"蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記通信部により受信した前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記電力管理装置との認証処理を行う認証処理部とを備える電力制御装置。前記認証処理部による認証が成功した場合に、前記電力管理装置との通信を暗号化する暗号化処理部および/または前記電力管理装置との通信内容の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部をさらに備え、前記通信部は、前記電力管理装置に前記検証用データを送信する請求項1に記載の電力制御装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースとを備える電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、所定の識別子を生成する識別子生成部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に前記識別子を前記電力管理装置に送信する送信部とを備える電力制御装置。前記識別子生成部は、時刻を計測することにより時刻情報を生成する請求項4に記載の電力制御装置。前記時刻情報は、前記電力管理装置からの蓄電量情報の問い合わせを受けた時点の時刻を示す請求項5に記載の電力制御装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、前記電力制御装置に対して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記識別子に基づいて前記蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部と、を備える電力管理装置。前記所定の識別子は、時刻を示すものであり、時刻を計測することにより時刻情報を生成する時計部を更に備え、前記識別子検証部は、前記時計部により生成された前記時刻情報と、前記所定の識別子とを比較することにより前記蓄電量情報の正当性を検証する請求項7に記載の電力管理装置。前記時刻情報は、前記ポイント発行部により前記電力制御装置へ前記蓄電量情報の問い合わせを行った時刻を示す請求項8に記載の電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と、を備える電力制御装置。前記蓄電量情報および前記判定結果情報を暗号化する暗号化処理部をさらに備える請求項10に記載の電力制御装置。前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部を更に備え、前記送信部は、前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に前記検証用データを送信する請求項10に記載の電力制御装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される前記蓄電量情報および前記判定結果情報を受信する受信部と、前記判定結果情報が前記所定の条件を満たす場合に前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、を備える電力管理装置。暗号化されて送信された前記蓄電量情報および前記判定結果情報を復号する復号処理部または/および前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に送信された検証データに基づいて前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証する検証処理部をさらに備える請求項13に記載の電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記パワーコンディショナから前記放電メータへ出力された電力量と前記放電メータを介して前記電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部と、を備える電力制御装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記複数の電力供給制御装置に前記蓄電量情報の問い合わせを行い、前記受信部により受信した前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部とを備える電力管理装置。前記問い合わせ制御部は、前記複数の電力制御装置を複数のグループに分け、該グループごとに前記蓄電量情報の問い合わせを行うように前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する請求項16に記載の電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、該ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアのうち、前記電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、前記改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアを前記電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部とを備える電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、前記認証情報を前記電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記認証情報に基づいて前記ユーザの認証を行うユーザ認証部とを備える電力管理装置。蓄電池とともに蓄電設備を構成し、電力管理装置との通信を行い、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第1の通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記電力管理装置との認証処理を行う第1の認証処理部とを備える電力制御装置と、前記電力制御装置との通信を行い、前記蓄電量情報を受信する第2の通信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記電力制御装置との認証処理を行う第2の認証処理部と、備える電力管理装置とからなる電力管理システム。特許文献1に記載された蓄電システムにおいては、電力が高価格であると予想される場合に売電を行うため、蓄電システムを利用する者は利益を期待することができる。これにより、企業だけに限らず、一般家庭にも発電設備および蓄電設備を導入しようというインセンティブを与えることができる。特許文献1の蓄電システムにおいては、電力の購入量、購入時期、電力価格、販売電力量などの各種情報の送受信がなされる。ただし、これらの情報に対して適切なセキュリティ対策を施さなければ、情報が悪意ある第三者に容易に読み出されたり、改ざんされたりして、蓄電システムが悪用されるおそれがある。本技術はこのような問題点に鑑みなされたものであり、蓄電設備とそれを管理する管理装置の信頼性を高めることができる電力制御装置、電力管理装置および電力管理システムを提供することにある。上述した課題を解決するために、第1の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、通信部により受信した電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、電力管理装置との認証処理を行う認証処理部とを備える電力制御装置である。また、第2の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースとを備える電力管理装置である。また、第3の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、所定の識別子を生成する識別子生成部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に識別子を前記電力管理装置に送信する送信部とを備える電力制御装置である。また、第4の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、電力制御装置に対して、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、識別子に基づいて蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部とを備える電力管理装置である。また、第5の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、蓄電池における蓄電量と、パワーコンディショナから蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置である。また、第6の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、蓄電池における蓄電量と、パワーコンディショナから蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される蓄電量情報および判定結果情報を受信する受信部と、判定結果情報が所定の条件を満たす場合に蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部とを備える電力管理装置である。また、第7の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、パワーコンディショナから放電メータへ出力された電力量と放電メータを介して電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部とを備える電力制御装置である。また、第8の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、複数の電力制御装置に蓄電量情報の問い合わせを行い、受信部により受信した蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、ポイント発行部による蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部とを備える電力管理装置である。また、第9の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、ソフトウェアデータベースに格納されたソフトウェアのうち、電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納されたソフトウェアを電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部とを備える電力管理装置である。また、第10の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、認証情報を電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置である。さらに、第11の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、認証情報に基づいてユーザの認証を行うユーザ認証部とを備える電力管理装置である。さらに、第11の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、電力管理装置との通信を行い、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第1の通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、電力管理装置との認証処理を行う第1の認証処理部とを備える電力制御装置と、電力制御装置との通信を行い、蓄電量情報を受信する第2の通信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、電力制御装置との認証処理を行う第2の認証処理部と、備える電力管理装置とからなる電力管理システムである。本技術によれば、電力制御装置、蓄電設備およびそれを管理する電力管理装置の信頼性を高めることができる。これにより、社会全体における蓄電設備の導入を促進させることができる。以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本技術は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、説明は以下の順序で行う。<1.電力管理システムの構成>[1-1電力管理システムの構成][1-2電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成][1-3.電力ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成][1-4.電力ポイント管理サーバにおける処理:電力管理処理][1-5.電力ポイント管理サーバにおける処理:ポイント発行処理][1-6.電力制御装置における処理]<2.電力管理システムにおけるセキュリティ上の問題点><3.第1の実施の形態>[3-1.電力制御装置の構成][3-2.電力ポイント管理サーバの構成][3-3.認証処理][3-4.検証処理]<4.第2の実施の形態>[4-1.電力ポイント管理サーバの構成][4-2.電力制御装置の構成][4-3.第2の実施の形態における処理]<5.第3の実施の形態>[5-1.電力制御装置の構成][5-2.電力ポイント管理サーバの構成][5-3.第3の実施の形態における処理]<6.第4の実施の形態>[6-1.電力制御装置の構成][6-2.第4の実施の形態における処理][6-3.第4の実施の形態の第1の変形例][6-4.第4の実施の形態の第2の変形例]<7.第5の実施の形態>[7-1.電力制御装置の構成][7-2.第5の実施の形態における処理][7-3.第5の実施の形態の変形例]<8.第6の実施の形態><9.第7の実施の形態><10.第8の実施の形態><11.第9の実施の形態>[11-1.電力ポイント管理サーバの構成][11-2.第9の実施の形態における処理]<12.本技術による効果><13.変形例><1.電力管理システムの構成>[1-1電力管理システムの構成]図1は、本技術に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。電力管理システムは、発電設備40に接続され、蓄電設備100を構成する電力制御装置10と、蓄電設備100における電力供給先の指示および蓄電設備100における蓄電量に応じてポイントの発行を行う電力ポイント管理サーバ200とから構成されている。電力ポイント管理サーバ200が特許請求の範囲における電力管理装置に相当するものである。本技術に係る電力管理システムは、夜間など比較的電力市場における電力価格が低いときに電力市場から電力を購入することにより蓄電を行い、電力価格が高いときに電力を電力市場に売却することにより利益を得るようとするものである。さらに、発電設備40により得た電力を蓄電設備100に充電したり、電力市場に売却することにより利益を得ようとするものである。電力市場とは、売電を希望する者と買電を希望する者が電力取引を行うことにより形成される市場である。従来は、一般電気会社が地域毎に独占的に電力の供給を行ってきたが、近年、既存の電力会社以外でも電力を自由に売買できるようにする規制緩和の動きが活発化している。蓄電設備100は、電力を蓄えるための蓄電池モジュールを有し、充電および放電が可能な蓄電用の設備である。蓄電設備100は個人住宅、マンションなどの集合住宅、企業または各種団体のビル、施設などに備え付けられる。蓄電設備100は蓄電池モジュールにおける充放電などの電力制御を行う電力制御装置10を備える。蓄電設備100は電力網に接続されており、電力ポイント管理サーバ200による管理に従い、電力網からの電力による充電および電力網への放電が行われる。蓄電設備100および電力制御装置10の詳細については後述する。なお、以下の説明において蓄電設備100を保有する者を企業、一般家庭など種類を問わず、蓄電設備保有者と称する。電力ポイント管理サーバ200は、ネットワークを介して電力制御装置10と接続されており、蓄電設備100の蓄電量に応じて蓄電設備保有者ごとにポイントを発行するものである。また、電力ポイント管理サーバ200は、ネットワークを介して電力市場と接続されており、電力市場における電力価格を取得し、その電力価格に基づいて、電力制御装置10に対して充放電などの電力供給指示も行う。蓄電設備100への充電は発電設備40によって得られる電力により行われ、蓄電設備100からの放電により電力市場に対する売電が行われる。また、電力ポイント管理サーバ200の管理のもと電力市場における買電により充電を行うようにしてもよい。電力ポイント管理サーバ200は、蓄電設備保有者に対してポイントサービスの提供を行う企業、業者など以下、ポイント発行者と称する。のビル、施設などに設置される。電力は蓄電設備保有者が有する蓄電設備100に蓄えられるが、その蓄電設備100における充放電による売買電は電力ポイント管理サーバ200による管理のもと行われる。よって、電力市場における電力取引はポイント発行者が担うこととなる。ポイント発行者は、発電設備40からの電力、蓄電設備100に充電された電力を電力市場に売却することにより電力市場における電力価格に応じた代金を取得し、利益を得る。電力ポイント管理サーバ200は多数の蓄電設備をその管理下に置くのが好ましい。電力の売買は電力ポイント管理サーバ200の管理のもと行われるため、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にすることなく、電力市場に参加することができる。蓄電設備100における蓄電量に応じて電力ポイント管理サーバ200からポイントが付与される。このポイントは後述するように、財サービスとの交換することができるため、これにより蓄電設備保有者は利益を得ることができる。このように、本技術において、ポイントは蓄電量に応じてあたかも貨幣のような働きをする。なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約を締結してもよい。例えば、発電設備40により得られた電力、蓄電池モジュールに充電された電力を蓄電設備保有者が自己の電気機器などを動作させる電力として利用以下、自家消費と称する。できるか否か、蓄電設備保有者の意思で自由に売電することができるか否か、蓄電池モジュールへの蓄電は価格の安い深夜電力などで行うことができるか否か、などである。また、蓄電設備保有者の指示により電力を自家消費している場合、または、蓄電設備保有者の意思で売電している場合に電力ポイント管理サーバ200から充電、放電などの指示があった場合、どちらの指示を優先するかも契約で定めることができるのが好ましい。