"固定子と、回転自在に支持された概円筒形の回転子を備えた埋込磁石形回転電機において、回転子側面に回転子鉄心の磁極部と距離を隔て概円盤状の鉄板を備えることを特徴とする埋込み磁石形回転電機。前記鉄板は、回転子に一体に固定されたことを特徴とする請求項1記載の埋込磁石形回転電機。前記鉄板は、回転子に設けられた永久磁石の洩れ磁束遮蔽板であることを特徴とする請求項1記載の埋込磁石形回転電機。前記鉄板は、亜鉛めっき鋼板を打ち抜き成形して製作されることを特徴とする請求項1記載の埋込磁石形回転電機。前記鉄板は、回転子鉄心との間に非磁性を挟んで設けられたことを特徴とする請求項1記載の埋込磁石形回転電機。前記鉄板は、回転子鉄心の磁極部との間に空隙を隔て設けられたことを特徴とする請求項1記載の埋込磁石形回転電機。しかしながら、従来の埋込磁石形回転電機の回転子に設置された側板には、回転子側面からの洩れ磁束が近接するブラケットに誘発する渦電流損の低減を意図し、設置されたものはなかった。産業用モータやEVモータ等に用いられる埋込磁石形回転電機は、今後さらに小型化や高効率化が望まれる。小型化を推進する手段として、特許文献2に示した磁束集中形の埋込磁石形回転電機が多用され、また回転子とブラケット間の空隙が縮小されることが想定される。磁束集中により回転子側面からの洩れ磁束が増大するとともに、近接するブラケットに誘発する渦電流損が増大する。高効率化を推進するためには、前記渦電流損の低減が必要になる。そこで、本発明は、小型化を推進しながら、回転子側面からの洩れ磁束を低減することで高効率化をも推進できる埋込磁石形回転電機を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、固定子と、回転自在に支持された概円筒形の回転子を備えた埋込磁石形回転電機において、回転子側面に回転子鉄心の磁極部と距離を隔て概円盤状の鉄板を備えることを特徴とする埋込み磁石形回転電機が適用される。本発明によれば、小型化を推進しながら、回転子側面からの洩れ磁束を低減することで高効率化をも推進できる埋込磁石形回転電機を提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、同一の構成については同一の符号を付することにより、重複説明を適宜省略する。<第1実施形態>まず、図1を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係る埋込磁石形回転電機の構成について説明する。図1は、サーボモータに供する、本発明の第1実施形態に係る埋込磁石形回転電機の軸方向断面図である。図1に示すように、本実施形態に係る埋込磁石形回転電機は、固定子鉄心13と固定子コイル14を設置した固定子と、永久磁石22が設置され回転自在に支持された概円筒形の回転子20と、前記回転子の回転位置を検出するエンコーダ部17とを有する。回転子20は、回転子側面からの洩れ磁束を遮蔽する目的で、回転子側面に円盤状の鉄板からなる負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29を備える。回転子20は、負荷側軸受18と反負荷側軸受19を介して、負荷側ブラケット11と反負荷側ブラケット12に回転自在に保持される。反負荷側ブラケット12は、フレーム10とともに、図示しないボルトで、負荷側ブラケット11に締結されている。図2は、本実施形態に係る埋込磁石形回転電機の径方向断面図である。図2に示すように、固定子は12個に分割された固定子鉄心13の各々に固定子コイル14を装着して構成されている。固定子コイル14は、モールド樹脂15をもって、固定子鉄心13や負荷側ブラケット11と絶縁されている。回転子20は、磁極毎に略V字状に対向する2つの永久磁石22と、前記2つの永久磁石の間に磁極毎に分離された外側の回転子鉄心25を有し、10極の磁極を構成している。対向する2つの永久磁石22の磁束が回転子表面に集中されるばかりでなく、回転子鉄心は永久磁石22の外側と内側で磁極毎に分離されているため、N極からS極へショートカットする洩れ磁束が少ない。そのため、ギャップの磁束密度を増大させる効果が高く、固定子鉄心へ向かう有効な磁束Fを増大することで一層の小型高性能化を推進している。ロッド23は、電磁鋼板を積層して磁極を構成する外側の回転子鉄心25を貫通して、外側の回転子鉄心25を保持している。