"複数の測定対象エリア内のうち一のエリアに存在し無線信号を送受信する無線端末と、固定位置に設置された複数の無線基地局と、前記無線基地局で測位した前記無線端末から得られる無線特性パラメータを用いて前記無線端末の位置を計測する位置計測部を含む構成の位置計測システムであって、前記無線端末が存在する前記一のエリアの存在エリア情報を記憶する無線端末存在エリア記憶部と、前記存在エリア情報に基づき前記無線端末の位置計測に使用する前記無線基地局を選択する無線基地局選択部と、を備える位置計測システム。前記無線基地局選択部は、選択した無線基地局から要求する情報が得られなかった際に他の無線基地局を選択する再選択機能、を有する請求項1に記載する位置計測システム。複数の測定対象エリア内のうち一のエリアに存在し無線信号を送受信する無線端末と、固定位置に設置された複数の無線基地局と、前記無線基地局で測位した前記無線端末から得られる無線特性パラメータを用いて前記無線端末の位置を計測する位置計測部を含む構成の位置計測方法であって、前記無線端末が存在する前記一のエリアの存在エリア情報を記憶し、前記記憶がなされた存在エリア情報をもとに位置計測に使用する前記無線基地局を選択する位置計測方法。このように、ある時間帯ではシステム内の全無線基地局が1つの無線端末のみの位置計測に使用され、複数の無線端末の位置計測は時分割によって順次行うようになっているため、被測位対象の無線端末数が増加すると処理能力の不足を招くことがあった。上記の事情に鑑み、処理の負担が少ない本無線端末位置計測システム、無線端末位置計測方法を提供する。上記目的を達成するために、本無線端末位置計測システムは、複数の測定対象エリア内のうち一のエリアに存在し無線信号を送受信する無線端末と、固定位置に設置された複数の無線基地局と、前記無線基地局で測位した前記無線端末から得られる無線特性パラメータを用いて前記無線端末の位置を計測する位置計測部を含む構成の位置計測システムであって、前記無線端末が存在する前記一のエリアの存在エリア情報を記憶する無線端末存在エリア記憶部と、前記存在エリア情報に基づき前記無線端末の位置計測に使用する前記無線基地局を選択する無線基地局選択部と、を備える。以下、本発明の実施態様について図面を参照しながら説明する。第1の実施形態本実施形態の無線端末位置計測システムは、図1に示すように、無線基地局2020A、...、20L、位置計測部30、計測制御部40、無線基地局選択部50、無線端末存在エリア記憶部51、を含む構成である。無線基地局20は、エリア100内に設置され、位置の検出対象である無線端末10の位置を推定、検出する。無線端末1010A、10Bは、無線信号発信送信機能および無線信号受信機能をもつ。例えば、工作機械、携帯電話や、車載器等がある。無線信号とは、電波電磁波等をいい、距離に応じて減衰する特性を持つ信号であれば、例えば、超音波に代替することも可能である。この無線端末10が、エリア100内にあるとき、位置計測が行われる。本実施形態では二台の無線端末を記載しているが三台以上の複数台あってもよい。エリア100は、無線基地局20が配置されるエリアであり、無線端末位置計測システムにより位置計測が行われる対象エリアをいう。対象エリアは無線端末10から発信される電波を無線基地局20が受信可能認識可能な強度で受信できる範囲内であればよい。具体的な場所としては、プラントや工場、立体駐車場の各階の駐車フロアや病院内の一区画である。エリア101102,...は、本実施形態における無線端末10Aの位置計測に使用する無線基地局の範囲である。このエリア101内の無線基地局20を使用して位置計測をする。このエリア101は、無線端末10の位置測定用の電波のを受信した無線基地局全てを含むエリアとしてもよいし、一の無線基地局20が受信した受信強度によって決定される予め定められた無線基地局群が存在するエリアとしてもよい。例えば複数の無線基地局20が無線端末10からの無線信号を受信し、20Aが最大の受信強度であった場合に、予め定められたテーブルに従い無線基地局番号を20A、20B、20C、20Dを含むエリアをエリア101とする。無線基地局2020A、...、20Lは、無線信号受信機能および無線信号発信機能をもつ。本実施形態では、所定の位置に固定されている。例えば、プラントや工場、立体駐車場や病院の天井に備え付ける。各無線基地局20の最初に固定された位置情報例えば、緯度、経度、高度は計測記憶部31に記憶されている。無線基地局20は、無線信号受信機能により、無線端末10からの無線信号を受信し、受信した電波強度を位置計測部30へ出力する。また無線基地局20は、無線発信機能により、一定強度の無線信号を発信する。発信間隔としては、一の無線信号と他の無線信号が同時に発信されることがないように、予め設定された所定の間隔で発信する。無線信号の発信は、重複しないように発信タイミングが設定されている。無線基地局から発信された信号と無線端末から発信された信号とを区別するために識別信号を用いることが好適である。位置計測部30は、無線端末10の位置計測を行う。本実施形態では、位置計測方法として、無線基地局選択部50により選択された無線基地局20の電波の受信強度を測定し、測定した電波強度と距離の減衰特性から無線端末10と各基地局20間の距離を求める。