"情報の管理と処理の実行命令を行う処理部、前記情報の演算処理を行う演算部、前記情報を格納する情報記憶データベース、入力部、及び出力部を備え、製品の開発方針決定を支援する開発方針決定装置であって、前記処理部は、要求品質展開表作成手段と、要求項目重要度設定手段と、開発項目重要度算出手段、及び、最終開発項目重要度算出手段を備えており、前記製品の開発に関する前記要求品質展開表の情報として、該要求品質展開表の複数の想定作成時点、複数の要求項目、複数の開発項目、前記要求項目と前記開発項目の対応付け、前記複数の想定作成時点に応じた前記要求項目重要度、前記要求項目の出現時期、前記開発項目の実現時期、及び、前記複数の想定作成時点の重みの入力を受け付け、前記要求品質展開表作成手段で前記要求品質展開表を作成し、前記要求項目重要度設定手段で前記想定作成時点毎の要求項目重要度を前記要求品質展開表に設定し、前記開発項目重要度算出手段で前記想定作成時点毎の前記要求項目重要度を設定した要求品質展開表から開発項目重要度を算出し、前記最終開発項目重要度算出手段で全想定作成時点の前記開発項目重要度から最終開発項目重要度を算出することを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項1において、前記要求項目の出現時期とは、前記要求項目に対応して、その要求がいつ現れるかの時点であり、前記開発項目の実現時期とは、前記開発項目に対応して、その技術がいつ実現できるかの時点であることを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項1において、前記要求品質展開表の想定作成時点の重みとは、前記要求品質展開表を作成する時点に与えられる重み付けであることを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項1において、開発方針決定装置は、前記要求品質展開表の想定策定時点に応じて前記開発項目重要度と前記最終開発項目重要度を出力することを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項1において、前記開発方針決定装置は、前記最終開発項目重要度を算出し、最も数値が高かった前記開発項目を、最優先の開発項目であるとして出力することを特徴とする開発方針決定支援装置。開発方針決定装置を用いて製品の開発方針決定を支援する開発方針決定支援方法であって、前記開発方針決定装置は、情報の管理と処理の実行命令を行う処理部、前記情報の演算処理を行う演算部、前記情報を格納する情報記憶データベース、入力部、及び出力部を備えており、前記処理部は、要求品質展開表作成手段と、要求項目重要度設定手段と、開発項目重要度算出手段、及び、最終開発項目重要度算出手段を備えており、前記要求品質展開表の情報として、該要求品質展開表の複数の想定作成時点、要求項目、開発項目、前記要求項目と前記開発項目の対応付け、前記複数の想定作成時点に応じた前記要求項目重要度、前記要求項目の出現時期、前記開発項目の実現時期、及び、前記複数の想定作成時点の重みの入力を受け付けるステップと、該情報を処理して、前記複数の要求品質展開表の想定策定時点に応じて前記開発項目重要度と前記最終開発項目重要度を算出するステップと、前記前記開発項目重要度と前記最終開発項目重要度を前記出力部に出力するステップを有することを特徴とする開発方針決定支援方法。請求項6において、前記要求品質展開表作成手段で要求品質展開表を作成し、前記要求項目重要度設定手段で想定作成時点毎の要求項目重要度を前記要求品質展開表に設定し、前記開発項目重要度算出手段で前記想定作成時点毎の前記要求項目重要とを設定した要求品質展開表から開発項目重要度を算出し、前記最終開発項目重要度算出手段で全想定作成時点の前記開発項目重要度から最終開発項目重要度を算出することを特徴とする開発方針決定支援方法。請求項6において、前記開発方針決定装置は、前記最終開発項目重要度を算出し、最も数値が高かった前記開発項目を、最優先の開発項目であるとして前記出力部に出力することを特徴とする開発方針決定支援方法。情報の管理と処理の実行命令を行う処理部、前記情報の演算処理を行う演算部、前記情報を格納する情報記憶データベース、入力部、及び出力部を備え、製品の開発方針決定を支援する開発方針決定装置であって、前記処理部は、要求品質展開表作成手段と、要求項目重要度設定手段と、開発項目重要度算出手段、及び、要求満足度算出手段を備えており、前記製品の開発に関する前記要求品質展開表の情報として、該要求品質展開表の作成を想定する1つの時期である想定作成時点、要求項目、開発項目、要求項目と開発項目の対応付け、要求品質展開表の作成時点の要求項目重要度、要求項目の出現時期、開発項目の実現時期の入力を受け付け、前記要求品質展開表作成手段で前記要求品質展開表の作成時点の要求品質展開表を作成し、前記要求項目重要度設定手段で前記想定作成時点の要求項目重要度を設定し、前記開発項目重要度算出手段で前記想定作成時点毎の前記要求項目重要度を設定した要求品質展開表から開発項目重要度を算出し、前記要求満足度算出手段で前記想定作成時点の要求項目重要度から技術の実現順に応じた要求満足度を出力することを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項9において、前記開発方針決定装置は、新たな要求項目重要度と、それ以前の要求項目の重要度の減少度に基づいて、前記要求満足度を算出することを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項10において、前記開発方針決定装置は、前記要求品質展開表の想定作成時点の要求項目重要度を、前記要求品質展開表の1つ前の想定作成時点の前記要求品質展開表において選択する開発項目に応じて前記要求項目重要度から算出することを特徴とする開発方針決定支援装置。