中央領域が周辺領域よりも強い光量の光束を出射する光源部と、入射する光束を集光する集光光学系と、前記光源部と前記集光光学部との間に配設され、中央部が周辺部よりも強い負のパワーを有する配光補正光学素子と、前記集光光学系が集光した光束を導光するライトガイト、を着脱自在に接続可能なコネクタ部と、を具備することを特徴とする光源装置。以下の式1を満足することを特徴とする請求項1に記載の光源装置。式12.2<ABSfc/f<5.5ただし、fcは、前記配光補正光学素子の中央部の焦点距離であり、fは前記集光光学系の焦点距離。以下の式2を満足することを特徴とする請求項2に記載の光源装置。式23.0<ABSfc/f<5.0前記配光補正光学素子が、前記集光光学系の前側焦点位置から、-0.8×ABSf~0.3×ABSfの位置に配設されていることを特徴とする請求項3に記載の光源装置。前記配光補正光学素子の前記中央領域の径が、前記光源部の出射する前記光束の有効光束の径の15~50であることを特徴とする請求項4に記載の光源装置。前記配光補正光学素子の前記中央領域の径が、前記光源部の出射する前記光束の有効光束の径の20~30であることを特徴とする請求項5に記載の光源装置。前記集光光学系が負の焦点距離を有することを特徴とする請求項6に記載の光源装置。前記配光補正光学素子の少なくとも片面に紫外線カット膜または赤外線カット膜の少なくともいずれかが形成されていることを特徴とする請求項7に記載の光源装置。本発明の実施例の光源装置は、中央領域が周辺領域よりも強い光量の光束を出射する光源部と、入射する光束を集光する集光光学系と、前記光源部と前記集光光学部との間に配設され、中央部が周辺部よりも強い負のパワーを有する配光補正光学素子と、前記集光光学系が集光した光束を導光するライトガイト、を着脱自在に接続可能なコネクタ部と、を具備する。<第1の実施形態>図1に示すように、第1の実施形態の光源装置1は、内視鏡2と、CCUカメラコントロールユニット3と、モニタ4等と、ともに内視鏡システム5を構成する。内視鏡2は、体腔内に挿入される細長い挿入部2Aの基端側に配設された操作部2Bと、操作部2Bの側面部に接続されたライトガイドケーブル2Cと、を有する。ライトガイドケーブル2Cの延出した先端部にはライトガイドコネクタ2C1が設けられており、ライトガイドコネクタ2C1は光源装置1のコネクタ部40に接続可能である。ライトガイドケーブル2Cの中にはライトガイド2Dが挿通されている。光源装置1が発生した光は、ライトガイド2Dを介して挿入部2Aの先端部まで導光され、照明光学系2Eを介して被写体に向けて出射される。照明された被写体は先端部に配設されたCCD等の撮像素子不図示により撮像され、撮像信号はCCU3で信号処理された後、内視鏡画像として、モニタ4の画面に表示される。図1および図2に示すように、光源装置1は、光源部10と、フィルタ部15と、配光補正光学系である配光補正光学素子以下、補正素子ともいう。20と、集光光学系30と、コネクタ部40と、を具備する。光源部10は、キセノンランプまたはメタルハライドランプ等の放電灯からなる光源11と、放物面形状のリフレクタ12と、を有する。光源11は光路中に細径の電極11Aを有する。そして、図3Aに示すように、中抜け現象が発生する光源部では、出射する光束の光量は、光軸Oの近傍、すなわち中央領域において、周辺領域よりも少なくなる。これに対して、図3Bに示すように光源部10では、出射する光束の光量は中央領域が周辺領域よりも強い。なお、図3Aおよび図3Bに示す、有効光束径EDは、光源部が出射する光束の95の光量を有する光束の外径以下、単に径ともいうである。光源部10は細径の放電電極11Aおよびバルブを有し、強い光量の光束を出射する仕様のため、例えば、中央光軸上の光束密度に対して、有効光束径EDの中央±30の径内において光束密度が80以下となるような、中央の相対強度が高い光束分布を有する。なお、中央領域が周辺領域よりも強い光量の光束を出射する光源装置であれば、光源として発光ダイオード等を用いてもよいし、リフレクタ12を有していなくてもよい。フィルタ部15は、紫外線カットフィルタ15AL2と、赤外線カットフィルタ15BL4と、を有する。例えば、紫外線カットフィルタ15Aは、可視光を透過し紫外光を遮断するフィルタであり、赤外線カットフィルタ15Bは、可視光を透過し赤外光を遮断するフィルタである。補正素子20L6は、図4Aおよび図4Bに示すように、1枚の略平板状ガラスである。