"第1層と第2層とが交互に251層以上積層された1軸延伸多層積層フィルムであり、1第1層は2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルを構成成分とする厚み0.01μm以上0.5μm以下の層であり、1軸延伸方向X方向、フィルム面内で1軸延伸方向に直交する方向Y方向およびフィルム厚み方向Z方向において第1層のY方向とZ方向の屈折率差が0.1以上であり、2第2層は熱可塑性樹脂を構成成分とする厚み0.01μm以上0.5μm以下の層であり、該熱可塑性樹脂は平均屈折率が1.60以上1.65以下であって、かつ負の光学異方性または等方性の樹脂であり、3フィルム面を反射面とし、Y方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角0度および50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率がそれぞれ90以上であり、4フィルム面を反射面とし、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が15以下、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が20以上であることを特徴とする1軸延伸多層積層フィルム。第2層を構成する負の光学異方性の樹脂がシンジオタクティックポリスチレン系樹脂であり、該Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が50以上である、請求項1に記載の1軸延伸多層積層フィルム。第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みが0.1以上5.0以下である、請求項2に記載の1軸延伸多層積層フィルム。第2層を構成する等方性の樹脂が、全繰り返し単位を基準としてテレフタル酸成分またはイソフタル酸成分の少なくとも一成分を30モル以上70モル以下の範囲で共重合した共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートである、請求項1に記載の1軸延伸多層積層フィルム。第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みが1.2以上5.0以下である、請求項4に記載の1軸延伸多層積層フィルム。1軸延伸多層積層フィルムのフィルム厚み方向における結晶配向度が-0.30以上0.05以下である、請求項4または5に記載の1軸延伸多層積層フィルム。第1層のポリエステルがポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートである、請求項1に記載の1軸延伸多層積層フィルム。第1層、第2層ともに粒子を含まない請求項1に記載の1軸延伸多層積層フィルム。液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いられる、請求項1に記載の1軸延伸多層積層フィルム。請求項1~9のいずれかに記載の1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも片面にさらに耐熱性熱可塑性樹脂フィルムを積層してなる1軸延伸多層積層フィルム積層体。請求項1~9のいずれかに記載の1軸延伸多層積層フィルムからなる液晶ディスプレイ用輝度向上フィルム。[1軸延伸多層積層フィルム]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、第1層と第2層とが交互に251層以上積層された1軸延伸多層積層フィルムである。本発明の1軸延伸多層積層フィルムを構成する第1層、第2層および反射特性について以下に説明する。本発明において、第1層は第2層より屈折率の高い層、第2層は第1層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。また、本発明において反射面とはフィルム面を指す。本発明において入射面とは反射面と垂直の関係にあり、かつ入射光線と反射光線を含む面を指す。フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの非延伸方向Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分は、本発明においてP偏光とも称される。また、フィルム面を反射面とし、1軸延伸フィルムの非延伸方向Y方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分は、本発明においてS偏光とも称される。さらに入射角はフィルム面の垂直方向に対する入射角で表され、本発明では、1軸延伸フィルムの非延伸方向Y方向を含む入射面においてZ方向を0度とし、この入射面内の入射光線とZ方向との角度を入射角と称する。また本発明において、1軸延伸フィルムの非延伸方向Y方向を透過軸方向、1軸延伸フィルムの延伸方向X方向を反射軸方向と称することがある。[第1層]本発明の第1層は、2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルを構成成分とする層である。2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルを用いることで、延伸により大きな複屈折を生じ、反射偏光フィルムに適した屈折率特性を示す。2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルは、具体的にはポリエステルの全繰り返し単位を基準として90モル以上の2,6-ナフタレンジカルボン酸をモノマー成分として重縮合により得られた結晶性ポリエステルであることが好ましく、さらに2,6-ナフタレンジカルボン酸成分の含有量が95モル以上であることが好ましい。ここで結晶性ポリエステルとは融点を有するポリエステルであることを意味する。かかるポリエステルとして、具体的には、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートやその共重合体が挙げられる。中でも主たる繰返し単位がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートからなるポリエステルが好ましい。これらのポリエステルの中でも、配向状態を望ましい状態に保てることから、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートや、従たる酸成分として、6,6’-エチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸、6,6’-トリメチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸または6,6’-ブチレンジオキシジ-2-ナフトエ酸をポリエステルの全繰り返し単位を基準として2モル以上5モル以下共重合したポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートなどが好ましい。