"気泡を分散させたアクリル酸系単量体水溶液を得る工程Aと、該単量体水溶液を重合して発泡重合体を得る工程Bと、該発泡重合体を加熱乾燥する工程Cと、を含む、ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法であって、下記式1;;で定義される体積膨張倍率が1.1倍を超えるように気泡を含有させ、下記式2;;で定義される単量体濃度が40重量以上の単量体水溶液を100°C以上の温度で沸騰重合することを特徴とする、ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法。前記単量体水溶液を整泡する工程Dを含む、請求項1に記載の製造方法。前記工程Dの後に前記工程Bを行う、請求項1または2に記載の製造方法。前記工程Aにおいて、分散させる気泡が不活性ガスである、請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Aにおいて、単量体水溶液および気泡からなる気液混合物がせん断処理されて気泡を分散させたアクリル酸系単量体水溶液が得られる、請求項1~4のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Dにおいて、気泡を含む単量体水溶液が循環式タンクで循環される、請求項2~5のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Dにおいて、前記循環式タンク上部の空間の酸素濃度が1容積以上である、請求項6に記載の製造方法。循環ラインから少なくとも一部の単量体水溶液を重合する、または循環ラインから少なくとも一部の単量体水溶液を中和した後に単量体水溶液を重合する、請求項6または7に記載の製造方法。前記アクリル酸系単量体水溶液が界面活性剤を含んでなる、請求項1~8のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Bにおいて、重合開始温度が40°C以上である、請求項1~9のいずれか1項に記載の製造方法。前記単量体濃度が45重量以上である、請求項1~10のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Cの後に、さらに前記発泡重合体を表面架橋する工程を含む、請求項1~11のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Bにおいて、前記アクリル酸系単量体水溶液を重合装置に供給後、重合が開始されるまでの時間が5分以内である、請求項1~12のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Bにおいて、重合の開始から最高温度に到達するまでの時間が2分以内である、請求項1~13のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Cの後に、粉砕工程および/または分級工程、ならびに微粉リサイクル工程を含み、微粉の1~40重量が分級工程以前にリサイクルされる、請求項1~14のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Cの後に、粉砕工程および/または分級工程を含み、ポリアクリル酸系吸水性樹脂を粉末とする請求項1~15のいずれか1項に記載の製造方法。前記工程Bと同時に、または前記工程Bの後に、成型工程を含む、請求項1~16のいずれか1項に記載の製造方法。前記成型物がシート状である、請求項17に記載の製造方法。前記アクリル酸系単量体水溶液が対アクリル酸系換算値でp-メトキシフェノールを200ppm以下で含む、請求項1~18のいずれか1項に記載の製造方法。開放気泡率が5以上である、ポリアクリル酸系吸水性樹脂。p-メトキシフェノールの含有量が60ppm以下である、請求項20に記載の吸水性樹脂。独立気泡率5以上である、請求項20または21に記載の吸水性樹脂。金属キレート剤または還元剤の少なくとも何れかを含む、請求項20~22のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。吸水速度FSRが0.25[g/g/s]以上である、請求項20~23のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。共有結合性架橋剤および/またはイオン結合性架橋剤で、表面架橋されてなる、請求項20~24のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。シート状である、請求項20~25のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。重量平均粒子径D50が300μm以上600μm未満の粉末状である、請求項20~26のいずれか1項に記載の吸水性樹脂。請求項20~27のいずれか1項に記載の吸水性樹脂を含む、吸収性物品。本発明が解決しようとする課題は、吸水性樹脂の吸水速度を向上すること、特に発泡や多孔質化によって吸水速度を向上することである。さらに好ましくは、より簡便な方法で発泡重合体フォーム状吸水性樹脂中の連通孔連続気泡の形成を促進することであり、又、吸水性樹脂の乾燥工程を簡便化することである。即ち、衛生用品等にシート形態成型物や、粉末状でも高吸水速度の吸水性樹脂及びその高効率での製造方法を提供することにある。上記課題を解決するために、重合時の単量体への気泡の分散と重合方法に着目し、特定の方法を使用することで上記課題を解決されることを見いだし、本発明を完成させた。すなわち、上記課題を解決するために、本発明の吸水性樹脂の製造方法は、気泡を分散させたアクリル酸系単量体水溶液を得る工程Aと、該単量体水溶液を重合して発泡重合体を得る工程Bと、該発泡重合体を加熱乾燥する工程Cと、を含む、ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法であって、下記式1;;で定義される体積膨張倍率が1.1倍を超えるように気泡を含有させ、下記式2;で定義される単量体濃度が40重量以上の単量体水溶液を100°C以上の温度で沸騰重合することを特徴とする、ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法を提供する。さらに本発明は、開放気泡率が5以上であるポリアクリル酸系吸水性樹脂を提供する。本発明にかかる吸水性樹脂の製造方法によると、発泡によって吸水性樹脂の吸水速度が向上する。好ましい実施形態として、連続気泡の吸水性樹脂も得ることができる。また、本発明の吸水性樹脂によると、開泡気泡率が高いため、吸水性樹脂の吸水速度や通気性が向上する。以下、本発明に係るポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。1用語の定義1-1吸水性樹脂本発明における吸水性樹脂とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味し、吸水性樹脂粉末とは、粉砕されて粉末状になった吸水性樹脂のことをいう。なお、水膨潤性とは、ERT441.2-02で規定するCRC無加圧下吸水倍率が5[g/g]以上であることをいい、好ましくは10~100[g/g]、更に好ましくは20~80[g/g]であり、また、水不溶性とは、ERT470.2-02で規定するExt水可溶分が0~50重量であることをいい、好ましくは0~30重量、更に好ましくは0~20重量、特に好ましくは0~10重量である。上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜設計可能であり、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体であることが好ましい。また、全量100重量が重合体である形態に限定されず、上記性能を維持する範囲内において、吸水性樹脂以外のその他の成分として添加剤等を含んでもよい。すなわち、吸水性樹脂粉末および添加剤を含む吸水性樹脂組成物であっても、本発明では吸水性樹脂と総称する。ポリアクリル酸塩系吸水性樹脂の含有量は、好ましくは全体に対して70~99.9重量であり、より好ましくは80~99.7重量であり、さらに好ましくは90~99.5重量である。吸水性樹脂以外のその他の成分としては、吸水速度や粉末粒子の耐衝撃性の観点から水が好ましく、必要により添加剤が含まれる。1-2ポリアクリル酸系吸水性樹脂、フォーム状吸水性樹脂、吸水性樹脂成型物本発明におけるポリアクリル酸系吸水性樹脂とは、任意にグラフト成分を含み、繰り返し単位として、アクリル酸および/またはその塩以下、アクリル酸塩と称するを主成分とする吸水性樹脂を意味する。具体的には、重合に用いられる総単量体架橋剤を除くのうち、アクリル酸塩を50~100モル含む重合体をいい、好ましくは70~100モル、より好ましくは90~100モル、特に好ましくは実質100モルを含む吸水性樹脂をいう。また、重合体としての塩は、必須に水溶性塩を含み、好ましくは一価塩、さらに好ましくはアクリル金属塩またはアンモニウム塩、特にアルカリ金属塩、さらにはナトリウム塩を含む。また、該吸水性樹脂の形態がフォーム発泡状あるいは多孔質状のものをフォーム状吸水性樹脂といい、形状シート状、ブロック状、粉末状等は問わない。なお、本発明では、含水ゲルを加熱乾燥したものを吸水性樹脂乾燥物とする。なお、粉末状粒子状吸水性樹脂に対して、シート状、ブロック状、筒状など一定形状を有する吸水性樹脂については、以下、特に吸水性樹脂成型物と呼ぶことがあり、代表的にはシート状吸水性樹脂が挙げられる。1-3開放気泡及び独立気泡本発明において、開放気泡連続気泡ともいうは、吸水性樹脂の壁によって完全には取り囲まれていない気泡吸水性樹脂の外部と互いに連結している気泡をいい、独立気泡とは、吸水性樹脂の壁によって吸水性樹脂内部に全て囲まれている気泡を指す。図7に、開放気泡と独立気泡の概念図を示す。1-4EDANA及びERTEDANAは、欧州不織布工業会EuropeanDisposablesandNonwovensAssoiationsの略称であり、ERTは、欧州標準ほぼ世界標準である吸水性樹脂の測定方法EDANARecommendedTestMetodsの略称である。なお、本発明においては、特に断りのない限り、ERT原本公知文献:2002年改定に準拠して、吸水性樹脂粉末の物性を測定する。aCRCERT441.2-02CRCは、CentrifugeRetentionCapacity遠心分離機保持容量の略称であり、無加圧下吸水倍率以下、吸水倍率と称することもあるを意味する。具体的には、不織布袋中の吸水性樹脂粉末0.2gについて、大過剰の0.9重量塩化ナトリウム水溶液に対する30分間の自由膨潤後さらに遠心分離機で水切りした後の吸水倍率単位;[g/g]である。bAAPERT442.2-02AAPは、AbsorptionAgainstPressureの略称であり、加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、0.9gの吸水性樹脂を、大過剰の0.9重量塩化ナトリウム水溶液に対する1時間、2.06kPa0.3psi、21[g/cm2]での荷重下膨潤後の吸水倍率単位;[g/g]である。なお、ERT442.2-02では、AbsorptionUnderPressureと表記されているが、実質的に同一内容である。また、荷重条件のみを4.83kPa0.7psi、50[g/cm2]に変更して測定することもある。cExtERT470.2-02Extは、Extractablesの略称であり、水可溶分水可溶成分量を意味する。具体的には、0.9重量塩化ナトリウム水溶液200gに対して、吸水性樹脂粉末1gを500rpmで16時間攪拌した後、溶解したポリマー量をpH滴定で測定した値単位;重量である。dPSDERT420.2-02PSDとは、ParticleSizeDisributionの略称であり、ふるい分級により測定される粒度分布を意味する。なお、重量平均粒子径D50および粒子径分布幅は国際公開第2004/69915号パンフレットに記載された1AverageParticleDiameterandDistributionofParticleDiameterと同様の方法で測定する。1-5通液性荷重下又は無荷重下での膨潤した吸水性樹脂粉末の粒子間を流れる液の流れを通液性という。この通液性の代表的な測定方法として、SFCSalineFlowConductivity/生理食塩水流れ誘導性や、GBPGelBedPermeability/ゲル床透過性がある。SFC生理食塩水流れ誘導性は、荷重2.07kPa0.3psiにおける吸水性樹脂粉末0.9gに対する0.69重量生理食塩水の通液性をいう。米国特許第5669894号明細書に記載されたSFC試験方法に準じて測定される。GBPゲル床透過性は、荷重下または自由膨張における吸水性樹脂粉末に対する0.69重量生理食塩水の通液性をいう。国際公開第2005/016393号パンフレットに記載されたGBP試験方法に準じて測定される。1-6その他本明細書において、範囲を示すX~YはX以上Y以下を意味する。また、重量の単位であるtトンは、Metrictonメトリックトンを意味し、更に、特に注釈のない限り、ppmは重量ppmを意味する。また、本願明細書において、質量と重量、質量と重量及び質量部と重量部は同義語であり、物性等の測定に関しては特に断りがない場合は室温20~25°C/相対湿度40~50で測定する。更に、~酸塩は~酸及び/又はその塩を意味し、メタアクリルはアクリル及び/又はメタクリルを意味する。2ポリアクリル酸系吸水性樹脂の製造方法本発明に係るポリアクリル酸系吸水性樹脂は、例えば、以下の方法によって製造することが出来る。かかる製造方法は好適に連続製造に適用できる。ここで、本発明で使用される気泡生成のための気体は、使用前にそれ自身が常温で気体の化合物をさし、重合時などにガスを発生する固体発泡剤例;炭酸塩、アゾ化合物とは異なる概念である。よって、本発明で、気泡を分散させたアクリル酸系単量体水溶液とは、気体、好ましくは不活性気体と、単量体水溶液ないしその原料個々の単量体や溶媒と、を直接混合させてなる。2-1気泡を分散させたアクリル酸系単量体水溶液を得る工程A分散工程単量体の組成本発明で用いられるモノマー単量体は、重合により吸水性樹脂となりうるものであれば特に限定されないが、物性面からアクリル酸塩を用い、さらに以下に示すようなものが挙げられる。例えば、メタアクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、ビニルスルホン酸、アリルトルエンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタアクリロイルエタンスルホン酸、2-メタアクリロイルプロパンスルホン酸、2-ヒドロキシエチルメタアクリロイルフォスフェート等のアニオン性不飽和単量体及びその塩;メルカプト基含有不飽和単量体;フェノール性水酸基含有不飽和単量体;メタアクリルアミド、N-エチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体;N,N-ジメチルアミノエチルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリレート、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミド等のアミノ基含有不飽和単量体等が挙げられる。上記に加え、得られるフォーム状重合体発泡重合体の柔軟性等の性状を改良するため、その他の単量体を併用してもよい。併用される単量体としては、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールメタアクリレート、イソブチレン、ラウリルメタアクリレート等の水溶性または疎水性不飽和単量体等を共重合成分とするものも含まれる。これらのモノマーは単独で用いても、2種類以上を併用してもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の性能やコストの点から、アクリル酸及び/又はその塩例えば、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、アミン類等の塩が好ましく、中でもコスト面からナトリウム塩がより好ましい。を含むアクリル酸系単量体を用いたポリアクリル酸系吸水性樹脂が好ましくは挙げられる。ポリアクリル酸系吸水性樹脂としてアクリル酸及び/又はその塩の使用量は、全モノマー成分後述する内部架橋剤は除くに対して50モル以上、さらには70モル以上が好ましく、より好ましくは80モル以上、さらに好ましくは90モル以上、特に好ましくは95モル以上であり上限は100モルである、最も好ましくは実質100モルである。なお、本発明でポリアクリル酸とはポリアクリル酸塩特に一価塩を含む概念である。メトキシフェノール類本発明に係る吸水性樹脂の製造方法においては、対アクリル酸換算値で、メトキシフェノール類を200ppm以下含有する単量体が好ましく用いられる。この単量体の主成分は、アクリル酸であってもよく、アクリル酸及びアクリル酸塩であってもよい。上記メトキシフェノール類としては、具体的には、o,m,p-メトキシフェノールや、それらに更にメチル基、t-ブチル基、水酸基等の1個又は2個以上の置換基を有するメトキシフェノール類が例示され、特に好ましくは、p-メトキシフェノールが本発明では使用される。メトキシフェノール類の含有量は、対アクリル酸換算値で、好ましくは200重量ppm以下、より好ましくは10~200ppm、さらに好ましくは10~120ppm、特に好ましくは10~90ppm、最も好ましくは20~90ppmである。メトキシフェノール類の含有量が200ppm以下であれば、得られた吸水性樹脂の着色黄ばみ/黄変を抑制することができる。また、メトキシフェノール類の含有量が10ppm未満の場合、すなわち、蒸留等の精製によって重合禁止剤であるメトキシフェノール類を除去した場合、意図的に重合を開始させる前に重合が起きる危険があるのみならず、アクリル酸塩を主原料として得られた吸水性樹脂の耐候性が悪くなる場合がある。単量体の主成分は、アクリル酸及び/又はアクリル酸塩であるが、これらアクリル酸とアクリル酸塩とでは、分子量が異なる。この分子量の相違を考慮して、本発明において、対アクリル酸換算値が定義される。対アクリル酸換算値とは、アクリル酸塩が全て等モルの未中和アクリル酸であるとして換算した場合における、アクリル酸の重量に対する上記微量成分の重量の含有割合重量比である。すなわち、例えば、中和後のアクリル酸ナトリウム分子量94はアクリル酸分子量72に重量換算されて、アクリル酸換算後94を72に換算の重量でメトキシフェノール類の含有割合重量比等が規定される。すなわち、重合後の吸水性樹脂において、部分中和又は完全中和のアクリル酸塩がポリマーとなっている場合、対アクリル酸換算値は、部分中和又は完全中和のポリアクリル酸塩が全て等モルの未中和のポリアクリル酸であると換算して計算され得る。上記部分中和とは、中和率が0モルを超えて100モル未満であることを意味する。上記完全中和とは、中和率が100モルであることを意味する。上記未中和とは、中和率が0モルであることを意味する。本発明の吸水性樹脂の製造方法は、上述したように、メトキシフェノール類特にp-メトキシフェノールを200ppm以下含有する単量体水溶液の重合を経る吸水性樹脂の製造方法であることが好ましい。