移動自在な可動部材と、前記可動部材を往復動させる駆動部と、搬送対象となるワークを保持して移動自在な搬送部材と、前記可動部材と前記搬送部材との間に配置され、前記可動部材の動作を前記搬送部材に伝達する伝達部材と、前記伝達部材を介した前記可動部材と前記搬送部材との接続、および接続された状態にある前記可動部材と前記搬送部材との接続解除が自在な接続部と、前記駆動部および前記接続部の動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記接続部による前記可動部材と前記搬送部材との接続または接続解除を切り替えることによって、前記可動部材の移動を、前記搬送部材を移動するためのアシスト力または前記搬送部材を制動するためのアシスト力に変換するパワーアシスト装置。前記可動部材の位置を検出する位置検出部と、前記搬送部材の移動方向を検出する移動方向検出部と、をさらに有し、前記制御部は、前記位置検出部によって検出した前記可動部材の位置情報と、前記移動方向検出部によって検出した前記搬送部材の移動方向情報とに基づいて、前記駆動部および前記接続部の動作を制御する請求項1に記載のパワーアシスト装置。前記制御部は、前記ワークを搬送するとき、前記接続部によって前記可動部材と前記搬送部材とを接続した状態で前記可動部材を移動させることにより、前記可動部材の移動を前記伝達部材を介して前記搬送部材に伝達させて、前記搬送部材を移動するためのアシスト力を生じさせ、前記接続部による前記可動部材と前記搬送部材との接続が解除された状態で前記ワークが搬送されているとき、前記接続部によって前記可動部材と前記搬送部材とを接続させることにより、前記可動部材の移動に伴う負荷を前記伝達部材を介して前記搬送部材に伝達させて、前記搬送部材を制動するためのアシスト力を生じさせる請求項1または請求項2に記載のパワーアシスト装置。前記伝達部材は、少なくとも一部を環状に配置することによって互いに逆方向に移動するように設けられた第1の部位および第2の部位を含み、前記接続部は、前記第1の部位での接続、接続解除が自在な第1の接続部材と、前記第2の部位での接続、接続解除が自在な第2の接続部材と、を有し、前記制御部は、前記第1の接続部材による前記第1の部位のクランプまたはアンクランプ、および前記第2の接続部材による前記第2の部位のクランプまたはアンクランプをそれぞれ切り替えることによって、前記可動部材の移動を、前記搬送部材を移動するためのアシスト力または前記搬送部材を制動するためのアシスト力に変換する請求項1~3のいずれか1項に記載のパワーアシスト装置。前記制御部は、前記第1の接続部材によって前記第1の部位を接続する状態と、前記第2の接続部材によって前記第2の部位を接続する状態とを選択的に切り替えることによって、前記可動部材の一の方向への移動を、前記搬送部材を移動するためのアシスト力または前記搬送部材を制動するためのアシスト力に選択的に変換自在である請求項4に記載のパワーアシスト装置。前記駆動部は、流体圧アクチュエータから構成され、前記可動部材は、前記流体圧アクチュエータが備えるシリンダ内に配置されたピストンから構成され、前記流体圧アクチュエータは、前記シリンダ内から排出される流体の排出量を調整するために開度を調節自在な調整弁を備え、前記制御部は、前記調整弁の開度を絞って前記ピストンの移動の抵抗となる流体圧を増加させることによって、前記調整弁の開度を絞る前に前記搬送部材に付与される制動力よりも大きな制動力を前記搬送部材に付与する請求項1~5のいずれか1項に記載のパワーアシスト装置。前記接続部は、前記伝達部材をクランプまたはアンクランプすることによって前記可動部材と前記搬送部材との接続および接続解除が自在なクランプ部によって構成されている請求項1~6のいずれか1項に記載のパワーアシスト装置。前記接続部は、前記伝達部材に対して係合または係合解除されることによって前記可動部材と前記搬送部材との接続および接続解除が自在な係合部によって構成されている、請求項1~6のいずれか1項に記載のパワーアシスト装置。上記従来技術にあっては、ワークを搬送する際、搬送部に一体的に組み付けた駆動源を搬送部とともに移動させることになるため、当該駆動源の重量を考慮した高出力、かつ大型の駆動源を装置に組み込むことが必要になる。また、搬送作業の任意のタイミングで比較的大きなアシスト力を適宜に発生させることが要請されるため、応答性のより高い高性能な駆動源を用いることが必要となる。このため、パワーアシスト装置の大型化が招かれ、さらには製造コストの低減が図り難いという問題がある。