"少なくとも電極活物質と結着材とを含む電極合材層が電極集電体上に形成された電極における該電極合材層中の該結着材の偏析を評価する方法であって、前記評価対象である電極の前記電極合材層を前記電極集電体から剥離することによって、該電極集電体と該電極合材層との界面における界面剥離強度Aを測定すること、前記評価対象である電極の前記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断するようにして前記電極集電体から剥離することによって、該電極集電体と該電極合材層との界面における界面剥離強度及び該電極合材層の破断強度を包含する膜強度Bを測定すること、前記界面剥離強度Aと前記膜強度Bとの強度比A/Bを求め、該強度比A/Bから前記評価対象である電極合材層中の前記結着材の偏析の程度を推定すること、を包含することを特徴とする、電極の評価方法。前記強度比A/Bが所定の値以上の場合には良品と判断し、前記強度比A/Bが前記所定の値よりも小さい場合には不良品と判断すること、をさらに包含することを特徴とする請求項1に記載の評価方法。前記界面剥離強度Aは、前記電極合材層の縁部から剥離角度90度にて前記電極合材層を前記電極集電体から剥離することによって測定し、且つ、前記膜強度Bは、前記電極合材層の縁部を除く中央部分から剥離強度90度にて前記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断するようにして前記電極集電体から剥離することによって測定することを特徴とする、請求項1又は2に記載の評価方法。前記界面剥離強度Aは、予め前記電極合材層の一部を該電極合材層の他の部分から切断しておき剥離角度180度にて該電極合材層の一部を前記電極集電体から剥離することによって測定し、且つ、前記膜強度Bは、前記電極合材層の縁部を除く中央部分から剥離強度180度にて前記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断するようにして前記電極集電体から剥離することによって測定することを特徴とする、請求項1又は2に記載の評価方法。前記界面強度A及び前記膜強度Bを測定する際に、前記電極合材層の剥離する部分の表面に予め粘着テープを貼り付けておくことを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の評価方法。ところで、電極集電体上に塗布されたペースト状の組成物を乾燥して電極合材層を形成する際、組成物の表面から該組成物中の溶媒が蒸発するため、溶媒の対流によって該組成物に含まれる結着材が移動して組成物の表面に結着材が偏析マイグレーションしてしまう場合がある。電極合材層の表面側に結着材が偏析してしまうと、該電極合材層の表面側の強度が集電体側の強度に比べて高くなる。このため、電極合材層と電極集電体との間に十分な剥離強度が認められる場合であっても、電極合材層に外力が加わった際に該電極合材層の強度のより弱い部分である電極集電体側から電極合材層が剥がれてしまう虞がある。従って、製造対象の電池における電極合材層の電極集電体からの剥がれにくさ即ち剥離強度を正しく把握することが重要である。このことに関し電極合材層と電極集電体との間の剥離強度を測定するだけでは十分ではない。即ち、当該剥離強度は電極合材層中の結着材の分布結着材の偏析の有無に影響を受けているからである。ここで、上記特許文献1に記載の技術では、電極合材層中の結着材をオスミウム酸で染色することによって結着材の分布を評価しているが、分布を測定するのに多大な時間と費用を要するという問題があった。また、その他の従来技術として電極合材層中の結着材を臭素で染色して結着材の分布を評価する方法もあるが、かかる方法も上記方法と同様の問題を抱えると共に、使用する結着材によっては染色することができないものがあり、かかる場合には結着材の分布を評価することができなかった。そこで、本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、電極合材層中の結着材の分布を上記臭素染色等のような煩雑な手段を用いることなく、迅速かつ簡易に電極合材層中の結着材の偏析の程度を評価する方法を提供することである。上記目的を実現すべく、本発明により、少なくとも電極活物質と結着材とを含む電極合材層が電極集電体上に形成された電極における該電極合材層中の該結着材の偏析を評価する方法が提供される。即ちここで開示される電極の評価方法は、上記評価対象である電極の上記電極合材層を上記電極集電体から剥離することによって、該電極集電体と該電極合材層との界面における界面剥離強度Aを測定すること、上記評価対象である電極の上記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断するようにして引きちぎるようにして上記電極集電体から剥離することによって、該電極集電体と該電極合材層との界面における界面剥離強度及び該電極合材層の破断強度を包含する膜強度Bを測定すること、上記界面剥離強度Aと上記膜強度Bとの強度比A/Bを求め、該強度比A/Bから上記評価対象である電極合材層中の上記結着材の偏析の程度を推定すること、を包含することを特徴とする。