請求項9において、前記開発方針決定装置は、製品開発において複数の技術が時系列で適用される場合の、全ての技術の適用順を考慮した前記要求満足度を算出し、最も高い要求満足度を得られる前記開発項目の適用順を前記出力部に出力することを特徴とする開発方針決定支援装置。開発方針決定装置を用いて製品の開発方針決定を支援する開発方針決定支援方法であって、前記開発方針決定装置は、情報の管理と処理の実行命令を行う処理部、前記情報の演算処理を行う演算部、前記情報を格納する情報記憶データベース、入力部、及び出力部を備えており、前記製品の開発に関する前記要求品質展開表の情報として、該要求品質展開表の作成を想定する1つの時期である想定作成時点、要求項目、開発項目、要求項目と開発項目の対応付け、要求品質展開表の作成時点の要求項目重要度、要求項目の出現時期、開発項目の実現時期の入力を受け付けるステップと、該情報を処理して、前記複数の要求品質展開表の想定策定時点において選択する開発項目に応じて前記要求項目重要度と前記要求満足度を算出するステップと、前記要求満足度を前記出力部に出力するステップを有することを特徴とする開発方針決定支援方法。請求項13において、前記開発方針決定装置は、前記要求品質展開表の想定作成時点の要求項目重要度を、前記要求品質展開表の1つ前の想定作成時点の前記要求品質展開表において選択する開発項目に応じて前記要求項目重要度から算出することと、算出した前記要求項目重要度に基づく要求項目重要度の減少度から前記要求満足度を算出することを特徴とする開発方針決定支援方法。請求項13において、前記開発方針決定装置は、前記要求満足度を算出し、最も高い要求満足度を得られる前記開発項目の適用順を、最適な開発方針であるとして前記出力部に出力することを特徴とする開発方針決定支援方法。特許文献1及び非特許文献1に開示された方法では,ある一時点における要求や技術にのみ着目して開発方針を決定する。しかし、開発を長期的に考えると、将来的には、社会的法規則による要求の変化や、顧客等の要求に対する重要度の変化が見込まれる。また、製品に関係する技術についても、将来的な技術発展が見込まれる。そのような要求の変化や技術の変化といった将来の変化を見据えて、最も効果的な解決方法を与える技術が必要である。また、製品開発は一時的なものではなく、継続的に様々な技術が適用されるため、長期的な開発計画を立てることを支援する方法が必要である。本発明は、上記従来技術の課題を解決し、製品の開発に関する複数の要求に対して、将来を見据えて最も効果的な解決方法を与える技術を選択する支援方法及び支援装置を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、例えば次のような構成を採用する。すなわち、本発明の開発方針決定支援装置は、情報の管理と処理の実行命令を行う処理部、前記情報をもとに計算を行う演算部、前記情報と情報の演算結果を格納する情報記憶データベース、入力部、及び出力部を備え、製品の開発方針決定を支援する開発方針決定装置であって、前記処理部は、要求品質展開表フォーマット作成手段と、要求項目重要度設定手段と、開発項目重要度算出手段、及び、最終開発項目重要度算出手段、など処理の実行命令を備えており、前記製品の開発に関する前記要求品質展開表の情報として、該要求品質展開表の複数の想定作成時点、複数の要求項目、複数の開発項目、前記要求項目と前記開発項目の対応付け、前記複数の想定作成時点に応じた前記要求項目重要度、前記要求項目の出現時期、前記開発項目の実現時期、及び、前記複数の想定作成時点の重みの入力を受け付け、前記要求品質展開表作成手段で前記複数の想定作成時点の要求品質展開表を作成し、前記要求項目重要度設定手段で前記想定作成時点毎の要求項目重要度を設定し、前記開発項目重要度算出手段で前記想定作成時点毎の開発項目重要度を算出し、前記最終開発項目重要度算出手段で全想定作成時点を踏まえた最終開発項目重要度を算出することを特徴とする。本発明によれば、複数の要求に対して、将来を見据えて最も効果的な解決方法を与える技術を選択する手段を提供することができる。これにより、使用者は開発計画を定量的に判断できる。本発明において、上記課題を解決する手段の一例を挙げるならば、開発方針決定支援装置は、要求品質展開表の作成を想定する時期を入力する要求品質展開表の想定作成時点、要求項目、開発項目、要求項目と開発項目の対応付け、要求品質展開表の想定作成時点に応じた要求項目重要度、要求項目の出現時期、開発項目の実現時期、要求品質展開表の想定作成時点の重みを入力し、複数の要求に対して、将来を見据えて最も効果的な解決方法を与える技術を選択する情報を出力することを特徴とする。