更に、当該重合工程濃度、開始剤、温度及び乾燥工程温度、時間、固形分、風量等を経ることで、メトキシフェノール類の所定量が消費され、メトキシフェノール類特にp-メトキシフェノールを好ましくは60ppm以下、より好ましくは5~60ppmで含有する吸水性樹脂、特に重合体内部にメトキシフェノール類を均一に含有する吸水性樹脂を得ることができる。即ち、本発明の製造方法では、メトキシフェノール類特にp-メトキシフェノール含有量が200ppm以下の単量体を用いることによって、上記重合工程及び乾燥工程によって得られる吸水性樹脂のメトキシフェノール類特にp-メトキシフェノール含有量を60ppm以下とする製造方法であってもよい。重合時のメトキシフェノール類はアクリル酸分子量72を基準とする場合、必要により中和して得られたアクリル酸塩は分子量が増大例えば、75モル中和ナトリウム塩では分子量88.5し、メトキシフェノール類の含有量は低減する。また、重合時の消費も鑑み、本発明では、重合前のアクリル酸塩におけるメトキシフェノール類の含有量200ppm以下に対して、得られたポリアクリル酸塩中のメトキシフェノール類は60ppm以下とすることが好ましい。尚、吸水性樹脂中のメトキシフェノール類の制御方法は、上記一例に限定はされず、その他の手法として下記方法が例示でき、これらを併用してもよい。製法その1;メトキシフェノール類の不存在又は10ppm未満含有する単量体で重合し、更には乾燥後に所定量のメトキシフェノール類を添加する方法。製法その2;メトキシフェノール類を過剰に含む単量体で吸水性樹脂へと重合後、乾燥前に所定量のメトキシフェノール類を洗浄によって除去する方法。尚、洗浄には水又は水アルコール混合液が使用できる。また、本発明で用いられる単量体は、製造工程でメトキシフェノール類以外の重合禁止剤を使用してもよいし、当該重合禁止剤をメトキシフェノール類と併用してもよい。メトキシフェノール類以外の重合禁止剤としては、例えば、フェノチアジン、ハイドロキノン、銅塩、酢酸マンガン、メチレンブルー等が有効である。但し、これらの重合禁止剤はメトキシフェノール類と異なり、重合を阻害するため、最終的には少ないほどよく、メトキシフェノール類と併用する場合、単量体中の濃度は0.01~10ppmが好ましい。尚、上記成分の定量は液体クロマトグラフィー又はガスクロマトグラフィーで行うことができる。特に本発明において、メトキシフェノール類の含有量は、下記実施例の方法により測定した値を採用する。単量体濃度重合時における単量体濃度は40重量以上であり、45重量以上がより好ましく、50重量以上、53重量以上がさらに好ましい。上限は特に限定されるものではないが、80重量以下、さらに75重量以下であることが好ましい。なお、本発明で単量体濃度は下記式2で定義される。上記式2における単量体の重量は、単量体水溶液中に存在する単量体の総重量を表す。例えば、下記実施例のように、単量体水溶液を作製する際、アクリル酸及びアクリル酸を中和するための水酸化ナトリウムを用いる場合、アクリル酸及び水酸化ナトリウムの合計量から中和反応で生成した水の量を引いたもの単量体水溶液中に存在するアクリル酸及びアクリル酸ナトリウムの総重量が上記式2における単量体の重量となる。また、単量体水溶液を作製する際に、アクリル酸及びアクリル酸ナトリウムを用いる場合、アクリル酸及びアクリル酸ナトリウムの合計量が上記式2における単量体の重量となる。又、上記式2における溶媒の重量は、重合系に供給される原料のうち、水溶液等の溶液状態で供給される場合の溶媒量を表す。したがって、必要により使用する後述の界面活性剤、親水性高分子等は上記単量体濃度の規定計算において考慮されない。重合時における単量体濃度が40重量未満の場合、生産性が低くなるばかりか、単量体水溶液中に分散した気泡の安定性が悪く、さらに重合中の気泡も消泡しやすいため好ましくない。なお、重合時における単量体濃度が40重量以上、好ましくは42重量以上、より好ましくは43重量以上、更に好ましくは45重量以上、特に好ましくは50重量以上という高濃度の領域で、本発明で規定するその他条件において、気泡の連通性連続気泡性が高まるため、特に、本発明の優位性がある。単量体の溶媒は水であり、水に加えて少量例えば、全溶媒中で0重量を超え30重量以下の範囲、さらには、0重量を超え10重量以下の範囲の有機溶媒を併用してもよい。有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール、イソブチルアルコール、t-ブチルアルコール等のアルコール類が例示される。特許文献28特開平1-318021号のように単量体のスラリーアクリル酸塩の水分散液での重合は物性吸水倍率、可溶分、残存モノマーなどが低下することがある。よって、本発明においては上記単量体が酸基含有単量体の場合、その中和率は、単量体水溶液中に中和塩が析出しない程度とする。すなわち、アクリル酸系単量体の水分散液でなく、本発明では、アクリル酸系単量体水溶液が重合される。中和塩の析出は、中和塩の水に対する溶解度、単量体濃度、中和率、温度、圧力、中和塩基、および必要により使用される分散剤界面活性剤、他の単量体、水溶性高分子などにより異なるため、同じ単量体でも単量体水溶液の温度上昇でその溶解度が上がるなど、適宜決定され、それらの条件に依存する。本発明においては、単量体水溶液に気泡を分散させ液の表面積を大きくした状態で、かつ水を蒸発させながら比較的短時間で重合を行うため、重合前に単量体の塩、例えばアクリル酸ナトリウムが析出していると、その塩の多くが溶解することなく重合後まで残存するため好ましくない。また、重合中に析出する塩を溶解させるなら、水の蒸発を抑制し、塩の溶解時間を取る必要から重合時間を比較的長くしなければならず、この場合には発泡の度合い、中でも、好ましい実施形態である気泡の連通性連続気泡性が著しく低下してしまう。上記中和は、必要に応じて、重合後に重合ゲルが中和されてもよい。しかし、衛生用品等人体に触れる可能性のある用途では、重合後の中和はなるべく避けられる。そして、衛生用品等での使用では、単量体または重合ゲルの中和率は、40~90モルが好ましく、50~80モルがより好ましい。内部架橋剤上記重合に際して、必要に応じて内部架橋剤が用いられる。かような内部架橋剤としては、従来公知の内部架橋剤を用いることができる。具体的には、例えば、N,N’-メチレンビスメタアクリルアミド、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリメチルロールプロパントリメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリメタアリロキシアルカン、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、1,4-ブタンジオール、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジルメタアクリレート等を挙げることができる。これらの中から、反応性を考慮して、1種または2種以上を用いることができる。なかでも、2個以上の重合性不飽和基を有する化合物を用いることが好ましい。上記内部架橋剤の使用量は、所望する吸水性樹脂の物性により適宜決定することができるが、通常、上記モノマー成分量に対して、0.0001~3モルが好ましく、0.0005~2モルがより好ましく、0.001~1モルがさらに好ましい。内部架橋剤の使用量が0.0001モル以上であれば、得られる吸水性樹脂粉末の水可溶分の割合が適切であるため、加圧下における吸水量を充分に確保でき、また、内部架橋剤の使用量が3モル以下であれば架橋密度も適度であり、得られる吸水性樹脂粉末の吸水量が充分なものとなる。なお、内部架橋剤は、反応系に一括添加されても、分割添加されてもよい。気泡の分散場所アクリル酸系単量体水溶液への気泡の分散方法は、調製後のアクリル酸系単量体水溶液に気泡を入れてもよく、アクリル酸系単量体水溶液の原料に個別に気泡を投入して、気泡を含有した原料からアクリル酸系単量体水溶液を調製してもよい。原料に気泡を投入する場合、気泡の分散場所としては、未中和のアクリル酸、溶媒水等、アクリル酸の中和物であるアクリル酸塩水溶液、アクリル酸系単量体水溶液、架橋剤等が挙げられ、好ましくは、これらの混合物であり、水、アクリル酸塩水溶液やそれらで調製した重合されるアクリル酸系単量体水溶液へ気泡が分散される。気体かかる気泡の分散のために使用される気体は、空気、排ガス、酸素、窒素、炭酸ガス、アルゴン、ヘリウム、オゾンやそれらの混合物等が挙げられるが、重合性から好ましくは、窒素、炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガスの一種以上が使用され、この中でも、安価である窒素が特に好ましい。不活性ガスの割合は80容積以上、さらに好ましくは99容積以上、より好ましくは99.9容積以上、特に好ましくは99.99容積以上であり、圧力は常圧、加圧、減圧で適宜決定される。不活性ガスの温度も適宜決定され特に問わないが、効果の面からも好ましくは、気体の沸点例えば、窒素で-210°C~1000°C、さらには0~100°C、10~50°Cの範囲である。気体の温度を冷却または加熱することで、単量体水溶液の温度を制御したり、気体の溶解度や分散性を調整したりしてもよい。なお、単量体に炭酸ガスを分散させる場合、固体のCO2ドライアイス、融点-79°Cや炭酸塩例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム等。アクリル酸との中和でCO2ガスを発生、固体の尿素N2ガスを発生等をガスの発生源として使用してもよいが、効果とコストの面から、好ましくは気体のガス、特に上記温度のガスが使用される。以下、主に気体のガスをそのまま使用する方法について説明する。気泡の分散方法本発明における気泡特に気体のガスの分散方法は、好ましくは以下から選ばれる少なくとも一つの方法及び/又はそれらの併用により、気泡分散前の単量体水溶液に対する分散後の体積膨張倍率が1.1倍を超えるように実施される。さらに、気泡の安定的な分散のために、好ましくは界面活性剤が使用される。本発明において、気泡の分散方法はバッチ式でも連続式でもよく、又、一段でも二段以上で行ってもよいが、気泡の安定性の観点から、連続式の一段で行うことが好ましい。即ち、単量体水溶液やその他の原料の連続的な流体に、気体を連続的に供給することが好ましく、特に単量体水溶液やその他の原料が送液される配管中に気体が連続的に供給されることが好ましい。こうすることで、単量体水溶液に気泡が分散される。当該気体として不活性ガスを使用する場合、単量体水溶液を予め脱気溶存酸素を1[mg/l]以下しておくことも、重合を促進する上で好ましい。凹凸及び/又は充填物を有する混合域での気液混合気泡の分散本発明における気泡の分散方法として、好ましくは、単量体水溶液と気体とを、凹凸及び/又は充填物を有する混合域に導入することにより、両者を混合させることによる気泡の分散方法が用いられる。流体の流れを阻害する凹凸、突起、羽、邪魔板、充填物等を有する混合域で混合することにより、気泡を単量体水溶液中に均一かつ安定に分散させることができる。凹凸や充填物を有する混合域としては、例えば、図3に示すような混合域が挙げられる。図3では突起を有する隙間の間に流体混合した気泡を含む単量体水溶液を通すことにより、気泡が安定かつ均一に分散し、気泡の分散していない状態と比較して体積膨張倍率が1.1倍を超えた単量体水溶液が得られる。さらに具体的に図3を用いて説明すると、単量体調製槽8で調製された単量体水溶液4は、アスピレーター6およびポンプ9を用いて凹凸3を有する混合域2を通過し、気泡含有単量体水溶液7が貯蔵槽10へと送られる。混合域2の手前で、気体5と単量体水溶液4とが混合する。こうした混合域を有する装置としては、例えば、ドイツハンスクラット社製ホイップオート商品名やドイツFファイヒンガー社製ザノマット商品名等が挙げられる。本発明では、前記混合域として回転翼を設け、気泡の分散した単量体水溶液を攪拌させることもできる。攪拌により、単量体水溶液中に微細な気泡をより均一かつ安定に分散させることができる。具体的には、S1ミキサー等が挙げられるa単量体水溶液および気体の加圧による気体の溶解とその後の放圧本発明における気泡の分散方法として、好ましくは、単量体水溶液および気体の加圧による気体の溶解とその後の放圧による分散方法が用いられる。液中に気体を100~1000kPa、さらには200~400kPa程度に加圧して溶解させ、減圧弁を通して液中にフラッシュ操作すなわち放圧すると、減圧され過飽和となった気体が液中から主にマイクロバブルとなり放出される。気体の液への溶解度はヘンリーの法則p=HCに従い、温度と圧力で決定される。かかる加圧によって一旦溶解させた気体を経て、分散させた気泡が得られる。過飽和の程度としては、該気体の所定温度における飽和溶解度に対して1.01~10倍が好ましく、1.05~5倍がより好ましく、1.06~3倍がさらに好ましい。b単量体水溶液及び気体の旋回流の形成上記の方法に加えて、本発明における気泡の分散方法として、好ましくは、単量体水溶液および気体の旋回流の形成が挙げられる。該方法は、気液二相流体を旋回させて出口混合機の吐出口で気泡を分散させる方法であり、ガス流量と液流量の比は1/7~1/15が好ましく、旋回速度は毎秒10~10000回転が好ましく、さらには毎秒100~1000回転であることがより好ましい。旋回式微細気泡発生装置は、例えば、国際公開第00/69550号、日本国公開特許公報特開2003-205228号公報、同特開2000-447号公報、同特開2006-116365号公報等に例示されるが、特に限定されない。c細孔を通した気体の単量体水溶液への混合各種多孔質物質、膜、フィルター等の細孔から気泡を生成させる方法であり、多孔質ガラスNa2O-CaO-Al2O3-B2O3-SiO2系ガラス等が使用され、上記方法は、例えば、木下理化工業株式会社製木下式ガラスボールフィルターを用いて行うことが出来る。マイクロバブル発生装置による気泡の分散本発明における気泡の分散は、単量体水溶液と不活性ガスとをマイクロバブル発生装置で混合させて行ってもよい。マイクロバブル発生には上記a~cや後述の1~8の1種以上の手法が適用でき、好ましくはaまたはbが適用され、必要によりさらに単量体水溶液及び気泡からなる気液混合物に対してせん断力が適用される。なお、本発明で採用されるマイクロバブル発生装置は、特に限定はされず、市販されているものを使用できる。市販品の一例を以下に例示する。OHRラインミキサー株式会社OHR流体工学研究所M型マイクロバブル発生装置株式会社ナノプラネット研究所業務用マイクロバブル発生装置SMB―450型石丸商行有限会社マイクロバブル発生装置Mbelife関西オートメ機器株式会社球体内蔵型気泡発生装置MBG型西田鉄工株式会社ポンパレーター株式会社帝国電気製作所マイクロバブルの発生器には入水口と出水口があり、この入水口に、ある一定以上の圧力で液体水や単量体を流入させた場合、内部では水の中に混ざっている気体が密度差により中心部に集められ、気体軸が形成される。これによってマイクロバブル発生器の内部には外周と中心部の間で圧力勾配が生じる。この時、気体軸の中心部はほぼ真空状態となり、一方では加圧され噴出しようとする水と、真空状態超負圧の状態の気体軸へと流入しようとする水が衝突し、また旋回しながら気体軸がこの間を通り抜ける時に気体はせん断され微細化してマイクロバブルとなるのである。本発明において、マイクロバブル発生装置やその他の手法により発生したマイクロバブルを含む気泡の数平均直径は、5~1000μmが好ましく、10~500μmがより好ましい。気泡の平均直径が5μm未満の場合、重合後の気泡の連通が低下し、吸水速度の劣ったものになり易い。平均直径が1mmを超える場合には強度が脆くなり、乾燥後の重合ゲルを粉砕して大部分が150μm以上の粉末にするのが困難となる。また、マイクロバブル発生装置の処理量は、所望する吸水性樹脂粉末の物性等によって、適宜設定することができるが、モノマー水溶液の流速を大きくすることが望ましい。該モノマー水溶液の流速としては、好ましくは500[kg/hr]以上であり、1000[kg/hr]以上がより好ましく、2000[kg/hr]以上が更に好ましい。なお、かかる時間あたり生産量はマイクロバブル発生装置の使用に限らず、工業的な巨大スケールの生産として、本発明の製造方法が一般に好適に適用できる。その他必要により併用される方法気泡の分散方法として、上述した凹凸及び/又は充填物を有する混合域での気液混合気泡の分散方法、方法a~c、マイクロバブル発生装置による気泡の分散方法に加えて、下記1~8の方法を使用ないし併用することができる。1スタティックミキサー方式可動部分がなく、流体が管内部に固定されたエレメントを通過する際に混合されるスタティックミキサー、円管内部に螺旋流誘導部と管内部に取り付けられたキノコ状の突起により旋回状に流れる気液2相流を発破して気泡が発生される。具体的には、OHRミキサーが挙げられる。2キャビテーション方式ガス分散器内に意図的にキャビテーションが発生するように流路を変形させて気泡を発生させる方法である。3遠心ポンプと旋回流式マイクロバブル発生器の組み合わせポンプによる渦流攪拌作用とポンプでの昇圧により、液中に気体を加圧溶解させ、溶解しきれない気体を旋回流式マイクロバブル発生器でマイクロ化させる方法である。4ベンチュリー方式ストロー部絞りに気液を同時に流すと液流速の急激な変化により生成した衝撃波により大気泡を発破させ、気泡を発生させる方法が挙げられる。5回転式攪拌翼を高速回転され、ガスを自給させ気泡を発生させる方法が挙げられる。6超音波式超音波周波数、圧力振幅などを適宜設定して気泡を発生させる方法が挙げられる。7相変化式気体窒素ガスと水蒸気の混合ガスを液中に細いノズルから吹き込むと、水蒸気が凝集し、凝集しない気体窒素ガスの気泡が残る。8電解分解法水の電気分解でマイクロオーダーの気泡を発生させる方法が挙げられる。これらの中でも、効果の面から好ましくは、さらに、アクリル酸系単量体水溶液を得る工程で単量体水溶液および気泡からなる気液混合物がせん断処理されてなり、せん断方法としては、3遠心ポンプと旋回流式マイクロバブル発生器の組み合わせ、または、OHRミキサーに代表されるせん断と旋回流を併せ持ったスタティックミキサーが使用される。単量体水溶液の体積膨張倍率本発明において、アクリル酸系単量体水溶液への気泡の分散の程度は、気泡分散前の単量体水溶液に対する分散後の体積膨張倍率として規定される。すなわち、体積膨張倍率とは下記式1で定義される。体積膨張倍率は1.1倍を超え、好ましくは1.1倍を超え10倍以下、より好ましくは1.1倍を超え8倍以下、さらに好ましくは1.2~5倍である。本発明の製造方法では、体積膨張倍率が1.1倍を超える、好ましくは1.2倍以上という比較的低い気泡分散程度で重合ゲル中の気泡が連通し易いという特徴を持つ。体積膨張倍率が高いほど容易に連続気泡となりえるが、上記倍率が高いほど気泡の孔径が大きくなる傾向にあり、単量体水溶液中での気泡安定性も悪くなるため、均一な気泡分散の操作が困難となる。多孔質ゲルを乾燥、粉砕して粉末として使用する場合には、粉末状の粒子としての取扱い性とかさ比重や耐衝撃性の過度の低下を避けるためにも、体積膨張倍率は10倍以下、8倍以下、さらには5倍以下とするのがよい。体積膨張倍率が1.1倍を超えるようにする制御方法としては、上記気泡の発生装置の条件を適宜設定する;界面活性剤や親水性高分子等、気泡安定性を向上させる添加剤を単量体水溶液に添加する;脱泡して膨張倍率を調整するなどが挙げられる。2-2単量体水溶液を整泡する工程D整泡工程本発明では必要により整泡工程や脱泡工程を更に含んでもよい。