"ブロック伝送を適用し、変調シンボルに、周波数領域へ変換するための非データ系列が付加された信号を送受信する通信装置において、受信信号を復調する復調装置であって、受信信号の周波数偏差を前記非データ系列に基づいて補償する第1の補正手段と、前記第1の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号に残留している周波数偏差を周波数領域において補償する第2の補正手段と、前記第2の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号を復調する復調手段と、を備えることを特徴とする復調装置。前記第2の補正手段は、周波数軸上の各信号の電力値に基づいて、当該各信号の位相偏差を推定する位相偏差推定手段と、前記位相偏差を補償する位相補正手段と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の復調装置。前記位相偏差推定手段は、受信信号に含まれるデータサブキャリアの数と同数の信号を対象として各信号の電力値を累積する処理を、対象範囲を変更しながら実行して電力値の累積結果が最大となる周波数を求め、当該求めた周波数であるピーク周波数と、前記第1の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号に周波数偏差が残留していない場合におけるピーク周波数とに基づいて前記位相偏差を算出することを特徴とする請求項2に記載の復調装置。前記位相偏差推定手段は、データサブキャリアの周波数軸上における配置が離散的である場合、当該配置に基づいて、前記電力値を累積する処理の対象とする信号を設定することを特徴とする請求項3に記載の復調装置。前記電力値を累積する処理の実行範囲を前記周波数偏差算出手段に対して指示する実行範囲制御手段、をさらに備えることを特徴とする請求項3または4に記載の復調装置。前記実行範囲制御手段は、前記位相偏差推定手段が過去に求めたピーク周波数およびその近辺の周波数を前記実行範囲に設定することを特徴とする請求項5に記載の復調装置。前記第1の補正手段による周波数偏差補償処理で算出された位相補正量に基づいて、前記第1の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号に、過去の結果とは異なる周波数偏差が残存しているかどうかを判断する判断手段、をさらに備え、前記位相偏差推定手段は、周波数軸上の各信号の電力値、および前記判断手段による判断結果に基づいて、周波数軸上の各信号の位相偏差を算出し、前記位相補正手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて前記位相偏差を補償することを特徴とする請求項2~6のいずれか一つに記載の復調装置。前記判断手段は、前記位相補正量が算出された場合、過去に算出された位相補正量と比較を行い、双方の位相補正量の絶対値が大きく、かつ符号が異なる場合に補正すべき周波数偏差が過去と現在で異なっていると判断することを特徴とする請求項7に記載の復調装置。請求項1~8のいずれか一つに記載の復調装置を備えることを特徴とする通信装置。しかしながら、上記非特許文献1で開示されている方式では、最尤規範に基づいて周波数偏差の推定補正を行うため、演算量が多いという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ガードインターバルを用いた周波数偏差補正の性能向上と演算量の削減を両立させた復調装置および通信装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ブロック伝送を適用し、変調シンボルに、周波数領域へ変換するための非データ系列が付加された信号を送受信する通信装置において、受信信号を復調する復調装置であって、受信信号の周波数偏差を前記非データ系列に基づいて補償する第1の補正手段と、前記第1の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号に残留している周波数偏差を周波数領域において補償する第2の補正手段と、前記第2の補正手段により周波数偏差が補償された後の受信信号を復調する復調手段と、を備えることを特徴とする。なお、本明細書では、周波数領域へ変換するための非データ信号系列をガードインターバルと称することとする。本発明によれば、ガードインターバルを利用して周波数偏差を補正するシステムにおいて、演算量の増加を抑えつつ周波数偏差補正の性能を向上させることができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる復調装置および通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態.まず、従来の復調装置におけるAFC動作とその問題点について、説明する。