ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材と、前記退避位置にあるネジ部材とは反対側の固定ベースの裏面に一部を固定された弾性片、及び該弾性片の他部に設けられて前記ネジ穴内に裏面側から遊嵌し先端部を前記ネジ穴から前記ネジ部材先端部に向けて突出させた作用片を有した弾性作動部材と、を備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性作動部材の作用片を前記ネジ穴内に一旦押し込み、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記作用片が弾性的に原位置に復帰して前記端子部材を前記固定ベースに仮固定することを特徴とする端子台。前記端子部材の挿入時に該端子部材が接する作用片の部位は湾曲面であることを特徴とする請求項1記載の端子台。ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材とを備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性付勢部材の弾性力に抗して前記先端部を一旦前記退避位置からさらに退避させ、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記先端部が前記弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して前記端子部材を前記ネジ部材の先端部に仮固定することを特徴とする端子台。前記弾性付勢部材は、前記先端部を前記進入位置から前記退避位置に付勢する第一の弾性付勢部材と、前記退避位置からさらに退避した前記先端部を前記退避位置に付勢する第二の弾性付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項3記載の端子台。前記端子部材の挿入時に該端子部材と接する前記先端部の面は、膨出した湾曲面であることを特徴とする請求項3又は4記載の端子台。しかしながら、特許文献1の発明において、丸型端子を挿入して正常に装着される位置にあるか否かを確認するためには、第一に丸型端子をネジ部材先端部とピン先端部との間に挿入し、第二に丸型端子を導電端子側に移動させ、第三に丸型端子を引っ張ってピンガイド手段に掛止されているか否かを確認するという、三段階の手順が必要であり、作業手順が繁雑であるという問題がある。本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、ネジの脱落防止機構を備えた端子台において、ネジの挿通穴を備えた端子が正常に装着される位置にあるか否かを簡単な手順で容易に確認することができる端子台を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材と、前記退避位置にあるネジ部材とは反対側の固定ベースの裏面に一部を固定された弾性片、及び該弾性片の他部に設けられて前記ネジ穴内に裏面側から遊嵌し先端部を前記ネジ穴から前記ネジ部材先端部に向けて突出させた作用片を有した弾性作動部材と、を備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性作動部材の作用片を前記ネジ穴内に一旦押し込み、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記作用片が弾性的に原位置に復帰して前記端子部材を前記固定ベースに仮固定することを特徴とする。請求項1の発明では、ネジ穴からは、常時作用片がネジ部材先端部に向けて突出ししている。端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、端子部材の先端部と作用片が接触するので、作用片がネジ穴内に押し込まれる。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時にはネジ穴及び挿通穴に作用片が突出するので、端子部材の引き抜きが困難になり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。請求項2に記載の発明は、前記端子部材の挿入時に該端子部材が接する作用片の部位は湾曲面である請求項1記載の端子台を特徴とする。