整泡工程を含むことで、大きな気泡から順次単量体から除去され、過度の発泡を抑制し、均一な気泡とすることで、気泡の安定性を向上させる。用いられる整泡時間は5秒以上、10秒~60分、好ましくは30秒~30分、特に60秒~20分である。好ましい整泡方法として、後述する図1や図2の循環タンクを用いる方法が挙げられる。また、好ましい整泡方法として、気泡の導入後に常圧で所定時間保持、あるいは、それを繰り返す方法があり、保持温度は0~100°C、さらに好ましくは20~50°Cである。本発明で用いられる整泡工程は公知の技術を採用すればよく、米国特許第6667372号明細書に記載の方法や、株式会社テクノシステム出版泡のエンジニアリング初版759~774頁に記載の方法等がある。好ましい整泡工程は循環式タンクへ循環気流気泡を含む単量体を循環させることであり、整泡工程は好ましくは循環式タンクの上部空間に酸素を1容積以上含む。整泡工程の後に単量体水溶液を重合する工程Bを行うことが好ましい。この際、循環ラインから少なくとも一部の単量体水溶液を、必要により中和した後に重合することが好ましい。その他、重合開始までの時間を配管中や重合装置中で、一定時間もたせることで、気泡を集積させて整泡をしてよい。具体的に、このような脱泡工程製泡工程について、図1及び図2にそれぞれ例示する。尚、図1及び図2においては、循環ポンプや熱交換器等については省略している。図1に示すように、タンク1に入った単量体は、タンク1の下部から循環ラインへと流出し、不活性気体が導入されながら循環ラインを流れ、タンク上部からタンク1へ再度流入することによって循環している。ここで、単量体は、不活性気体が導入されながら循環するため、当該気体が単量体中に溶解および/または分散することになる。そして、気体が溶解および/または分散した当該単量体は、タンク1へ流入し再度循環ラインへ流出するまでの間、タンク1内に滞留することになり、整泡が進むことになる。また、単量体を中和しながら整泡する場合も同様に、図2に示すように、タンク1に入った、中和された単量体は、タンク1の底から、不活性気体が導入されながら流出し、上部からタンク1へ再度流入することによって循環して整泡を行うことができる。また、整泡された単量体は、図1に示すように、そのまま抜き出されて次工程に用いてもよいし、図2に示すように、中和剤や架橋剤を添加した状態で抜き出されてもよい。なお、循環タンクは国際公開第2007/28746号、同第2007/28747号、同第2009/123197号にも例示されているが、本発明では、図1および図2に示すように、循環前の単量体水溶液に不活性ガスを溶解または分散させ、さらにタンクに循環することで、気泡を均一化および安定化することができる。ここで、循環タンク内は不活性ガスで満たされていてもよいが、単量体の安定性から酸素、特に空気で満たされていることが好ましい。また、上部が開放された重合装置に気泡を含有した単量体水溶液を投入後、大きな泡を中心に脱泡後、細かな気泡を安定的に含有する単量体水溶液に所定時間後に重合開始剤の添加や紫外線、赤外線、あるいはマイクロ波などのエネルギー線の照射を行って重合をさせてもよい。気泡の大きさは、aレーザー回折散乱法別称;静的光散乱法、b動的光散乱法、c電気的検知帯法通称;コールターカウンター法、dパーティクルカウンター法光り散乱方式、光遮断方式、eカメラ撮影による可視化法、fレーザー光とCCDカメラによる干渉画像法等による測定が挙げられる。重合前の単量体水溶液での測定が困難な場合には、好ましくは、重合後のフォーム状重合体を、必要により半固体状のスライスし易い水分に調整してから切断し薄片を採取した後、顕微鏡を用いて目視か画像解析ソフトにより平均孔径を測定することができる。個数の測定には、可能ならばc電気的検知帯法やdパーティクルカウンター法が用いられ、ナノオーダーの気泡を測定するにはb動的光散乱法、aレーザー回折散乱法別称;静的光散乱法が適宜使用される。界面活性剤本発明において、単量体水溶液と不活性ガスとの混合を、好ましくは界面活性剤の存在下で行う。界面活性剤を用いることで気泡を安定的に分散させることができる。また、界面活性剤の種類や量を適宜調整することにより、所望の物性を有する吸水性樹脂を得ることができるが、本発明においては、界面活性剤の使用は任意であり、不存在下でも適用できる。かような界面活性剤は、特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、有機金属界面活性剤等がある。これら界面活性剤は、単独で使用してもよいし、併用してもよい。具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられ、好ましくは3量体以上、より好ましくは6~10量体のポリグリセリンの脂肪酸エステルであり、その脂肪酸としては、炭素原子数が6~28、より好ましくは12~24、特に好ましくは16~20の直鎖、または分岐を有している脂肪酸である。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、具体的には、モノステアリン酸テトラグリセリル、モノオレイン酸テトラグリセリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、ペンタステアリン酸テトラグリセリル、ペンタオレイン酸テトラグリセリル、モノラウリン酸テトラグリセリル、モノミリスチン酸テトラグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸ヘキサグリセリル、トリステアリン酸ヘキサグリセリル、ペンタステアリン酸ヘキサグリセリル、ペンタオレイン酸ヘキサグリセリル、ポリリシノール酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、ジステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、トリステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル、ペンタイソステアリン酸デカグリセリル、ペンタオレイン酸デカグリセリル、ヘプタステアリン酸デカグリセリル、ヘプタオレイン酸デカグリセリル、デカステアリン酸デカグリセリル、デカイソステアリン酸デカグリセリル、デカオレイン酸デカグリセリル等がある。ノニオン性界面活性剤としては、具体的には、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物;エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックポリマー;ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノミリスチレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタンジステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル;グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ジグリセロールモノオレエート、自己乳化型グリセロールモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル;テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル;ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル;ポリオキシエチレンアルキルアミン;ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油;アルキルアルカノールアミド等がある。アニオン性界面活性剤としては、アニオン部と油溶性部とを有するものが好ましく使用でき、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート、アンモニウムアルキルサルフェート等の如きアルキルサルフェート塩;ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート;ナトリウムスルホリシノエート;スルホン化パラフィン塩等の如きアルキルスルホネート;ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等の如きアルキルスルホネート;高アルキルナフタレンスルホン酸塩;ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナトリウムラウレート、トリエタノールアミンオレエート等の如き脂肪酸塩;ポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル塩;ポリオキシエチレンカルボン酸エステル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンフェニルエーテル硫酸エステル塩;コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩;ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩等の如き二重結合を持った反応性アニオン乳化剤等がある。上記以外にも、特開平10-251310号公報に列記された界面活性剤が挙げられる。これら界面活性剤の使用量は、使用されるモノマーに対して、なるべく少ない量が望まれる。好ましくは10重量未満、より好ましくは5重量未満、さらに好ましくは1重量未満、特に好ましくは0.1重量未満である。界面活性剤量が多いと、得られる吸水性樹脂が吸収する水性液と接した場合に、溶出する界面活性剤の量も多くなるため、オムツ等の衛生材料での実使用の場合には体液の界面張力を低下させうるため、できる限り少ない界面活性剤量の使用が望まれる。そのため、構造中にアクリル酸塩と重合できる反応性不飽和基を持つ界面活性剤、あるいはアクリル酸のカルボキシル基との反応性が高いエポキシ基やアミノ基を持つシリコーン系界面活性剤などのいわゆる反応性界面活性剤を使用したり、あるいは、高分子量の界面活性剤を用いたりするなどして、吸水時の界面活性剤の溶出を抑制することもできる。特に、気泡の安定分散のために、後述の親水性高分子等を併用し界面活性剤の使用量を減らして、上記の界面張力の低下を抑制することが好ましい。本発明において、具体的には、後述の5-8で測定された吸水性樹脂の表面張力が好ましくは55[mN/m]以上、さらに好ましくは60[mN/m]以上、特に好ましくは65[mN/m]以上、更に好ましくは70[mN/m]以上となるように制御される。上限は通常75[mN/m]程度で十分である。表面張力の低下が抑制されるため、衛生用品の吸液特性が向上し、戻り量Re-Wetが低下する。2-3単量体水溶液を重合して発泡重合体を得る工程B重合工程本工程は、工程A、必要により工程Dを経た単量体水溶液を重合して、発泡重合体を得る工程である。所定の体積膨張倍率に気泡を分散させた単量体水溶液は、一定量の気泡が維持されるように重合装置にできるだけ速やかに重合装置に供給することが望まれ、好ましくは5分以内、さらに好ましくは3分以内、特に好ましくは1分以内に重合装置に供給することが好ましい。重合開始剤本発明で用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、重合させるモノマーの種類、重合条件等に合わせて、通常の吸水性樹脂の製造において利用されているものの中から1種又は2種以上を選択して使用することができる。例えば、熱分解型開始剤例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過酸化水素、t-ブチルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド等の過酸化物;2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩等のアゾアミジン化合物、2,2’-アゾビス-2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、アゾアミド化合物、アルキルアゾ化合物、2,2’-アゾビス2-アミジノプロパンジヒドロクロリド、2,2’-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]ジヒドロクロリド等のアゾ化合物;等や、光分解型開始剤例えば、ベンゾイン誘導体、ベンジル誘導体、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン等のアセトフェノン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾ化合物等等を挙げることができる。これら重合開始剤の中でも、重合時に窒素ガスを発生するアゾ重合開始剤好ましくは、水溶性アゾ重合開始剤、例えば、2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩を使用して、さらに気泡を含有させてもよい。また、還元剤を併用することで、これら重合開始剤の分解を促進しうる。そこで、両者を組み合わせたレドックス系開始剤として使用することもできる。前記の還元剤としては、特に限定されないが、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の重亜硫酸塩、L-アスコルビン酸塩、第一鉄塩等の還元性金属塩、アミン類等が挙げられる。レドックス系開始剤のように酸化性重合開始剤と還元剤を用いる場合、それぞれを単量体水溶液に合流させてもよいし、還元剤は予め単量体水溶液に混合しておいてもよい。重合開始剤の使用量は、単量体全量に対して、0.0001~1モルが好ましく、0.0005~0.5モルがより好ましい。0.0001モル以上であれば、残存モノマー量が少なくなるため好ましく、また1モル以下であれば、吸水性樹脂の色調に影響を与えることが少ない。親水性高分子等上記重合に際しては、更に必要に応じて、重合前の単量体水溶液中に、一般に増粘剤として知られる、水溶性高分子または吸水性樹脂、水不溶性微粒子が使用される。具体的には、澱粉、澱粉誘導体例えば、エーテル化澱粉、エステル化澱粉など、セルロース、セルロース誘導体例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなど、グアーガムなどの高分子多糖類、または、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸塩架橋体等の親水性高分子などの水溶性高分子、あるいは、二酸化ケイ素シリカ、ゼオライト、タルク、二酸化チタンなどの水不溶性微粒子を添加することにより、単量体水溶液中に分散した気泡の安定性を改良し、発泡を促進させることができる。さらに、微粉低減や発泡の促進のために、吸水性樹脂の後述の微粉好ましくは、粒子径150μm以下の粉体を70重量以上含む微粉を重合工程にリサイクルして、単量体水溶液を増粘させてもよい。好ましくは、増粘剤として、水溶性高分子または吸水性樹脂、特にノニオン性水溶性高分子特に澱粉、PVA、ヒドロキシエチルセロースなど、またはポリアクリル酸塩系吸水性樹脂が使用される。また、吸水性能の改良のために、次亜燐酸塩等の無機還元剤、キレート剤等の重合改良剤を添加してもよい。なお、無機還元剤およびキレート剤については後に詳述する。さらに、得られるフォーム状重合体の柔軟性を向上させるために、水以外の公知の可塑剤、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールのようなポリオールを使用してもよい。上記する添加剤の使用量は単量体100重量部に対して0~50重量部、さらには0.01~20重量部である。重合方法本発明で採用される重合方法としては、特に限定されるものではなく、通常の吸水性樹脂の製造方法で用いられるものが採用され、例えば、水溶液重合法を挙げることができる。該水溶液重合法には、モノマー水溶液を静置状態機械的な無攪拌状態で重合させる静置重合法、攪拌装置内で重合する攪拌重合法等があるが、安定してフォーム状重合体を得たい場合には静置重合法が採用される。これらの重合法には、各々回分法と連続法があるが、連続法が好ましい。また、これらの重合法では、通常、ベルト重合装置やタンク式サイロ式重合装置や攪拌重合装置が採用されている。本発明に係る吸水性樹脂の製造装置としては、上記方法によって連続供給される単量体水溶液を、連続的に重合することができる装置であれば、特に限定されるものではないが、連続ベルト重合装置又は連続攪拌重合装置であることが好ましい。所定の体積膨張倍率に気泡を分散させた単量体水溶液は、一定量の気泡が維持されるように重合装置に供給後はできるだけ速やかに重合を開始させることが望まれ、好ましくは重合装置に供給後5分以内、さらに好ましくは3分以内、特に好ましくは1分以内にエネルギー線照射や加熱により重合を開始させる。なお、連続ベルト重合装置に関しては、特開2000-034305号公報や特開平11-228604号公報、特開昭62-156102号公報等に開示された技術を適用することができる。例えば、特開2002-212204号公報に開示された高温高濃度重合技術が適用されうる。この場合、好ましい重合装置の形態としては、エンドレスベルト式の連続重合装置であって、ベルトがフッ素樹脂製であるか、または表面をフッ素樹脂でコーティングされたベルトであることがよい。更に、加熱装置あるいは保温装置が具備され、重合時に発生する水及び/又はモノマー液の蒸気を回収再利用するシステムを有する装置がよい。また、ベルトは、モノマー混合液の逆流防止のため、水平またはモノマー混合液供給部が低くなっているのが好ましく、重合ゲルがベルト上から排出されてからモノマー混合液供給口までの間に、ベルト洗浄工程が設置されたものが望ましい。ベルト重合の厚みは目的や重合時の除熱に応じて適宜決定され、例えば、0.1~30cm、更には0.5~20cm、1~10cmのゲル厚みで重合される。また、ベルトの大きさは生産量によって決定され、工業的には例えば、ベルト幅も0.1~10m、1~5m程度、長さも5~200m程度で選択される。更に、タンク式で重合する場合、生産量によって決定され、工業的には0.1~300m3、1~100m3のタンク等が使用される。これら静置重合で得られた重合ゲルは必要により後述の切断、表面研磨、圧縮等を行って成型物としてもよく、また、粉末非成型物してもよい。更に、連続攪拌重合装置に関しては、一軸攪拌装置でも、連続ニーダー等の複数攪拌軸を持つ攪拌装置でも採用することができるが、生産性の観点から、複数軸攪拌装置が好ましく用いられる。重合時の最高到達温度及び測定方法上記重合に際して、吸水性樹脂中の気泡を増加させるため沸騰重合溶媒である水の沸点以上が用いられ、重合工程の少なくとも一時期が100°C以上とされる。すなわち、重合中の温度の上限を100°C以上、好ましくは100~140°C、より好ましくは102~130°C、更に好ましくは104~120°C、特に好ましくは105~118°Cの範囲とし重合中に水分を蒸発させる、いわゆる沸騰重合とする。なお、減圧重合や加圧重合、水に溶解させた単量体などでのモル沸点上昇などで、水の沸点100°Cが変化する場合も含め、本発明では100°C以上の重合工程を経る場合を沸騰重合と呼ぶ。重合時の最高到達温度は、上記範囲内で、適宜、重合中に加熱や冷却を行ってよく、重合熱だけで上記範囲内としてもよい。