その他の共重合成分として、イソフタル酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸のような他の芳香族カルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、などの酸成分や、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、などのグリコール成分を好ましく挙げられる。第1層を構成する各層の厚みは0.01μm以上0.5μm以下である。かかる層厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。第1層を構成する各層がかかる範囲の層厚みを有することにより、400~800nmの波長域において層間の光干渉による反射性能が発現する。第1層の層厚みが0.5μmを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られない。一方、層厚みが0.01μm未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなる。また、フィルムの1軸延伸方向X方向、フィルム面内で1軸延伸方向に直交する方向Y方向およびフィルム厚み方向Z方向において、第1層のY方向とZ方向の屈折率差が0.1以上であることを要する。ここで、第1層のY方向の屈折率、Z方向の屈折率は、第1層を構成するポリエステルを単独で溶融させてダイより押出し、1軸方向に135°Cで5倍の延伸を施して1軸延伸フィルムを作成して得られたフィルムのY方向、Z方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmにおける屈折率を測定した値で表わされる。第1層として複屈折性の2,6-ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステルを用い、かつ第1層のY方向およびZ方向の屈折率差が大きいこと、また第2層として平均屈折率が1.60以上1.65以下で、かつ負の光学異方性または等方性の熱可塑性樹脂を用いることにより、フィルム面内のY方向における第1層と第2層との屈折率差が小さくなり、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分のうち、垂直方向から入射する偏光入射角0度の入射偏光および垂直に近い角度での入射偏光について、高い透過性能が得られる。一方、Y方向を含む入射面において、入射光線の入射角をななめにしていくと、Y方向の層間屈折率差だけでなく、X方向の層間屈折率差とZ方向の層間屈折率差の影響も受けるようになり、斜めから入射する場合は層間屈折率差が大きくなる。そのため、本発明の特徴である、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分のうち、ななめ方向に入射する偏光について高い反射性能が得られ、この斜め入射光を効率的に再利用して正面輝度を大幅に向上させることができる。この斜め方向の偏光の反射性能を高めるために、樹脂の種類によってはさらに第1層の厚みを第2層にくらべて厚くすることが効果的である。第1層のY方向およびZ方向の屈折率差を0.1以上にする方法として、第1層に複屈折性の2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルを用い、フィルム製造方法に記載した範囲でフィルムを延伸する方法が挙げられる。[第2層]本発明の第2層は、熱可塑性樹脂を構成成分とする厚み0.01μm以上0.5μm以下の層であり、該熱可塑性樹脂は平均屈折率が1.60以上1.65以下であって、かつ負の光学異方性または等方性の樹脂である。第2層を構成する熱可塑性樹脂として上述の屈折率特性を有する負の屈折性の樹脂または等方性の樹脂を用いることにより、それぞれ以下のメカニズムにより、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光のうち、フィルム斜め方向から入射する偏光成分を反射させる機能が発現する。まず、平均屈折率が1.60以上1.65以下の負の光学異方性樹脂を第2層として用いる場合、一軸延伸を行うことにより、延伸方向X方向の屈折率が延伸前の平均屈折率よりも小さくなり、フィルム面内で1軸延伸方向に直交する方向Y方向とフィルム厚み方向Z方向の屈折率については、延伸前の平均屈折率よりも大きくなる、いわゆる負の光学異方性を示す。かかる負の光学異方性を示す熱可塑性樹脂を1軸延伸すると、第2層の屈折率は、X方向よりもY方向およびZ方向が大きくなる。第1層として2,6-ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル、第2層としてかかる平均屈折率の負の光学異方性樹脂をそれぞれ用いることにより、X方向における第1層と第2層の層間屈折率差を大きくすることができ、Y方向の第1層と第2層との屈折率差は小さくなる。また、Z方向の第1層と第2層との層間屈折率差も第1層の特性に起因して大きくなる。これらの樹脂の組み合わせの場合、特にX方向の層間屈折率差が増大する。そのため、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光のうち、ななめ方向に入射するP偏光について、前述したようにX方向、Y方向およびZ方向すべての層間屈折率差が影響することにより、高い反射性能が得られ、この斜め入射偏光の反射光を効率的に再利用して正面輝度を大幅に向上させることができる。また、平均屈折率が1.60以上1.65以下の等方性樹脂を第2層として用いる場合、第2層は一軸延伸後のX方向、Y方向、Z方向の屈折率差が小さい屈折率特性を有する。本発明における等方性とは、具体的には、延伸前の平均屈折率と延伸後のX方向、Y方向、Z方向の屈折率との差が3方向とも0.05以下であるか、または延伸後のX方向、Y方向、Z方向の屈折率差が0.05以下であることを指す。第2層にかかる屈折率特性の等方性樹脂を用い、かつ第1層の樹脂として上述の2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルを用いることにより、X方向における第1層と第2層の層間屈折率差、Z方向における第1層と第2層の層間屈折率差がともに大きく、Y方向における第1層と第2層の層間屈折率差が小さくなる。そのため、特定方向の偏光を選択的に反射させる反射偏光フィルムの機能に加え、本発明の特徴である、ななめ方向に入射するP偏光に関する反射性能を得ることができる。また、第2層としてかかる等方性樹脂を用いる場合、負の光学異方性の樹脂を用いる場合にくらべてX方向の層間屈折率差が小さくなるが、ななめ方向のP偏光の反射性能を発現するために、さらに第1層の厚みを第2層にくらべて厚くすることが効果的である。