配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の該配電線側と該リレー盤側の間の配線途中に介在して接続状態を維持する一対の第1、第2接続電極間に進入して該接続状態を遮断するベース部材と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記配電線側の当該第1接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第1進入電極と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記リレー盤側の当該第2接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第2進入電極と、前記第1、第2進入電極の間に配設されて前記リレー盤側と直列接続されることによる該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部と、を有して、前記第1、第2進入電極および前記電圧調整部は、前記配電線における各相毎に対応して備えていることを特徴とする継電器の試験ターミナル用調整装置。前記ベース部材は、前記継電器に準備されている試験ターミナル内に着脱可能で装着時には安定して装着状態を維持可能な形状に形成されて、当該装着時に前記第1、第2接続電極間に進入して該接続状態を遮断するように作製されており、該試験ターミナルから露出する一端部に前記電圧調整部が配設されていることを特徴とする請求項1に記載の継電器の試験ターミナル用調整装置。前記電圧調整部は、前記配電線における各相毎に個別あるいは共通に調整するように構成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の継電器の試験ターミナル用調整装置。前記電圧調整部は、前記第1、第2進入電極間の抵抗値を大まかに調整する粗調整部と、前記第1、第2進入電極間の抵抗値を微調整する微調整部と、を備えることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の継電器の試験ターミナル用調整装置。前記ベース部材は、前記継電器の外装カバーに形成されている開口内に差し込む形態に形成されて、前記電圧調整部は、前記ベース部材の差込方向に対する直交方向に延在するように回路形成されていることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の継電器の試験ターミナル用調整装置。配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器であって、前記配電線側と前記リレー盤側の間の各相毎の配線途中に、該リレー盤側と直列接続されて当該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部を備えることを特徴とする継電器。前記配電線側と前記リレー盤側の間の配線途中に介在して導通接触する接続状態を維持するとともに離隔して遮断状態に変移可能な一対の第1、第2接続電極を有するとともに、上記請求項1から5のいずれか1項に記載の試験ターミナル用調整装置を着脱自在に備えることを特徴とする請求項6に記載の継電器。配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の外装カバーに開口している試験ターミナル内に、上記請求項1から5のいずれか1項に記載の試験ターミナル用調整装置を装着して、前記第1、第2接続電極間の前記電圧調整部における前記リレー盤側との間に生じる分圧を調整することを特徴とする継電器の整定方法。前記配電線側の変化に応じた前記リレー盤側と前記電圧調整部との間の分圧比を取得して、当該分圧比に基づいて当該電圧調整部を調整することを特徴とする請求項8に記載の継電器の整定方法。このような64V1の整定として、大まかなボリューム調整ではなく、より精度よく整定する場合には、上記のDG一次試験などを行うか、あるいは、精度よく設定変更可能なデジタルリレーに取り替えて現実の地絡母線特性に適した整定値に正確に調整する必要がある。しかしながら、短期の整定変更のために、手間の掛かるDG一次試験などを行ったり、デジタルリレーに取り替えるのは現実的でない。また、バンク切替等の作業前の整定値に復帰させる際にも、大まかなボリューム調整になる。このことから、高精度に調整された整定値で動作する状態にして継電器を機能させるために、手間無く一時的に精度よく整定値を調整することのできる何らかの手段が必要であることは明らかであるが、現実的には実現されていなかった。そこで、本発明は、簡易に整定値を高精度に調整して変更することができるとともに、簡易に元の整定値に復帰させることのできる継電器およびその試験ターミナル用調整装置並びに継電器の整定方法を提供することを目的としている。