また、電力ポイント管理サーバ200から蓄電設備100の動作停止が指示されている場合に蓄電設備保有者が自らの意思で充放電を行うことが可能か否かも契約で定めることができるのが好ましい。なお、このような蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約は、例えば、ポイント発行者が複数の契約内容を蓄電設備保有者に提示して、蓄電設備保有者がいずれかを選択することにより締結される。電力管理システムは上述のように構成されているが、電力管理システムにおいて蓄電設備保有者に付与されるポイントの利用のためには、ポイント交換者および財サービス提供者が存在することが望ましい。ポイント交換者は、蓄電設備保有者が有するポイントと財サービス提供者により提供された財サービスとの交換を行う交換所を開設し、蓄電設備保有者の求めに応じてポイントと財サービスとの交換を行う者である。交換所は、実際の店舗、商業施設のような形態であってもよいし、電子商取引サーバのような電子的な情報交換によって、財サービスを提供する形態であってもよい。ポイント交換者は、ポイントと財サービスとの交換が行われたことにより有することとなったポイントをポイント発行者に譲渡することによりポイント発行者から代金を得る。これによりポイント交換者は利益を得ることができる。ポイントと代金の交換レートはポイント発行者とポイント交換者との間であらかじめ定めておくとよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者は同一の者であってもよい。その場合にはポイントと代金の交換は不要となる。財サービス提供者は、ポイント交換者に財サービスを提供する。財サービス提供者は、ポイント交換者により蓄電設備保有者が保有するポイントと財サービスとの交換が行われた場合、交換されたポイントに相当する代金をポイント交換者から受け取る。これにより、財サービス提供者は利益を得ることができる。財サービスとは、物質的精神的に何らかの効用や満足などを提供するものであり、その中で有形のものが財であり、売買した後にモノが残らない無形のものがサービスである。財としては、例えば物品、金券などが挙げられる。さらに詳しくは、物品としては、例えば、日用雑貨、家電、電子機器、食品などが挙げられる。金券としては、商品券、ビール券、旅行券、図書券、航空券、イベント鑑賞券などが挙げられる。サービスとしては、レジャーサービス、医療サービス、宿泊サービス、教育サービス、運輸サービス、外食サービス、コンサルティングサービスなどが挙げられる。また、ポイントをマイレージなど他のポイントサービスのポイントに交換することができてもよい。財サービスは上述したものに限られず、経済的な取引の対象となるものであればどのようなものでもよい。財サービス提供者が提供する各種財サービスとの交換に必要なポイント数はポイント発行者とポイント交換者との間で定められたポイントと代金の交換レートに基づいて財サービス提供者が決定するとよい。なお、財サービス提供者はポイント交換者と同一の者であってもよい。また、財サービス提供者、ポイント発行者およびポイント交換者が同一の者であってもよい。また、上述のポイント交換者の説明においては、財サービスはポイント交換者を介して蓄電設備保有者に提供されると説明した。ただし、財サービスの提供方法はこれに限られるものではない。例えば、財サービス提供者が実際に店舗、商業施設などを所有経営している場合は、その店舗などに蓄電設備保有者が訪れて、蓄電設備保有者と財サービス提供者との間でその店舗などで販売されている財サービスとポイントとの交換を行うようにしてもよい。そして、財サービス提供者はその交換で得たポイントをポイント発行者に渡し、そのポイント数に応じた代金を受け取るようにしてもよい。財サービスの交換所が電子商取引サーバである場合においては、財サービスは財サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供されるようにしてもよい。例えば、財が動画、音楽、電子書籍などのネットワークを介して提供可能なコンテンツなどである場合にはそれらをネットワークを介して財サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供するようにしてもよい。[1-2電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成]次に、電力制御装置10および蓄電設備100の構成について説明する。図2は電力制御装置10、蓄電設備100の構成を示すブロック図である。なお、蓄電設備には発電を行う発電設備が接続されているが、電力制御装置10、蓄電設備100は発電設備がなくとも成り立つものである。図2において、各ブロックを接続する線のうち、太線はDC電力線を示し、細線はAC電力線を示し、破線は制御信号または情報信号の伝送線を示す。蓄電設備100は電力制御装置10と蓄電池モジュール30とから構成されている。蓄電池モジュール30は、電力を蓄えるバッテリセル31と、バッテリセル31の管理制御を行うセル制御部32とから構成されている。バッテリセル31を構成する電池としては、チウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル水素電池など充放電を行うことができるものであればいかなるものを採用してもよい。なお、図2においては、バッテリセル31は1つのブロックで示されているが、バッテリセル31の数は1つに限られず、複数のバッテリセル31を用いてもよい。セル制御部32は、例えば、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemoryおよびROMReadOnlyMemory、バッテリセル31の状態温度、充電量などの管理を行うセンサなどから構成されている。セル制御部32は、蓄電池モジュール30における蓄電量を計測する。また、セル制御部32は、バッテリセル31の管理を行うとともに、バッテリセル31の状態を示す情報を電力制御装置10の制御部11に送信する。電力制御装置10は、制御部11、通信部12およびパワーコンディショナ13から構成されている。電力制御装置10は、ポイント発行者側に設けられた電力ポイント管理サーバ200による管理に従って、蓄電設備100における充放電などの電力制御を行うものである。制御部11は、通信部12、パワーコンディショナ13に接続されている。制御部11は、例えば、CPU、RAMおよびROMなどから構成されている。ROMには、CPUにより読み込まれるプログラムが格納されている。RAMは、CPUのワークメモリとして用いられる。CPUは、ROMに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力制御装置10全体の制御を行う。さらに、通信部12により受信した電力ポイント管理サーバ200からの充電を指示するコマンド以下、充電コマンドと称する。、放電を指示するコマンド以下、放電コマンドと称する。、蓄電池モジュール30における電力の入出力がなく、発電設備40による電力を直接放電または自家消費に充てるよう指示するコマンド以下、停止コマンドと称するに対応して制御信号を送信し、パワーコンディショナ13におけるモード切り替え制御も行う。また、制御部11は発電設備40に接続されており、発電設備40と通信を行うことにより、発電設備40における発電量の取得、発電設備40の動作状況の確認などを行う。通信部12は、受信部および送信部として機能するものであり、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネット、専用回線などのネットワークを介してポイント発行者側の電力ポイント管理サーバ200との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線LANLocalAreaNetwork、Wi-FiWirelessFidelity、3G回線を用いた通信など、どのようなものでもよい。電力制御装置10は、通信部12を介して電力ポイント管理サーバ200から送信されてくる充電コマンド、放電コマンド、停止コマンドを受信する。また、制御部11による制御のもと、通信部12は蓄電池モジュール30における蓄電量を示す蓄電量情報を電力ポイント管理サーバ200に送信する。なお、蓄電量情報は電力ポイント管理サーバ200のポイント発行部223からの蓄電量情報を問い合わせるコマンドに応じて生成されて送信される。また、通信部12は、蓄電設備保有者が有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機などの端末装置50とネットワークを介して通信を行う。これにより、蓄電設備保有者が外出先などにおいても蓄電状況、放電状況などの確認、動作モードの設定などを行うことができる。さらに、通信部12は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得してもよい。さらに、制御部11の制御のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行うようにしてもよい。パワーコンディショナ13は、蓄電池モジュール30とDC電力線で接続されている。また、パワーコンディショナ13は、AC電力線で配電盤110および買電メータ120を介して系統電力140に接続されている。また、パワーコンディショナ13はAC電力線で売電メータ130を介して系統電力140に接続されている。パワーコンディショナ13は、双方向インバータを備え、系統電力140からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池モジュール30に出力する。これにより蓄電池モジュール30への充電が行われる。さらに、発電設備40における発電で得た電力を蓄電池モジュール30に供給することにより蓄電池モジュール30への充電を行うことも可能である。また、蓄電池モジュール30から取り出した直流電力を交流変換して売電メータ130を介して系統電力140へ出力する。これにより蓄電池モジュール30からの放電が行われる。なお、パワーコンディショナ13は、蓄電池モジュール30、売電メータ130への供給電力量を測定することができるものである。パワーコンディショナ13は、電力を蓄電池モジュール30に蓄えるモード充電モード、蓄電池モジュール30から放電を行うモード放電モード、蓄電池モジュール30における充放電を行わないモード停止モードの3つのモードで動作する。パワーコンディショナ13における動作モードの切り替えは、制御部11からの制御信号により行われる。また、パワーコンディショナ13は、蓄電池モジュール30からの放電の際には放電した電力量を測定し、蓄電池モジュール30への充電の際には充電される電力量を測定する。本実施の形態においては、電力網からの電力を蓄電池モジュール30へ供給することにより買電による充電が行われる。また、パワーコンディショナ13が蓄電池モジュール30から取り出した電力を系統電力140を介して電力網へ送ることにより売電が行われる。なお、パワーコンディショナ13から系統電力140へ電力を出力することにより売電を行う場合、売電メータ130によって、パワーコンディショナ13から系統電力140に出力される電力量売電力量が計測される。売電メータ130は電力量を測定すると共に、測定を行った時刻を測定するようにしてもよい。売電メータ130は制御部11に接続されており、測定した売電力量を制御部11に通知する。なお、売電メータ130は測定結果の信頼性の担保のために、ポイント発行者などによる所定の認証などを受けておくとよい。なお、パワーコンディショナ13は、蓄電池モジュール30とDC電力線、および、パワーコンディショナ13と発電設備40とを接続するDC電力線を通過する電力を測定する電力測定器センサを備えていることが好ましい。制御部11は、このパワーコンディショナ13お電力測定器による測定結果によっても蓄電量データおよび発電量情報を取得することができる。電力制御装置10は上述のように構成されているが、電力制御装置10の制御部11にはさらに入力部21、表示部22および記憶部23が接続されている。入力部21は、ユーザが電力制御装置10への指示を入力するために用いる入力手段である。入力部21は例えば、表示部22と一体に構成されたタッチスクリーン、ボタン、スイッチ、ダイヤルなどにより構成される。入力部21に対して入力がなされると、その入力に対応した制御信号が生成されて制御部11に出力される。そして、制御部11によりその制御信号に対応した演算処理や制御が行われる。表示部22は、例えば、LCDLiquidCrystalDisplay、PDP、有機ELパネルなどにより構成された表示手段である。表示部22には、蓄電設備100における充電状況、放電状況、ポイント発行者から付与されたポイント、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約情報などの各種情報が表示される。記憶部23は、ハードディスク、フラッシュメモリなどにより構成される記憶媒体である。記憶部23は、ポイント発行者から発行されるポイントを示すポイント情報、蓄電設備保有者とポイント発行者間における契約内容を示す契約情報、電力ポイント管理サーバ200との認証に用いる認証情報などを記憶保持するものである。記憶部23に記憶されるポイント情報、契約情報などは表示部22によって表示される。これにより、蓄電設備保有者は自分が現在保有するポイント、過去のポイント増減の履歴、契約内容などを確認することができる。記憶部23に記憶される契約情報としては、例えば、電力制御装置10は蓄電設備保有者からの指示と電力ポイント管理サーバ200からの指示のどちらを優先するか否か、電力管理システムによるサービス利用の契約期間などの情報である。この契約情報は制御部11による電力供給制御において用いられる。なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などあり、電力管理システムに係るサービスがインターネット上におけるいわゆるクラウドサービスとして提供される場合には記憶部23は不要である。上述した各種情報は全てポイント発行者側の電力ポイント管理サーバ200において管理保持される。以上のようにして電力制御装置10および蓄電設備100構成されている。そして、本実施の形態においては、パワーコンディショナ13には接続ユニット41を介して発電設備40が接続されている。発電設備40は、環境負荷が低いいわゆる自然エネルギー、再生可能エネルギーなどと称されるエネルギーを用いた発電設備であることが好ましい。例えば、太陽光、太陽熱、風力、水力、マイクロ水力、潮汐力、波力、水の温度差、海流、バイオマス、地熱、音や振動などのエネルギー、などを利用した発電設備である。また、発電機能を備えるエアロバイク、人が上を歩くことにより発電する仕組みを有する床発電床などと称される。など人力で発電を行うものであってもよい。ただし、発電設備40は上述のものを利用した発電設備に限られず、環境負荷の低い発電方法を採用したものであればどのようなものであってもよい。発電設備40によって得られた電力はパワーコンディショナ13に供給され、電力制御装置10の制御部11の制御のもと蓄電池モジュール30における充電、売電のための放電、自家消費に用いられる。なお、パワーコンディショナ13と系統電力140との間に設けられた配電盤110には複数の電気機器150が接続されている。発電設備40により得られた電力、蓄電池モジュール30に蓄えられた電力がパワーコンディショナ13および配電盤110を介して電気機器150に送られる。これにより、蓄電設備保有者は電気機器150を使用することができる。また、系統電力140からの電力が配電盤110を介して電気機器150に送られることにより、蓄電設備保有者は電気機器150を使用することも可能である。電気機器150は、一般家庭においては、テレビジョン受像機、オーディオ機器などの電子機器、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、空調機器などの家電などがある。また、企業であれば、パーソナルコンピュータ、コピー機、ファクシミリ、プリンタ、空調機器などがある。さらに、店舗、商業施設などにおいては照明機器、空調機器、エレベーターなどの輸送機器などがある。[1-3電力ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成]次に、ポイント発行者側において用いられる電力ポイント管理サーバ200について説明する。図3Aは電力ポイント管理サーバ200の構成を示すブロック図である。電力ポイント管理サーバ200は、通信部210、制御部220、電力管理部221、ポイントレート決定部222、ポイント発行部223、保有者データベース230、交換者データベース240とから構成されている。通信部210は、受信部および送信部として機能するものであり、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備100との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線LAN、Wi-Fi、3G回線を用いた通信などどのようなものでもよい。通信部210は、電力管理部221が発行する充電コマンド、放電コマンドおよび停止コマンドを電力制御装置10に対して送信する。また、ポイント発行部223により発行された、蓄電池モジュール30に蓄えられた蓄電量を示す蓄電量情報を問い合わせるコマンドなども送信する。また、通信部210は、電力制御装置10から送信された蓄電池モジュール30に蓄えられた蓄電量を示す蓄電量情報を受信する。なお、蓄電量情報の送信は電力ポイント管理サーバ200のポイント発行部223からの問い合わせコマンドに応じて行われる。また、通信部210は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得する。さらに、電力管理部221の指示のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行う。制御部220は、例えば、CPU、RAMおよびROMなどから構成されている。ROMには、CPUにより読み込まれるプログラムが格納されている。RAMは、CPUのワークメモリとして用いられる。CPUは、ROMに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力ポイント管理サーバ200全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部221、ポイントレート決定部222およびポイント発行部223として機能する。電力管理部221は、通信部210によって受信した電力価格情報、発電設備40における発電量を示す発電量情報などを用いて、所定のアルゴリズムにより蓄電池モジュール30への電力供給量、電力市場への伝送量、伝送時期、自家消費に充てる電力量を決定し、充電コマンド、放電コマンドおよび停止コマンドを発行する。