"複数の工程からなる製造工程の各工程の作業の負荷を前記各工程の能力に応じて平準化する作業負荷平準化装置であって、前記各工程における作業対象の作業を終了させる期限日を表す生産期限データと、前記各工程における作業可能な時間である能力を表す能力データと、前記各工程における作業対象の作業を行うのに必要な時間を表す作業物量データと、前記各工程についての最長リードタイムおよび最短リードタイムのデータからなるリードタイムデータと、を含む入力データの入力を受付ける入力受付部と、前記生産期限データおよび前記作業物量データに基づき、あらかじめ定められた集計日ごとの前記各工程の作業の負荷を計算する負荷計算部と、前記工程ごとに作業の負荷と能力とを比較して、作業の負荷が能力を超過する量が最大となる工程をネック工程と特定するネック工程特定部と、前記ネック工程に対して山積みされた各作業対象の負荷のうち、一部の作業対象の期限日を変更して、当該ネック工程の作業の負荷を削減する山崩し処理を行うネック工程山崩し部と、前記ネック工程山崩し部による前記ネック工程の前記作業対象の期限日の変更に伴い、前記作業対象の前記ネック工程に先行する非ネック工程の期限日を、初工程側から順に、前記非ネック工程の負荷がその非ネック工程の能力以下となり、かつ、当該期限日が当該非ネック工程の最長リードタイムと最短リードタイムの範囲内に含まれるように決定する非ネック工程日程変更部と、前記ネック工程山崩し部および前記非ネック工程日程変更部によって変更された前記各工程の各作業対象の期限日および負荷のデータを出力する結果出力部と、を備えることを特徴とする作業負荷平準化装置。前記非ネック工程日程変更部は、前記各工程の最長リードタイムから最短リードタイムを差し引いた日数である余裕日数と、当該工程の余裕日数から当該工程の1つ前の工程の余裕日数を差し引いた日数である消費可能日数とを用いて、当該工程で前記期限日の前倒しが可能な日数である残調整日数を算出し、前記算出した残調整日数に基づき、前記非ネック工程の期限日を変更することを特徴とする請求項1に記載の作業負荷平準化装置。前記入力受付部が受付ける最短リードタイムのうち、終工程を除く工程に対する最短リードタイムは、未設定のデータであり、前記非ネック工程日程変更部は、前記各工程で負荷が能力を超過する負荷超過合計時間の初工程からの累積時間である累積負荷超過合計時間に比例する日数を、当該工程の余裕日数として設定し、さらに、その余裕日数と当該工程の最長リードタイムとから当該工程の最短リードタイムを設定することを特徴とする請求項1に記載の作業負荷平準化装置。前記結果出力部は、前記ネック工程山崩し部および前記非ネック工程日程変更部により変更された前記各工程の負荷が能力を超過する場合には、当該工程について能力調整が必要であることを通知するメッセージ、および、前記負荷が前記能力を超過しないように調整した能力のデータの少なくとも一方を出力することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の作業負荷平準化装置。演算処理装置と入力装置と出力装置とを備えたコンピュータにより、複数の工程からなる製造工程の各工程の作業の負荷を前記各工程の能力に応じて平準化する作業負荷平準化方法であって、前記演算処理装置は、前記入力装置を介して、前記各工程における作業対象の作業を終了させる期限日を表す生産期限データと、前記各工程における作業可能な時間である能力を表す能力データと、前記各工程における作業対象の作業を行うのに必要な時間を表す作業物量データと、前記各工程についての最長リードタイムおよび最短リードタイムのデータからなるリードタイムデータと、を含む入力データの入力を受付ける入力受付処理と、前記生産期限データおよび前記作業物量データに基づき、あらかじめ定められた集計日ごとの前記各工程の作業の負荷を計算する負荷計算処理と、前記工程ごとに作業の負荷と能力とを比較して、作業の負荷が能力を超過する量が最大となる工程をネック工程と特定するネック工程特定処理と、前記ネック工程に対して山積みされた各作業対象の負荷のうち、一部の作業対象の期限日を変更して、当該ネック工程の作業の負荷を削減する山崩し処理を行うネック工程山崩し処理と、前記ネック工程山崩し処理による前記ネック工程の前記作業対象の期限日の変更に伴い、前記作業対象の前記ネック工程に先行する非ネック工程の期限日を、初工程側から順に、前記非ネック工程の負荷がその非ネック工程の能力以下となり、かつ、当該期限日が当該非ネック工程の最長リードタイムと最短リードタイムの範囲内に含まれるように決定する非ネック工程日程変更処理と、前記ネック工程山崩し処理および前記非ネック工程日程変更処理によって変更された前記各工程の各作業対象の期限日および負荷のデータを、前記出力装置に出力する結果出力処理と、を実行することを特徴とする作業負荷平準化方法。