"円板状の旋回側端板に渦巻き状の旋回側ラップが形成された旋回スクロールと、円板状の固定側端板に渦巻き状の固定側ラップが形成され、前記固定側端板に、前記圧縮室を外部に連通可能にするバイパスポートが設けられた固定スクロールと、を備え、前記旋回側ラップと前記固定側ラップが噛合うことで冷媒を圧縮する圧縮室を形成するスクロール型圧縮機であって、前記固定スクロールの前記固定側ラップ、及び、前記旋回スクロールの前記旋回側ラップの一方または双方に、前記バイパスポートに対応する領域に、他の領域より減肉された控えが形成された、ことを特徴とするスクロール型圧縮機。前記バイパスポートが、前記固定側ラップの外終端に近い側に形成される第1バイパスポートと、前記第1バイパスポートよりも前記固定側ラップの内終端に近い側に形成される第2バイパスポートとを備え、前記固定側控えは、前記第1バイパスポートに対応する領域から前記第2バイパスポートに対応する領域にかけて連続的に形成される、請求項1に記載のスクロール型圧縮機。前記固定側控えは、前記第1バイパスポートから前記第2バイパスポートに向けて、控え量が減少される、請求項2に記載のスクロール型圧縮機。前記控えは、前記バイパスポートの中心を基準にして、位置角が±35°の範囲内で、前記固定側ラップ又は前記旋回スクロールの周方向に沿って形成され、かつ、控え量が10~40μm、である、請求項1~3のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。前記固定側ラップに形成される前記控えは、前記固定側ラップの先端から、前記固定側ラップの歯丈の80以下の範囲に形成される、請求項1~4のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。前記旋回側ラップに形成される前記控えは、前記旋回側ラップの歯丈の全域に形成される、請求項1~4のいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。ところが、容量制御を行うスクロール型圧縮機は、固定スクロールにおいて、駆動中に応力が集中しやすいラップと端板の接続部である歯元にバイパスポートが干渉するように形成されている。したがって、固定スクロールのラップが旋回スクロールのラップから荷重を受けることで、バイパスポートを基点として、固定スクロールのラップに亀裂が入り、ラップを破損させるおそれがある。本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、応力集中を抑制することで、バイパスポートを基点とするラップの破損を回避できるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。かかる目的のもとになされた本発明は、ラップのバイパスポートに対応する領域に、他の領域より減肉された控えを形成することで、固定スクロールのラップと旋回スクロールのラップとが接触することで生ずる歯元の応力集中を抑制することを趣旨とする。本発明のスクロール型圧縮機は、円板状の旋回側端板に渦巻き状の旋回側ラップが形成された旋回スクロールと、円板状の固定側端板に渦巻き状の固定側ラップが形成され、かつ、前記圧縮室を外部に連通可能にするバイパスポートが固定側端板に設けられた固定スクロールと、を備え、旋回側ラップと固定側ラップが噛合うことで冷媒を圧縮する圧縮室を形成するものである。そして本発明のスクロール型圧縮機は、固定スクロールの固定側ラップ、及び、前記旋回スクロールの旋回側ラップの一方または双方に、バイパスポートに対応する領域に、他の領域より減肉された控えを形成することを特徴とする。図9にも示したように、本発明のスクロール型圧縮機において、バイパスポートが複数形成されることがある。一方が固定側ラップの外終端に近い側に形成される第1バイパスポートとし、他方は第1バイパスポートよりも固定側ラップの内終端に近い側に形成される第2バイパスポートとすると、控えは、第1バイパスポートに対応する領域から第2バイパスポートに対応する領域にかけて連続的に形成することができる。そしてこの場合、控えは、第1バイパスポートから第2バイパスポートに向けて、その控え量を減少させることができる。本発明のスクロール型圧縮機において、控えは、バイパスポートの中心を基準にして、位置角が±35°の範囲内で、固定側ラップ又は旋回側ラップに沿って形成され、かつ、控え量が10~40μmであることが、冷媒の漏洩を防止しつつ本発明の効果を得る上で好ましい。