"キャビネットの背面下部に設けられた機械室と、前記機械室と冷蔵庫内とを前後に仕切る機械室前壁と、前記機械室前壁に沿って前記機械室内に設けられ前記機械室の下方より空気を吸い込むダクトと、前記ダクト内に設けられた凝縮器と、前記機械室内における前記ダクトの後方に設けられたファンとを備え、前記凝縮器は、冷媒が流れる冷媒チューブと、前記冷媒チューブに設けられた放熱フィンとを備え、前記ダクトの上流側に配置された疎部より前記ダクトの下流側に配置された密集部に前記放熱フィンが密に設けられ、前記ダクトは、前記凝縮器における前記密集部の後方に開口部を備え、前記ファンは、前記開口部を介して前記密集部に対向することを特徴とする冷蔵庫。前記密集部に設けられた前記冷媒チューブが冷媒流れ方向上流側に位置することを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。前記凝縮器は、前記密集部に設けられた前記冷媒チューブの冷媒流れ方向上流側に前記放熱フィンが設けられていない冷媒チューブを備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の冷蔵庫。本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、機械室内に配設した凝縮器の放熱効率を高めて省電力化を図ることができる冷蔵庫を提供することを目的とする。本実施形態の冷蔵庫は、キャビネットの背面下部に設けられた機械室と、前記機械室と冷蔵庫内とを前後に仕切る機械室前壁と、前記機械室前壁に沿って前記機械室内に設けられ前記機械室の下方より空気を吸い込むダクトと、前記ダクト内に設けられた凝縮器と、前記機械室内における前記ダクトの後方に設けられたファンとを備え、前記凝縮器は、冷媒が流れる冷媒チューブと、前記冷媒チューブに設けられた放熱フィンとを備え、前記ダクトの上流側に配置された疎部より前記ダクトの下流側に配置された密集部に前記放熱フィンが密に設けられ、前記ダクトは、前記凝縮器における前記密集部の後方に開口部を備え、前記ファンは、前記密集部に前記開口部を介して対向することを特徴とする。以下、図面に基づいて本発明の一実施形態について説明する。本実施形態に係る冷蔵庫10は、図1に示すように、鋼板からなる外箱12と貯蔵空間を形成する内箱14との間に断熱空間13を設けたキャビネット16を備える。内箱14の内方に形成された貯蔵空間は、断熱仕切壁17によって上方の冷蔵空間20と下方の冷凍空間40とに区画されている。冷蔵空間20は、冷蔵温度例えば、2~3°Cに冷却される空間であって、内部がさらに仕切壁21によって上下に区画され、仕切壁21の上方に複数段の載置棚を設けた冷蔵室22が設けられ、仕切壁21の下方に引出式の収納容器26を配置する野菜室24が設けられている。断熱仕切壁17を介して野菜室24の下方に配置した冷凍空間40は、冷凍温度例えば、-18°C以下に冷却される空間であって、自動製氷機を備えた製氷室42と小型冷凍室不図示とが左右に併設され、その下方に冷凍室46が設けられている。冷蔵空間20の後部には、冷蔵空間20内の空気を冷却する冷蔵用冷却器52と冷蔵用冷却器52で冷却された冷気を冷蔵室22及び野菜室24へ送風する冷蔵用送風ファン53が設けられている。また、冷凍空間40の後部には、冷凍空間40内の空気を冷却する冷凍用冷却器54と冷凍用冷却器54で冷却された冷気を製氷室42と小型冷凍室と冷凍室46へ送風する冷凍用送風ファン55が設けられている。冷蔵用冷却器52及び冷凍用冷却器54は、キャビネット16の背面下部に設けられた機械室19内に収納された圧縮機51や凝縮器56とともに冷凍サイクル50を構成する。冷凍サイクル50は、図2に示すように、高温高圧のガス状の冷媒を吐出する圧縮機51と、圧縮機51から吐出されるガス状の冷媒を受けて放熱液化する凝縮器56と、凝縮器56の出口側に設けられ冷媒流路を切り換える切替弁57と、冷蔵用冷却器52及び冷凍用冷却器54と、これらの冷却器52,54のための絞り手段としての冷蔵用減圧装置58及び冷凍用減圧装置59と、逆止弁60とを備え、これらを冷媒パイプによって配管接続することで、圧縮機51から吐出された冷媒を循環させて冷蔵用冷却器52及び冷凍用冷却器54を冷却する。上記構成の冷蔵庫10において、機械室19は、図1に示すように、天井面61と、機械室19の底面を構成するコンプ台62と、冷凍室46の背面と機械室19とを仕切る上部ほど後方に傾斜した機械室前壁63と、左右の両側壁と、キャビネット16に対して着脱自在に取り付けられた背面板66とによってキャビネット16の背面下部に区画されている。なお、天井面61、機械室前壁63とは、キャビネット16の底板67によって一体に形成されている。