"電気配線を有する可撓性の配線板からなり、該配線板の配線長方向に離間する一対の端部領域及び該端部領域に挟まれた配線領域を有するフレキシブル配線モジュールであって、前記配線領域に前記端部領域間を結ぶ少なくとも1つの貫通スリットを設けることにより、前記配線領域が複数の配線フィンに分割され、前記分割された前記配線フィン同士が該配線フィンの厚さ方向に積層され、前記積層された前記配線フィンのうち隣接する第1及び第2の配線フィンにおいて、前記第1の配線フィンに含まれる第1の電気配線と前記第2の配線フィンに含まれる隣接した第2及び第3の電気配線があり、前記第1の電気配線の配線フィン幅方向の幅は、前記第2及び前記第3の電気配線の各配線フィン幅方向の幅と間隔の和よりも短く、前記第1乃至第3の電気配線のうちの一つが一定の電位に保たれており、前記第1乃至第3の電気配線の配線方向に垂直な断面におけるそれぞれの電気配線の重心により形成される三角形が、前記一定の電位に保たれた電気配線の重心を頂角とする二等辺三角形となっていることを特徴とする、フレキシブル配線モジュール。前記第1の配線フィンは、前記第1の電気配線を含む複数の電気配線を同一幅で同一ピッチに配置されたものであり、前記第2の配線フィンは、前記第2及び第3の電気配線を含む電気配線を同一幅で同一ピッチに配置されたものであり、前記第1の配線フィンの各電気配線は前記第2の配線フィンの各電気配線と半ピッチずれて配置されていることを特徴とする、請求項1記載のフレキシブル配線モジュール。前記第1の電気配線が一定電位に保たれることを特徴とする、請求項1又は2に記載のフレキシブル配線モジュール。前記第2の配線フィンに対し前記第1の配線フィンと反対側に隣接する第3の配線フィンに、配線フィン幅方向の幅が前記第2及び第3の電気配線の各配線フィン幅方向の幅と間隔の和以下である第4の電気配線を有し、前記第4の電気配線は一定電位に保たれることを特徴とする、請求項3記載のフレキシブル配線モジュール。前記第1乃至第3の電気配線が組になり第1のチャネルを形成しており、前記第1の配線フィンに含まれる第4及び第5の電気配線と前記第2の配線フィンに含まれ一定の電位に保たれる第6の電気配線とが組になり形成された第2のチャネルが、前記第1のチャネルに隣接して配置されていることを特徴とする、請求項3記載のフレキシブル配線モジュール。前記配線板の少なくとも一部に光配線路を有する、又は前記配線フィンの少なくとも1つを光配線路を有する配線フィンに置き換えてなることを特徴とする、請求項1記載のフレキシブル配線モジュール。発明が解決しようとする課題は、可撓性に優れると共に低コストに実現でき、且つ電磁ノイズ放射の低減や電磁ノイズ耐性の向上等をはかり得るフレキシブル配線モジュールを提供することである。実施形態のフレキシブル配線モジュールは、電気配線を有する可撓性の配線板からなり、該配線板の配線長方向に離間する一対の端部領域及び該端部領域に挟まれた配線領域を有している。前記配線領域に前記端部領域間を結ぶ少なくとも1つの貫通スリットを設けることにより、前記配線領域が複数の配線フィンに分割され、前記分割された前記配線フィン同士が該配線フィンの厚さ方向に積層されている。前記積層された前記配線フィンのうち隣接する第1及び第2の配線フィンにおいて、前記第1の配線フィンに含まれる第1の電気配線と前記第2の配線フィンに含まれる隣接した第2及び第3の電気配線があり、前記第1の電気配線の配線フィン幅方向の幅が、前記第2及び前記第3の電気配線の各配線フィン幅方向の幅と間隔の和よりも短くなっている。前記第1乃至第3の電気配線のうちの一つが一定の電位に保たれており、前記第1乃至第3の電気配線の配線方向に垂直な断面におけるそれぞれの電気配線の重心により形成される三角形が、前記一定の電位に保たれた電気配線の重心を頂角とする二等辺三角形となっている。以下に、図面を参照しながら実施形態の説明を行っていく。ここでは、幾つか具体的な材料や構成を例に用いて説明を行っていくが、これは同様な機能を持つ材料や構成であれば同様に実施可能であり、以下の実施形態に限定されるものではない。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構成を説明するためのもので、特にフレキシブル配線板10の構成を示しており、aは上面図、bはaの矢視I-I’断面図である。なお、図1aでは、説明を分かり易くするために貫通スリット20と配線フィン30のみを図示し、他の部分は省略している。フレキシブル配線板10は、図1aに示すように、配線長方向に離間する一対の端部領域A,C及び該端部領域A,Cに挟まれた配線領域Bを有するものである。フレキシブル配線板10の配線領域Bに、端部領域A,C間を結ぶ配線方向と平行な貫通スリット20例えば幅0.1mmを設けることにより、配線領域Bが複数の配線フィン30例えば幅1mmに分割されている。