以下、将来の技術発展や開発進度を踏まえた開発方針決定支援を行う本発明の実施例を、図面を用いて説明する。図1乃至図13Bを用いて、本発明の第一の実施例になる、製品の開発方針決定支援方法および支援装置について、説明する。図1は、本実施例の開発方針決定装置100のシステム構成の一例を示す図である。開発方針決定装置100は、画面を表示する出力部101、入力を行う入力部102、情報の管理を行う処理部103、情報の計算を行う演算部104、情報を格納する情報記憶データベース105を有する。出力部101は、例えばモニタやプリンタなど出力結果を確認できる装置であれば良い。入力部102は、要求品質展開表のフォーマット等に必要な情報を利用者が入力する装置である。入力部102は、例えばキーボードやマウスなど入力作業を行える装置と例えばモニタなど入力作業を確認できる装置とを組み合わせた装置であれば良い。図2に、コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現される、処理部103の機能ブロックの一例を示す。処理部103は、複数の想定作成時点で利用する要求品質展開表のフォーマットを作成する、要求品質展開表フォーマット作成手段1031、想定作成時点毎の要求項目重要度を設定する、要求項目重要度設定手段1032、想定作成時点毎の開発項目重要度を算出する、開発項目重要度算出手段1033、及び、全想定作成時点を踏まえた最終開発項目重要度を算出する、最終開発項目重要度算出手段1034を備えている。また、情報記憶データベース105に保持される情報には、要求項目一覧情報、要求項目の重要度及び出現時期の情報、開発項目一覧情報、開発項目の重要度及び出現時期の情報、要求項目と開発項目の対応付け情報、及び、要求品質展開表、等がある。また、処理部103から処理の命令を受け、処理内容に応じて、情報記憶データベース105が保持する情報の中から、必要な情報を受け取り、実際に演算を行う、演算部104の処理ブロックの一例を示す。演算部104は、複数の想定作成時点で利用する要求品質展開表のフォーマットを作成する、要求品質展開表フォーマット作成、想定作成時点毎の要求項目重要度を設定する、要求項目重要度設定、想定作成時点毎の開発項目重要度を算出する、開発項目重要度算出、及び、全想定作成時点を踏まえた最終開発項目重要度を算出する、最終開発項目重要度算出、等を実施する。図3に、要求品質展開表200のフォーマットの一例を示す。要求品質展開表200には、要求項目一覧202、開発項目一覧203、要求項目重要度204、及び、開発項目重要度205の各欄がある。図4に、入力部102の表示画面入力画面300の一例を示す。利用者は入力部102から、要求項目202、開発項目203、要求項目と開発項目の対応付け210、要求品質展開表を作成する時期301、要求品質展開表を作成する時期に応じた要求項目の出現時期207と開発項目の実現時期208、要求品質展開表の想定作成時点の重み209、等の情報を入力する。入力画面300では、さらに、要求品質展開表の作成を想定する時期を入力する要求品質展開表の想定作成時点301、この要求品質展開表の想定作成時点301に応じた要求項目重要度204も入力する。要求品質展開表の作成を想定する時点301は使用者が決める。想定時点の設定数において、特に制限はない。時点間の間隔は一定である必要はない。要求項目202には、社会的要求や法律や規制などを踏まえて将来的に現れる要求を全て入力し、その要求がいつ現れるかを要求項目の出現時期207に入力する。開発項目203には、技術発展や開発進度などを踏まえて将来的に実現できる開発項目を全て入力し、その技術がいつ実現できるかを実現時期208に入力する。入力できる要求項目202の個数、開発項目203の個数に制限はない。要求項目と開発項目の対応付け210は、要求項目と開発項目に強い対応がある場合を◎、対応が有る場合を○、対応が予想される場合を△、対応が無い場合を無印で入力する。対応付けの表記について、5段階評価など数字を入力しても良い。要求項目重要度204は、3段階評価で入力する。入力を何段階評価にするかについては、特に制限はない。ただし、要求項目の出現時期207に応じて、要求項目の出現時期207以前の要求項目重要度204は記入する必要がないため、システムは使用者が記入できないようにする、または使用者が記入しても、その要求項目重要度204の値を利用せず無効にする。要求項目の出現時期207は、要求項目202に対応して、その要求がいつ現れるかの時点を入力する。開発項目の実現時期208は、開発項目203に対応して、その技術がいつ実現できるかの時点を入力する。要求品質展開表の想定作成時点の重み209は、例えば今の時点に比べ将来のある時点は信頼性の低い情報であるため低い重みを付ける、また開発目標とする時期に高い重みを付けるなどで利用する。特に必要が無ければ、記入値を全て1としておけば良い。