前記演算処理装置は、前記非ネック工程日程変更処理において、前記各工程の最長リードタイムから最短リードタイムを差し引いた日数である余裕日数と、当該工程の余裕日数から当該工程の1つ前の工程の余裕日数を差し引いた日数である消費可能日数とを用いて、当該工程で前記期限日の前倒しが可能な日数である残調整日数を算出し、前記算出した残調整日数に基づき、前記非ネック工程の期限日を変更することを特徴とする請求項5に記載の作業負荷平準化方法。前記入力受付で受付けられる最短リードタイムのうち、終工程を除く工程に対する最短リードタイムは、未設定のデータであり、前記演算処理装置は、前記非ネック工程日程変更処理において、前記各工程で負荷が能力を超過する負荷超過合計時間の初工程からの累積時間である累積負荷超過合計時間に比例する日数を、当該工程の余裕日数として設定し、さらに、その余裕日数と当該工程の最長リードタイムとから当該工程の最短リードタイムを設定することを特徴とする請求項5に記載の作業負荷平準化方法。前記演算処理装置は、前記結果出力処理において、前記ネック工程山崩し処理および前記非ネック工程日程変更処理により変更された前記各工程の負荷が能力を超過する場合には、前記負荷が前記能力を超過している旨のメッセージ、および、前記負荷が前記能力を超過しないように調整した能力のデータの少なくとも一方を出力することを特徴とする請求項5ないし請求項7のいずれか1項に記載の作業負荷平準化方法。ところで、受注設計生産される製品では、製品設計着手後に製品の納期や設計仕様が変更されたり、設計作業の遅延が生じたりするケースは、頻繁に発生する。そのような場合には、生産現場においても作業日程が変更され、各工程の負荷が変動し、その結果、負荷が能力を超過する工程も現れる。そこで、工程管理者には、製品の設計作業が進行している時点でも、適宜、作業負荷平準化を実施することが求められる。特許文献1に開示された作業負荷平準化の方法によれば、負荷が能力を超過するネック工程が存在する場合、ネック工程の負荷の山崩し処理により、ネック工程日程は、その負荷が小さくなるように変更される。さらに、そのネック工程の山崩し処理により、ネック工程前後の非ネック工程のリードタイムが設定した最短リードタイムより短くなる場合、または、最長リードタイムより長くなる場合には、その非ネック工程の日程は、最短リードタイム以上、かつ、最長リードタイム以下となる範囲で、しかも、装置などの着工タイミングの日程に合致するように前倒しまたは後倒しされる。すなわち、非ネック工程の日程は、ネック工程から上流または下流に向かって、逐次的に、その非ネック工程のリードタイムが最短リードタイムと最長リードタイムとの間で装置などの着工タイミングが合致する日程を選択しながら決定される。従って、この作業負荷平準化の方法では、ネック工程から上流に向かって非ネック工程の日程を変更する場合には、その非ネック工程の日程を着工タイミングなどの条件を満たすように決定する必要があるため、その日程変更に時間が掛かることになる。そのため、この方法では、生産計画の立案に時間が掛かることになる。とくに、もともと作業負荷と能力に大幅な差があり、人手による調整を加味して作業負荷平準化をシミュレーションするプロセスを繰り返して生産計画を立案するような場合などには、迅速な計画立案が困難となる。本発明は、以上に説明した従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、迅速な生産計画の立案が可能となる作業負荷平準化装置および作業負荷平準化方法を提供することを目的とする。本発明に係る作業負荷平準化装置は、複数の工程からなる製造工程の各工程の作業負荷を各工程の能力に応じて平準化する作業負荷平準化装置であって、各工程についての生産期限データと生産能力データと作業物量データとリードタイムデータとを含む入力データの入力を受付ける入力受付部と、各工程の作業の負荷を計算する負荷計算部と、各工程の作業の能力を計算する能力計算部と、工程ごとに作業の負荷と能力とを比較して、作業の負荷が能力を超過する量が最大となる工程をネック工程と特定するネック工程特定部と、そのネック工程に対して山積みされた各作業対象の負荷のうち、一部の作業対象の生産期限データの期限日を変更して、当該ネック工程の作業負荷を削減する山崩し処理を行うネック工程山崩し部と、その山崩し処理による前記ネック工程の期限日の変更に伴い、ネック工程に先行する非ネック工程の期限日を、初工程側から順に、当該非ネック工程の負荷がその非ネック工程の能力以下となり、かつ、当該期限日が当該非ネック工程の最長リードタイムと最短リードタイムの範囲内に含まれるように決定する非ネック工程日程変更部と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る作業負荷平準化装置において、前記非ネック工程日程変更部は、前記各工程の最長リードタイムから最短リードタイムを差し引いた日数である余裕日数と、当該工程の余裕日数から当該工程の1つ前の工程の余裕日数を差し引いた日数である消費可能日数とを用いて、当該工程で前記期限日の前倒しが可能な日数である残調整日数を算出し、前記算出した残調整日数に基づき、前記非ネック工程の期限日を変更することを特徴とする。