電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を、独立した項目とは示さない一方、その他項目に加算する処理を行う使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の一覧を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の一覧を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の件数を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の個数を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。分電盤にて分岐回路ごとに使用電力量を測定して、履歴を蓄積し、前述の図7のグループテーブルを導入することで、使用電力を用途別に区分して分析可能となる。ただし、前述のように各グループに含まれる全ての分岐回路について電流センサを設置する必要がある。この事実は、図9に示したような多店舗での使用電力量を集計する大規模なシステムでも変わらない。しかし、多店舗集計システムでは、投資規模が大きくなるため、グループ分けして分析したい用途の分岐回路は全て測定しなければならないという制限がより深刻になる。チェーン店では、一度の投資で全ての店舗に使用電力の測定システムを設置することが必ずしも合理的とは限らない。むしろ、分析の上でより有益なデータが得られると考えられる店舗から順次測定設備を設置していくというように、少しずつ設備を増強していくという方式が現実的な場合が多いと考えられる。また、店舗間で測定設備の充実度に差異が生ずる状況も考えられる。例えば、客室照明については全店舗で測定するが、厨房照明については、一部の店舗のみでの測定に絞ることにより、投資額を抑えるという投資判断が考えられる。このように照明での使用電力を測る設備の充実度に差がある状況下で図6のような用途ごとの集計値をグラフにする場合、使用者には以下の選択肢が考えられる。1照明の使用電力を集計の対象から外す。このとき、使用電力の合計を示すために、測られる照明用途の使用電力についてはその他に加算して表示してもよい。いずれにしても、分析ソフトウェア17の出力は照明項目がないグラフになる。2照明の測定設備が足りていない店舗については集計の対象から外す。使用者は各店での設備の設置状況を把握した上で、分析の意図に対して適切な選択をする必要がある。また、所望する分析を行うために必須な測定が行えていない場合は、測定設備の増強を検討しなければならない。上記1、2を行うには、分析ソフトウェア17が、使用者の操作に従い、一部のグループ、あるいは一部の店舗を分析対象から除外できるようにする機能を備える必要がある。この機能の実現は、既知の技術で可能であるが、使用者は除外するグループや店舗を指定する操作を行わなければならない。その操作は、分析ソフトウェア17が例えば図14のようなユーザーインターフェースを備えることによって可能となる。例に示したレストランチェーンXの場合、店舗数が少ないので使用者への負担は大きくはない。しかし、店舗数が多い大規模なチェーンになるほど、店舗ごとの測定設備の充実度を統一することが難しくなるため、上記1、2の選択を迫られる可能性が高い。また、店舗数が多く、電気設備の規模が大きいと、店舗や用途を選ぶために行うパソコン操作の負担は重くなる。また、測定設備を増強する計画を策定する作業も、店舗数が多い企業では負担が大きくなる。本発明は、上記課題に鑑みて、複数の施設における電力使用を集計し、利便性を向上させて比較分析するための使用電力分析システムを提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う。これにより、使用者は集計の都度、除外する店舗がどれかを入力する必要がない。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う。これにより、使用者は集計の都度、除外する用途を入力する必要がない。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を、独立した項目とは示さない一方、その他項目に加算する処理を行う。これにより、使用者は、集計できない用途の測定値がその他に加算された集計結果を得られる。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の一覧を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない施設がどれかを容易に把握できる。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の一覧を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない用途がどれかを容易に把握できる。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の件数を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない施設が何件あるのかを容易に把握できる。また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の個数を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない用途が何項目あるのかを容易に把握できる。なお、請求項4、請求項6は請求項1と組み合わせることにより、より効果的に使用できる。請求項5、請求項7は、請求項2あるいは請求項3と組み合わせることにより、より効果的に使用できる。また、請求項4、請求項5、請求項6、請求項7が出力する情報は、使用者が以後に行う測定設備の増強計画を検討する上で有益な情報となり得る。