入力部102から利用者に入力された情報を、処理部103が受け取り、情報記憶データベース105に格納する。情報が格納されると、処理部103が演算部104へ、要求品質展開表フォーマット作成手段1031、要求項目重要度設定手段1032、開発項目重要度算出手段1033、及び、最終開発項目重要度算出手段1034、等の処理命令を出す。演算部104は処理命令を受け取ると、情報記憶データベース105から演算に必要な情報を取り出し、処理内容に応じた順序で演算を行う。演算終了後、演算部104は演算結果を情報記憶データベース105に格納し、処理部103へ演算が終了したことを通知する。処理部103と演算部104と情報記憶データベース105のやり取りは、必要な演算が全て終了するまで繰り返す。必要な演算が全て終了した後、処理部103は最終的な結果を出力部103へ表示する。出力部は利用者へ結果を表示する装置である。開発方針決定支援装置の処理部103、演算部104、情報記憶データベース105、等の各ブロックは、複数の計算機に分散して置かれてもよい。本発明は、主に処理部103、演算部104、情報記憶データベース105に特徴がある。図5に、演算部104による計算のフローチャートの一例を示す。演算部104は、最初に、情報記憶データベース105に格納されている情報を入力として受け取り、ステップ201処理0を実行する。図6は、図5のS201処理0のデータフロー図である。図6に示すように、S201は、1つのステップで構成されている。すなわち、要求品質展開表のフォーマットを作成するステップ304では、情報記憶データベース105に格納されている、要求項目の一覧情報301、開発項目の一覧情報302、要求項目と開発項目の対応付け情報303の情報を入力として受け取り、要求品質展開表のフォーマット305を出力する。ステップ304で作成する要求品質展開表のフォーマット305の一例を、図9に示す。要求項目一覧602に要求項目の一覧情報202を羅列し、開発項目一覧603に開発項目の一覧情報203を羅列し、要求項目一覧と開発項目一覧の対応付け604に要求項目と開発項目の対応付け情報210を羅列する。以上により、処理0では、要求品質展開表のフォーマット305を出力する。次に、S202では、S201の出力結果である要求品質展開表のフォーマット305を入力し、要求品質展開表の想定作成時点を決定し、いつの時点を想定して作成する要求品質展開表なのかという要求品質展開表の想定作成時点の情報を付加した、要求品質展開表のフォーマットを出力する。次に、図5の処理1S203では、S202の出力結果である要求品質展開表の想定作成時点の情報を含む要求品質展開表のフォーマット305を入力し、S203を実行し、想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407を出力する。図7で、図5の処理1S203の内容を説明する。図7に示したように、処理1は、2つのステップ404,406で構成されている。処理1の第一ステップである、想定作成時点の要求品質展開表のフォーマットを作成するS404では、要求品質展開表の想定作成時点の情報を含む要求品質展開表のフォーマットの情報305、想定作成時点の要求項目重要度の一覧情報301、想定作成時点の要求項目と開発項目の情報207、208を入力として受け取り、想定作成時点の要求品質展開表のフォーマット405を出力する。想定作成時点の要求項目と開発項目の情報207、208は、使用者が入力した要求項目の出現時期207と開発項目の実現時期208を踏まえて、要求項目と開発項目がその時点に必要か不要を判定するための情報である。図10に、想定作成時点の要求品質展開表のフォーマット405の一例を示す。想定作成時点の要求品質展開表のフォーマット405に、2010/12010年1月という要求品質展開表の想定作成時点の情報702が付いており、要求項目重要度703に想定作成時点の要求項目重要度の一覧情報202を羅列する。図10では、要求品質展開表の想定作成時点の情報702は、2010/12010年1月である。また、想定作成時点の要求項目と開発項目の情報207、208から、要求品質展開表の想定作成時点には出現しない要求項目と実現できない開発項目を消す。図10では、開発項目3704が、想定作成時点では実現できない開発項目であるため、網掛けによって消されている。処理1の第二ステップである、想定作成時点の開発項目重要度を算出するステップ406では、想定作成時点の要求品質展開表のフォーマット405を入力として受け取り、想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407を出力する。開発項目重要度の一覧情報の算出方法は、図11を用いて説明する。図11に、想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407の一例を示す。開発項目重要度803は、要求項目と開発項目の対応付け802の◎を3点、○を2点、△を1点、無印を0点として、各要求項目重要度との乗算結果を、各開発項目において加算することにより算出する。