本発明の電極の評価方法では、電極集電体と電極合材層との界面における界面剥離強度Aを測定すると共に、電極合材層の破断強度即ち電極合材層の厚さ方向の膜強度を包含する膜強度Bを測定し、これらの強度比A/Bを求める。膜強度B中の破断強度は電極合材層中の結着材の分布に影響を受ける即ち、結着材が電極合材層の一部に部分的に集中している偏析している場合には、該部分における破断強度は、結着材が電極合材層の全体に亘り良好に分散している場合と比較して大きくなる。ため、上記のように破断強度を含む膜強度Bを測定して、強度比A/Bを求めることにより合材層中の結着材の偏析の程度を評価できる。ここで開示される評価方法の好適な一態様では、上記強度比A/Bが所定の値以上の場合には良品と判断し、上記強度比A/Bが前記所定の値よりも小さい場合には不良品と判断すること、をさらに包含することを特徴とする。強度比A/Bが所定の値目的とする電池の構造、使用する材料等により異なる以上の場合には、電極合材層中で結着材が良好に分散していると共に電極合材層と電極集電体との間の界面剥離強度と破断強度との強度差が小さいと判断される。即ち、上記条件を満たす電極は、電極集電体と電極合材層との間で十分な密着力を備えており適当な破断強度を備えているため剥がれにくい電極となり得る。ここで開示される評価方法の好適な他の一態様では、上記界面剥離強度Aは、上記電極合材層の縁部から剥離角度90度にて上記電極合材層を上記電極集電体から剥離することによって測定し、且つ、上記膜強度Bは、上記電極合材層の縁部を除く中央部分から剥離強度90度にて上記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断する引きちぎるようにして上記電極集電体から剥離することによって測定することを特徴とする。かかる構成によると、界面剥離強度A及び膜強度Bを迅速且つ簡易に測定することができる。ここで開示される評価方法の好適な他の一態様では、上記界面剥離強度Aは、予め上記電極合材層の一部を該電極合材層の他の部分から切断しておき剥離角度180度にて該電極合材層の一部を上記電極集電体から剥離することによって測定し、且つ、上記膜強度Bは、上記電極合材層の縁部を除く中央部分から剥離強度180度にて上記電極合材層の一部をその周囲の該電極合材層から破断する引きちぎるようにして上記電極集電体から剥離することによって測定することを特徴とする。かかる構成によると、界面剥離強度A及び膜強度Bをより短時間で測定することができる。ここで開示される評価方法の好適な他の一態様では、上記界面強度A及び上記膜強度Bを測定する際に、上記電極合材層の剥離する部分の表面に予め粘着テープを貼り付けておくことを特徴とする。かかる構成によると、上記強度を測定する際に粘着テープと共に電極合材層を電極集電体から剥離するため、電極合材層の意図しない部分が破断されるという不具合を防止することができると共に電極合材層の剥離が容易となる。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。ここで開示される電極の評価方法では、評価対象である電極の上記界面剥離強度Aと上記膜強度Bとを測定して、かかる強度比A/Bから電極合材層中の結着材の偏析の程度を推定することを包含する。以下、上記界面剥離強度A及び膜強度Bを求めるために採用し得る手順の一好適例第1実施形態を図3Aから図4Bを参照しつつ説明する。なお、以下の説明では電極と記載している通り、本発明の実施に当たっては正極及び負極のいずれにおいても適応することができる。即ち、以下の説明を正極に適応する場合には以下の説明中の電極を正極と読み替えることができ、負極に適応する場合には負極と読み替えることができる。好ましい一形態として、スチレンブタジエンゴムSBR等の比較的偏析しやすい結着材を含むリチウムイオン二次電池用の負極に対して本発明の評価方法を適応することができる。図3A及び図4Aに示すように、本実施形態に係る90度剥離強度測定器110は、大まかに言って、評価対象である電極8484Aを載置する載置台120と、電極8484Aの電極合材層9090Aを固定する引張冶具例えばクランプ130とを備えている。引張冶具130は、引張速度の調整が可能であり、載置台120に対して垂直方向図3A及び図4Aの矢印X1及びX2の方向に昇降移動が可能に構成されている。また、引張冶具130には、電極合材層9090Aを電極集電体8282Aから剥離する際の剥離力を計測可能な計測器140が取り付けられている。載置台120は、水平方向図3A及び図4Aの矢印Y1及びY2の方向に移動可能に構成されている。