"構造材全体に対して、粉末が70重量以上、及び、繊維材が5~15重量を含有することを特徴とする高分子構造材。前記粉末が黒鉛、カーボン、窒化ホウ素、アルミナのいずれかである請求項1に記載の高分子構造材。前記粉末が黒鉛、カーボン、窒化ホウ素、アルミナを少なくとも1種類含む混合物である、請求項1に記載の高分子構造材。特許文献2に対し、グラファイト、カーボンナノチューブなどの特殊な炭素材料は樹脂への分散性が低いため、顔料分散樹脂膜の熱拡散率を向上することが困難であることが課題である。さらに、グラファイト及びカーボンアノチューブは異方性材料であり、グラファイトの熱拡散特性は高い方向で1000[W/mK]以上であるが、低い方向は数10[W/mK]程度であるため、グラファイトを樹脂へ混錬する場合、成膜時にグラファイトを配向させなければ良好な熱拡散特性は得られなかった。特許文献3に対し、ミクロン粒度の充填材として用いているグラファイトを配向するためには非極性の粒子が必要であり、ナノ粒子として用いているグラファイトを配向するためにはグラファイトよりも小さい非極性粒子が必要である。さらに、異方性材料を用いる場合においても配向することないため、求める特性を充填率でカバーしなければならないため、ポリマー中への隙間無い充填材またはナノ粒子のブレンドにより、得られるポリマーマトリックスは樹脂の柔軟性等物性を著しく変化させてしまう。特許文献4に対し、該樹脂は主鎖よりも側鎖にパイ電子を多く含む化学構造であること、各充填剤の粒径、形状が特定の範囲であることが必要であり、上述内容が変化すると高分子構造体へ求める熱物性、機械特性、外観、などを満足できない。特許文献5に対し、熱硬化性ポリマーは主鎖にパイ電子を多く含む高分子であること、充填するフィラーを異方性材料のグラファイトとした場合に該粒径は大きくアスペクト比が大きくなければ配向し難いこと、などにより、特許文献6の熱伝導材料は熱拡散特性を向上するために高分子構造体の樹脂機械特性を低減し、さらに熱拡散特性を向上するためにフィラー充填率を増加すると脆くなることが懸念される。特許文献6は、粉体の充填率は15重量以下に制御している。粉体の優れた熱伝導率を構造材へ反映する場合、粉体の充填率は少なくとも70重量必要であり、粉体を70重量以上充填すると、構造材が脆くなるという課題がある。上記課題を解決するため、本発明の熱伝導体は、熱伝導材である黒鉛などを構造材全体の70重量以上充填させた構造材であって、繊維材を構造材全体の5~15重量充填したことを特徴とする。これにより、黒鉛などの熱伝導性充填物質が多く充填された、熱伝導率が高い構造材であっても、脆くない熱伝導性構造体を提供できる。樹脂へ分散混合する熱伝導率に優れた粉または粒状材料を70重量以上含む脆い構造材であっても、繊維材を5~15重量充填することで衝撃強度の強い構造体を提供することができる。従って、樹脂または添加剤の適切な選択によって、柔軟なシートから剛健かつ金属よりも軽い構造体など、例えばパーソナルコンピュータ等の電子機器、冷蔵庫等の家電製品、エアコンの室内機や室外機のラジエターなど、熱の放散が必要とされるものの筐体材料を目的とした部品として極めて有用である。本発明者は、粉体または粒状態の顔料などを70重量以上含む構造材料の衝撃強度を向上する方法を見出した。一般に、顔料比率の高い材料は、構造体に顔料の物性が反映され、顔料が柔軟でない材料の場合に得られる構造体は脆くなるので、顔料比率は低く抑え、かつ更なる衝撃強度の向上目的で、ゴム材を繋ぎ材料として添加する。