そこで本発明は、小型化および製造コストの低減が図られたパワーアシスト装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するための本発明のパワーアシスト装置は、移動自在な可動部材と、可動部材を往復動させる駆動部と、搬送対象となるワークを保持して移動自在な搬送部材と、可動部材と搬送部材との間に配置され、可動部材の動作を搬送部材に伝達する伝達部材と、伝達部材を介した可動部材と搬送部材との接続、および接続された状態にある可動部材と搬送部材との接続解除が自在な接続部と、駆動部および接続部の動作を制御する制御部とを有している。そして、制御部は、接続部による可動部材と搬送部材との接続または接続解除を切り替えることによって、可動部材の移動を、搬送部材を移動するためのアシスト力または搬送部材を制動するためのアシスト力に変換することを特徴とする。本発明によれば、接続部による可動部材と搬送部材との接続または接続解除を切り替えることによって、可動部材の往復動を搬送部材を移動および制動するためのアシスト力に変換することができる。アシスト力を発生させるための駆動源に往復機構を備えた簡素な構造の可動部材を利用するため、パワーアシスト装置の小型化および製造コストの低減を図ることができる。以下、図面を参照しつつ、本発明を実施形態に基づいて説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。第1の実施形態図1記載例のパワーアシスト装置10は、移動自在なアシスト用のピストン可動部材に相当する。以下、単にピストンとする。25と、ピストン25を往復動させるパワーアシスト用のアクチュエータ駆動部に相当する20と、搬送対象となるワークWを保持して移動自在な搬送部材30と、ピストン25と搬送部材30との間に配置され、ピストン25の動作を搬送部材30に伝達する伝達部材40と、伝達部材40を介したピストン25と搬送部材30との接続、および接続された状態にあるピストン25と搬送部材30との接続解除が自在な接続部50と、パワーアシスト用のアクチュエータ20および接続部50の動作を制御する制御部70と、を有している。制御部70は、接続部50によるピストン25と搬送部材30との接続または接続解除を切り替えることによって、ピストン25の移動を、搬送部材30を移動するためのアシスト力または搬送部材30を制動するためのアシスト力に変換し、搬送経路Rに沿ってワークWを搬送させる搬送作業を円滑に行うことを可能にする。パワーアシスト装置10は、搬送作業が行われる作業領域周辺に配置された架台11上に設置している。架台11にはワークWが搬送される搬送経路Rと平行に伸びるレール13を設けている。搬送部材30はレール13に沿って移動可能となるようにローラー等の直動をガイドする機構15を介して架台11に取り付けている。搬送部材30は、ワークWを保持する保持部材31と、作業者が搬送部材30を押し引きして移動させる際の作業性を向上させるために設けられた把持部材33と、保持部材31によって保持したワークWの高さ位置を調整するためのアーム部材35とを有している。保持部材31は、ワークWを吊るした状態で保持可能なトロリ等の搬送機構を備えている。保持部材31に保持させるワークWは、例えば、組み立て工程前の自動車部品などである。伝達部材40は、金属製のワイヤによって構成している。伝達部材40は架台11上に設けられた滑車17に巻き掛けて設置している。滑車17には伝達部材40の張りを調整することが可能なアイドルプーリを利用している。伝達部材40は、少なくとも一部を環状に配置することによって互いに逆方向に移動するように設けられた第1の部位41および第2の部位42を含んでいる。第1の部位41および第2の部位42は、略平行に向かい合わせて配置している。パワーアシスト用のアクチュエータ20は、ガスや液体などの流体の圧力を利用してピストン25の往復動を駆動する複動型アクチュータによって構成している。パワーアシスト用のアクチュエータ20は、シリンダ23と、シリンダ23内の一の位置P1と他の位置P2の2位置の間で移動自在なピストン25と、当該ピストン25を間に挟んで対をなして配置された第1出力ロッド27および第2出力ロッド28とを有している。第1出力ロッド27の先端部は、シリンダ23の外部において伝達部材40の一端に接続させている。また、第2出力ロッド28の先端部は、シリンダ23の外部において伝達部材40の他端に接続させている。パワーアシスト用のアクチュエータ20のピストン25に流体圧を付与するための作動流体は、ライン21を介してシリンダ23内に供給している。