電極合材層9090Aを電極集電体8282Aから破断するように剥離する際に、電極合材層9090Aと電極集電体8282Aとの界面が引張冶具130の移動方向図3A及び図4Aの矢印X1の方向に対して常に90度の角度剥離角度に保たれるように、引張冶具130と載置台120とは連動して移動する。引張冶具130と載置台120とはコード150によって連結されており、かかるコード150によって引張冶具130の垂直方向の移動図3A及び図4Aの矢印X1の方向と載置台120の水平方向の移動図3A及び図4Aの矢印Y1の方向とが連動し、上記剥離角度が90度の一定に保たれる。まず、上記界面剥離強度Aの測定方法について説明する。図3Aに示すように、載置台120の上に評価対象である電極84を載置する。このとき、載置台120から電極84が動かないように電極84を両面粘着テープ160を介して載置台120に固定する。なお、載置台120に固定する電極84は必要に応じて適当な大きさに切り出してもよい。図3Aに示すように、長尺状の電極集電体82の両面に形成された電極合材層90のいずれか一方において、電極合材層90の片方の縁部から所定の長さだけ電極合材層90を電極集電体82から剥離する。このとき、電極合材層90と電極集電体82との界面における界面剥離強度Aを測定するため、図3Aに示すように、電極合材層90の縁部から該電極合材層90の幅方向の全体即ち電極合材層90の一部を破断させない状態でを電極集電体82から剥離する。そして、電極合材層90及び電極集電体82のうち剥離された部分を引張冶具130に固定する。引張冶具130を垂直方向図3Aの矢印X1の方向に上昇させることによってコード150を介して載置台120も水平方向図3Aの矢印Y1の方向に移動し、剥離角度90度を保った状態で電極合材層90を電極集電体82から剥離する。このときに計測器140で測定される剥離力は、図3Bに示すように、電極合材層90と電極集電体82との界面における界面剥離強度Aである。このようにして界面剥離強度Aを測定する。なお、図3Aに示す例では、下側の電極合材層90を電極集電体82から剥離しているが、上側の電極合材層90を電極集電体82から剥離してもよい。この場合は上側の電極集電体90を引張冶具130に固定して上記界面剥離強度Aを測定するが、測定中に上側の電極合材層90が意図しない部分で破断しないように該電極合材層90の表面に粘着テープを貼り付けることが好ましい。次に、上記膜強度Bの測定方法について説明する。図4Aに示すように、上記界面剥離強度Aを測定した際に用いた電極84よりも幅方向の長さが長い電極84Aを両面粘着テープ160を介して載置台120上に載置する。なお、電極84,84Aはサイズが異なるのみで使用する材料や組成比は同じである。長尺状の電極集電体82Aの両面に形成された電極合材層90Aのいずれか一方において、上記界面剥離強度Aを測定した際の電極合材層90と同じ幅方向の長さとなるように電極合材層90Aの一部を電極集電体82Aから剥離する。より具体的には、電極合材層90Aの縁部を除く中央部分から所定の長さだけ電極合材層90Aの一部をその周囲の該電極合材層90Aから破断するようにして引きちぎるようにして電極集電体82Aから剥離する。そして、電極合材層90Aのうち剥離された部分を引張冶具130に固定する。膜強度Bを測定する際に、剥離された電極合材層90Aが途中で破断されない引きちぎられないように該剥離させる方の電極合材層90Aの表面に粘着テープ170を貼り付けて該電極合材層90Aと粘着テープ170とを引張冶具130に固定することが好ましい。引張冶具130を垂直方向図4Aの矢印X1の方向に上昇させることによってコード150を介して載置台120も水平方向図4Aの矢印Y1の方向に移動し、剥離角度90度を保った状態で電極合材層90Aの一部をその周囲の該電極合材層90Aから破断するようにして電極集電体82Aから剥離する。このときに計測器140で測定される剥離力は、図4Bに示すように、電極合材層90Aと電極集電体82Aとの界面における界面剥離強度及び電極合材層90Aの破断強度即ち電極合材層90Aの厚さ方向の強度を包含する膜強度Bである。このようにして膜強度Bを測定する。上記の方法により測定された界面剥離強度Aと膜強度Bとの強度比A/Bを求めることによって、該強度比A/Bから評価対象である電極8484Aの電極合材層9090A中の結着材の偏析の程度を推定することができる。上記膜強度Bに包含される電極合材層の破断強度は、電極合材層中の結着材の分布に影響を受ける。一般に、電極合材層中の結着材は均一に分布分散していることが求められ、それを評価するためには上記強度比A/Bの値が1に近いことが望ましい。電極合材層中の結着材が良好に分散している場合には、電極合材層の破断強度は厚さ方向の全体に亘って同程度となり得る。即ち結着材が部分的に偏在していないため破断強度が局所的に強くなることはなく、上記強度比A/Bの値は1に近づく。