機械室19の幅方向一方側例えば、機械室22の背面から見て左側には、コンプ台62の上に防振ゴムを介して圧縮機51が載置されている。機械室19の幅方向他方側例えば、機械室22の背面から右側には、ファンユニット70が配設されている。このファンユニット70には、圧縮機51及び凝縮器56を冷却するための放熱ファン68が取り付けられている。また、ファンユニット70の後方のコンプ台62には、冷蔵用冷却器52及び冷凍用冷却器54から発生した除霜水を蒸発させるための蒸発皿72が載置されている。凝縮器56は、図3に示すように、冷媒が内部を流れるアルミニウム製の冷媒チューブ56aと、この冷媒チューブ56aに設けられた板状の放熱フィン56bとを備えるフィンチューブコンデンサである。この凝縮器56は、左右に蛇行しながら機械室19の上部から下部へ配設された冷媒チューブ56aに、複数枚の板状の放熱フィン56bが互いに平行に取り付けられ、その全体形状が略直方体状をなしており、圧縮機51から吐出された冷媒が凝縮器56の上部から流入し、左右に蛇行しながら凝縮器56の下部へ流れる。冷媒チューブ56aのうち冷媒流れ方向上流側に位置する冷媒チューブ56aには、冷媒流れ方向下流側に位置する冷媒チューブ56aに比べて隣り合う放熱フィン56bの間隔が狭く設けられ放熱フィン56bが密に設けられている。つまり、凝縮器56には、冷媒流れ方向上流側に相当する凝縮器56の上部に放熱フィン56bが密に設けられた密集部56-1が形成、冷媒流れ方向下流側に相当する凝縮器56の下部に密集部56-1に比べて隣り合う放熱フィン56bの間隔が広く設けられ放熱フィン56bが疎に設けられた疎部56-2が形成されている。また、密集部56-1が有する冷媒チューブ56aの冷媒流れ方向上流側には、放熱フィン56bが設けられていない冷媒チューブ56-3が接続されている。この冷媒チューブ56-3は、圧縮機51と凝縮器56とを接続する冷媒パイプを介して伝播する圧縮機51からの振動を吸収し、凝縮器56の密集部56-1や疎部56-2に該振動が伝播するのを防止する。図3及び図4に示すように、凝縮器56は、機械室前壁63に沿って機械室19内に配設されたダクト100内に設けられている。ダクト100は、ダクト本体102と、板状のダクト前面部104とにより構成される。ダクト本体102は、ダクト100の後面を仕切るダクト後面部106と、ダクト100の左右側部を仕切るダクト側面部108とが一体に形成されており、上下及び前面に開口する平面視において略コ字状をなしている。ダクト本体102の下端部に設けられた係止爪120が、コンプ台62に穿設された固定孔不図示に係合するとともにネジ止めによりダクト本体102がコンプ台62に固定されている。このようにコンプ台62に固定されたダクト本体102はその下面開口部がコンプ台62に穿設された空気入口138に連通している図4参照。ダクト前面部104は、機械室前壁63の後方においてダクト本体102の前面開口部を閉塞してダクト100の前面を仕切る部材である。ダクト前面部104は、機械室前壁63に沿うように上部ほど後方へ傾斜するように配設され、ダクト前面部104の上端部がダクト100内に設けられた凝縮器56の上方を覆うように後方に向かって湾曲している。図3に示すように、ダクト前面部104の後面ダクト後面部106との対向面には、後方へ突出するボス部114及びチューブ固定部116が設けられている。チューブ固定部116に凝縮器56の冷媒チューブ56aを保持させダクト前面部104に凝縮器56を固定した状態でボス部114にねじ115を螺合する。これにより、凝縮器56が固定されたダクト前面部104がダクト本体102に対して着脱可能に取り付けられている。このようにダクト前面部104がダクト本体102に取り付けられることで、ダクト本体102のダクト後面部106からダクト前面部104へ向けて突出する突片160が凝縮器56の冷媒チューブ56aに当接し、放熱フィン56bがダクト本体102及びダクト前面部104に接触しないように間隔をあけた状態で、凝縮器56がダクト本体102及びダクト前面部104によって区画されたダクト100内に配設されている。また、ダクト本体102に設けられたダクト後面部106の上部には下方に陥没する開口部106aが設けられており、凝縮器56の上部に設けられた密集部56-1が、ダクト後面部106に設けられた開口部106aによってダクト100から露出し、凝縮器56の下部に設けられた疎部56-2が、ダクト後面部106、ダクト側面部108及びダクト前面部104によって覆われている。