本発明によれば、迅速な生産計画の立案が可能となる作業負荷平準化装置および作業負荷平準化方法を提供することにある。本発明によれば、ネック工程の作業負荷平準化後の非ネック工程の日程決定に要する時間を短縮することが可能となるため、迅速な生産計画の立案が可能となる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態に係る作業負荷平準化装置1000の構成の例を示した図である。作業負荷平準化装置1000は、図1に示すように、入力受付部100と、作業負荷平準化処理部200と、結果出力部300と、を含んで構成され、パーソナルコンピュータやワークステーションなど一般的なコンピュータによって実現される。ここで、作業負荷平準化処理部200は、負荷計算部210、能力計算部220、ネック工程特定部230、ネック工程山崩し部240、非ネック工程日程変更部250などの機能ブロックを含んで構成される。また、作業負荷平準化処理部200は、ハードウエア的には、図示しない演算処理装置CPU:CentralProcessingUnit、図示しない記憶装置半導体メモリ、ハードディスク装置などを含んで構成され、前記の機能ブロックの諸機能は、前記の演算処理装置が前記の記憶装置に格納されているプログラムを実行することによって実現される。また、入力受付部100は、外部からの様々な入力データ生産期限データ110、生産能力データ120、作業物量データ130、リードタイムデータ140などの入力を受付け、その受付けた入力データを作業負荷平準化処理部200の図示しない記憶装置に格納する。なお、入力受付部100は、一般的には、キーボードやマウスなどの入力装置によって構成されるが、LANLocalAreaNetworkなどの通信インタフェース装置や、USBUniversalSerialBusなどの入出力ポートなどを含んで構成されてもよい。また、結果出力部300は、作業負荷平準化処理部200によって生成され、平準化された各工程の日程、負荷、能力などのデータを表示する装置であり、一般的には、LCDLiquidCrystalDisplayやプリンタなどによって構成されるが、LANなどの通信インタフェース装置や、USBなどの入出力ポートを含んで構成されてもよい。図2は、生産期限データ110のデータ構造の例を示した図である。生産期限データ110は、所定の作業対象に対して各工程の作業を実施する期限を設定したデータであり、そのデータフィールドとして作業対象111、工程112、期日113などを有する。ここで、工程112には、設計日程の完了と製造日程の開始である出図工程を初工程としたとき、出図工程に後続する製造工程の各工程の名称が設定されている。また、作業対象111には、当該工程工程112で指定される工程で作業の対象となる部品の名称などが格納されている。また、期日113には、当該工程の当該当該作業対象作業対象111で指定される作業対象に対する作業を完了させる期限日が設定されている。図3は、生産能力データ120のデータ構造の例を示した図である。生産能力データ120は、所定の期間例えば、1週間ごとの生産能力を作業投入可能時間として設定したデータであり、そのデータフィールドとして集計日121、工程122、能力123などを有する。本実施形態では、各工程122の能力123のデータは、1週ごとに集計されるものとする。そして、この能力123のデータは、工程122の作業に従事する作業員数やその作業に必要な装置数などに基づき、能力計算部220によって算出される。図4は、作業物量データ130のデータ構造の例を示した図である。作業物量データ130は、各作業対象の各工程の作業で必要となる作業物量や作業所要時間を設定したデータであり、そのデータフィールドとして作業対象131、工程132、作業物量133、作業所要時間134などを有する。図5は、aリードタイムデータ140のデータ構造の例、ならびに、b最長リードタイムおよび最短リードタイムの具体例を示した図である。リードタイムデータ140は、初工程から当該工程完了までの日数を表すデータであり、そのデータフィールドとして工程141、最長リードタイム142、最短リードタイム143を有する。すなわち、本実施形態では、各工程に対し、最長リードタイムと最短リードタイムとが設定されており、また、各工程の日程は、最短リードタイムよりも長く、最長リードタイムよりも短くなるように設定されることが求められる。