図11では、開発項目の実現時期208より、開発項目3804は2010/12010年1月時点で実現できない技術であるため、0の値を強制的に入力する。または、システム的に開発項目3804の開発項目重要度803は算出できないようにする。一般的には、n個の要求項目Yi、m個の開発項目Xj、各要求項目Yiの要求項目重要度Ai、各要求項目と開発項目の対応付けの強さを示すZij1≦i≦n、1≦j≦mとすると、各開発項目Xjの開発項目重要度Bjは、次式1Bj=Σ1≦i≦nAi×Zij1として算出する。ただし、要求品質展開表の作成を想定する時点で出現していない要求項目の要求項目重要度については入力されていないため算出しない、または0の値を与えられる。要求品質展開表の作成を想定する時点で実現されない開発項目の開発項目重要度については算出しない、または0の値を強制的に入力する。以上により、図5の処理1S203では、想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407を出力する。次に、図5のS204では、次の要求品質表を作成するか判定を行う。すなわち、処理1の出力結果である想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407を入力として受け取り、使用者が入力した要求品質展開表の作成を想定する時点301の全ての品質展開表を作成していなければ、次の要求品質表を作成する必要があるため、S205の要求品質展開表の想定作成時点の更新の手順に進む。使用者が入力した要求品質展開表の作成を想定する時点301の全ての品質展開表を作成していれば、次の要求品質表を作成する必要がないため、S206の手順に進む。S204の要求品質表を作成するかの判定作業において、次の要求品質表を作成する場合、S205の要求品質展開表の想定作成時点の更新を実行する。S205では、処理1S203の出力結果の想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407を入力として受け取り、S205の要求品質展開表の想定作成時点の更新を実施し、S205の出力結果である更新された要求品質展開表の想定作成時点の情報を、S202の要求品質展開表の想定作成時点の決定に渡す。S205の要求品質展開表の想定作成時点の決定では、S201の出力結果である要求品質展開表のフォーマット305に、S205の要求品質展開表の想定作成時点の更新から入力として受け取った、更新された要求品質展開表の想定作成時点の情報を付加して、要求品質展開表の想定作成時点の情報を含む要求品質展開表のフォーマット305を出力する。図12に、S204の次の要求品質表を作成するかの判定作業において、使用者が入力した要求品質展開表の作成を想定する時点301の全ての品質展開表407-A,407-B,407Cを作成した結果を示す。すなわち、使用者が入力した要求品質展開表の作成を想定する時点301の2010/12010年1月の要求品質展開表407-A、2010/92010年9月の要求品質展開表407-B、2011/52011年5月の要求品質展開表407Cを作成する。図5に戻って、S204の要求品質表を作成するかの判定作業において、次の要求品質表を作成しない場合、S206処理2を実行する。図8を用いて、処理2の処理内容を説明する。処理2は、2つのステップで構成されている。図5のS203からS206に進むまでに作成した複数の想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報を含む要求品質展開表407は情報記憶データベース105に格納されており、処理2の第一ステップである、開発項目と複数の時期の開発項目重要度を抜き出すステップ502では、情報記憶データベース105に格納されていた全ての想定作成時点の要求品質展開表の情報501を入力として受け取り、開発項目と全ての想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報503を出力する。処理2の第二のステップである、最終開発項目重要度を算出するステップ504では、開発項目と全ての想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報503を入力として受け取り、最終開発項目重要度の情報505を出力する。図13Aに、開発項目と全ての想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報10002と最終開発項目重要度の情報1005の一例を示す。ここで、最終開発項目重要度1005の算出方法を説明する。図13Aには、開発項目と全ての想定作成時点の開発項目重要度の一覧情報1002と、その情報に対応して要求品質展開表の想定作成時点の重み209を想定作成時点重み1003に羅列する。最終開発項目重要度1005は、要求品質展開表の想定作成時点の重み1003と各開発項目の想定作成時点の開発項目重要度1002との乗算結果を、各開発項目において加算することにより算出する。