既に説明したように、少なくとも1個対1個の通信装置が送受信する形態の通信システムにおいては、受信側の通信装置の復調装置では、発生するキャリア周波数偏差の対策としてAFCを行う必要がある。また、送信フレームの設計の観点から、周波数偏差補正のためにパイロットやプリアンブルを余分に設定することは伝送効率の劣化を招く。そのため、OFDM等のブロック伝送ではガードインターバル以下の説明においてはGIと表現する場合もあるを活用して周波数偏差を補正することが望ましい。ガードインターバルを用いる周波数偏差補正を前提とする場合の復調装置の構成例を図1に示す。図1に示した従来の復調装置は、シンボル同期部1、AFC部2、GI除去部3、FFT部4および検波部5を備えている。この図1では、OFDMシンボルの構成例とAFC部2で実施する周波数偏差補正動作の概要についても併せて記載している。復調装置においては、まず、シンボル同期部1にてガードインターバル6を用いたシンボルタイミングを検出する。ここで、ガードインターバル6は、データ区間の後尾7をコピーしてOFDMシンボルの先頭に付加したものである。シンボル同期部1によるシンボルタイミング検出が終了すると、AFC部2は、シンボルタイミングの検出結果に基づいて、ガードインターバル6を用いた周波数偏差補正を行う。具体的には、AFC部2は、まず、相関処理8として、ガードインターバル6の受信サンプルを用いて、データ区間の後尾7の受信サンプルとの相関処理を、次式1のように行い、相関値Cを得る。ここで、rは第nOFDMシンボルにおける第tサンプルに相当し、N個のOFDMシンボルを1ブロックとしている。NFFTはFFTサンプル数,NGIはガードインターバル区間のサンプル数に対応する。そして、位相補正量推定処理9として、次式2に従って位相補正量θを推定する。さらに、位相補正処理10として、次式3に示した処理を実行し、各受信サンプルの位相補正後のサンプルである補正受信サンプルrを得る。以上のAFC部2による周波数偏差の補正処理が終了すると、GI除去部3がシンボルタイミングに基づいてガードインターバルを取り除き、次にFFT部4が高速フーリエ変換を実施して周波数領域の受信信号を得る。最後に、検波部5が各サブキャリアに対して同期検波あるいは遅延検波を行って信号を復調する。このシステムにおいては、サブキャリア間隔の半分以上の周波数偏差が発生すると、補正可能な偏差量を越えてしまい、特性が大幅に劣化してしまう。この理由について、図2を参照しながら説明する。ガードインターバルを用いる周波数偏差補正における補正可能範囲は、中心周波数13からサブキャリア間隔の半分の周波数までであり、周波数偏差周波数オフセット14がサブキャリア間隔の半分以上となった場合は、最近接の位置にあるサブキャリア中心周波数15のサブキャリアに対して周波数補正が行われ、上記サブキャリアへの周波数引き込みが行われることになる。すなわち、本来位置すべき中心周波数16ではなく、中心周波数15に引き込みが行われた結果、サブキャリアシフトサブキャリアの位相偏差が観測される。非特許文献1に記載されている方式では、差動変調を1次変調、OFDMを2次変調とするDOFDMシステムを対象として、前後のOFDMシンボルを用いて最尤規範に基づいて周波数偏差を推定するが、この方式では、最尤規範に基づいていることから演算量が多い。そのため、低演算量にてサブキャリア間隔の半分以上の周波数偏差を補正可能な方式の実現が期待されており、本発明では、上記離散的シフトを簡易かつ効率的に検出補正できるようにしている。また、周波数偏差カバレッジを拡大できるようにしている。以下、本実施の形態の復調装置について、詳しく説明する。なお、図1に示した従来の復調装置と共通する部分については説明を省略する。図3は、本発明にかかる復調装置の構成例を示す図である。図3に示した復調装置は、図1に示した復調装置に対してサブキャリアシフト補正部21を追加した構成をとり、このサブキャリアシフト補正部21以外の各構成要素の動作は図1の復調装置と同様である。そのため、ここでは、サブキャリアシフト補正部21の動作について説明する。<1>電力累積値によるサブキャリアシフト検出と検出したシフト量に基づく位相補正図示したように、本実施の形態の復調装置が備えているサブキャリアシフト補正部21は、FFT部4と検波部5の間に配置されており、詳細については後述するが、広範な周波数カバレッジを実現する。図4は、このサブキャリアシフト補正部21の構成図であり、サブキャリアシフト補正部21は、サブキャリアシフト検出部211および位相補正部212で構成されている。FFT部4からの出力Rがサブキャリアシフト検出部211および位相補正部212に入力され、周波数領域において位相補正を実施する。図5および図6は、サブキャリアシフト検出部211の動作を示す図である。図示したように、サブキャリアシフト検出部211では、既知のパラメータであるデータサブキャリアの数をサブキャリアシフト検出するための窓範囲32に設定する。そして、処理33において、FFT後のサブキャリア信号に対して電力値を算出累積加算し、次式4で示される電力累積値CPを得る。