建設に関する過去の相談内容とその回答内容とを含む相談事案情報を蓄積したデータベースと、検索要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた検索要求に含まれる検索条件に該当する前記相談事案情報を前記データベースから検索する検索手段と、を備え、各々の前記相談事案情報は、予め定めた業務段階のうち、相談時の業務段階を示す情報と関連付けて前記データベースに蓄積されていることを特徴とする建設情報処理装置。前記予め定めた業務段階は、少なくとも、着工前、施工中、竣工後で区分けされていることを特徴とする請求項1に記載の建設情報処理装置。前記予め定めた業務段階は、少なくとも施工者決定、契約締結、施工中、竣工後の複数の経過年数で区分けされていることを特徴とする請求項1に記載の建設情報処理装置。各々の前記相談事案情報は、更に、その相談内容が属する、建築工事内訳書の工種別を示す情報と関連付けて前記データベースに蓄積されていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の建設情報処理装置。作業所や営業所では多様な問題に対応する必要があり、その解決策についての専門知識を得るべく技術部門等に相談したい場合も多い。技術情報等のデータベースは、このような場合に、簡易に解決策を得るためのツールとして有益である。しかし、同種の相談内容であっても、その回答は相談時の業務段階で異なる場合がある。例えば、施工中の相談であれば、実際の施工方法等の具体的な回答が望まれるが、施工前の相談であれば、より概略的な回答の方が望ましい場合が多く、また、竣工後の相談であれば、主に補修などのメンテナンスが中心となる。本発明の目的は、業務段階に応じた情報を検索できる装置を提供することにある。本発明によれば、建設に関する過去の相談内容とその回答内容とを含む相談事案情報を蓄積したデータベースと、検索要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた検索要求に含まれる検索条件に該当する前記相談事案情報を前記データベースから検索する検索手段と、を備え、各々の前記相談事案情報は、予め定めた業務段階のうち、相談時の業務段階を示す情報と関連付けて前記データベースに蓄積されていることを特徴とする建設情報処理装置が提供される。本発明によれば、業務段階に応じた情報を検索できる装置を提供することができる。<システムの構成>図1は、本発明の一実施形態に係る建設情報処理装置10以下、単に処理装置10ともいうを用いたシステムAのブロック図である。システムAは、建設情報処理装置10と、クライアント端末20、30と、を備え、これらがLAN等のネットワーク40を介して通信可能に構成されており、例えば、建設業を営む会社内に、社員の情報取得ツールとして構築される。処理装置10は、クライアント端末20、30からの要求に応じて各種の情報をクライアント端末20、30に提供するサーバである。処理装置10としては、一般的なサーバコンピュータを用いることができ、本実施形態では、CPU11、記憶部12及び通信I/Fインターフェースを備える。CPU11は、記憶部12に記憶されたプログラムを実行することで後述する各種処理を実行する。記憶部12は、例えば、RAMと、ROMと、HDDハードディスクドライブとから構成することができ、CPU11が実行するプログラムの他、クライアント端末20、30に表示させる表示画面の表示データを記憶すると共に、建設に関する各種の情報を蓄積したデータベースを構成する。このデータベースには、建設に関する過去の相談内容とその回答内容とを含む相談事案情報を蓄積したデータベースが含まれる。図2は相談事案情報の説明図である。本実施形態では、特に、建築分野に関する相談事案情報を想定しているが、土木分野であっても同様に構成可能である。相談事案情報は一つの相談単位で作成され、状況、相談内容、回答内容、付属ファイル、基本情報、その他が含まれる。状況は、現在その相談事案が回答済みか、未回答かを示す情報である。相談内容は相談の内容を示す情報である。回答内容は、相談者に対する回答の内容を示す情報である。付属ファイルは相談者に対する回答に付随する資料等の電子ファイルの格納先を示す情報である。基本情報は相談者を特定する情報等である。