延伸方向の面配向性が高い第1層を第2層よりも相対的に厚くすることにより、第1層の屈折率特性の影響を高めることができる。なお、延伸前の平均屈折率とは、第2層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融し、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのX方向、Y方向、Z方向それぞれの方向における屈折率について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmで測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。また、第2層における延伸後のX方向、Y方向、Z方向の屈折率は、第2層を構成する熱可塑性樹脂を単独で溶融してダイより押出し、1軸方向に135°Cで5倍の延伸を施して1軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのX方向、Y方向、Z方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmにおける屈折率を測定して求めたものである。第2層に用いられる熱可塑性樹脂の平均屈折率は、好ましくは1.61以上1.64以下、さらに好ましくは1.62以上1.63以下であり、上述した樹脂の中から、1軸延伸後の第1層と第2層のY方向屈折率が近くなる樹脂、好ましくは該Y方向の屈折率差が0.1以下、さらに好ましくは0.05以下となる樹脂が用いられる。負の光学異方性樹脂平均屈折率が上述の範囲である負の光学異方性樹脂として、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、無水マレイン酸変性ポリスチレン、フルオレン変性ポリカーボネート等が挙げられる。その中でも延伸による各方向の屈折率を考慮するとシンジオタクティックポリスチレン系樹脂が好ましい。シンジオタクティックポリスチレン系樹脂とは、立体構造がシンジオタクティック構造、すなわち炭素-炭素結合から形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基や置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは、同位体炭素による核磁気共鳴法により定量される。この方法で測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば2個の場合はダイアッド、3個の場合はトリアッド、5個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明でいうシンジオタクティックポリスチレン系樹脂として、ラセミダイアッドで75以上、好ましくは85以上、若しくはラセミペンタッドで30以上、好ましくは50以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリアルキルスチレン、ポリハロゲン化スチレン、ポリアルコキシスチレン、ポリビニル安息香酸、あるいはこれらの水素化重合体およびこれらの共重合体が挙げられる。本発明では、このようにシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂の総称としてシンジオタクティックポリスチレン系樹脂と称する。これらの中で好ましいシンジオタクティックポリスチレン系樹脂は、融点が220~270°Cの範囲のものであり、さらに好ましくは240~270°Cの範囲のものである。またシンジオタクティックポリスチレン系樹脂として共重合体を用いることができ、シンジオタクティックポリスチレンとp-メチルスチレンとの共重合体が好ましい。ここで、シンジオタクティックポリスチレンホモポリマーの融点は、270°Cであり、p-メチルスチレンの共重合量を調整することで融点を調整することができるが、p-メチルスチレンが多いと融点が低下し、結晶性も低下する。かかる共重合量は20モル以下の範囲が好ましい。融点が220°Cより低いとシンジオタクティックポリスチレン系樹脂の結晶性が低下しすぎ、製膜が難しくなり、また耐熱性熱処理を受けた時の寸法変化が低下することがある。このシンジオタクティックポリスチレン系樹脂からなる第2層には、光学的な特性が悪化しない範囲であれば不活性粒子が添加されていても構わないが、不活性粒子は実質的に含有されないことが好ましい。アタクティックポリスチレンやアイソタクティックポリスチレンは、結晶性が低く製膜が難しいこと、また結晶構造を持たないか構造がルーズであるために、耐熱性が悪いので好ましくない。2,6-ナフタレンジカルボン酸成分を含むポリエステルは、延伸により延伸方向の屈折率が増加するが、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂は負の光学異方性を示すため、延伸方向の屈折率が逆に低下して、両層のX方向の屈折率差を大きくすることができる。なお、2,6-ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステルからなる層第1層と、本発明における負の光学異方性の樹脂からなる層第2層との融点差は、30°C以内であることが好ましい。この差が30°Cより大きくなると、溶融して積層した後、固化して未延伸シートを形成させる時点において、層間の剥離が生じたり、その後の延伸時に剥離が生じたりすることがある。等方性樹脂平均屈折率が上述の範囲である等方性の樹脂としては、かかる屈折率特性を有する熱可塑性樹脂であって、延伸後に複屈折性を示さないものであれば特に限定されないが、例えばポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂等が挙げられる。その中でも層間の密着性や延伸性の観点から、共重合ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートが好ましい。該共重合ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレートとして、全繰り返し単位を基準として、テレフタル酸成分またはイソフタル酸成分の少なくとも一成分を30モル以上70モル以下の範囲で共重合した共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートや共重合ポリブチレンナフタレンジカルボキシレートが例示される。また、フィルム製膜性や第1層との層間密着性の観点から、第2層としてかかる共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートを用いることがさらに好ましい。かかる共重合ポリエステルの共重合量は、さらに40モル以上65モル以下であることが好ましい。第2層の各層厚み第2層を構成する各層の厚みは0.01μm以上0.5μm以下である。