一方、電極合材層中の結着材が偏析している場合には、結着材が部分的に偏在しているため破断強度が局所的に強くなり、上記強度比A/Bの値は0に近づく。好ましくは、ここで開示される電極の評価方法では、上記強度比A/Bが所定の値以上の場合には良品と判断し、上記強度比A/Bが上記所定の値よりも小さい場合には不良品と判断すること、をさらに包含する。ここで、上記所定の値は、目的とする電池の構造、使用する材料等により異なるので、所望する電池に応じて適宜設定することができる。ここで開示される電極の評価方法は、従来のように電極合材層中の結着材の分布を臭素染色等のような煩雑な手段を用いて調べる必要がなく、評価対象である電極の上記界面剥離強度A及び上記膜強度Bを測定することによって電極合材層中の結着材の偏析の程度を迅速且つ簡易に推定することができる。さらに、結着材の種類によっては染色できないようなものであっても上記評価方法によれば電極合材層中の結着材の偏析の程度を推定することが可能である。ここで開示される電極の評価方法は、例えば、電極の製造方法ひいては電池の製造方法に組み込むことができる。以下、ここで開示される電極を製造する方法の好適な実施形態の一つとして、電極集電体の表面に電極合材層が形成されたリチウムイオン二次電池用電極負極を製造する方法を例にして説明するが、本発明の適用対象をかかる電池お及び電極に限定することを意図したものではない。ここで開示されるリチウムイオン二次電池用電極負極の製造方法は、組成物塗布工程と、電極合材層形成工程と、電極の評価工程とを包含する。まず、組成物塗布工程について説明する。組成物塗布工程には、負極活物質電極活物質と、結着材と、を少なくとも含むペースト状の組成物を用意すること、及び該用意した組成物を負極集電体電極集電体上に塗布することが含まれている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極に用いられる負極活物質電極活物質としては、例えば、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属複合酸化物リチウムチタン複合酸化物等等が例示される。中でも天然黒鉛もしくは人造黒鉛を主成分とする負極活物質典型的には、実質的に天然黒鉛もしくは人造黒鉛からなる負極活物質の使用が好ましい。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極に用いられる結着材即ち、組成物用途に用いられる結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の負極に使用される結着材を適宜採用することができる。例えば、負極合材層を形成するために水系の溶媒を含む組成物を用いる場合には、スチレンブタジエンゴムSBR、ポリアクリレートアクリル酸エステル単独重合体または共重合体等が挙げられる。また、ここで開示されるリチウムイオン二次電池の負極は必要に応じて増粘材を含有することができる。かかる増粘材としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC等が挙げられる。上記負極活物質と結着材と増粘材とを溶媒中で混ぜ合せる混練操作は、例えば、適当な混練機プラネタリーミキサー、ホモディスパー、クレアミックス、フィルミックス等を用いて行うことができる。特に限定するものではないが、乾燥効率を向上させるために組成物の固形分濃度不揮発分、即ち負極合材層形成成分の割合。は、例えば凡そ45質量以上典型的には50~80質量であることが好ましい。固形分濃度が上記範囲よりも小さすぎると、組成物が負極集電体上で弾かれてしまい、均一な厚みに塗工できない場合がある。一方、固形分濃度が上記範囲よりも大きすぎると、組成物の取扱性例えば、該組成物を負極集電体特に箔状集電体に塗布する際の塗工性等が低下しやすくなることがある。上記負極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の負極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅材やニッケル材或いはそれらを主体とする合金材を用いることができる。負極集電体の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。次に、電極負極合材層形成工程について説明する。電極合材層形成工程では、電極集電体負極集電体上に塗布された組成物を適当な乾燥手段で乾燥させることにより電極集電体負極集電体上に電極合材層負極合材層を形成することが含まれている。例えば、組成物が塗布された負極集電体が乾燥炉内を通過することによって、かかる組成物を乾燥させることができる。このときの乾燥温度は、例えば、凡そ50°C~200°C例えば凡そ60°C~160°Cである。乾燥時間は、例えば、凡そ10秒~120秒例えば凡そ20秒~60秒である。上記組成物から溶媒を除去することによって負極集電体上に負極合材層を形成する。