この各種コマンドによって電力の供給先が指定される。充電コマンドの場合は、電力の供給先は蓄電池モジュール30であり、放電の場合には、電力の供給先は電力網であり、停止コマンドの場合は、電力の供給先は電力網または電気機器となる。発行されたコマンドは通信部210により電力制御装置10に送信される。コマンド発行および送信を行う電力管理処理の詳細については後述する。ポイントレート決定部222は、蓄電設備保有者に付与されるポイントと、蓄電量データで示される蓄電池モジュール30の蓄電量とのレート以下、ポイントレートと称する。を決定するものである。本実施の形態においては、蓄電池モジュール30における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントが付与される。ポイントレートを示すポイントレート情報は、ポイント発行部223に供給される。ポイント発行部223は、電力制御装置10からの蓄電量情報で示される蓄電池モジュール30の蓄電量およびポイントレート決定部222から供給されるポイントレート情報に基づいてポイントを発行するものである。ポイント発行部223は、ポイント発行を行うに際して、まず、ポイント発行の基準となる蓄電量情報を取得するために、電力制御装置10に蓄電量情報を問い合わせるコマンドを発行する。発行された問い合わせコマンドは通信部12により電力制御装置10へ送信される。ポイント発行部223により発行されたポイントは保有者データベース230などにおいて蓄電設備保有者ごとに管理される。また、発行されたポイントを示すポイント情報をネットワークを介して電力制御装置10に送信するようにしてもよい。ポイントレート決定およびポイント管理の詳細については後述する。保有者データベース230は、蓄電設備100を保有する蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、蓄電設備の設置住所などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。また、ポイント発行者と蓄電設備保有者間の契約内容を示す契約情報も保有者データベース230に格納される。電力管理部221は電力管理処理の際にその契約情報を参照することができる。保有者情報は、例えば、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約時において、書面などによって蓄電設備保有者が提示し、ポイント発行者が保有者データベース230に入力することにより格納される。また、蓄電設備保有者による電力管理システムの利用開始時に、表示部22に電力制御装置10の表示部22に蓄電設備保有者に保有者情報の入力を促す入力画面を表示させるようにしてもよい。蓄電設備保有者が入力画面の指示に従い入力部21を用いて入力を行うと、入力された保有者情報がネットワークを介して保有者データベース230に送信されて格納される。交換者データベース240は、ポイント交換者に関する情報である交換者情報を格納する。交換者情報としては、ポイント交換者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、交換者情報はそれらに限られるものではない。ポイント交換者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。交換者情報は、例えば、ポイント発行者とポイント交換者の契約時において、書面などによってポイント交換者が提示し、ポイント発行者が交換者データベース240に入力することにより格納される。また、ネットワークを介して送受信を行い交換者データベース240に格納するようにしてもよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などが運営する場合には交換者情報および交換者データベース240は不要である。次に、ポイント交換者側において用いられるポイント交換サーバ300について説明する。図3Bはポイント交換サーバ300の構成を示すブロック図である。ポイント交換サーバ300は、制御部310、通信部320、保有者データベース330、発行者データベース340とから構成されている。制御部310は、CPU、RAMおよびROMなどから構成されており、プログラムに基づき様々な処理を実行することによってポイント交換サーバ300全体の制御を行う。通信部320は、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備100との通信を行うためのネットワークインターフェースである。ポイント交換サーバ300は、ネットワークを介して蓄電設備保有者と接続されている。これにより、ネットワークを介してポイント、財サービスのやり取りを行うことができる。ただし、電力管理システムに係るサービスがクラウドサービスとして提供される場合には、ポイントは蓄電設備保有者の指示のもとポイント発行者からポイント交換者に送られる。また、通信部320によって、財サービスのうちネットワークを介して提供可能なもの電子書籍、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、各種クーポンなどを提供するようにしてもよい。なお、上述のように、ポイントと財サービスの交換は実際の交換所などで行うようにしてもよい。保有者データベース330は、蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、登録番号、財サービスの交換履歴などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。なお、保有者情報は電力ポイント管理サーバ200の保有者データベース330に格納されているものと共有するようにしてもよい。発行者データベース340は、ポイント発行者に関する情報である発行者情報を格納する。交換者情報としては、ポイント交換者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、交換者情報はそれらに限られるものではない。ポイント交換者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。[1-4電力ポイント管理サーバにおける処理:電力管理処理]次に、電力ポイント管理サーバ200により行われる処理について説明する。電力ポイント管理サーバ200における処理は、買電による蓄電池モジュール30への充電、または、売電のための蓄電池モジュール30からの放電を指示する電力管理処理と、蓄電設備保有者に対してポイントの発行を行うポイント発行処理とに分けられる。まず、電力管理処理について説明する。図4は、電力管理処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップS11で、電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどから電力市場における電力価格情報を取得する。次にステップS12で、電力制御装置10から蓄電池モジュール30における蓄電量を示す蓄電量データを取得する。なお、蓄電量データの取得は電力管理処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、電力管理処理ではその時点における最新の蓄電量データで示される蓄電量に基づいて処理を行う。次にステップS13で、買電による充電を行うのが適切か否かが判定される。買電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の買電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と買電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が買電閾価格よりも低い場合には買電が適切であると判定される。また、買電が適切か否かは例えば、特開2002-233053号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。まず、上述のステップS11で受信した電力価格情報の時系列データを蓄積し、電力価格変動の分析及び経時変動予測を行い、最適な電力の購入量、購入時期を決定する。まず、過去の電力価格の時系列データの分析を行うことにより、電力価格の変動予測値を算出する。過去の時系列データから将来の値を予測する方法としては例えば、ニューラルネットワークによるパターン分析がある。さらに、精度の高い予測を行うため、過去の気象情報、電力需要動向などの外的要因が生じた場合の電力価格の相関関係を用いて電力価格の変動感度を算出し、予測に反映ようにしてもよい。例えば、気温が1°C上昇すると電力価格が1円/kWh上昇すると分かっている場合、この気象条件に対する変動感度は1円/kWh°Cとなる。この変動感度を基準予測値に反映することにより、気象条件、電力需要動向などの外的要因を考慮した電力価格の予測値を下記の式1を用いて算出する。[式1]購入電力価格予測値=基準予測値×気象条件に対する感度×外的要因に対する感度さらに、算出した購入電力価格予測値及び過去の電力価格の時系列データを統計処理し、ある一定の時期までの電力価格の最小値の期待値を算出する。そして、電力価格情報が示す電力市場における電力価格がこの電力購入基準価格を下回っている場合に買電が適切であると判断される。一方、電力価格情報が示す電力価格がこの電力購入基準価格を上回っている場合には買電は適切ではないと判断される。なお、充電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば,既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。ステップS13で買電が適切であると判定された場合、処理はステップS14に進むステップS13のYes。そしてステップS14で管理下にある電力制御装置10に対して充電を指示する充電コマンドを送信する。なお、充電コマンドでは、充電指示とともに、充電時間、充電する電力量なども指示するようにするとよい。一方、ステップS13で買電が適切ではないと判断された場合、処理はステップS15に進むステップS13のNo。そして、ステップS15で売電が適切であるか否かが判定される。売電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の売電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と売電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が売電閾価格よりも高い場合には売電が適切であると判定される。また、売電が適切か否かの判定は例えば、特開2002-233053号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。売電価格は、蓄電量に電力価格をかけることによって定められる。また、蓄電には蓄電装置運転に伴うコストが発生する。説明を簡単にするため、この蓄電に要するコストは毎日一定の金額必要となるものと仮定する。蓄電システムの運用による利益は、下記の式により求まる。[式2]蓄電システムの運用による利益=電力販売料金-電力購入料金-蓄電コスト[式3]電力購入料金=購入電力量×購入時期における電力価格[式4]電力販売料金=購入電力量×100-放電率/日×蓄電日数×販売時期における電力価格[式5]蓄電コスト=コスト単価/日×蓄電日数電力価格の経時的変動予測は、上述のものと同様の方法で行い、蓄電システム運用による利益の予測値を計算する。この予測値を統計処理することにより、ある一定の時期までの利益の最大値の期待値を求め、ある時刻に算出した利益が電力販売基準利益を上回った場合に、売電が適切であると判定する。なお、売電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば,既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。ステップS15で売電が適切であると判定された場合、処理はステップS16に進むステップS15のYes。次にステップS16で、電力市場に対して売り注文を発行する。そして、電力市場との間で売買取引が成立後、ステップS17で電力制御装置10に対して放電コマンドを送信する。なお、放電コマンドでは、放電指示とともに、放電時間、放電する電力量なども指示するようにするとよい。一方、ステップS15で売電が適切ではないと判断された場合、処理はステップS18に進むステップS15のNo。処理がステップS18に進む場合とは、買電が適切ではなく、さらに売電も適切ではないと判定された場合である。この場合には蓄電設備100を停止状態とするための電力制御装置10に対して停止コマンドを送信する。以上のようにして電力管理処理が行われる。蓄電設備100に蓄えられた電力は電力ポイント管理サーバ200により電力市場における電力価格との関係を判断して売買される。これにより、ポイント発行者は利益を得ることができる。また、蓄電設備保有者は電力市場における電力価格を気にする必要がない。[1-5電力ポイント管理サーバにおける処理:ポイント発行処理]次に、ポイント発行処理について説明する。図5は、ポイント発行処理の流れを示すフローチャートである。ポイント発行処理は蓄電池モジュール30における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントを付与する処理である。まず、ステップS21で、蓄電池モジュール30における蓄電量データの取得が行われる。なお、蓄電量データの取得はポイント発行処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、ポイント発行処理ではその時点における最新の蓄電量データで示される蓄電量に基づいて処理を行う。次にステップS22で、ポイントレートが決定される。ここで、ポイントレートの決定方法について説明する。まず、財サービス提供者により提供される財サービスの価格と、その財サービスを得るために必要なポイントとにおけるレート財サービスレートと称する。を固定する。次に、電力市場価格の平均価格を算出する。この平均電力価格がポイントレート算出の基準となる。平均電力価格は、例えば、単位電力量当たりの単価として算出される。平均電力価格の算出は様々な方法で行うことができる。図6および図7にその例を示す。図6は縦軸を電力価格、横軸を日数として、10日間における移動平均を算出した例を示すものである。細線が電力市場価格を示し、太線が移動平均を示す。この場合、ポイントレートも変動することになるが、変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。例えば、ポイントレートの決定は毎日深夜0時に行い、その後の24時間はそのポイントレートを用いるようにしてもよい。なお、ポイントレートの決定を週一回、月一回、年一回など所定の時間間隔を空けて行い、次のポイントレート決定時まではそのポイントレートを用いるようにするとよい。また、図7は、10日ごとに日々の電力市場価格の過去10日分における平均電力価格を算出し、その平均電力価格を次の10日間におけるポイントレート算出の基準とする場合である。細線が電力価格を示し、太線が平均電力価格を示す。この場合も、ポイントレートの変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。この平均電力価格を算出するための期間は10日間に限られず、1週間、1ヶ月、1年などでもよい。そして、このようにして算出した平均電力価格を財サービスレートに基づいてポイントに変換する。これにより、蓄電量とポイントのレートであるポイントレートが決定される。例えば、財サービスである1000円の商品券と交換するのに必要なポイントが100ポイントとする場合、財サービスレートは1ポイント10円となる。そして、電力市場価格の所定の期間における平均電力価格が1kwh当たり10円であるとすると、ポイントレートは1kwh当たり1ポイントとなる。蓄電設備100に1kwhの電力が蓄えられた場合、蓄電設備保有者には1ポイントが付与されることとなる。ただし、このレートは、説明のために示す一例である。このように、電力市場において変動する電力市場価格を平均した平均電力価格を基準としてポイントレートを設定することにより、ポイントレートの変動は電力市場価格の変動に比べて小さくなる。したがって、蓄電設備保有者が電力価格変動リスクを被ることを防止することができる。これにより、一般家庭や企業に対して蓄電設備を導入し、さらに、本技術に係るシステムを介して電力市場へ参加しようとするインセンティブを与えることができる。また、上述したように蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約がある場合には、その契約内容もポイントレートの決定の基準とすることができる。個別の契約とは例えば、蓄電池モジュール30への蓄電は価格の安い深夜電力からのみ行うか否か、蓄電池モジュール30に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できるか否か、保有者の意思で自由に売電することができるか否かなどである。基本的には、蓄電設備保有者の自由度が低い契約である場合には蓄電設備保有者がより利益を得ることができるようにポイントレートを高く設定するのが好ましい。自由度が低い場合とは例えば、蓄電池モジュール30に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できず、自由に売買もできない契約である場合すなわち、蓄えられた電力は全てポイント発行者側の電力ポイント管理サーバ200による管理のもと売電にのみ用いられる。である。この場合、売買電の決定は全て電力ポイント管理サーバ200で行われ、蓄電設備保有者の意思は反映されないため、高いポイントレートを設定するのが好ましい。一方、蓄電設備保有者の自由度が高い契約である場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを低く設定するのが好ましい。例えば、蓄電池モジュール30に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できる契約である場合、ポイント発行者が売電を行おうとしても蓄電池モジュール30の蓄電量が意図する売電量に満たないというような場合があり得る。したがって、このような場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを設定するのが好ましい。図5のフローチャートの説明に戻る。次にステップS23で、蓄電池モジュール30における蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて増加しているか否かが判定される。蓄電量が増加していると判定された場合、処理はステップS24に進むステップS23のYes。