図6は、作業負荷平準化処理部200における作業負荷平準化処理の処理フローの例を示した図である。作業負荷平準化処理部200は、入力受付部100を介して入力される生産期限データ110、生産能力データ120、作業物量データ130、リードタイムデータ140などのデータを用いて各工程の作業負荷が平準化された生産計画日程を生成する。作業負荷平準化処理部200の図示しない演算処理装置以下、単に、演算処理装置というは、ステップS10以下の作業負荷平準化処理を開始するに当たって、まず、入力受付部100を介して外部から入力される生産期限データ110、生産能力データ120、作業物量データ130、リードタイムデータ140などの入力データを入力し、図示しない記憶装置に格納する。演算処理装置は、作業負荷平準化処理を開始すると、まず、負荷計算部210による負荷計算処理を実行するステップS10。すなわち、演算処理装置は、生産期限データ110と作業物量データ130とに基づき、所定の期間の集計日ごとに各工程の負荷を作業所要時間として算出し、図7に示す時期別負荷状況データ150を生成する。そして、その生成した時期別負荷状況データ150を作業負荷平準化処理部200の図示しない記憶装置に格納する。図7は、負荷計算部210の処理によって生成される時期別負荷状況データ150のデータ構造の例を示した図である。図7に示すように、時期別負荷状況データ150は、データフィールドとして、集計日151、工程152、負荷153などを有する。なお、本実施形態では、集計日151は、1週間隔の日付となっている。従って、負荷153には、集計日151が含まれる週における工程152での作業所要時間を集計したデータが格納される。すなわち、演算処理装置は、生産期限データ110の工程112に含まれる各工程名について、その工程名例えば、工程Xを有し、かつ、期日113の日付が時期別負荷状況データ150の集計日151の週例えば、2010/03/12に相当するレコードをすべて抽出し、さらに、その抽出したレコードの作業対象111から作業対象例えば、部品A、部品Bを抽出する。続いて、演算処理装置は、作業物量データ130を参照し、その作業対象131が前記抽出した作業対象と一致するレコードを抽出する。そして、その抽出したレコードに含まれる作業所要時間134を合計して、時期別負荷状況データ150における当該集計日151例えば、2010/03/12の当該工程152例えば、工程Xに対する負荷153とする。図6の説明に戻ると、演算処理装置は、次に、ネック工程特定部230によるネック工程特定処理を実行するステップS20。すなわち、演算処理装置は、ステップS10で生成した時期別負荷状況データ150の負荷153と生産能力データ120の能力123とを比較し、能力123に対する負荷153の超過が最も大きい工程を特定する。具体的には、演算処理装置は、集計日および工程をキーとして、時期別負荷状況データ150と生産能力データ120とを結合して、図8に示す負荷vs能力比較表160を生成し、生成した負荷vs能力比較表160を作業負荷平準化処理部200の図示しない記憶装置に格納する。図8は、ネック工程特定部230の処理によって生成される負荷vs能力比較表160のデータ構造の例を示した図である。図8に示すように、負荷vs能力比較表160は、データフィールドとして集計日161、工程162、負荷163、能力164などを有する。ここで、負荷163は、時期別負荷状況データ150の負荷153をコピーしたものであり、能力164は、生産能力データ120の能力123をコピーしたものである。そこで、演算処理装置は、能力負荷比較表160において負荷163と能力164とを比較し、負荷163が能力164を超過している超過量を工程ごとに合計し、その合計した超過量が最も大きい工程をネック工程と特定する。再度、図6の説明に戻ると、演算処理装置は、次に、ネック工程山崩し部240によるネック工程山崩し処理を実行するステップS30。すなわち、演算処理装置は、ステップS20で特定したネック工程について負荷が能力を超過した状態を、生産期限データ110の期日113を変更することにより解消する。次に、演算処理装置は、非ネック工程日程変更部250により、非ネック工程日程変更処理を実行するステップS40。すなわち、演算処理装置は、ステップS20で作業日程を変更したネック工程の作業対象について、ネック工程以外の工程の日程を変更する処理を行う。次に、演算処理装置は、すべてのネック工程について山崩し処理を終了したか否かを判定しステップS50、終了していない場合にはステップS50でNo、ステップS30へ戻って、ステップS30以下の処理を再度実行する。また、すべてのネック工程について山崩し処理が終了した場合にはステップS50でYes、演算処理装置は、日程変更結果表示処理を実行してステップS60、当該作業負荷平準化処理を終了する。