図13Aでは、要求品質展開表の想定作成時点の2010/12010年1月の開発項目3の開発項目重要度の情報1004が入力されていないため、要求品質展開表の想定作成時点の2010/12010年1月の開発項目3の開発項目重要度1004の値に0を与えて算出する。一般的には、t個の要求品質展開表の想定作成時点Ti、m個の開発項目Xj、各要求品質展開表の想定作成時点Tiの重みCi、各要求品質展開表の想定作成時点の開発項目重要度Wij1式から算出1≦i≦t、1≦j≦mとすると、各開発項目Xjの最終開発項目重要度Djは、次式2Dj=Σ1≦i≦tCi×Wij2として算出する。ただし、開発項目重要度の情報が入力されていない場合は、開発項目重要度の値を0として算出する。以上により、図5の処理2S206では、最終開発項目重要度の情報505を出力する。算出した最終開発項目重要度の情報505において、最も数値が高かった開発項目を、最優先の開発項目であると決定する。例えば、図13Aの例では、開発項目2が最終開発項目重要度において最も数値が高く、最優先の開発項目となる。次に、図13Bに、出力部101の表示画面の一例を示す。出力画面では、要求品質展開表を作成した時期1011に応じて算出した開発項目重要度1002と最終開発項目重要度1005を出力する。このように、本実施例によれば、従来ではなかなか選定され難かった、継続的に平均的な重要度を持つ技術を特定することで、将来を見据えて最も効果的な解決方法を与える技術を選択できた。これにより、使用者は、製品の開発に関する複数の要求を満たす開発方針を定量的に判断できるようになり、本発明の目的を達成することができる。次に、本発明の第2の実施例について説明する。本実施例では、実施例1で利用した図に加え、図14~図19を用いて、将来の技術発展や開発進度を踏まえるだけでなく、技術の実現順に応じた要求満足度を算出することで開発方針決定支援を行う装置の一例を説明する。図1の開発方針決定支援を行う開発方針決定装置100のうち、既に説明した実施例1において、示した同一の符号を付した構成と、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。図14に、コンピュータ上でプログラムを実行することにより実現される、処理部103の機能ブロックの一例を示す。処理部103は、入力された情報から要求品質展開表のフォーマットを作成する、要求品質展開表フォーマット作成手段1036、現時点から将来に到る時系列的な要求項目重要度を設定算出する、要求項目重要度設定算出手段1037、現時点から将来に到る時系列的な開発項目重要度を算出する、開発項目重要度算出手段1038、及び、現時点から将来に到る時系列的な要求満足度を算出する、要求満足度算出手段1039を備えている。また、情報記憶データベース105に保持される情報には、要求項目一覧情報、要求項目の重要度及び出現時期の情報、開発項目一覧情報、開発項目の重要度及び出現時期の情報、要求項目と開発項目の対応付け情報、要求項目と開発項目の対応付け情報の減少率、要求項目重要度の減少度、要求品質展開表、及び、要求満足度、等がある。また、処理部103から処理の命令を受け、処理内容に応じて、情報記憶データベース105が保持する情報の中から、必要な情報を受け取り、実際に演算を行う、演算部104の処理ブロックの一例を示す。演算部104は、入力された情報から要求品質展開表のフォーマットを作成する、要求品質展開表フォーマット作成、現時点から将来に到る時系列的な要求項目重要度を設定算出する、要求項目重要度設定算出、現時点から将来に到る時系列的な開発項目重要度を算出する、開発項目重要度算出、及び、現時点から将来に到る時系列的な要求満足度を算出する、要求満足度算出、等を実施する。本実施例の処理の流れを図15のフローチャートを用いて具体的に説明する。まず、S1100では、情報記憶データベース105に格納されている情報を入力として受け取り、図6に示した処理0により、要求品質展開表のフォーマット305を出力する。処理0の処理内容は、図5のS201と同様である。次のS1101では、要求品質展開表のフォーマット305を入力として受け取り、要求項目重要度の情報204を追加した要求品質展開表を出力する。る。図16に、入力部102の表示画面入力画面300の一例を示す。実施例1と異なり、要求項目重要度は、現想定時点の情報のみ入力し、それ以降の各想定作成時点の要求項目重要度は入力しない。代わりに、使用者が入力した想定作成時点の個数が要求品質展開表の作成回数Nとなる。その他の項目に関しては、実施例1と同様である。すなわち、1回目の要求品質展開表を出力するときは、要求項目重要度204は使用者から与えられた情報を入力として与える。ただし、本実施例では、最初の時点の要求品質展開表を出力するとき、つまり最初の時点の要求品質展開表の想定作成時点の要求品質展開表1201を使用するときのみ、使用者から与えられた要求項目重要度204の情報を利用する。図16において、入力された最初の時点以外の要求品質展開表の想定作成時点に応じた要求項目重要度204は記入する必要がないため、システムは使用者が記入できないようにする、または使用者が記入してもその要求項目重要度204の値を利用せず無効にする。