かかる層厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。第2層を構成する各層がかかる範囲の層厚みを有することにより、400~800nmの波長域において層間の光干渉による反射性能が発現する。第2層の層厚みが0.5μmを超えると反射帯域が赤外線領域になり、反射偏光フィルムとして有用性が得られない。一方、層厚みが0.01μm未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなる。[粒子]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、かかる反射率特性を満たす範囲内で、フィルムの巻取り性を向上させるために、少なくとも一方の最外層に平均粒径0.01μm~2μmの不活性粒子を層の重量を基準として0.001重量~0.5重量含有してもよい。不活性粒子を添加する場合、好ましい不活性粒子の平均粒径は、0.02μm~1μm、特に好ましくは0.1μm~0.3μmの範囲である。また、好ましい不活性粒子の含有量は、0.02重量~0.2重量の範囲である。1軸延伸多層積層フィルムに含有される不活性粒子として、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン-ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子が挙げられる。粒子形状は、凝集状、球状など一般的に用いられる形状であれば特に限定されない。また、かかる反射率特性を満たす範囲内であれば、最外層のみならず、最外層と同じ樹脂で構成される層中に不活性粒子が含まれていてもよく、例えば第1層または第2層の少なくとも一方の層中に含まれていてもよい。または、第1層、第2層と異なる別の層を最外層として設けてもよい。より良好な光学特性を達成するためには、第1層、第2層ともに粒子を含まないことが好ましい。フィルム中に粒子を含まないことにより、入射角0°で入射するP偏光に対する透過率が向上し、かつ該P偏光に対する波長400~800nmにおける平均反射率をより小さくすることができ、正面輝度がより向上する。[積層構成]積層数本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、上述の第1層および第2層を交互に合計251層以上積層したものである。1軸延伸多層積層フィルムの積層数は、好ましくは301層以上、より好ましくは401層以上、さらに好ましくは501層以上、特に好ましくは551層以上である。積層数が下限値に満たないと、非延伸方向Y方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分S偏光の平均反射率特性について、波長400~800nmにわたり一定の平均反射率を満足することができない。同時に、積層数が下限値に満たないと、非延伸方向Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分P偏光の入射角50度での平均反射率特性についても、波長400~800nmにわたり一定の平均反射率を満足することができない。積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性などの観点から2001層であることが好ましい。積層数の上限値は、本発明の平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば1001層、801層であってもよい。第1層と第2層の平均層厚み比第2層を構成する熱可塑性樹脂として、上述の等方性樹脂を用いる場合、樹脂に起因する各方向の屈折率特性に加えて、さらに第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みが、Y方向を含む入射面に平行なP偏光のうち、ななめに入射する偏光成分の反射特性に影響し、第1層の平均層厚みを第2層の平均層厚みよりも厚くすることにより、斜め方向の入射偏光の反射を効率的に再利用することができ、正面輝度を効率的に高めることができる。第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みは、0.5以上5.0以下の範囲であれば150以上の正面輝度向上率が得られるが、160以上の正面輝度向上率を得るためには、かかる層厚み比が1.2以上5.0以下であることが好ましい。また、かかる層厚み比の上限値は、好ましくは4.0、さらに好ましくは3.5である。第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みが上限値を超えると層間の光干渉が低下し、S偏光の十分な反射特性が確保できない。またかかる層厚み比が下限値に満たないとP偏光における斜め入射光の再利用が不十分となり、正面輝度の大幅向上が得られない。第2層を構成する熱可塑性樹脂として、上述の負の光学異方性の樹脂を用いる場合は、樹脂の屈折率特性によってP偏光の斜め入射光に対する反射率が向上し、第1層と第2層の平均層厚みの関係は特には制約されないものの、かかる層厚み比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みは、0.1以上5.0以下の範囲であることが好ましい。この層厚み比がかかる範囲であることにより、正面輝度の大幅向上が得られる。また、負の光学異方性の樹脂を用いる場合、かかる層厚み比第1層の平均層厚み/第2層の平均層厚みは、0.2以上3.0以下の範囲であることが好ましく、0.3以上3.0以下の範囲であることがより好ましく、0.5以上2.0以下がさらに好ましく、0.7以上1.5以下が特に好ましい。この層厚み比が0.2以上3.0以下の範囲をはずれると色相ずれが大きくなり、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして用いたときに、映像の再現性に乏しくなり、視認性が低下することがある。最大層厚みと最小層厚みの比率多層積層フィルムは、通常、屈折率、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第1層および第2層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができない。そのため、本発明の1軸延伸多層積層フィルムでは、第1層および第2層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率が2.0以上5.0以下であることにより、波長400~800nmの可視光全域において反射特性を高めることができる。第1層および第2層それぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率の下限値は、より好ましくは2.1であり、上限値は好ましくは4.0、より好ましくは3.5、さらに好ましくは3.0である。