そして、ステップS24で、ステップS22で決定されたポイントレートに基づいてポイント発行部223によってポイントが発行され、ポイントが加算される。なお、ポイントは蓄電量そのものに対して加算されるのではなく、前回のポイント発行時における蓄電量に対する増加分に対して加算される。ポイント発行部223は、現在のポイント数などを示すポイント情報を管理するとともに、ポイントの増減の履歴なども管理するようにしてもよい。また、ネットワークおよび通信部12を介してポイント情報を電力制御装置10に送信するようにしてもよい。一方、ステップS23で蓄電量が増加していないと判定された場合、処理はステップS25に進むステップS23のNo。次にステップS25で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したか否かが判定される。蓄電量が減少していないと判定された場合、処理はステップS26に進むステップS25のNo。上述したステップS23で蓄電量が増加していないと判定され、さらに、ステップS25で蓄電量が減少していないと判定された場合とは、すなわち蓄電量に変化はないということである。したがって、すなわちステップS26ではポイントの増減は行われない。説明はステップS25に戻る。ステップS25で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したと判定された場合、処理はステップS27に進むステップS25のYes。次にステップS27で蓄電量の減少は電力ポイント管理サーバ200の指示に基づく売電によるものであるか否かが判定される。蓄電量の減少が電力ポイント管理サーバ200の指示に基づく売電によるものではないと判定された場合ステップS27のNo、処理はステップS28に進む。そして、ステップS28でポイント発行部223によりマイナスのポイントが発行されることにより、ポイントの減算が行われる。蓄電量の減少が電力ポイント管理サーバ200の指示に基づく売電によるものではない場合とは、蓄電設備保有者が自家消費により電力を消費して蓄電量が減少した場合である。または、蓄電設備保有者が自らの意思で売電を行った場合である。それはポイント発行者が売電を行うことができる電力が蓄電設備保有者により減らされたと考えられるため、ポイントを減算する。ポイントの減算は、前回のポイント発行時における蓄電量に対する減少分に対して行われる。一方、蓄電量の減少が売電によるものであると判定された場合ステップS27のYes、処理はステップS26に進み、ポイントの増減は行われない。売電によって蓄電量が減少した場合とは、売電によってポイント発行者が利益を得た場合であるため、そのような場合に蓄電設備保有者のポイントを減少させるのは不合理だからである。なお、蓄電設備保有者が自家消費することができない契約である場合にはステップS27の処理は必要ない。[1-6電力制御装置における処理]次に、電力制御装置10において行われる電力制御について説明する。図8は電力制御装置10において行われる処理を示すフローチャートである。上述したように、電力供給制御は電力ポイント管理サーバ200からのコマンドに従い、制御部11によって行われる。まず、ステップS31で電力ポイント管理サーバ200からのコマンドを受信したか否かが判定される。コマンドを受信していない場合には処理は行われないステップS31のNo。コマンドを受信した場合、処理はステップS32に進みステップS31のYes、蓄電設備100が蓄電設備保有者の指示により動作中であるか否かが判定される。蓄電設備100が蓄電設備保有者の指示により動作中である場合、処理はステップS33に進むステップS32のYes。そして、ステップS33で蓄電設備保有者とポイント発行者との契約は蓄電設備保有者の指示が優先される契約であるか否かが判定される。蓄電設備保有者の指示が優先される契約であるか否かの判定は、記憶部23に保存されている契約内容を示す契約情報を参照することにより行うことができる。または、ネットワークを介して電力ポイント管理サーバ200にアクセスし、保有者データベース230格納されている契約情報を参照することにより行うことができる。蓄電設備保有者の指示が優先される場合には電力ポイント管理サーバ200からのコマンドに応じた動作制御は行われないため処理は終了となるステップS33のYes。一方、蓄電設備保有者の指示が優先されない契約である場合には処理はステップS34に進むステップS33のNo。また、上述したステップS32において、蓄電設備100が蓄電設備保有者の指示により動作中ではない場合もステップS34に進むステップS32のNo。次にステップS35で、電力ポイント管理サーバ200からのコマンドが充電コマンドであるか否かが判定される。コマンドが充電コマンドである場合には処理はステップS36に進み、パワーコンディショナ13を充電モードで動作させる。これにより蓄電池モジュール30への充電が行われる。一方、コマンドが充電コマンドではない場合ステップS35のNo、処理はステップS36に進み、コマンドが放電コマンドであるか否かが判定される。そして、コマンドが放電コマンドである場合、処理はステップS37に進みステップS36のYes、パワーコンディショナ13を放電モードで動作させることにより蓄電池モジュール30からの放電が行われる。これにより電力市場への売電が行われる。一方、コマンドが放電コマンドではない場合ステップS36のNo、処理はステップS38に進む。コマンドが充電コマンドと放電コマンドの何れでもない場合とはコマンドが停止コマンドである場合であるので、ステップS38でパワーコンディショナ13を停止モードとする。停止モードの場合、発電設備40からの電力は蓄電池モジュール30に蓄えられず、直接放電されるか、または自家消費に充てられる。このようにして、電力ポイント管理サーバ200からのコマンドに基づく電力供給制御が行われる。なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との間において、蓄電設備保有者が自己の指示により蓄電設備100を動作させることができない場合にはステップS32およびステップS33は不要である。また、蓄電設備100が動作中に蓄電設備保有者から動作指示がなされた場合には、蓄電設備保有者の指示を優先する契約の場合には蓄電設備保有者が指示した動作が行われる。一方、蓄電設備保有者の指示が優先されない契約の場合には、蓄電設備保有者が指示した動作は行われず、それまで行っていた動作が継続して行われる。なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約が、発電電力を充電し、さらに自家消費に充て、それでもなお電力が余っている場合において、電力ポイント管理サーバ200の管理のもとその余剰電力を売電する契約である場合、上述の処理とは異なる方法でポイントを付与するようにするとよい。なぜなら、上述のポイント発行処理は、あくまで蓄電池モジュール30における蓄電量の増減に基づいてポイントの発行を行うからである。また、売電がなされるタイミングが必ずしもポイント発行者に有利なタイミング電力ポイント管理サーバにより売電が適切であると判定されるタイミングとは異なるタイミングとは限らないからである。上述のポイント発行処理とは異なる方法とは、例えば、所定の期間における電力価格の平均からではなく、売電を行った時点における電力市場価格に基づいてポイントレートを設定し、そのポイントレートに基づいてポイント発行を行う、などが考えられる。<2.電力管理システムにおけるセキュリティ上の問題点>以上のようにして本技術における電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200間における電力供給制御、ポイント発行が行われる。ただし、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200のそれぞれにおいて適切なセキュリティ対策を施さなければ、様々な問題が発生するおそれがある。具体的には以下のようなセキュリティ上の脅威が想定される。1電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200とが接続される際に、電力制御装置10および蓄電設備100が正規の設備であるか否かが確認されなければ、非正規な蓄電設備100が電力ポイント管理サーバ200に接続されてしまうおそれがある。非正規な電力制御装置10が接続されて用いられると、例えば、電力ポイント管理サーバ200からの指示に基づかない動作が行われる可能性がある。それによって、不正なポイント取得、電力システムが予期していない動作が実行されるおそれがある。また、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200とが接続される際に、電力ポイント管理サーバ200が正規のサーバであるか否かが確認されなければ、電力制御装置10がポイント発行者以外の者による非正規のサーバに接続されてしまうおそれもある。これにより、例えば、悪意ある第三者によるポイント発行者へのなりすましなどが行われるおそれがある。2電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200間の通信はインターネットなどを用いて行われる場合が多く、常に専用線を利用するとは限られないと考えられる。したがって、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200間で送受信される蓄電量データなどの通信データが悪意ある第三者により読み出されたり、改ざんされるおそれがある。さらに、本技術においては、電力ポイント管理サーバ200から電力制御装置10に対して、充電コマンド、放電コマンドなどの各種コマンドが送信される。このコマンドの内容が解析されて、さらに改ざんされた場合、電力制御装置10および蓄電設備100が蓄電設備保有者およびポイント発行者の意図しない動作を行うおそれがある。例えば、電力ポイント管理サーバ200はある時刻に放電を指示したが、第三者の改ざんによって放電が実施されなかった場合、電力市場に対して約定した電力を売却できないことになる。3不良/不具合などがある電力制御装置10および蓄電設備100が電力ポイント管理サーバ200に接続可能であるとすると電力システムに予期せぬ障害などが発生するおそれがある。さらに、接続時には不良、不具合はなかったが、接続後に電力制御装置10および蓄電設備100に不具合が発生し、接続状態が継続されている場合にも、電力システムに予期せぬ障害などが発生するおそれがある。4本技術に係る電力管理システムでは、蓄電モジュール30における蓄電量に応じてポイントの発行が行われる。したがって、蓄電量が多いときの蓄電量データを保持しておき、それを複数回送信してポイント発行を受けることが可能であるとすると、実際には蓄電量は少ないにも関わらず大量のポイント取得がなされてしまう。5本技術に係る電力管理システムでは、蓄電モジュール30における蓄電量に応じてポイント発行が行われる。よって、正確な計測を行い、蓄電量の正確な値を取得しなければ、正確なポイント発行を行うことができない。さらに、悪意ある蓄電設備保有者等によって蓄電量データが書き換えられると、不正に多くのポイントが取得されてしまうおそれがある。6電力ポイント管理サーバ200は電力制御装置10に対して放電コマンドを発行することによって売電を実行する。しかし、単に放電コマンドを送信するだけでは、指示した放電量が実際に正確に電力市場に売却されたか否かを検証することが難しいという問題もある。7本技術に係る電力管理システムでは、電力ポイント管理サーバ200が多数の蓄電設備等をその管理下におき、ポイント発行者が多くの蓄電設備保有者を束ねることが望ましい。その場合、電力ポイント管理サーバ200には多くの電力制御装置10が接続されることとなる。そうすると、例えば、一斉に各電力制御装置10からデータが送信されると、電力ポイント管理サーバ200にかかる負荷が非常に大きくなり、電力ポイント管理サーバ200に障害が発生するおそれがある。例えば、蓄電設備保有者の任意のタイミングで蓄電量データなどが電力ポイント管理サーバに送信されると、電力ポイント管理サーバ200に対する負荷が大きくなると同時にDoS攻撃DenialofServiceattackに弱いシステムになってしまう。また、電力ポイント管理サーバ200が電力制御装置10に対して蓄電量データの送信を指示するコマンドを送信する場合であっても、多数の電力制御装置に対して同時にコマンドを送信してしまうと、ほぼ同じタイミングで蓄電量データが送信されてくることとなり、電力ポイント管理サーバ200に対する負荷が大きくなってしまう。8蓄電設備100の内部構造、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ200間の通信内容などがポイント発行者以外の者に容易に解析可能であるとすると、設計上意図しない情報の閲覧、情報の改ざん等が行われるおそれがある。例えば、蓄電設備等を構成する各ブロック制御部11、パワーコンディショナ13、蓄電池モジュール30などの通信の傍受、改ざんによる動作変更などが行われるおそれがある。9蓄電設備100に対するアクセス制限が考慮されていない場合、蓄電設備保有者以外の者による不正アクセスにより、電力制御装置10が悪用されるおそれがある。<3.第1の実施の形態>[3-1電力制御装置の構成]まず、上述した1および2の問題点に対する実施の形態である第1の実施の形態について説明する。第1の実施の形態においては、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間で相互認証を行うことにより、上述した1の問題が発生することを防止する。また、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間で送受信される各種情報、データ、コマンドなどに暗号化処理および改ざん検証処理を行うことにより、上述した2の問題が発生することを防止する。図9は第1の実施の形態に係る電力制御装置1100および電力ポイント管理サーバ2100の構成を示すブロック図である。まず、電力制御装置1100について説明する。制御部11は、例えば、CPU、RAMおよびROMなどから構成されている。CPUは、ROMに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力制御装置1100全体の制御を行う。さらに、制御部11は所定のプログラムを実行することにより、認証処理部1101、暗号化処理部1102、復号処理部1103、検証用データ生成部1104および検証処理部1105としても機能する。なお、制御部11以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。認証処理部1101は、電力ポイント管理サーバ2100の認証処理部2101との間で相互認証を行うための機能部である。認証処理部1101により行われる相互認証処理の詳細については後述する。相互認証が成功すると、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100との間では、あらかじめ、もしくは相互認証処理の過程で共有した秘密情報を利用して暗号化通信を行うことが可能となる。暗号化処理部1102は、電力制御装置1100から電力ポイント管理サーバ2100へ送信される情報、データ、コマンドなどに例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施すものである。復号処理部1103は、電力ポイント管理サーバ2100側において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化されて電力制御装置1100へ送信されたデータを共通鍵を用いて復号するものである。検証用データ生成部1104は、電力制御装置1100から電力ポイント管理サーバ2100へ送信される情報、データ、コマンドなどが改ざんされているか否か、送信元が正しいか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてMACMessageAuthenticationCodeなどがある。検証処理部1105は、検証用データの検証を行うことにより受信したデータが改ざんされているか否かの検証を行うものである。検証処理の詳細については後述する。なお、暗号化処理と検証用データによる検証処理は基本的に夫々独立した鍵を利用しなければ必ずしも安全とはいえないが、Authenticatedencryptionを使用すれば1つの鍵で同時に実行可能となる。データの暗号化処理、データの検証には公開鍵暗号、デジタル署名を使ってもよい。[3-2電力ポイント管理サーバの構成]次に、電力ポイント管理サーバ2100の構成について説明する。制御部220は、例えば、CPU、RAMおよびROMなどから構成されている。CPUは、ROMに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力ポイント管理サーバ2100全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部221、ポイントレート決定部222、ポイント発行部223、認証処理部2101、暗号化処理部2102、復号処理部2103、検証用データ生成部2104および検証処理部2105として機能する。なお、制御部220以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。認証処理部2101は、電力制御装置1100の認証処理部1101との間で相互認証を行うための機能部である。暗号化処理部2102は、電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100へ送信される情報、データ、コマンドなどに例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施すものである。復号処理部2103は、電力制御装置1100側において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化されて電力ポイント管理サーバ2100へ送信されたデータを共通鍵を用いて復号するものである。検証用データ生成部2104は、電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100へ送信される情報、データ、コマンドなどが改ざんされているか否か、送信元が正しいか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証処理部2105は、検証用データの検証を行うことにより受信したデータが改ざんされているか否か、正規の電力制御装置1100から送信されたものであるか否かの検証を行うものである。[3-3認証処理]次に、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100との間における相互認証処理について説明する。図10は相互認証及び公開鍵暗号を用いた鍵共有処理の流れを示すシーケンス図である。