その後、必要に応じて圧縮プレスする。これにより、負極集電体と、該負極集電体上に形成された負極合材層とを備える負極を作製することができる。圧縮プレス方法としては、従来公知のロールプレス法、平板プレス法等の圧縮方法を採用することができる。次に、電極負極の評価工程について説明する。電極の評価工程では、上記のようにして作製された電極負極の一部を評価対象の電極とし、上述した電極の評価方法を用いる。即ち、上記評価対象電極について、上記界面剥離強度A及び上記膜強度Bを測定して、強度比A/Bを求める。そして、求めた強度比A/Bを予め設定した所定の値XXは、電池の構造等に応じて任意に決定することができる。と比較して、強度比A/Bが値X以上の場合には上記作製された電極を良品と判断して、値Xよりも小さい場合には上記作製された電極を不良品と判断する。なお、強度比A/Bを所定の値X以上に調整する方法としては、例えば、組成物塗布工程において使用する結着材の種類、粒径、含有率の変更、電極合材層形成工程における組成物の乾燥条件例えば、乾燥温度や乾燥時間の変更等の方法が挙げられる。以下、上記製造方法によって良品と判断された負極を用いて構築されるリチウムイオン二次電池の一形態を図面を参照しつつ説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。以下の実施形態では、捲回電極体および電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。図1は、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10を模式的に示す斜視図である。図2は、図1中のII-II線に沿う断面図である。図1に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池10は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の電池ケース15を備える。このケース外容器15は、上端が開放された扁平な直方体状のケース本体30と、その開口部20を塞ぐ蓋体25とを備える。溶接等により蓋体25は、ケース本体30の開口部20を封止している。ケース15の上面すなわち蓋体25には、捲回電極体50の正極正極シート64と電気的に接続する正極端子60および該電極体の負極負極シート74と電気的に接続する負極端子70が設けられている。また、蓋体25には、従来のリチウムイオン二次電池のケースと同様に、電池異常の際にケース15内部で発生したガスをケース15の外部に排出するための安全弁40が設けられている。ケース15の内部には、正極シート64および負極シート74を計二枚のセパレータシート95とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体50及び電解質例えば非水電解液が収容されている。ここで開示されるリチウムイオン二次電池の正極正極シート64で用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウム元素と一種または二種以上の遷移金属元素を含むリチウム含有化合物例えばリチウム遷移金属複合酸化物が挙げられる。例えば、リチウムニッケル複合酸化物例えばLiNiO2、リチウムコバルト複合酸化物例えばLiCoO2、リチウムマンガン複合酸化物例えばLiMn2O4、或いは、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2のような三元系リチウム含有複合酸化物等が挙げられる。上記導電材としては、例えば、カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等、グラファイト粉末等のカーボン粉末を用いることができる。また、上記結着材バインダとしては、一般的なリチウムイオン二次電池の正極に使用される結着材と同様のものを適宜採用することができる。水系の溶媒を用いて組成物を調製する場合には、上記負極に使用されるものを適宜採用することができる。また、溶剤系の溶媒を用いて組成物を調製する場合には、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC等の有機溶媒非水溶媒に溶解するポリマー材料を用いることができる。溶剤系の溶媒としては、例えばN-メチルピロリドンNMP等が挙げられる。上記正極集電体としては、従来のリチウムイオン二次電池の正極に用いられている集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウム材又はアルミニウム材を主体とする合金材を用いることができる。正極集電体の形状は、上記負極集電体の形状と同様であり得る。かかる正極を製造する際に、上記負極と同様に本発明に係る電極の評価方法を適用させることで、正極における結着材の偏析の程度を評価することができ、より性能に優れた正極を作製することができる。