第1層および第2層それぞれの最大厚みと最小厚みの比率が下限値に満たないと、400~800nmの波長域にわたり、S偏光の反射特性、P偏光のななめ方向の反射特性について、目的とする反射特性が得られない。一方で、第1層および第2層それぞれの最大厚みと最小厚みの比率が上限値を超えると反射帯域が広がりすぎ、400~800nmの波長域における平均反射率が低下するために、目的とする反射特性が得られない。第1層、第2層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。また、第1層および第2層は、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。かかる層厚み特性を得る方法として、例えば、第1層用樹脂と第2層用樹脂とを交互に積層させるに際し、多層フィードブロック装置を使用し、フィードブロックの流路の厚みを連続的に変化させる方法が挙げられる。また、段階的に変化させる方法として、多層フィードブロック装置により均一な厚みの層を積層しておき、さらにこれとは異なる層厚みからなる均一な厚みの層を積層し、それらの積層流動体をさらに積層し、層厚みを段階的に変化させる方法が挙げられる。層厚みを段階的に変化させる一例として、1.0:1.3:2.0の比で変化させる層構成が挙げられる。また、これらの多層流動体を面に垂直に分岐したのち、再び積層して251層以上にするといった積層化方法を用いてもよく、例えば3分岐させて積層数を増やす方法が例示される。その他の層本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、かかる第1層、第2層以外に、かかる積層フィルムの表層や中間層に0.5umを越える厚膜層が存在してもよい。かかる厚みの層を第1層と第2層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第1層および第2層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの層は、第1層、第2層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光には影響することがあるため、層中に粒子を含有しないことが好ましい。フィルム厚み本発明の1軸延伸多層積層フィルムのフィルム厚みは、15μm以上150μm以下であることが好ましく、30μm以上100μm以下であることがさらに好ましい。[1軸延伸フィルム]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも1軸方向に延伸されている。本発明における1軸延伸には、1軸方向にのみ延伸したフィルムの他、2軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。1軸延伸方向X方向は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、2軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向X方向はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、1.05~1.20倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。2軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での延伸方向とは、より延伸された方向を指す。延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。[反射特性]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、Y方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分S偏光について、入射角0度および50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率入射角0度での平均反射率、入射角50度での平均反射率とそれぞれ称することがあるがそれぞれ90以上である。また、フィルム面を反射面とし、Y方向を含む入射面に対して平行な偏光成分P偏光について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率入射角0度での平均反射率と称することがあるが15以下であり、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率入射角50度での平均反射率と称することがあるが20以上である。S偏光成分について、入射角0度および50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、好ましくは95以上100以下であり、より好ましくは98以上100以下である。S偏光成分についての平均反射率が下限値に満たないと、反射偏光フィルムとしての偏光反射性能が不十分であり、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして十分な性能を発現しない。S偏光成分についてかかる反射率特性を得るためには、各層厚み、積層数に加え、フィルム延伸方向X方向における第1層と第2層との屈折率差が大きいことが挙げられ、好ましくは0.15以上であることが挙げられる。具体的には、本発明において第1層用樹脂、第2層用樹脂として挙げたものを用いてX方向に一定範囲の倍率で延伸を行い、第1層の複屈折性を高める方法が挙げられる。また、波長400~800nmの広い波長範囲で反射率を高めるために、最大層厚みと最小層厚みの比率を上述した範囲とする方法が挙げられる。P偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、好ましくは13以下、より好ましくは5以上13以下である。また、P偏光成分について、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、第2層の樹脂として本発明の負の光学異方性樹脂を用いる場合、50以上であることが好ましく、より好ましくは70以上100以下、さらに好ましくは80以上99以下である。第2層の樹脂として本発明の等方性樹脂を用いる場合、P偏光成分について、入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率は、好ましくは20以上50以下、より好ましくは25以上40以下である。P偏光成分について、入射角0度での平均反射率をかかる範囲に抑えかつ、一方で入射角50度での平均反射率を0度での平均反射率よりも高い、上述の範囲とすることで、斜め方向より入射したP偏光成分を光源側に反射させて再利用することができ、従来の輝度向上フィルムを上回る正面輝度向上性能を実現できる。