同様に、固定側ラップに形成される控えは、固定側ラップの先端から、固定側ラップの歯丈の80以下の範囲に形成されることが好ましい。旋回側ラップに形成される控えは、旋回側ラップの歯丈の全域に形成するのが好ましい。本発明によれば、ラップのバイパスポートに対応する領域に、他の領域より減肉された控えを形成することで、固定スクロールのラップと旋回スクロールのラップとが接触することで生ずる歯元の応力集中を抑制する。したがって、本発明によるスクロール型圧縮機は、バイパスポートを基点とするラップの破損を回避できる。[第1実施形態]以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図1に示すように、縦型の圧縮機10は、ハウジング11内に、主軸12と、主軸12とともに回転する旋回スクロール20と、ハウジング11側に固定された固定スクロール30と、を備える。なお、本実施形態においては、圧縮機10を、空気調和用の冷凍サイクルシステムに用いる場合を例に挙げる。このような圧縮機10においては、ハウジング11の側面に形成された冷媒導入ポートP1からハウジング11内に冷媒流体が導入され、旋回スクロール20と固定スクロール30との間に形成された圧縮室において冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、ハウジング11の上端に設けられた冷媒吐出ポートP2から吐出される。図1及び図8に示すように、旋回スクロール20は、円板状の端板21の一側面に、渦巻き状で所定の高さを有したラップ22が一体に形成されている。ラップ22の内周面IS及び外周面OSはインボリュート曲線に沿って形成される。ただし、後述する控え35はインボリュート曲線に則っていない。一方、固定スクロール30は、図1及び図2に示すように、旋回スクロール20に対向する端板31の一側面には、旋回スクロール20のラップ22に対向して噛み合う渦巻き状のラップ32が形成されている。ラップ32の内周面IS及び外周面OSもまたインボリュート曲線に沿って形成される。旋回スクロール20、固定スクロール30は、通常、鉄合金あるいはアルミニウム合金を鋳造してスクロール中間体を得た後に、切削加工を施すことにより、必要な最終形状が得られる。なお、旋回スクロール20のラップ22、固定スクロール30のラップ32において、固定スクロール30の端板31、旋回スクロール20の端板21と対向する先端部には、シール性を高めるため、樹脂系材料等からなるチップシールが設けられている図示は省略。このようにして、旋回スクロール20と固定スクロール30は、ハウジング11内で、ラップ22とラップ32を互いに組み合わせている。これにより、旋回スクロール20と固定スクロール30との間に、圧縮室50が形成される。旋回スクロール20、固定スクロール30の外終端から圧縮室50に導入された冷媒は、固定スクロール30に対する旋回スクロール20の公転により、外終端から中心に順次送られて圧縮される。圧縮室50で圧縮された冷媒は、固定スクロール30を覆うように設けられた上部カバー39に取り付けられたリード弁40を介し、ハウジング11の上端に形成された冷媒吐出ポートP2から吐出される。主軸12は、その両端部が、ハウジング11に軸受13、14を介して回転自在に支持されている。主軸12は、ハウジング11内面に固定された固定子15と、主軸12の外周面に固定され、固定子15と対向する回転子16とからなるモータ17によって回転駆動される。なお、主軸12は、一端かハウジング11を貫通して外部に突出し、エンジンや外部に設けられたモータ等の図示しない駆動源が主軸12の一端に連結されることで回転駆動される構成とすることもできる。主軸12の他端部には、主軸12の中心軸から予め定められた寸法だけ偏心した位置に、ボス18が突出形成されている。旋回スクロール20の主軸12側には、ボス18を収容する凹部25が形成されている。ボス18が、凹部25にドライブブッシュ軸受24を介して挿入されることで、このボス18に、旋回スクロール20が回転自在に保持されている。これにより、旋回スクロール20は、主軸12の中心に対し、予め定められた寸法だけ偏心して設けられ、主軸12がその軸線周りに回転すると、旋回スクロール20は、主軸12の中心に対して偏心した寸法を半径とした旋回動作公転を行う。なお、旋回スクロール20が公転しつつも自転はしないよう、旋回スクロール20と主軸12との間には、オルダムリング図示無しが介在している。