図2に示すように、捲回電極体50を作成する際に、正極シート64の正極合材層非形成部分即ち正極合材層66が形成されずに正極集電体62が露出した部分と負極シート74の負極合材層非形成部分即ち負極合材層80が形成されずに負極集電体72が露出した部分とがセパレータシート95の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート64と負極シート74とを幅方向にややずらして重ね合わせる。その結果、捲回電極体50の捲回方向に対する横方向において、正極シート64および負極シート74の電極合材層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分すなわち正極シート64の正極合材層形成部分と負極シート74の負極合材層形成部分と二枚のセパレータシート95とが密に捲回された部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分に正極端子60を接合して、上記扁平形状に形成された捲回電極体50の正極シート64と正極端子60とを電気的に接続する。同様に負極側はみ出し部分に負極端子70を接合して、負極シート74と負極端子70とを電気的に接続する。なお、正負極端子60,70と正負極集電体62,72とは、例えば、超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。上記電解質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒有機溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネートEC、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC等から選択される一種又は二種以上を用いることができる。また、上記支持塩支持電解質としては、例えば、LiPF6等のリチウム塩を用いることができる。さらに上記非水電解液に、ジフルオロリン酸塩LiPO2F2やリチウムビスオキサレートボレートLiBOBを溶解させてもよい。また、上記セパレータシートとしては、例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレンPS等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。上述した電極の評価方法では、評価対象である電極の界面剥離強度A及び膜強度Bを剥離角度90度にて測定していたが、界面剥離強度A及び膜強度Bを測定できる限り剥離角度は特に限定されない。以下、第2実施形態として剥離強度180度にて電極を評価する方法について図5Aから図6Cを参照しつつ説明する。図5A及び図6Aに示すように、本実施形態に係る180度剥離強度測定器310は、大まかに言って、評価対象である電極284を載置する載置台320と、電極284の電極合材層290を固定する引張冶具330とを備えている。引張冶具330は、引張速度の調整が可能であり、載置台320に対して垂直方向図5A及び図6Aの矢印X1及びX2の方向に昇降移動が可能に構成されている。また、引張冶具330の下端部には、電極合材層290の表面に接着固着可能な両面粘着テープ360が取り付けられており、引張冶具330の上部には、電極合材層290を電極集電体282から剥離する際の剥離力を計測可能な計測器340が取り付けられている。電極合材層290を載置台320に対して垂直方向図5A及び図6Aの矢印X1の方向に引張上げることによって、該電極合材層290を電極集電体282から破断するように剥離する際に、電極284自体が移動しないように載置台320上には電極284を固定するための両面粘着テープ370が配置されている。まず、第2実施形態に係る電極の評価方法の上記界面剥離強度Aの測定方法について説明する。図5Aに示すように、評価対象である電極284を両面粘着テープ370を介して載置台320の上に載置固定する。なお、載置台320に固定する電極284は必要に応じて適当な大きさに切り出してもよい。図5Aに示すように、長尺状の電極集電体282の両面に形成された電極合材層290のうち上側に形成された電極合材層290の一部を、引張冶具330に取り付けられた両面粘着テープ360の横断面形状典型的には円形状と相似形状典型的には同一の断面積になるように切り欠いて切断して測定部分292を形成する。そして、図5A及び図5Bに示すように、電極合材層290の測定部分292を引張冶具330に取り付けられた両面粘着テープ360に固定する。なお、測定部分292を形成する際に、該測定部分292の周囲の電極合材層290を上記のように切り欠く必要は必ずしもなく、少なくとも切り込みを入れて該測定部分292の周囲の電極合材層290と離間した状態であればよい。