補正素子20は、片面の中央部に凹部23が形成されており、中央部が負のパワーのレンズとなっている。例えば後述するように凹部23の壁面は曲率半径40mmの球面であり、深さは280μmである。補正素子20の中央部の形状は、負のパワーのレンズを構成するものであれば、円錐形状でもよいし、フレネルレンズまたは回折格子であってもよい。しかし製造容易性の観点からは球面形状が好ましい。すなわち、平板ガラスの一面の中央に球面状の凹部を形成した補正素子20は製造が容易であり安価である。集光光学系30は前レンズ群30Fと後レンズ群30Rとからなり、前レンズ群30FはレンズL8、L10、L12を有し、後レンズ群30Rは、L14、L16、L18を有する。集光光学系30は、入射する光束を前レンズ群30Fにより焦点F10に集光した後、拡散し、再度、後レンズ群30Rの焦点F11に集光する、いわゆるリレー光学系である。リレー光学系の集光光学系30は、前レンズ群30Fと後レンズ群30Rとの間の光束の光軸Oに対する角度が小さいために、この間に色フィルタ等を配設するのに適している。なお、リレー光学系の集光光学系30は、後レンズ群30Rの有効半径が、前レンズ群30Fの有効半径よりも小さいために、負の焦点距離を有する。負の焦点距離とは、集光光学系30の主平面の位置が、後レンズ群30Rの後側焦点F11よりも、後側にあることを意味している。以下の表1に、光源装置1を構成する光学部材の数値データ等を示す。数値データ中、rは各面の曲率半径、dは各光学部材の肉厚または空気間隔、nは各光学部材のe線における屈折率、νは各光学部材のe線におけるアッベ数、ERは有効半径を表している。r、d、およびERの単位はmmである。光源装置1の光学部材は以下の構成である。光源部10の有効光束の径ED:30mm補正素子20の外形RD:38mm表1:ER6×2補正素子20の中央領域の径Φ:8mm補正素子20の中央領域の曲率半径r6:40mm表1:1補正素子20の周辺領域の曲率半径r6A:∞表1:1補正素子20の中央領域の焦点距離:fc=84.6mm集光光学系30の焦点距離:f=-19.2mm集光光学系30の前側焦点位置F1:光源部10の出射面L1から103.6mm補正素子20の配置位置:光源部10の出射面L1から93.2mm接続するライトガイド2Dの径LD:0.8mmただし、補正素子20の配置位置とは、補正素子20の最も光源部10に近い面r6の位置である。以下、実験によって得られた各数値の結果を記す。図5に、光源装置のコネクタ部40における配光特性を示す。図5Aは上記構成の光源装置1の配光特性であり、図5Bは補正素子を配置しなかった場合の配光特性である。図5に示した配向特性では、光量は最高光量で規格化しているが、A光源装置1の場合の光量は、202.2ルーメンlmだったのに対して、B補正素子なしの場合の光量は178.7ルーメンであった。なお、光源装置1においては、各パラメータは以下の通りである。補正素子20の中央領域の焦点距離fcと、集光光学系30の焦点距離fとの比の絶対値、FRは、FR=ABSfc/f=ABS-84.6mm/-19.2mm=4.4である。なお、ABSXはXの絶対値を示す。補正素子20の配置位置は、集光光学系30の前側焦点位置F1との関係で示すと、93.2-103.6=-10.4mmである。ここで、配置位置の値がマイナスなのは、光軸O上において集光光学系30の前側焦点位置F1よりも光源部10側であることを意味している。配置位置は、集光光学系30の焦点距離fの絶対値に対する比、SPで表現するとSP=-10.4mm/ABS-19.2mm=-0.54である。補正素子20の中央領域の径Φは、8mmであり、光源部10の出射する光束の有効光束径EDは30mmである。補正素子20の中央領域の径Φを、光源部10の出射する光束の有効光束径EDに対する値LRで示すと、LR=8/30100=27である。次に、光源装置1と同じ基本構造を有する光源装置について、光学系の一部のパラメータを変更した場合の配光特性等について説明する。<補正素子の中央部の焦点距離fc>図6に、φ=8mmのときに、補正素子20の中央部の焦点距離fcが、C-42.3mmの場合、D-105.7mmの場合の配向特性を示す。なお、図6において、A、Bは、図5と同じように、A-84.6mm、B補正素子20を配置しなかった場合、である。補正素子20の中央領域の焦点距離fcと、集光光学系30の焦点距離fとの比の絶対値、FRで示すと、AFR=4.4、CFR=2.2、DFR=5.5となる。