また、主軸12には、ハウジング11の底部のオイル溜りから吸い上げた潤滑油を主軸12の上端部から主軸12と凹部25との間のドライブブッシュ24等に供給するための潤滑油流路12aが形成されている。図2に示すように、固定スクロール30の端板31には、対をなす第1バイパスポート33a,33bが設けてある。第1バイパスポート33a,33bは、端板31の表裏を貫通する。第1バイパスポート33aは第1バイパスポート33bよりもラップ32の内終端側に配置されている。また、第1バイパスポート33aと第1バイパスポート33bは、冷媒吐出ポートP2を中心にして、対称の位置に配置されている。本実施形態では、第1バイパスポート33a,33bがともに、2つずつ設けられている。第1バイパスポート33aは、ラップ32の外周面OSに沿って設けられており、第1バイパスポート33bは、ラップ32の内周面ISに沿って設けられている。なお、ラップ32の外周面OSに沿って設けられていることを、以下、ラップ32の背側に設けられている、ということがあるとともに、ラップ32の内周面ISに沿って設けられていることを、以下、ラップ32の腹側に設けられている、ということがある。第1バイパスポート33a,33bは、固定スクロール30に旋回スクロール20を組み付けた状態において、旋回スクロール20のラップ22の歯先によって端板31の一側面旋回スクロール20と対向する面に向く開口が開閉可能になる。また、第1バイパスポート33a,33bは、端板31の他側面に貫通しており、図示を省略するが、その開口部分は、吸入室に通じている。また、図示は省略するが、端板31の他側面における第1バイパスポート33a,33bの開口部分には、弁が設けてあり、この弁を操作することにより端板31の他側面に向く第1バイパスポート33a,33bの開口部分を開閉する。また、固定スクロール30の端板31には、第1バイパスポート33a,33bの位置よりもラップ32の外終端側には、対をなす第2バイパスポート34a,34bが設けてある。第2バイパスポート34a、34bは、設けられる位置が相違する以外は、第1バイパスポート33a,33bと同様の構成を備えているので、以下の説明は省略する。さて、本実施形態は、以下説明するように、固定スクロール30のラップ32に、第1バイパスポート33aに対応した控え35及び第2バイパスポート34aに対応した控え36を備えている。この控え35,36を設けることが本実施形態における特徴部分である。図2に示すように、控え35は、第1バイパスポート33aが形成された領域に対応してラップ32に設けられている。同様に、第2バイパスポート34aが形成された領域に対応してラップ32に設けられている。控え35,36は、それが設けられている領域において、旋回スクロール20が公転旋回運動する過程で、ラップ32が旋回スクロール20のラップ22と接触するのを避けるために設けられる。そのために、控え35,36はラップ22の外周面OSから内周面ISに向けて後退することで、ラップ22の他の部位よりも減肉されている。なお、図2bは理解を容易にするために、旋回スクロール20と固定スクロール30を離して示している。旋回スクロール20が公転旋回運動する過程で、固定スクロール30のラップ32がラップ22と所定の噛合い開始位置から噛合いを開始する。しかし、ラップ22に控え35,36が設けられているので、控え35,36が設けられている領域では、ラップ22とラップ32は接触しないか、接触したとしても相互に負荷される荷重は小さい。したがって、第1バイパスポート33a及び第2バイパスポート34aが設けられているラップ32の歯元に作用する応力を低減できるから、ラップ32が当該歯元、特に第1バイパスポート33a及び第2バイパスポート34aを起点として亀裂が生ずるのを防ぐことができる。控え35は、例えばラップ22の外周面OSを切削工具で加工する過程で、切り込み深さを他の部分に比べて大きくすることで容易に形成することができる。[控え35,36の周方向の形成領域]図3は、圧縮機10を駆動させたときの、ラップ32の周方向の位置degとラップ32の歯元に作用する応力に対する安全率fとを対応して示すグラフである。なお、控え35,36は設けていない。また、図3は第2バイパスポート34aの周囲を示している。このグラフより、2つの第2バイパスポート34aの中間地点M1を中心にして±35°の範囲で安全率fが概ね1を下回ることが判る。