なお、相互認証処理は電力制御装置1100の認証処理部1101と電力ポイント管理サーバ2100の認証処理部2101との間で、公知のいわゆるチャレンジレスポンス方式を用いて行われる。鍵共有方式としてはDiffie-Hellman鍵共有方式を用いている。まず、ステップS101で、電力制御装置1100は、電力ポイント管理サーバ2100へチャレンジとして乱数Rxおよび公開鍵証明書CertXを送信する。次にステップS102で、電力ポイント管理サーバ2100は、乱数Rxと公開鍵証明書CertXを受信し、公開鍵証明書CertXを、認証局CAが公開している公開鍵証明書を用いてその正当性を検証する。例えば、公開鍵証明書が無効である場合、または有効期限が切れている場合などには、認証は失敗したと判断される。次にステップS103で、電力ポイント管理サーバ2100は、電力制御装置1100に対して、乱数Ryおよび公開鍵証明書CertYを送信する。次にステップS104で電力制御装置1100は乱数Ryと公開鍵証明書CertYを受信し、公開鍵証明書CertYを、認証局CAが公開している公開鍵証明書を用いてその正当性を検証する。次にステップS105で、電力制御装置1100側において、電力制御装置1100の秘密鍵rxを用いて署名SigXRy∥Wxが生成される。そしてステップS106で、電力制御装置1100は、電力ポイント管理サーバ2100へ電力制御装置1100の公開鍵Wxおよび署名SigXを送信する。次に、ステップS107で電力ポイント管理サーバ2100側において公開鍵Wxの取得および署名SigXの検証が行われる。署名SigXに対して公開鍵Wxを用いた検証処理が成功すれば、認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。次にステップS108で、電力ポイント管理サーバ2100側においてサーバの秘密鍵ryを用いて署名SigYRx∥Wyが生成される。そしてステップS109で、電力ポイント管理サーバ2100は、電力ポイント管理サーバ2100の公開鍵Wyおよび署名SigYを電力制御装置1100に送信する。次にステップS110で、電力制御装置1100側において公開鍵Wyの取得および署名SigYの検証が行われる。署名SigYについて、公開鍵Wyを用いた検証処理が成功すれば、認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。次にステップS111で、電力制御装置1100側において共有鍵KはWy,rxを用いて算出される。一方、ステップS112で電力ポイント管理サーバ2100側において共有鍵KはWx,ryを用いて算出される。そして、ステップS113に示すように、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間において共有鍵暗号方式による暗号化処理が施された、通信が可能となる。以上のようにして電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間の相互認証および暗号化のための鍵共有処理が行われる。共通鍵暗号方式としてはTripleDESDataEncryptionStandard、AESAdvancedEncryptionStandard、CLEFIAソニー株式会社の商標などがある。ただし、電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間の相互認証および暗号化のための鍵共有処理の手法は上述したものに限られず、相互認証を行うことが出来る手法であればどのようなものを採用してもよい。[3-4検証処理]電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100は検証用データを用いて、送受信する各種情報、データ、コマンドなどの改ざん検証および送信元の検証を行う。検証用データは例えば、MACである。MACとは、共有鍵暗号方式を用いて送信データ等が改ざんされていないことを検証するためのメッセージ認証符号である。図11は検証用データとしてのMACを用いた検証処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図11は電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100へ送信されるデータについての検証処理を示すものである。まず、ステップS121で、電力ポイント管理サーバ2100の検証用データ生成部2104は、電力制御装置1100へ送信するデータを基にMACを計算する。次にステップS122で、MACが付加された送信データが電力制御装置1100に送信される。次にステップS123で、電力制御装置1100の検証処理部1105は、電力ポイント管理サーバ2100から送信された送信データを基に電力ポイント管理サーバ2100の検証用データ生成部2104が用いたものと同じ方法でMACを算出する。次にステップS124で、ステップS121で算出したMACとステップS123で算出したMACを比較することにより検証が行われる。MACが一致する場合には送信データの改ざんが行われていないことを確認することができる。一方、MACが一致しない場合には送信データが改ざんされていることとなる。なお、MACの算出手法は特に問わないが、例えば、共通鍵ブロック暗号を用いたCMACや鍵付ハッシュ関数を用いたHMACを用いた公知の手法を用いることが可能である。検証用データとしてはMAC以外にも公開鍵暗号に基づくデジタル署名を用いることも可能である。図12Aは、上述した検証処理を蓄電池モジュール30における蓄電量を示す蓄電量情報の送受信に適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、蓄電量情報の送信は、電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100への問い合わせコマンドに応じて行われるものとする。なお、上述のように電力制御装置1100に送信される問い合わせコマンドはポイント発行部223により発行される。まず、ステップS131で電力ポイント管理サーバ2100は電力制御装置1100に対して蓄電量情報の問い合わせるためのコマンドを送信する。次にステップS132で、電力制御装置1100の制御部11は蓄電池モジュール30のセル制御部32に対して蓄電量の問い合わせを行う。それに対して、ステップS133でセル制御部32は制御部11へ、その問い合わせ時における蓄電池モジュール30の蓄電量を示す蓄電量情報を供給する。次にステップS134で、制御部11の検証用データ生成部1104は、蓄電量情報を基にして検証用データとしてのMACを生成する。次にステップS135で、MACが付加された蓄電量情報が通信部12を介して電力ポイント管理サーバ2100に送信される。そしてステップS136で、電力ポイント管理サーバ2100の検証処理部2105は、電力制御装置1100から送信されたMACを用いて、蓄電量情報が改ざんされているか、正しい送信元から送信されたものであるか否かを検証する。上述したように、検証は、電力ポイント管理サーバ2100の検証処理部2105においても電力制御装置1100と同様に蓄電量データからMACを生成し、生成したMACと送信されたMACとを比較することにより行われる。検証の結果、MACが一致する場合には、ポイント発行部223により蓄電量に応じたポイント発行処理が行われる。一方、MACが一致しない場合には、蓄電量情報が改ざんされている、または蓄電量データが正規の送信元から送信されていないとしてポイント発行は行われない。このように電力制御装置1100と電力ポイント管理サーバ2100間で送受信される情報に対して検証用データとしてのMAC、デジタル署名などを用いた検証処理が行われる。これにより、蓄電量の改ざんによる不正なポイントの取得などを防止することができる。なお、蓄電量情報の送受信においてさらに暗号化処理を行うようにしてもよい。図12Bは蓄電量情報の送受信に暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図12BにおけるステップS131~ステップS136は図12Aに示すものと同様である。ステップS137で、暗号化処理部1102は、蓄電量情報に暗号化処理を施す。そして、ステップS135で、暗号化処理が施され、さらに検証用データが付加された蓄電量データが電力ポイント管理サーバ2100に送信される。そして、ステップS138で電力ポイント管理サーバ2100の復号処理部2103によって蓄電量データが復号される。このように、送受信される蓄電量情報に暗号化処理を施すことにより、蓄電量情報が第3者に読み出されて悪用されることを防止することができる。なお、図12Bにおいては、情報に暗号化処理と改ざん検証処理の両方を適用しているが、必ずしも両方を適用する必要はなく、暗号化処理のみを適用するようにしてもよい。ただし、セキュリティの観点からは暗号化処理と改ざん検証処理の両方を適用するのが好ましい。さらに、本技術は電力ポイント管理サーバ2100の電力管理部221により発行された充電コマンド、放電コマンドなどの各種コマンドが電力制御装置1100に対して送信される。このコマンドの内容が解析されて、さらに改ざんされた場合、第三者によって蓄電設備保有者およびポイント発行者の意図しない動作が行われてしまうおそれがある。そこで、上述した検証処理はコマンドの送受信にも適用するのが好ましい。図13Aは、電力ポイント管理サーバ2100と電力制御装置1100間のコマンド送受信に上述の改ざん検証処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図13においては、電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100に対して放電コマンドが送信される場合を例にして説明を行う。ただし、改ざん検証処理は、電力ポイント管理サーバ2100と電力制御装置1100間で送受信されるあらゆるコマンドに適用することができる。まず、ステップS141で、電力ポイント管理サーバ2100の検証用データ生成部2104は、検証用データとして例えばMACもしくはデジタル署名を生成する。次にステップS142で、検証用データが付加された放電コマンドが通信部210を介して電力制御装置1100へ送信される。そしてステップS143で、電力制御装置1100の検証処理部1105は、検証用データを用いて改ざん検証処理を行うことにより、電力ポイント管理サーバ2100からの放電コマンドが改ざんされているか否か、放電コマンドは正規の電力ポイント管理サーバ2100から送信されたものであるか否かを検証する。検証の結果、放電コマンドに改ざんが行われていなく、正規の電力ポイント管理サーバ2100から送信されたものである判定された場合には、ステップS144で制御部11は蓄電池モジュール30から放電が行われるようにパワーコンディショナ13を制御する。一方、放電コマンドが改ざんされている、または正規の電力ポイント管理サーバ2100からのものではない場合には放電は行われない。なお、各種コマンドの送受信においてさらに、上述した暗号化処理を行うようにしてもよい。図13Bはコマンドの送受信に暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図13BにおけるステップS141~ステップS144は図13Aに示すものと同様である。ステップS145では、電力ポイント管理サーバ2100の暗号化処理部1102は、電力ポイント管理サーバ2100から電力制御装置1100へ送信される放電コマンドに暗号化処理を施す。そして、暗号化処理が施され、さらに検証用データが付加された放電コマンドは通信部210を介して電力制御装置1100へ送信される。次に、ステップS143で、電力制御装置1100の検証処理部1105は、放電コマンドが改ざんされているか否かを検証する。検証の結果、放電コマンドに改ざんが行われていないと判定された場合には、制御部11は蓄電池モジュールから放電が行われるようにパワーコンディショナ13を制御する。一方、放電コマンドが改ざんされていると判定された場合には放電は行われない。そして、ステップS146で電力制御装置1100の復号処理部1103により放電コマンドが復号される。以上のようにして、相互認証処理を行うことにより、上述した1の問題、すなわち、非正規な装置、設備、サーバの接続を防止することができる。また、通信内容に暗号化処理および改ざん検証処理を施すことにより、上述した2の問題、すなわち、第3者による通信内容の読み出し、改ざんを防止することができる。<4.第2の実施の形態>次に、上述した3の脅威に対する実施の形態である第2の実施の形態について説明する。図14は第2の実施の形態に係る電力制御装置10および電力ポイント管理サーバ2200の構成を示すブロック図である。[4-1電力ポイント管理サーバの構成]電力ポイント管理サーバ2200の構成について説明する。設備IDデータベース2201は、電力ポイント管理サーバ2200の管理下に置かれる電力制御装置11を識別するための設備IDidentificationを記憶保持するデータベースである。設備IDデータベース2201は、保有者データベース230に記憶されている保有者情報と関連付けて設備IDを記憶するようにしてもよい。なお、図14においては、設備IDデータベース2201は保有者データベース230とは別のブロックとして記載されているが、1つの大容量記憶媒体が保有者データベース230と設備IDデータベース2201とを兼ねるように構成してもよい。設備IDは、個々の電力制御装置10に付与され、電力制御装置10の識別を可能とするIDである。設備IDは、特許請求の範囲における、電力制御装置に対応する識別情報に相当するものである。設備IDは予め電力制御装置10の製造時などにおいて付与されており、例えば、電力制御装置10の制御部11のROMに記憶されている。制御部220は、プログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力ポイント管理サーバ2200全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部221、ポイントレート決定部222、ポイント発行部223、さらに設備ID管理部2202として機能する。なお、設備ID管理部2202以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。設備ID管理部2202は、設備IDデータベース2201に記憶される設備IDの管理を行うものである。設備ID管理部2202は、設備IDデータベース2201に対して、電力制御装置10ごとに設備IDの登録、削除などの処理を行うことにより、図15に示すように複数の電力制御装置10、10、10の管理を行う。[4-3.第2の実施の形態における処理]以下、設備ID管理部2202により行われる処理について説明する。まず、図16のフローチャートを参照して設備IDの登録処理について説明する。まず、ステップS211で、電力ポイント管理サーバ2200は新たに接続された電力制御装置10から設備IDを受信する。なお、電力制御装置10は電力ポイント管理サーバ2200に接続された時点で設備IDを電力ポイント管理サーバ2200に送信するようにするとよい。次にステップS212で、設備ID管理部2202は、接続された電力制御装置10が新規のものであるか否かを判定する。判定は例えば、設備IDデータベース2201を参照して、ステップS211で受信した設備IDが設備IDデータベース2201にない場合には接続されたものは新規の電力制御装置10であると判定することができる。判定の結果、新規の電力制御装置10ではない場合、すでに設備IDは設備IDデータベースに登録されているため、登録処理は必要なく処理は終了となるステップS212のNo。一方、電力ポイント管理サーバ2200に新たな電力制御装置が接続された場合には処理はステップS213に進むステップS212のYes。そしてステップS213で、設備ID管理部2202は、受信した設備IDを設備IDデータベース2201に登録する。次に、図17のフローチャートを参照して、電力制御装置10の設備IDの削除処理について説明する。設備IDの削除は電力制御装置10に不具合が生じて使用不可能となり、廃棄された場合などに行われる。まず、ステップS221で、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ2200との接続が断たれた否かが判定される。例えば、一定期間蓄電量データが電力制御装置10から送信されてこない場合には接続が断たれたと判定することができる。また、接続を断つ際に電力制御装置10から電力ポイント管理サーバ2200に対して通知するための所定の信号を送信するようにし、電力ポイント管理サーバ2200がその信号を受信することにより接続が断たれたと判定するようにしてもよい。さらに、蓄電設備保有者が電力制御装置10、蓄電設備100などの異常、故障などに気づいた場合、蓄電設備保有者が入力部21に対して所定の操作入力を行うことにより、接続の遮断および設備ID管理部2202における設備IDの削除を指示することができるようにしてもよい。電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ2200との接続が断たれた場合ステップS221のYes、次にステップS222で、接続が断たれた電力制御装置10に対応する設備IDを設備IDデータベース2201から削除する。何らかの不具合により電力制御装置10が一時的に使用不可能になったが、修理などによって再び使用が可能となる場合がある。そこで、電力制御装置10と電力ポイント管理サーバ2200との接続が断たれたと判定された後、所定期間が経過してから設備IDを削除するようにしてもよい。これにより、誤って設備IDを削除してしまうことを防止することができる。また、上述のように本技術においては、ポイント発行部223は蓄電池モジュール30における蓄電量を示す蓄電量情報を取得し、その蓄電量情報に基づいてポイント発行を行う。そこで、所定の期間、蓄電量に変化がない場合には、ポイント発行部223はその旨を設備ID管理部2202に通知する。そして、設備ID管理部2202は、蓄電設備保有者は電力管理システムによるサービスの利用をやめたとして、設備IDを削除するようにしてもよい。このようにして、電力ポイント管理サーバ2200がその管理下に置く電力制御装置10の設備IDは全て設備IDデータベース2201に記憶され管理されることとなる。また、廃棄などされた電力制御装置10の設備IDは削除される。これにより、常に管理下に置く電力制御装置の数などを把握することができる。<5.第3の実施の形態>[5-1電力制御装置の構成]次に、上述した4の脅威に対する実施の形態である第3の実施の形態について説明する。図18は第3の実施の形態に係る蓄電設備および電力ポイント管理サーバ2300の構成を示すブロック図である。第3の実施の形態においては、電力制御装置1300の制御部11は、所定のプログラムを実行することにより時計部1301および送信データ生成部1302として機能する。