重合の温度は接触温度計や非接触温度計例えば赤外線温度計で測定でき、ベルト重合では重合ゲルの表面温度などで測定できる。本発明の方法では、連続気泡の重合ゲルが得られ、かつ重合時に溶媒である水が沸騰して、水が蒸発しているため、重合ゲルは表面と内部で実質均一な温度に沸騰しているため、重合ゲルの最高温度は内部で測定してもよく、表面で測定してもよいが、好ましくは、内部中心部で規定される。重合ゲルの中心部の最高温度測定には、熱伝対等の接触温度計で測定すればよい。重合時の最高到達温度の好ましい測定方法の一例としては、温度変化の急速な系の測温のために、株キーエンスKeyence製PCカード型データ収集システムNR-1000を用い、熱伝対を重合系の中心部に置き、サンプリング周期0.1秒で測定できる。得られた温度-時間チャートから重合開始温度、ピーク温度最高到達温度を読み取れる。その他の重合条件等重合時の圧力としては、減圧重合特に大気圧の10を超えて減圧や加圧重合同10を超えて加圧でもよいが、装置の簡便さやコスト、さらには発泡効率などから大気圧の±10以内、±7以内、±5以内、±3以内、±1以内、特に±0.1以内での実質常圧での重合が行われる。ここで、意図的に減圧や加圧が行われなくても、重合時の温度上昇や低下、さらに、重合容器への不活性ガスや空気の導入や排気によって、重合時の圧力が多少変化してもよく、上記範囲で実質常圧での重合が行われる。本発明で重合時に100°C以上となる時間は重合方法により適宜決定され、好ましくは1秒以上、5秒以上、さらには30秒以上であり、下記のゲルの固形分濃度の上昇幅を示すように調整することが好ましい。長時間の沸騰重合は発泡に寄与しにくいだけでなく、物性吸水倍率や可溶分を低下させることもあり、よって、重合で100°C以上の時間は、上限は1時間以内、さらには30分以内、10分以内、5分以内、特に1分以内とされる。なお、重合の最高到達温度ピーク温度が140°Cを超えると、吸水性樹脂粉末の物性が低下するおそれがある。好ましくは130°C以下、より好ましくは120°C以下とする。重合中の水分蒸発量は、開始温度などの違いにより異なるものの、単量体水溶液中の固形分濃度に対する重合ゲルの固形分濃度の上昇幅が2重量以上上限は20重量で、重合後にゲル状物、特に固形分濃度が80重量以下である範囲が好ましい。が好ましく、更に上昇幅3~20重量、特に5~20重量となるようにするのが好ましい。ただし、単量体水溶液中の固形分濃度は下記式で定義される。なお、前述の単量体濃度式2においては、不揮発性の添加剤の重量例えば、親水性高分子、界面活性剤等は考慮されないが、以下の固形分濃度では不揮発性添加剤の重量を含んで規定される。また、上述した水蒸気の発生は、連続気泡の生成に寄与すると推定される。なお、通常、重合は重合機中で不活性ガス等の気流の存在下で行われるため、重合中の温度が100°C未満でも重合時間が長い場合には水分の蒸発が起こるが、これは本発明で開示する気泡の連通には効果がなく意図するところでない。本発明においては、単量体水溶液に気泡を分散させ1.1倍を超えて体積膨張をさせて表面積を増やしているため比較的除熱がよく温度が上がりにくいが、重合中の上限温度を上記の範囲となるように調整し、重合中の積極的な水分蒸発が起こるようにすることで、発泡重合体フォーム状重合体中の連通孔連続気泡の比率を向上させることができ、吸収速度の大きなフォーム状吸水性樹脂またはそれを用いた吸水速度の大きな吸水性樹脂粉末を製造することができるようになった。また、上記のためには、重合の開始温度は室温より高くした高温開始が好ましく、具体的には重合工程で重合開始温度40°C以上、さらには50°C以上が好ましく、上限は100°C以下、さらには90°C以下、特に好ましくは85°C以下である。開始温度が40°C未満では100°Cに到達が困難となり、高すぎると気泡の安定分散が困難となり好ましくない。重合時間については、モノマー及び重合開始剤の種類、重合温度等に応じて、適宜決定されればよいが、重合開始から重合温度が最高温度に到達するまでの時間は短くするのが好ましく、具体的には好ましくは20分以内、より好ましくは10分以内、更に好ましくは5分以内、特に好ましくは2分以内、最も好ましくは1分以内とする。前記時間が例えば、1時間以上のように長くなると、重合中に分散した気泡が消泡したりして、発生した水蒸気がゲルの隔壁を突き破り難くなり、分散した気泡が連続気泡となりにくいため好ましくない。本発明の条件において、重合中の気泡安定性、重合中の気泡壁を形成する重合ゲルの強度及び水分の蒸発のバランスが連続気泡の形成に有利となっていると考えられる。この場合、重合工程でアクリル酸系単量体水溶液の濃度は高いほど好ましく、40重量以上、45重量以上、50重量以上である上限は通常80重量以下、さらには70重量以下。かかる濃度が40重量以上の場合には、分散した気泡が40°C以上でも安定して存在できるのに対して、40重量未満、例えば、特許文献23の実施例に開示するような条件では、室温では安定した気泡の分散が可能なものの、温度が高くなると気泡が不安定となり短時間のうちに消泡してしまう。これを避けるためには、開始温度を低くし、かつ、重合温度が上がるまでの重合時間を比較的長くして重合率を上げ気泡壁のゲル強度を高める必要があると考えられる。この場合には、分散した気泡は独立した状態でゲル中存在することになろう。前記した連続ベルト重合では、帯状に連続したフォーム状の重合ゲルが得られる。また、タンク式サイロ式の静置重合では、タンクサイロ形状のフォーム状の重合ゲルが得られる。フォーム状重合ゲルはそのままで使用することもできるし、細かく解砕して使用ないし/さらに使用することもできる下記細分化工程。フォーム状重合ゲルは気泡を含まない高固形分の板状のゲルに比べて粉砕時の装置負荷も小さくなる傾向となる利点がある。このことは、特開2002-212204号に開示する高固形分ゲルの粉砕に有利な切断式粉砕機に加えて、板状のゲルでは不可能であったチョッパーに代表される押出し式粉砕機への適用も可能とする。この場合、フォーム状ゲルを混練しながら粉砕することで、混練しない粉砕の場合に比べて、吸水速度を不利に遅くすることなく吸水性樹脂粉末としたときの嵩比重と耐衝撃性の向上を図ることができよう。フォーム状重合ゲルはさらに乾燥粉砕して吸水性樹脂粉末としてもよいし、フォーム状重合ゲルを、例えば、所定の形のシート状に切断して乾燥し吸水性樹脂成形体としてもよい。成形された吸水性樹脂または吸水性樹脂粉末はさらに表面架橋処理されたり、造粒されたり、水分調製や各種改質剤を添加されたりして吸水性樹脂製品として使用される。重合ゲルの粉砕や乾燥及び表面架橋処理は公知の技術を採用すればよい。従来のフォーム状吸水性樹脂の製造技術と重合時の最高到達温度吸水性樹脂の重合時における最高温度を低く制御することは周知の技術であり、特許文献20には、フォーム状吸水性樹脂の製造において、重合温度は、好ましくは重合性水性混合物の沸騰を避けるように調整する。旨、開示される。また、特許文献8、21、30~32にも、特許文献20と同様にフォーム状吸水性樹脂の製造において、重合時の沸騰を回避する旨が開示される。さらに、特許文献33には、オープンセルフォームは65°C以下でフォームを製造すると増加する旨、開示される。また、発泡重合以外の重合において、可溶分低減等の目的のため、最高温度を低く制御する技術が開示されている。具体的には、最高温度を95°C以下とする技術特許文献34、重合温度を20~70°Cで重合する技術特許文献35、重合温度を20~95°Cで重合する技術特許文献36が提案されている。上記したように特許文献8、20、21、29~33等、沸騰重合は連続フォーム状吸水性樹脂の製造において避けられてきたが、本発明では従来フォーム状吸水性樹脂の製造で避けられてきた沸騰重合が、40重量以上の濃度及び1.1倍以上の体積膨張倍率において、効率的に連続気泡を有する吸水性樹脂を提供することを見いだした。連続気泡の生成機構上記特許文献8、20、21、29~33等に開示のない、本発明の連続気泡の生成機構は、下記のように推測されるが、かかる推定機構の正否は本発明の範囲を制限するものではない。即ち、単量体濃度40重量以上の単量体水溶液に、体積膨張倍率1.1倍以上となるまで気泡を分散させたのち、沸騰重合することで、単量体水溶液中に分散した独立気泡例えば、窒素ガス等の球形気泡が体積膨張するとともに、単量体水溶液の沸騰重合によるゲル化時に、水の沸騰で発生する水蒸気及び単量体水溶液中に分散した独立気泡の体積膨張によって、単量体水溶液の重合で発生する重合初期のゲルの気泡球形の独立気泡の隔壁を突き破って、連続気泡を生成するものとも推定される。ここで、沸騰重合は水蒸気の発生によるゲルの隔壁破壊に必要であり、また、単量体濃度40重量以上の単量体水溶液は、その固形分由来のゲルの硬さと重合速度から、重合初期のゲルの気泡球形の独立気泡の隔壁を突き破って、連続気泡を生成しやすいとも推定される。具体的に、例えば、単量体濃度45重量の単量体水溶液100g、うち固形分45gが沸騰重合によって固形分50重量の重合ゲルうち固形分45gを与える場合、沸騰重合によって水10gの蒸発、即ち、100°Cの水蒸気としても約17Lの水蒸気の蒸発を伴うため、固形分45gに対して、かかる多量の水蒸気がゲル中の気泡球形の独立気泡の膨張を伴って、独立気泡の隔壁を突き破って、連続気泡を生成するものとも推定される。かかる事実は、後述の比較例13~15で、沸騰重合、単量体濃度40重量以上、体積膨張倍率1.1以上、のひとつが欠如しても、十分な連続気泡を提供しないことからも支持される。ただし、これらの推定機構は、発明の範囲を制限するものではない。細分化工程重合時に粉砕、細分化を同時に行う、または重合後の発泡重合体を粉砕し細粒化する、細分化工程を必要により行ってもよい。ゲル粉砕、特に混練によってゲル粉砕細分化されることで、吸水速度と通液性との両立が図れ、更に耐衝撃性も向上する。具体的には、重合工程が連続ニーダー重合の場合、重合時にゲルがゲル粉砕され、また、重合工程が連続ベルト重合の場合、重合後にゲルがゲル粉砕される。ニーダー重合を行う場合、ニーダーにより重合中にゲルのゲル粉砕を行うことができるため、ニーダー重合工程に細分化工程が含まれる。使用できるゲル粉砕機は、特に限定されず、例えば、バッチ式又は連続式の双腕型ニーダー等、複数の回転攪拌翼を備えたゲル粉砕機、1軸押出機、2軸押出機、ミートチョッパー等が挙げられる。中でも、先端に多孔板を有するスクリュー型押出機が好ましく、例えば、特開2000-63527号公報に開示されたスクリュー型押出機が挙げられる。ゲル粉砕解砕時の含水ゲルの温度は、物性の面から40~120°Cが好ましく、50~110°Cがより好ましい。該ゲル温度が40~120°Cであると、含水ゲルの硬度が適当でゲル粉砕時に粒子形状や粒度分布の制御を容易に行うことができる。なお、ゲル温度は、重合時の温度や重合後の加熱又は冷却等で制御することができる。ゲル粉砕解砕後の粒子状含水ゲルの重量平均粒子径D50は、0.5~4mmが好ましく、0.5~3mmがより好ましく、0.6~2mmが更に好ましい。上記粒子状含水ゲルの重量平均粒子径D50が、0.5mm以上であれば、残存モノマー単量体の増加や吸水速度FSRの向上効果が期待でき、重量平均粒子径D50が4mm以下であれば、乾燥時間が短く、水可溶分Extの増加を抑制できる。5mm以上の粒径を有する粒子状含水ゲルの割合は、粒子状含水ゲル全体の0~10重量が好ましく、0~5重量がより好ましい。上記粒子状含水ゲルの粒子径は、粉砕工程後の吸水性樹脂粉末の粒子径と同様に、特定の目開きの篩で分級することによって求められる。また、重量平均粒子径D50についても、同様に求めることができる。但し、上記粒子状含水ゲルの分級操作が、乾式の分級方法では凝集等により測定が困難である場合は、特開2000-63527号公報の段落0091に記載の、湿式の分級方法を用いて測定する。好適には、特願2010-088993号国際出願PCT/JP2011/058829に記載されたゲル粉砕、特にゲル粉砕エネルギーGGEを18~60[J/g]とするゲル粉砕が、本発明に適用される。ゲル粉砕エネルギーは、上限値として、60[J/g]以下が好ましく、50[J/g]以下がより好ましく、40[J/g]以下が更に好ましい。下限値としては、18[J/g]以上が好ましく、20[J/g]以上がより好ましく、25[J/g]以上が更に好ましい。2-4発泡重合体を加熱乾燥する工程C加熱乾燥工程上記して得られたフォーム状重合ゲルは乾燥され、乾燥重合体とされる。その乾燥減量粉末ないし粒子1gを180°Cで3時間加熱から求められる樹脂固形分は、好ましくは80重量以上、より好ましくは85~99重量、さらに好ましくは90~98重量の範囲に調整され乾燥重合体を得る。粉末以外の成形された吸水性樹脂としての使用の場合には必要により水や可塑剤を添加して柔軟性を調整してもよい。乾燥温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは100~300°Cの範囲内、より好ましくは150~250°Cの範囲内とすればよい。本発明のフォーム状重合ゲルは、そのままでも粉砕されたものでも乾燥が容易であり、特開2000-212215に開示の乾燥方法を好ましく適用される。重合ゲル中の独立気泡が多い場合には、粗粉砕ゲルを高温乾燥する時にゲルが膨張し変形しやすいが、本発明のゲルは連続気泡が多いため高温乾燥時のゲル膨張がほとんど見られず変形が少ないのも有利な特徴である。また、本発明のゲルは連続気泡が多いため、乾燥重合体を得るまでの乾燥時間が短くなることも有利な特徴である。即ち、従来、重合後の含水ゲルの乾燥には大きな設備や熱エネルギー、更には長い乾燥時間が必要であり、この長時間の乾燥による吸水性樹脂の劣化や着色、更には吸水性樹脂の製造コストの増大という問題が生じていたが、本発明ではかかる問題を解消し、乾燥時間の短縮、着色防止、吸水性能の向上等を達成する。2-5粉砕工程/分級工程、粒度分布粒度上記の加熱乾燥工程を経た吸水性樹脂はシート状やブロック状で使用してもよいが、粉砕および/または分級されることで、所定の粒度の粉末とすることが好ましい。粉末吸水性樹脂粉末とした場合の重量平均粒子径D50としては、物性向上の観点から、200~600μm、好ましくは300μm以上600μm未満、より好ましくは200~550μm、さらに好ましくは250~500μm、特に好ましくは350~450μmに調整される。また、150μm未満の粒子が少ないほどよく、通常0~5重量、好ましくは0~3重量、特に好ましくは0~1重量に調整される。さらに、850μm以上さらには710μm以上の粒子が少ないほどよく、通常0~5重量、好ましくは0~3重量、特に好ましくは0~1重量に調整される。また、本発明では好ましくは850~150μmの割合、さらには710~150μmの割合が95重量以上さらには98重量以上上限100重量で表面架橋される。これらの測定方法については、標準篩を用いて、例えば、国際公開第2004/69915号パンフレットやEDANA-ERT420.2-02に記載されている。上記表面架橋前の粒度は好ましくは表面架橋後さらには最終製品別称;粒子状吸水剤にも適用される。2-6成型物および成型工程上記して得られたフォーム状重合ゲルやその乾燥重合体は粉末としてもよいが、ベルト重合やタンク重合などの静置重合後に得られたフォーム状重合ゲルやその乾燥重合体は、そのまま使用してもよく、成型してもよい。すなわち、本発明では重合工程と同時に、または重合工程後、成型工程を含む。重合工程の後、加熱乾燥を経た乾燥重合体を成型物としてもよいし、重合工程と同時にまたは重合工程後、成型工程を経て加熱乾燥を行ってもよい。ベルト重合で得られたフォーム状重合ゲルは帯状であり、タンク重合ではタンク形状のフォーム状重合ゲル例えば円筒状ゲルが得られるため、それらをまま成型物として使用してもよく、また、必要により切断、表面研磨、圧縮などを行ってよい。また、また、ナプキンなどの所定形状に合わせて立体的な型に単量体水溶液を入れて重合と同時に最終製品形態の吸水性樹脂成型物を得てもよい。上記したベルト重合では、例えば、厚み0.1~30cm、さらには0.5~20cm、1~10cmのシート状重合ゲルが連続的に得られ、その幅もベルチ幅により0.1~10m、1~5m程度となるが、得られたシート状重合ゲルを厚み方向、幅方向、長さ方向に適宜、切断、表面研磨、くりぬき、圧縮などを行って、成型物とすればよい。また、タンク式で重合する場合、体積で0.1~300m3、1~100m3の重合ゲル例えば、円筒状ゲル、立法体状ゲルなどが得られるが、かかる重合ゲルは必要により切断、表面研磨、圧縮などを行って成型物としてもよい。成型物の形状は目的に応じて適宜決定されるが、ナプキンやおむつを目的とする場合、厚み0.1~2cm、さらには0.2~1cmで面積5cm2以上のシート状物とされることが好ましい。シート状物は最終のナプキンやおむつの吸収層にまで成型されてもよく、さらに成型切断、裁断できるようにロール状や絨毯状としてもよい。また、上記シート状物の表面に模様や孔、エンボスを持たせてもよい。2-7表面架橋工程架橋剤本発明では乾燥後に表面架橋工程をさらに含んでもよい。表面架橋には、共有結合性表面架橋剤および/またはイオン架橋性の表面架橋剤が使用され、好ましくはそれら架橋剤が併用される。なお、表面架橋とは表面を内部に比べて高架橋にする操作であり、ラジカル重合開始剤例えば過硫酸塩や光開始剤によりラジカル架橋したり、粒子表面に単量体を加えて表面重合したりしてもよいが、好ましくはポリアクリル酸塩系吸水性樹脂のカルボキシル基と反応しうる架橋剤が用いられ、以下に説明するが、本発明の表面架橋は下記に限定されない。共有結合性表面架橋剤本発明で用いることの出来る表面架橋剤としては、種々の有機または無機架橋剤を例示できるが、有機表面架橋剤が好ましく使用できる。物性面で好ましくは、表面架橋剤として、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、多価アミン化合物またはそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ、ジ、またはポリオキサゾリジノン化合物、アルキレンカーボネート化合物であり、特に高温での反応が必要な、多価アルコール化合物、アルキレンカーボネート化合物、オキサゾリジノン化合物からなる脱水反応性架橋剤が使用できる。脱水反応性架橋剤を使用しない場合、より具体的には、米国特許第6228930号、同第6071976号、同第6254990号等に例示されている化合物を挙げることが出来る。例えば、モノ,ジ,トリ,テトラまたはそれ以上の多量体のプロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、グリセリン、1,4-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ソルビトール等の多価アルコール化合物;エチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドール等のエポキシ化合物;エチレンカーボネート等のアルキレンカーボネート化合物;オキセタン化合物;2-イミダゾリジノン等の環状尿素化合物等が挙げられる。イオン結合性表面架橋剤また、上記有機表面架橋剤以外にイオン結合性表面架橋剤としてポリアミンポリマーや多価金属塩を使用して通液性などを向上させてもよい。使用される多価金属塩無機表面架橋剤は2価以上、好ましくは3価ないし4価の多価金属の塩有機塩ないし無機塩ないし水酸化物が例示できる。使用できる多価金属としてはアルミニウム、ジルコニウム等が挙げられ、乳酸アルミニムや硫酸アルミニムが挙げられる。