"球形タンクの支柱より内側位置で、球殻体とコンクリート基礎との間に、水平方向の揺動荷重を吸収する低降伏点鋼を用いて球殻体支持部材の一部に組み込んで形成した制震吸収装置を設けたことを特徴とする球形タンクの制震構造。上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、水平面球殻体の中心から各支柱に向けて立設する複数の平板状の構造体で形成したことを特徴とする請求項1記載の球形タンクの制震構造。上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、筒体状に立設した支持台の中間一部に組み込んで設置する筒体状又は平板状の構造体で形成したことを特徴とする請求項1記載の球形タンクの制震構造。特許文献1特開平09-142580号公報の従来例1、図7のような補強構造は、ワイヤ14、23による引張力によって、支持脚2のせん断や倒壊を防止して球形タンク1の支持構造の耐震性を向上させることができるが、複数の支柱12を立設してワイヤ14、23を張設する構造が大掛かりで複雑となった。特許文献2特公昭62-8680号公報の従来例2、図8のような防震構造は、可撓性チューブ13と多孔質弾性体の抵抗体14からなるクッションリング12の作動機能の確保が必要でそれらの部材の劣化が心配となった。また、特許文献3特開昭56-6872号公報の従来例3、図9のような球形タンク1の耐震構造は、嵌合固着された球面凹部3と球面底部突起体5からなるユニバーサルジョイント6、8などの作動を適正に確保するメンテナンスが大変である。また、特許文献4特開昭49-35909号公報の従来例4、図10のような球形タンク1の耐震用ダンパ構造は、複数個のダンパ3及びダンパ取付部材1、2のメンテナンスが大変で作動の適正確保が必要である。また、特許文献5特願2011-104135号の従来例5、図11に示す球形タンク1の支持構造は、耐震性及び制震性に優れているが水平方向の揺動荷重を吸収することに殊に着目した構造ではない。この発明は上述のような従来技術が有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地震や強風、津波などにより球形タンクの支柱が損傷や変形、座屈などするのを防止することができるように、水平方向の揺動荷重を吸収し着脱も簡単容易にできる支持部材を取付けた球形タンクの制震構造を提供することにある。請求項1の発明に係る球形タンクの制震構造は、球形タンクの支柱より内側直下位置で、球殻体とコンクリート基礎との間に、水平方向の揺動荷重を吸収する低降伏点鋼を用いて球殻体支持部材の一部に組み込んで形成した制震吸収装置を設けたものである。請求項2の発明に係る球形タンクの制震構造は、上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、水平面球殻体の中心から各支柱に向けて立設する複数の平板状の構造体で形成したものである。請求項3の発明に係る球形タンクの制震構造は、上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、筒体状に立設した支持台の中間一部に組み込んで設置する筒体状又は平板状の構造体で形成したものである。請求項1の発明に係る球形タンクの制震構造は、球形タンクの支柱より内側直下位置で、球殻体とコンクリート基礎との間に、水平方向の揺動荷重を吸収する低降伏点鋼を用いて球殻体支持部材の一部に組み込んで形成したので、地震や強風などによる横揺れや津波の衝撃に対して球殻体が水平動をしても、揺動荷重を低降伏点鋼が吸収して水平方向の変位を支柱に伝えないため、支柱が損傷や変形、座屈などすることがない。よって、地震による横揺れや津波の衝撃に強く、支柱への負担を軽減し制震機能が得られる。請求項2の発明に係る球形タンクの制震構造は、上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、水平面球殻体の中心から各支柱に向けて立設する複数の平板状の構造体で形成したので、球殻体の中心下方から支柱方向の揺動荷重に対応して、低降伏点鋼を用いた平板状の構造体に吸収されて水平方向の変位を支柱に伝えないため、この方向の支柱が損傷や変形、座屈などすることがない。また、この平板状の構造体は着脱自在で交換設置を容易に行うことができる。請求項3の発明に係る球形タンクの制震構造は、上記低降伏点鋼を用いた制震吸収装置は、筒体状に立設した支持台の中間一部に組み込んで設置する筒体状又は平板状の構造体で形成したので、筒体状支持台による耐震性に加えて、低降伏点鋼を用いた筒体状又は平板状の構造体によって水平方向の揺動荷重が吸収され制震機能を有するため、支柱が損傷や変形、座屈などすることがない。また、低降伏点鋼を用いた筒体状又は平板状の構造体は、支持台に固定し易く着脱も容易にできる。