複数の電線がそれぞれの芯線同士で接続されたスプライス部の止水構造の製造方法であって、a前記スプライス部に、内側面に接着剤層が形成された熱収縮チューブを被せた状態とする工程と、b分岐した電線間の隙間位置において前記熱収縮チューブの対向する内側面同士をくっつけた状態とし、この状態で前記熱収縮チューブを加熱する工程と、を備える止水構造の製造方法。請求項1に記載の止水構造の製造方法であって、前記熱収縮チューブの内側面同士をくっつける領域が、前記熱収縮チューブの開口端部を含む領域である止水構造の製造方法。請求項1または2に記載の止水構造の製造方法であって、前記熱収縮チューブの内側面同士をくっつける領域が、前記電線の延在方向に沿う長尺領域である止水構造の製造方法。請求項1から3のいずれかに記載の製造方法で形成されたスプライス部の止水構造。複数の電線がそれぞれの芯線同士で接続されたスプライス部と、熱収縮チューブが熱収縮して前記スプライス部の周囲に密着した被覆部と、を備え、前記被覆部が、分岐した電線間の隙間位置において、対向する内側面同士がくっついた合着部、を備えるワイヤハーネス。スプライス部の止水においては、分岐した電線間の隙間からの浸水可能性が非常に高く、この部分からの浸水を確実に防止することが特に重要である。この点において、例えば特許文献2に開示の構成によると、電線の接続部近傍とチューブとの隙間が溶融軟化した熱可塑性充填剤によって埋められることによって、高い止水性能が実現される。しかしながらこの態様は、熱可塑性充填剤の硬化に時間がかかるという問題があった。また、複数本の電線を止水する場合に、電線間の隙間を熱可塑性充填剤で十分に埋める事ができないために、十分な止水性が確保できないという問題もあった。一方、チューブと電線の被覆とを溶着させる態様も、高い止水性能を実現可能な技術である。ところが、この態様においては、電線の被覆を溶かすことになるため、電線にダメージが与えられるおそれがある。また、この方法は、特定の電線具体的には、被覆がポリ塩化ビニルにより形成されている電線には有効であるものの、近年において普及してきているハロゲンフリーの樹脂例えば、ポリプロピレン系の樹脂で被覆された電線所謂、ノンハロゲン電線等のように被覆の厚みが比較的薄い電線においては十分な接着性が得られないひいては、十分な止水性能が得られないという欠点もある。この発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、電線を傷つけることなく、簡易かつ確実にスプライス部を止水できる技術を提供することを目的としている。第1の態様に係る発明は、複数の電線がそれぞれの芯線同士で接続されたスプライス部の止水構造の製造方法であって、a前記スプライス部に、内側面に接着剤層が形成された熱収縮チューブを被せた状態とする工程と、b分岐した電線間の隙間位置において前記熱収縮チューブの対向する内側面同士をくっつけた状態とし、この状態で前記熱収縮チューブを加熱する工程と、を備える。第2の態様に係る発明は、第1の態様に係る止水構造の製造方法であって、前記熱収縮チューブの内側面同士をくっつける領域が、前記熱収縮チューブの開口端部を含む領域である。第3の態様に係る発明は、第1または第2の態様に係る止水構造の製造方法であって、前記熱収縮チューブの内側面同士をくっつける領域が、前記電線の延在方向に沿う長尺領域である。第4の態様に係る発明は、第1から第3のいずれかの態様に係る製造方法で形成されたスプライス部の止水構造である。第5の態様に係る発明は、複数の電線がそれぞれの芯線同士で接続されたスプライス部と、熱収縮チューブが熱収縮して前記スプライス部の周囲に密着した被覆部と、を備え、前記被覆部が、分岐した電線間の隙間位置において、対向する内側面同士がくっついた合着部、を備えるワイヤハーネスである。第1~第4の態様に係る発明によると、熱収縮チューブが加熱により小径化してスプライス部に密着することにより形成される被覆部は、分岐した電線間の隙間位置において、対向する内側面同士がくっついた合着部を有するものとなる。この構成によると、電線を傷つけることなく、簡易かつ確実にスプライス部を止水できる。特に、第2の態様によると、被覆部の端部に合着部が形成されることになる。したがって、被覆部の端から電線間の隙間への浸水を確実に防止することができる。特に、第3の態様によると、電線の延在方向に沿う長尺の合着部が形成されることになる。したがって、電線間の隙間をより確実に止水することができる。第5の態様に係る発明によると、ワイヤハーネスが、熱収縮チューブが熱収縮してスプライス部の周囲に密着した被覆部を備え、この被覆部は分岐した電線間の隙間位置において対向する内側面同士がくっついた合着部を有する。この構成によると、電線を傷つけることなく、簡易かつ確実にスプライス部を止水できる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。本発明の実施形態に係るワイヤハーネスは、例えば、自動車などの車両に搭載され、バッテリ又はインバータ回路などの電力供給源と電装機器との間、又は複数の電装機器相互間を接続する。<1.ワイヤハーネス>本発明の実施形態に係るワイヤハーネス100について、図1、図2を参照しながら説明する。