すなわち、3つ以上の上記求めた距離と無線基地局20の位置から無線端末10の位置を推定するRSSI方式ReceivedSignalStrengthIndicatorを使用して説明している。この他、無線端末10が発信した電波を各無線基地局20で受信し、任意の2つの無線基地局20の受信時間差から距離差分を求め、3つ以上の求めた距離差分データと各無線基地局20の位置から無線端末10の位置を算出するTDOA方式TimeDifferenceofArrivalであってもよいし、その他の方式であってもよい。計測記憶部31は、各無線基地局2020A、...、20Lの設置位置を記憶している。これらの設置位置を、無線端末の位置計測に利用させるため、位置計測部30へ送出する。計測制御部40は、位置計測開始要求を位置計測部30から受けると無線基地局選択部50へ測定開始要求を送信する。なお、本実施形態では、計測制御部40と無線基地局選択部50を別々のものとして記載しているが、同一のものとしてもよい。位置計測部30についても同様に同一のものとしてもよい。無線基地局選択部50は、無線端末10の位置を推定するために利用する無線基地局20を選択し位置計測部30へ通知する。無線基地局を選択する一例として図1に示すように無線端末10がエリア100内にいた場合の無線基地局20の選択方法について説明する。まず、無線基地局選択部50は一度位置計測部30により計測された無線端末10の位置を記憶部31から読みだす。この無線基地局20Cから受信した信号を無線端末基地局50は、図2に示すように当該無線基地局20Cが存在するエリアを例えば図2に示すようにエリア101とし、無線端末10の識別番号、エリア101内にある無線基地局の番号、受信した電波強度を無線端末存在エリア記憶部51に記憶する。その後、計測制御部40より測定開始要求を受け、上記記憶された無線端末10の存在が今現在も同じエリア101に存在しているか否かの存在確認要求を無線端末10に無線基地局20を介して送る。存在確認応答があった場合は、上記無線端末存在エリア51に記憶された、エリア101内にある無線基地局に対して無線端末10からの信号受信を指示する。この際、エリア101内に存在する無線基地局を全てを選択してもよいし、三台以上の基地局をランダムに選択してもよいし、あらかじめ決められたパターンによって選択する方法でもよい。例えば、エリア101がエリア100を完全に含む場合、無線基地局20Cの周辺にある無線基地局の番号として、同じエリア100内にある無線基地局20A、20B、20C、20Dを記載しているが、これに限られることなく20C、20D、20I、20Jを選択するなど、予め選出がなされる。無線端末存在エリア記憶部51は、無線端末10が存在するエリアを記憶する。図2に示すように当該無線基地局20Cが存在するエリア100、と無線端末10の識別番号、無線基地局20Cの周辺にある無線基地局の番号エリア101、受信した電波強度を記憶する。記憶する媒体として、半導体メモリ、磁気メモリ等の各種記憶媒体を利用することができる。なお、本実施形態では分けて記載しているが、計測記憶部31と同一の記憶部としてもよい。次に、本実施形態の動作について図3を参照しながら説明する。本実施形態では、無線端末10A存在エリアが無線端末存在エリア記憶部51に記憶されてからが測定完了通知を送るまでの間無線端末10Aが定義されたエリア101内に存在しているものとする。無線端末10Aの位置は、一度位置計測30により通常の方法で位置計測がなされるなどして、位置計測記憶部31に記憶されているものとする。また、無線基地局20Cと無線信号のやり取りがなされ、図2に示すように無線端末存在エリア51内に記憶がなされている。一の無線端末10Aの位置計測開始の信号を受けると、位置計測部30は、位置計測開始要求を送るステップS101、S102。位置計測部30からの位置計測開始要求を受け、計測制御部40は、無線基地局選択部50へ測定開始要求を送るステップS103、S104。計測制御部40からの測定開始要求を受け、無線基地局選択部50は、存在エリア確認要求を無線端末存在エリア51から無線端末10Aがいるとされる存在エリア情報を読み出し、今現在も存在エリアとして記憶されているエリア101内にいるか否か確認するための存在確認要求を無線基地局20Cを介して無線端末10Aへ送信するステップS105乃至S109。無線基地局選択部50からの存在確認要求を受けた、無線端末10Aは無線基地局20Cを介して存在確認応答を無線基地局選択部50へ返信するステップS110乃至S117。無線端末10Aからの存在確認応答を受け、無線基地局選択部50は、測定開始要求を、無線端末10Aの位置を推定するために利用する無線基地局20へ送信するステップS118、S119。測定開始要求を受けた無線基地局20A、20B、20C、20Dは、無線端末10からの無線信号を受信可能な状態とする。併せて、無線基地局20Cは無線端末10へ測定開始通知を送るステップS122、測定開始通知を受けた無線端末10は測定完了通知を各無線基地局20A、20B、20C、20Dへ送るステップS123、ステップS124。この測定完了通知を受けた電波強度つまり無線特性パラメータを位置計測部30へ送信するステップS125、S126。