シリンダ23への流体の供給量、およびシリンダ23内からの流体の排出量は、ライン21の途上に設けられた調整弁22の開度を調節することによって調整することが可能である。作動流体は、図中省略する供給源から供給している。パワーアシスト装置10は、搬送作業の開始時や、一旦停止させた搬送部材30を再度移動させる際などにおける搬送部材30の初動をアシストすることを可能にするためのものである。したがって、パワーアシスト装置10にあっては、搬送経路Rの全域においてアシスト力を発生し続ける必要がない。このため、ピストン25がシリンダ23内において往復動可能な距離は、ワークWの搬送経路Rに比べて短く設定することができる。よって、パワーアシスト用のアクチュエータ20には比較的小型のアクチュエータを利用している。接続部50は、伝達部材40をクランプまたはアンクランプすることによってピストン25と搬送部材30との接続および接続解除が自在なクランプ部によって構成している。クランプ部50は、搬送部材30に一体的に組み付けられたクランプ動作用のアクチュエータ60を有している。クランプ動作用のアクチュエータ60には、ガスや液体などの流体の圧力を利用してピストン65の往復動を駆動する複動型アクチュエータを利用している。パワーアシスト用のアクチュエータ20に作動流体を供給する供給源と、クランプ駆動用のアクチュエータ60に作動流体を供給する供給源とは共用化している。クランプ動作用のアクチュエータ60は、シリンダ63と、シリンダ63内を往復動可能なクランプ用のピストン65と、当該ピストン65を間に挟んで対をなして配置された第1出力ロッド67および第2出力ロッド68と、第1出力ロッド67側に取り付けられた第1挟持部材61と、第2出力ロッド68側に取り付けられた第2挟持部材62とを有している。クランプ部50は、さらに、第1出力ロッド67および第1挟持部材61によって構成され伝達部材40の第1の部位41をクランプまたはアンクランプが自在な第1のクランプ部材第1の接続部材に相当する51と、第2出力ロッド68および第2挟持部材62によって構成され伝達部材40の第2の部位42をクランプまたはアンクランプが自在な第2のクランプ部材第2の接続部材に相当する52とを有している。クランプ動作用のアクチュエータ60のピストン65の往復動に伴わせて、第1のクランプ部材51または第2のクランプ部材52によって伝達部材40をクランプさせることにより、伝達部材40を介してパワーアシスト用のアクチュエータ20のピストン25と搬送部材30との接続を行わせることを可能にしている。クランプ動作用のアクチュエータ60は、クランプ部50による伝達部材40のクランプおよびアンクランプが可能となるように図示されるような短い距離でピストン65を往復動させる構造を備えていればよい。このため、クランプ動作用のアクチュエータ60にはパワーアシスト用のアクチュエータ20に比べて小型、かつ軽量なアクチュエータを利用している。軽量なアクチュエータを利用することによって搬送部材30およびクランプ部50の総重量の増加を抑制させている。パワーアシスト装置10は、ピストン25の位置を検出する位置検出部81と、搬送部材30の移動方向を検出する移動方向検出部83とを有している。位置検出部81は、パワーアシスト用のアクチュエータ20のシリンダ23内に設置している。移動方向検出部83は、搬送部材30の把持部材33に設置している。制御部70は、位置検出部81が検出した位置情報に基づく信号s1、および移動方向検出部83が検出した移動方向情報に基づく信号s2から取得した各情報に基づいて、各種信号s3を発信し、パワーアシスト装置10を統括的に制御する。作業者は制御部70との間で各信号を送受信するために設けられたリモートコントローラ図中省略による簡単な操作によってアシスト力を得ることが可能になっている。例えば、リモートコントローラに設けられたリミットスイッチを作業者が押すことによって一定の時間は搬送部材30の移動をアシストし続け、その後アシスト力の付与を解除し、作業者がリミットスイッチを離すと搬送部材30の制動をアシストさせるといった動作を行わせることが可能である。また、例えば、リモートコントローラに設けられた操作レバーを作業者が押すことをトリガーとして搬送部材30が移動するような場合において、移動方向検出部83として設置された力覚センサが搬送部材30の移動開始のタイミングを検出したときは、搬送部材30の移動をアシストするアシスト力を発生させる一方、作業者が搬送方向と逆方向へ操作レバーを押したことを力覚センサが検出したときは、制動をアシストするアシスト力を発生させるといった制御を行わせることが可能である。