溶媒表面架橋剤の使用量は吸水性樹脂粉末100重量部に対して0.001~10重量部、0.01~5重量部で適宜決定される。表面架橋剤に合わせて好ましくは水が使用され得る。使用される水の量は吸水性樹脂粉末100重量部に対して0.5~20重量部、より好ましくは0.5~10重量部の範囲である。無機表面架橋剤と有機表面架橋剤を併用する場合も吸水性樹脂粉末100重量部に対して各々0.001~10重量部、0.01~5重量部で併用される。また、この際、親水性有機溶媒を使用してもよく、またその量は、吸水性樹脂粉末100重量部に対して、0~10重量部、好ましくは0~5重量部の範囲である。また吸水性樹脂粉末への架橋剤溶液の混合に際し、本発明の効果を妨げない範囲、例えば、0~10重量部以下、好ましくは0~5重量部、より好ましくは0~1重量部で、酸触媒、塩基性触媒、水不溶性微粒子や界面活性剤を共存させてもよい。用いられる界面活性剤やその使用量は米国特許第7473739号等に例示されている。表面架橋剤を混合後の吸水性樹脂は加熱処理され、必要によりその後冷却処理される。加熱温度は70~300°C、好ましくは120~250°C、より好ましくは150~250°Cであり、加熱時間は好ましくは1分~2時間である。かかる表面架橋によって、吸水性樹脂粉末の場合には後述の加圧下吸水倍率AAPを、好ましくは20[g/g]以上、さらには23~30[g/g]にまで向上すればよい。2-8微粉リサイクル工程重合工程後、好ましくは加熱乾燥工程後の吸水性樹脂は必要により粉砕、分級工程を経て、上記粒度に調整される。また、分級で除去される粗大粒子例えば1mm以上は必要により粉砕してもよく、また、分級で除去される微粒子例えば150μm未満、さらには106μm未満は廃棄してもよく、他の用途に使用してもよく、微粉リサイクルしてもよい。すなわち、本発明の製造方法においては、好ましくは微粉リサイクル工程を含んでもよい。微粉リサイクル工程とは、乾燥工程および必要により粉砕、分級工程で発生する微粉特に粒子径150μm以下の粉体を70重量以上含む微粉を分離した後、そのままの状態で、あるいは水和ないし造粒して、粉砕工程以前にリサイクル、好ましくは、重合工程、発泡重合体の細分化工程、または加熱乾燥工程にリサイクルする工程をいう。微粉をリサイクルすることで、ベースポリマーの粒度を制御することができるとともに、微粉の添加によって、より吸水速度を向上することができる。微粉としては表面架橋前の微粉でもよく、表面架橋後の微粉でもよく、微粉リサイクル量は乾燥物の1~40重量、さらには5~30重量で適宜設定される。本発明で好ましく用いられる微粉リサイル方法は、重合時の単量体水溶液や重合途中の含水ゲルに吸水性樹脂微粉やその水和物や造粒物、また必要により無機微粒子を混合する方法である。また、リサイクルされる微粉をもって、重合時の単量体を増粘させて発泡を促進してもよい。2-9その他の工程上記以外に、必要により、第2の分級工程、蒸発モノマーのリサイクル工程、造粒工程、微粉除去工程等を設けてもよい。さらには、経時での色安定性効果やゲル劣化防止等のために、以下のキレート剤および/または還元剤を単量体ないしその重合物に使用してもよい。すなわち、着色防止および劣化防止のために、本発明では好ましくはキレート及び/又は還元剤の添加工程を含む。以下、キレート剤及び還元剤について説明する。キレート剤本発明の連続気泡を有する吸水性樹脂は、耐尿性、着色防止の観点から、好ましくはキレート剤を含む。上記特許文献20等に開示のないキレート剤を使用することによって、連続気泡を有した耐尿性、着色防止に優れた吸水性樹脂を提供する。本発明のキレート剤としては、効果の面から、高分子化合物又は非高分子化合物、中でも非高分子化合物が好ましく、具体的には、アミノ多価カルボン酸、有機多価燐酸、無機多価燐酸、アミノ多価燐酸およびこれらの塩から選ばれる化合物が好ましい。効果の面から、キレート剤の分子量は100~5000であることが好ましく、より好ましくは200~1000である。吸水性樹脂がキレート剤を含むことによって、樹脂の経時着色および劣化が抑制される。ここで、多価とは1分子中に複数の該官能基を有し、好ましくは2~30個、更には3~20個、4~10個の該官能基を有する。また、これらキレート剤は水溶性キレート剤、具体的には、100g25°Cの水に1g以上、更には10g以上溶解する水溶性キレート剤であることが好ましい。尚、具体的なキレート剤及びその含有量等については、国際公開第2011/040530号パンフレットの段落[0104]~[0111]の記載内容を準用する。有機又は無機還元剤本発明に係る連続気泡を有する吸水性樹脂は、耐尿性、着色防止の観点から好ましくは有機又は無機還元剤、より好ましくは無機還元剤を含み、更に好ましくは無機還元剤として、還元性無機元素を有する水溶性無機化合物又は還元性無機元素を有する水溶性有機化合物を含む。尚、上記水溶性とは、25°Cの水100gに対して1g以上、更には5g以上、特に10g以上溶解することをいう。上記特許文献20等に開示のない有機又は無機還元剤を使用することによって、連続気泡を有した、残存モノマー、着色や劣化の面で優れた吸水性樹脂となる。なお、本発明における無機還元剤の具体例については、国際公開第2011/040530号パンフレットの段落[0114]~[0121]の記載内容を準用する。さらに、目的に応じて、吸水性樹脂粉末には酸化剤、酸化防止剤、水、多価金属化合物、シリカや金属石鹸等の水不溶性無機ないし有機粉末、消臭剤、抗菌剤、パルプや熱可塑性繊維等を吸水性樹脂粉末中に0~3重量、好ましくは0~1重量添加してもよい。吸水性樹脂粉末中の好ましい界面活性剤量は上記範囲である。本発明はまた、連続気泡のポリアクリル酸系フォーム状吸水性樹脂、特に開泡気泡率5以上、好ましくは5~98、より好ましくは5~90のポリアクリル酸系吸水性樹脂を提供する。ここで、吸水性樹脂の開放気泡率は、発泡重合体含水ゲルまたは吸水性樹脂粉末の開放気泡率を規定したものである。更に、課題を解決する上で特に好ましい開放気泡率は、吸水性樹脂粉末の場合には5~30が好ましく、5~15がより好ましい。また、吸水性樹脂成型物特にシート状成型物の場合には5~98が好ましく、10~90がより好ましい。なお、乾燥前の発泡重合体含水ゲルの開放気泡率は、5以上であることが好ましく、5~90であることがより好ましい。優位に連続気泡を含むものは、乾燥後に形状すなわち体積の変化がほとんど見られず、独立気泡が多いものは膨張して体積が増加し形状も球形に近づく。なお、本発明では吸水性樹脂粉末の独立気泡率の含有量は、特に限定されるものではないが、5以上であることが好ましく、5~25であることがより好ましく、10~25であることがさらに好ましい。また、乾燥前の発泡重合体含水ゲルの独立気泡率は、0以上であることが好ましく、0~20であることがより好ましい。なお、独立気泡と開放気泡以外は吸水性樹脂であり、その合計は100であるため、独立気泡率との開放気泡率の合計は好ましくは吸水性樹脂粉末の場合、好ましくは10~90、より好ましくは10~50、特に好ましくは10~40である。また、吸水性樹脂成型物特にシート状成型物の場合、好ましくは10~98、より好ましくは、20~90、特に好ましくは50~90である。3ポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末の物性衛生材料、特に紙オムツを目的とする場合、上記重合や表面架橋をもって、下記3-1~3-9の少なくとも1つ、さらにはAAPを含め2つ以上、特に3つ以上に制御されることが好ましい。下記を満たさない場合、後述の高濃度オムツでは十分な性能を発揮しないことがある。本発明の製造方法は下記の吸水性樹脂粉末の製造方法に好適に適用できるが、好ましくは、吸水速度FSRの制御および向上に適用できる。なお、下記および実施例の物性は断りのない限りEDANA法で規定される。本発明では、下記式で規定される吸水速度指数が90以上で、かつ、嵩比重が0.3~0.8[g/cm3]のポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末であることが好ましい。また、下記式で規定される吸水速度指数が90以上で、かつ、嵩比重が0.3~0.8[g/cm3]のポリアクリル酸系吸水性樹脂粉末を表面架橋することがより好ましい。ただし、FSRは生理食塩水への20倍膨潤での吸水速度を示す。吸水速度指数は90、95、100、105、110、115、120の順に高いほど好ましく、上限は150さらには140で十分である。かかる吸水性樹脂粉末は通液性や耐衝性に優れ、紙オムツ等の吸収性物品に好適に使用できる。吸水速度指数が低い場合や逆に高すぎる場合も実使用に適さない傾向にある。かかる吸水性樹脂粉末は発泡構造別称;多孔質構造であり、多孔質構造は電子顕微鏡写真で粒子表面を確認することで判別できる。粒子表面の平均孔径は好ましくは200μm以下、さらに好ましくは0.1~150μm、1~100μmである。個々の粉末の主成分は多孔質粒子である。また、ゲルを混練粉砕機で粉砕した場合には、上記の他にも複雑な形状を含む。3-1AAP加圧下吸水倍率紙オムツでのモレを防止するため、上記重合を達成手段の一例として、2.06kPaの加圧下さらには4.83kPaの加圧下での0.9重量の塩化ナトリウム水溶液に対する吸水倍率AAPが好ましくは20[g/g]以上、よりに好ましくは22[g/g]以上、さらに好ましくは24[g/g]以上に制御される。AAPの上限値は、特に限定されないが、他の物性とのバランスから40[g/g]以下が好ましい。上記AAPが20[g/g]未満の場合、かような吸水性樹脂を吸収体に使用すると、吸収体に圧力が加わった際の液の戻り通常、リウェットRe-Wetとも称されるが少ない衛生用品を得ることができないおそれがある。3-2CRC無加圧下吸水倍率無加圧下吸水倍率CRCは、好ましくは10[g/g]以上であり、より好ましくは20[g/g]以上、さらに好ましくは25[g/g]以上、特に好ましくは30[g/g]以上に制御される。CRCは高いほど好ましく上限値は特に限定されないが、他の物性のバランスから、好ましくは50[g/g]以下、より好ましくは45[g/g]以下、さらに好ましくは40[g/g]以下である。上記CRCが10[g/g]未満の場合、吸水性樹脂の吸水量が低く、紙オムツ等、衛生用品中の吸収体への使用に適さないおそれがある。また、上記CRCが50[g/g]を超える場合、かような吸水性樹脂を吸収体に使用すると、液の取込み速度に優れる衛生用品を得ることができないおそれがある。3-3SFC生理食塩水流れ誘導性紙オムツでのモレを防止するため、上記重合を達成手段の一例として、加圧下での液の通液特性である0.69重量生理食塩水流れ誘導性SFCは1[×10-7cm3sg-1]以上、好ましくは20[×10-7cm3sg-1]以上、より好ましくは50[×10-7cm3sg-1]以上、さらに好ましくは70[×10-7cm3sg-1]以上、特に好ましくは100[×10-7cm3sg-1]以上に制御される。SFCの上限値は、特に限定されないが、3000[×10-7cm3sg-1]以下が好ましく、2000[×10-7cm3sg-1]以下がより好ましい。上記SFCが3000[×10-7cm3sg-1]を超える場合、かような吸水性樹脂を吸水体に使用すると、吸水体で液漏れが発生するおそれがある。SFCは周知の測定法であり、例えば、米国特許第5562646号で規定できる。本発明では通液性の向上、特に、SFC20[×10-7cm3sg-1]以上の、高通液性の吸水性樹脂粉末の製法に好適に適用できる。3-4Ext水可溶分水可溶分は、好ましくは0~35重量以下、より好ましくは25重量以下であり、さらに好ましくは15重量以下、特に好ましくは10重量以下である。上記Extが35重量を超える場合、得られる吸水性樹脂のゲル強度が弱く、液透過性に劣ったものとなるおそれがある。また、かような吸水性樹脂を吸水体に使用すると、吸水体に圧力が加わった際の液の戻りリウェットが少ない吸水性樹脂を得ることができないおそれがある。3-5FSR吸水速度20gの生理食塩水に対する吸水性樹脂粉末1gでの吸水速度FSRは、通常0.1[g/g/s]以上、0.15[g/g/s]以上、0.20[g/g/s]以上、さらには0.25[g/g/s]以上、0.35[g/g/s]以上、0.45[g/g/s]以上である。上限は20[g/g/s]である。FSRの測定法は下記実施例で規定される。3-6初期色調吸水性樹脂のL値は、87以上であることが好ましく、90以上であることがより好ましい。本発明の一実施形態である吸水性樹脂は開放気泡率が5以上と高いため、L値が高くなる。さらにp-メトキシフェノールの含有量が60ppm以下であるとよりL値が高くなる。3-7嵩比重吸水性樹脂粉末の嵩比重は、0.3~0.8[g/cm3]であり、好ましくは0.4~0.7[g/cm3]、さらに好ましくは0.5~0.7[g/cm3]である。本発明では発泡構造別称;多孔質構造であり、通常の発泡していない粒子と比べ嵩比重が低くなる。3-8表面張力表面張力実施例の測定法で規定は、好ましくは50[mN/m]以上、より好ましくは55[mN/m]以上、60[mN/m]以上、65[mN/m]以上、さらに好ましくは70[mN/m]以上、特に72[mN/m]以上である。72[mN/m]以上であれば実質的な表面張力の低下はない。上限は通常75[mN/m]で十分である。3-9粉末の粒度吸水性樹脂は成型物でもよく、非成型物粉末状でもよいが、粉末とする場合、上記2-5の範囲の粒度分布とされることが好ましい。上記物性は形状が粉末である場合、特に好適に規定される。3-10成型物の形状吸水性樹脂を成型物とする場合、好ましくは、上記2-6に記載したシート状物とされる。当該シートの形状は上記2-6に記載の通りであるが、これらに限定されない。図6に、吸水性樹脂成型物の代表的な形状シート状を示す。4ポリアクリル酸系吸水性樹脂の用途本発明の吸水性樹脂の用途は特に限定されないが、例えば、農園芸向け保水用、廃液固化用、産業用、衛生材料用等であり、本発明の吸水性樹脂は通気性や吸水速度に優れ、白色であるため、好ましくは、紙オムツ、生理ナプキン、失禁パット等の吸収性物品、より好ましくは衛生材料用吸収性物品、特に好ましくは紙オムツに使用され得る。また、本発明の吸水性樹脂がシート状であれば、そのまま保形性を有する吸収体吸収コアとなり得る。更に、粉末状であっても、過度の嵩比重の低下もないため、薄型の紙オムツに使用され得る。本発明の吸水性樹脂は上記の特性を有するため、パルプの使用量を低減することが可能となる。従って、この吸収性物品中の、任意に他の吸収性材料パルプ繊維等を含む吸収体における吸水性樹脂粉末の含有量コア濃度は、30~100重量、好ましくは40~100重量、より好ましくは50~100重量、さらに好ましくは60~100重量、特に好ましくは70~100重量、最も好ましくは75~95重量で本発明の効果が発揮される。5実施例以下、実施例に従って発明を説明するが、本発明は実施例に限定され解釈させるものではない。尚、特に断りのない限り、各実施例での各工程は実質常圧大気圧の±5、更に好ましくは1以内で行われ、同一工程では意図的な加圧又は減圧による圧力変化は加えずに実施した。物性等の測定に関しては、特に断りのない限り、室温20~25°C、相対湿度40~50RH下で行った。5-1開放連続気泡率本発明に係る開放連続気泡率は、島津製作所HP記載の方法に準じて行った。http://www.shimadzu.co.jp/powder/user/appli/csc221.pdfa発泡重合体重合工程を経て得られた発泡重合体を鋭利なナイフできれいに切断し、一辺が5mmの立方体試料を得た。次に、ノギスを用いて、当該立方体試料の幾何学的な外接形状の体積va[cm3]及び表面積sa[cm2]とを、その寸法を正確に測定して求めた。一方、当該立方体試料の試料体積Va[cm3]を乾式密度計株式会社島津製作所製;アキュピックII-1340を用いて測定した。尚、幾何学的な外接形状の体積vaから開放気泡上記立方体試料の作成時に独立気泡が開放気泡となったものを含むの体積を減じたものが試料体積Vaとなる。続いて、上記立方体試料を更に切断して細かくし、その幾何学的な外接形状の体積v’a[cm3]と表面積s’a[cm2]とをノギスで測った寸法を用いて求めた。又、試料体積V’a[cm3]について乾式密度計を用いて求めた。上記操作で得られた数値を用いて以下の連立方程式を立て、単位体積あたりの開放気泡の体積Voa[cm3/cm3]及び発泡重合体を切断することで開放される単位面積あたりの独立気泡の体積Vca[cm3/cm2]を求めた。尚、上式中、va×Voa、v’a×Voaは開放気泡の体積[cm3]を、sa×Vca、s’a×Vcaは試料準備の過程で開放された独立気泡の体積[cm3]である。以上により、発泡重合体の開放連続気泡率Voa×100[]が求まる。b吸水性樹脂粉末重合工程を経て得られた発泡重合体を鋭利なナイフできれいに切断し、一辺が2mmの立方体試料を得た。その後、熱風乾燥機温度180°C、風速2.0[m/s]、30分間で乾燥し、ロールミルで粉砕して粒子状の吸水性樹脂粉末を得た。次に、当該粒子状の吸水性樹脂粉末を、目開き850μm、710μm、600μm、500μm、425μm、300μm、212μm、150μm、45μmのJIS標準篩JISZ8801-12000を用いて篩い分けし、粒子径が500μm以上600μm未満、及び300μm以上425μm未満のフラクションを取り出した。上記2種類のフラクションにおける幾何学的な外接形状の体積vbv’b[cm3]及び表面積sbs’b[cm2]は、各フラクションの粒子を球と仮定して算出した。即ち、粒子径が500μm以上600μm未満のフラクションは直径550μm、粒子径が300μm以上425μm未満のフラクションは直径362.5μmの球と仮定した。又、各フラクションの1粒あたりの試料体積VbV’b[cm3]は、上記発泡重合体と同様、乾式密度計を用いて測定した。即ち、各フラクション全体の重量及び既知数例えば、100個の粒子の重量を測定することで1粒あたりの重量が求められ、各フラクション全体の粒子数を把握することができる。そして、乾式密度計で得られた値とから、1粒あたりの試料体積VbV’b[cm3]が求められる。上記操作で得られた数値を用いて以下の連立方程式を立てて、単位体積あたりの開放気泡の体積Vob[cm3/cm3]及び試料準備の過程で開放されると仮定する単位面積あたりの独立気泡の体積Vcb[cm3/cm2]を求めた。尚、上式中、vb×Vob、v’b×Vobは開放気泡の体積[cm3]を、sb×Vcb、s’b×Vcbは試料準備の過程で開放されたと仮定する独立気泡の体積[cm3]である。以上により、吸水性樹脂粉末の開放連続気泡率Vob×100[]が求まる。5-2独立気泡率a発泡重合体発泡重合体を鋭利なナイフできれいに切断し、一辺が5mmの立方体試料を得た。次に、ノギスを用いて、当該立方体試料の幾何学的な外接形状の体積Vga[cm3]をその寸法を正確に測定して求めた。また、当該立方体試料の重量Wa[g]を測定した。次に、当該立方体試料の含水率αa[重量]を5-5に開示した方法により求めた。続いて、含水率を求めた後の乾燥された当該立方体試料について、5-13に開示した方法により45μm以下になるまで微粉砕することで吸水性樹脂部の真密度[g/cm3]を求めた図8参照。更に水の比重1.00[g/cm3]から、次式に従って、立方体試料の真密度Da[g/cm3]を算出した。更に、上記立方体試料の幾何学的な外接形状の体積Vga[cm3]、重量Wa[g]、真密度Da[g/cm3]及び上記5-1で求めた発泡重合体の開放連続気泡率Voa[]から、次式に従って、発泡重合体の独立気泡率Vc[]を求めた。