端子部材は、作用片の湾曲面に接触しながら作用片をネジ穴内に押し込む構成である。端子部材を固定ベース表面に沿って、固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入するだけで、作用片は端子部材の挿入量に応じて徐々にネジ穴内に押し込まれる。請求項3に記載の発明は、ネジ穴を貫通形成した固定ベースと、挿通穴を有した端子部材の該挿通穴を該ネジ穴と連通させた状態で、該挿通穴と該ネジ穴に螺着されることにより、該端子部材を該固定ベースに対して電気的機械的に固定するネジ部材と、該ネジ部材の先端部が前記ネジ穴外に退避した退避位置と該先端部が該ネジ穴内に進入した進入位置との間を進退するように該ネジ部材をガイドするガイド機構と、該ネジ部材を前記退避位置に保持する弾性付勢部材とを備え、前記固定ベースと前記ネジ部材先端部との間に前記端子部材を挿通して前記挿通穴を前記ネジ穴と連通させる際に、前記端子部材が前記弾性付勢部材の弾性力に抗して前記先端部を一旦前記退避位置からさらに退避させ、前記挿通穴と前記ネジ穴とが連通した時に前記先端部が前記弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して前記端子部材を前記ネジ部材の先端部に仮固定することを特徴とする。請求項3の発明では、端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、ネジ部材の先端部が退避位置からさらに退避移動する。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時には、原位置退避位置に復帰して、端子部材を仮固定し、引き抜きを困難にする。請求項3の発明では、ネジ部材先端部が常時ネジ穴に向けて突出ししている。端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入すると、端子部材の先端部とネジ部材先端部が接触するので、ネジ部材が退避位置からさらに退避移動する。また、挿通穴とネジ穴とが連通した時には、挿通穴にネジ部材先端部が突出するので、端子部材の引き抜きが困難になり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。請求項4に記載の発明は、前記弾性付勢部材は、前記先端部を前記進入位置から前記退避位置に付勢する第一の弾性付勢部材と、前記退避位置からさらに退避した前記先端部を前記退避位置に付勢する第二の弾性付勢部材と、を備える請求項3記載の端子台を特徴とする。請求項4の発明では、ネジ部材を退避位置に付勢するために付勢方向の異なる二つの弾性付勢部材を利用する。請求項5に記載の発明は、前記端子部材の挿入時に該端子部材と接する前記先端部の面は、膨出した湾曲面である請求項3又は4記載の端子台を特徴とする。端子部材は、ネジ部材の先端部に形成された湾曲面に接触しながらネジ部材を退避位置から更に退避移動させる構成である。端子部材を固定ベース表面に沿って、固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入するだけで、ネジ部材の先端部は端子部材の挿入量に応じて徐々に退避移動する。第一の発明では、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿通して挿通穴をネジ穴と連通させる際に、端子部材が弾性作動部材の作用片をネジ穴内に一旦押し込み、挿通穴とネジ穴とが連通した時に作用片が弾性的に原位置に復帰して仮固定する。また、第二の発明では、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿通して挿通穴をネジ穴と連通させる際に、端子部材が弾性付勢部材の弾性力に抗して先端部を一旦退避位置からさらに退避させ、挿通穴とネジ穴とが連通した時に先端部が弾性付勢部材の弾性力により原位置に復帰して端子部材をネジ部材の先端部に仮固定する。このように、端子部材を固定ベースとネジ部材先端部との間に挿入したときに、作用片がネジ穴内に押し込まれ、又はネジ部材先端部がネジ穴から退避するようにし、挿通穴とネジ穴とが連通した時に原位置に復帰するように構成した。従って、固定ベースとネジ部材先端部との間に端子部材を挿入するだけで端子部材が仮固定されて引き抜きが困難となり、端子部材が正常に装着される位置にあるか否かを容易に確認することができる。