式4において、Nsubは窓範囲に相当する。sは窓範囲内において最低周波数となるサブキャリアインデックスである。上記処理を、FFT窓31を対象としてスライディング処理する。スライディング処理後はCPが最大となるsがデータサブキャリアの最低周波数に対応するため、得られた電力累積値CPが最大値を取るサブキャリアインデックスpestを探索する。この処理は式5で示される。次に、算出した電力累積値の系列42のピーク位置44上記Pestと周波数偏差が完全に補正された場合の本来あるべき電力累積値の系列41から得られるピーク位置43Porgとするとの位置比較を行い、次式6に示したように差分Subdiffを算出する。Subdiff≠0の場合はサブキャリアシフトが発生していることになる。位相補正部212では、サブキャリアシフト検出部211においてサブキャリアシフトが検出された場合、サブキャリアシフト検出部211にて得られた差分、すなわちサブキャリアのシフト量Subdiffに基づいて周波数偏差補正を行う。具体的には、シフト量Subdiffから補正すべき周波数偏差量を算出して、周波数領域にて位相補償を行う。第nOFDMシンボルに対して補正する位相量θは次式7を使用する。上記動作によれば、推定した周波数偏差補正を時間領域で行うことなく、FFT適用後の受信信号に対して同一の位相量を与えることにより、OFDMシンボル間で生じていた位相差を打ち消すことができ、少ない演算量で周波数偏差の補正が可能である。また、ガードインターバルを用いる周波数偏差補正を前提とし、周波数カバレッジを拡大させたい場合は、上記のサブキャリアシフト補正器をFFTの後段に接続するだけで、簡易に要求条件を満たすことができる。上記のサブキャリアシフト補正部21は、パイロットサブキャリアが挿入されているシステムにおいても活用が可能であり、パイロットサブキャリアやプリアンブルによる補正を併用しても良い。使用するフィルタ形状やスペクトル形状に合わせたサブキャリアシフト検出も実施可能である。例えば図7に示したように、サブキャリアシフト検出部211は、帯域制限されたシングルキャリアスペクトル61に対し、各FFTポイントにおける電力を算出した後、フィルタ形状に合わせた重み重み付け係数63を各電力値に乗算する処理62を実施することにより、より正確なサブキャリアシフトを検出することができる。また、スペクトル形状に関しては、図8に示したような、スペクトルが分割されて離散的に分割スペクトル71および72が配置された場合、1つ以上のサブキャリアシフト検出部によって、サブキャリアシフトを検出することができる。例えば、離散的に配置された位置の情報に基づき電力累積値の計算処理73を行い、離散配置したスペクトルの全体のシフトを検出しても良い。ただし、複数の送信機から離散的なスペクトルが多重送信された場合、単純な電力累積値による検出は精度が大幅に劣化する。そのような場合には、サブキャリアシフト検出部を複数準備し、各送信機は周波数軸上で互いに異なる符号を乗算して送信を行えば、この符号を活用して、1つ以上のサブキャリアシフト検出部を用いることで、各々のサブキャリア位置とサブキャリアシフトを検出することができる。<2>サブキャリアシフト検出の精度向上と処理量削減特定の状況でない限りは、キャリア周波数偏差は、一度サブキャリアシフトを算出すればよく、頻繁に大きくサブキャリアシフトが変化するわけではない。この性質を利用すれば、一度サブキャリアシフトを算出した後は、電力累積値のピークが現れたサブキャリアの周辺のサブキャリアを対象としてシフト検出すれば良く、演算量を削減することができる。ここで、削減した処理モードを追従モードと称する。図9は、追従モードに対応するサブキャリアシフト補正部21aの構成例を示す図であり、図4に示したサブキャリアシフト補正部21に対して窓範囲制御部213を追加して実現される。追従モードでは、窓範囲制御部213が、状況サブキャリアシフト検出部211から取得した、過去の電力累積値のピーク位置に応じて窓範囲を設定することにより、性能劣化を抑えつつ、低演算量でサブキャリアシフト量を求めることができる。その際、過去に求めた累積電力値を、次式8のように活用すれば、雑音に対する耐性を持つことができ、サブキャリアシフト誤検出の確率を低減することができる。ここで、αは忘却定数である。忘却係数αを大きくすれば、現在求めた値の影響が大きくなり、忘却係数を小さく設定すれば、過去に求めた値の影響が大きくなる。忘却係数を小さく設定することで、平均化効果により雑音耐性が向上するが、追従性は劣化する。上記性質により以下に示すような課題が生じる。キャリア周波数偏差がサブキャリア間隔の半分付近となる場合、上記追従モードをそのまま採用すると、サブキャリアシフトが生じても、時定数の値によっては直ぐに検出することができず、正確なシフト検出ができない間は誤りが大幅に生じる課題が発生する。