P偏光成分について、入射角0度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が上限値を超えると、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして十分な性能を発現しない。一方で、P偏光成分の入射角50度での該入射偏光に対する波長400~800nmの平均反射率が下限値に満たないと、斜め方向より入射したP偏光成分の大部分がそのままフィルムを透過し、光源側に反射される偏光が少ないため、P偏光の再利用効率が十分でなく、従来の反射偏光フィルムを超える正面輝度向上性能が得られない。P偏光成分についてかかる反射率特性を得るためには、各層厚み、積層数に加え、X方向の層間屈折率差とZ方向の層間屈折率差が既述のとおり大きく、Y方向の層間屈折率差は小さく、好ましくは0.02以下であること、また樹脂の種類によってはさらに第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みの比を既述の一定の範囲にすることが挙げられる。また、波長400~800nmの広い波長範囲にわたり、斜め方向に入射するP偏光に対する反射率を高めるために、最大層厚みと最小層厚みの比率を上述した範囲とする方法が挙げられる。本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、S偏光成分について波長400~800nmの各波長における最大反射率と最小反射率の差が10以内であり、かつP偏光成分についても、波長400~800nmの各波長における最大反射率と最小反射率の差が10以内であることが好ましい。上記の各偏光成分の最大反射率と最小反射率の差が10以上であると、反射または透過する光の色相のずれが生じるために液晶ディスプレイなどに使用する際に問題が生じることがある。[結晶配向度]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、フィルムの厚み方向の結晶配向度が-0.30以上0.05以下であることが好ましく、より好ましくは-0.10以上0.00以下である。フィルムの厚み方向の結晶配向度の値が大きいほど面配向性が小さく、1軸配向性が高いことを示す。かかる結晶配向度が上限値を超えると1軸配向性が強すぎて、各方向における屈折率特性を同時に満たすことができない。一方、かかる結晶配向度が下限値に満たないと面配向が過多になり2軸配向性が生じるため、本発明の偏光反射特性を得ることができない。本発明におけるフィルム厚み方向の結晶配向度は、主として第1層を構成するポリエステル樹脂の結晶配向度に起因し、X線回折装置を用いてフィルムの結晶構造において、ナフタレン環に平行な面110面と分子鎖方向に平行な面206面に対して垂直な面である結晶面010面の厚さ方向NDの結晶配向指数<cos2Φ010,ND>を求め、下記式1より得られる結晶配向度f010,NDで表わされる。[1軸延伸多層積層フィルムの製造方法]つぎに、本発明の1軸延伸多層積層フィルムの製造方法について詳述する。本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、2,6-ナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル第1の層用と、本発明の第2層の屈折率特性を発現する熱可塑性樹脂第2の層用とを、溶融状態で交互に少なくとも251層重ね合わせた状態で押出し、多層未延伸フィルムシート状物とする工程とする。このとき、積層された251層以上の積層物は、各層の厚みが段階的または連続的に2.0倍~5.0倍の範囲で変化するように積層される。このようにして得られた多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも1軸方向フィルム面に沿った方向に延伸されるX方向。延伸温度は、第1層のポリエステルのガラス転移点温度Tg~Tg50°Cの範囲が好ましい。このときの延伸倍率は2~10倍であることが好ましく、さらに好ましくは2.5~7倍、さらに好ましくは3~6倍、特に好ましくは4.5~5.5倍である。延伸倍率が大きい程、第1層および第2層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、延伸多層積層フィルムの光干渉が面方向に均一になるので好ましく、また第1層と第2層の延伸方向の屈折率差、および厚み方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。また、かかる延伸方向と直交する方向Y方向にも延伸処理を施し、2軸延伸を行う場合は、1.05~1.20倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Y方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましい。[輝度向上フィルム]本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、S偏光成分を選択的に高反射し、該S偏光成分と垂直方向のP偏光成分のうち入射角0度近辺の光を選択的に高透過させ、かつ斜め方向に入射したP偏光成分を反射することから、液晶ディスプレイの輝度向上フィルムとして使用することにより、反射されたS偏光成分とP偏光成分を再利用することができ、P偏光の一部も再利用して正面輝度を従来よりも大幅に向上させることができる。また、多層積層フィルム自体がかかる機能を備えることにより、従来であれば、多層積層フィルムからなる輝度向上フィルムとプリズムシートとを組み合わせることで、液晶ディスプレイの正面輝度向上と視野角制御が行われていたのに対し、本発明の多層積層フィルムを用いることにより、従来の輝度向上フィルムとプリズムの両部材の機能を統合でき、部材を削減しながら光利用効率を高め、液晶ディスプレイの消費電力の削減が可能となる。[1軸延伸多層積層フィルム積層体]本発明の1軸延伸多層積層フィルムを液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして用いる場合に平面性を確保するといった観点から、本発明の1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも片面に耐熱性熱可塑性樹脂フィルムを積層することができる。耐熱性熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂については特に限定されないが、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂などがあげられる。この中でも特に透明性と耐熱性の観点からポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネートと総称される高分子材料は、その合成手法において重縮合反応が用いられて、主鎖が炭酸結合で結ばれているものを総称するが、これらの内でも、一般にフェノール誘導体と、ホスゲン、ジフェニルカーボネート等からの重縮合で得られるものを意味する。