なお、以上の処理のうち、ネック工程山崩し処理ステップS30の詳細な処理フローのついては、別途、図9および図10を用いて説明する。また、非ネック工程日程変更処理ステップS40の詳細な処理フローのついては、別途、図11~図13を用いて説明する。図9は、ネック工程山崩し部240によるネック工程山崩し処理の詳細な処理フローの例を示した図である。図9に示すように、演算処理装置は、まず、図8に示した負荷vs能力比較表160を参照して、処理対象のネック工程の集計日161のうち最も遅い日を評価対象週にセットしステップS310、評価対象週の負荷163が能力164を超過しているか否か判定するステップS320。その判定の結果、評価対象週の負荷163が能力164を超過している場合にはステップS320でYes、演算処理装置は、山崩し可能な作業対象を選択して、その期日を1週前の期日にセットするステップS330、すなわち、生産期限データ110の期日113を1週前倒しする。ここで、前倒し可能な作業対象は、当該作業対象の山崩し前の期日と山崩し後の期日との日数の差が、ネック工程の最長リードタイム142と最短リードタイム143との差以下であるものとする。また、本実施形態では、山崩し可能な作業対象を選択する優先順位を、1前倒しした日数が小さい順、2同じ前倒し日数の場合には、負荷163が大きい順、とするが、これに限定されるものではない。次に、演算処理装置は、ステップS330までの山崩し処理の結果に基づき、負荷163を再計算しステップS340、負荷vs能力比較表160を更新する。一方、ステップS320の判定の結果、負荷163が能力164を超過していなかった場合にはステップS320でNo、演算処理装置は、ステップS330およびS340の処理をスキップする。次に、演算処理装置は、最初の週を評価対象週として山崩し処理をしたステップS320~S340を処理したか否かを判定しステップS350、処理済でなかった場合にはステップS350でNo、評価対象週を1週前にセット1週前倒しした上でステップS350、ステップS320へ戻り、ステップS320以下の処理を、再度、実行する。また、最初の週を評価対象週として処理済であった場合にはステップS350でYes、当該ネック工程山崩し処理を終了する。続いて、図10を参照しながら、図9に示したネック工程山崩し処理におけるステップS330およびS340の処理以下、これらのステップの処理を、単に、山崩し処理というの具体例について説明する。ここで、図10は、図9の山崩し処理で用いられる山積み作業対象リスト170の例を示した図で、aは、ステップS330処理前の山積み作業対象リスト170の例、bは、ステップS330処理後の山積み作業対象リスト170の例である。この山積み作業対象リスト170は、作業負荷平準化処理部200の図示しない記憶装置に記憶される。図10a,bに示すように、山積み作業対象リスト170は、作業対象171、山崩し可否172、山崩し候補173、作業負荷174、山崩し前の期日175、山崩し後の期日176を有する。なお、ここでいう山崩し前の期日175は、図9のネック工程山崩し処理を開始する前に清算期限データに設定されていた期日113であり、山崩し後の期日176は、ステップS330およびS340処理後に得られる期日をいう。図10aによれば、2010年4月2日の、例えば、工程Zの作業負荷の合計は、山崩し後の期日176の値が2010/04/02であるレコードの作業負荷174の値を合計した値であり、この例では、90時間である。一方、2010年4月2日の週の能力は、図8に示した負荷vs能力比較表160の能力164の値から50時間が得られるただし、図8の工程Xを工程Zと読み替える。演算処理装置は、ステップS330の処理では、まず、山崩し可能な作業対象を特定する。図10aの例では、部品Cが山崩し不可能、それ以外の部品が山崩し可能と特定される。そこで、演算処理装置は、図10bに示すように、その山崩し可否の情報を山崩し可否172のデータフィールドに記録する。なお、部品Cが山崩し不可能となるのは、図10aにおいて山崩し前の期日175と山崩し後の期日176との差が28日であり、一週間さらに前倒しした場合、その差が35日となり、工程Zの最長リードタイムと最短リードタイムの差30日を超えるためである。また、ステップS330の処理では、山崩し可能な作業対象のうち、作業負荷が大きい順に、作業負荷の合計が作業能力50時間を下回るまで順番に山崩し対象として選択し、その選択した山崩し可能な作業対象の山崩し後の期日176を2010年4月2日の1週前に設定している。なお、前倒しの期間を1週間としているのは、負荷計算処理図6、ステップS10参照を、例えば、1週単位で行っていることによるもので、前倒しの期間が1週間に限定されるわけではない。また、図10bでは、山崩し候補173のデータフィールドに対象の値が記録されたものを山崩し対象として選択している。