図2を参照して、パワーアシスト用のアクチュエータのピストンが発生させるアシスト力を搬送部材に伝達させる原理、および伝達部材に付与する制動力を調整弁を利用して制御する方法を説明する。図示するように、ピストン25と伝達部材40とは常時接続させている。搬送部材30に一体的に組み付けたクランプ部50によって伝達部材40をクランプさせることにより、伝達部材40を介してピストン25と搬送部材30とを接続させることが可能になっている。伝達部材40は環状に配置せず、直線状の往復路を形成するように配置している。図中省略するが、伝達部材40は図中左右方向へ往復動可能となるように、その両端部をそれぞれ滑車に巻き付けている。作業者がワークWを保持した搬送部材30をA方向へ移動させる場合には、クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせ、ピストン25と搬送部材30とを接続させる図2A。クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせた状態でピストン25を一の位置P1から他の位置P2へ移動させる図2B。ピストン25が一の位置P1から他の位置P2へ移動している間は、ピストン25の移動が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達されるため、搬送部材30のA方向への移動をアシストすることが可能になる。搬送部材30の移動を開始する初動時などにこのようなアシスト力を受けることによって、搬送部材30の移動、ひいてはワークWの搬送を円滑に行うことが可能になる。ピストン25が一の位置P1から他の位置P2まで移動した後、クランプ部50による伝達部材40のクランプを解除させる図2C。作業者は、架台11に設けられたレール13などを利用してA方向に向けて搬送部材30を移動させる。この際、リモートコントローラによって作業者が指示を出してピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ移動させたり、動作制御プログラム等を予め設定しておくことにより、ピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ自動的に移動させたりする。作業者がワークWの搬送作業を終了する際、クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせ、ピストン25と搬送部材30とを接続させる図2D。停止状態にあるピストン25の一の位置P1から他の位置P2へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達されるため、搬送部材30の制動をアシストすることが可能になる。搬送部材30の移動を終了する際に制動力を受けることによって、作業者が搬送部材30を容易に停止させることができる。このため、搬送部材30の停止位置が移動に伴う慣性によって位置ずれすることを防止することができる。パワーアシスト用のアクチュエータ20にあっては、調整弁22の開度を絞ることによってシリンダ23内から排出される流体の流量を調整することが可能になっている。したがって、例えば、搬送部材30に付与する制動力を増加させる場合には、調整弁22の開度を絞り、シリンダ23内から排出される流体の流量を減少させる。ピストン25の一の位置P1から他の位置P2へ向かう移動の抵抗となる流体圧を増加させることができ、調整弁22の開度を絞る前よりも大きな制動力を搬送部材30に付与することができる。また、調整弁22の開度を大きくすることによって、開度を大きくする前よりも小さな制動力を搬送部材30に付与することも可能である。図3は、環状に配置した伝達部材、第1のクランプ部材、および第2のクランプ部材によってアシスト力を搬送部材に伝達させるための動作例を示す図である。図1および図3を参照して、各構成部材の動作を説明する。ワークWをA方向へ搬送する際の動作例作業者が搬送部材30に保持したワークWをA方向へ搬送する場合において、ピストン25が一の位置P1に位置しているとき、搬送部材30への初動をアシストするには、第1のクランプ部材51によって伝達部材40の第1の部位41をクランプさせる。この状態でピストン25を一の位置P1から他の位置P2へ移動させて、A方向へ向かう搬送部材30の移動をアシストさせる。搬送部材30の移動をアシストさせた後、第1のクランプ部材51によるクランプを解除する。作業者はピストン25と搬送部材30との接続が解除された状態、すなわちピストン25の移動に伴う負荷を受けない状態で搬送部材30をA方向へさらに移動させる。