以上の結果に基づいて、控え36は、2つの第2バイパスポート34aの中間地点M1を中心として、ラップ32の周方向に±35°合計で70°の範囲に設けることが推奨される。なお、第1バイパスポート33aに対応する領域についても安全率fは同様の傾向を示すので、2つの第1バイパスポート33aの中間地点M2を中心にして、ラップ32の周方向に±35°の範囲に控え35設けることが推奨される。[控え35,36の高さ方向の形成領域]控え35,36は、少なからずとも冷媒の漏洩の原因になる。したがって、控え35,36は、第1バイパスポート33a,第2バイパスポート34aに対応する歯元への応力集中を避けるのに必要な範囲に限定して設けることが推奨される。図4は、ラップ32の先端歯先から距離L1の位置Pに任意の荷重を負荷したときの、位置Pと安全率fとを対比して示すグラフである。なお、また、位置PはL1/Lで示してあり、Lはラップ32の歯元から先端歯先までの長さ、つまり歯丈である。図4に示すように、位置Pがラップ32の歯先に近くL1/Lが小さいほど、安全率fが小さくなる。つまり、ラップ32の歯先に近い部分に控え35,36を設けることが、ラップ32の破損防止に必要なことを図4は示している。また図4は、L1/Lが72~73を超える位置Pにおいては安全率fが1.0を超えており、ここには控え35,36を設ける必要性が小さいことを示している。本発明は、図4に示される結果に基づいて、歯先から歯丈Lの80以下の範囲に控え35を設けることを推奨する。ただし、控え35を形成する領域は、ラップ32の厚さを含め、圧縮機10の仕様に基づいて、適宜設定することが必要である。[控え35,36の控え量]他の領域よりも控え35が減肉される量控え量は、ラップ32とラップ22の接触を避けるのに足りる量とすることが要求される。加工精度をも考慮すると、控え量は10μm以上とすることが望ましい。一方、控え量が40μmを超えると旋回スクロール20と固定スクロール30の間の気密性が低下して冷媒が漏洩することで、圧縮機10の効率を低下させる懸念がある。好ましい控え量は、15~35μmである。もっとも、控え量は旋回スクロール20、固定スクロール30の寸法、形状などの仕様に影響されるので、上述した範囲から最適な値を個別に設定すべきである。なお前述したように、ラップ22の内周面IS及び外周面OSはインボリュート曲線に沿って形成されるが、控え35の部分はインボリュート曲線に沿って形成される必要はない。控え量は、加工上の観点から、典型的には高さ方向で一定にするが、例えば、歯先側を大きくするというように、控え量を高さ方向の位置に応じて変動させてもよい。第1実施形態は、第1バイパスポート33aと第2バイパスポート34aの各々に対応して控え35,36を設けたが、本発明は全てのバイパスポートに対応して控えを設けることに限定されない。例えば、第1バイパスポート33aに対応する領域のラップ32は厚くなっているので、例えば、当該領域には控え35を設けなくてもラップ32の破損のおそれがないことが判明していれば、そこには控え35を設ける必要はない。つまり本発明は、形成されるバイパスポートに選択的に控えを設けることができる。また、第1バイパスポート33a又は第2バイパスポート34aが1つの場合には、中間地点[第2実施形態]第1実施形態は、第1バイパスポート33aに対応する控え35と第2バイパスポート34aに対応する控え36とを個別に設けているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図5に示すように、第1バイパスポート33aから第2バイパスポート34aにかけて連続的にラップ32に控え37を設けることができる。このように控え37を一括して設けても、第1実施形態と同様に、ラップ32の歯元への応力集中を避けることができる。控え37を設ける周方向の範囲は、第1バイパスポート33aから第2バイパスポート34aを越えて設けることができる。つまり、第1実施形態にて説明したように、2つの第1バイパスポート33aが設けられる範囲を越えて、中間地点Mを中心にして±35°の範囲で控え35を設けるのを推奨したことを第2実施形態に適用することができる。したがって、外終端OTに近い側の第2バイパスポート34aを例えば10°程度超える範囲まで控え37を設けることが好ましい。内終端ITに近い側の第1バイパスポート33aについても同様である。控え37を設ける高さ方向の範囲、控え量については、第1実施形態と同様にすればよい。