その結果、2010年4月2日の工程Zで山積みされた作業対象のうち、山崩し後の期日176の値が2010/04/02となっているのは、部品C、部品E、部品Fのみとなり、2010年4月2日の工程Zの作業負荷は、部品C、部品E、部品Fのそれぞれの作業負荷174を合計して得られる45時間となり、能力の50時間を下回る。図11は、非ネック工程日程変更部250による非ネック工程日程変更処理の詳細な処理フローの例を示した図である。図11に示すように、演算処理装置は、生産期限データ110に含まれるすべての作業対象について、作業対象を指定しつつ、繰り返し処理終了ステップS450までの繰り返し処理を開始するステップS410。演算処理装置は、まず、指定された作業対象について、その作業対象の期日生産期限データ110の当該非ネック工程の当該作業対象に対する期日113が、直前に実行されたネック工程山崩し処理図9、ステップS30で変更されたか否かを判定するステップS420。そして、その判定の結果、当該作業対象の期日が変更されていた場合にはステップS420でYes、演算処理装置は、当該作業対象の非ネック工程の前倒し日数を計算し、その非ネック工程の期日生産期限データ110の非ネック工程の当該作業対象に対する期日113を、その計算した前倒し日数分前の期日に変更するステップS430。次に、演算処理装置は、その期日の変更に合わせて当該作業対象の集計日を変更し、非ネック工程の負荷を再計算しステップS440、再計算した負荷を、時期別負荷状況データ150の負荷153のデータフィールドに再設定する。また、ステップS420の判定で、当該作業対象の期日が変更されていなかった場合にはステップS420でNo、演算処理装置は、ステップS430およびS440の処理をスキップする。次に、演算処理装置は、すべての作業対象についてステップS420以下の処理を実行したか否かを判定し、すべての作業対象について実行していない場合には、その実行していない作業対象についてステップS420以下の処理を再度実行し、また、すべての作業対象について実行していた場合には、当該非ネック工程日程変更処理を終了するステップS450。図12は、図11の非ネック工程日程変更処理において、各作業対象に対する非ネック工程の期日変更処理ステップS430の詳細な処理フローの例を示した図である。図12に示すように、演算処理装置は、まず、ネック工程山崩し処理で得られた前倒し日数Dを、残調整日数RにセットするステップS431。次に、演算処理装置は、前倒し日数計算の対象となる日程変更工程として、出図工程の次の工程を設定しステップS432、当該日程変更工程の余裕日数Sおよび消費可能日数Cを算出するステップS433。ここで、余裕日数Sとは、当該工程の最長リードタイム142から最短リードタイム143を差し引いた日数をいい、消費可能日数Cとは、当該工程の余裕日数から、当該工程の1つ前の工程の余裕日数を差し引いた日数をいう。次に、演算処理装置は、残調整日数Rが当該工程の消費可能日数C以下であるか否かを判定しステップS434、残調整日数Rが消費可能日数Cより大きい場合にはステップS434でYes、日程変更工程の期日を消費可能日数Cの日数分前倒ししステップS435、残調整日数Rを、そのときの残調整日数Rから消費可能日数Cを減じた日数すなわち、R-Cによって更新するステップS436。さらに、演算処理装置は、日程変更工程として当該工程の次の工程を設定しステップS437、ステップS433に戻り、ステップS433以下の処理を繰り返し実行する。一方、ステップS434の判定で、残調整日数Rが消費可能日数C以下であった場合にはステップS434でNo、日程変更工程の期日を、残調整日数Rに当該工程の前の工程の前倒し日数を加算して得られる日数分前倒ししステップS438、図12の非ネック工程の期日変更処理を終了する。図13は、非ネック工程の期日を前倒しする処理の計算過程の例を模式的に示した図である。図13aには、日程変更前の各工程の期日、および、ネック工程山崩し処理により変更されたネック工程工程Zの期日が示されている。すなわち、この例では、ネック工程工程Zの期日は、9月9日から8月25日に前倒しされている。この例の場合、図12のステップS431の処理では、残調整日数Rには、ネック工程の前倒し日数Dである15日がセットされる。次に、図13bには、図12のステップS432~S435の処理によって、出図の次の工程である工程Xの期日が6月1日から5月22日に前倒しされる例が示されている。この例の場合、ステップS432で、日程変更工程として、出図の次工程である工程Xがセットされる。また、ステップS433では、工程Xの余裕日数Sとして、工程Xの最長リードタイム50日と最短リードタイム40日との差10日がセットされ、消費可能日数Cとして、工程Xの余裕日数10日から工程Xの前工程である出図の余裕日数0日を引いた10日がセットされる。