通常、ビスフェノール-Aと呼称されている2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンをビスフェノール成分とするポリカーボネートが好ましく選ばれるが、適宜各種ビスフェノール誘導体を選択することで、ポリカーボネート共重合体を構成することができる。かかる共重合成分としてこのビスフェノール-A以外に、ビス4-ヒドロキシフェニルメタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、9,9-ビス4-ヒドロキシフェニルフルオレン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,2-ビス4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルプロパン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-2-フェニルエタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-1,1,1,3,3,3-ヘキサフロロプロパン、ビス4-ヒドロキシフェニルジフェニルメタン、ビス4-ヒドロキシフェニルサルファイド、ビス4-ヒドロキシフェニルスルフォン等を挙げることができる。かかる共重合成分の割合は、ポリカーボネート共重合体の全繰り返し単位中2~20モルであることが好ましく、5~10モルであることがさらに好ましい。ここで用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、10,000以上200,000以下であることが好ましい。粘度平均分子量が10,000より低いと得られるフィルムの機械的強度が不足する場合があり、また200,000以上の高分子量になるとドープの粘度が大きくなりすぎ、取り扱い性に乏しくなることがある。1軸延伸多層積層フィルムの少なくとも片面に耐熱性熱可塑性樹脂フィルムを積層させる方法として、耐熱性熱可塑性樹脂フィルムの片側にロールコーターなどで粘着層を塗工したのち、室温で1軸延伸多層積層フィルムを貼合する方法、耐熱性熱可塑性樹脂フィルムの片側にヒートシール層を塗工したのちラミネーターなどで加熱圧着する方法、また耐熱性熱可塑性樹脂フィルムの片側に紫外線硬化性の樹脂を塗工したのち紫外線を照射することで接着する方法など、適宜公知の技術を適用できる。実施例をもって、本発明をさらに説明する。なお、実施例中の物性や特性は下記の方法にて測定または評価した。1樹脂およびフィルムの融点Tm樹脂またはフィルムサンプルを10mgサンプリングし、DSCTAインスツルメンツ社製、商品名:DSC2920を用い、20°C/minの昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定する。2樹脂の特定ならびに共重合成分および各成分量の特定フィルムサンプルの各層について、1H-NMR測定よりそれぞれの樹脂成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。3各層の厚みフィルムサンプルをフィルム長手方向2mm、幅方向2cmに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂リファインテック株製エポマウントにて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトームLEICA製ULTRACUTUCTで幅方向に垂直に切断し、5nm厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡日立S-4300を用いて加速電圧100kVにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。また、得られた各層の厚みをもとに、第1層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第2層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。また、得られた各層の厚みをもとに、第1層の平均層厚み、第2層の平均層厚みをそれぞれ求め、第2層の平均層厚みに対する第1層の平均層厚みを算出した。なお、最外層または交互積層中に0.5μmを超える厚みの調整層が存在する場合は、それらは第1層と第2層から除外した。4フィルム全体厚みフィルムサンプルをスピンドル検出器安立電気株製K107Cにはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター安立電気株製K351にて、異なる位置で厚みを10点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。5各方向の延伸前、延伸後の屈折率各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストして未延伸フィルムを得た。また、得られた未延伸フィルムを、次いで135°Cにて一軸方向に5倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られた未延伸フィルムと延伸フィルムを用い、延伸方向X方向、その直交方向Y方向、厚み方向Z方向それぞれの屈折率それぞれnX、nY、nZとするについて、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長633nmで測定し、延伸前の屈折率、延伸後の屈折率を求めた。各層の延伸前の平均屈折率については、延伸前の3方向の屈折率の平均値より求めた。また、各層の延伸後の平均屈折率については、延伸後の3方向の屈折率の平均値より求めた。6反射率、反射波長分光光度計島津製作所製、MPC-3100を用い、光源側に偏光フィルタを装着し、各波長での積分球に対する全光線反射率を波長400nmから800nmの範囲で測定する。このとき、偏光フィルタの透過軸をフィルムの非延伸方向Y方向と合わせるように配置した場合の測定値をY方向を含む入射面に対して平行な偏光P偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの非延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をY方向を含む入射面に対して垂直な偏光S偏光とした。それぞれの偏光成分について、400-800nmの範囲での反射率データをもとに平均値を求め、平均反射率とした。また、入射角0度での測定は、光源がフィルム面に垂直に位置するようにフィルムサンプルを配置し、入射角50度での測定は、かかる入射角の延長上に光源が位置するようにフィルムサンプルを配置して行った。