第一の実施形態本発明の第一の実施形態について図1乃至図4に基づいて説明する。図1は、本発明に係る端子台の斜視図である。図2は、本発明に係る端子台の上面図である。図3は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成するユニットを示す図であり、aは側面図であり、bは正面図である。図4は、本発明の第一の実施形態に係る端子台を構成するユニットの側面図である。本実施形態に係る端子台は、ネジ穴の裏面側からネジ部材先端部に向けて突出させた作用片をネジ穴内に配置し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、作用片が端子部材により一旦押し込まれた後に原位置突出位置に復帰するようにして、螺着前の端子部材を作用片により仮固定する点に特徴がある。図1及び図2に示すように、端子台100は、複数の接続ユニット1をレール101図3参照にて、各接続ユニット1の厚さ方向に複数連結した構成を有し、各接続ユニット1はレール101から着脱自在に構成されている。端子部材110は、端子台100に電気的機械的に固定される部材であり、制御ケーブル等の導線111の一端に圧着端子が圧着固定されている。図示する圧着端子は丸型端子113であり、ネジ部材20の先端部ネジ部材先端部21図3参照が挿通される挿通穴115を有している。図3に示すように、本実施形態に係る各接続ユニット1は、ネジ穴11を貫通形成した固定ベース10と、端子部材110の挿通穴115をネジ穴11と連通させた状態で、挿通穴115とネジ穴11に螺着されることにより、端子部材110を固定ベース10に対して電気的機械的に固定するネジ部材20と、ネジ部材20の先端部ネジ部材先端部21がネジ穴11外に退避した退避位置とネジ部材先端部21がネジ穴11内に進入した進入位置との間を進退するようにネジ部材20をガイドするガイド機構30と、ネジ部材20を退避位置に保持する弾性付勢部材39と、退避位置にあるネジ部材20とは反対側の固定ベース10の裏面に一部51aを固定された弾性片51、及び弾性片51の他部51bに設けられてネジ穴11内に裏面側から遊嵌し先端部作用片先端部55をネジ穴11からネジ部材先端部21に向けて突出させた作用片53を有した弾性作動部材50と、を備えている。固定ベース10、2つのネジ部材20、2つのガイド機構30、及び2つの弾性作動部材50は、プラスチック等の絶縁体からなる絶縁ベース13に収容されており、絶縁ベース13は、隣接する接続ユニット1の固定ベース10同士や、その他の導通部分間の短絡を防止している。固定ベース10は短冊状の導電性部材導通片からなり、絶縁ベース13に固定されている。固定ベース10の長手方向両端部には夫々ネジ穴11が貫通形成されている。各ネジ穴11に各端子部材110の挿通穴115を連通させた状態で、ネジ部材20を挿通穴115とネジ穴11に螺着、固定することにより、各端子部材110が固定ベース10を介して互いに電気的に接続される。ガイド機構30は、ネジ部材20のネジ首22を遊嵌状態で保持する座金部材31と、座金部材31の一部に連設されて座金部材31を介してネジ部材20を支持する支持部材33と、ネジ部材20をその軸方向に移動するように案内するガイド部材35と、ネジ部材20の退避位置を決定するストッパ37と、を備えている。座金部材31は、ネジ部材20のネジ首22を遊嵌状態で保持することにより、ネジ部材20の脱落を防止する。座金部材31には、ネジ首22を保持するネジ部材保持用孔不図示が貫通形成されており、ネジ部材20をそのネジ部材先端部21からネジ部材保持用孔に挿通した後、座金部材31の側面をかしめることにより、ネジ部材20がネジ首22において遊嵌状態で保持される。支持部材33は、座金部材31の一部に連設された連設部33aと、連設部33aから屈曲形成されて固定ベース10の表面に対して略直交する方向に伸びる支持軸部33bと、を有するL字状の部材である。支持軸部33bは、支持部材33が支持軸部33bの軸方向に進退自在となるように、固定ベース10に貫通形成された支持部材挿通孔不図示に挿通されている。支持部材33は、座金部材31を介してネジ部材20をその軸方向に進退自在に移動させる。ガイド部材35は、固定ベース10表面に略直交する方向に延在して、座金部材31の側面と摺接することにより、少なくともネジ部材20がネジ穴11内に進入していないときに、ネジ部材20の移動方向をネジ部材20の軸方向に規制する。