本発明によれば、複数の施設における電力使用を集計し、比較分析する使用電力分析システムの利便性を向上させることができる。本発明では、電力の用途ごとに、各施設において使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す一連の論理値をシステムに記憶させておく。この一連の情報は例えば、図15のようなテーブル形式のデータ構造をとる。このテーブルを施設別用途別全量測定フラグテーブルと呼ぶことにする。施設別用途別全量測定フラグテーブルの1レコードは施設を識別する値図では施設IDと表示、用途を識別する値図では用途IDと表示を含んでおり、全ての施設対用途の組み合わせについて1個ずつのレコードを持つ。よって、施設別用途別全量測定フラグテーブルのレコード数は、施設の件数と用途の個数とを積算した値に等しくなる。また、各レコードは全量測定フラグを持つ。全量測定フラグは、同一レコードの施設IDが指す施設において、同一レコードの用途IDが指す用途における使用電力の全量が測定されているかを論理値で示している。全量測定フラグがFALSEのレコードについては該当する施設における該当する用途の電力が測定されないため、集計に加えるのは不適切と判断できる。なお、施設別用途別全量測定フラグテーブルに相当する情報を記憶するデータ形式としては、図15のような形式には限られない。例えば、図15のように全量が測定されていない施設と用途の組のみをテーブルに登録するという記憶の仕方も可能である。このような形式を採用する場合、このテーブルに該当するレコードが存在する組み合わせについては集計に加えるのは不適切と判断できる。前述のレストランチェーンXの例に本発明を適用することを考える。全体の構成は図9と同じである。また、各店舗における設備の構成は図1および図2と同じである。ただし、店舗Dについては多回路電力測定器が1台だけ設置されていることとする。本発明は図9におけるデータベース12および分析ソフトウェア17に改良を加えることによって実現する。図17はデータベース12に含まれるテーブルの一覧である。店舗テーブル20は図10に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。グループテーブル21は図7に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。中央測定回路テーブル22は図11に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。中央グループ-測定回路関係テーブル23は図12に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。中央電力量測定値履歴テーブル25は図13に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24は、このシステムにおける施設別用途別全量測定フラグテーブルに該当するもので、図18に示すような構造をとる。図18の店舗IDとグループIDは、それぞれ図15の施設ID、用途IDに相当する。これらのテーブルのうち、店舗テーブル20には測定設備を備える店舗が増えたときに新しいレコードが追加される。グループテーブル21には、レストランチェーンXにおけるエネルギー管理の方針等により新しいグループを設定するときにレコードが追加される。中央測定回路テーブル22と中央グループ-測定回路関係テーブル23には、チェーン店にて測定設備の新設や増強が行われたときにレコードが追加される。また、店舗テーブル20またはグループテーブル21にレコードを追加する際には、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24にも対応するレコードを追加する必要がある。また、中央グループ測定回路関係テーブル23にもレコードを追加する必要がある。また、中央グループ-測定回路関係テーブル23にレコードが追加された結果、ある店舗における、あるグループの全ての電力が測れるようになった場合は、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24の該当するレコードの全量測定フラグをFALSEからTRUEに書き換える必要がある。中央電力量測定値履歴テーブル25には、各店舗から測定値が送信されてくるたびに、新しいレコードが追加される。次に分析ソフトウェア17の機能について説明する。分析ソフトウェア17の主な機能は、チェーン店における電力使用の履歴を分析することだが、付随する機能として、測定設備の設置状況を入力する機能を持つ。ユーザーはPC16に向かい、分析ソフトウェア17のユーザーインターフェースを操作することにより、チェーンの各店舗における測定設備の設置状況を入力する。分析ソフトウェア17は、その入力を受けて、店舗テーブル20、グループテーブル21、中央測定回路テーブル22、中央グループ-測定回路関係テーブル23、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24に対して、新しいレコードの追加や、既存のレコードの書き換えを行う。測定設備の設置状況を入力するためのユーザーインターフェースには様々な機能が必要となるが、その多くは既存のアプリケーションソフトウェアが備える同種の機能と類似したものであるため、ここでは詳細を述べない。ここでは、本発明の特徴が現れる、測定回路のグループ分けを入力するためのユーザーインターフェースについて説明する。図19は、特定の店舗における測定設備の設置状況と、測定される回路のグループ分けを使用者が入力するためのユーザーインターフェースの表示例である。図では、これまで説明してきたレストランチェーンXの店舗Aにおける設置状況を表示している状態となっている。分析ソフトウェア17はグラフィカルユーザインタフェースを備えるオペレーティングシステムで実行されることを想定しており、図19のユーザーインターフェースはPC16の画面に1個のウィンドウとして表示される。