上記課題を解決する継電器の試験ターミナル用調整装置の発明の一態様は、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の該配電線側と該リレー盤側の間の配線途中に介在して接続状態を維持する一対の第1、第2接続電極間に進入して該接続状態を遮断するベース部材と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記配電線側の当該第1接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第1進入電極と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記リレー盤側の当該第2接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第2進入電極と、前記第1、第2進入電極の間に配設されて前記リレー盤側と直列接続されることによる該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部と、を有して、前記第1、第2進入電極および前記電圧調整部は、前記配電線における各相毎に対応して備えていることを特徴とするものである。上記課題を解決する継電器の発明の一態様は、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器であって、前記配電線側と前記リレー盤側の間の各相毎の配線途中に、該リレー盤側と直列接続されて当該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部を備えることを特徴とするものである。上記課題を解決する継電器の整定方法の発明の一態様は、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の外装カバーに開口している試験ターミナル内に、上記の試験ターミナル用調整装置を装着して、前記第1、第2接続電極間の前記電圧調整部における前記リレー盤側との間に生じる分圧を調整することを特徴としている。このように、本発明の一態様によれば、配電線側とリレー盤側の間の各相毎の配線途中に電圧調整部を介在させて、その間の分圧を調整することができ、現状の系統における整定値電圧を分圧してリレー盤の動作電圧に一致するように調整することができる。したがって、リレー盤自体の整定値を系統に応じて都度調整することなく、電圧調整部を介在させて分圧調整するだけで、リレー盤が信頼性高く動作するように整定することができ、その電圧調整部を離脱させるだけで元の整定値に復帰させることができる。この結果、その電圧調整部によりバンク切替等の作業で変化した地絡母線特性に応じた整定値に精度よく調整することができ、地絡事故時にリレー盤を信頼性高く機能させて配電線を保護することができる。本発明の継電器の試験ターミナル用調整装置の実施形態の一態様としては、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の該配電線側と該リレー盤側の間の配線途中に介在して接続状態を維持する一対の第1、第2接続電極間に進入して該接続状態を遮断するベース部材と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記配電線側の当該第1接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第1進入電極と、前記ベース部材を前記第1、第2接続電極間に進入させたときに前記リレー盤側の当該第2接続電極に導通接触するように該ベース部材に設けられている第2進入電極と、前記第1、第2進入電極の間に配設されて前記リレー盤側と直列接続されることによる該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部と、を有して、前記第1、第2進入電極および前記電圧調整部は、前記配電線における各相毎に対応して備えているのに加えて、次の構成を備えてもよい。調整装置の実施形態の第1の他の態様としては、前記ベース部材は、前記継電器に準備されている試験ターミナル内に着脱可能で装着時には安定して装着状態を維持可能な形状に形成されて、当該装着時に前記第1、第2接続電極間に進入して該接続状態を遮断するように作製されており、該試験ターミナルから露出する一端部に前記電圧調整部が配設されていてもよい。この態様では、継電器には試験ターミナルが予め設置されており、そのターミナル内にベース部材を抜き差しするだけで、第1、第2進入電極と第1、第2接続電極を導通接続させて電圧調整部を配電線およびリレー盤の間に介在させることができる。したがって、特別な設計変更等を行うことなく、本発明の一態様を機能させて高精度な整定を行うことができ、既存の設備のまま地絡事故時に信頼性高く機能するようにリレー盤を整定することができる。調整装置の実施形態の第2の他の態様としては、前記電圧調整部は、前記配電線における各相毎に個別あるいは共通に調整するように構成されていてもよい。この態様では、整定を配電線の各相毎の操作により、あるいは、各相共通の操作により調整することができる。したがって、個別に高精度に整定値を調整することができ、あるいは、整定値を迅速に調整することができる。調整装置の実施形態の第3の他の態様としては、前記電圧調整部は、前記第1、第2進入電極間の抵抗値を大まかに調整する粗調整部と、前記第1、第2進入電極間の抵抗値を微調整する微調整部と、を備えていてもよい。