次に、S1102では、要求項目重要度の情報204を追加した要求品質展開表200を入力として受け取り、開発項目重要度207を算出し、図11の要求項目重要度の情報と開発項目重要度の情報を追加した要求品質展開表407を出力する。図17を用いて、開発項目重要度207の算出方法を説明する。S1103では、次の要求品質表を作成するか判定を行う。S1102の開発項目重要度を算出の出力結果である要求項目重要度の情報と開発項目重要度の情報を追加した要求品質展開表200を入力として受け取り、使用者が入力した要求品質展開表の想定作成時点から得られる作成回数Nの全ての要求品質展開表を作成していなければ、次の要求品質展開表を作成する必要があるため、S1104の適用する開発項目を決定の手順に進む。使用者が入力した要求品質展開表の想定作成時点から得られる作成回数Nの全ての要求品質展開表を作成していれば、次の要求品質展開表を作成する必要がないため、S1106の要求満足度を算出の手順に進む。使用者が入力する要求品質展開表の想定作成時点から得られる作成回数Nに回数制限はない。S1103の要求品質表を作成するかの判定において、次の要求品質展開表を作成する場合、S1104の適用する開発項目を決定では、S1102の開発項目重要度を算出の出力結果である要求項目重要度の情報と開発項目重要度の情報を追加した要求品質展開表200を入力として受け取り、適用する開発項目の情報1205を出力する。S1104の適用する開発項目を決定において選択する開発項目は、S1102で算出する開発項目重要度によらない。S1105では、S1104の適用する開発項目を決定の出力結果である適用する開発項目の情報1205を入力として受け取り、要求項目重要度を算出し、新たな要求項目重要度の情報204を出力する。S1105の新たな要求項目重要度を算出で出力した新たな要求項目重要度の情報204を、S1101の要求項目重要度に入力として渡し、S1103の要求品質表を作成するかの判定において、次の要求品質表を作成しない場合の判定が出るまで繰り返す。S1103の要求品質表を作成するかの判定において、次の要求品質表を作成しない場合、S1106の要求満足度を算出では、S1102の開発項目重要度を算出からS1106の要求満足度を算出に進むまでに作成した複数の要求項目重要度の情報と開発項目重要度の情報を追加した要求品質展開表200は情報記憶データベース105に格納されており、情報記憶データベース105に格納されていた全ての要求品質展開表200を入力として受け取り、要求項目重要度の減少度1303を利用して算出した要求満足度の情報1304を出力する。次に、図17、図18を参照しながら、図15のフローチャートのS1102の開発項目重要度を算出、S1102の新たな要求項目重要度を算出、S1106の要求満足度算出の算出方法の一例を具体的に説明する。なお、要求品質展開表の想定作成時点から得られる作成回数Nは3回とする。図18は、実施例2の処理の結果、出力する要求満足度の例である。図5のS201において作成した要求品質展開表のフォーマット305に、S1101において現在の要求項目重要度204を入力として与える。入力した要求項目重要度204より、S1102において開発項目重要度207を算出する。開発項目重要度207の算出方法は式1を利用する。要求項目と開発項目の対応付けについては、要求項目と開発項目に強い対応がある場合を◎で3点、対応が有る場合を○で2点、対応が予想される場合を△で1点、対応が無い場合を無印で0点とする。1回目の要求品質展開表1201を作成し、S1103の判定において次の要求品質展開表1207を作成する場合、適用する開発項目1205を決定する。このとき、選択する開発項目は開発項目重要度207によらない。決定した開発項目1205により、S1105において新たな要求項目重要度204を算出する。2回目の要求品質展開表1207において、開発項目1を適用する場合、新たな要求項目重要度204は、要求項目重要度について開発項目1を選択することによる変化を考えることで算出する。開発項目1が適用される場合、開発項目1と対応のある要求項目の要求項目重要度は下がることが予想される。開発項目1が適用されることで算出する要求項目重要度1206と、それ以前の要求項目重要度1202の減算結果を減少度1303とする。一般的には、n個の要求項目Yi1≦i≦nとm個の開発項目Xj1≦j≦mを有する要求品質展開表において、k回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,kと、k回目の要求品質展開表からある開発項目を適用すると仮定して作成される、k1回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,k1とすると、n個の要求項目重要度のそれぞれの減少度Ei,kは、次式3Ei,k=Vi,k1-Vi,k3と定義する。この要求項目重要度の減少度は、要求項目と開発項目の対応付け210による。ある開発項目を実現した際に、要求が満たされ、要求項目重要度が減少する割合を減少率とすると、要求項目と開発項目の対応付け210において、強い対応が有る場合は減少率が大きく、対応が無い場合は減少率が小さい。