内側の回転子鉄心24は、永久磁石22や外側の回転子鉄心25を、作用するトルクに対し回転子の周方向に支持し、凹凸による契合部を持ってシャフトに契合固定されているため、強大なトルクに耐え得る。図3は、前記回転子の軸方向断面図である。図において、回転子は、永久磁石22と外側の回転子鉄心25を回転子の径方向に作用する遠心力に対し支持する負荷側側板26と反負荷側側板27を、回転子側面に有する。外側の回転子鉄心25は、外側の回転子鉄心25を軸方向に貫くロッド23により、回転子側面の側板に支持されるため、遠心力に対し強固な構造の回転子とすることができる。負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29は、回転子側面の負荷側側板26と反負荷側側板27のさらに外側に装着されている。図4は、前記回転子の部品構成説明図である。図において、磁極毎に略V字状に対向する2つの永久磁石22と、外側の回転子鉄心25は、各々分離した部品である。永久磁石22と外側の回転子鉄心25は、内側の回転子鉄心24に装着され、外側の回転子鉄心25が磁極部を構成する。内側の回転子鉄心24は、内側の契合部を持って、シャフトに契合固定される。負荷側側板26は、シャフトに嵌合し、永久磁石22と外側の回転子鉄心25を貫くロッド23を、永久磁石支持穴26aとロッド支持穴26bに嵌合固定する。図5は、前記回転子の組立説明図である。図において、シャフト21に、永久磁石22,外側の回転子鉄心25,内側の回転子鉄心24と負荷側側板26を装着したのち、反負荷側側板27をシャフトに嵌合し、永久磁石22と外側の回転子鉄心25を貫くロッド23を、永久磁石支持穴27aとロッド支持穴27bに嵌合固定する。負荷側側板26と反負荷側側板27は非磁性のステンレス製であり、N極とS極の磁束を側板で短絡させることはない。図6は、前記回転子の遮蔽板の組立説明図である。図において、反負荷側側板27まで装着した回転子の軸方向両側面に、鉄製の負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29を装着して回転子が完成する。本実施形態のように、高度に磁束集中した埋込磁石形回転子では、負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29を装着しない回転子状態においては、固定子鉄心へ向かう有効な磁束Fに対し、回転子側面からの洩れ磁束Flが増大する。この洩れ磁束によって、例えば負荷側ブラケットの回転子近接部11aでは、回転子の回転に伴い交番する洩れ磁束による有害な渦電流損を誘発する。従来は特許文献1に示されるように、回転子側面とブラケット壁面との空隙距離を大きくすることで渦電流損の発生を低減したが、従来の方法では回転電機の小型化が推進できない。本実施形態では、鉄製の負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29を装着して、回転子側面からの洩れ磁束Flを回転子内に短絡させることで、回転子外部に対し洩れ磁束を遮蔽している。負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29は、回転子鉄心の磁極部である外側の回転子鉄心25に密着させると洩れ磁束を増大させ、固定子鉄心へ向かう有効な磁束Fを減少させてしまうため、回転子鉄心の磁極部から隔てて装着しなければならない。そのため、本実施形態では図3に示したように、負荷側遮蔽板28と反負荷側遮蔽板29は、回転子側面の非磁性のステンレス製である側板や空隙を介して装着し、回転子側面からの洩れ磁束Flを弱めた上で、回転子外部に対し洩れ磁束を遮蔽する。前記遮蔽板は、亜鉛めっき鋼板を打ち抜き成形して製作されるため、量産性がよく安価である。図7は、本実施形態の回転電機を外部より駆動し、回転速度に対して要するトルクを比較で測定した無負荷トルク試験結果説明図である。図において、本実施形態Cの無負荷トルクは十分に小さいが、負荷側と反負荷側の遮蔽板の装着なしAでは、無負荷トルクは2倍程度に増加する。回転子側面からの洩れ磁束Flによって、図1に示した負荷側ブラケットの回転子近接部11a等に有害な渦電流損を誘発したためである。