この態様では、粗調整部と微調整部とで整定値を調整することができ、粗調整部で大まかに調整した後に微調整部で精度よく調整することができる。したがって、迅速かつ容易に整定値を精度よく調整することができる。調整装置の実施形態の第4の他の態様としては、前記ベース部材は、前記継電器の外装カバーに形成されている開口内に差し込む形態に形成されて、前記電圧調整部は、前記ベース部材の差込方向に対する直交方向に延在するように回路形成されていてもよい。この態様では、ベース部材を差し込む外装カバーの外面に沿う方向に回路形成することができる。したがって、外装カバーから突出する形態になって邪魔になることなく、コンパクトに設置することができる。本発明の継電器の実施形態の一態様としては、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器であって、前記配電線側と前記リレー盤側の間の各相毎の配線途中に、該リレー盤側と直列接続されて当該リレー盤側との間に生じる分圧を調整する電圧調整部を備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。継電器の実施形態の第1の他の態様としては、前記配電線側と前記リレー盤側の間の配線途中に介在して導通接触する接続状態を維持するとともに離隔して遮断状態に変移可能な一対の第1、第2接続電極を有するとともに、上記のいずれかの試験ターミナル用調整装置を着脱自在に備えていてもよい。この態様では、継電器内に常設する形態でもよいが、継電器に予め設置されている試験ターミナルを利用する上記の整定装置を着脱して整定調整を行うようにして、簡易に高精度な整定作業を実現することができる。本発明の継電器の整定方法の実施形態の一態様としては、配電線における地絡事故を検知してリレー盤を動作させることにより当該配電線を保護する継電器の外装カバーに開口している試験ターミナル内に、上記のいずれかの試験ターミナル用調整装置を装着して、前記第1、第2接続電極間の前記電圧調整部における前記リレー盤側との間に生じる分圧を調整する構成を備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。継電器の整定方法の実施形態の第1の他の態様としては、前記配電線側の変化に応じた前記リレー盤側と前記電圧調整部との間の分圧比を取得して、当該分圧比に基づいて当該電圧調整部を調整するように構成されていてもよい。この態様では、系統の一時的な変更などがある場合に、その変更に伴うリレー盤に掛かる電圧の変化に応じて電圧調整部との間の分圧調整をすることができる。したがって、そのリレー盤には系統の変更などに影響されることなく、見掛け上の整定値を同一に維持することができ、地絡事故時に信頼性高く機能するようにリレー盤を整定することができる。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図1~図5は本発明の一実施形態に係る継電器およびその試験ターミナル用調整装置並びに継電器の整定方法を示す図である。図1において、継電器10は、配電線部Dの配電状態を検出する変流器11をリレー盤スイッチギア12に接続して、不足電圧異常や過電圧異常などが発生したことを検出することにより、要素27や要素64V1や要素10Gなどの各種リレーを動作させるように構築されており、地絡事故などの発生した系統の配電線を保護するように機能する。この継電器10は、設置時などには人工地絡によるDG一次試験等を行って、各種リレーの動作電圧を精度よく整定するようになっており、過電圧異常時に動作する要素64V1では、変流器11の検出電圧により動作する電圧値をPT方式巻線による変圧あるいはPD方式コンデンサによる変圧による不図示の整定機構でボリューム調整して精度よく整定するようになっている。なお、この設置時などの整定は、人工地絡によるDG一次試験等を行って実測調整するので精度よく調整することができる。また、継電器10には、図5に示すポテンシャルテストターミナル以下、単にPTTともいう20が準備されており、このPTT20は、図6に示す各種試験用のターミナルプラグ30を差し込んで各種試験を簡易かつ容易に行うことができるようになっている。PTT20は、図5に示すように、前面部21がリレー盤12の外装カバーの一部を構成して、本体部23がその内部に位置するように取り付けられている。前面部21内には、ターミナルプラグ30を差込可能な差込口開口21aが形成されており、本体部23の背面部22には、例えば、PT方式による整定機構配電線部D側とリレー64V1リレー盤12側のそれぞれから延長されている配線をネジ止めして接続する一対の接続端子部22aが配電線部Dの各相毎に対応するように4組配置されている。ここで、リレー盤12は、前面側に不図示の開閉扉が設置されており、ターミナルプラグ30などは、PTT20の差込口21a内に差し込んだ状態にしたときに、リレー盤12の前面側の開閉扉で覆って内部に収容されている状態にできるようになっている。