ピストン25が他の位置P2に位置する場合において、A方向へ向かう搬送部材30の移動を再びアシストするときは、第1のクランプ部材51による第1の部位41のクランプを、第2のクランプ部材52による第2の部位42のクランプへ切り替える。この状態でピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ移動させて、A方向へ向かう搬送部材30の移動をアシストさせる。搬送部材30の移動をアシストさせた後、第2のクランプ部材52による第2の部位42のクランプを解除することによって、ピストン25の移動に伴う負荷を受けない状態で搬送部材30をA方向へ移動させることが可能になる。他の位置P2にピストン25が位置する場合において、A方向へ向けて移動している状態の搬送部材30に制動力を付与するときは、クランプ状態が解除されていた第2のクランプ部材52によって伝達部材40の第2の部位42をクランプさせる。ピストン25の他の位置P2から一の位置P1へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達され、搬送部材30に制動力が付与される。一方、一の位置P1にピストン25が位置する場合において、A方向へ向けて移動している状態の搬送部材30に制動力を付与するときは、クランプ状態が解除されていた第1のクランプ部材51によって伝達部材40の第1の部位41をクランプさせる。ピストン25の一の位置P1から他の位置P2へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達され、搬送部材30に制動力が付与される。ワークWをB方向へ搬送する際の動作例作業者が搬送部材30に保持したワークWをB方向へ搬送する場合において、ピストン25が一の位置P1に位置しているとき、搬送部材30への初動をアシストするには、第2のクランプ部材52によって伝達部材40の第2の部位42をクランプさせる。この状態でピストン25を一の位置P1から他の位置P2へ移動させて、B方向へ向かう搬送部材30の移動をアシストさせる。搬送部材30の移動をアシストさせた後、第2のクランプ部材52によるクランプを解除する。作業者はピストン25の移動に伴う負荷を受けない状態で搬送部材30をB方向へさらに移動させる。ピストン25が他の位置P2に位置する場合において、B方向へ向かう搬送部材30の移動を再びアシストするときは、第2のクランプ部材52による第2の部位42のクランプを、第1のクランプ部材51による第1の部位41のクランプへ切り替える。この状態でピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ移動させて、B方向へ向かう搬送部材30の移動をアシストさせる。搬送部材30の移動をアシストさせた後、第1のクランプ部材51による第1の部位41のクランプを解除することによって、ピストン25の移動に伴う負荷を受けない状態で搬送部材30をB方向へ移動させることが可能になる。他の位置P2にピストン25が位置する場合において、B方向へ向けて移動している状態の搬送部材30に制動力を付与するときは、クランプ状態が解除されていた第1のクランプ部材51によって伝達部材40の第1の部位41をクランプさせる。ピストン25の他の位置P2から一の位置P1へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達され、搬送部材30に制動力が付与される。一方、一の位置P1にピストン25が位置する場合において、B方向へ向けて移動している状態の搬送部材30に制動力を付与するときは、クランプ状態が解除されていた第2のクランプ部材52によって伝達部材40の第2の部位42をクランプさせる。ピストン25の一の位置P1から他の位置P2へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達され、搬送部材30に制動力が付与される。このように、第1のクランプ部材51によって第1の部位41をクランプする状態と、第2のクランプ部材52によって第2の部位42をクランプする状態とを選択的に切り替えることによって、ピストン25の一の位置P1から他の位置P2または他の位置P2から一の位置P1への移動を、搬送部材30を移動するためのアシスト力または搬送部材30を制動するためのアシスト力に選択的に変換することが可能である。したがって、クランプ状態の切り替えを適切に制御することによって搬送経路Rに沿った任意の方向へ適宜にアシスト力を発生させることができる。