b吸水性樹脂粉末の場合発泡重合体を鋭利なナイフできれいに切断し、一辺が2mmの立方体試料を得た。その後、熱風乾燥機温度180°C、風速2.0[m/s]、30分間で乾燥し、ロールミルで粉砕して粒子状の吸水性樹脂粉末を得た。次に、当該粒子状の吸水性樹脂粉末を、目開き850μm、710μm、600μm、500μm、425μm、300μm、212μm、150μm、45μmのJIS標準篩JISZ8801-12000を用いて篩い分けし、粒子径が500μm以上600μm未満及び45μm未満のフラクションを取り出した。粒子径45μm未満のフラクションについて、その全体の重量[g]と体積[cm3]から密度[g/cm3]を求め、これを吸水性樹脂粉末の吸水性樹脂部の真密度とした。更に5-5に記載した方法で含水率αb[重量]とから、次式に従って、吸水性樹脂粉末の真密度Db[g/cm3]を算出した。更に、上記粒子径が500μm以上600μm未満のフラクションにおける幾何学的な外接形状の体積Vgb[cm3]5-1bと同様、フラクションの粒子を球と仮定した。従って、Vgbは直径550μmの球の体積となる。、重量Wb[g]、真密度Db[g/cm3]及び上記5-1で求めた吸水性樹脂粉末の開放連続気泡率Vob[]から、次式に従って、吸水性樹脂粉末の独立気泡率Vd[]を求めた。5-3重量平均粒子径D50及び粒度分布の対数標準偏差σζ本発明に係る吸水性樹脂粉末の重量平均粒子径D50及び粒度分布の対数標準偏差σζは以下の手順に従って測定した。即ち、吸水性樹脂粉末10.0gを、室温23±2°C、湿度50RHの条件下で、目開き850μm、710μm、600μm、500μm、425μm、300μm、212μm、150μm、45μmのJIS標準篩THEIIDATESTINGSIEVE:径8cm/JISZ8801-12000に仕込み、振動分級器IIDASIEVESHAKER;TYPEES-65型/SER.No.0501を回転数60Hz、230rpm/衝撃数60Hz、130rpmで稼働し、5分間分級した。次いで、残留百分率Rを対数確率紙にプロットし、R=50重量に相当する粒子径を重量平均粒子径D50として読み取った。又、粒度分布の対数標準偏差σζは下記式により求められ、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。尚、X1はR=84.1重量、X2はR=15.9重量に相当する粒子径をそれぞれ意味する。5-4無加圧下吸水倍率CRC本発明に係る吸水性樹脂粉末の無加圧下吸水倍率CRCは、ERT441.2-02に準じて測定した。即ち、吸水性樹脂粉末0.200g重量W0[g]を秤量し、不織布製の袋60×85mmに均一に入れヒートシールした後、25±3°Cに調温した0.9重量塩化ナトリウム水溶液500ml中に浸漬した。30分経過後、袋を引き上げ、遠心分離機株式会社コクサン社製遠心機:形式H-122を用いて、250G、3分間の条件で水切りを行った。その後、袋の重量W1[g]を測定した。同様の操作を、吸水性樹脂粉末を入れずに行い、そのときの袋の重量W2[g]を測定した。得られたW0[g]、W1[g]、W2[g]から次式にしたがって、無加圧下吸水倍率CRCを算出した。5-5含水率及び固形分本発明に係る吸水性樹脂粉末の含水率は、ERT430.2-02に準じて測定した。即ち、底面の大きさが直径約50mmのアルミカップに、吸水性樹脂粉末1.00gを量り取り、試料吸水性樹脂粉末及びアルミカップの総重量W3[g]を測定した。次に、雰囲気温度180°Cの無風オーブン中に上記試料を静置して、吸水性樹脂粉末を乾燥させた。3時間経過後、オーブンから該試料を取り出し、デシケーター中で室温まで冷却した。その後、乾燥後の試料乾燥後の吸水性樹脂粉末及びアルミカップの総重量W4[g]を測定し、次式に従って含水率[重量]を算出した。尚、固形分は、次式に従って求めることができる。5-6吸水速度FSR本発明に係る吸水性樹脂粉末の吸水速度FSRは、以下の手順に従って測定した。即ち、吸水性樹脂粉末1.00gを上部が開放された円筒形のガラス製容器直径32~34mm、高さ50mmに入れ、吸水性樹脂粉末の上面が水平となるようにした。この際、必要により、慎重にガラス製容器の底をたたく等して、吸水性樹脂粉末の上面を水平にしてもよい。次に、23±0.2°Cに調温した0.90重量の塩化ナトリウム水溶液20gを50mlのガラス製ビーカーに量り取り、塩化ナトリウム水溶液及びガラス製ビーカーの合計重量重量W5[g]を測定した。その後、当該塩化ナトリウム水溶液を吸水性樹脂粉末の入ったガラス製容器に素早く丁寧に注いだ。上記ガラス製容器に注いだ塩化ナトリウム水溶液が吸水性樹脂粉末に接触した時点を起点として、塩化ナトリウム水溶液の上面が塩化ナトリウム水溶液を吸収した吸水性樹脂粉末の膨潤ゲルに置き換わるまでの時間時間ts[秒]を測定した。尚、上面状態の確認は約20°の角度から目視によって行った。次に、塩化ナトリウム水溶液投入後の空となった50mlのガラス製ビーカーの重量重量W6[g]を測定し、次式に従って吸水速度FSR[g/g/s]を算出した。5-7嵩比重本発明に係る吸水性樹脂粉末の嵩比重は、JISK3362に準じて嵩比重測定器蔵持科学機器製作所製を用いて測定した。即ち、粒度による偏りを無くすために十分に混合された吸水性樹脂粉末100.0gを、ダンパーを閉めた漏斗に入れた後、速やかにダンパーを開け吸水性樹脂粉末を内容量100mlの受器重量W7[g]に落下させた。次いで、当該受器から盛り上がった吸水性樹脂粉末をガラス棒ですり落とし、吸水性樹脂粉末で充満した受器の重量重量W8[g]を小数点以下1位の位まで正確に測定し、次式に従って嵩比重[g/ml]を算出した。5-8表面張力本発明に係る吸水性樹脂粉末の表面張力は、以下の手順に従って測定した。即ち、十分に洗浄した容量100mlのガラス製ビーカーに、20°Cに調温した0.9重量の塩化ナトリウム水溶液生理食塩水50mlを入れ、表面張力計KRUSS社製;K11自動表面張力計を用いて測定した。尚、本測定では、表面張力が71~75[mN/m]となる必要がある。次に、上記表面張力を測定した生理食塩水が入ったガラス製ビーカーに、十分に洗浄した25mm長のフッ素樹脂製回転子及び吸水性樹脂粉末0.5gを投入し、500rpmで4分間攪拌した。4分後攪拌を止め、吸水した吸水性樹脂粉末を沈降させた。その後、上澄み液の表面張力について、上記と同様の操作を行って測定した。尚、本発明では白金プレート法を採用し、白金プレートは各測定前に脱イオン水で十分に洗浄し、かつ、ガスバーナーで加熱洗浄して使用した。5-9通液性SFC通液性SFCは周知の測定方法であり、米国特許第5562646号に開示されている方法に準じて測定した。5-10色調評価ハンターLab表色系本発明に係る吸水性樹脂粉末中の色調評価ハンターLab表色系は、分光式色差計HunterLab社製;LabScan登録商標XEを用いて、下記の手法により測定した。即ち、内径30mm、高さ12mmの粉末ペースト用の試料容器に吸水性樹脂粉末約5gを充填し、上記分光式色差計にて、吸水性樹脂粉末表面のL値Lightness:明度指数を測定した。この値を明度指数初期として評価し、この値が大きいほど白色となる。又、同時にa値、b値も測定した。これらのa値、b値は小さいほど低着色で実質白色に近づく。又、上記測定条件は反射測定が選択され、標準として粉末ペースト用標準丸白板No.2を用い、30Φの投光パイプを用いた。尚、製造直後の吸水性樹脂粉末、或いは、30°C以下で相対湿度50RH以下の条件下、保存期間1年以内の吸水性樹脂粉末の色調を初期色調として評価した。一方、上記粉末ペースト用の試料容器に吸水性樹脂粉末約5gを充填した後、70±1°C、相対湿度65±1RHの雰囲気に調整した恒温恒湿機エスペック株式会社製;小型環境試験器形式SH-641中に7日間静置した着色促進試験。その後、経時着色後の色調経時色調として、上記分光式色差計を用いて吸水性樹脂粉末表面のL値、a値、b値を測定した。5-11吸水性樹脂粉末中のメトキシフェノール類本発明に係る吸水性樹脂粉末中のメトキシフェノール類は、下記の手法により測定した。即ち、長さ35mmの回転子を入れた容量250mLの蓋付きプラスチック容器に、吸水性樹脂粉末1.0gと0.90重量の塩化ナトリウム水溶液200.0gとを入れ、20~25°C室温、相対湿度50±5RHの雰囲気下で、1時間攪拌を行った。次に、当該液を濾紙ADVANTEC東洋株式会社、品名:JISP3801、No.2、厚さ0.26mm、保留粒子径5μm1枚を用いて濾過した。上記操作で得られた濾液について、以下の条件で高速液体クロマトグラフィーで分析することによって吸水性樹脂粉末中のメトキシフェノール類単位;ppm対吸水性樹脂粉末を定量することができる。5-12吸水性樹脂粉末中のキレート剤本発明に係る吸水性樹脂粉末中のキレート剤は、下記の手法により測定した。即ち、長さ35mmの回転子を入れた容量250mLの蓋付きプラスチック容器に、吸水性樹脂粉末1.0gと0.90重量の塩化ナトリウム水溶液200.0gとを入れ、20~25°C室温、相対湿度50±5RHの雰囲気下で、1時間攪拌を行った。次に、当該液を濾紙ADVANTEC東洋株式会社、品名:JISP3801、No.2、厚さ0.26mm、保留粒子径5μm1枚を用いて濾過した。上記操作で得られた濾液について、高速液体クロマトグラフィーで分析することによって吸水性樹脂粉末中のキレート剤単位;ppm対吸水性樹脂粉末を定量することができる。5-13真密度本発明に係る吸水性樹脂粉末の真密度は、下記の手法により測定した。即ち、ボールミルポット株式会社テラオカ製;磁製ボールミルポット、型番No.90/内寸:直径80mm、高さ75mm、外寸:直径90mm、高さ110mm中に、吸水性樹脂粉末15.0g及び400gの円柱状磁製ボール径13mm、長さ13mmを入れ、ボールミルを用いて60Hzで2時間粉砕したところ、その70重量以上が目開き45μmのJIS標準篩を通過する微粉末が得られた。当該45μm以下に粉砕された微粉末について、乾式密度計株式会社島津製作所製;アキュピックII-1340を用いて測定し、得られた値を、吸水性樹脂粉末の真密度とした。[実施例1]p-メトキシフェノール含有量を70ppmに調整したアクリル酸224.0g、ポリエチレングリコールジアクリレート数平均分子量5220.48g及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.13gを混合した溶液A、48.5重量の水酸化ナトリウム水溶液153.8gをイオン交換水113.2gで希釈し、更に、キレート剤としてジエチレントリアミン5酢酸5ナトリウム0.03gを加えた溶液Bをそれぞれ作成した後、上記溶液Aをマグネチックスターラーで攪拌下、上記溶液Bを開放系で除熱しながら混合し、45°Cの単量体水溶液1’を得た。次いで、上記単量体水溶液1’に30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製4.4gを加えて攪拌し、単量体水溶液1を得た。得られた単量体水溶液1400gの体積は340mlであった。その後、更に室温の窒素ガスで20分間脱気した。続いて、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液4.1gを加えた後、卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名ドイツハンスクラット社製/株式会社愛工舎販売を用いて、単量体水溶液1及び窒素ガスを流体混合し、単量体水溶液1単量体濃度;53.2重量中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、当該窒素ガスを分散させた単量体水溶液1400gの体積は480mlであり、実施例1における単量体水溶液1の体積膨張倍率は1.4倍=480ml/340mlであった。次に、上記ホイップオートを通過した単量体水溶液1400gを、予め90°Cに加熱しておいたステンレス製バット型容器底面250mm×250mm、高さ30mm、内面;テフロン登録商標シート張りに大気開放系で投入した。尚、上記ステンレス製バット型容器の加熱にはホットプレートを使用した。その後直ちに、UV照射を行って重合反応を開始させた。尚、UV照射はブラックライト水銀ランプピーク波長;352nm、株東芝ライテック製形式H400BLを使用した。上記重合反応は、重合開始から約35秒で水蒸気が発生し、100°C以上に沸騰して進行した。当該沸騰重合において、得られる発泡重合体1は単量体水溶液1から若干体積膨張したが、連続気泡から容易に水蒸気が蒸発するため、単量体水溶液1と比べてほとんど体積変化はなかった。尚、重合開始時の単量体水溶液1の温度はホットプレートからの加熱等によって40°Cであったが、その後、重合の進行に伴い急激に温度上昇し、重合開始から約40秒後には最高到達温度107°Cを記録した。上記UV照射を3分間行った時点で、発泡重合体1をステンレス製バット型容器から取り出し、開放気泡率及び独立気泡率を測定計算したところ、開放気泡率は14、独立気泡率は16であった。尚、発泡重合体1は無数の微細な気泡を有し、気泡によって白色の蒸しパン状フォームゲルとなっていた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体1を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、熱風温度180°C、風速2.0[m/s]の熱風乾燥機で30分間乾燥して、吸水性樹脂乾燥物1’を得た。当該乾燥時において、発泡重合体15mm片は連続気泡から容易に水が蒸発するため、乾燥によるゲル膨張は見られず、若干の乾燥収縮を除いては実質的な変形は起こらなかった。得られた立方体状の吸水性樹脂乾燥物1’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像図4参照を観察したところ、連続気泡が形成されていることが分かった。次に、別途、上記操作で得られた発泡重合体1を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、熱風温度180°C、風速2.0[m/s]の熱風乾燥機で30分間乾燥して、立方体状の吸水性樹脂乾燥物1を得た。その後更に、吸水性樹脂乾燥物1をロールミルで粉砕し、次いで、目開き600μm及び300μmのJIS標準篩で分級することにより、重量平均粒子径D50が460μmの吸水性樹脂粉末1を得た。得られた吸水性樹脂粉末1の諸物性を表1に示す。又、吸水性樹脂粉末1の開放気泡率及び独立気泡率は、別途、吸水性樹脂乾燥物1について、上記5-1及び5-2に記載した方法を適用して測定した以下の実施例、比較例で、同様にして測定した。結果、開放気泡率は6、独立気泡率は16であった。[実施例2]整泡工程追加実施例1と同様の操作を行って、窒素ガスの気泡を分散させた単量体水溶液2単量体濃度;53.2重量、体積膨張倍率;1.4倍を得た。その後、更に窒素ガスを連続的に混合しながら単量体水溶液2を循環し、整泡を行ったこと図1参照以外は、実施例1と同様の操作を行って、発泡重合体2を得た。重合時には、重合開始から約40秒後には最高到達温度107°Cを記録した。尚、発泡重合体2の開放気泡率は12、独立気泡率は14であった。又、発泡重合体2は、無数の微細な気泡を有し、気泡によって白色の蒸しパン状フォームゲルとなっていた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体2を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い吸水性樹脂乾燥物2’を得た。当該乾燥時において、発泡重合体25mm片は連続気泡から容易に水から蒸発するため、乾燥によるゲル膨張は見られず、若干の乾燥収縮を除いては実質的な変形は起こらなかった。得られた吸水性樹脂乾燥物2’を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡が形成されていることが分かった。次に、別途、上記操作で得られた発泡重合体2を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の吸水性樹脂乾燥物2を得た。その後更に、吸水性樹脂乾燥物2について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が460μmの吸水性樹脂粉末2を得た。得られた吸水性樹脂粉末2の諸物性を表1に示す。又、吸水性樹脂粉末2の開放気泡率は6、独立気泡率は13であった。[実施例3]体積膨張倍率1.3倍実施例1において、30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製の使用量を4.4g実施例1から0.80g単量体あたりの含有量が0.09重量に変更し、更に同時にヒドロキシエチルセルロース和光一級/和光純薬工業株式会社製2.65gを加え、単量体水溶液3単量体濃度;53.5重量、体積膨張倍率;1.3倍とした以外は、実施例1と同様の操作を行って、発泡重合体3を得た。重合時には、重合開始から約40秒後には最高到達温度107°Cを記録した。尚、発泡重合体3の開放気泡率は10、独立気泡率は11であった。又、発泡重合体3は、無数の微細な気泡を有し、気泡によって白色の蒸しパン状フォームゲルとなっていた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体3を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、吸水性樹脂乾燥物3’を得た。当該乾燥時において、実施例1における発泡重合体1の乾燥と同様にゲル膨張が見られず、変形は起こらなかった。得られた吸水性樹脂乾燥物3’を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡が形成されていることが分かった。次に、別途、上記操作で得られた発泡重合体3を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の吸水性樹脂乾燥物3を得た。その後更に、吸水性樹脂乾燥物3について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が430μmの吸水性樹脂粉末3を得た。得られた吸水性樹脂粉末3の諸物性を表1に示す。又、吸水性樹脂粉末3の開放気泡率は5、独立気泡率は10であった。次に、上記吸水性樹脂粉末3100重量部に対して、1,4-ブタンジオール0.48重量部、プロピレングリコール0.75重量部及び脱イオン水4.0重量部からなる表面架橋剤溶液を均一にスプレーして混合した。その後、温度180°Cで45分間加熱処理をし、更に目開き600μmのJIS標準篩を通過させることで、表面架橋された吸水性樹脂粒子3を得た。尚、吸水性樹脂粒子とは表面架橋された吸水性樹脂の粉末を意味する。その後更に、表面架橋された吸水性樹脂粒子3100重量部に対して、27重量の硫酸アルミニウム水溶液酸化アルミニウム換算で8重量0.80重量部、60重量の乳酸ナトリウム水溶液0.134重量部及びプロピレングリコール0.016重量部からなる第2の表面架橋剤混合液を添加した。その後、無風下、温度60°Cで1時間乾燥し、更に目開き600μmのJIS標準篩を通過させて、吸水性樹脂3aを得た。