フレキシブル配線板10は、可撓性を有するものであり、図1bに示すように、ベースフィルム11、電気配線12,及びカバーレイ13などから構成されている。ベースフィルム11は例えばポリイミドフィルム例えば厚さ25μm、電気配線12はCu箔例えば圧延Cu箔、厚さ12μm、カバーレイ13は例えばポリイミドフィルム例えば厚さ25μmである。フレキシブル配線板10は、これらを積層して貼り合わせたラミネート構造を有し、例えば幅10mm、長さ150mmとする。電気配線12として用いるCu箔は、接着層を介してベースフィルム11と一体化したものや、Cu箔を表面粗化してベースフィルム11に直接熱圧着したものを用いれば良い。電気配線12は、ベースフィルム11上に積層したCu箔のパターニングで形成し、その一部に例えばNi/Au例えば厚さ5μm/0.3μmをメッキして電気接続端子として用いる。なお、電気配線12の数やパターニング形状は必要に応じて適宜変更可能である。また、ベースフィルム11には、ポリイミドのほかに液晶ポリマーや他の樹脂などを用いることができる。貫通スリット20は、電気配線12と平行に設けられ、これにより配線板10の配線領域Bが複数のフィン30に分割され、1つのフィン30に複数の電気配線12が含まれるようになっている。本実施形態のフレキシブル配線モジュールは、図2に示すように、束線帯40を用いて複数の配線フィン30を束ねたものである。具体的には、フレキシブル配線板10の一方の端部領域A、配線領域B、他方の端部領域Cをクランク形に配置し、各々の配線フィンが隣接する配線フィンと表面と裏面を対向するように複数の配線フィン30を重ねる。そして、束線帯40を用いて複数の配線フィン30を束ねている。このようにすることで、配線領域Bを1束の細いフレキシブル配線板として扱うことができる。また、積層された配線フィン同士を固定することなく、束線帯40の束線力を配線フィン同士の積層関係を保つに留めておくことで、各配線フィン30を配線方向に互いにスライドさせることが可能となり、屈曲動作に加えて回転動作や捻り動作等にも対応することが可能である。図3は、本実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの要部構成を説明するためのもので、図2のようにフレキシブル配線板10の配線フィン30を積層して束ねた形状において、II-II’における断面の一部を示すものである。なお、図3では、説明を分かり易くするために、2枚の配線フィン31,32が積層されている部分のみについて示している。本実施形態において、第1の配線フィン31の上部カバーレイ側に第2の配線フィン32の下部ベースフィルム側が配置されて積層されており、第1の配線フィン31に2本の電気配線、第2の配線フィン32に3本の電気配線を図示している。2枚以上の配線フィンが積層されている、本実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールにおいては、少なくとも1枚以上の配線フィンには2本以上の電気配線が配置され、それ以外の配線フィンにはそれぞれ少なくとも1本の配線が配置してあればよく、この条件を満たせばそれぞれの配線フィンに含まれる電気配線の本数は任意で良いことは言うまでもない。本実施形態では、フレキシブル配線板10の電気接続端子が電気回路に接続されたフレキシブル配線モジュールにおいて、第2の配線フィン32に含まれる隣り合う2本の電気配線321,322第2及び第3の電気配線を差動信号伝送用の配線対として用いる。第2の配線フィン32の下部に配置された第1の配線フィン31に含まれる電気配線のうちの1本311第1の電気配線を所定の電位例えばグラウンドに保ち、上記差動信号用の2本の電気配線321,322の中心を結ぶ線分の垂直二等分線上に、所定の電位に保たれた配線311の中心が位置するように配置されている。即ち、第2の配線フィン32の2本の差動信号線321,322の断面の重心と、第1の配線フィン31の所定の電位に保たれた電気配線311の断面の重心とが形成する三角形は、第1の配線フィン31の所定の電位に保たれた配線311の断面の重心を頂角とする二等辺三角形となっている。片面FPCにおける差動信号線対は、通常は電気的に浮いた配線となっている。電気的に浮いた配線は電位変動に対して不安定であり、不要なノイズ放射を引き起こしたり、外部から飛来する電磁ノイズを拾うアンテナとして作用しやすくなる。本実施形態においては、差動信号線対をなす2本の電気配線321,322から等距離の位置に所定の電位例えばグラウンドに保たれた電気配線311を配置することにより、所定の電位を基準とした差動信号伝送が可能となり、不要なノイズ放射の低減や外部ノイズに対する耐性を向上させることが可能である。