さらに、往復動可能な距離が比較的短いピストン25を利用する場合においても、第1のクランプ部材51のクランプ状態および第2のクランプ部材52のクランプ状態をそれぞれ切り替えながらピストン25を往復動させることによって、同一の搬送方向に沿って搬送部材30に連続的にアシスト力を付与することができる。搬送部材30をA方向へ移動させている場合において連続的にアシスト力を付与する動作として、例えば、図1Bに示すR1区間はアシスト力を受けて搬送部材30を移動させ、R2区間はアシスト力を受けずに搬送部材30を移動させ、R3区間において再びアシスト力を受けて搬送部材30を移動させ、R4区間はアシスト力を受けずに搬送部材30を移動させ、R5区間において再びアシスト力を受けて搬送部材30を移動させ、最後に制動力を受けて搬送部材30を停止させるといった動作を実現することが可能である。以上、上述した実施形態によれば、クランプ部50による伝達部材40のクランプまたはアンクランプを切り替えることによって、ピストン25の往復動を、搬送部材30を移動および制動するためのアシスト力に変換することができる。アシスト力を発生させるための駆動源に往復機構を備えた簡素な構造のピストン25を利用しているため、パワーアシスト装置10の小型化および製造コストの低減を図ることができる。また、位置検出部81が検出したピストン25の位置情報と、移動方向検出部83が検出した搬送部材30の移動方向情報とに基づいてパワーアシスト用のアクチュエータ20の動作制御およびクランプ部50の動作制御を行うため、搬送部材30に付与するアシスト力の発生タイミングを適切に制御することができる。また、ピストン25と搬送部材30とを接続した状態でピストン25を移動させることによってピストン25の移動を伝達部材40を介して搬送部材30に伝達することができ、搬送部材30の移動、ひいてはワークWの搬送を円滑に行うことができる。ワークWが搬送されているときに、アンクランプ状態に切り替えられたクランプ部50によってピストン25と搬送部材30とを接続させることにより、ピストン25の移動に伴う負荷を伝達部材40を介して搬送部材30に伝達することができ、搬送部材30の停止作業を容易に行うことができる。また、伝達部材40の一部が環状に配置されることによって当該伝達部材40に互いに逆方向に移動する第1の部位41および第2の部位42が設けられている場合において、第1のクランプ部材51による第1の部位41のクランプまたはアンクランプ、および第2のクランプ部材52による第2の部位42のクランプまたはアンクランプをそれぞれ切り替えることによって、ピストン25の移動を、搬送部材30を移動するためのアシスト力または搬送部材30を制動するためのアシスト力に変換することができる。また、第1のクランプ部材51によって第1の部位41をクランプする状態と、第2のクランプ部材52によって第2の部位42をクランプする状態とを選択的に切り替えることによって、ピストン25の一の位置P1から他の位置P2または他の位置P2から一の位置P1への移動を、搬送部材30を移動するためのアシスト力または搬送部材30を制動するためのアシスト力に選択的に変換することができ、搬送経路Rに沿った任意の方向へ適宜にアシスト力を発生させることができる。また、パワーアシスト用のアクチュエータ20が備えるシリンダ23内から排出される流体の流量を調整弁22によって調整することにより、搬送部材30に付与される制動力を調整することができる。クランプ部50のクランプ力を調整して摩擦力による制動力の調整を行う方式を採用する場合と比較して、安定した制動力を得ることができる。重量が異なるワークWを搬送する場合においても、調整弁22の開度を調節する簡単な制御を行うことによって搬送部材30を制動させることができる。また、クランプ部50のクランプ動作、アンクランプ動作をそれぞれ切り替えることにより、伝達部材40を介したピストン25と搬送部材30との接続を適宜に行うことができる。このため、作業者が望む任意のタイミングに合わせてアシスト力を発生させることができる。上述した実施形態は適宜変更することが可能である。例えば、環状に配置された伝達部材を利用せずに、図2に示すような単一の往復路を形成するように配置された伝達部材を利用して搬送部材にアシスト力を伝達する構成を採用することが可能である。また、伝達部材は、環状に配置される場合または単一の往復路を形成するように配置される場合のいずれの場合においても、アシスト用のピストンの移動を伝達し、かつクランプ部を介したアシスト用のピストンと搬送部材との接続を維持し得る強度を備える限りにおいて適宜変更することが可能である。例えば、単一の往復路を形成する形態にあっては、プレート状やバー状の金属部材を伝達部材に適用することが可能である。