得られた吸水性樹脂3aのCRCは26.5[g/g]、FSRは0.45[g/g/s]、SFCは117[×10-7scm3g-1]であった。又、吸水性樹脂3aの開放気泡率は5、独立気泡率は10であり、表面処理に伴う気泡率の変化は認められなかった。続いて、上記操作で得られた吸水性樹脂3a100重量部に対して、30重量の亜硫酸ナトリウム水溶液1.66重量部を添加、混合した後、60°Cの熱風乾燥機中に30分間放置した。その後、目開き600μmのJIS標準篩を通過させて、吸水性樹脂3bを得た。得られた吸水性樹脂3bは、吸水性樹脂3aに対して、経時着色性及び耐尿性が改善されていた。[実施例4]体積膨張倍率1.2倍実施例1において、30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製を使用せずに、代わりに、ヒドロキシエチルセルロース和光一級/和光純薬工業株式会社製5.30gを加え、単量体水溶液4単量体濃度;53.5重量、体積膨張倍率;1.2倍とした以外は、実施例1と同様の操作を行って、発泡重合体4を得た。重合時には、重合開始から約40秒後には最高到達温度107°Cを記録した。尚、発泡重合体4の開放気泡率は7、独立気泡率は9であった。又、発泡重合体4は、無数の微細な気泡を有し、気泡によって白色の蒸しパン状フォームゲルとなっていた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体4を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、吸水性樹脂乾燥物4’を得た。当該乾燥時において、実施例1における発泡重合体1の乾燥と同様にゲル膨張が見られず、変形は起こらなかった。得られた吸水性樹脂乾燥物4’を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡が形成されていることが分かった。次に、別途、上記操作で得られた発泡重合体4を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の吸水性樹脂乾燥物4を得た。その後更に、吸水性樹脂乾燥物4について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が440μmの吸水性樹脂粉末4を得た。得られた吸水性樹脂粉末4の諸物性を表1に示す。又、吸水性樹脂粉末4の開放気泡率は5、独立気泡率は9であった。[実施例5]単量体濃度;42.6重量アクリル酸177.50g、ポリエチレングリコールジアクリレート数平均分子量5220.77g及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.11gを混合した溶液C、48.5重量の水酸化ナトリウム水溶液121.89gをイオン交換水180.30gで希釈し、更にジエチレントリアミン5酢酸5ナトリウム0.02gを加えた溶液Dをそれぞれ作成した後、上記溶液Cをマグネチックスターラーで攪拌下、上記溶液Dを開放系で除熱しながら混合し、45°Cの単量体水溶液5’を得た。次いで、上記単量体水溶液5’に30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製7.00g及びヒドロキシエチルセルロース和光一級/和光純薬工業株式会社製4.20gを加えて攪拌し、単量体水溶液5を得た。得られた単量体水溶液5400gの体積は345mlであった。その後、更に窒素ガスで20分間脱気した。続いて、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液8.21gを加えた後、実施例1と同様に卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名を用いて、単量体水溶液5及び窒素ガスとを流体混合し、単量体水溶液5単量体濃度;42.6重量中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、当該窒素ガスを分散させた単量体水溶液5400gの体積は3300mlであり、実施例5における単量体水溶液5の体積膨張倍率は9.6倍=3300ml/345mlであった。次に、ホイップオートを通過した単量体水溶液5400gを、実施例1で用いた、予めホットプレートで90°Cに加熱しておいたステンレス製バット型容器に大気開放系で投入した。その後直ちに、実施例1と同様にブラックライト水銀ランプによるUV照射を行って、重合反応を開始させた。上記重合反応は、重合開始から約40秒で水蒸気が発生し、100°C以上に沸騰して進行した。当該沸騰重合において得られる白色の発泡重合体5は、単量体水溶液5から若干体積膨張したが、連続気泡から容易に水蒸気が蒸発するため、ほとんど体積変化はなかった。尚、重合開始時の単量体水溶液5の温度はホットプレートからの加熱等によって40°Cであったが、その後、重合の進行に伴い急激に温度上昇し、重合開始時から約50秒後には最高到達温度101°Cを記録した。上記UV照射を3分間行った時点で、発泡重合体5をステンレス製バット型容器から取り出し、開放気泡率及び独立気泡率を測定、計算したところ、開放気泡率は87、独立気泡率は0であった。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体5を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、吸水性樹脂乾燥物5’を得た。当該乾燥時において、実施例1での発泡重合体1の乾燥と同様にゲル膨張が見られず、若干の乾燥収縮を除くと実質的な変形は起こらなかった。得られた吸水性樹脂乾燥物5’を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像図5を観察したところ、連続気泡が形成していることが分かった。[比較例1]単量体濃度37.3重量アクリル酸150.5g、トリメチロールプロパントリアクリレート1.86g及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.09gを混合した溶液E、48.5重量の水酸化ナトリウム水溶液129.2gをイオン交換水205.1gで希釈し、更にジエチレントリアミン5酢酸5ナトリウム0.02gを加えた溶液Fをそれぞれ作成した後、上記溶液Eをマグネチックスターラーで攪拌下、上記溶液Fを開放系で除熱しながら混合し、30°Cの比較単量体水溶液1’を得た。次いで、上記比較単量体水溶液1’に30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製6.2gを加えて攪拌し、比較単量体水溶液1を得た。得られた比較単量体水溶液1100gの体積は90mlであった。その後、更に窒素ガスで20分間脱気した。続いて、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液7.0gを加えた後、実施例1と同様に卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名を用いて、比較単量体水溶液1及び窒素ガスを流体混合し、比較単量体水溶液1単量体濃度;37.3重量中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、当該窒素ガスを分散させた比較単量体水溶液1100gの体積は920mlであり、比較例1における比較単量体水溶液1の体積膨張倍率は10.2倍=920ml/90mlであった。次に、上記ホイップオートを通過した比較単量体水溶液1100gを、実施例1で用いた、予めホットプレートで90°Cに加熱しておいたステンレス製バット型容器に大気開放系で投入した。その後直ちに、実施例1と同様にブラックライト水銀ランプによるUV照射を行って、重合反応を開始させた。ところが、上記比較単量体水溶液1をステンレス製バット型容器に投入した直後から気泡の合一化が進行し、消泡していく様子が確認された。更に、温度上昇に伴って一段と消泡が進行していくことが確認された。上記UV照射を3分間行った時点で、比較重合体1をステンレス製バット型容器から取り出したが、実施例1~5のような気泡による白色のフォーム状ゲルとはならず、気泡を含有しないため、ほぼ透明なゲルであった。重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は97°C重合開始から約100秒後であった。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体1を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物1’を得た。当該乾燥時において、比較重合体15mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物1’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。[比較例2]体積膨張倍率1.0倍実施例1において、30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製を使用せずに、比較単量体水溶液2単量体濃度;53.5重量、体積膨張倍率;1.0倍とした以外は、実施例1と同様の操作を行って、比較重合体2を得た。重合時において、重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は107°C重合開始から約40秒後であった。尚、比較重合体2は、実施例1と同様の重合を行ったが気泡による白色のフォーム状ゲルとはならず、気泡を含有しないため、ほぼ透明なゲルであった。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体2を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物2’を得た。当該乾燥時において、比較重合体25mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物2’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。次に、別途、上記操作で得られた比較重合体2を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の比較吸水性樹脂乾燥物2を得た。その後更に、比較吸水性樹脂乾燥物2について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が470μmの比較吸水性樹脂粉末2を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末2の諸物性を表1に示す。又、比較吸水性樹脂粉末2の開放気泡率は1.5、独立気泡率は4であった。次に、上記比較吸水性樹脂粉末2に対して、実施例3と同様の表面処理を行って、比較吸水性樹脂2を得た。得られた比較吸水性樹脂2のCRCは26.3[g/g]、FSRは0.18[g/g/s]、SFCは135[×10-7scm3g-1]であった。又、比較吸水性樹脂2の開放気泡率は1.3、独立気泡率は4.2であった。同様の表面架橋を行った実施例3FSR;0.45[g/g/s]及び比較例2FSR;0.18[g/g/s]との対比から、本発明では表面架橋後の吸水速度FSRが2.5倍に向上することが分かる。[比較例3]体積膨張倍率1.0倍実施例1において、ホイップオートを使用せずに単量体水溶液中に窒素ガスの気泡を分散させないで、比較単量体水溶液3単量体濃度;53.2重量、体積膨張倍率;1.0倍とした以外は、実施例1と同様の操作を行って、比較重合体3を得た。重合時において、重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は107°C重合開始から約40秒後であった。尚、比較重合体3は、実施例1と同様の重合を行ったが気泡による白色のフォーム状ゲルとはならず、気泡を含有しないため、ほぼ透明なゲルであった。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体3を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物3’を得た。当該乾燥において、比較重合体35mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物3’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。[比較例4]実施例1において、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液を添加せずに、ホイップオート商品名を用いて比較単量体水溶液4及び窒素ガスを流体混合し、比較単量体水溶液4単量体濃度;53.6重量、体積膨張倍率;1.4倍中に窒素ガスの気泡を分散させた。次に、上記ホイップオートを通過した比較単量体水溶液4400gを、実施例1で用いたステンレス製バット型容器に大気開放系で投入した。その後直ちに、実施例1と同様にブラックライト水銀ランプでUV照射を行って、重合反応を開始させた。当該重合は、単量体温度が80°Cまで上昇した時点でUV照射を止め、単量体温度が60°Cまで低下した時点でUV照射を再開する操作を繰り返すことで完結させ、比較重合体4を得た。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体4を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物4’を得た。当該乾燥時において、比較重合体45mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物4’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。次に、別途、上記操作で得られた比較重合体4を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の比較吸水性樹脂乾燥物4を得た。その後更に、比較吸水性樹脂乾燥物4について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が470μmの比較吸水性樹脂粉末4を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末4の諸物性を表1に示す。又、比較吸水性樹脂粉末4の開放気泡率は2、独立気泡率は5であった。[比較例5]単量体濃度35.2重量アクリル酸142.4g、トリメチロールプロパントリアクリレート1.75g及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.09gを混合した溶液G、48.5重量の水酸化ナトリウム水溶液122.2gをイオン交換水226.3gで希釈し、更にジエチレントリアミン5酢酸5ナトリウム0.02gを加えた溶液Hをそれぞれ作成した後、上記溶液Gをマグネチックスターラーで攪拌下、上記溶液Hを開放系で除熱しながら混合し、30°Cの比較単量体水溶液5’を得た。次いで、上記比較単量体水溶液5’に30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製0.6gを加えて攪拌し、比較単量体水溶液5を得た。得られた比較単量体水溶液5400gの体積は360mlであった。その後、更に窒素ガスで20分間脱気した。続いて、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液6.6gを加えた後、実施例1と同様に卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名を用いて、比較単量体水溶液5及び窒素ガスを流体混合し、比較単量体水溶液5単量体濃度;35.2重量中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、当該窒素ガスを分散させた比較単量体水溶液5400gの体積は500mlであり、比較例5における比較単量体水溶液5の体積膨張倍率は1.4倍=500ml/360mlであった。次に、上記ホイップオートを通過した比較単量体水溶液5400gを、実施例1で用いた、予めホットプレートで90°Cに加熱しておいたステンレス製バット型容器に大気開放系で投入した。その後直ちに、実施例1と同様にブラックライト水銀ランプによるUV照射を行って、重合反応を開始させた。この重合開始時の比較単量体水溶液5の温度は30°Cであった。ところが、上記比較単量体水溶液5をステンレス製バット型容器に投入した直後から気泡の合一化が進行し、消泡していく様子が確認された。更に、温度上昇に伴って一段と消泡が進行していくことが確認された。上記UV照射を3分間行った時点で、比較重合体5をステンレス製バット型容器から取り出したが、実施例1~5のような気泡による白色のフォーム状ゲルとはならず、気泡を含有しないためほぼ透明なゲルであった。重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は92°C重合開始から約120秒後であった。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体5を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物5’を得た。当該乾燥時において、比較重合体55mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物5’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。[比較例6]特許文献22の追試上記特許文献22米国特許第6107358号の実施例18に準じて重合を行った。即ち、アクリル酸306g、37重量のアクリル酸ナトリウム3240g、ポリエチレングリコールn=8ジアクリレート8.2g、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート花王株式会社製0.3g、純水1420g及び10重量の過硫酸ナトリウム水溶液10gを混合し、比較単量体水溶液6を作成した。次いで、実施例1と同様に卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名を用いて、比較単量体水溶液6及び窒素ガスを流体混合し、比較単量体水溶液6中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、ホイップオート商品名通過後の比較単量体水溶液6の体積膨張倍率1.2倍であった。続いて、10重量の亜硫酸水溶液10gを加えて、単量体濃度を30.2重量として重合を開始した。当該重合形態は、温度25~95°Cで1時間の静置重合最高到達温度95°C重合開始から15分後、重合装置供給後、7分で重合開始であり、気泡を多量に含むスポンジ状の比較重合体6が得られた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記比較重合体6を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、比較吸水性樹脂乾燥物6’を得た。当該乾燥時において、比較重合体65mm片は連続気泡を含まないため、その内部からの水蒸気の蒸発が困難であり、乾燥によってゲル膨張が確認され、乾燥後に約1~数cmの風船状に変形が生じていた。