可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層とを具備する複合管の外周に、樹脂製の外管が設けられ、前記複合管の外面と前記外管の内面との間には緩衝層が設けられ、前記外管が変形あるいは損傷し、前記複合管の中心方向に外力が付与されると、前記緩衝層が潰れることで、前記複合管の外面が損傷を受けることを防止可能であることを特徴とするガス輸送用可撓管。前記緩衝層は、樹脂発泡体で形成されることを特徴とする請求項1記載のガス輸送用可撓管。前記補強層の内層側には、さらに金属テープが巻きつけられることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のガス輸送用可撓管。前記複合管の前記補強層の外周には樹脂製の保護層がさらに形成されることを特徴とする請求項1から請求項3いずれかに記載のガス輸送用可撓管。前記保護層の内層側または外層側の少なくとも一方に、ナイロン層をさらに有することを特徴とする請求項4記載のガス輸送用可撓管。可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層と、を具備する複合管の外周に緩衝材を設け、前記緩衝材が設けられた前記複合管を樹脂製の外管に挿通して地中に埋設し、地上からの土圧に対しては前記外管が力を受けるとともに、地面を掘削時に、前記外管が変形あるいは損傷し、前記緩衝材を介して前記複合管の中心方向に外力が付与された際に、前記複合管の上側の前記緩衝材によって前記複合管の外面に付与される力を低減するとともに、前記複合管の下側の前記緩衝材が潰れることで、前記複合管自体が下方に屈曲し、前記複合管の外面に付与される力を低減することを特徴とするガス輸送用可撓管の耐外傷性向上方法。ところで、通常、ガス輸送用の配管は地中に埋設されて敷設される。しかしながら、通常地中にはガス配管のみではなく、水、電気その他の配管等が埋設されている。このようなそれぞれの配管は、必要に応じて掘り返される場合がある。しかし、たとえば他の配管を掘り起こすような場合に、地面掘削用の重機が、誤ってガス配管と接触してしまう場合がある。このような場合において、従来使用されるような鋼管であれば、簡単に配管が変形あるいは損傷して内部のガスが漏れ出すことは無いが、樹脂配管を用いた場合には、重機との接触で配管が損傷する恐れがある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、樹脂製の配管を用いても、外部からの外傷を受けにくいガス輸送用配管等を提供することを目的とする。前述した目的を達成するため、第1の発明は、可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層とを具備する複合管の外周に、樹脂製の外管が設けられ、前記複合管の外面と前記外管の内面との間には緩衝層が設けられ、前記外管が変形あるいは損傷し、前記複合管の中心方向に外力が付与されると、前記緩衝層が潰れることで、前記複合管の外面が損傷を受けることを防止可能であることを特徴とするガス輸送用可撓管である。前記緩衝層は、樹脂発泡体で形成されてもよい。前記補強層の内層側には、さらに金属テープが巻きつけられてもよい。前記複合管の前記補強層の外周には樹脂製の保護層がさらに形成されてもよい。前記保護層の内層側または外層側の少なくとも一方に、ナイロン層をさらに有してもよい。第1の発明によれば、外管と複合管との間に緩衝層が設けられるため、例えば地中に埋設された状態でも、外管が土圧を受け持つため、緩衝層が土圧によって潰されることがない。また、外部から重機等によって外力が付与された場合にも、緩衝層によって複合管に対する当該外力の影響を小さくすることができる。すなわち、重機等によって外管が変形あるいは損傷して、緩衝材を介して上方から複合管の下方に外力が付与された際に、重機と複合管との間の緩衝材によって、複合管の外面に付与される力が低減するとともに、複合管の下側の緩衝材が潰れることで、複合管自体が下方に屈曲し、複合管の外面に付与される力を低減することができる。