クランプ動作用のアクチュエータ60を利用することによって、第1のクランプ部材51のクランプ動作および第2のクランプ部材52のクランプ動作を選択的に切り替える形態を説明したが、例えば、第1のクランプ部材のクランプ動作および第2のクランプ部材のクランプ動作を駆動する駆動源をそれぞれ別に設け、それぞれのクランプ部材が独立して動作する構成にすることも可能である。このような構成を採用する場合、第1のクランプ部材による伝達部材の第1の部位のクランプ、および第2のクランプ部材による伝達部材の第2の部位のクランプを同時に行わせることによって、搬送部材に緊急停止用の制動力を付与することが可能になる。変形例図4に示すように、第1の実施形態の変形例に係るパワーアシスト装置10は、伝達部材40に搬送部材30を常時接続させた状態とし、ピストン25にクランプ部50を一体的に組み付け、当該クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせることによりピストン25と搬送部材30との接続を行う構成を有している。このような点において、搬送部材30に一体的に組み付けたクランプ部50によってピストン25と搬送部材30との接続および接続解除を行う構成を備える上述した実施形態と相違している。以下、同一の部材には同一の符号を付し、その説明を一部省略する。伝達部材40と搬送部材30とは、搬送部材30に一体的に組み付けた補助用のクランプ部材90を利用して常時接続させている。作業者がワークWを保持した搬送部材30をA方向へ移動させる場合には、クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせ、ピストン25と搬送部材30とを接続させる図4A。クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせた状態でピストン25を一の位置P1から他の位置P2へ移動させる図4B。ピストン25が一の位置P1から他の位置P2へ移動している間は、ピストン25の移動が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達されるため、搬送部材30のA方向への移動をアシストすることが可能になる。ピストン25が一の位置P1から他の位置P2まで移動した後、クランプ部50による伝達部材40のクランプを解除させる図4C。作業者は、架台11に設けられたレール13などを利用してA方向へ向けて搬送部材30を移動させる。この際、リモートコントローラによって作業者が指示を出してピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ移動させたり、動作制御プログラム等を予め設定しておくことにより、ピストン25を他の位置P2から一の位置P1へ自動的に移動させたりする。作業者がワークWの搬送作業を終了する際、クランプ部50によって伝達部材40をクランプさせ、ピストン25と搬送部材30とを接続させる図4D。停止状態にあるピストン25の一の位置P1から他の位置P2へ向かう移動に伴う負荷が伝達部材40を介して搬送部材30に伝達されるため、搬送部材30の制動をアシストすることが可能になる。このように、ピストン25に一体的に組み付けたクランプ部50を介してピストン25と搬送部材30との接続を行う構成を採用する場合においても、ピストン25の移動および当該ピストン25の移動に伴う負荷を伝達部材40を介して搬送部材30に伝達することができ、搬送部材30の移動および制動をアシストするアシスト力を発生させることができる。第2の実施形態に示す構成を採用する場合においても、アシスト力を発生させる駆動源に往復動可能な簡素な構造のピストン25を利用することが可能なため、パワーアシスト装置10の小型化および製造コストの低減を図ることができる。第2の実施形態図5に示す第2の実施形態に係るパワーアシスト装置10にあっては、伝達部材40に対して係合または係合解除されることによってピストン25と搬送部材30との接続および接続解除が自在な係合部101によって接続部を構成している。このような点において、接続部がクランプ部によって構成されている第1の実施形態と相違している。以下、同一の部材には同一の符号を付し、その説明を一部省略する。伝達部材40には、係合部50が係合される係合穴43が予め設けられている。係合部101は、アクチュエータ60に設けられた出力ロッド67の押圧部69に取り付けられている。アクチュエータ60のピストン65を動作させることによって、係合部101を伝達部材40に対して接近離反移動させることが可能になっている。