<補正素子の中央領域の径Φ>図7に、補正素子20の中央領域の径Φおよび補正素子20の中央領域の焦点距離fcを変えた場合の配向特性を示す。図7においてAはφ8mm、fc=42.3mm、Cはφ=6.4mm、fc=105.7mm、Dはφ=5.6mm、fc=42.3mm、Bは補正素子20を配置しなかった場合である。補正素子20の中央領域の径Φを、光源部10の出射する光束の有効光束径EDに対する値、LRで示すと、ALR=27、CLR=21、DLR=19である。<補正素子の配置位置>図8に、fc=-84.6mmのときに、補正素子20の配置位置を変えた場合の配向特性を示す。配置位置は、集光光学系30の前側焦点位置F1から、A-10.1mm、C6mm、D-16.9mmであり、Bは補正素子20を配置しなかった場合である。配置位置は、集光光学系30の焦点距離fに対する比SPで示すと、ASP=-0.54、CSP=0.31、DはSP=-0.88である。<接続するライトガイド2Dの径LD>表2に、接続するライトガイドLG2Cの径LDを変えた場合の、集光光量単位:ルーメンを示す。すなわち、配向特性と集光光量とのバランスの良い光源装置を得るための、補正素子20の条件は以下の通りである式1:条件12.2<ABSfc/f<5.5、好ましくは、式2:条件23.0<ABSfc/f<5.0式1および式2は、補正素子20の中央領域の焦点距離fcと、集光光学系30の焦点距離fとの比の絶対値、FRを規定するものである。図6には、AFR=4.4、CFR=2.2、DFR=5.6の3つの場合を示したが、さらに詳細な検討を行った結果、式1を満足する場合に、光源装置の配向特性に改善があった。例えばB補正素子20を配置しなかった場合には、角度15度の狭角成分の光強度以下LM15というは最大光強度以下LMというの60であったが、式1を満足する場合には、80以上に改善した。さらに式2を満足する場合に、さらに大きな改善、例えばLM15がLMの90以上となった。条件3補正素子が、集光光学系の前側焦点位置から、-0.8×ABSf~0.3×ABSfの位置に配設されている。条件3は、補正素子20の配置位置の、集光光学系30の焦点距離fに対する比、SPを規定するものである。図8には、ASP=0.31、BSP=-0.54、CSP=-0.88、の3つの場合を示したが、さらに詳細な検討を行った結果、条件3を満足する場合に、光源装置の配向特性に改善があった。例えばB補正素子20を配置しなかった場合には、LM15は、LMの50であったが、条件3を満足する場合には、LMの60以上となった。条件4補正素子の中央領域の径が、光源部の出射する前記光束の有効光束の径の15~50、好ましくは条件520~30である。条件4および条件5は、補正素子20の中央領域の径Φの、光源部10の出射する光束の有効光束径EDに対する値、LRを規定するものである。図8には、ALR=27、CLR=21、DLR=19、の3つの場合を示したが、さらに詳細な検討を行った結果、条件4を満足する場合に、光源装置の配向特性に改善があった。例えばB補正素子20を配置しなかった場合には、LM15が、LMの55であったが、条件4を満足する場合には、LMの70以上となった。さらに条件5を満足する場合に、さらに大きな改善、例えばLM15がLMの80以上となった。なお、上記測定は、中央光軸上の光束密度に対して、有効光束径EDの中央±30の径内において光束密度が80以下となるような、中央の相対強度が高い光束分布を有する光源部10を用いて行われた。しかし、光源部の仕様を変えながら行った測定の結果、中央領域が周辺領域よりも強い光量の光束を出射する光源部であれば、その程度によらず、条件1~5は有効であることが確認された。上述の配光補正光学素子の配光補正の効果は、中央部のパワーを強くしたり焦点距離を短く、より光源に近い位置に配設したりすることによって得られるが、集光性能とのトレードオフの関係にある。上記条件を満足する範囲では集光性能を確保しながら広配光が得られる。あるいは、配光補正光学素子を入れていない状態での集光光学系の集光特性をオーバーコレクション気味にして、配光改善素子を入れた状態での中央部の光束の集光位置と周辺部の光束の集光位置とのズレを小さくすることによって効率を確保することができる。以上の説明のように、光源装置1は広配光特性を有する。また、公知の光源装置のインテグレータ部の複数のレンズは、いずれも複雑形状であり、かつ、耐熱性が要求されるため、高価なガラスレンズを複数枚、使用する必要があり、レンズ同士のアライメントに精度を要するものであった。