ファンユニット70は、放熱ファン68をダクト本体102及び機械室19に固定するための部材であって、内側に放熱ファン68を配設する円形のベルマウス130が開口したユニット後面部124と、このユニット後面部124の下縁部及び左右側縁部から前方に向かって延びたユニット側面部126とを備える。ユニット後面部124の上部には、左右一方側に寄せて下方に陥没する凹部125が形成されており、冷媒チューブ56-3に接続され圧縮機51から吐出された冷媒を凝縮器56に供給する冷媒パイプと、凝縮器56を流れた冷媒を流通させる冷媒パイプとが、凹部125を通って機械室19とダクト100との間に配設されている。放熱ファン68は、モータから径方向外方へ突出した固定腕132の外端部に形成されたリング部134をユニット後面部124にネジ止めすることで、ベルマウス130の内側において吸込口68aを前方に向けてファンユニット70に固定される。ファンユニット70のユニット側面部126の前端は、ダクト本体102のダクト後面部106に設けられた開口部106aの下縁部及び左右側縁部に取り付けられている。これにより、ファンユニット70に設けられた放熱ファン68が、開口部106aの後方に配置され、開口部106aを介してダクト100内に配設された凝縮器56の密集部56-1に対向している。また、図4に示すように、ファンユニット70のユニット後面部124の上端には、後方へ延びてから上方へ突出する略L字状の固定部材156が設けられており、機械室19の天井面61にファンユニット70の上端を当接しファンユニット70の上面開口部を閉塞した状態で固定部材156を機械室19の上縁部に対してネジ止めすることで、ファンユニット70が機械室19に固定されている。このような構成の冷蔵庫10では、圧縮機51を駆動させて冷凍サイクル50の動作を開始するとともに放熱ファン68を回転することで、圧縮機51から吐出されたガス状の冷媒を凝縮器56において放熱冷却する。具体的には、放熱ファン68が回転すると、図4に示すように、機械室19の下方の空気は、コンプ台62に穿設された空気入口138からダクト100内に取り込まれ、ダクト100内をダクト前面部104に沿って凝縮器56の疎部56-2及び密集部56-1と順次熱交換しながら上方へ流れ、ダクト本体102に設けられた開口部106aを通って放熱ファン68の吸込口68aに吸い込まれ、放熱ファン68後方の機械室19内に吐出される。以上のように、本実施形態の冷蔵庫10では、ダクト100内に設けられた凝縮器56は、ダクト100の下部、つまり、ダクト100の上流側に放熱フィン56bの間隔が比較的大きく空気抵抗の小さい疎部56-2が配置され、ダクト100の上部、つまりダクト100の下流側に放熱フィン56bが密に設けられた密集部56-1が配置されている。そのため、空気入口138近傍での圧力損失を抑えて機械室19の下方から空気がダクト100内へ取り込まれやすくなり疎部56-2において風量を大きくして放熱効率を高めつつ、密集部56-1において放熱面積を大きくして放熱効率を高めることができ、凝縮器56全体の放熱効率を向上させることができる。しかも、放熱フィン56bが密に設けられた密集部56-1には、ダクト後面部106に設けられた開口部106aを介して放熱ファン68の吸込口68aが対向しており、放熱ファン68の吸込気流がダクト本体102に遮られることがなく、密集部56-1の空気を放熱ファン68で直接吸い込むことができるため、密集部56-1に放熱フィン56bを密に設けることで空気抵抗が増大しても圧力損失を抑えることができ、凝縮器56の放熱効率を向上させることができる。また、本実施形態において凝縮器56は、冷媒流れ方向上流側に密集部56-1が形成され、冷媒流れ方向下流側に疎部56-2が形成されており、圧縮機51から吐出された高温の冷媒は、放熱フィン56bが密に設けられた放熱性能の高い密集部56-1の冷媒チューブ56aを流れ冷却されてから疎部56-2の冷媒チューブ56aを流れる。そのため、圧縮機51から吐出された後の早い段階において高温の冷媒を効率的に放熱させることができ、凝縮器56の放熱効率を向上させることができる。更にまた、本実施形態では、密集部56-1が有する冷媒チューブ56aの冷媒流れ方向上流側に、放熱フィン56bが設けられていない冷媒チューブ56-3が接続されているため、圧縮機51で発生する振動が、冷媒チューブ56-3において吸収され圧縮機51と凝縮器56とを接続する冷媒パイプを介して凝縮器56の密集部56-1や疎部56-2に伝播するのを抑えることができ、密集部56-1や疎部56-2に設けられた放熱フィン56bが接触することによる異音の発生や放熱フィン56bの摩耗を抑えることができる。なお、上記した実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。"