その他はその他の情報であり、本実施形態では、後述するように回答後の相談者、相談員感想等の情報である。相談事案情報はカテゴリ情報が関連付けて蓄積される。カテゴリ情報は主として相談事案情報の検索条件としての利用を目的としたものであり、本実施形態の場合、業務段階、建築工事内訳書の工種別、作業所基本方針書、一般的種別、専門家別、業種別及び建物別の7カテゴリが含まれる。これらは相談者が相談時に入力する事項に対応しており、その詳細は後述する。図1に戻り、クライアント端末20、30は、ネットワーク40を介して処理装置10にアクセス可能なコンピュータである。クライアント端末20、30は、ディスプレイ、キーボードやマウス等の入力装置を備えると共に、処理装置10から提供される情報をディスプレイに表示するブラウザを備える。クライアント端末20は、相談者や情報の検索者が利用する端末を想定しており、同図では説明の便宜上1つのみ図示しているが、例えば、各社員に割り当てられたパソコン等がクライアント端末20となる。クライアント端末30は、相談者に対して回答を提供する者が利用する端末を想定しており、例えば、社内の相談事を受け付ける社員相談員のパソコンなどがクライアント端末30となる。クライアント端末30も複数あってもよい。<システムの処理>次に、システムAの処理について説明する。<新規相談の登録>まず、相談者がクライアント端末20を介して相談事項を処理装置10に登録する場合のクライアント端末20と、処理装置10との処理について説明する。図3Aはそのフローチャートである。S1で、相談者はクライアント端末20に対して相談事項に関する情報を入力する。その際、クライアント端末20に所定の相談入力画面を表示し、該画面上の各入力欄に相談者が情報を入力するようにすることができる。図4及び図5はクライアント端末20に表示される相談入力画面と入力事項の例を示している。この相談入力画面の表示データは、例えば、処理装置10で記憶しておき、相談者がクライアント端末20から処理装置10にアクセスして処理装置10からダウンロードするようにすることができる。以下、各入力事項について説明する。1.業務段階は必須の入力事項となっており、予め定めた業務段階のうち、相談時の業務段階を相談者に選択させる。本実施形態では時系列順のa~gの7段階の業務段階の中から1つを選択可能となっている。このように相談時の業務段階を相談者に選択させるのは、同様の相談内容であっても、業務段階によって最適な回答が異なる場合があることを想定したものである。a:~施工者決定は、施工者が決定するまでの業務段階であることを示す。この業務段階は通常、営業段階であるので、相談内容に対する回答は概略的なものの方が望ましいと考えられ、また、秘密漏えいにも注意する必要がある。b:契約完了は、施工者決定後、契約が完了するまでの業務段階であることを示す。この業務段階は、契約内容の細部を詰めている段階であると考えられるので、相談内容に対する回答は具体的なものが望ましいと考えられ、また、費用に関する情報が回答として有益である場合が多い。c:施工中は、着工から竣工までの業務段階であることを示す。この業務段階は、具体的な施工方法に関する情報が必要となる段階であるので、相談内容に対する回答は過去の施工実績等、具体的な施工方法が望ましいと考えられる。d:竣工~2年目、e:竣工後2~5年目、f:竣工後5~10年目及びg:竣工後10年目~は、竣工後の経過年数に応じた各業務段階にあることを示す。これらのこの業務段階は、アフターケア、メンテナンスに関する情報が必要となる段階である。また、これらの業務段階は、建物の瑕疵担保責任の期間、工事保険の期間、或いは、アフターケアの満了期間等に関連する。したがって、相談内容に対する回答もこれらを考慮したものが望ましいことになる。なお、本実施形態では、このように業務段階を7段階としたが、これよりも少なくてもよいし、多くてもよく、区分けの仕方は適宜定められる。尤も、業務段階は、少なくとも、着工前、施工中、竣工後で区分けすることが好ましい。着工前については、上記のa:~施工者決定、b:契約完了で述べた通り、秘密漏えいや費用という視点が重要となり、施工中については上記の通り具体的な施工方法という視点が重要となり、竣工後では上記の通りアフターケア、メンテナンスという視点が重要となり、それぞれ回答に際して重要となる視点が異なるからである。