本発明の球形タンクの制震構造の実施形態例について図1から図6を参照しながら説明する。本発明は下記の実施形態にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記の実施形態に変更例えば構成要素の省略または付加、構成要素の形状の変更等を加えることが出来るのはもちろんである。なお、図は概略を示すもので、複数の支持部のうちの一部のみを描き、ブレーシング等は省略した。また、この球形タンクの倒壊防止構造は、既設の球形タンクに形成する場合を示すが、新規な球形タンクに採用しても良い。図1の側面図に示すように、球形タンク1の球殻体4は、基版2の複数の基礎3と、この基礎3上に設置された複数の支柱5とによって支持されている。この発明による球形タンクの制震構造の制震吸収装置6は、低降伏点鋼7をこの球殻体支持部材の一部に組み込んで形成する。図2の水平説明図に示すように、低降伏点鋼7を組み込んで形成した制震吸収装置6は、球形タンク1の球殻体4の中心下部から外側の各支柱5に向かう直径方向、略放射状に、支柱5と同数の平板を垂直に立てるように配置する。図3は、制震吸収装置6の拡大側面図である。基版2に打設したコンクリート基礎8から垂直上方の球殻4との間に制震吸収装置6設ける。9は取付部材で複数の長穴部材9Aで取付ける構造とする。長穴部材9Aは図の矢印Oで示す球殻4の中心方向に向けて設け、日常の液量の変化や温度変化などに伴う球殻4の動きに追従し移動可能となるように形成する。この制震吸収装置6の平板状の垂直支持部材の上下の定着板10、10の中間一部に低降伏点鋼7を組み込む。この低降伏点鋼7は、接合プレートに組み込んだ板材で形成し、フランジプレート11、11間に着脱自在に取付ける。この低降伏点鋼7は、パネルなどに組入れて形成し、地震による水平方向の揺動荷重、図の矢印Hで示す変位に対しては、優先的に降伏、座屈変形させることにより、地震エネルギーを吸収して揺れを小さくする。このように、制震吸収装置6は、球形タンク1の球殻体4の中心下部から外側の各支柱5に向かう直径方向、略放射状に、支柱5と同数の平板を垂直に立てるように低降伏点鋼7を配置して形成することにより、垂直方向の荷重は確りと受けて支え、地震時には図の矢印Hで示す水平方向の揺動荷重に伴う変位は吸収し、支柱及び取付け部などの他の部材への地震に伴う変位は伝えないようにしている。図4a,bは、取付部材9の変化例を示す一部を欠除した側面説明図で、定着板10上端部の球殻4への取り付けは、断面U字形状の取付部材9内に緩衝部材9Bを介装して定着板10を弾力的に支持するように形成する。このように緩衝部材9Bを介装した取付部材9の構造は、日常の液量の変化や温度変化などに伴う球殻4の動きに弾力的に追従し、図の矢印Oで示す球殻4の中心方向に移動可能となる。図5に示す制震吸収構造6の実施形態例は、球殻体4の中心下方の直下位置に設ける支持部の中間の一部に低降伏点鋼12を組み込む場合を示す。この低降伏点鋼12は、筒体状や蛇腹状、枠体状などに形成し、上下の取付け部13,13で着脱自在構造とする。この低降伏点鋼12は、水平方向の荷重に対して、撓んで座屈変形して変位を吸収する。図6に示す制震吸収構造6の実施形態例は、球殻体4の中心下方の直下位置に設ける支持部の中間の一部に低降伏点鋼14を組み込む場合を示す。この低降伏点鋼14は、複数の薄板体を支柱5方向に向けて垂直に配置し、上下の取付け部13,13で着脱自在構造とする。この薄板体の低降伏点鋼14は、水平方向の揺動荷重に対して、菱形に変形しさらに座屈して変位を吸収する。このように、図5および図6に示す実施形態例は、球形タンク1の重心を安定化させ、支持部により下方向への変位を小さくして座屈強度を向上させる。そして、球殻体4の中心直下位置に設けた制震吸収構造6によって安定的に支持することができる。また、制震吸収構造6は水平方向の変位に対して制震機能が得られ、かつ必要以上の変動は抑制することができる。このように、強度と安定化の向上によって、地震や強風などによる横揺れや津波の衝撃に対して球殻体4が垂直動や水平動をしても低降伏点鋼12、14によって変位を抑制しかつ吸収して安定性が得られ、制震機能が働いて荷重を支えて倒壊防止を図ることができる。このように低降伏点鋼材12、14を使用することにより、地震等による球殻4と支柱5及び配管等の相互にかかる変位を拘束することなく吸収するため、支柱5や配管等の破損を防止することができる。液面揺動や支柱共振などの影響を減じることができる。そのため、支柱5の損傷や配管の破損、火災発生など二次被害の予防が可能となる。また、万一支柱5が損傷したときには、球殻体4の荷重を筒体支持部で安全に受止めて倒壊防止を図ることができる。本願発明の球形タンクの制震吸収構造6は、荷重支持と横揺れ対策を備えているため、殊に海岸近辺における地震による津波、台風による河川の氾濫、大雨時の増水などに対しても被害を受けることがない。"