7結晶配向度X線回折装置理学電機製ROTAFLEXRINT2500HLを用いてフィルムの結晶面010の厚さ方向NDの結晶配向指数<cos2ΦND,010>を求め、下式1より結晶配向度f010,NDを求めた。なお、ND方向の結晶配向度は極点試料台理学電機製多目的試料台を用いて測定した。8輝度向上効果LCDパネル松下電器製ビエラTH-32LZ802007年製中の光学フィルム拡散フィルム、プリズムシートを取り出した状態をリファレンスとし、得られた1軸延伸多層積層フィルムを該LCDパネルの液晶セル偏光板と光源の間に挿入し、PCにて白色を表示したときの正面輝度をオプトデザイン社製のFPD視野角測定評価装置ErgoScope88で測定し、1軸延伸多層積層フィルム挿入前の正面輝度に対する1軸延伸多層積層フィルム挿入後の正面輝度の上昇率を算出し、下記の基準で正面輝度向上効果を評価した。AA:正面輝度向上効果が180以上A:正面輝度向上効果が160以上、180未満B:正面輝度向上効果が150以上、160未満C:正面輝度向上効果が140以上、150未満D:正面輝度向上効果が140未満9色相正面輝度向上効果の測定方法を用いてカラー測定も行い、サンプルフィルムを挿入する前の正面輝度における色相xおよびyの値に対するサンプル挿入後の正面輝度における色相xおよびyの値の差異から、色相を下記基準で評価した。◎:x、yともに差異が0.03未満○:x、yのいずれかの最大変化が0.03以上×:x、yともに最大変化が0.03以上10耐久評価試験得られた1軸延伸多層積層フィルムの両面とも、光拡散性の耐熱性熱可塑性樹脂フィルム恵和株式会社製:オパルスBS-912のバックコート面を140°C、275kPaの条件で2秒間圧着して貼り合わせ、積層体フィルムを作成し、LCDパネル松下電器製ビエラTH-32LZ802007年製中の液晶セル偏光板と光源の間に挿入し、バックライトを連続3000hr点灯後、取り出してシートの外観を肉眼で観察し、下記基準に基づき評価を行った。◎連続点灯後のフィルムの外観に全く変化が見られないか、連続点灯後のフィルムに目視で変化が認められるものの、0.5mm未満の高さの計測不能な凹凸である○連続点灯後のフィルムに0.5mm以上1mm未満の高さの凹凸が見られる×連続点灯後のフィルムに、1mm以上の高さの凹凸が見られる[実施例1]固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートPENを第1の層用ポリエステルとし、第2の層用熱可塑性樹脂としてp-メチルスチレンを8モル共重合したシンジオタクティックポリスチレン共重合体を準備した。次に第1の層用ポリエステルを170°Cで5時間、および第2の層用樹脂を100°Cで3時間乾燥後、第1、第2の押出機に供給し、300°Cまで加熱して溶融状態とし、第1の層用ポリエステルを276層、第2の層用樹脂を275層に分岐させた後、第1層と第2層が交互に積層され、かつ第1層と第2層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大/最小で2.2倍まで連続的に変化し、かつ第1層と第2層の平均層厚みが1.0:1.0となるように設計された多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第1層と第2層の平均層厚みが1.0:1.0である、第1層と第2層が交互に積層された総数551層の未延伸多層積層フィルムを作成した。この多層未延伸フィルムを135°Cの温度で幅方向に5.2倍に延伸し、150°Cで3秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの厚みは55μmであった。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また物性を表2に示す。[実施例2~4]表1に示すとおり、各層の樹脂組成を変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また物性を表2に示す。[実施例5、6]表1に示すとおり、各層の層厚みを変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また物性を表2に示す。[比較例1~2]表1に示すとおり、各層の樹脂組成および製造条件を変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表1に、また物性を表2に示す。[実施例7]固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートPENに真球状シリカ粒子平均粒径:0.3μm、長径と短径の比:1.02、粒径の平均偏差:0.1を第1層の重量を基準として0.15wt添加したものを第1の層用ポリエステルとし、第2の層用熱可塑性樹脂として固有粘度オルトクロロフェノール、35°C0.62dl/gのテレフタル酸64mol共重合ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートTA64PENを準備した。次に第1の層用ポリエステルおよび第2の層用ポリエステルを、それぞれ170°Cで5時間乾燥後、第1、第2の押出機に供給し、300°Cまで加熱して溶融状態とし、第1の層用ポリエステルを276層、第2の層用ポリエステルを275層に分岐させた後、第1層と第2層が交互に積層され、かつ第1層と第2層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大/最小で2.2倍まで連続的に変化し、かつ第1層と第2層の平均層厚みが1.0:0.8となるように設計された多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして第1層と第2層の平均層厚みが1.0:0.8である、第1層と第2層が交互に積層された総数551層の未延伸多層積層フィルムを作成した。この多層未延伸フィルムを135°Cの温度で幅方向に5.2倍に延伸し、150°Cで3秒間熱固定処理を行った。得られたフィルムの厚みは55μmであった。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表3に、また物性を表4に示す。[実施例8~10、比較例3~5]表1に示すとおり、各層の樹脂組成、層厚み、および製造条件を変更した以外は実施例1と同様の操作を行い、1軸延伸多層積層フィルムを得た。得られた1軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴を表3に、また物性を表4に示す。発明の効果本発明の1軸延伸多層積層フィルムは、従来の反射軸方向の偏光の高反射特性に加え、透過軸方向の偏光のうちフィルム正面方向からの入射角の偏光成分を選択的に透過し、フィルム斜め方向から入射する偏光成分を反射させる機能を新たに備えることにより、斜め方向に出射する透過軸方向の偏光成分についても光源側に反射させて再利用することが可能となり、正面輝度が大幅に向上する。"