上述構造体に含まれる上述の粉または粒状の材料を、熱伝導性に優れた黒鉛とし、上述構造体の特徴を高い熱伝導率とした場合、含有する黒鉛の含有率によって構造体の熱伝導率は変化するため、構造体の衝撃強度を向上する目的で、ゴム材を添加する場合においても、黒鉛の含有率は低減すると、得られる構造体の熱伝導率は低減するので、黒鉛の繋ぎ材料である樹脂の含有率を低減しなければならない。本発明の構造体は、上述の粉または粒状の材料比率を低減しないで繊維材を分散することにより、粉または粒状の材料の特性を低減しないで、強度の強い構造体を提供できる。粉末と繊維材と繋ぎ材料は、構造体の中にまんべんなく分散存在しても構わないし、繊維の層と粉末の層が繋ぎ材料を介して層状に形成しても構わない。粉または粒状材料本発明の構造体は熱伝導率に優れた構造体であり、用いる粉または粒状材料は熱伝導率に優れた黒鉛または窒化ホウ素などであって、高い熱拡散率を得るためには、材料のアスペクト比が大きいことが望ましいが、粒径や形状は特に限定されるものではない。尚、高い熱伝導率を得るために、カーボンナノチューブ、フラーレン、ダイヤモンドから少なくとも1つ選択される熱拡散性の炭素材料を混合しても構わない。繋ぎ材料本発明に用いる構造体の繋ぎとなる材料は高分子であって、特に黒鉛を多量に分散することが有利な以下の高分子である。高分子材料の単位化学構造において不飽和結合を持っていれば特に限定されるものではなく、用途別に強度や柔軟性や耐熱性などに着目して選択すればよく、複種類の樹脂を混合しても構わないし、必要によって硬化剤、離型剤、など添加剤を用いても構わない。繊維材料本発明に用いる繊維材料は、熱伝導性構造体に練りこむことができる材料であれば、ガラス、カーボン、アラミド等高分子、金属、鉱物など熱伝導構造体に用いる材料と親和できれば特に限定されることはなく、親和性など向上する目的で、必要に応じて材料表面に表面処理されていても構わない。繊維自体の強度が高い材料が熱伝導性構造体の強度を向上する効果が大きく、例えば、ガラスにおいて、Eガラスよりも強度が高いSガラスは熱伝導性構造体の強度を向上する効果がEガラスよりも大きい。繊維材料は、取り扱いし易くする目的で、切断されていても構わないが、短か過ぎると期待する効果が十分に得られないため、切断された材料は、粉状であるよりも1mm長以上であるほうが、熱伝導構造体の強度を向上する効果が大きい。また、材料の直径は細いほど効果が大きく、100μmφ以下であることが望ましい。熱伝導材料と繋ぎ材料の混合各材料の混合は、井元製作所製IMC-1889型200cc小型ミキサを用いた。撹拌部のブレードはイリプスブレードであり、三菱製ギアモータGM-Sによりブレードを最大120rpm程度で回転させて粉または粒状の熱伝導材料と繋ぎ材料を撹拌した。ミキサのみで混合する場合、繋ぎ材料に熱伝導材を少しずつ、所望の添加量まで添加し、繊維材の添加は、ガラス繊維の様に繊維種の中では比較的硬い繊維材は繊維長を破断しないように、低濃度または低回転数または短時間の攪拌で構造体の元となる塗料を作製すればよい。繋ぎ材料の溶解材料を分散する際に樹脂をより細かい状態とするために撹拌中に加熱することもできるが、該温度が樹脂または添加したい添加剤などの熱分解温度近辺である場合は用いる樹脂または添加剤などを変更しなければならないが、樹脂を溶剤に溶解することで、低温で樹脂または添加剤などの流動性を確保できる。樹脂の溶解は、ペレットや粉状などなるべく表面積を大きくして溶剤が浸透し易い状態にした樹脂に対してアセトンなどの溶剤を例えば樹脂1に対して溶剤1の比率で混合して溶解することができるし、樹脂が膨潤して水飴状態になる程度に溶剤を添加して熱伝導材料と伴にミキサ混合しても構わない。超音波洗浄器や攪拌機を用いれば短時間で溶解することができ、加温することで更に短時間で溶解することができる。