また、PTT20の本体部23は、配電線部Dの各相毎に対応する一対の接続端子部22aのそれぞれに導通接続されている一対の不動電極24と、この不動電極24毎に圧接して導通接触するようにスプリング26により付勢されているとともに、異なる不動電極24が接続されている背面部22の接続端子部22aに導通接続されている可動電極第1、第2接続電極25と、を内蔵している。このPTT20の未使用時には、本体部23内の不動電極24と可動電極25がスプリング26の弾性力により圧接して導通接続されており、整定機構配電線部D側とリレー64V1リレー盤12側のそれぞれが接続されている一対の接続端子部22a間を短絡させて直接導通する状態を維持している。このPTT20の差込口21a内へのターミナル20などの差込時には、本体部23内の不動電極24と可動電極25を離隔させるように、その間にそのターミナル20などが進入してその直接接続を解消するのと同時に、そのターミナル20を介して可動電極25から接続端子部22aを経由する経路により整定機構とリレー64V1の導通状態を維持するようになっている。なお、この配電線部Dは、中性線を含む三相4線式を採用しており、このため、PPT20では一対の可動電極25などはそれぞれ4組準備されている。以下、同様である。ターミナルプラグ30は、図6に示すように、ベース部材31と、一対の差込電極第1、第2進入電極32と、接続端子部33と、を備えている。ベース部材31は、PTT20の前面部21の差込口21a内に差込進入可能に、断面がその開口形状と略同一形状に形成されているとともに、その差込方向に延在して差込装着状態を維持可能に形成されており、その差込時には、本体部23の可動電極25を互いに離隔する方向に移動させて不動電極24との導通接触を解消して整定機構とリレー64V1が直接接続する状態を遮断する。差込電極32は、ベース部材31外面の可動電極25との間に進入して圧接する両面側に、それぞれ互いの絶縁状態を維持するように配設されており、その可動電極25が導通する配電線部Dの各相毎に対応している。接続端子部33は、差込電極32毎に導通して各種試験器からのケーブルを接続するようになっている。このターミナルプラグ30の接続端子部33は、PTT20の前面部21の差込口21a内に差し込んだときに、その前面部21から外部に露出するベース部材31の一端部31aに配設されており、ベース部材31の一端部31a側に配置されて配電線部Dの各相毎に対応する一対の差込電極32の内の一方に導通する接続電極33aと、そのベース部材31の一端部31aから離隔する側に配置されてその一対の差込電極32の内の他方に導通する接続電極33bと、が互いの絶縁状態を維持するように形成されている。これにより、ターミナルプラグ30は、配電線部Dを停電させることなく、接続端子部33の接続電極33a、33bの間に各種計測器などを接続して介在させている状態で、PTT20の前面部21の差込口21a内にベース部材31と共に差込電極32を差し込んだときには、配電線部Dの各相毎に一対の差込電極32と可動電極25を介して整定機構とリレー64V1の間にその各種計測器などを設置することができ、また、そのPTT20の前面部21の差込口21a内から引き抜くだけで可動電極25を不動電極24に再度導通接触させて整定機構とリレー64V1の間を直接導通する状態に復帰させることができる。そして、この継電器10は、ターミナルプラグ30に代えて、高精度かつ容易な整定を実現する調整プラグ50をPTT20に着脱可能に設置できるようになっており、その調整プラグ50は、図2に示すように、ターミナルプラグ30と同様に、ベース部材31および差込電極32を備えて、その一対の差込電極32間に電圧調整部51を直列接続する回路に形成されている。なお、本実施形態では、中性線を除く3相3線の配電線部Dに対応するように3組の差込電極32間に電圧調整部51を直列接続させている。この調整プラグ50の電圧調整部51は、図3および図4にも図示するように、抵抗値を大まかに調整可能な粗調整部52と、その抵抗値を微調整可能な微調整部56と、が導通接続されているとともに、それぞれ差込電極32にも接続されて直列回路に構築されている。この電圧調整部51の粗調整部52は、ベース部材31の差込電極32の並列方向に延在する長尺導電バー53と、この長尺導電バー53の延在方向の均等間隔に開口する差込穴53a内に引抜可能に差し込んで導通接続させることのできる導電タップピン54と、長尺導電バー53と平行に延在するように設置されて、長尺導電バー53の差込穴53aに差し込んだ導電タップピン54の先端に導通接触する選択接点55aを延在方向の複数箇所に配設されている変圧用巻線ケーブル55と、により構築されており、長尺導電バー53の一端側に微調整部56が導通接続されてその微調整部56にリレー盤1264V1側が接続されているとともに、変圧用巻線ケーブル55の他端部に配電線部DPT整定機構側が接続されて、直列回路になるように構築されている。これにより、粗調整部52は、長尺導電バー53や変圧用巻線ケーブル55がベース部材31の幅方向に延在して、言い換えると、ベース部材31の差込方向に対する直交方向に延在してリレー盤12の外装カバーに沿うように設置することができる。