"導体の外周を絶縁体で被覆した断面円形状の電線の前記絶縁体の表面にヒレを配置してなるヒレ付低風圧電線において、前記絶縁体の外周面に長手方向に沿って配置され、頂部が平面状で、基部側に円弧状に広がった裾部を備えた略方形状の断面形状を有するヒレを前記絶縁体の円周方向に一定間隔に複数配置したことを特徴とするヒレ付低風圧電線。請求項1に記載のヒレ付低風圧電線において、前記絶縁体表面からの前記ヒレの高さHが0.5~1.0mmであることを特徴とするヒレ付低風圧電線。請求項2に記載のヒレ付低風圧電線において、前記ヒレは、16~32本設けられていることを特徴とするヒレ付低風圧電線。請求項3に記載のヒレ付低風圧電線において、前記絶縁体の外径をD0とした場合、前記ヒレの高さHの1/2の高さ位置におけるヒレ幅Wは、以下の式[数1]によって算出されることを特徴とするヒレ付低風圧電線。[数1]W=2×D1×tanθ1/2但し、D1=D0/2H/2θ1は、ヒレの高さHの1/2の高さ位置における絶縁体の中心に対するヒレ幅の角度であり、その範囲は3~7°である。請求項4に記載のヒレ付低風圧電線において、前記ヒレの本数N但し、Nは自然数は、以下の式[数2]で算出されるnを小数点以下の端数を切り上げ、切り捨て或いは四捨五入することにより算出することを特徴とするヒレ付低風圧電線。[数2]n=360/θ2θ4但し、θ2は、隣り合うヒレ同士の間隔内の角度θ4は、ヒレ底部の裾部の曲率半径を含むヒレ幅角度であり、以下の式[数3]によって算出される。[数3]θ4=2×tan-1K2/K1K1は[数4]により、K2は[数5]によってそれぞれ算出される。[数4]K1=D0/2K3[数5]K2=W/2K3K3は[数6]によって算出される。θ3は、ヒレの裾部の曲率半径の中心角度である。請求項1から5のいずれか1項に記載のヒレ付低風圧電線において、前記ヒレは、前記頂面の角部が面取りされていることを特徴とするヒレ付低風圧電線。電気設備に関する技術基準によれば、架空電線路の支持物の材料及び構造は風速40m/secの風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される気象の変化、振動、衝撃その他の外部環境の影響を考慮し、倒壊のおそれがないよう、安全なものでなければならないと規定されている。そのため、上述した特許文献1の低風圧電線の場合、風速40m/secにおいてその効果が発揮されるものであり、また、特許文献2の低風圧電線の場合は、風速40~50m/secにおいてその効果が発揮されるように形成されたものである。もちろん、そのような強風時における風圧荷重を効果的に低減することは鉄塔や電柱等の支持物に与える影響が軽減されるので好ましいことであるが、電線は常時そのような強風に晒されているわけではなく、むしろ頻繁に発生しやすく、電線が常に晒される可能性が高い風速、例えば、40m/secを超えない、例えば、風速30~40m/secの範囲において風圧荷重低減の効果が発揮されるような低風圧電線の方が実用的である。もちろん、電気設備に関する技術基準に従い、架空電線路の支持物の材料及び構造は風速40m/secにおいて倒壊のおそれがないよう、安全なものでなければならないことはいうまでもない。また、降雪地に架設するためには風圧荷重の低減と共に、少なくとも従来と同等以上の難着雪性能を備えていることが好ましい。そこで、本発明の目的は、頻繁に発生しやすく、電線が常に晒される可能性のある風速、例えば、風速30~40m/secの風圧に対する風圧荷重の低減を図り、それによって架空布設される電線を支持する鉄塔や電柱等の支持物が受ける負担を軽減することを可能とすると共に、電線の表面に付着する雪の着雪防止性能を少なくとも従来の電線と同等以上にすることが可能なヒレ付低風圧電線を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1に記載の本発明は、導体の外周を絶縁体で被覆した断面円形状の電線の絶縁体の表面にヒレを配置してなるヒレ付低風圧電線において、絶縁体の外周面に長手方向に沿って配置され、頂部が平面状で、基部側に円弧状に広がった裾部を備えた略方形状の断面形状を有するヒレを絶縁体の円周方向に一定間隔に複数配置したことを特徴とする。上記目的を達成するため、請求項2に記載の本発明は、請求項1に記載のヒレ付低風圧電線において、絶縁体表面からのヒレの高さHが0.5~1.0mmであることを特徴とする。