したがって、複合管の外面の損傷を防止することができる。また、このような緩衝層を形成した場合であっても、外管を用いることで、地中に埋設した後に転圧を行っても、緩衝層が潰れることがなく、確実に地面を転圧することができる。このような緩衝層としては、緩衝材として樹脂発泡体が適用可能である。また、補強層の内層側に金属テープを巻きつけて金属層を形成することで、さらに耐外傷性を高めることができる。また、金属層を、内部のガスが管体の外部に漏れ出すことを防止する遮ガス層として機能させることができる。また、複合管の外周に保護層を形成することで、配管の敷設作業や運搬時等に、補強層等が損傷することがない。また、さらにナイロン層を形成することで、重機等の接触の際、複合管の内部が損傷することを防止することができる。第2の発明は、可撓性を有する樹脂製の管体と、前記管体の外周に設けられる補強層と、を具備する複合管の外周に緩衝材を設け、前記緩衝材が設けられた前記複合管を樹脂製の外管に挿通して地中に埋設し、地上からの土圧に対しては前記外管が力を受けるとともに、地面を掘削時に、前記外管が変形あるいは損傷し、前記緩衝材を介して前記複合管の中心方向に外力が付与された際に、前記複合管の上側の前記緩衝材によって前記複合管の外面に付与される力を低減するとともに、前記複合管の下側の前記緩衝材が潰れることで、前記複合管自体が下方に屈曲し、前記複合管の外面に付与される力を低減することを特徴とするガス輸送用可撓管の耐外傷性向上方法である。第2の発明によれば、外管と複合管との間に緩衝層が設けられるため、地中に埋設された状態においても、緩衝層が土圧によって潰されることがない。また、外部から重機等によって外力が付与された場合にも、緩衝層によって複合管に対する当該外力の影響を小さくすることができる。本発明によれば、樹脂製の配管を用いても、外部からの外傷を受けにくいガス輸送用配管等を提供することができる。以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は、ガス用配管1を示す図であり、図1aは斜視図、図1bは断面図である。ガス輸送用可撓管であるガス用配管1は、主に、管体3、補強層5、緩衝層7、外管9等から構成される。ガス用配管1は、天然ガス等の輸送に用いられる可撓管である。管体3は、ガス用配管1の最内層に位置する。管体3は樹脂製であり、例えばポリエチレン高密度ポリエチレン製である。管体3は可撓性に優れ、内部にガスが流される。管体3の外周には、補強層5が設けられる。なお、管体3の外周とは、特に記載がない限り、断面における管体3の外側であることを意味し、管体3と補強層5との間に他の層構造を有することをも含むものである。以下の説明においては、各層の位置関係において、単に外周と称するが、同様に、各層間に他の層構造を有するものを含むことは言うまでもない。補強層5は、管体3内を流れるガスの内圧に対する補強層である。したがって、使用される内圧に応じて、補強層5の耐圧強度が設定される。補強層5は、例えば、繊維補強テープが巻き付けられて形成される。補強層5が巻き付けられた管体3を複合管6とする。複合管6の外周には、緩衝層7が設けられる。緩衝層7は、伸縮性を有する弾性部材であり、例えばポリウレタンや架橋発泡ポリエチレンなどの樹脂発泡体を用いることができる。緩衝層7の外周には外管9が設けられる。外管9は樹脂製であり、例えばポリエチレン製である。なお、外管9は、図示を省略した波付管とすることが望ましい。また、複合管6は、外管9の略中央に配置されることが望ましい。以上のように、ガス用配管1は、内部から順に、管体3、補強層5、緩衝層7、外管9から構成される。なお、ガス用配管1は、たとえば、外径180φ、肉厚13.3mmの高密度ポリエチレン製の管体3の外周に、厚さ1mm×幅100mmの補強テープが巻きつけられて補強層5が形成され、厚さ30mmの樹脂発泡体製の緩衝層7を設け、外径250、肉厚3mmのポリエチレン製の外管9を設けたものが使用できる。次に、ガス用配管1の製造方法について説明する。