なお、図3において、第1の配線フィン31と第2の配線フィン32の上下関係が逆となっても構わないことは言うまでもない。また、例えば、図1のフレキシブル配線板10において、分割された配線フィン30の幅を全て等しくし、隣り合う配線フィンに配置される電気配線の本数をそれぞれ偶数本、奇数本とし、それぞれの配線フィンにおいて配線方向に沿った中心線に関して線対称に配線ピッチが等しくなるように電気配線を配置すれば、各配線フィンを積層するだけで上記のような三角形配置の配線構造が得られる。図3では、この一例を示している。図4は、第1の実施形態の変形例を説明するためのもので、前記図2のようにフレキシブル配線板10の配線フィン30を積層して束ねた形状において、II-II’における断面の一部を表すものである。図4では、簡単のために、2枚の配線フィン31,32が積層されている場合について示している。図4では、第2の配線フィン32の隣り合う2本の電気配線のうち一方322を1本目の差動信号線として、もう一方321を所定の電位例えばグラウンドに保つものとして用いられており、第1の配線フィン31のうち、第2の配線フィン32の上記2本の電気配線321,322の間に配置された電気配線311を2本目の差動信号線として用いるものである。このとき、第1の配線フィン31の2本目の差動信号線311と第2の配線フィン32の所定の電位に保たれた電気配線321との距離が、第2の配線フィン32の1本目の差動信号線322と第2の配線フィン32の所定の電位に保たれた電気配線321との距離と等しくなることが望ましい。なお、第2の配線フィン32において、1本目の差動信号線322と所定の電位に保たれた電気配線321の位置関係が逆になっても良いことは言うまでもない。このように本実施形態によれば、フレキシブル配線板10に複数本の貫通スリット20を設けて複数の配線フィン30を形成し、配線フィン30を積層して束線することにより、1束の細い配線フィン30を有する可撓性に優れたフレキシブル配線モジュールを作製することができる。そして、隣接する配線フィン31,32の一方の電気配線を接地等の固定電位に保持することにより、電磁ノイズ放射の低減や電磁ノイズ耐性の向上等をはかることができる。第2の実施形態図5は、第2の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構造を説明するためのもので、前記図3と同様に、フレキシブル配線板10の配線フィンを積層して束ねた形状において、II-II’における断面の一部を表すものである。なお、図5では、簡単のために、3枚の配線フィン31~33が積層されている場合について示している。本実施形態では、前記図3における第2の配線フィン32の上部に、第3の配線フィン33が配置されて積層されている。そして、第3の配線フィン33に含まれる電気配線のうちの所定の電位に保たれた電気配線第4の電気配線331が、第2の配線フィン32の2本の差動信号線321,322の上部に配置されている。第3の配線フィン33の所定の電位に保たれた電気配線331の幅は、第1の配線フィン31の電気配線331の幅と同様にすればよい。このような配置にすることにより、第2の配線フィン32の2本の差動信号線321,322が、第1及び第3の配線フィン31,33の所定の電位に保たれた電気配線311,331に挟まれた構造となる。このため、第2の配線フィン32の2本の差動信号線321,322にとっての基準となる電位がより安定し、差動信号線321,322の不要ノイズを更に低減することができる。また、差動信号線321,322から放射された電磁ノイズが、図3の場合よりも更に効果的にシールドされる。或いは外部からの電磁ノイズが第1及び第3の配線フィン31,33の所定の電位に保たれた電気配線311,331によってより効果的にシールドされる。従って本実施形態によれば、先の第1の実施形態と同様の効果が得られるのは勿論のこと、電磁ノイズ放射の更なる低減や電磁ノイズ耐性の更なる向上等をはかることができる。また、2本の差動信号線321,322と、所定の電位に保たれた2つの電気配線311,331の位置関係を、所謂結合ストリップ線路とすることができるため、差動信号線321,322のインピーダンス設計が可能となる。なお、第3の配線フィン33に含まれる所定の電位に保たれた電気配線331は、単純に電磁ノイズをシールドするための用途で用いても良い。第3の実施形態図6は、第3の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構造を説明するためのもので、前記図2のようにフレキシブル配線板10の配線フィンを積層して束ねた形状において、前記図3と同様に、II-II’における断面の一部を表すものである。図7では、簡単のために、2枚の配線フィン31,32が積層されている場合について示している。