さらに、ステップS434では、残調整日数Rの15日が工程Xの消費可能日数Cの10日より大きいので、ステップS435が実行され、工程Xの期日は、工程Xの消費可能日数Cの10日、前倒しされる。次に、図13cには、図12のステップS436、S437,S433,S434,S438の処理によって、工程Yの期日が7月21日から7月6日に前倒しされる例が示されている。この例の場合、ステップS436で、残調整日数Rが15日から消費可能日数Cの10日が差し引かれ、新たな残調整日数Rは、5日となる。また、ステップS437では、日程変更工程に、工程Yがセットされ、ステップS433では、工程Yの余裕日数Sとして、20日がセットされ、消費可能日数Cとして、工程Yの余裕日数20日から工程Xの余裕日数10日を差し引いた10日がセットされる。さらに、ステップS434では、残調整日数Rの5日が工程Yの消費可能日数Cの10日より小さいので、ステップS438が実行され、日程変更工程である工程Yの期日は、残調整日数Rの5日に1つ前の工程工程Xの前倒し日数の10日を加算して得られる15日分前倒しされる。図14は、ネック工程山崩し処理および非ネック工程日程変更処理によって生成され、結果出力部300に表示される工程日程変更一覧画面310の例を示した図である。図14に示すように、工程日程変更一覧画面310には、各工程、各作業対象について、変更前日程、変更後日程、日程差および余裕日数の各データが表示されるとともに、表示内容切り替えなどのためのボタンとして、例えば、日程変更状況図示ボタン311、負荷推移状況表示ボタン312が表示される。図15は、図14の工程日程変更一覧画面310において日程変更状況図示ボタン311が押下されたときに結果出力部300に表示される日程変更状況図示画面310aの例を示した図である。図15に示すように、日程変更状況図示画面310aには、各工程の変更前と変更後の日程の変更状況が図示されるとともに、各工程の余裕日数および前倒し日数が併せて表示される。なお、図15では、作業対象が部品Bの日程変更状況しか表示されていないが、すべての作業対象の日程変更状況を表示するようにしてもよく、また、ユーザによって適宜選択された複数の作業対象の日程変更状況を表示するようにしてもよい。図16は、図14の工程日程変更一覧画面310において負荷推移状況表示ボタン312が押下されたときに結果出力部300に表示される負荷推移状況表示画面310bの例を示した図である。図16に示すように、負荷推移状況表示画面310bには、ネック工程またはユーザが指定する工程について、各集計日ごとに平準化処理前作業負荷、平準化処理後作業負荷、能力が表示される。さらに、作業負荷平準化処理の効果を示す指標として、各集計日における負荷と能力の偏差差の絶対値の合計が表示される。図17は、図14の工程日程変更一覧画面310において負荷推移状況表示ボタン312が押下されたときに結果出力部300に表示されるグラフ形式の負荷推移状況表示画面310cの例を示した図である。図17に示すように、負荷推移状況表示画面310cには、作業負荷平準化処理前後の集計日ごとの作業負荷および工程の能力の推移がグラフで表示されるので、作業負荷平準化処理の効果が一目で分かるようになる。なお、本実施形態の場合、その作業負荷平準化処理図6参照を実行したとき、負荷が能力を超過する工程や時期が残存する可能性を全く否定することはできない。そこで、本実施形態では、作業負荷平準化処理を実行に負荷が能力を超過する工程、時期が残存していた場合には、負荷が能力を超過する工程、時期をユーザに提示し、その工程、時期に対して、何らかの能力調整が必要であることを通知する。図18は、能力調整が必要であることを通知する要能力調整通知画面310dの例を示した図である。図18に示すように、要能力調整通知画面310dでは、集計日が2010/03/26である工程Yの負荷は、90時間であり、その能力80時間を上回っている。このような場合、そのデータをハイライトして表示したり、表示色を周囲と異なる色にしたりして、ユーザに注意を促す。また、能力調整が必要なことを通知するメッセージを表示してもよく、さらには、その能力調整に必要な調整後の能力を表示するようにしてもよい。以上、本実施形態によれば、ネック工程の作業負荷平準化後の非ネック工程の日程決定に要する時間を短縮することが可能となり、その結果、迅速な生産計画の立案が可能となる。とくに、作業負荷と能力の乖離が大きい場合などには、その作業負荷と能力の乖離の調整を、人手による調整を加えながら繰り返して行うことが可能となるので、より適正な生産計画立案が可能となる。また、本実施形態によれば、設計日程を変更せずに作業負荷を平準化することが可能となる。