ストッパ37は、連設部33aの上方、且つ連設部33aと当接する位置に、絶縁ベース13から突出形成されている。ネジ部材20が退避位置にあるとき、連設部33aがストッパ37に当接することにより、ネジ部材20が退避位置からさらに退避する方向図中上方向へ移動することを阻止する。これにより、ネジ部材20及びガイド機構30が接続ユニット1から脱落することを防止する。弾性付勢部材39は、ネジ部材20を、少なくともネジ部材先端部21がネジ穴11内に進入した進入位置から、ネジ部材先端部21がネジ穴11外に退避した退避位置に弾性力により付勢する。図3には、弾性付勢部材39の一例として圧縮コイルバネを示している。圧縮コイルバネは固定ベース10と連設部33aとの間に位置する支持軸部33bの部位に挿通されている。ネジ部材先端部21を進入位置から退避位置に付勢することができれば、弾性付勢部材39の種類や配置場所は特に限定されない。例えば、退避位置にあるネジ部材20とは反対側の固定ベース10裏面側の絶縁ベース13内に圧縮コイルバネや他の種類の弾性付勢部材を配置しても良い。弾性作動部材50について図5に基づいて説明する。図5は、本発明の第一の実施形態に係る端子台の弾性作動部材部分における拡大図である。弾性作動部材50を固定ベース10の裏面に装着する直前の状態を示している。上述の通り弾性作動部材50は、固定ベース10の裏面に一部51aを固定された弾性片51と、弾性片51の他部51bに設けられた作用片53と、を備えている。弾性片51は、作用片53の先端部作用片先端部55をネジ穴11からネジ部材先端部21に向けて突出した位置突出位置、図3参照に保持する板バネ状の部材である。弾性片51に対して固定ベース10表面側から裏面側に向かって弾性範囲内の外力が加わったときに、弾性片51が弾性変形して作用片先端部55がネジ穴11内に押し込まれて没入する没入位置一方で、外力が消滅したときに弾性片51の弾性力により作用片先端部55が突出位置に復帰するように動作する。弾性片51の一部51aには、弾性片51を固定ベース10裏面に固定するための固定用穴57が貫通形成されている。固定ベース10の裏面には、固定用穴57に挿通される弾性片固定用突起15が突出形成されている。弾性片固定用突起15を固定用穴57に圧入することにより、弾性片51を固定ベース10に固定することができる。また、弾性作動部材50は固定ベース10に対して着脱自在であり、弾性作動部材50が破損する等、何らかの不具合が発生したときには容易に交換することができる。図示する弾性片51は、固定ベース10の裏面に取り付けられているが、少なくとも作用片53を固定ベース10裏面側からネジ穴11内に遊嵌し、作用片先端部55をネジ穴11からネジ部材先端部21に向けて突出させることができれば良い。例えば、弾性片51の一部51aが絶縁ベース13に取り付けられていても良い。作用片53は、ネジ穴11内を進退移動可能に弾性片51の他部51bに支持されている。作用片先端部55は、端子部材110を固定ベース10とネジ部材先端部21との間に挿入する時に端子部材110の丸型端子113の先端と接触し、仮固定された端子部材110を抜き出す時に挿通穴115の先端側と接触し、ネジ部材20を螺着するときにネジ部材先端部21と接触する。作用片先端部55が端子部材110と接触する面は、ネジ部材先端部21に向けて山形に膨出した湾曲面から構成されている。作用片先端部55のうち、特に端子部材110を挿入する時に端子部材110の先端と接触する挿入時当接面55aは、端子部材110の挿入量移動量に応じて作用片が徐々に押し下げられるような傾斜を有する湾曲面である。また、仮固定された端子部材110を抜き出す時に挿通穴115の先端側と接する抜去時当接面55bは、端子部材110の抜き出し量移動量に応じて作用片53が徐々に押し下げられるような傾斜有する湾曲面である。抜去時当接面55bの固定ベース10表面に対する傾斜は、挿入時当接面55aの固定ベース10表面に対する傾斜よりも急に作成されており、端子部材110を挿入しやすく抜き出しにくくする形状である。言い換えると、抜去時当接面55bと挿入時当接面55aの固定ベース10表面に対する傾斜には差が付けられており、端子部材110の挿入に必要な力よりも端子部材110の抜き出しに必要な力の方が大きくなるように設定されている。