さらに、インテグレータ部を有する光源装置の小型化は容易ではなかった。これに対して光源装置1では、補正素子20が、1枚のレンズ部材からなるために、小型化および低コスト化が可能である。<第2の実施形態>次に、第2の実施形態の光源装置1Aについて説明する。本実施の形態の光源装置1Aは第1の実施形態の光源装置1と類似しているため、同じ構成要素には同じ符号を付し説明は省略する。図9に光源装置1Aの光学系の構成を示す。光源装置1の集光光学系30AはレンズL6、L8、L10を有する。すなわち、リレー光学系の集光光学系30に比べて構造が簡単で小型化が可能である。また、光源装置1は、フィルタとして、1枚の赤外線/紫外線カットフィルタ15Cを有する。以下の表3に、光源装置1Aを構成する光学部材の数値データ等を示す。光源装置1Aの光学部材は以下の構成である。光源部10Aの有効光束の径ED:30mm補正素子20Aの外形RD:38mm表2:ER4×2補正素子20Aの中央領域の径Φ:8mm補正素子20Aの中央領域のrr6:-33.1mm表2:2補正素子20Aの周辺領域のrr6A:∞表2:2補正素子20Aの中央領域の焦点距離:fc=-70.0mm集光光学系30Aの焦点距離:f=22.9mm集光光学系30Aの前側焦点位置F1:光源部10の出射面L1から47.7mm補正素子20Aの配置位置:光源部10の出射面L1から36.4mm接続するライトガイド2DAの径LD:2.2mm図10に、光源装置1Aのコネクタ部40における配光特性を示す。図10においてAは上記構成の光源装置1Aの配光特性であり、Bは補正素子20Aを配置しなかった場合の配光特性である。図10に示す配向特性では、光量は最高光量で規格化しているが、A光源装置1Aの場合の光量は、772ルーメンだったのに対して、B補正素子なしの場合の光量は753ルーメンであった。なお、光源装置1Aにおいては、各パラメータは以下の通りである。補正素子20Aの中央領域の焦点距離fcと、集光光学系30の焦点距離fとの比の絶対値、FR=ABS70/22.9=3.1補正素子20Aの中央領域の径Φの、光源部10の出射する光束の有効光束径EDに対する値、LR=8/30100=27補正素子20Aの配置位置の、集光光学系30Aの焦点距離fに対する比、SP=36.4-47.7/22.9=-0.49<接続するライトガイド2Dの径LD>表4に、接続するライトガイドLG2Cの径LDを変えた場合の、集光光量単位:ルーメンを示す。以上の説明のように、光源装置1Aは、既に説明した条件2、条件3、条件4を満足している。そして、図9に示すように、光源装置1Aは、広配光特性を有し、集光性能が劣化しにくい。また、光源装置1Aにおいても、条件1~条件5は有効であることが別途確認された。光源装置1Aは、第1の実施の形態の光源装置1が有する効果を有し、さらに構造が簡単で小型である。<第3の実施形態>次に、第3の実施形態の光源装置1Bについて説明する。本実施の形態の光源装置1Bは第1の実施形態の光源装置1等と類似しているため、同じ構成要素には同じ符号を付し説明は省略する。図11に示すように、光源装置1Bは、片面に紫外線カット膜24が、他方の面に赤外線カット膜25が形成されている補正素子20Bを有する。言い換えれば、補正素子20Bは、1枚のガラスからなる略平板であるが、配光補正光学機能に加えて、紫外線カットフィルタ機能および赤外線カットフィルタ機能を有する。また、補正素子20Bには、紫外線カット膜/赤外線カット膜が積層形成されていてもよいし、紫外線カット膜24または赤外線カット膜25のいずれかのみが形成されていてもよい。紫外線カット膜24および赤外線カット膜25は公知の膜を用いることができる。補正素子20Bの中央部の形状は、負のパワーのレンズであるが、凹部23の深さは浅く、凹部23の壁面は球面である。このために、紫外線カット膜24および赤外線カット膜25の形成方法としても、公知のスパッタ法等の真空成膜法、または溶液塗布法等を用いても、補正素子20Bには、ムラのない均一な膜を形成することができる。光源装置1Bは光源装置1、1Aが有する効果を有し、さらに構成が簡単であるため、小型化が容易である。以上のように本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等ができる。本出願は、2010年6月10日に日本国に出願された特願2010-133170号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。