無線特性パラメータを受けた位置計測部30は、RSSI方式などの位置計測に用いられる方法で、無線端末10Aの位置を推定するステップS127乃至S129。なお、ステップS113で存在確認要求を送ったのにもかかわらず、存在確認応答が帰ってこなかった場合はそのまま処理を終了する。または、存在確認応答がなかった旨を無線基地局選択部へ送信する。このように、位置計測に必要な無線基地局を選択することにより、エリア100内にある無線基地局をすべて使うことなく無線端末の位置の計測が行える。第2の実施形態第2の実施形態について図面を参照しながら説明する。構成要件は第1の実施形態との違いは無線基地局選択部50が、無線基地局再選択機能52を持っている点である。無線基地局再選択機能52は、無線基地局選択部50により存在確認要求がなされたにもかかわらず、一の無線基地局20から存在確認応答なしとの返信を受けた場合に、再度存在確認要求を他の無線基地局20に送信する機能である。再度存在確認要求を送る無線基地局20を選択するアルゴリズムを説明する。例えば第1の実施形態と同様に無線基地局20Cが最も強い強度の受信強度であった場合、エリア101に存在するとして無線基地局20Cに存在確認要求を中継または無線端末に向け送信させる。ここで返応答がなかった場合、無線基地局20Cから存在確認不可応答が無線基地局選択部50に通知されてくる。次に、予め定められた順番に従って次の無線基地局20例えば無線基地局20Lに存在確認要求がなされる。本実施形態は、無線端末10からの存在確認応答が一定時間以上なかった場合に、存在確認不可応答を無線基地局選択部50へ送出する。この処理を繰り返す。なお、この処理を繰り返した回数をカウントして一定回数に達した場合処理を終了してもよいし、一定時間再度存在確認処理を行うようにしてもよい。さらに、無線基地局20で行った存在確認不可応答に代えて、無線基地局選択部50内で一定時間をカウントし、存在確認不可応答に代えてもよい。次に、本実施形態の動作について図5を参照しながら説明する。本実施形態では、無線端末10Aの位置は、一度位置計測30により通常の方法で位置計測がなされるなどして、位置計測記憶部31に記憶されているものとする。また、無線基地局20Cと無線信号のやり取りがなされ、図2に示すように無線端末存在エリア51内に記憶がなされている。一の無線端末10Aの位置計測開始の信号を受けると、位置計測部30は、位置計測開始要求を送るステップS201、S202。位置計測部30からの位置計測開始要求を受け、計測制御部40は、無線基地局選択部50へ測定開始要求を送るステップS203、S204。計測制御部40からの測定開始要求を受け、無線基地局選択部50は、存在エリア確認要求を無線端末存在エリア51から無線端末10Aがいるとされる存在エリア情報を読み出し、今現在も存在エリアとして記憶されているエリア101内にいるか否か確認するための存在確認要求を無線基地局20Cを介して無線端末10Aへ送信するステップS205乃至S209。無線基地局選択部50は、存在確認要求を無線基地局20へ存在確認要求を送り、無線基地局20はそれをエリア100へ送信するステップS210乃至ステップS211。ここで、無線端末10は存在確認要求を受け、存在確認応答を無線基地局20へ返信するところ、1存在確認要求を無線端末10が受信できない場合や、2無線端末10からの無線信号を無線基地局20が受信できなかった場合や、3無線端末10がエリア100以外のエリアに移動した場合など、存在確認応答が返信できないものとするステップS212乃至ステップS213。存在確認応答を受信できなかった無線基地局選択部50は、計測制御再選択機能により再度存在確認要求を無線端末存在エリア記憶部51に記憶されている無線端末が存在している存在エリア情報をもとに前回選択した基地局から位置的に距離の近い無線基地局に存在確認応答を送信する。この場合、一の無線基地局に近い無線基地局をあらかじめ計測記憶部31または無線端末存在エリア記憶部51に優先順位を持たせて記憶させておき、これらの優先順位テーブルを参照して順次存在確認要求を無線基地局20へ送信するステップS214乃至ステップS218。ここで、存在確認応答を無線基地局選択部50が受けることができた場合は次に、無線基地局選択部50は、測定開始要求を、無線端末10Aの位置を推定するために選択した無線基地局20へ送信するステップS219乃至ステップS225。測定開始要求を受けた無線基地局20A、20B、20C、20Dは、無線端末10からの無線信号を受信可能な状態とする。併せて、無線基地局20Cは無線端末10へ測定開始通知を送るステップS226測定開始通知を受けた無線端末10は測定完了通知を各無線基地局20A、20B、20C、20Dへ送るステップS227、ステップS228。この測定完了通知を受けた電波強度つまり無線特性パラメータを位置計測部30へ送信するステップS229、S230。無線特性パラメータを受けた位置計測部30は、RSSI方式などの位置計測に用いられる方法で、無線端末10Aの位置を推定するステップS231乃至S233。このようにすることにより、要求される時間内に多数の無線端末の位置測定をすることができるようになる。以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"