なお、挿入時当接面55aと抜去時当接面55bを対称な形状とし、端子部材110の挿入に必要な力と抜き出しに必要な力とが略同一となるようにしてもよい。以上のように構成された端子台100の使用法及び各部の動作について図3及び図4に基づいて説明する。初期状態においてネジ部材先端部21は、弾性付勢部材39の弾性力により、ネジ穴11から退避した退避位置にある図3aの右側に示す状態。また、弾性作動部材50の作用片53は、固定ベース10の裏面側から表面側に向かって突出した突出位置にあると共に、ネジ部材先端部21に接触している。固定ベース10とネジ部材先端部21との間に、丸型端子113を挿入すると、丸型端子113の先端が作用片先端部55の挿入時当接面55aに接触する。丸型端子113が挿入時当接面55aに接触することにより、端子部材110の挿入量に応じて作用片53が徐々にネジ穴11内に押し込まれ、ネジ穴11内に没入する図3aの左側に示す状態。さらに端子部材110を挿入し、挿通穴115とネジ穴11とが連通すると、端子部材110から作用片53に加わる押圧力が消滅して作用片53が突出位置に復帰する。挿通穴115とネジ穴11とが連通し、且つ作用片53が突出位置にあるとき、端子部材110は作用片53により端子台100に仮固定された状態となる。端子部材110が仮固定された状態で端子部材110を軽く抜き出し方向に引っ張ると、抜去時当接面55bと挿通穴115の先端側が接触するが、作用片53がネジ穴11内に没入せず端子部材110を抜き出すことができないため、正しく端子部材110が挿入されていることを確認することができる。また、一旦仮固定された端子部材110を強く抜き出し方向に引っ張ると、抜去時当接面55bと挿通穴115の先端側が接触しつつ作用片53をネジ穴11内に押し込むので、端子部材110を抜き出すことができる。端子部材110が固定ベース10とネジ部材先端部21との間に正しく挿入されていることを確認した後、ネジ部材20をネジ穴11に螺着することで、挿通穴115にネジ部材先端部21が挿通されている状態にて、丸型端子113を座金部材31と固定ベース10との間に固定することができる。ネジ部材20を螺着する際、作用片53はネジ部材先端部21と接触しつつ徐々にネジ穴11内に押し込まれる。このとき、弾性片51は、ネジ部材20の挿入量に応じて徐々に弾性変形していくが、ネジ部材先端部21からの押圧力が弾性片51の弾性範囲外となったときには、図4に示すように弾性片51が折れ曲がって使用不能となる。なお、弾性作動部材50は固定ベース10に着脱自在であるため、弾性作動部材50が使用不能となった場合には、新品の弾性作動部材50と交換すれば良い。なお、初期状態において、ネジ部材先端部21と作用片先端部55は必ずしも接触していなくともよい。少なくとも、ネジ部材先端部21と作用片先端部55との距離が丸型端子113の厚みよりも少なく設定されていれば良い。以上のように本実施形態に係る端子台においては、ネジ穴の裏面側からネジ部材先端部に向けて突出させた作用片をネジ穴内に配置し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、作用片が端子部材により一旦押し込まれた後に原位置突出位置に復帰するようにして、螺着前の端子部材を作用片により仮固定する。仮固定された端子部材を軽く引っ張ることで、端子部材が正しい位置にあるか否かを容易に確認することができるので、端子部材の誤挿入状態を防止し、端子部材の接続不良や端子台からの脱落を防止することができる。また、本実施形態における弾性作動部材を着脱自在に構成したので、弾性付勢部材が破損する等してその機能を発揮できない状態となった場合には、容易に交換することができる。なお、図6に示すネジ部材23のように、端子部材110を挿入する時又は抜き出す時に端子部材110と接するネジ部材先端部24の面を、膨出した湾曲面としてもよい。ネジ部材先端部24を作用片先端部55の双方を湾曲面とすることにより、端子部材110をより挿入しやすくなる。第二の実施形態本発明の第二の実施形態について図7及び図8に基づいて説明する。図7は、本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成するユニットを示す図であり、aは側面図であり、bは正面図である。図8は、本発明の第二の実施形態に係る端子台を構成するユニットの側面図である。