このため、この粗調整部52は、ベース部材31の一端部31a側をコンパクトに構築することができ、リレー盤12の前面側を覆う開閉扉の機能を損なうことなく、その開閉扉内に収容する状態にすることができる。このことから、調整プラグ50は、容易かつ負担なく持ち運ぶことができるとともに、別途配線することもなく利用することができ、また、リレー盤12の開閉扉を閉めることができるので、雨や小動物が進入すること制限する機能を損なってしまうこともない。また、粗調整部52は、長尺導電バー53のいずれかの差込穴53a内に導電タップピン54を差し込んで変圧用巻線ケーブル55の選択接点55aに導通接続させることにより、微調整部56の抵抗成分を加算する抵抗値を決定することができる。すなわち、粗調整部52は、長尺導電バー53の差込穴53a内に差し込む導電タップピン54の差込位置に応じて回路内に介在する変圧用巻線ケーブル55の長さを変更することができ、リレー盤1264V1側が動作する整定済みの整定値分圧値を変更して調整することができる。一方、微調整部56は、例えば、捩じるようにして回転させることにより抵抗値を微調整することができるボリューム式の抵抗器であり、粗調整部52が長尺導電バー53の差込穴53a毎の変圧用巻線ケーブル55長に応じて1Vレンジで整定値分圧値を粗調整するのに対して、0.1Vレンジでボリューム調整可能な種別が採用されている。これにより、リレー盤1264V1の動作する整定値が配電線部Dの一時的な系統変更により1~3日程度の短期間だけ変更する必要がある場合には、次のような整定手順方法により継電器10の整定を高精度に行うことができる。例えば、継電器10が配電線部Dの系統変更前には変流器11の検出電圧が10V程度で動作する整定値であるところをその系統変更に応じた整定値として、その変流器11の検出電圧が5Vで動作する分圧比になるように整定する必要があるときには、粗調整部52で大まかに数Vだけ変更する程度の整定になる、長尺導電バー53の差込穴53aを選択して導電タップピン54を差し込むことにより、変圧用巻線ケーブル55の選択接点55aに導通接続させるとともに、微調整部56でサブオーダの電圧値になるように、例えば、数分の1単位の回転により高精度にボリューム調整することができる。この調整の後に、その調整プラグ50をPTT20内にセットすることによって、系統変更に対応して信頼性高く動作することができるようにリレー盤12を整定することができ、また、その配電線部Dの系統変更が終了して復帰する場合には、単にその調整プラグ50をPTT20内から引き抜くだけで元の精度よく調整されている整定値に再設定することができる。ここで、この整定手順としては、リレー盤12に既存の整定機構に電圧調整部51を加えたことを考慮して、系統変更に基づいて変更すべき分圧比を算出して、その電圧調整部51の粗調整部52および微調整部53による抵抗値を調整すればよい。詳細には、まずは、事前に行った地絡特性試験から得られる試験結果に基づいて、現在の整定値と変更したい整定値とから変圧比を導き出して電圧調整部51の粗調整部52と微調整部53を仮設定した後に、電圧試験器等で調整プラグ50の1次側の整定機構配電線部D側の差込電極32から模擬電圧を入力して、2次側の64V1リレー盤12側の差込電極32から計算通りの電圧が出力されるように、微調整部53のボリューム抵抗を調整する。この後に、調整済みの調整プラグ50をPTT20に差込セット装着して、見掛け上の整定値を変更後の系統に合わせて高精度に調整することができ、この変更された系統での作業が完了した後には、その調整プラグ50をPTT20から引き抜くだけで元の整定値に復帰させることができる。このように本実施形態においては、調整プラグ50をPTT20にセットするだけで、リレー盤12の整定機構と64V1の間に電圧調整部51を介在させて、整定済みの整定値を系統変更後の整定値に精度よく調整することができ、リレー盤12自体の整定値を系統変更毎に調整することを不要にして、その系統を戻す際には、調整プラグ50を引き抜くだけで整定値を復帰させることができる。したがって、系統変更に拘わらずに、精度よく整定調整することができ、地絡事故などから信頼性高く配電線部Dを保護することができる。また、この調整プラグ50は、継電器10に既存のPTT20を流用してセットすることができ、設計変更等を必要とすることなく、利用することができる。また、この調整プラグ50は、配電線部Dの相毎に、粗調整部52と微調整部53を備える電圧調整部51が準備されているので、各相毎に精度よく整定調整することができる。本実施形態の第1の他の態様としては、図示することは省略するが、電圧調整部51の抵抗値調整を配電線部Dの相毎に個別に行うのではなく、1回のピン差込操作やボリューム調整で一括整定できるようにしてもよく、個別調整が不要な場合に、迅速に整定調整を完了することもできる。また、本実施形態では、既存のPTT20を流用する場合を一例に説明するが、必要に応じて調整プラグ50をセットするのではなく、電圧調整部51を配線内に切り離し可能に組み込んで常設させてもよく、また、調整プラグ50の専用の着脱装置を設置してもよい。本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。