樹脂の溶解はレゾールタイプのフェノール樹脂など、必要無い場合については溶剤を用いる必要は無い。熱伝導性構造体の成膜熱伝導材料を練り込んだ樹脂混合物はプレス法にて成膜し該膜を評価したが、成膜工法は特に限定されるものではない。本発明の樹脂混合物は成膜変形時に樹脂が流動して各材料の繋ぎになり易いように、加熱条件下でプレス圧を加えて成膜した。加熱条件及びプレス圧も特に限定されるものではなく、樹脂または添加剤の熱分解温度以下、または熱硬化性樹脂を用いる場合は熱硬化温度に設定しても構わない。プレス圧は所望の厚みに成形できる圧力であれば特に限定されるものではなく、成膜物100平方ミリメートル当たり0.1MPa以上程度で構わない。成形厚み及び面積も特に限定されるものではなく、所望の厚み及び面積に形成すればよいが、熱拡散特性を測定するための試料として厚みは0.1~2μm、面積は直径5~40mmがカットなどで取り出せる形状とした。膜の比重は各材料と樹脂の混合比率により変化するが、理論比重を50以上満足する高充填な比重であることを確認して以下評価を実施した。以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例1~3実施例の熱伝導性構造体は、繋ぎ材料をレゾール樹脂旭有機材製フェノール樹脂HP3000A,熱伝導性材料は和光純薬製特級試薬黒鉛を用い、繊維材はSガラスAGY社製S-2G3mm長を用いた繊維材の比率構造体全体の5~15重量及び材料種類を変化した。上述熱伝導性構造体における黒鉛の比率は構造体全体の70重量以上になるように調整した。実施例の熱伝導構造体は黒鉛の比率を増大すると衝撃強度が小さくなる傾向であったが、熱伝導性構造体における黒鉛の比率を構造体全体の75重量とした場合は、構造体の衝撃強度は10kJ/m2であり、該構造体の熱伝導率は35W/mKであった。比較例1の構造体は組成が繋ぎ材料のみである以外は成膜方法など実施例と同様とした。比較例2の構造体は東レ製の高衝撃強度ABS樹脂のみからなる構造体であって、成膜方法など実施例と同様とした。比較例3の熱伝導性材料構造体は黒鉛の比率は構造体全体の70重量以上であり、繊維を含まない以外は成膜方法など実施例と同様とした。比較例4の熱伝導性材料構造体は黒鉛の比率は構造体全体の70重量以上であり、繋ぎ樹脂を東レ製の高衝撃強度ABS樹脂とし、繊維を含まない以外は成膜方法など実施例と同様とした。比較例1はレゾール樹脂の衝撃強度2kJ/m2直接反映された構造体であり、熱伝導率は0.3以下であった。比較例2は高衝撃強度ABS樹脂の衝撃強度13kJ/m2直接反映された構造体であるが、熱伝導率は0.3以下であった。比較例3の熱伝導構造体は、熱伝導率が高い黒鉛を75重量含むため熱伝導率は35W/mKと高かったが、衝撃強度は1kJ/m2未満であった。比較例4の熱伝導構造体は、熱伝導率が高い黒鉛を75重量含むため熱伝導率は35W/mKと高かったが、衝撃強度の高いABSを用いているにも関わらず衝撃強度は1kJ/m2未満であった。構造体の評価熱伝導率試験放熱性試験は、NETZSCH社製熱拡散率測定装置LFA457Microflashにて試料を測定確認した。放熱性試験は上述加熱プレスにて作製した膜を試料形状10mm×10mm×1mmtと直径25mm×約0.4mmtにカットしてそれぞれ厚み方向と面内方向の熱特性を測定した。[強度測定]強度試験は、株式会社安田精機製作所製D型衝撃試験機No.258‐Dにて試料のシャルピー衝撃強度を測定確認した。実施例及び比較例の構造体の評価結果表1より、本発明の熱伝導性構造体は熱伝導性特性を低減しないで、上述構造体の強度を向上した熱伝導性構造体を提供する。"