あらかじめ押出により製造された樹脂製の管体3に対し、繊維補強テープ供給機等から、繊維補強テープが管体3の外周に供給される。繊維補強テープは、管体3の外周に、管体3の軸方向に端部がラップするようにらせん巻きされる。ここで、繊維補強テープは、同一方向に二重螺旋巻きするか、正逆2重に螺旋に巻きつけることが好ましい。補強層5が設けられた管体3複合管6の外周には、樹脂発泡体が設けられる。樹脂発泡体は、縦に切り込みが入れられた管体であり、切り込みを開いた状態で複合管6の外周に被せてもよく、複合管6の外周に半割で設けられた樹脂発泡体を被覆してもよく、管状の樹脂発泡体に複合管6を挿通してもよい。さらに、樹脂発泡体で被覆された複合管6は、あらかじめ押出により成形された外管に挿通される。以上により、ガス用配管1が製造される。また、以上の他、樹脂発泡体のシートを、複合管の外周に複数回らせん巻きして被覆することもできる。らせん巻きの回数は、樹脂発泡体シートの厚さと必要とされる緩衝層の厚みにより適宜決定することができる。たとえば、樹脂製発泡体シートの厚さは5~10mmで、少なくとも2回以上、好ましくは3~4回らせん巻きを行なうことが望ましい。シートの巻き方は、シートの端面を揃えて、隣接するシートが重ならないようにらせん巻きをするのが望ましいが、シート端部を一部重ねるラップ巻きでらせん巻きを行なっても良い。さらに、複数層の上層と下層が交互に逆方向に巻かれるクロス巻きを行なって良い。次に、ガス用配管1の機能を説明する。図2はガス用配管1が埋設された状態を示す断面概略図である。図2に示すように、ガス用配管1の内部には緩衝層7が形成されている。緩衝層7は柔軟な材質である。しかし、最外周に外管9が設けられため、地面に埋設された状態における土圧がガス用配管1に付与しても、内部の緩衝層7が潰れることがない。また、地面11を転圧する際に、地面11上部から力が付与されても図中矢印A方向、緩衝層7が外管9によって被覆されているため、確実に地面11を固めることができる。ここで、図3aに示すように、地中にガス用配管1が埋設されている状態で、地上から地面を掘削する場合がある。例えば、ガス用配管1の埋設位置の近傍に他の配管等を埋設する場合や、ガス用配管1の交換や確認を行う場合である。この際、誤って、掘削用の重機13例えばショベルがガス用配管1と接触する恐れがある。この場合でも、図3aに示すように、外管9自体が、内部の管体3の外傷を防ぐための保護層としての機能を奏する。すなわち、外管9によって内部の管体3を保護することができる。また、図3bに示すように、外管9が変形あるいは損傷し、さらに重機13でガス用配管1の外面から外力が付与された重機13で押し込まれた場合においても、重機13と管体3外面との間管体3の上方であって、図中B部の緩衝層5がクッションとなり、重機13が直接管体3複合管6に接触することを防止するとともに、重機13とは反対側管体3の下方であって、図中C部の緩衝層7が潰れることで、複合管6が下方に屈曲するように重機13から逃げることで、重機13が複合管6に接触することを防止することができる。以上説明したように、第1の実施形態にかかるガス用配管1によれば、緩衝層7が設けられるため、重機13等がガス用配管1に接触しても、内部の複合管6を保護することができる。したがって、誤って重機13がガス用配管1と接触した場合でも、複合管6が損傷することがなく、内部のガスが漏洩することを防止することができる。また、外管9が設けられることで、より確実に内部の複合管6を保護することができるとともに、柔軟な緩衝層7を設けても、外周からの土圧に対してガス用配管1が潰れることがなく、さらに地面を転圧する際に、緩衝層7が潰れて、地面を転圧することができなくなるということがない。次に、第2の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において、図1に示す構成と同一の機能を果たす構成要素には、図1と同一番号を付し、重複した説明を避ける。図4は、第2の実施の形態に用いられるガス用配管20を示す図であり、図4aは斜視図、図4bは断面図である。ガス用配管20は、ガス用配管1と略同様の構成であるが、保護層21が設けられる点で異なる。