この損失増加は回転電機の効率を低下させる。従来の手法にもとづき空隙を大きくとる方法として、前記回転子近接部11aを除去Bした場合でも、本実施形態より無負荷トルクは増加する。つまり、本実施形態の遮蔽板を設置することで、磁束集中により埋込磁石形回転電機の小型化を推進しながら、回転子の軸方向の洩れ磁束を低減することで高効率化をも推進できる結果を得た。<第2実施形態>以上、本発明の第1実施形態に係る埋込磁石形回転電機について説明した。次に、図8を参照しつつ、本発明の第2実施形態に係る埋込磁石形回転電機について説明する。図8は、本発明の第2実施形態に係る埋込磁石形回転電機の軸方向断面図である。図8に示すように、この第2実施形態に係る埋込磁石形回転電機は、分離された回転子鉄心と側板の代わりに一体の回転子鉄心44を有する点で、第1実施形態に係る埋込磁石形回転電機と異なり、他の構成は同様に構成される。従って、以下では、説明の便宜上、重複説明を適宜省略し、第1実施形態と異なる点を中心に説明することとする。永久磁石装着孔44aに永久磁石42を備えた一体の回転子鉄心44は、凹凸による契合部を持ってシャフト41に契合固定されている。回転子40は、回転子側面からの洩れ磁束を遮蔽する目的で、回転子側面に円盤状の鉄板からなる負荷側遮蔽板48と反負荷側遮蔽板49を備える。図9は、本実施形態に係る埋込磁石形回転電機の径方向断面図である。図9に示すように、回転子40は、磁極毎に略V字状に対向する2つの永久磁石42を回転子鉄心の永久磁石装着孔44aに装着し、10極の磁極を構成している。対向する2つの永久磁石42の磁束が回転子表面に集中されるため、ギャップの磁束密度を増大させ、固定子鉄心へ向かう有効な磁束Fを増大することで回転電機の小型高性能化を推進している。回転子鉄心44は、回転子鉄心の磁極部44bや永久磁石42に作用するトルクに対し、凹凸による契合部を持ってシャフトに契合固定されているため、強大なトルクに耐え得る。負荷側遮蔽板48と反負荷側遮蔽板49が、回転子の軸方向の洩れ磁束を回転子外部に対し遮蔽することは、第1実施形態と同じである。本実施形態では、第1実施形態における負荷側側板26と反負荷側側板27が不要であるため、負荷側遮蔽板48と反負荷側遮蔽板49を、回転子鉄心の磁極部44bから隔てて装着した部分が異なる。円盤状の鉄板からなる負荷側遮蔽板48と反負荷側遮蔽板49は、内側が厚く外側が薄く形成されている。内側を厚く形成し、回転子鉄心44に密着させることで、シャフト41に対し回転子鉄心44を軸方向に固定する役目も果たしている。外側を薄く形成し、回転子鉄心の磁極部44bから隔てて装着することで、回転子側面からの洩れ磁束Flを弱めた上で、回転子外部に対し洩れ磁束を遮蔽する。以上説明したように、本実施形態に係る埋込磁石形回転電機は、回転子側面に円盤状の鉄板からなる遮蔽板を有することにより、磁束集中により小型化を推進しながら、回転子側面からの洩れ磁束を低減することで高効率化をも推進できる埋込磁石形回転電機を提供することができる。以上、本発明の実施形態について説明した。ただし、いわゆる当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、上記実施形態から適宜変更が可能であり、また、上記実施形態と変更例による手法を適宜組み合わせて利用することも可能である。すなわち、このような変更等が施された技術であっても、本発明の技術的範囲に含まれることは言うまでもない。例えば、上記実施形態では、円盤状の鉄板を用いたが、磁束を遮蔽するためには磁性材であればよく、鉄製に限るものではない。同様に円盤状である必要もなく、回転子側面を覆う形状であればよい。板状である必要もなく、フィルム状でもよい。また、埋込磁石の配置形態については、図10に示す、その他の埋込磁石の配置形態説明図のように、略V字状に限らず、放射状に永久磁石52を装着Aしてもよく、放射状の永久磁石62bの内周側にさらに円周状に永久磁石62aを装着Bしてもよい。つまり、本発明の洩れ磁束の遮蔽板は、永久磁石に囲まれる大きな磁極部25,44b,53a,63aを有し、該磁極部が磁束の洩れる大きな側面となる埋込磁石の配置構造に対し同様な効果を有する。本発明の埋込磁石形回転電機は、小型高効率化が可能となるため、電動機に限らず発電機を含めた広範囲な回転電機用途に適用できる。"