そして、引張冶具330を垂直方向図5Aの矢印X1の方向に上昇させることによって剥離角度180度にて電極合材層290の測定部分292を電極集電体282から剥離する図5C参照。このときに計測器340で測定される剥離力は、図5Cに示すように、電極合材層290測定部分292と電極集電体282との界面における界面剥離強度Aである。このようにして界面剥離強度Aを測定する。次に、第2実施形態に係る電極の評価方法の上記膜強度Bの測定方法について説明する。図6Aに示すように、上記界面剥離強度Aを測定したときと同様に、評価対象である電極284を両面粘着テープ370を介して載置台320の上に載置固定する。次いで、図6A及び図6Bに示すように、引張冶具330に取り付けられた両面粘着テープ360に電極合材層290の縁部を除く中央部分を固定する。そして、引張冶具330を垂直方向図6Aの矢印X1の方向に上昇させることによって剥離角度180度にて電極合材層290の一部をその周囲の該電極合材層290から破断するようにして引きちぎるようにして電極集電体282から剥離する図6C参照。このときに計測器340で測定される剥離力は、図6Cに示すように、電極合材層290と電極集電体282との界面における界面剥離強度及び電極合材層290の破断強度即ち電極合材層290の厚さ方向の強度を包含する膜強度Bである。このようにして膜強度Bを測定する。本実施形態に係る電極の評価方法によると、剥離角度90度で測定する場合に比べてより短時間で界面剥離強度A及び膜強度Bを測定することができ、評価対象である電極合材層中の結着材の偏析の程度を推定することができる。以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。[負極シートの作製]<例1>負極活物質としての天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の組成物を調製した。かかる組成物を厚さ10μmの負極集電体銅箔上にダイコーターを用いて片面当たり10mg/cm3固形分基準となるように塗布した後に、該組成物を乾燥温度60°C、乾燥時間25秒搬送速度0.2m/sで乾燥することによって負極集電体上に負極合材層を備える例1に係る負極シートを作製した。<例2>負極活物質としての天然黒鉛と、結着材としてのSBRと、増粘材としてのCMCとの質量比が98:1:1となるように秤量し、これら材料を水に分散させてペースト状の組成物を調製した。かかる組成物を厚さ10μmの負極集電体銅箔上にダイコーターを用いて片面当たり10mg/cm3固形分基準となるように塗布した後に、該組成物を乾燥温度160°C、乾燥時間10秒搬送速度0.2m/sで乾燥することによって負極集電体上に負極合材層を備える例2に係る負極シートを作製した。[電極評価試験]上記作製した例1及び例2に係る負極シートに対して、上述した第1実施形態の電極の評価方法に準じて界面剥離強度A及び膜強度Bを測定し、これらから強度比A/Bを求めた。測定結果を表1に示す。また、負極合材層と負極集電体との間に剥がれが生じているか否かを確認した。また、上記作製した例1及び例2に係る負極シートに含まれる結着材を臭素で染色して、負極合材層中の結着材の偏析の程度を確認した。即ち、臭素で染色した後の各負極合材層の断面SEM走査型電子顕微鏡画像において、それぞれの負極合材層を厚み方向に二分典型的には図7及び図8中の一点鎖線で示すように厚み方向に二等分したときの負極集電体に近接する下層部における結着材の数N1と、厚み方向に二分したときの負極集電体よりも対極側に離れた上層部における結着材の数N2とを測定して、結着材の比偏析指数N1/N2を求めた。測定結果を表1に示す。なお、図7及び図8は臭素染色後の負極合材層の状態を示す断面SEM画像である。表1に示すように、例2に係る負極シートは例1に係る負極シートよりも界面剥離強度Aが大きいにも関わらず負極集電体と負極合材層との間に剥がれが生じていることが確認された。また、図7及び図8の断面SEM画像より、偏析指数N1/N2結着材の比は例1に係る負極シートの方が例2に係る負極シートよりも大きく、例1に係る負極シートでは負極合材層中で結着材が良好に分散しているが、例2に係る負極シートでは負極合材層の表面側に結着材が偏析していることが確認された。これらの結果より、界面剥離強度Aが相対的に大きくとも負極合材層中で結着材が偏析している場合には負極集電体と負極合材層との間に剥がれが生じてしまうことが確認された。また、強度比A/Bは例1に係る負極シートの方が例2に係る負極シートよりも大きく、強度比A/Bと偏析指数N1/N2とは同様の傾向を示していることから、本発明に係る電極の評価方法は、結着材を染色して断面SEM画像から偏析指数を求める方法に代わる手法として使用可能であることが確認された。以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"