係合部101は、係合穴43に挿入させられる基部102と、基部102の先端に回転可能に取り付けられた回転部材103と、伝達部材40に向かう付勢力を基部102に付与するバネ部材104、とを有している。なお、図中省略して示すが、搬送部材30は、アクチュエータ60に一体的に取り付けている。図5Bに示すように、アクチュエータ60によって出力ロッド67を伝達部材40に接近移動させることにより、係合部101の基部102が係合穴43に挿入され、伝達部材40に対して係合部101が係合される。これによって、伝達部材40を介してピストン25と搬送部材30とが接続される。係合穴43の手前で係合部101が伝達部材40に当接させられる場合、バネ部材104が縮むことによって、基部102に対して付勢力が付与される。この際、伝達部材40の先端に位置する回転部材103が伝達部材40に当接する。係合部101の移動に応じて回転部材103が回転するため、係合部101と伝達部材40との干渉に関わらず、搬送部材30の搬送を円滑に行うことができる。その後、係合穴43まで係合部101が移動すると、バネ部材104が伸びて、係合穴43内へ基部102が突出して係合される。ピストン25と搬送部材30との接続を解除させるときは、出力ロッド67を伝達部材40から離反移動させる。出力ロッド67を離反移動させることにより、係合穴43に対する係合部101の係合が解除される。これによって、伝達部材40を介したピストン25と搬送部材30との接続を解除させることができる。このように、伝達部材40に形成された係合穴43に係合自在な係合部101を接続部として利用する形態においても、伝達部材40を介したピストン25と搬送部材30との接続を良好に行うことができる。変形例1図6には、第2の実施形態に係るパワーアシスト装置10の変形例1を示す。係合部101の基部102に取り付けた回転部材103は、例えば、歯車によって構成することも可能である。伝達部材40の係合穴43の手前には、歯車に噛み合わせられる歯部44を設けている。基部102の先端が係合穴43の手前で当接させられるような場合、回転部材103が歯部44に沿って回転する。そして、係合部101全体が係合穴43周辺まで移動することによって、係合穴43内に基部102が挿入される。伝達部材40に対して係合部101が係合することによって、ピストン25と搬送部材30との接続が行われる。変形例2図7には、第2の実施形態に係るパワーアシスト装置10の変形例2を示す。図示するように、係合部は、例えば、伝達部材40に設けられた歯部44に対して噛み合って係合される第1と第2の歯車111、112によって構成することができる。第1と第2の歯車111、112のそれぞれは、伝達部材40の歯部44に係合した状態において、回転可能に保持される回転状態、または回転が停止される固定状態に切り替えることが可能になっている。歯車の回転状態、固定状態は、例えば、制御部70によって切り替えられる。図7Aに示すように、例えば、第1の歯車111を固定状態とし、第2の歯車112を回転状態とすれば、第1の歯車111によって、伝達部材40を介してピストン25と搬送部材30との接続を行うことができる。この場合、伝達部材40の第1の部位41を介してピストン25と搬送部材30とが接続された状態となる。図7Bに示すように、例えば、第1の歯車111を回転状態とし、第2の歯車112を固定状態とすれば、第2の歯車112によって、伝達部材40を介してピストン25と搬送部材30との接続を行うことができる。この場合、伝達部材40の第2の部位42を介してピストン25と搬送部材30とが接続された状態となる。このように、係合部として歯車機構を利用する形態においても、伝達部材40を介したピストン25と搬送部材30との接続を良好に行うことができる。本変形例において歯車を利用した接続形態を説明したが、例えば、凹凸部が形成されたベルトなどを伝達部材として利用し、ベルトに係合可能な突起などが形成され回転状態、固定状態が切り替え自在な回転部材を利用する接続形態を採用することも可能である。第2の実施形態にあっては、伝達部材が環状に配置された形態を通じて説明を行ったが、例えば、伝達部材が単一の往復路を形成するように配置される場合においても係合部を利用した接続方法を適用することが可能である。上述した第1の実施形態および第2の実施形態にあっては、クランプや係合によって接続を行う接続部を示したが、例えば、ベルトなどを伝達部材として利用し、摩擦によってベルトとの接続を維持するローラーなどを接続部として利用する形態でパワーアシスト装置を実現することも可能である。