なお、時計部1301、送信データ生成部1302以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。時計部1301は現在時刻を計測し、時刻情報の生成を行うものである。時計部1301は特許請求の範囲における識別子生成部に相当するものである。送信データ生成部1302は、電力ポイント管理サーバ2300へ送信する蓄電量データの生成を行うものである。送信データ生成部1302は、蓄電池モジュール30における蓄電量を示す蓄電量情報に所定の識別子を付加することにより蓄電量データを生成する。蓄電量データに含まれる蓄電量情報は、上述のように電力ポイント管理サーバ2300によるポイント発行の基準となる。蓄電量データの生成および送信は、電力ポイント管理サーバ2300のポイント発行部223からの蓄電量の問い合わせコマンドに応じて行われる。図19に送信データ生成部1302によって生成される蓄電量データの例を示す。図19Aに示される蓄電量データ1350は、ヘッダ1351、識別子としての時刻情報1352、および蓄電量情報1353とから構成されている。時刻情報は時計部1301から取得したものであり、例えば、電力ポイント管理サーバ2300からの蓄電量問い合わせコマンドを受信した年月日、時刻を示す。送信データ生成部1302は、時刻情報および蓄電量情報を取得すると、蓄電量情報にヘッダおよび時刻情報を付加して蓄電量データを生成する。生成された蓄電量データは通信部12およびネットワークを介して電力ポイント管理サーバ2300に送信される。[5-2電力ポイント管理サーバの構成]電力ポイント管理サーバ2300について説明する。電力ポイント管理サーバ2300の制御部220は、所定のプログラムを実行することにより時計部2301および識別子検証部2302としても機能する。なお、時計部2301および識別子検証部2302以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。時計部2301は現在時刻を計測し、時刻情報の生成を行うものである。なお、電力ポイント管理サーバ2300の時計部2301と、電力制御装置1300の時計部1301とは同期しており、生成される時刻情報により示される時刻は略同一であるものとする。同期を取る方法としては、例えば、電力ポイント管理サーバ2300の時計部2301により生成される時刻情報を電力制御装置1300に送信し、電力制御装置1300はその時刻情報に基づいて時計部1301の設定を行う、などの方法が考えられる。識別子検証部2302は、電力制御装置1300から送信された蓄電量データが正規のものであるか否かを検証するものである。上述したように、蓄電量データの生成および送信は、電力ポイント管理サーバ2300からの問い合わせコマンドに応じて行われる。したがって、蓄電量データに含まれる時刻情報が示す時刻と、電力ポイント管理サーバ2300が電力制御装置1300に問い合わせコマンドを送信した時刻とに基づいて蓄電量データが正規のものであるか否かの判定を行うことができる。蓄電量データに含まれる時刻情報に示される時刻と、電力ポイント管理サーバ2300が問い合わせコマンドを送信した時刻とが略同一または所定の近傍の範囲内である場合には蓄電量データは正規のものであると判定することができる。時刻が略同一または所定の近傍の範囲内にある場合には蓄電量データは電力ポイント管理サーバ2300からの問い合わせコマンドに応じて生成されたものであるといえるからである。一方、蓄電量データに含まれる時刻情報が示す時刻と、電力ポイント管理サーバ2300が蓄電量データの生成および送信を指示するコマンドを発行した時刻とが所定の近傍の範囲内にない場合には蓄電量データは非正規のもの、すなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものではないと判定される。識別子検証部2302による検証結果はポイント発行部223に供給される。そして、蓄電量データが正規のものであるという検証結果が供給された場合には、ポイント発行部223は蓄電量情報に応じたポイントの発行を行う。一方、蓄電量データが正規のものではないという検証結果の場合には、ポイント発行部223はポイントの発行を行わない。[5-3.第3の実施の形態における処理]図20を参照して電力制御装置1300と電力ポイント管理サーバ2300間で行われる処理について説明する。まずステップS301で、電力ポイント管理サーバ2300は、電力制御装置1300へ蓄電量データの問い合わせコマンドを送信する。なお、問い合わせコマンドはポイント発行部223により発行される。また、ステップS302で、識別子検証部2302は時計部1301から問い合わせコマンド送信時刻を示す時刻情報を取得する。次にステップS303で、電力制御装置1300の送信データ生成部1302は電力ポイント管理サーバ2300からの問い合わせコマンド受信した時刻を示す時刻情報を時計部1301から取得する。そして、蓄電池モジュール30に蓄電量の問い合わせが行われる。その問い合わせに対してステップS305で蓄電池モジュール30は制御部11へ蓄電量情報を回答する。次にステップS306で、送信データ生成部1302は、蓄電量情報と、ステップS303で取得した識別子としての時刻情報と、ヘッダとからなる蓄電量データを生成する。そしてテップS307で制御部11は、通信部12を介して蓄電量データを電力ポイント管理サーバ2300へ送信する。そしてステップS308で、電力ポイント管理サーバ2300の識別子検証部2302はステップS302で取得した時刻情報と、蓄電量データに含まれる時刻情報とを比較することにより蓄電量データが正規のものであるか否かを検証する。電力ポイント管理サーバ2300側における時刻情報と電力制御装置1300側における時刻情報とが所定の近傍の範囲内にある場合には蓄電量データは正規のものすなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものであると判定される。蓄電量データが正規のものである場合、ポイント発行部223は、蓄電量データに含まれる蓄電量情報に基づいてポイント発行を行う。一方、電力ポイント管理サーバ2300側における時刻情報と電力制御装置1300側における時刻情報とが所定の近傍の範囲内にない場合には蓄電量データは非正規のものすなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものではないと判定される。この場合、ポイント発行は行われない。これにより、例えば、悪意ある蓄電設備保有者が、蓄電量が多い場合の蓄電量情報を保持しておき、電力ポイント管理サーバ2300からの問い合わせに応じてその保持していた蓄電量情報を再送しても、正規の蓄電量情報ではないと判定される。よって、その蓄電量情報に基づくポイントの発行は行われず、不正に多くのポイントを取得するということを防止することができる。なお、識別子としては時刻情報に限られず、図19Bに示すようにパケットシーケンス番号を識別子として用いてもよい。この場合、識別子検証部2302は、シーケンス番号を確認することで蓄電量データが正規の物であるか否かを判定することができる。なお、識別子としては、上述した時刻情報、パケットシーケンス番号のように、送信される蓄電量データ特有の情報であり、生成時や送信時ごとに異なる情報であればどのようなものを用いてもよい。<6.第4の実施の形態>[6-1電力制御装置の構成]次に、上述した5の脅威に対する実施の形態である第4の実施の形態について説明する。図21は第4の実施の形態に係る蓄電設備および電力ポイント管理サーバ200の構成を示すブロック図である。第4の実施の形態においては、電力制御装置1400の制御部11は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部1401として機能する。電力判定部1401以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。電力判定部1401は、蓄電池モジュール30から取得する蓄電量情報と、パワーコンディショナ13から取得する情報とが所定の条件を満たすか否かを判定する。パワーコンディショナ13から取得する情報および、電力判定部1401で行われる判定処理の詳細について後述する。電力判定部1401による判定結果は通信部12およびネットワークを介して電力ポイント管理サーバ200へ送信される。[6-2.第4の実施の形態における処理]以下、電力判定部1401により行われる電力判定処理について説明する。図22は電力判定処理のシーケンス図である。まずステップS401で、電力ポイント管理サーバ200から電力制御装置1400に蓄電量情報を送信するよう指示する問い合わせコマンドが送信される。次にステップS402で、電力判定部1401は、蓄電池モジュール30のセル制御部32に対して電力判定処理に用いる情報を送信するよう問い合わせコマンドを送信する。また、同様に、ステップS403で電力判定部1401は、パワーコンディショナ13に対しても電力判定処理に用いる情報を送信するよう問い合わせコマンドを送信する。次にステップS404で、蓄電池モジュール30のセル制御部32は電力判定部1401に対して要求された電力判定処理に用いる情報以下、第1判定用情報と称する。をする。ここで、蓄電池モジュールから供給される第1判定用情報について説明する。蓄電池モジュール30のセル制御部32は、電力判定部1401からの問い合わせコマンドを受けると、その時点における蓄電池モジュール30の蓄電量E1を計測する。そして、その蓄電量E1と、前回の電力判定部1401からの問い合わせ時に計測した前回蓄電量E0との差E0-E1を算出する。セル制御部32は、この蓄電量差E0-E1を第1判定用情報として電力判定部1401に送信する。一方、ステップS405で、パワーコンディショナ13は電力判定部1401に対して要求された電力判定処理に用いる情報第2判定用情報と称する。を送信する。ここで、パワーコンディショナ13から送信される第2判定用情報について説明する。パワーコンディショナ13は、蓄電池モジュール30への供給電力量Ptを常時取得している。そして、電力判定部1401からの問い合わせコマンド受信時の時間をt0とし、電力判定部1401からの前回の問い合わせコマンド受信時の時間を0とし、以下の式6から算出されるPtの積分値P’を第2判定用情報として電力判定部1401へ送信する。[式6]次にステップS406で、電力判定部1401は蓄電池モジュール30の自然放電量を∂として見積り、下記の式7を満たすか否かを判定する。下記の式7を満たす場合には、電力判定部1401は、蓄電池モジュール30の蓄電量とパワーコンディショナ13から蓄電池モジュール30への供給電力量とが一致すると判定する。一方、電力判定部1401は、式7を満たさない場合には蓄電池モジュール30の蓄電量とパワーコンディショナ13から蓄電池モジュール30への供給電力量は一致しないと判定する。なお、蓄電池モジュール30の蓄電量とパワーコンディショナ13の供給電力量とが一致すると判定するのは式7を完全に満たす場合に限られず、誤差などを考慮して一致すると判定する範囲に所定の幅を持たせるようにしてもよい。式7E0-E1∂=P’より現実的には、∂の見積りの精度Δ∂を見積もることを仮定すると、下記の式8に基づいて判断が行われる。なお、式8においては不等号の等号の有無は問わない。[式8]absP’-E0-E1-∂≦Δ∂なお、∂およびΔ∂は経年劣化する可能性があるため、下記の式9で算出される値を記録保持して蓄積しておくことが好ましい。蓄積した値を用いて更新を行うことにより電力判定処理の精度を高めることができる。[式9]P’-E0-E1なお、蓄電池モジュールの蓄電量およびパワーコンディショナの供給電力量の出荷時の初期値は把握しているものとする。次にステップS407で、制御部11は送信部12を介して電力ポイント管理サーバ200へ電力判定結果と蓄電量情報とを送信する。そしてステップS408で、電力ポイント管理サーバ200のポイント発行部223は、蓄電量情報に基づいたポイント発行処理を行う。上述したように、電力判定部1401により、蓄電池モジュール30の蓄電量とパワーコンディショナ13の供給電力量とが一致すると判定された場合はポイント発行処理が行われるが、一致しないと判定された場合にはポイント発行処理は行われない。ポイント発行処理が行われなかった場合、電力ポイント管理サーバ200はその旨を電力制御装置1400に通知するようにしてもよい。この通知は例えば、蓄電設備100の表示部22に画像として表示されることにより蓄電設備保有者に提示される。なお、上述の説明では、蓄電池モジュール30のセル制御部32がE0-E1を算出し、パワーコンディショナ13が式6の値を算出するとして説明を行ったが、電力判定部1401が各値の算出を行うようにしてもよい。以上のようにして、蓄電池モジュール30の蓄電量を正確に取得することにより、蓄電量の書き換えなどによる不正なポイント取得を防止することができる。[6-3.第4の実施の形態の第1の変形例]次に、第4の実施の形態の第1の変形例について説明する。図23は第4の実施の形態の第1の変形例における電力ポイント管理サーバ2400と電力制御装置10の構成を示すブロック図である。第4の実施の形態の第1の変形例においては、電力ポイント管理サーバ2400の制御部220は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部2401として機能する。電力判定部2401以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。図24は第4の実施の形態の第1の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。第4の実施の形態の第1の変形例では、電力ポイント管理サーバ2400の制御部220が電力判定部2401として機能し、電力ポイント管理サーバ2400側で電力判定処理が行われる。なお、図24のシーケンス図におけるステップS401~ステップS405までは第4の実施の形態と同様であるためその説明を省略する。ステップS411で電力制御装置10の制御部11は、通信部12を介して電力ポイント管理サーバ2400に対して第1判定用情報、第2判定用情報および蓄電量情報を送信する。そして、電力ポイント管理サーバ2400において、第1判定用情報および第2判定用情報は電力判定部2401に供給され、蓄電量データはポイント発行部223に供給される。次にステップS412で電力ポイント管理サーバ2400の電力判定部2401は電力判定処理を行う。なお、電力判定処理は第4の実施の形態におけるものと同様であるため説明を省略する。電力判定処理による判定結果はポイント発行部223に供給される。そしてステップS413で、ポイント発行部223は蓄電量情報に基づいてポイント発行処理を行う。電力判定部2401により、第1判定用情報と第2判定用情報とが上述の式7を満たすかと判定された場合にはポイント発行処理が行われる。一方、1判定用情報と第2判定用情報とが上述の式7を満たさないと判定された場合に場合にはポイント発行処理は行われない。以上のようにして第4の実施の形態の変形例における電力判定処理が行われる。このように、電力判定処理は電力ポイント管理サーバ2400側で行われてもよい。[6-4.第4の実施の形態の第2の変形例]次に、第4の実施の形態の第2の変形例について説明する。第4の実施の形態の第2の変形例は、第1の実施の形態において上述した暗号化処理および改ざん検証処理を第4の実施の形態に適用したものである。図25は第4の実施の形態の第2の変形例の構成を示すブロック図である。電力制御装置1400の制御部11は所定のプログラムを実行することにより認証処理部1402として機能する。認証処理部1402は上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、電力ポイント管理サーバ2400の認証処理部2401との間で、例えば、チャレンジレスポンス方式による相互認証を行う。また、パワーコンディショナ13は暗号化処理部1403および検証用データ生成部1404を備える。さらに、蓄電池モジュール30は暗号化処理部1405および検証用データ生成部1406を備える。パワーコンディショナ13、蓄電池モジュール30における暗号化処理部および検証用データ生成部は、CPUによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、専用ハードウェアとして実現されてもよい。パワーコンディショナ13における暗号化処理部1403の機能は上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、第2判定用情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部1404の機能も上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、パワーコンディショナ13から制御部11へ供給される第2判定用情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてMAC、デジタル署名などがある。蓄電池モジュール30における暗号化処理部1405の機能は上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、第1判定用情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部1406の機能も上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、蓄電池モジュール30から制御部11へ供給される第1判定用情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてMAC、デジタル署名などがある。電力ポイント管理サーバ2400の制御部220は、所定のプログラムを実行することにより、認証処理部2401、復号処理部2402、検証処理部2403および電力判定部2404として機能する。認証処理部2401は、上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、電力制御装置1400の認証処理部1402との間で、例えば、チャレンジレスポンス方式による相互認証を行う。復号処理部2402は、パワーコンディショナ13および蓄電池モジュール30において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された情報を共通鍵を用いて復号するものである。検証処理部2403は、検証用データに基づいて、電力制御装置1400から電力ポイント管理サーバ2400へ送信された情報が改ざんされているか否かの検証を行うものである。図26は、第4の実施の形態の第2の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。なお、図26におけるステップS401~ステップS403は図22に示すものと同様である。