上記目的を達成するため、請求項3に記載の本発明は、請求項2に記載のヒレ付低風圧電線において、ヒレは、16~32本設けられていることを特徴とする。上記目的を達成するため、請求項4に載の本発明は、請求項3に記載のヒレ付低風圧電線において、絶縁体の外径をD0とした場合、ヒレの高さHの1/2の高さ位置におけるヒレ幅Wは、以下の式[数1]によって算出されることを特徴とする。[数1]W=2×D1×tanθ1/2但し、D1=D0/2H/2θ1は、ヒレの高さHの1/2の高さ位置における絶縁体の中心に対するヒレ幅の角度であり、その範囲は3~7°である。上記目的を達成するため、請求項5記載の本発明は、請求項4に記載のヒレ付低風圧電線において、ヒレの本数N但し、Nは自然数は、以下の式[数2]で算出されるnを小数点以下の端数を切り上げ、切り捨て或いは四捨五入することにより算出することを特徴とする。[数2]n=360/θ2θ4但し、θ2は、隣り合うヒレ同士の間隔内の角度θ4は、ヒレ底部の裾部の曲率半径を含むヒレ幅角度であり、以下の式[数3]によって算出される。[数3]θ4=2×tan-1K2/K1K1は[数4]により、K2は[数5]によってそれぞれ算出される。[数4]K1=D0/2K3[数5]K2=W/2K3K3は[数6]によって算出される。θ3は、ヒレの裾部の曲率半径の中心角度である。上記目的を達成するため、請求項6記載の本発明は、請求項1から5のいずれか1項に記載のヒレ付低風圧電線において、ヒレは、頂面の角部が面取りされていることを特徴とする。本発明に係るヒレ付低風圧電線によれば、絶縁体の外周面に長手方向に沿って配置され、頂部が平面状で、基部側に円弧状に広がった裾部を備えた略方形状の断面形状を有するヒレを絶縁体の円周方向に一定間隔に複数配置したので、隣接するヒレ同士の間隔内で風を巻き込み易くなるとともにヒレに沿って風が流れ易くなるため風圧荷重の低減を図ることができるという効果がある。また、本発明に係るヒレ付低風圧電線によれば、低風圧を図りつつも、従来の電線と同等の難着雪性能を得ることができるという効果がある。本発明に係るヒレ付低風圧電線の好ましい一実施形態について図面を参照しつつ以下詳細に説明する。図1は本発明に係るヒレ付低風圧電線の一実施形態を示す図であり、aは正面図、bはaに示したヒレ付低風圧電線のA-A線断面図である。また、図2は図1bに示したヒレ付低風圧電線の部分拡大断面図である。図示されたヒレ付低風圧電線100は、導電性に優れる銅、アルミニウム等の金属を主体にした導体1と、この導体1を所定の厚みに被覆している断面円形状の絶縁体2と、絶縁体2の外周面の円周方向に沿って一定間隔に長手方向に平行させて設けられた複数ここでは16本のヒレ3A~3P以下、単にヒレ3とも言うと、を備えて構成されている。尚、ヒレ3の数は、16本に限定されるものではなく、空気抵抗を低減して所望の風圧荷重とすることが可能な範囲で任意の数を形成することができる。具体的には、概ね、32本までであれば風圧低減効果が期待できる。絶縁体2は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等の合成樹脂製材料によって形成されている。ヒレ3A~3Pは、例えば、図示しない樹脂押出成形機のダイスに導体1を通して絶縁体2を導体1に被覆する際、上記ダイスによる樹脂成形によって絶縁体2と一体に成形することで製造することができる。ヒレ3A~3Pは、同一形状同一サイズに形成され、それぞれの断面形状は、図2に示すように、略方形四角形又は台形をなしている。また、ヒレ3A~3Pの基部側は絶縁体2に近づくに従って円弧状に広がった裾部11となっている。ヒレ3A~3Pの断面の具体的なサイズとしては、高さHが0.5mm~1.0mmで、円周方向における幅Wサイズが0.5mm~2.0mmである。一例を示せば、高さH×幅Wが、0.5mm×1.5mmなどである。さらに、図2に示すように、ヒレ3A~3Pは、それぞれの頂面の角部10がアール状に面取りされている。尚、本発明においては、ヒレ3の基部側は円弧状の裾部11となっているので、ヒレ幅Wはヒレの高さHの1/2の高さにおける幅としている。上述のように、複数のヒレ3A~3Pは、絶縁体2の長手方向に沿って直線状に形成されていると共に、図1bに示すように、絶縁体2の円周に沿って一定間隔に配設されており、隣り合うヒレ3A~3P同士が互いに近接して配置されているため、隣接するヒレ3同士の間で風を巻き込み易くなり、ヒレ3A~3Pに沿って風が流れ易くなる。