本実施形態においては、ネジ部材の先端部がネジ穴から退避した退避位置からさらに退避移動可能に構成し、ネジ部材を利用して端子部材を仮固定する点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態に係る端子台を構成する接続ユニット2においては、固定ベース10とネジ部材25の先端部ネジ部材先端部26との間に端子部材110を挿通して挿通穴115をネジ穴11と連通させる際に、端子部材110が第二弾性付勢部材63の弾性力に抗してネジ部材先端部26を一旦退避位置からさらに退避させ、挿通穴115とネジ穴11とが連通した時にネジ部材先端部26が第二弾性付勢部材63の弾性力により原位置退避位置に復帰して端子部材110をネジ部材先端部26に仮固定することができる。なお、以下の説明においては、上記退避位置を第一の退避位置と表現し、退避位置からさらに退避した位置を第二の退避位置と表現する。第一の退避位置は図7aにおいて右側に示されたネジ部材25の位置に相当し、第二の退避位置は図7aにおいて左側に示されたネジ部材25の位置に相当する。ガイド機構60は、ネジ部材25を退避位置に保持する弾性付勢部材として、2つの弾性付勢部材を備えている。第一弾性付勢部材61は、ネジ部材先端部26を進入位置から第一の退避位置に弾性力により付勢する部材であり、第一の実施形態の弾性付勢部材39と同一の構成である。また、第二弾性付勢部材63は、第二の退避位置に退避したネジ部材先端部26を第一の退避位置に弾性力により付勢する弾性付勢部材である。第二弾性付勢部材63は、支持部材33の上部に配置された板バネである。絶縁ベース13から突出形成された保持部65に第二弾性付勢部材63の中間部が固定され、第二弾性付勢部材63の両端部は上下動自在となっている。第二弾性付勢部材63の両端部の下面は、接続ユニット2内に設けられた各支持部材33の連設部33aの上面と接触するように配置されている。ネジ部材25が第一の退避位置からさらに退避した第二の退避位置に移動したとき、第二弾性付勢部材63は支持部材33によって下面側から上方向に押圧されて変形する。第二弾性付勢部材63は、支持部材33を介してネジ部材25を第二の退避位置から第一の退避位置に弾性付勢する。なお、図7には、第二の弾性付勢部材の一例として板バネを示しているが、他の弾性付勢部材、例えば圧縮コイルバネを利用して、第二の退避位置に移動したネジ部材25を第一の退避位置に弾性付勢するようにしてもよい。ネジ部材先端部26は、端子部材110を固定ベース10とネジ部材先端部26との間に挿入する時に端子部材110の丸型端子113の先端と接触し、仮固定された端子部材110を抜き出す時に挿通穴115の先端側と接触する。端子部材110と接触するネジ部材先端部26の面は、膨出した湾曲面から構成されている。つまり、図6に示すネジ部材23のネジ部材先端部24と同様の構成となっている。上述のように構成された接続ユニット2の使用法及び各部の動作について図7及び図8に基づいて説明する。初期状態においてネジ部材先端部26は、第一弾性付勢部材61の弾性力により、ネジ穴11から退避した第一の退避位置にある。このとき、ネジ部材先端部26と固定ベース10表面とが形成する隙間は、丸型端子113先端の厚みよりも狭い状態にある図7aの右側に示す状態。固定ベース10とネジ部材先端部26との間に丸型端子113を挿入すると、丸型端子113の先端がネジ部材先端部26に接触する。丸型端子113がネジ部材先端部26に接触することにより、端子部材110の挿入量に応じてネジ部材25が徐々に第一の退避位置から第二の退避位置に移動する。このとき、第二弾性付勢部材63の端部が支持部材33に押圧されて上方向に移動し、第二弾性付勢部材63が弾性範囲内にて変形する図7aの左側に示す状態。さらに端子部材110を挿入し、挿通穴115とネジ穴11とが連通すると、端子部材110からネジ部材25に加わる押圧力が消滅する。そして、第二弾性付勢部材63の弾性力により、ネジ部材25が第二の退避位置から第一の退避位置に復帰する。挿通穴115とネジ穴11とが連通し、且つネジ部材25が第一の退避位置にあるとき、端子部材110はネジ部材25により接続ユニット2に仮固定された状態となる。