ステップS421では、蓄電池モジュール30において、暗号化処理部1403は第1判定用情報に暗号化処理を施す。さらに、ステップS422で、検証用データ生成部1404は第1判定用情報に基づいて検証用データを生成する。そして、ステップS423で、暗号化処理が施された第1判定用情報は検証用データが付加されて制御部11へ送信される。一方、ステップS424では、パワーコンディショナ13において、暗号化処理部1403は第2判定用情報に暗号化処理を施す。さらに、ステップS425で、検証用データ生成部1404は第2判定用情報に基づいて検証用データを生成する。そして、ステップS426で、暗号化処理が施された第2判定用情報は検証用データが付加されて制御部11へ送信される。そして、ステップS427で、制御部11は、通信部12を介して第1判定用情報および第2判定用情報を電力ポイント管理サーバ2400へ送信する。ステップS428で、検証処理部2403は検証用データに基づいて第1判定用情報および第2判定用情報が改ざんされている否か、正規の送信元から送信されているかを検証する。続いて、ステップS429で、電力ポイント管理サーバ2400側において、復号処理部2402は暗号化されている第1判定用情報および第2判定用情報を復号する。そして、検証処理部2403により、第1判定用情報および第2判定用情報が改ざんされておらず、正規の送信元から送信されたものであると判定された場合、ステップS430で電力判定部2404は第1判定用情報と第2判定用情報との判定処理を行う。このように、第1判定用情報と第2判定用情報についても暗号化処理、改ざん検証処理を行うことによって、電力管理システムにおけるセキュリティを高めることができる。<7.第5の実施の形態>[7-1電力制御装置の構成]次に、上述した6の脅威に対する実施例である第5の実施の形態について説明する。図27は第5の実施の形態に係る蓄電設備および電力ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。第5の実施の形態においては、電力制御装置1500の制御部11は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部1501として機能する。電力判定部1501以外の構成は上述の図2を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。電力判定部1501には、パワーコンディショナ13から、パワーコンディショナ13パワーコンディショナ13から売電メータへの放電量を示す第1放電量情報が供給される。また、電力判定部1501には、売電メータ130から、売電メータ130を介して電力網へ放電された電力の量を示す第2放電量情報が供給される。そして、電力判定部1501は、第1放電量情報と第2放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取るか否かを判定する。電力判定部1501による判定結果は通信部12およびネットワークを介して電力ポイント管理サーバ200へ送信される。[7-2第5の実施の形態における処理]以下、図28にシーケンス図に基づいて第5の実施の形態における処理について説明する。まずステップS501で、電力ポイント管理サーバ200の電力管理部221は電力制御装置に対して指定した放電量を放電するように指示する放電コマンドを送信する。次にステップS502で、電力制御装置1500の制御部11は売電メータへの放電を行うようパワーコンディショナ13を制御する。そして、ステップS503でパワーコンディショナ13は蓄電池モジュール30に蓄えられた電力を取り出し、それを売電メータへ出力する。放電が完了すると、次にステップS504でパワーコンディショナ13は制御部11に第1放電量情報を送信する。また、系統電力140への放電が完了すると、ステップS505で、売電メータ130は制御部11に第2放電量情報を送信する。次にステップS506で電力判定部1501は、第1放電量情報と第2放電量情報とがとが一致するかまたは所定の近似値を取るか否かを判定する。これにより、正確に放電が行われたか否かを判定することができる。第1放電量情報と第2放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取る場合には、放電は正確に行われたと判定することができる。一方、第1放電量情報と第2放電量情報とが一致しない、または所定の近似値をとらない場合には、放電は正確に行われてはいないと判定することができる。なお、所定の近似値はパワーコンディショナ13の特性、電力経路における電力損失などによる誤差などを考慮して予め定めておくとよい。そして、ステップS507で電力制御装置1500の制御部11は通信部12を介して判定結果情報を電力ポイント管理サーバ200へ送信する。これにより、電力ポイント管理サーバ200側においてポイント発行者は正しく放電が行われたか否かを把握することができる。なお、電力ポイント管理サーバ200は正しく放電が行われていないという判定結果が所定回数連続した場合、または累積して所定回数に達した場合には、その旨の表示を表示部22において行うよう、所定の制御信号を電力制御装置1501に送信し、蓄電設備保有者に通知するようにするとよい。ユーザに通知する際には、蓄電設備保有者に電力制御装置1501、蓄電設備100に故障や不具合が発生していないか確認するよう促すメッセージなども表示部22に表示するとよい。なお、電力判定部1502による判定結果は保有者データベース230などにおいて各蓄電設備保有者の上方と関連付けて記録し、故障、不正行為などの判断材料として利用するようにしてもよい。[7-3.第5の実施の形態の変形例]次に、第5の実施の形態の変形例について説明する。第5の実施の形態の変形例は、第1の実施の形態において上述した認証処理、暗号化処理および改ざん検証処理を第5の実施の形態に適用したものである。図29は第5の実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。電力制御装置1500の制御部11は所定のプログラムを実行することにより認証処理部1502として機能する。認証処理部1502は、上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、電力ポイント管理サーバ2500認証処理部2501との間で、例えば、チャレンジレスポンス方式による相互認証を行う。パワーコンディショナ13は、暗号化処理部1503、検証用データ生成部1504を備える。さらに、売電メータ130は、暗号化処理部131および検証用データ生成部132を備える。パワーコンディショナ13、売電メータ130における暗号化処理部および検証用データ生成部は、CPUによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、専用ハードウェアとして実現されてもよい。パワーコンディショナ13における暗号化処理部1503の機能は上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、第1放電量情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部1504の機能も上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、パワーコンディショナ13から制御部11へ供給される第1放電量情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてMAC、デジタル署名などがある。売電メータ130における暗号化処理部131の機能は上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、第2放電量情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部132の機能も上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、売電メータ130から制御部11へ供給される第2放電量情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてMAC、デジタル署名などがある。電力ポイント管理サーバ2400の制御部220は、認証処理部2501、復号処理部2502、検証処理部2503および電力判定部2504として機能する。認証処理部2501は、上述した第1の実施の形態におけるものと同様であり、電力制御装置1500の認証処理部1502との間で、例えば、チャレンジレスポンス方式による相互認証を行う。復号処理部2502は、パワーコンディショナ13において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された第1放電量情報、および、売電メータ130において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された第2放電量情報を共通鍵を用いて復号するものである。検証処理部2503は、検証用データに基づいて、電力制御装置1500から電力ポイント管理サーバ2500へ送信された第1放電量情報および第2放電量情報が改ざんされているか否かの検証を行うものである。以下、図30にシーケンス図に基づいて第5の実施の形態の変形例における処理について説明する。ステップS501~ステップS503は第5の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。ステップS503における売電メータ130への放電が完了した後、パワーコンディショナ13の暗号化処理部1503は、ステップS511で、第1放電量情報の暗号化処理を施す。次にステップS512で、パワーコンディショナ13の検証用データ生成部1504は第1放電量情報について検証用データを生成する。そしてステップS513で、パワーコンディショナ13は暗号化処理を施した第1放電量情報と検証用データとを電力制御装置1500の制御部11へ送信する。一方、系統電力140への放電が完了した後、売電メータ130の暗号化処理部131は、ステップS514で、第2放電量情報の暗号化処理を施す。次にステップS515で、売電メータ130の検証用データ生成部132は第2放電量情報について検証用データを生成する。そしてステップS516で、売電メータ130は暗号化処理を施した第2放電量情報と検証用データとを電力制御装置1500の制御部11へ送信する。次にステップS517で、制御部11は第1放電量情報とその検証用データ、および、第2放電量情報とその検証用データとを電力ポイント管理サーバ2500に送信する。次にステップS518で、検証処理部2503は、第1放電量情報、第2放電量情報それぞれについて検証用データに基づいて改ざんの有無の検証を行う。そして、ステップS519で、電力ポイント管理サーバ2500の復号処理部2502は、暗号化されている第1放電量情報および第2放電量情報を復号する。そしてステップS520で、電力判定部2504は第1放電量情報、第2放電量情報の判定処理を行う。これにより、正確に放電が行われたか否かを判定することができる。第1放電量情報と第2放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取る場合には、放電は正確に行われたと判定することができる。一方、第1放電量情報と第2放電量情報とが一致しない、または所定の近似値をとらない場合には、放電は正確に行われてはいないと判定することができる。このように、電力判定処理は電力ポイント管理サーバ2500側において行うようにしてもよい。また、第1放電量情報および第2放電量情報に暗号化処理および改ざん検証処理を施すことによって電力管理システムのセキュリティを高めることができる。<8.第6の実施の形態>次に、上述した7の脅威に対する実施例である第6の実施の形態について説明する。図31は第6の実施の形態に係る蓄電設備および電力ポイント管理サーバ2600の構成を示すブロック図である。第6の実施の形態においては電力ポイント管理サーバ2600の制御部はさらに問い合わせ制御部2601として機能する。問い合わせ制御部2601は、所定の問い合わせスケジュールに基づき、ポイント発行部223に所定の制御信号を送信することで、ポイント発行部223により行われる蓄電量情報の問い合わせコマンドの発行を制御するものである。すなわち、ポイント発行部223による問い合わせコマンドの発行は問い合わせ制御部2601の制御のもと行われる。問い合わせ制御部2601は、保有者データベース230に格納される保有者情報に含まれる電力制御装置10、蓄電設備100および発電設備40以下、電力制御装置10等と称する。の設置住所に基づいて電力制御装置10等の位置を把握する。そして、図32に示すように、その電力制御装置10等の設置住所などに基づいて電力制御装置10等を複数のグループに分ける。図32においては、多数の電力制御装置10等をグループA~Cの3つのグループにグループ分けしている。そして、蓄電量情報の問い合わせコマンドの発行を例えば、グループA、グループB、グループCの順序でグループごとに行うようにポイント発行部223におけるコマンド発行を制御する。なお、1つのグループに含まれる電力制御装置10等の数は、電力ポイント管理サーバ2600の処理能力に基づいて負荷を見積り、負荷が予め定めた所定の大きさ以上とならないように決定するとよい。このように、蓄電量問い合わせコマンドを管理下に置く全ての電力制御装置へ一斉に送るのではなく、分散して送ることにより、一度に多数の蓄電量情報が電力ポイント管理サーバ2600に送信されることがない。これにより、電力ポイント管理サーバ2600に対する負荷が分散させることができる。また、問い合わせ制御部2601は、常時、電力ポイント管理サーバ2600にかかる負荷を常時モニタリングしておき、負荷が予め定めた所定の大きさ以上となった場合には問い合わせコマンドを停止する、などの措置をとるようにしてもよい。また、問い合わせ制御部2601と同様の機能によって、電力管理部221により発行される充電コマンド、放電コマンド、停止コマンドなど他のコマンドの発行を制御するようにしてもよい。<9.第7の実施の形態>次に、上述した8の脅威に対する実施の形態である第7の実施の形態について説明する。図33は第7の実施の形態に係る蓄電設備の構成を示すブロック図である。第7の実施の形態においては、電力制御装置1700の制御部は認証処理部1701、暗号化処理部1702、復号処理部1703、検証用データ生成部1704および検証処理部1705として機能する。また、パワーコンディショナ13は、認証処理部1711、暗号化処理部1712、復号処理部1713、検証用データ生成部1714および検証処理部1715を備える。また、蓄電池モジュール30は認証処理部1721、暗号化処理部1722、復号処理部1723、検証用データ生成部1724および検証処理部1725を備える。また、発電設備40は認証処理部43、暗号化処理部44、復号処理部45、検証用データ生成部46および検証処理部47を備える。また、売電メータ130は認証処理部133、暗号化処理部134、復号処理部135、検証用データ生成部136および検証処理部137を備える。それぞれに設けられた認証処理部、暗号化処理部、復号処理部、検証用データ生成部および検証処理部の機能は第1の実施の形態におけるものと同様である。なお、各部は、CPUによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、各機能を有する専用ハードウェアとして実現されてもよい。第7の実施の形態では、制御部11とパワーコンディショナ13間、制御部11と蓄電池モジュール30間、制御部11と発電設備40間、制御部11と売電メータ130間においてそれぞれ相互認証が行われる。相互認証の手法として、上述した第1の実施の形態におけるものと同様の手法が用いられる。さらに、第1の実施の形態におけるものと同様の手法を用いて制御部11とパワーコンディショナ13間、制御部11と蓄電池モジュール30間、制御部11と発電設備40間、制御部11と売電メータ130間で送受信されるデータについて暗号化処理および改ざん検証処理が行われる。具体的には、パワーコンディショナ13から制御部11へ供給される蓄電池モジュールへの供給電力量、蓄電池モジュール30から制御部11へ供給される蓄電量情報、発電設備40から制御部11へ供給される発電量情報、売電メータ130から制御部11へ供給される放電量情報などに暗号化処理および改ざん検証処理が施される。ただし、これらに限られず、送受信される各種データ、各種コマンドの全てを暗号化処理し、さらに改ざん検証処理を行うようにしてもよい。なお、制御部11と各部パワーコンディショナ13、蓄電池モジュール30、発電設備40、売電メータ130における相互認証の成否の結果を電力ポイント管理サーバに送信し、そのステータスを管理するようにしてもよい。<10.第8の実施の形態>次に、上述した8の脅威に対する2つ目の実施の形態である第8の実施の形態について説明する。図34は第8の実施の形態に係る蓄電設備および電力ポイント管理サーバ2800の構成を示すブロック図である。第8の実施の形態においては、電力ポイント管理サーバ2800は、ソフトウェアデータベース2801を備える。また、制御部220は所定のプログラムを実行することによりソフトウェア提供部2802および検証用データ生成部2803として機能する。また、電力制御装置1800の制御部11は、検証処理部1801として機能する。ソフトウェアデータベース2801は、電力制御装置1800、蓄電設備100および発電設備40などにおいて用いられる各種ソフトウェアを格納している。さらに、格納しているソフトウェアのアップデートデータも格納している。なお、ソフトウェアデータベース2801に格納されるソフトウェア、アップデートデータは外部のソフトウェア開発会社などのサーバからネットワークを介してソフトウェアデータベース2801に供給されて格納される。また、ソフトウェアおよびアップデートデータは、ポイント発行者がソフトウェアデータベース2801にアップロードするようにしてもよい。ソフトウェア提供部2802は、ソフトウェアデータベース2801に格納されているソフトウェアを提供するものである。ソフトウェア提供部2802は、例えば、電力制御装置1800からの要求に応じて、ソフトウェアデータベース2801に格納されたソフトウェアの中から該当するもの選択して提供する。また、ポイント発行者の入力指示に基づいてソフトウェアを電力制御装置1800に提供するようにしてもよい。さらに、所定のアルゴリズムに従って電力制御装置1800にソフトウェアを提供するようにしてもよい。例えば、新規に接続された電力制御装置1800に対しては電力制御装置1800からの要求がなくとも、必要なソフトウェアを提供するなどである。また、ソフトウェア提供部2802は、ソフトウェアのアップデートデータがソフトウェアデータベース2801に格納された場合には、そのアップデートデータを電力制御装置1800に提供する。