その結果、すでに設計が進捗している作業対象の日程圧迫を抑止することができ、また、設計部門と製造部門との間での日程調整の手間を省くことが可能となる。なお、本実施形態では、出図日を変更できない初工程としたが、これに限らず、部品の着荷日や作業着手可能日などを、日程変更できない初工程とし、後続する工程の負荷の山崩しを本実施形態と同様の方法で作業負荷の平準化をすることも可能である。実施形態の第1の変形例以上、ここまでに説明した実施形態における作業負荷平準化装置1000では、各工程の最短リードタイムは、入力受付部100を介して外部から入力されるものとしているが、以下に説明する実施形態の第1の変形例では、作業負荷平準化装置1000は、各工程の負荷超過量を先に計算し、その後、その計算された負荷超過量に応じて各工程の最短リードタイムを設定する。図19は、実施形態の第1の変形例において入力されるリードタイムデータ140aの例を示した図である。図19に示すように、実施形態の第1の変形例では、最短リードタイムは、終工程E工程のみ設定され、他の工程については設定されていない。ちなみに、リードタイムデータ140aでは、終工程工程Eの最長リードタイムは200日、最短リードタイムは150日である。従って、終工程の余裕日数は50日である。この実施形態の第1の変形例において、作業負荷平準化処理部200の演算処理装置が実行する作業負荷平準化処理は、図6に示した作業負荷平準化処理とほぼ同じであるが、一部に相違があるので、ここでは、その相違する処理についてのみ説明する。図20は、実施形態の第1の変形例において、負荷超過合計時間を算出する過程の例を示した図である。演算処理装置は、ネック工程特定処理図6:ステップS20により、図20aに示すような負荷vs能力比較表160を生成するが、そのとき、併せて、図20bに示すような各工程の負荷超過合計時間を算出する。負荷超過合計時間とは、負荷vs能力比較表160において、工程162に含まれる工程ごとに、各集計日161についての負荷163が能力164を超過する時間を合計した時間をいう。なお、図20aに示した負荷vs能力比較表160の例では、負荷vs能力のデータは、工程Xについてだけしか記載されていないが、実際には、工程Y、工程Z,工程Eについてのデータも存在するものとする。図21は、実施形態の第1の変形例において、各工程の余裕日数および最短リードタイムを算出する過程の例を示した図である。演算処理装置は、図20bのように算出した各工程の負荷超過合計時間に基づき、図21aに示すような負荷超過合計時間データ180を生成する。ここで、負荷超過合計時間データ180は、データフィールドとして工程181、負荷超過合計時間182、累積負荷超過合計時間183を有している。なお、各工程の累積負荷超過合計時間183の値は、当該工程の負荷超過合計時間182の値に、当該工程に先行する工程の負荷超過合計時間182の値を累積した値である。次に、演算処理装置は、各工程の余裕日数Sを累積負荷超過合計時間183の値に比例するように設定する。ここで、終工程である工程Eについては、余裕日数Sが与えられているので図19参照、演算処理装置は、余裕日数Sの累積負荷超過合計時間183の値に対する比=50/1000を算出することができる。従って、演算処理装置は、その比を用いて他の工程の余裕日数Sを算出する。次に、演算処理装置は、最長リードタイムから最短リードタイムを差し引いた日数という余裕日数Sの定義に基づき、各工程の最短リードタイムを算出する。以上のような手順に基づき、最短リードタイムおよび余裕日数Sを定めるようにすれば、負荷超過が大きい工程に対して、より大きい余裕日数を与えることが可能になる。この場合には、負荷超過が大きい工程の負荷超過解消が容易となるため、演算処理装置の計算量が減少し、作業負荷平準化処理の効率が向上する。実施形態の変形例2図22は、実施形態の第2の変形例における作業負荷平準化処理の処理フローの例を示した図である。この実施形態の第2の変形例における作業負荷平準化処理の処理フローは、図6に示した作業負荷平準化処理の処理フローを、ネック工程特定処理図6:ステップS20で特定したネック工程だけでなく、すべての工程の負荷超過を解消するように変更したものである。従って、図22の処理フローでは、図6の処理フローにおけるネック工程特定処理ステップS20は削除されており、代りに、終工程をネック工程とする処理ステップS20aが追加されている。さらに、ネック工程を現ネック工程の1つ前の工程に設定する処理ステップS51およびネック工程が初工程であるか否かを判定する処理ステップS52が追加されている。すなわち、各工程の負荷超過は、終工程から初工程まで、工程の進行とは逆の順に解消されることになる。なお、この実施形態の第2の変形例の場合、非ネック工程日程変更処理ステップS40では、すでに山崩し処理を終了した工程については、日程変更をしないものとする。"