ただし、周方向の控え量については、一定にしてもよいが、変動させてもよい。例えば、第2バイパスポート34aが形成されている領域のラップ32の厚さが、第1バイパスポート33aが形成されている領域のラップ32に比べて厚いために、第2バイパスポート34aを基点とする亀裂が生じにくい場合もある。この場合には、第2バイパスポート34aに対応する領域のラップ32には控えを設けないか、または、控え量を小さくすることができる。その一例を、図6を参照して説明する。図6のグラフは、横軸にラップ32の位置、縦軸に控え量を示している。図6に示すように、第1バイパスポート33aに対応する領域外周ポート位置,中間地点M1の控え量は40μmで一定にしており、そこから第2バイパスポート34aに向けて控え量を減少させ、2つの第2バイパスポート34aの中間地点M2の控え量をゼロにする。図6の例によると、応力集中の影響を最も受ける第1バイパスポート33aに対応する領域の控え量を大きくすることで、第1バイパスポート33aを基点とする亀裂の発生を防止するとともに、その他の領域の控え量を小さくすることで、冷媒の漏洩による圧縮機10の効率低下を抑制することができる。なお、図6の例は、控え量を比例的に減少させているが、減少の仕方は任意であり、例えば、段階的に減少させてもよいし、二次曲線的に減少させてもよい。図7は、控え量と圧縮機10の総合効率とを対応して示すグラフである。ただし、図7に示す等価控え量は、第1バイパスポート33aから第2バイパスポート34aにかけて控え量を一定としている。また、図7の等価控え量は、控えを仮に歯丈の全長に設けたと仮定したときの控え量を示している。例えば、歯丈がL、実際に控えを設けた長さがL1とすると、実際の控え量をt20μmとすると、図7の控え量は、L-L1×t/L、で与えられる。図7に示すように、等価控え量が大きくなると、圧縮機10の効率が低下する。しかし、吐出冷媒量に対するそれに含まれる潤滑油量の割合である油循環率を微小量、例えば0.5~1.0だけ高くすることで、控えを設けることによる効率の落ち込みを十分に補うことができる。なお、図6に示した控え量を周方向で変動させた例は、図7の控え量変動に相当する。[第3実施形態]第1、第2実施形態は、第1バイパスポート33aまたは第2バイパスポート34aに起因するラップ32の損傷を抑制するために、ラップ32に控えを設ける例を示した。しかし、本発明は、図8に示すように、旋回スクロール20のラップ22に控え38を設けることで、ラップ32の損傷を抑制する効果を同様に得ることができる。ラップ32の歯元に生ずる応力集中は、ラップ32とラップ22の接触に基づくものだからである。旋回スクロール20のラップ22に控え38を設ける場合には、図8bに示すように、ラップ32の歯丈の全長に設けることが推奨される。これは以下の理由による。ラップ22の歯元側の方がラップ32の歯先側との接触圧力が大きいので、歯元側に優先的に控えを設ける必要があるが、歯元側にのみ選択的に控え38を形成する加工は、コストをも考慮すると、現実的でないからである。旋回スクロール20のラップ22に控え38を形成する位置は、固定スクロール30に準じて設定される。つまり、旋回スクロール20が公転旋回運動する過程で、第1バイパスポート33aに対応するラップ22と接触するラップ32の領域に控え38を形成する。第2バイパスポート34aについても同様である。また、第1バイパスポート33aから第2バイパスポート34aにかけてラップ32に控え37を形成することに対応して、旋回スクロール20のラップ22に控え38を形成することもできるし、その控え量を変動させることも第2実施形態に従って適用することができる。控え量についても、第1、第2実施形態を踏襲すればよい。なお、固定スクロール30のラップ32と旋回スクロール20のラップ22の両者に控えを設けることを本発明は排除するものでない。以上の実施形態では、固定スクロール30に、2つの第1バイパスポート33a及び2つの第2バイパスポート34aが形成された例を示したが、これはあくまで例示である。つまり、本発明は少なくとも1つのバイパスポートが形成された固定スクロールに対して広く適用することができる。また、本発明が適用されるスクロール型圧縮機の具体的な構成は問わず、固定スクロールにバイパスポートが形成されるスクロール型圧縮機に広く適用することができる。以上以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。"