検証用データ生成部2803は、第1の実施の形態などで上述したものと同様の機能を有するものであり、ソフトウェア提供部2802により提供されるソフトウェアおよびアップデートデータについて、改ざん検証に用いるための検証用データを生成する。作成された検証用データは、ソフトウェアおよびアップデートデータに付加されて電力制御装置1800に送信される。電力制御装置1800の制御部11は検証処理部1801として機能する。検証処理部1801は第1の実施の形態などで上述したものと同様の機能を有するものであり、ソフトウェアまたはアップデートデータに付加された検証用データに基づいて改ざん検証処理を行う。例えば、検証用データとしてデジタル署名を用いた場合、検証処理部は作成者の公開鍵を用いて検証処理を行う。改ざん検証処理部1801による検証の結果、ソフトウェアまたはアップデートデータが改ざんされておらず、正規のものである場合には、電力制御装置1800の制御部11は電力ポイント管理サーバ2800から提供されたソフトウェアをインストールなどして使用する。また、アップデートデータに基づいてアップデートを行う。また、ソフトウェアが制御部11以外の構成であるパワーコンディショナ13、発電設備40などに用いられるものである場合には、制御部11を介して各部にソフトウェアまたはアップデートデータが提供される。このように、電力制御装置1800、蓄電設備100などで用いられるソフトウェアを正規のもののみに限ることにより、上述した8の問題、すなわち、電力制御装置1800、蓄電設備100の解析などを防止することができる。<11.第9の実施の形態>[11-1.電力ポイント管理サーバの構成]次に、上述した9の脅威に対する実施例である第9の実施の形態について説明する。図35は第9の実施の形態に係る電力制御装置10および電力ポイント管理サーバ2900の構成を示すブロック図である。第9の実施の形態において、電力ポイント管理サーバ2900は、ユーザ認証テーブル2901を有し、さらに、電力ポイント管理サーバ2900の制御部220はユーザ認証部2902として機能する。第9の実施の形態は、例えば、蓄電設備保有者が電力管理システムによるサービスの運用方法の設定操作を行う場合にユーザ認証を行う。サービスの運用方法の設定操作を行う際に認証を行わなければ、第3者により蓄電設備保有者が意図しない設定がなされるおそれがあるからである。ただし、サービスの運用方法の設定操作の際に限られず、蓄電設備保有者が電力制御装置10に対して何らかの操作を行う際には常にユーザ認証が行われるようにしてもよい。ユーザ認証テーブル2901は、記憶媒体により構成されており、図36に示したように、ユーザが設定したユーザIDとパスワードが関連付けられて格納されている。これらの情報は本技術に係る電力管理システムによるサービス利用開始時に設定されて、ユーザ認証テーブル2901に格納されるものとする。また、蓄電設備保有者が保有する電力制御装置10の設備IDも関連付けて格納するようにしてもよい。ユーザ認証部2902は、蓄電設備等を使用する蓄電設備保有者の認証処理を行うものである。ユーザ認証部2902は、ユーザ認証テーブル2901を参照し、蓄電設備保有者により入力されたユーザIDとパスワードの対応関係が一致するか否かを判定することによりユーザ認証を行う。入力されたユーザIDとパスワードとの対応関係がユーザ認証テーブル2901におけるものと一致する場合にはユーザIDとパスワードの入力を行った者は正規の蓄電設備保有者であると判定する。一方、入力されたユーザIDとパスワードとの対応関係がユーザ認証テーブル2901におけるものと一致しない場合には、ユーザIDとパスワードの入力を行った者は正規の蓄電設備保有者ではないと判定する。[11-2.第9の実施の形態における処理]図37は、ユーザ認証処理の流れを示すシーケンス図である。まずステップS901で、蓄電設備保有者により電力制御装置10へのアクセスがなされる。これは例えば、蓄電設備保有者が入力部21を用いて所定の入力操作を行うことによりなされる。次にステップS902で、制御部11は所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図38Aに示すようなユーザIDおよびパスワードの入力画面を表示部22に表示させる。これに対して、ステップS903で、蓄電設備保有者は入力部21を用いることによりユーザIDおよびパスワードを入力する。ユーザによりユーザIDおよびパスワードの入力が行われたら、次にステップS904で、制御部11は入力されたユーザIDおよびパスワードを通信部12を介して電力ポイント管理サーバ2900へ送信する。そして、ユーザIDおよびパスワードはユーザ認証部2902へ供給される。なお、電力制御装置10の制御部11は、ユーザIDおよびパスワードを通信部12を介して電力ポイント管理サーバ2900に送信した際に、図38Bに示すような認証処理中であることを蓄電設備保有者に提示する画面を表示部22に表示させるようにしてもよい。次にステップS905で、ユーザ認証部2902は、供給されたユーザIDおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル2901のものと一致するか否かを判定する。そしてステップS906で、ユーザ認証部2902は電力制御装置10に対して認証結果を示すデータを送信する。ユーザ認証部2902は、ユーザIDおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル2901のものと一致すると判定した場合、正規の蓄電設備保有者であると認証できたことを示すデータを電力制御装置10に送信する。そして、電力制御装置10の制御部11は所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図38Cに示すようなサービスの運用方法の設定画面を表示部22に表示させる。一方、ユーザIDおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル2901のものと一致しないと判定した場合、ユーザ認証部2902は、正規の蓄電設備保有者であると認証できないことを示すデータを電力制御装置10に送信する。そして、制御部11は、所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図38Dに示すような、再度蓄電設備保有者にユーザIDとパスワードの入力を促す画面を表示部22に表示させる。なお、図38A~図38Dに示す画像は一例であり、表示部22に表示される画像はこれらに限られるものではない。このようにしてパスワードを用いたユーザ認証処理が行われる。なお、ユーザ認証はパスワードを用いたものに限られるものではない。例えば、指紋、声紋、静脈パターン、網膜などを用いたいわゆる生体認証を採用してもよい。なお、生体認証を採用する場合には、電力制御装置10は、指紋などの認証に用いる情報を取得するためのセンサ、カメラなどを備える必要がある。セキュリティの観点から、ユーザ認証処理はサービスの運用方法の設定以外においても行われるのが望ましい。例えば、図2を参照して上述したように、蓄電設備保有者が端末装置50を用いて外部から電力制御装置10にアクセスしようとする場合にもユーザ認証処理を行うようにしてもよい。これにより、蓄電設備保有者以外の第3者による不正アクセスを防止することができる。端末装置50を用いて外部から電力制御装置10にアクセスすると、まず端末装置の表示部に図33Aに示されるようなユーザIDおよびパスワードの入力画面が表示される。そして、上述の認証処理と同様の認証処理が行われる。そして、正規の蓄電設備保有者であると認証された場合にのみアクセスを許可するようにする。これにより、蓄電設備保有者が外出先などにおいても蓄電状況、放電状況などの確認、動作モードの設定などを行うことができる。なお、第1の実施の形態から第9の実施の形態は上述の説明の構成のみに限られず、第1の実施の形態から第9の実施の形態の構成をどのように組み合わせてもよい。<12.本技術による効果>現状の電力市場は大口の取引に限られており、例えば、一般家庭に設置するような小規模な蓄電設備100に蓄えられる電力量では、電力取引に参加することができない。例えば、日本卸電力取引所の取引単位は、電力1000kw、時間30分である。したがって、取引可能な最小の電力量は500kwhとなる。一方、家庭用蓄電池の蓄電容量は多くても数十kwh程度であり出力も大きくて数kw程度である。よって、一般家庭などにおいて発電設備および蓄電設備の導入が広まっても一般家庭が単独で電力取引に参加するのは難しい。これが電力取引への参加を妨げる要因の一つとなっている。本技術においては、電力ポイント管理サーバ200を有するポイント発行者が発電設備および蓄電設備を保有する多数の蓄電設備保有者を管理下に置くことが望ましい。そして、多数の蓄電設備100と電力市場間における電力取引は電力ポイント管理サーバ200の管理のもと行われる。これにより、複数の電力取引をまとめて行うことにより、電力の取引量が大きくなり、あたかも大口の取引を行っているようになる。したがって、電力市場が小口の取引では参加しにくい場合にも、多数の蓄電設備保有者を束ねることにより、有利な条件での大口の取引が可能となる。蓄電設備100は蓄電設備保有者が保有しているが、蓄電設備100における電力供給制御は電力ポイント管理サーバ200の管理指示のもと行われる。そして、電力ポイント管理サーバ200は電力市場における電力価格に基づいて売買電を行う。さらに、蓄電設備保有者には蓄電量に応じたポイントが発行される。したがって、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にせず、価格変動リスクを被ることなく、蓄電量に応じたポイントによる利益を得ることができる。これにより、蓄電設備保有者に対する電力価格の価格変動リスクを抑制することができるため、社会全体における発電設備および蓄電設備の導入を促進させることができる。また、これまで企業や家庭が環境貢献しようと自然エネルギーによる発電設備の導入を検討しても、立地条件が悪い為太陽光発電なら晴天率が低すぎる、風力発電なら風が弱すぎるまたは強すぎる、などため、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わず、導入を断念する場合があった。しかし、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わなくても、その代わりに本技術に係る電力管理システムを導入することにより経済的リスクを軽減することができる。よって、発電設備および蓄電設備の導入を促進することができる。また、本技術に係る電力管理システムが普及する結果、発電所の負荷平準化に貢献でき、社会全体として環境負荷が軽減される。また、本技術においては、ポイント発行者が適切なタイミングで適切な価格で電力を売却することにより収益を上げられる。したがって、ポイント発行者は本技術に係るシステムを利用することによりシステム運営コストを賄うことが可能となる。また、本技術を用いることにより、財サービスを提供する財サービス提供者にも多くの利益をもたらすことができる。一般的に、環境に配慮した商品サービスは通常の商品サービスに比べて割高である。これらの割高な商品サービスを購入する顧客は、環境意識の高い顧客であると考えられる。本技術に係るシステムに参加する蓄電設備保有者は環境意識が高いと考えられるから、環境配慮商品サービスを販売したい企業が財サービス提供者になれば売上の増大を期待できる。また、環境配慮商品サービスを取り扱っていない企業であっても、本技術に係るシステムに参加すること自体が環境活動に貢献していることになるため、その企業が環境に配慮していることを社会にアピールすることができる。本技術は、以上のような様々な効果を奏することにより、本技術に係るシステムに参加する者それぞれに利益を与えることができるため、蓄電設備の導入を促進する事が可能となる。<13.変形例>以上、本技術の一実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能であり、本技術は以下のような構成も取ることができる。1蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記通信部により受信した前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記電力管理装置との認証処理を行う認証処理部とを備える電力制御装置。2前記認証処理部による認証が成功した場合に、前記電力管理装置との通信を暗号化する暗号化処理部および/または前記電力管理装置との通信内容の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部をさらに備え、前記通信部は、前記電力管理装置に前記検証用データを送信する前記1に記載の電力制御装置。3蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースとを備える電力管理装置。4蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、所定の識別子を生成する識別子生成部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に前記識別子を前記電力管理装置に送信する送信部とを備える電力制御装置。5前記識別子生成部は、時刻を計測することにより時刻情報を生成する前記1から4のいずれかに記載の電力制御装置。6前記時刻情報は、前記電力管理装置からの蓄電量情報の問い合わせを受けた際の時刻を示す前記1から5のいずれかに記載の電力制御装置。7蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、前記電力制御装置に対して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記識別子に基づいて前記蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部と、を備える電力管理装置。8前記所定の識別子は、時刻を示すものであり、時刻を計測することにより時刻情報を生成する時計部を更に備え、前記識別子検証部は、前記時計部により生成された前記時刻情報と、前記所定の識別子とを比較することにより前記蓄電量情報の正当性を検証する前記7に記載の電力管理装置。9前記時刻情報は、前記ポイント発行部により前記電力制御装置へ前記蓄電量情報の問い合わせを行った時刻を示す前記7または8のいずれかに記載の電力管理装置。10蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と、を備える電力制御装置。11前記蓄電量情報および前記判定結果情報を暗号化する暗号化処理部をさらに備える前記10に記載の電力制御装置。12前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部を更に備え、前記送信部は、前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に前記検証用データを送信する前記10または11に記載の電力制御装置。13蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される前記蓄電量情報および前記判定結果情報を受信する受信部と、前記判定結果情報が前記所定の条件を満たす場合に前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、を備える電力管理装置。14暗号化されて送信された前記蓄電量情報および前記判定結果情報を復号する復号処理部または/および前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に送信された検証データに基づいて前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証する検証処理部をさらに備える前記13に記載の電力管理装置。15蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記パワーコンディショナから前記放電メータへ出力された電力量と前記放電メータを介して前記電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部と、を備える電力制御装置。16蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記複数の電力制御装置に前記蓄電量情報の問い合わせを行い、前記受信部により受信した前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部とを備える電力管理装置。17前記問い合わせ制御部は、前記複数の電力制御装置を複数のグループに分け、該グループごとに前記蓄電量情報の問い合わせを行うように前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する前記16に記載の電力管理装置。18蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、該ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアのうち、前記電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、前記改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアを前記電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部とを備える電力管理装置。19蓄電池とともに蓄電設備を構成し、前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、前記認証情報を前記電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置。20蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記認証情報に基づいて前記ユーザの認証を行うユーザ認証部とを備える電力管理装置。21蓄電池とともに蓄電設備を構成し、電力管理装置との通信を行い、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第1の通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、前記電力管理装置との認証処理を行う第1の認証処理部とを備える電力制御装置と、前記電力制御装置との通信を行い、前記蓄電量情報を受信する第2の通信部と、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、前記電力制御装置との認証処理を行う第2の認証処理部と、備える電力管理装置とからなる電力管理システム。"