端子部材110が仮固定された状態で端子部材110を軽く抜き出し方向に引っ張ると、ネジ部材先端部26と挿通穴115の先端側が接触するが、ネジ部材25が第二の退避位置に向かって移動せず、端子部材110を抜き出すことができないため、正しく端子部材110が挿入されていることを確認することができる。また、一旦仮固定された端子部材110を強く抜き出し方向に引っ張ると、ネジ部材先端部26と挿通穴115の先端側が接触しつつネジ部材25を第二の退避位置に移動させるので、端子部材110を抜き出すことができる。端子部材110が固定ベース10とネジ部材先端部26との間に正しく挿入されていることを確認した後、ネジ部材25をネジ穴11に螺着することで、挿通穴115にネジ部材先端部26が挿通された状態にて、丸型端子113を座金部材31と固定ベース10との間に固定することができる図8。以上のように本実施形態においては、ネジ部材先端部を湾曲面から構成し、端子部材の挿通穴とネジ穴とを連通させる際に、第一の退避位置にあるネジ部材が端子部材により一旦第二の退避位置に移動した後に、第二の弾性付勢部材の弾性力により原位置第一の退避位置に復帰するようにして、螺着前の端子部材をネジ部材先端部により仮固定する。仮固定された端子部材を軽く引っ張ることで、端子部材が正しい位置にあるか否かを容易に確認することができるので、端子部材の誤挿入状態を防止し、端子部材の接続不良や端子台からの脱落を防止することができる。また、端子部材の仮固定にネジ部材を利用するので、消耗部品が発生しない。第三の実施形態本発明の第三の実施形態について図9に基づいて説明する。図9は、本発明の第三の実施形態に係る端子台を構成する接続ユニットの側面図である。本実施形態は、第二の実施形態の変形例であり、第一の弾性付勢部材と第二の弾性付勢部材の機能の双方を1つの弾性付勢部材に発揮させるようにした点に特徴がある。以下、第一、及び第二の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。接続ユニット3におけるガイド機構70は、ネジ部材25を退避位置に保持する弾性付勢部材として、単一の弾性付勢部材71を備えている。この弾性付勢部材71は、ネジ部材先端部26を進入位置から第一の退避位置に弾性力により付勢し、第二の退避位置に移動したネジ部材先端部26を第一の退避位置に弾性力により付勢する。なお、第一の退避位置は図9の右側に示されたネジ部材25の状態に相当し、第二の退避位置は図9の左側に示されたネジ部材25の状態に相当する。弾性付勢部材71は、第一の実施形態の弾性付勢部材39と同様に圧縮コイルバネから構成され、圧縮コイルバネは固定ベース10と連設部33aとの間に位置する支持軸部33bの部位を挿通している。弾性付勢部材71の一端部71aは、支持軸部33bの上端部連設部33a側に固定され、他端部71bは、固定ベース10の表面に固定されている。ネジ部材25を外力により第一の退避位置から進入位置に移動させると、弾性付勢部材71が圧縮変形する。また、外力を取り除くと、弾性付勢部材71の弾性力により、ネジ部材25が進入位置から第一の退避位置に復帰する。ネジ部材25を外力により第一の退避位置から第二の退避位置に移動させると、弾性付勢部材71が伸張変形する。外力を取り除くと、弾性付勢部材71の弾性力により、ネジ部材25が第二の退避位置から第一の退避位置に復帰する。なお、ネジ部材先端部26を進入位置又は第二の退避位置から第一の退避位置に付勢することができれば、弾性付勢部材の種類や配置場所は特に限定されない。例えば、第一又は第二の退避位置にあるネジ部材25とは反対側の固定ベース10裏面側の絶縁ベース13内に配置された圧縮コイルバネや他の種類の弾性付勢部材を利用するようにしても良い。接続ユニット3の使用法等については、第二の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。以上のように、本実施形態によれば、コイルバネの圧縮及び伸張方向の弾性変形を利用してネジ部材を第一の退避位置に弾性付勢するようにしたので、バネ部材を進入位置から第一の退避位置に復帰させる付勢部材と、ネジ部材を第二の退避位置から第一の退避位置に復帰させる付勢部材とを1部材にて構成することができるので、部品点数を減少させることができる。本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、当然にその発明の技術的思想の範囲内で様々に変形して実施することが可能である。