保護層21は、敷設時や取扱い時に補強層5が傷つくことを防止し、補強層5等に紫外線が照射されることを防止するための層である。保護層21は、例えば低密度ポリエチレン製である。なお、保護層21は、前述のように管体3の外周に補強テープが巻き付けられた状態で、外周に樹脂を押出被覆して形成すればよい。第2の実施の形態にかかるガス用配管20によれば、ガス用配管1と同様の効果を得ることができる。また、補強層5の外周に保護層21が形成されるため、取り扱い時に補強層5が損傷することを防止することができる。また、取り扱い時に、補強テープが剥がれたりずれたりすることがない。また、保護層21によって、重機13等が接触した際に、補強層5が損傷することを防止することができる。次に、第3の実施の形態について説明する。図5は、第3の実施の形態に用いられるガス用配管30aを示す図であり、図5aは斜視図、図5bは断面図である。ガス用配管30aは、ガス用配管20と略同様の構成であるが、保護層21の外周にさらにナイロン層31が設けられる点で異なる。ナイロン層31としては、例えば0.5mm程度でよい。ナイロン層31は、保護層21の外周にナイロンを押出被覆して形成される。ナイロン層31は硬さが高い。このため、重機等が接触した際に、容易に表面がえぐれてしまうことがない。したがって、ナイロン層31内部の補強層5に重機が接触することを防止することができる。すなわち、ナイロン層31を設けることで、より高い耐外傷性を得ることができる。なお、図6に示すようなガス用配管30bを用いてもよい。図6aはガス用配管30bの斜視図、図6bは断面図である。ナイロン層31は、保護層21の外周側ではなく、内周側に形成してもよい。このようにしても、ナイロン層31によって、内部の複合管補強層5が損傷することを防止することができる。なお、前述のガス用配管20における保護層21の全体をナイロン製とすることもできるが、高価なナイロン層の厚みが厚くなる。このため、保護層21の内周側または外周側に、保護層21よりも薄いナイロン層31を形成することが望ましい。第3の実施の形態にかかるガス用配管30a、30bによれば、ガス用配管1と同様の効果を得ることができる。また、補強層5の外周に耐外傷性の高いナイロン層31形成されるため、内部の各層が損傷することをより確実に防止することができる。次に、第4の実施の形態について説明する。図7は、第4の実施の形態に用いられるガス用配管40を示す図であり、図7aは斜視図、図7bは断面図である。ガス用配管40は、ガス用配管1と略同様の構成であるが、補強層5の内周側にさらに金属層41が設けられる点で異なる。金属層41は、補強層7による耐外傷性をより高めるものである。すなわち、重機がガス用配管40と接触した場合に、補強層5によって内部の管体が損傷することが防止されるが、補強層5の内部に金属層41を形成することで、さらに確実に管体3の損傷を防止することができる。なお、金属層41は、ステンレス製、アルミ製などの金属テープが管体3の外周に隙間なく巻き付けられて構成される。なお、金属テープの巻き付け方法は、螺旋巻きであってもよく、縦添え巻きであってもよい。また、金属テープと管体3は接着剤等で接着されれば良い。第4の実施の形態にかかるガス用配管40によれば、ガス用配管1と同様の効果を得ることができる。また、補強層5の内周に耐外傷性の高い金属層41が形成されるため、管体3が損傷することをより確実に防止することができる。また、金属層41によって、管体3の内部を流れるガスが、樹脂製の管体3に浸透して透過することを防止することができる。すなわち、補強層5の内部に金属層41を設けることで、外部からの重機等の接触の際、内部の管体3に対して高い耐外傷性を得ることができるとともに、内部からのガスの漏えいを確実に防止することができる。以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、ナイロン層31と金属層41とを同時に設けてもよい。また、金属層41に代えて、ガスの透過を防止する遮ガス層を別途設けてもよい。