図17において、要求項目と開発項目の対応付け210による要求項目重要度の減少率は、要求項目と開発項目に強い対応がある場合を◎で50、対応が有る場合を○で30、対応が予想される場合を△で10、対応が無い場合を無印で0とする。一般的には、n個の要求項目Yi1≦i≦nとm個の開発項目Xj1≦j≦mを有する要求品質展開表において、k回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,kと、k回目の要求品質展開表からある開発項目を適用すると仮定して作成される、k1回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,k1と、要求項目と開発項目の対応付けに応じた減少率Sijとすると、n個の要求項目重要度Vi,k1は、次式4Vi,k1=Vi,k-Vi,k×Sij4として算出する。2回目の要求品質展開表1207の要求項目重要度204を算出するために、要求品質展開表の要求項目重要度204について開発項目1を選択することによる要求項目重要度の変化を考える。開発項目1の要求項目と開発項目の対応付け210では、要求1に対して◎により強い対応があり、要求2に対して無印により対応が無く、要求3に対して○により対応が有る。要求項目と開発項目の対応付け210において、強い対応が有る場合は減少率が大きく、対応が無い場合は減少率が小さくなるため、例えば、要求項目と開発項目に強い対応がある場合を◎で50、対応が有る場合を○で30、対応が予想される場合を△で10、対応が無い場合を無印で0とする。要求品質展開表1207の要求項目重要度204は、要求1は3-3×0.5=1.5、要求2は2-2×0.0=2、要求3は1-1×0.3=0.7、と算出する。減少率は◎の場合を3、○の場合を2、△の場合を1、無印の場合を0など数値としても良い。減少率を数値とした場合、新たな要求項目重要度204は要求項目重要度204から減少率の単純な減算により算出する。算出した新たな要求項目重要度204により、S1101において要求項目重要度204を入力し、S1102において開発項目重要度207を算出し、要求品質展開表1207を更新する。これをS1103において次の要求品質表を作成しない判定が出るまで、つまり使用者が入力した要求品質展開表の作成回数N分、S1104の適用する開発項目を決定とS1105の新たな要求項目重要度の算出を繰り返し、要求品質展開表を更新する。S1103の判定において次の要求品質表を作成しない場合、S1106において要求満足度204を算出する。要求満足度の算出方法は、図17の作成した全ての要求品質展開表の要求項目重要度の推移による。要求品質展開表の作成回数Nは3回である。2回目の要求品質展開表1207を作成するときに適用する開発項目は開発項目11205を選択し、3回目の要求品質展開表1211を作成するときに適用する開発項目は開発項目31210を選択する。図18に、図17の要求項目重要度の減少度1303をまとめた。要求満足度の算出方法の一例を図18により具体的に説明する。要求満足度1302は、要求がどれだけ満足したかを数値的に表わすもので、要求項目重要度の減少度1303の総和である。1回目の要求品質展開表の要求項目重要度の減少度1304は、減少度を算出しないためデータは無い。図18において図17の場合の要求満足度1302は、2.90となる。一般的には、n個の要求項目Yi1≦i≦nとm個の開発項目Xj1≦j≦mを有する要求品質展開表において、k回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,kと、k回目の要求品質展開表からある開発項目を適用すると仮定して作成される、k1回目の要求品質展開表のn個の要求項目重要度Vi,k1と、要求項目と開発項目の対応付けに応じた減少率Sijと、要求品質展開表の作成回数をl回と、n個の要求項目重要度のそれぞれの減少度Ei,kとすると、要求満足度Fは、次式5F=Σ1≦k≦l-1{Σ1≦i≦n|Ei,k|}5として算出される。図15のフローチャートを全ての技術の適用順において実施した場合を考える。図19のAに、図17の場合において全ての技術の適用順を考慮した要求満足度1401をまとめた。図19のBは出力画面の一例である。出力画面では、具体的な時系列情報1603を付加する。図17に示すように、開発項目1を適用して要求が満たされると、条件が変化する。例えば技術開発によってある要求が満たされるとその技術に関連する要求も低下し、次の新たな要求に対する技術開発の重要度が相対的に増す。従って、2回目以降の要求品質展開表には、この点を反映させるのが望ましい。本実施例によれば、開発項目を時系列的に展開し、例えば開発項目1と開発項目3を実現することで、最も高い要求満足度1402を得られる。図19のように全ての技術の適用順を考慮した要求満足度1401を算出することにより、高い要求満足度を得られるように技術を適用する開発方針を決定する。これにより、将来を見据えた長期的な製品開発において複数の技術が時系列で次々と適用されるとき、技術を実現したときの効果を見積もることができ、長期的な開発計画を立てることを支援できる。"