本実施形態では、フレキシブル配線板10の電気接続端子が電気回路に接続されたフレキシブル配線モジュールにおいて、第2の配線フィン32に含まれる隣り合う2本の電気配線差動信号伝送用電気配線対321,322と、第2の配線フィン32の下部に配置された第1の配線フィン31に含まれる所定の電位例えばグラウンドに保たれた電気配線311とが組になり、第1のチャネル61を形成している。さらに、第2の配線フィン32に含まれ所定の電位に保たれた電気配線第6の電気配線323と第1の配線フィン31に含まれる隣り合う2本の差動信号伝送用電気配線対第4及び第5の電気配線312,313とが組になり形成された第2のチャネル62が、前記第1のチャネル61に隣接して配置されている。このような配置にすることにより、各チャネルにおける差動信号線対にとっての基準となる電位が安定する効果に加え、第1のチャネル61及び第2のチャネル62に配置された所定の電位に保たれた電気配線311,323が、第1のチャネル61に配置された差動信号線対321,322及び第2のチャネル62に配置された差動信号線対312,313の間を分離するシールドとして機能する効果も期待できる。従って本実施形態によれば、先の第1の実施形態と同様の効果が得られるのは勿論のこと、電磁ノイズ放射の更なる低減や電磁ノイズ耐性の更なる向上等をはかることが可能となる。第4の実施形態図7は、第4の実施形態に係わるフレキシブル配線モジュールの概略構造を説明するためのもので、前記図2のようにフレキシブル配線板10の配線フィンを積層して束ねた形状において、II-II’における断面の一部を表すものである。図7では、簡単のために、2枚の配線フィン31,32が積層されている場合について示している。本実施形態においては、フレキシブル配線板10の内層に光導波路クラッド80及び光導波路コア90よりなる光配線路を有するものである。光導波路クラッド80は第1の光導波路クラッド80a及び第2の光導波路クラッド80bより成り、第1の光導波路クラッド80aは例えばエポキシ系樹脂例えば厚さ10μm、光導波路コア90は例えばエポキシ系樹脂例えば厚さ30μm、第2の光導波路クラッド80bは例えばエポキシ系樹脂例えば厚さ40μmである。光配線路を形成するには、ベースフィルム11上に第1の光導波路クラッド80a、光導波路コア90を順に積層して貼り合わせ、上記した電気配線のパターニング形状に合わせて光導波路コア90をパターニングする。続いて、第2の光導波路クラッド80bをパターニングされた光導波路コア90上に積層して貼り合わせる。光導波路コア90は、光導波路クラッド80よりも屈折率が高いため、光配線路である光導波路コア90に入射した光は、光導波路コア90に閉じ込められて伝播していく。光配線路の形成は、配線板10を複数の配線フィン30に分割する前でも良いし、分割した後でも良い。分割する前に形成した場合は、電気配線と共に光配線路を有する配線板を形成した後に、前記図1に示すように貫通スリット20を形成し、その後に前記図2に示すようにフィンの積層及び束線を行えばよい。また、本実施形態は、上記のような光配線路を含むフレキシブル配線板を、フレキシブル配線板10に貼り合わせた形態とすることも同様に可能である。このとき、全ての配線フィンに光配線層を貼り付けるのではなく、必要なフィンのみに光配線層を貼り付けるようにすることで、光配線部分を最小化することができ、低コスト化が可能となる。このように本実施形態では、フレキシブル配線板に光配線部分を有するフレキシブル光電気配線モジュールに適用することもできる。変形例なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。フレキシブル配線板の大きさ長さ及び幅や材料等は、仕様に応じて適宜定めればよい。同様に、端部領域、配線領域、及び束線領域の関係も、仕様に応じて適宜定めればよい。また、配線フィンの本数、即ち配線板に設ける貫通スリットの本数は何ら限定されるものではなく、1本であっても効果は期待できる。さらに、複数の配線フィンがほぼ同一の幅となるように貫通スリットを設けることが最も望ましいが、必ずしもこれに限らず多少の違いは許容範囲である。また、本実施形態のフレキシブル配線板には、FPCに限らずFFCFlexibleFlatCableを用いることも可能である。さらに、FPCやFFCの電気配線が単層でも多層でも構わない。また、第1の配線フィンにおける第1の電気配線と第2の配線フィンにおける第2及び第3の電気配線の幅は必ずしも同じである必要はなく、第1の電気配線の配線フィン幅方向の幅が第2及び前記第3の電気配線の各配線フィン幅方向の幅と間隔の和よりも短いものであればよい。本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"