上記課題については、前段AFC部2で実行される推定結果を参照しながら、サブキャリアシフト検出用の累積電力値を更新することにより解決することができる。キャリア周波数偏差がサブキャリア間隔の半分付近となる場合には、AFCの結果に依存して、電力累積値のピークが瞬時的に前後する現象が生じる。この場合、AFCの結果は図10に示したように、AFCにて補正可能な周波数偏差範囲の限界付近となるため、AFC部2の出力値AFC結果は、絶対値が大きく、かつ正負の反転を繰り返すことになる。すなわち、AFC部2において時刻n-1に算出した複素周波数偏差91Cと、次の時刻nに算出した複素周波数偏差92Cとの関係が図10に示したものとなり、位相を算出する際に正負の反転が観測されることになる。この性質を利用し、過去のAFC結果と現在求めたAFC結果最新のAFC結果に基づいて、過去の時刻例えば初期補足完了時刻と現在時刻でサブキャリアシフト変動の発生有無を判断し、判断結果に応じた処理を実施することにより、上記の課題を解決できる。具体的には、図11に示したように、過去のAFC結果と最新のAFC結果に基づいて、過去の時刻と現在時刻でサブキャリアシフト変動が発生しているかどうかを判断する瞬時サブキャリアシフト判定部100を用意し、瞬時サブキャリアシフト判定部100の結果サブキャリアシフト変動の発生有無をサブキャリアシフト補正部21bに入力する。サブキャリアシフト補正部21bでは、図12に示したように、サブキャリアシフト変動の発生有無を示す上記判定結果瞬時サブキャリアシフト判定結果110をサブキャリアシフト検出部211bおよび位相補正部212bに入力する。サブキャリアシフト検出部211bは、入力された判定結果を勘案した電力累積値の更新を実施する。例えば、次式9に示したように、AFC結果の正負が過去と現在前回と今回で反転した場合、過去のサブキャリア位置を基準として、その1つ前の時刻の電力累積値の系列と現在求めた電力累積値の合成系列のピークを探索してサブキャリアのシフト量を求める。位相補正部212bは、入力された判定結果とサブキャリアシフト検出部211bが求めたシフト量とに基づいて、FFT部4から入力された信号の位相補正を行う。瞬時サブキャリアシフトの発生が検出された場合には、この検出結果を考慮して位相補正を行う。上記の手法によれば、瞬時的なサブキャリアシフトによる大幅な誤り劣化を防ぐことができるとともに、サブキャリアシフト補正の追従性と雑音耐性の両方を向上させることができる。<サブキャリアシフト検出法及び標本値>上記のサブキャリアシフト検出処理においては、電力累積値に基づいてピーク検出を行ったが、シフト検出ピーク検出の基準となる数値は電力累積値に限らない。例えば、次式10に示したように、周波数領域にて各サブキャリアで2逓倍あるいは4逓倍の結果の累積値をピーク探索に用いても良い。あるいは、周波数領域に対して、ある1つ以上の符号系列を用いる伝送系を対象とする場合、次式11に示したように、その符号系列を元にピークを検出することもできる。なお、cmは第m番の符号系列に対応する。また、復調前のサブキャリアの受信信号に対し電力算出する方法に限らず、遅延検波あるいは同期検波等の復調処理を実行してから、尤度や電力を算出して、上記の各々の累積値あるいは2つの累積値の組み合わせにてサブキャリアシフト検出を実施してもよく、次式のように尤度算出してもよい。次式12において、Rは検波後の受信信号,Hは電力込みの等価チャネル利得,^を付したdcは、C個ある送信信号点のうち第c番目の候補点に相当する。これを累積し、尤度が最小となるサブキャリア位置と本来最小となるサブキャリア位置との差分から補正しても良い。このように、本実施の形態の復調装置では、受信信号に対してGIによる周波数補正を実施後、FFTを実行して周波数領域の信号に変換し、周波数領域において、連続する所定数データ伝送に使用されているサブキャリア数と同数のサブキャリア信号の電力累積値を求める処理を、対象範囲を変更スライディングしながら全帯域または一部の帯域にわたって実行して電力累積値のピーク位置を求め、この求めたピーク位置と、周波数偏差が存在していない理想的な受信信号に対して同様の処理を実施した場合に得られるピーク位置との比較結果に基づいて、サブキャリアのシフト量を算出し、このシフト量に相当する周波数偏差量を求めて周波数偏差を補正することとした。また、過去にシフト量を算出済みの場合には、算出する際に検出した電力累積値のピーク位置の周辺を対象として、電力累積値を求めることとした。これにより、ガードインターバルを利用して周波数偏差を補正するシステムにおいて、演算量の増加を抑えつつ周波数偏差補正の性能を向上させることができる。なお、上述したサブキャリアシフト補正処理はOFDM伝送に限られたものではなく、ブロック伝送全般に活用可能であり、シングルキャリア伝送でも利用できる。また、本発明は、上記の実施の形態に制限されるものではない。実施段階では、上記内容の予測可能な範囲内での変形が可能である。また、無線通信に制限されず、光通信などの有線通信においても適用可能である。"