得られた比較吸水性樹脂乾燥物6’を切断し、その破断面についてSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められず、独立気泡が多いものであることが確認された。[比較例7]特許文献20の追試上記特許文献20米国特許第6136873号明細書の実施例2に準じて重合を行った。尚、特許文献20には、重合温度は好ましくは重合性水性混合物の沸騰が避けられるように調整するとの記載がある。即ち、アクリル酸38.1gにトリメチロールプロパントリアクリレート2.00gを溶解させた後、攪拌しながら37.3重量のアクリル酸ナトリウム400.0g及びC13/C15-オキソアルコール硫酸半エステルのナトリウム塩10.00gを加え、5時間攪拌して、比較単量体水溶液7を得た。その後、市販の調理機BRAUNMultiquickProfessionalを用いて窒素バブリングしながら攪拌した。続いて、3.0重量の2,2-アゾビス-N,N-ジメチレンイソブチルアミンジヒドロクロリド水溶液21.22gを加え、5分間攪拌した。尚、気泡含有後の比較単量体水溶液7の体積膨張倍率は8倍であった。その後、当該比較単量体水溶液7をポリプロピレン製容器大きさ:15cm×19cm×18cmに投入したが、消泡速度が速く、マイクロ波を照射する時点で比較単量体水溶液7の体積はほぼ半減していた。引き続きマイクロ波の照射を継続したが、消泡はさらに進行していくことが確認された。なお、比較例7においては、比較単量体水溶液7の沸騰を避けるように重合温度を調節した。上記マイクロ波照射を10分間行った時点で、比較重合体7を容器から取り出したが、本願発明で規定するフォーム状の重合体とはなっていなかった。[比較例8]特許文献28の追試上記特許文献28特開平1-318021号公報の実施例1に準じて重合した。即ち、80重量のアクリル酸水溶液90重量部に、メチレンビスアクリルアミド0.08重量部及びポリオキノエチレン20ステアリルエーテル0.1重量部を添加し、窒素気流中で激しく攪拌させながら、42重量の苛性ソーダ水溶液71重量部を徐々に加えた。冷却後、過硫酸アンモニウム0.15重量部を溶解し、アクリル酸ナトリウム塩の微細析出物が均一に分散した比較単量体分散液8を得た。当該比較単量体分散液8は中和率75モル、単量体濃度54.9重量のスラリー原液であった。次に、比較単量体分散液8を窒素置換した重合容器中に厚さ約2cmの層状に流延し、底部より加熱した。加熱し始めて直ぐに重合が開始し、重合は均一な発泡を伴うものであり、20分間で厚さ約5cmの発泡ゴム板状の重合物が得られた。上記操作で得られた重合物は粘着性がなく、スライサーを用いて厚さ5mmに切断し、シート状とした。更に、5mm角に切断してペレット状に成型した後、乾燥して比較吸水性樹脂乾燥物8とした。当該比較吸水性樹脂乾燥物8を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡は認められなかった。まとめ実施例1等及び比較例との対比から、体積膨張倍率が1.1倍を超えて、単量体濃度が40重量以上及び重合時の最高到達温度が100°C以上の3つの要件を満たすことが、高吸水速度FSRの吸水性樹脂を得るために重要であることが分かる。即ち、比較例1単量体濃度;37.3重量、比較例5単量体濃度;35.2重量、比較例2及び比較例3体積膨張倍率;1.0倍、比較例4重合時の温度;60~80°C、比較例8スラリー/非水溶液等に示したように、本願発明の構成要件3つすべてを満たさないと、連続気泡とならないか、或いは連続気泡率が5未満となり、高吸水速度が達成できないことが分かる。又、従来技術としての比較例6や比較例7においても、連続気泡とならないことが分かる。更に、本発明の方法では固形分重量が高い方が、含水ゲルの乾燥速度が向上乾燥時間が短縮していることが分かる。上記2-3に記載したように、特許文献8、20、21、30~33等で推奨する重合時の沸騰の回避は、生産性の低下や高価な冷却設備等を伴うものであったが、本発明では、従来、連続フォーム状吸水性樹脂の製造方法で避けられてきた沸騰重合が、単量体濃度40重量以上及び体積膨張倍率1.1倍以上において、効率的に連続気泡を提供することを見いだした。[実施例6]単量体濃度45.4重量、MQ70ppmアクリル酸190.18g、ポリエチレングリコールジアクリレート数平均分子量5220.83g及び2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニル-プロパン-1-オン0.11gを混合した溶液I、48.5重量の水酸化ナトリウム水溶液130.60gをイオン交換水163.46gで希釈し、さらにジエチレントリアミン5酢酸5ナトリウム0.02gを加えた溶液Jをそれぞれ作成した後、上記溶液Iをマグネチックスターラーで攪拌下、上記溶液Jを開放系で除熱しながら混合し、45°Cの単量体水溶液6’を得た。尚、p-メトキシフェノール以下、単にMQと称することもあるの含有量を70ppmに調整したアクリル酸を用いた。次いで、上記単量体水溶液6’に30重量のポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート水溶液花王株式会社製3.75gおよびヒドロキシエチルセルロース和光一級/和光純薬工業株式会社製2.25gを加えて攪拌し、単量体水溶液6p-メトキシフェノールの含有量70ppm対アクリル酸を得た。得られた単量体水溶液6400gの体積は340mlであった。その後、更に窒素ガスで20分間脱気した。続いて、3.0重量の2,2’-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩水溶液8.8gを加えた後、実施例1と同様に卓上型ホイップクリームマシーンホイップオート商品名を用いて、単量体水溶液6及び窒素ガスを流体混合し、単量体水溶液6単量体濃度;45.4重量中に窒素ガスの気泡を分散させた。尚、当該窒素ガスを分散させた単量体水溶液6400gの体積は850mlであり、実施例6における単量体水溶液6の体積膨張倍率は2.5倍=850ml/340mlであった。次に、ホイップオートを通過した単量体水溶液6400gを、実施例1で用いた、予めホットプレートで90°Cに加熱しておいたステンレス製バッド型容器に大気開放系で投入した。その後直ちに、実施例1と同様にブラックライト水銀ランプによるUV照射を行って、重合反応を開始させた。上記重合反応は、重合開始から約40秒で水蒸気が発生し、100°C以上に沸騰して進行した。当該沸騰重合において得られる白色フォーム状ゲルである発泡重合体6は、実施例1と同様に若干体積膨張したが、ほとんど体積変化はなかった。尚、重合開始時の単量体水溶液6の温度はホットプレートからの加熱等によって42°Cであったが、その後、重合の進行に伴い急激に温度上昇し、重合開始から約50秒後には最高到達温度102°Cを記録した。上記UV照射を3分間行った時点で、発泡重合体6をステンレス製バッド型容器から取り出し、開放気泡率及び独立気泡率を測定計算したところ、開放気泡率は53、独立気泡率は8であった。尚、発泡重合体6は無数の微細な気泡を有し、気泡によって白色の蒸しパン状フォームゲルとなっていた。次に、SEM走査電子顕微鏡写真画像で状態を確認するために、上記発泡重合体6を1辺5mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行い、吸水性樹脂乾燥物6’を得た。当該乾燥時において、実施例1における発泡重合体1の乾燥と同様にゲル膨張が見られず、変形は起こらなかった。得られた吸水性樹脂乾燥物6’を切断し、その破断面のSEM走査電子顕微鏡写真画像を観察したところ、連続気泡が形成されていることが分かった。次に、別途、上記操作で得られた発泡重合体6を1辺2mmの立方体状にナイフで切断し、実施例1と同様の熱風乾燥を行って、立方体状の吸水性樹脂乾燥物6を得た。その後更に、吸水性樹脂乾燥物6について、実施例1と同様の粉砕及び分級を行うことにより、重量平均粒子径D50が460μmの吸水性樹脂粉末6を得た。得られた吸水性樹脂粉末6の諸物性を表2に示す。又、吸水性樹脂粉末6の開放気泡率は15、独立気泡率は24であった。更に、吸水性樹脂粉末6中のp-メトキシフェノール含有量は20ppmであった。[実施例7]MQ120ppm実施例6において、p-メトキシフェノールMQの含有量を120ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、実施例6と同様の操作を行い、発泡重合体7を得た。更に発泡重合体7について、実施例6と同様の操作を行うことにより、重量平均粒子径D50が460μmの吸水性樹脂粉末7を得た。得られた吸水性樹脂粉末7の諸物性を表2に示す。又、吸水性樹脂粉末7の開放気泡率は13、独立気泡率は23であった。更に、吸水性樹脂粉末7中のp-メトキシフェノールの含有量は35ppmであった。[実施例8]MQ200ppm実施例6において、p-メトキシフェノールMQの含有量を200ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、実施例6と同様の操作を行い、発泡重合体8を得た。更に発泡重合体8について、実施例6と同様の操作を行うことにより、重量平均粒子径D50が450μmの吸水性樹脂粉末8を得た。得られた吸水性樹脂粉末8の諸物性を表2に示す。又、吸水性樹脂粉末8の開放気泡率は13、独立気泡率は21であった。更に、吸水性樹脂粉末8中のp-メトキシフェノールの含有量は56ppmであった。[実施例9]MQ250ppm実施例6において、p-メトキシフェノールMQの含有量を250ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、実施例6と同様の操作を行い、発泡重合体9を得た。更に発泡重合体9について、実施例6と同様の操作を行うことにより、重量平均粒子径D50が460μmの吸水性樹脂粉末9を得た。得られた吸水性樹脂粉末9の諸物性を表2に示す。又、吸水性樹脂粉末9の開放気泡率は14、独立気泡率は22であった。更に、比較吸水性樹脂粉末9中のp-メトキシフェノールの含有量は67ppmであった。[比較例9]体積膨張倍率1.0倍、MQ70ppm実施例6において、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート及びヒドロキシエチルセルロースを使用せずに、更にホイップオートを使用せずに単量体水溶液中に窒素ガスの気泡を分散させないで、比較単量体水溶液9体積膨張倍率;1.0倍とした以外は、実施例6と同様の操作を行って、透明ゲルである比較重合体9を得た。更に比較重合体9について、実施例6と同様の操作を行うことにより、重量平均粒子径D50が470μmの比較吸水性樹脂粉末9を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末9の諸物性を表2に示す。又、比較吸水性樹脂粉末9の開放気泡率は1.3、独立気泡率は3であった。更に、比較吸水性樹脂粉末10中のp-メトキシフェノールの含有量は20ppmであった。[比較例10]体積膨張倍率1.0倍、MQ120ppm比較例9において、p-メトキシフェノールの含有量を120ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、比較例9と同様の操作を行って、重量平均粒子径D50が470μmの比較吸水性樹脂粉末10を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末10の諸物性を表2に示す。又、比較吸水性樹脂粉末10の開放気泡率は1.5、独立気泡率は3.5であった。更に、比較吸水性樹脂粉末10中のp-メトキシフェノールの含有量は36ppmであった。[比較例11]体積膨張倍率1.0倍、MQ200ppm比較例9において、p-メトキシフェノールの含有量を200ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、比較例9と同様の操作を行って、重量平均粒子径D50が480μmの比較吸水性樹脂粉末11を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末11の諸物性を表2に示す。又、比較吸水性樹脂粉末11の開放気泡率は2.1、独立気泡率は3.1であった。更に、比較吸水性樹脂粉末11中のp-メトキシフェノールの含有量は55ppmであった。[比較例12]体積膨張倍率1.0倍、MQ250ppm比較例9において、p-メトキシフェノールの含有量を250ppmに調整したアクリル酸を使用した以外は、比較例9と同様の操作を行って、重量平均粒子径D50が460μmの比較吸水性樹脂粉末12を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末12の諸物性を表2に示す。又、比較吸水性樹脂粉末12の開放気泡率は1.8、独立気泡率は2.8であった。更に、比較吸水性樹脂粉末12中のp-メトキシフェノールの含有量は68ppmであった。まとめ実施例6~8及び比較例9~13との対比から、吸水性樹脂粉末中のp-メトキシフェノールMQの含有量が初期着色の観点から重要であることが分かる。表2に記載の重合時に同じMQ量を使用する実施例6と比較例9MQ=70ppm、実施例7と比較例10同120ppm、実施例8と比較例11同200ppm、実施例9と比較例12同250ppm、のそれぞれの対比において、本発明の方法では吸水速度FSRが4倍と飛躍的に大きくなり、さらに、吸水倍率CRCも若干向上し、初期色調も改善L値が大きく、a値/b値が小さくされる。また、それぞれの対比において、本発明の方法では固形分重量も高いことより、含水ゲルの乾燥速度が向上乾燥時間が短縮していることが分かる。特許文献20等の従来の吸水速度向上方法は着色防止を開示しないし、また、特許文献29等に記載の従来の着色防止法に比べて、本発明は吸水速度FSRが各段に向上する。[比較例13]単量体濃度37.3重量実施例6において、単量体水溶液の調整に使用するイオン交換水を271.60gに変更することで、単量体濃度37.3重量とした以外は、実施例6と同様の操作を行って比較重合体13を得た。重合時において、重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は97°C重合開始から約100秒後であった。次いで、上記操作で得られた比較重合体13について、実施例6と同様の乾燥、粉砕及び分級をすることで、比較吸水性樹脂粉末13を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末13の物性を表3に示す。[実施例10]単量体濃度50.5重量実施例6において、単量体水溶液の調整に使用するイオン交換水を113.49gに変更することで単量体濃度を50.5重量とした以外は、実施例6と同様の操作を行って発泡重合体10を得た。重合時において、重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は105°C重合開始から約45秒後であった。次いで、上記操作で得られた発泡重合体10について、実施例6と同様の乾燥、粉砕及び分級をすることで、吸水性樹脂粉末10を得た。得られた吸水性樹脂粉末10の物性を表3に示す。[比較例14]最高温度98°C実施例6において、重合開始後の冷却を強化することで、重合時の最高到達温度を98°C重合開始から約50秒後に制御して、比較重合体14を得た。次いで、上記操作で得られた比較重合体14について、実施例6と同様の乾燥、粉砕及び分級をすることで、比較吸水性樹脂粉末14を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末14の物性を表3に示す。[比較例15]体積膨張倍率1.04実施例6において、体積膨張倍率2.5倍の単量体水溶液6をそのままの状態で10分間放置して体積膨張倍率1.04とした後、実際例6と同様の重合を行って、比較重合体15を得た。重合時において、重合系の温度変化の記録から、重合時の最高到達温度は102°C重合開始から約50秒後であった。次いで、上記操作で得られた比較重合体15について、実施例6と同様の乾燥、粉砕及び分級をすることで、比較吸水性樹脂粉末15を得た。得られた比較吸水性樹脂粉末15の物性を表3に示す。まとめ表3に示すように、本願規定の重合最高温度100°C以上、単量体濃度40重量以上、体積膨張倍率1.1倍以上の3つの要件をすべて満たす本願実施例10開放気泡率=8.0,FSR=0.61に対して、要件のひとつが欠ける、比較例13単量体濃度37.3重量、比較例14最高温度98°C、比較例151.04倍では、開放気泡率が2.0~3.5と低く、かつ吸水速度FSRも1/3以下に低下する。また、本発明の方法では固形分重量も高いことより、含水ゲルの乾燥速度が向上乾燥時間が短縮していることが分かる。表3から、上記要件3つが必須であることが分かる。[実施例11]乾燥実験実施例6で得られた白色フォーム状ゲルである発泡重合体6を2~3mmに裁断した後、パンチングプレート上に載せ、温度180°C、露点5°Cの熱風を風速1.6[m/s]で、パンチングプレートの下部から上方に向かって通風させた。このとき、乾燥速度を測定したところ、固形分95重量以上までの乾燥時間は20分であり、本発明の方法では乾燥速度が速いことが分かる。[比較例16]乾燥実験比較例9で得られた透明ゲルである比較重合体9を2~3mmに裁断した後、実施例11と同様の方法で乾燥速度を測定したところ、固形分95重量以上までの乾燥時間は25分であった。[実施例12]吸水シート実施例6で得られた白色フォーム状ゲルである発泡重合体6を直径90mmに切断して、吸水シート12成型物を得た。得られた吸水シートミニ吸収体12について、紙オムツ評価に準じる下記の評価方法により、戻り量Re-Wetを測定した。ここで、ミニ吸収体とは紙オムツのモデルであり、本発明の吸収性物品の一例である。上記ミニ吸収体12直径90mmを、内径90mmのSUS製シャーレの底に置き、その上に直径90mmの不織布を載せ、更に4.8kPaの荷重が当該ミニ吸収体12に均等にかかるように調整されたピストンと錘を置いた。尚、該ピストン及び錘は、中心部に直径5mmの液投入口があるものを使用した。次いで、生理食塩水0.9重量塩化ナトリウム水溶液25mlを該液投入口から注ぎ入れ、ミニ吸収体12に吸液させた。30分経過後、更に生理食塩水25mlを液投入口から注ぎ入れ、吸液させた。30分経過後、上記ピストン及び錘を取り外し、予め総重量W9[g]を測定した外径90mmの濾紙トーヨー濾紙株式会社製;No.230枚を載せ、更に荷重が均等にかかるピストンと錘総重量20kgを素早く置いた。5分経過後、上記濾紙30枚の重量W10[g]を測定し、次式にしたがってミニ吸収体12の戻り量[g]を算出したところ、3.8gであった。また、吸水シート12は通気性にも優れ、ムレ感も殆どなかった。[比較例17]吸水シート比較例9で得られた透明ゲルである比較重合体9を実施例12と同様に切断して、比較吸水シート17成型物を得た。得られた比較吸水シート17について、実施例12と同様の方法により、戻り量Re-Wetを測定したところ、14.6gであった。また、比較吸水シート18は戻り量が多く、通気性にも劣り、ムレ感も大きかった。まとめ比較例17と実施例12との対比より、本発明の吸水性樹脂では、尿の戻りも少なく、通気性に優れ、蒸れのない優れた吸収物品特に紙オムツ等の衛生材料を与えることが判る。"