図1は、ワイヤハーネス100の平面図である。図2は、ワイヤハーネス100を図1の矢印K方向から見た斜視図である。ワイヤハーネス100は、その延在途中に形成されたスプライス部10と、スプライス部10を覆う被覆部20とを備える。スプライス部10は、複数の電線9の絶縁被覆91を部分的に剥離して芯線90を露出させ、この芯線90同士を例えば接続端子11によって圧着することにより接続したものである図3の上段参照。ただし、芯線90同士は、別の態様例えば、超音波溶着、抵抗溶接、等により接続されていてもよい。なお、スプライス部10は、例えば、1の電線親電線9の中間部分において絶縁被覆91を剥離して芯線90を露出させ、露出した芯線90部分に、先端の絶縁被覆91を剥離して芯線90を露出させた他の電線子電線9を接続したものであってもよい。また例えば、1の電線主電線9の先端の絶縁被覆91を剥離して芯線90を露出させ、露出した芯線90に、先端の絶縁被覆91を剥離して芯線90を露出させた電線副電線9を複数本接続することにより形成されてもよい。ワイヤハーネス100は、スプライス部10の形成部分において分岐した形状となる。なお、図示されるワイヤハーネス100は2股に分岐した形状であるが、3股以上に分岐した形状であってもよい。また、ワイヤハーネス100は、その延在方向について、スプライス部10の両側において分岐した形状であってもよい。被覆部20は、熱収縮チューブが熱収縮してスプライス部10の周囲に密着することにより形成される。図2に示されるように、被覆部20は、分岐した各電線9の周囲に沿うように密着し、特に、分岐した電線9間の隙間位置において、対向する内側面同士がくっついた合着部21を備えている。合着部21が形成されることによって、分岐した電線9間の隙間からの浸水が確実に防止される。<2.ワイヤハーネスの製造方法>続いて、スプライス部10の止水構造の製造方法に係る一連の工程について、図3~図5を参照しながら説明する。図3は、止水構造の製造方法に係る第1工程を説明するための図である。また、図4、図5は、止水構造の製造方法に係る第2工程を説明するための図である。作業者は、まず、遮水性を有する熱収縮チューブ2の中にスプライス部10を挿通して、スプライス部10に熱収縮チューブ2を被せた状態とする第1工程。ただし、熱収縮チューブ2の内側面には、接着剤例えば、加熱によって接着性が現れる接着剤例えば、ホットメルト接着剤等が塗布されることにより接着剤層22が形成されている図5参照。続いて、分岐した電線9間の隙間位置Pにおいて熱収縮チューブ2の対向する内側面同士をくっつけた状態とし、この状態で熱収縮チューブ2を加熱する第2工程。この工程は、例えば、図5に示されるように、作業者が、治具500で熱収縮チューブ2をつまんで隙間位置Pにおいて熱収縮チューブ2の内側面同士をくっつけた状態とし、治具500で熱収縮チューブ2をつまんだまま、例えば工業用ドライヤーなどの高温度の熱風器を用いて熱収縮チューブ2に熱風をあてることによって行われる。熱収縮チューブ2は、加熱されると収縮して小径化しようとする。この収縮力によって、熱収縮チューブ2がスプライス部10に密着してこれを締め付けるとともに、接着剤層22の粘着力によりスプライス部10に固着する。これと同時に、熱収縮チューブ2は、治具500によりつままれた隙間位置Pにおいて、接着剤層22の粘着力によって対向する内側面同士が溶着する。これによって合着部21が形成されることになる。熱収縮チューブ2が十分に熱収縮すると、スプライス部10の外周に密着するとともに、電線9間の隙間位置Pに合着部21が形成された被覆部20が得られる図2参照。上述したとおり、合着部21が形成されることによって、電線9間の隙間が確実に止水される。なお、第2工程において、熱収縮チューブ2の内側面同士をくっつける領域は、熱収縮チューブ2の開口端部を含む領域とすることが好ましい。この構成によると、被覆部20の端部に合着部21が形成されることになる。したがって、被覆部20の端から電線9間の隙間への浸水を確実に防止することができる。また、第2工程において、熱収縮チューブ2の内側面同士をくっつける領域を、電線9の延在方向に沿う長尺領域とすることも好ましい。この構成によると、電線9の延在方向に沿う長尺の合着部21が形成されることになり、電線9間の隙間をより確実に止水することができる。<3.効果>上記の実施の形態によると、熱可塑性充填剤等の充填剤が必要としないので、止水構造を簡易に迅速かつ低コストで製造することができる。また、電線9の絶縁被覆91を溶かすこともないので、電線9を傷つけることもない。また、ノンハロゲン電線のように絶縁被覆が比較的薄い電線であっても十分な止水効果を得ることができる。すなわち、電線を傷つけることなく、簡易かつ確実にスプライス部を止水できる。<4.変形例>上記の実施の形態において、熱収縮チューブ2は、その内側面に予め接着剤層22が形成されているものを用いてもよいし、予め接着剤が塗布されていないものを用いてもよい。後者の場合は、少なくとも第2工程を行う前までに、作業者が熱収縮チューブ2の内側面に接着剤を塗布して接着剤層22を形成する工程を設ければよい。