紙82は、矢印a、bのように用紙搬送機構部105によって走行ローラ80aと2次転写ロール81の間へ送り込まれる。2次転写ロール81内には、トナー転写用帯電器図示せずが内蔵されており、中間転写ベルト79とともに走行ローラ80aと2次転写ロール81との間を通過する用紙82には、中間転写ベルト79からトナーが転写される。トナーを転写された用紙82は、矢印c、dのように用紙搬送機構部105によって定着器ユニット107を通過し、定着器ユニット107によって加熱加圧されてトナーを固定化される。両面印刷の場合には、画像を定着された用紙82は、矢印e、fのように両面ユニット106で逆行することによって裏返され、矢印bのように用紙搬送機構部105によって再び走行ローラ80aと2次転写ロール81の間へ送られる。そして、走行ローラ80aと2次転写ロール81の間を通過することによって用紙82の裏面にトナーを転写される。トナーを転写された用紙82は、矢印c、gのように再び定着器ユニット107を通過して裏面の画像を固定化され、複写機61から排出される。なお、上記の例では、感光体ドラム65の箇所にのみ表面電位センサを設けたが、1次転写ロール77を通過した後の中間転写ベルト79の電位を表面電位センサで計測し、その計測結果に応じて1次転写ロール77内のトナー転写用帯電器78を調整するようにしてもよい。同様に、2次転写ロール81を通過した後の用紙82の電位を表面電位センサで計測し、その計測結果に応じて2次転写ロール81内のトナー転写用帯電器を調整するようにしてもよい。