この結果、風の剥離位置を後方にすることが可能になり、後方に生じるカルマン渦を縮小させることが可能になる。この結果、電線にかかる風圧が軽減されることになる。次に、上記実施形態においては、ヒレの幅W0.5mm~2.0mmであり、またヒレの本数Nは3A~3Pの16であるとしたが、ヒレの幅W及びヒレの本数Nは、以下に説明するように絶縁体2の直径に関係なく以下の式[数1]~[数6]によって算出することができる。ここで、絶縁体2の外径直径をD0、絶縁体2の表面からのヒレ高さをH、ヒレの高さHの1/2の高さ位置における絶縁体2の中心、すなわち、導体1の中心CEにおけるヒレ3Bの幅の角度をθ1、とすると、図3に示すようにヒレの幅Wは[数1]によって算出することができる。[数1]W=2×D1×tanθ1/2但し、D1=D0/2H/2であり、θ1は、ヒレの高さHの1/2の高さ位置における絶縁体の中心に対するヒレ幅の角度であり、その範囲は3~7°である。θ1を3~7°とするのは、それよりも大きくても小さくても隣接するヒレ3同士の間に巻き込まれる風が少なくなると共に、ヒレ3に沿って風が流れ難くなるからである。また、図5に示すように、ヒレの本数N但し、Nは自然数は、以下の式[数2]で算出されるnを小数点以下の端数を切り上げ、切り捨て或いは四捨五入することにより算出することができる。[数2]n=360/θ2θ4但し、θ2は、隣り合うヒレ同士の間隔内の角度θ4は、ヒレ底部の裾部の曲率半径を含むヒレ幅角度であり、以下の式[数3]によって算出される。[数3]θ4=2×tan-1K2/K1K1は[数4]により、K2は[数5]によってそれぞれ算出される。[数4]K1=D0/2K3[数5]K2=W/2K3K3は[数6]によって算出される。θ3は、ヒレの裾部の曲率半径の中心角度である。尚、θ3は80°~90°であることが好ましい。すなわち、絶縁体2の表面に配置すべきヒレ3のヒレ幅W、ヒレ高さH、形状が特定されればあとはヒレ3を配置すべきおおよその位置関係を特定することによって絶縁体2の表面に配置すべきヒレ3の数を算出することができる。尚、上述の手順によってヒレ3の数が算出された後はその数のヒレ3を絶縁体2の表面に均等に配置することになる。そのため、ヒレ3を配置する前ヒレ3の数を決める前のθ2及びθ4とヒレ3を配置した後のθ2及びθ4とでは、数値が異なる場合がある。本実施形態のヒレ付低風圧電線100によれば、絶縁体2の外周面に多数のヒレ3を設けたことによりカルマン渦の縮小化が図られ、それによって風圧荷重を低減することができるという効果がある。また、ヒレ3の数を従来のものに比べて多くすると共に、ヒレ3の上縁10にはアール状の面取りを行い、裾部11は円弧状としたので降雪時における水滴又は雪等の流れが円滑となって難着雪効果が発揮されるという効果がある。降雪地域においては着雪による電線の荷重の増加に伴い風圧荷重が増加させる要因になっているが、本実施形態のヒレ付低風圧電線100によれば、寒冷地などの降雪地域での難着雪効果も期待できるという効果がある。次に、本発明に係るヒレ付低風圧電線の具体的な実施例について説明する。本発明者らは、ヒレ3の数をそれぞれ16,18,20,22,26,32としたヒレ付低風圧電線100について試作を行うと共に、風洞実験を実施した。実験に用いたヒレ付低風圧電線100は、いずれも導体1の直径が18.6mm、絶縁体2の外径ヒレが設けられていない部分の直径が24.6mm、ヒレ3の頂部から頂部の外径が26.6mm、ヒレ幅角度が6.71°、とした。また、ヒレ3の高さ、幅及び長さは、いずれの実施例も1.0mm高さ×1.5幅mmとした。一方、ヒレの数を8,4とした比較例についても同様の風洞実験を行った。その結果を表1に示す。尚、低減率については外径が24.6mmの断面円形の電線を基準とした。表1から明らかなように、実施例1から6については10を超える風圧荷重の低減効果が確認された。特に、ヒレ数が32本のときには最良の結果が得られた。一方、比較例1ヒレ数が4本では風圧荷重の低減効果は認められるもののあまり大きな効果は認められなかった。また、比較例2ヒレ数が8本では逆に風圧荷重が増加する結果となり効果は認められなかった。[他の実施の形態]尚、本発明は、上記した各実施形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々な変形が可能である。例えば、上記した各実施形態においては、導体1が単線であるとしたが、複合導体であってもよい。また、導体1及び絶縁体2の太さは、自由に選ぶことが可能である。"