このウィンドウを測定回路設定ウィンドウ31と呼ぶことにする。ウィンドウの主要部分は、大きく左右に二分されている。右側は測定回路設定部32であり、使用者はまずこちらを操作し、店舗に設置された電力測定器6a、6bの各電流センサ8a~8gがどの回路に設置されているのかを入力する。この部分への入力内容は、最終的に中央測定回路テーブル22に反映される。一方、左側のグルーピング設定部33には、各測定回路がどのグループに属するのかを設定するために使う。使用者は、測定回路設定部32にある各回路名を、グルーピング設定部33にある、各グループの領域へとドラッグドロップすることにより、各回路をグループの一員として登録する。この操作の内容は、最終的に中央グループ-測定回路関係テーブルに反映される。グルーピング設定部33の各グループの領域の隅には、全量測定チェックボックス34がある。使用者は対象となる店舗の、該当するグループに含まれるべき全ての分岐回路がグループの一員として含まれているときに、このチェックボックスにチェックを入れる。各グループの全量測定チェックボックス34の状態は最終的に店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24に反映される。図20は同じユーザーインターフェースだが、店舗Dの状態を表示している。店舗Dは他の店舗に比べて小規模であるため、エアコンと調理目的の電力は1つの分岐回路から供給される。しかし、照明については厨房と客席とで分岐回路が分かれている。また、電力測定器は1台しか設置されていない。1台の電力測定器には、電流センサを4個までしか繋げられないため、厨房照明の分岐回路には電流センサを設置していない。その結果、照明グループに含まれるべき電力の全てを測れない状態となっている。よって、使用者やグルーピング設定部33内の照明グループの全量測定チェックボックスのチェックを外す必要がある。次に分析ソフトウェア17を用いて、電流使用量の分析を行うための操作について説明する。分析ソフトウェア17は、ユーザーが指定した範囲の測定データをデータベースから抽出し、抽出したデータを集計して、集計結果を表やグラフで表示する機能を備える。使用者が集計結果を見るには、まず集計するデータの範囲を指定するためのユーザーインターフェースである集計条件設定ウィンドウを開いて、条件を入力する。しかる後に、集計条件設定ウィンドウの集計開始ボタンをクリックすると、分析ソフトウェア17によって集計が行われ、結果が表やグラフとして表示される。図21は集計条件設定ウィンドウ41の表示例である。集計条件設定ウィンドウ41は、グループ設定部42を備えており、使用者はこの中にあるチェックボックスを操作することにより、どのグループを集計に表示するかを指定できる。店舗一覧部43には、登録された全ての店舗が表形式で表示される。ここに表示される店舗のうち、集計に含めることができない店舗については、欄内の背景がグレーとなり、斜線で取り消されて、集計に含めることができないことが分かるような表示となっている。図21では、照明グループを集計できない店舗Dの欄がグレーになっている。また、店舗数表示部44には、全店舗数と集計から自動的に除外される店舗数が表示される。図21では、店舗Dのみが除外されるため、除外される店舗は1件となっている。このとき、使用者が店舗一覧部43の中の店舗Dの領域をクリックすると、店舗Dの店舗ステータス表示ウィンドウ50が画面に現れる。このウィンドウの表示内容は図22のように店舗Dでの照明グループの測定設備が足りないことの表示が示されており、使用者は店舗Dが集計から除外される要因を確認できる。この表示により、使用者は店舗Dを集計に含めるようにするためには、店舗Dに照明用途の電力を測れるよう測定設備を増強しなければならないことを把握できる。図21の状態において、集計条件設定ウィンドウ41の集計開始ボタン45をクリックすると、パソコン16は、データベース12の各テーブル店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24や中央電力量測定値履歴テーブル25等を参照して、集計処理を行い、図23に示すような集計結果ウィンドウ60を画面に表示させる。このグラフは、時間毎のエアコン、照明、調理、その他の各グループを集計した電力使用量の合計が示されている。ここに示されているグラフには、店舗Dでの測定値は含まれていない。集計結果ウィンドウ60の下部には、対象店舗数:3と除外店舗数:1が表示されている。この状態から、使用者がグループ設定部42の照明のチェックを外すと、表示は図24のように切り替わる。グループ説明部42への操作に連動して、店舗一覧部43と店舗数表示部44の表示も自動的に更新される。照明グループを対象から外すことにより、店舗Dを集計に含めることができるようになるため、除外される店舗数は0件になる。図24の状態において、集計開始ボタン45をクリックすると、パソコン16は、データベース12の各テーブル店舗別グループ別全量測定フラグテーブル24や中央電力量測定値履歴テーブル25等を参照して、集計処理を行い、図25に示すような照明グループの測定値がその他グループに含まれるように集計された集計結果ウィンドウ60を画面に表示させる。ここに示されているグラフには、全店舗における測定値が集計されている。なお、本発明の実施における構成や、各機能を配置する地点は図9の形態に限るものではない。例えば、分析ソフトウェア17の機能の全てがPC16に配置される必要はない。別途設置されたアプリケーションサーバに処理の大部分を配置し、エネルギー管理部門14にあるパソコン16からイントラネット15を介して利用されるようにする配置形態も可能である。また、データベース12をレストランチェーンX自身が所有するデータセンター11にて運用するのではなく、レストランチェーンXから委託された情報サービス業者のデータセンターにて運用し、レストランチェーンXはインターネットなどの広域ネットワーク接続手段を介してサービスを利用するという配置形態も可能である。