図4及び図5を更に参照して、2.建築工事内訳書の工種別から7.建物別は、主に相談内容の技術カテゴリを判別することを目的としたものであり、任意の入力事項であるが、このうちの少なくともいずれかを必須の入力事項としてもよい。2.建築工事内訳書の工種別は、建築工事内訳書公共建築工事内訳書標準書式建築工事編に従う工種に関するカテゴリであり、ここではその一部をその選択肢として挙げているが全部であってもよい。建築業務の場合、建築工事内訳書は必須であることから、このカテゴリは相談事案情報の分類上、有益なものとなる。3.作業所基本方針書は、作業所の責任者が立案する方針のカテゴリであり、主に作業所に所属中の相談者を考慮したものである。4.一般的種別は、一般的な技術分野別のカテゴリである。5.専門家別は、会社内に専門家が存在する技術分野別のカテゴリである。相談に対する回答を行うのに適した者を探し易いという利点がある。6.業種別は専門工事会社別のカテゴリであり、専門工事会社とのトラブル事例収集見等に有益となる。7.建物別は建物の使用目的別のカテゴリであり、建物の使用目的に応じたトラブル事例収集等に有益となる。8.相談内容は相談者が相談内容を記入する入力欄である。9.基本情報は相談者を特定する情報等を入力する必須の入力欄であり、本実施形態では、氏名、社員コード、回答希望日、電話番号の各入力欄を有している。送信ボタンは処理装置10への情報送信を指示するボタンであり、リセットボタンは入力事項のリセットを指示するボタンである。図3Aに戻り、必須の入力事項が入力された状態で、上記の送信ボタンが押されると、クライアント端末30は入力された情報と共に新規の相談の登録要求を送信するS2。この登録要求を受信した処理装置10は相談事案情報のレコードを新規に登録し、図2に示した相談事案情報及びこれに対応づけられるカテゴリ情報を作成する。その際、図2の相談事案情報の状況は未回答とされ、相談内容には図5の8.相談内容に入力された情報が、基本情報には図5の9.基本情報に入力された情報がそれぞれ記録される。また、図2のカテゴリ情報の各カテゴリには、これらに対応する、図4及び図5の1.業務段階乃至7.建物別の選択結果がそれぞれ記録される。<相談に対する回答>未回答の相談に対して相談員が回答する場合の流れについて説明する。まず、相談員が未回答の相談の登録状況や相談内容を把握する際のクライアント端末30と、処理装置10との処理について説明する。図3Bはそのフローチャートである。S11ではクライアント端末30から処理装置10へ未回答の相談事案のリストの取得要求を出力する。その際、例えば、クライアント端末30が処理装置10にアクセスして処理装置10が提供するWebページを取得し、そのWebページ上で指示可能になっているリストの取得要求を選択するようにすると便利である。S12では処理装置10がデータベースから状況が未回答になっている相談事案情報を抽出してそのリストを作成し、リストのデータをクライアント端末30に送信する。クライアント端末30には受信したデータに基づくリストが表示される。リスト中の個々の相談事案の情報は概略が把握できる程度のものが好ましい。S13で相談員がクライアント端末30上でリスト中の相談事案の一つを選択してその詳細情報の取得を指示すると、S14でクライアント端末30は選択結果を送信し、折り返し処理装置10は選択された相談事案情報及びこれに関連付けられたカテゴリ情報をクライアント端末30に送信する。クライアント端末30は、受信した情報を表示する。図7は表示例を示しており、折り返し回答を入力するための入力画面を兼用している。図7において、状況、回答希望日、相談者の情報にはそれぞれ相談事案情報の状況、回答希望日、基本情報に基づく情報が表示される。カテゴリ情報表示ボタンを押すと、カテゴリ情報が表示されが、当初から表示しておく形式としてもよい。相談内容は相談事案情報の相談内容であり、回答内容は相談員が回答を入力する入力欄である。資料添付ボタンは、相談員が資料として添付する電子ファイルがある場合に、これを選択するためのボタンである。登録ボタンは回答記入後にこれをデータベースに登録することを指示するためのボタンであり、キャンセルは回答入力をキャンセルすることを指示するためのボタンである。相談員は、クライアント端末30に表示された相談内容を確認し、過去の相談事案情報を検索したり、技術部門に問い合わせる等して妥当な回答を作成し、Eメールや電話等で相談者に対して回答を連絡する。その後、相談者の満足度や感想等を相談者から聞いた後、処理装置10に回答内容を登録する。図6Aはクライアント端末30において回答を入力し、処理装置10に登録する場合の処理を示す。相談員はクライアント端末30において、図3Bに示した手順により、回答を入力する対象とする相談事案情報を選択し、図7に示した回答入力画面をクライアント端末30に表示させる。そして、回答内容に相談者に回答した内容を入力する。資料を添付する場合は資料添付ボタンを押して、その電子ファイルを指定する。相談者満足度10点満点には、相談者が今回の相談に対する満足度として与えた点数を、相談者感想には、相談者が今回の相談に対して述べた感想例えば、特に満足した点、不満に感じた点等をそれぞれ入力する。相談員感想には、相談員が今回の相談に対して回答を行った上で感じたこと例えば、今回の相談内容から把握される全社的な問題点の指摘等を入力する。これらの情報は、主に、今後の相談に対する運用向上等の参考資料として利用する。その後、登録ボタンを押すと、S22で回答内容等が処理装置10に送信される。添付の電子ファイルがある場合はこれも送信される。処理装置10は、S23でデータベースを更新する。具体的には、回答内容の送信を受けた相談事案情報の回答内容に受信した情報を記録し、状況を回答済みにする。添付の電子ファイルがあった場合は、これを記憶部12に格納すると共に保存先を付属ファイルに記録する。また、相談事案情報のその他に、相談者満足度10点満点、相談者感想、相談員感想に入力された情報を記録する。以上により、登録が終了する。<相談事案情報の検索>相談者或いは相談員が過去の相談事案相談事案情報を検索する場合の処理について説明する。図6Bはそのフローチャートである。S31で、検索者はクライアント端末20又は30に対して検索条件を入力する。その際、クライアント端末20又は30に所定の検索条件の入力画面を表示し、該画面上の各入力欄に検索者が検索条件を入力するようにすることができる。図8は検索条件の入力画面例を示している。この入力画面の表示データは、例えば、処理装置10で記憶しておき、検索者がクライアント端末20から処理装置10にアクセスして処理装置10からダウンロードするようにすることができる。以下、各入力事項について説明する。図8の例では、検索条件1乃至3が設定可能であり、これらの論理積が検索条件となる。検索条件1乃至3では、それぞれ、カテゴリ情報のカテゴリとその選択肢が選択可能となっている。本実施形態では、検索条件の入力をこのような形態としたが、キーワード検索を併用したり、検索条件を少なくとも部分的に論理和とすることを可能とする等、多様な検索条件の設定方式が採用可能である。図8の例において、リセットボタンは検索条件1乃至3のリセットを指示するためのボタンであり、検索ボタンは入力された検索条件での検索を指示するためのボタンである。図6Bに戻り、検索ボタンが押されると、S32では検索要求が処理装置10に送信される。検索要求にはS21で検索者が入力した検索条件が含まれる。S33では処理装置10が検索要求を受信してこれを受け付け、S34では検索要求に含まれる件s無く条件に該当する相談事案情報をデータベースから検索する。S35では処理装置10がS34で行った検索の結果をクライアント端末20又は30に送信する。クライアント端末20又は30では受信した検索結果を表示する。検索結果は、相談事案情報を詳細を当初から表示する形式としてもよいし、リスト形式のものとし、検索者がリスト中の特定の相談事案情報を選択した場合に、その詳細が表示されるようにしてもよい。また、付属ファイルがある場合は表示画面上のボタンを押すことでその電子ファイルの内容が閲覧できるようにすることが望ましい。以上により、過去の相談事案相談事案情報を検索する処理が終了する。本実施形態では、相談事案情報には必ず業務段階が関連付けられており、検索条件として、業務段階とその選択肢図4の1.業務段階参照を指定可能となっている。したがって、相談者は自己の業務段階に適した、過去の相談事案情報を効率よく検索でき、また、相談員も回答を行う上で、同様に相談者の業務段階に適した、過去の相談事案情報を効率よく検索できる。