"圧力容器12と、前記圧力容器12内に封入され、前記圧力容器を通り抜ける冷却材が通過する、核分裂性物質の炉心14と、前記炉心14内へ、また、前記炉心14外へ往復移動可能な少なくとも1つの制御棒16であって、磁化された上部40と、前記制御棒がその移動範囲全体に亘って移動すると、前記磁化された上部40をその移動長さに亘って移動させる駆動機構CRDMとを備え、前記駆動機構は前記駆動機構に電力を供給する給電部を除き実質的に完全に冷却材に浸かっている、前記少なくとも1つの制御棒16と、前記移動長さの少なくとも一部に沿って支持され、冷却材に取り囲まれている制御棒位置指示器26,46,48と、を備えた原子炉10であって、前記制御棒位置指示器は、前記移動長さに沿う離散的な離隔位置に支持され、それぞれを前記制御棒16の前記磁化された上部40が通過すると磁気回路を閉じる複数の磁気スイッチモジュール26と、前記磁気スイッチ26を封入し、前記取り囲む冷却材から前記磁気スイッチを遮蔽する気密封止された非磁性の管体42と、を備えることを特徴とする原子炉10。前記気密封止された非磁性の管体42は、実質的に金属材料及び/又はセラミック材料で構成されることを特徴とする、請求項1に記載の原子炉10。前記磁気スイッチモジュール26のうち少なくとも一部は、直列接続した2つの磁気スイッチ44から成ることを特徴とする、請求項1に記載の原子炉10。前記磁気スイッチモジュール26の各々はモジュール入力及びモジュール出力を有し、前記モジュール入力は直列抵抗負荷52とともに前記モジュール入力の各々と第1の位置指示器出力端子との間に接続され、前記モジュール出力は第2の位置指示器出力端子に並列接続され、直列の抵抗負荷が分圧回路網を形成することを特徴とする、請求項1に記載の原子炉10。前記磁気スイッチモジュール26は非磁性の端子板64の上に支持されることを特徴とする、請求項1に記載の原子炉10。前記非磁性の端子板64は実質的にセラミック材料でできていることを特徴とする、請求項5に記載の原子炉10。前記磁気スイッチモジュール26の離散的な離隔位置の間隔は、約11/2インチ3.8cmであることを特徴とする、請求項1に記載の原子炉10。前記移動長さの最下部から11/4インチ3.2cmのところに配置された最も下の前記磁気スイッチモジュールよりも下方にさらに別の磁気スイッチモジュール26を含むことを特徴とする、請求項7に記載の原子炉10。前記さらに別の磁気スイッチモジュール26は、それ以外の磁気スイッチモジュールに並列接続されることを特徴とする、請求項8に記載の原子炉10。圧力容器12と、前記圧力容器12の炉心14に収容された複数の燃料集合体と、複数の制御棒18を前記燃料集合体の少なくとも一部に対して出し入れする制御棒駆動装置16と、前記燃料集合体の少なくとも一部に対する前記制御棒16の少なくとも一部の位置を特定する制御棒位置指示システム26,46,48と、を備えた原子炉発電システム10であって、前記制御棒位置指示システムは、前記制御棒駆動装置CRDMの一部の上に又はそれに隣接して取り付けられた能動的構成要素と、前記圧力容器12を貫通して外に延びる給電リード線とを含み、前記能動的構成要素は全体が前記圧力容器に格納されることを特徴とする原子炉発電システム10。前記制御棒位置指示システム26,46,48はリードスイッチ44位置指示システムであり、前記リードスイッチ位置指示システムはセラミック及び/又はステンレス鋼のハウジング42内に気密封止されることを特徴とする、請求項10に記載の原子炉発電システム10。前記ステンレス鋼は非磁性であることを特徴とする、請求項11に記載の原子炉発電システム10。前記リードスイッチ位置指示システム26,46,48は高温埋め込み化合物に埋設された複数のリードスイッチ44を備えることを特徴とする、請求項11に記載の原子炉発電システム10。前記リードスイッチ位置指示システム26,46,48は複数のリードスイッチ44を備え、前記複数のリードスイッチ44の一部は直列接続され、一部は並列接続されることを特徴とする、請求項11に記載の原子炉発電システム10。前記リードスイッチ位置指示システム26,46,48は、実質的に金属材料、セラミック材料及びガラス材料で構成されることを特徴とする、請求項11に記載の原子炉発電システム10。つかみ及びリフトコイル/磁極の構成にどのような機械的構成が用いられるにしても、磁気ジャッキ機構コイル及び位置指示センサはいずれも、従来原子炉容器の圧力バウンダリの外側に配置されてきた。ここで両者は、通例は強制換気により冷却可能であり、駆動棒を取り囲む圧力ハウジングを介して、駆動機構の場合はラッチ集合体に、位置指示システムの場合は制御棒駆動棒の磁化された部分に、磁気的に結合される。しかしながら、開発中の次世代原子炉のうち少なくとも1つは、炉心と、上部炉内構造物と、蒸気発生器と、加圧器と、一次ループ循環ポンプの注入口及び排出口とが同じ圧力容器内に格納されたモジュール式小型炉である。そのような構成においては、制御棒駆動機構全体が、従来構成のコイル及び位置センサが高い信頼度で作動できない原子炉冷却材中に浸かっている。従来のコイル及び位置センサを格納して冷却材との直接接触から保護したとしても、従来のコイル及び位置センサは運転サイクルにおいて経験するであろう温度に耐えることができない。図2及び3は、そのようなモジュール式小型炉を図示している。図2は、圧力容器及びその内部を示すために一部を破断した斜視図である。図3は、図2に示した圧力容器の拡大図である。加圧器54は原子炉容器蓋体の上部に一体化されており、別個の構成要素を不要にしている。高温側ライザー56は、炉心14から高温側ライザー56を取り囲む蒸気発生器58に一次冷却材を導く。6つの原子炉冷却材ポンプ60が、上部炉内構造物62の上端付近の高さで、原子炉容器のまわりに周方向に離隔して配置されている。原子炉冷却材ポンプは、水平に設置された軸流キャンドモータポンプである。炉心14及び上部炉内構造物62は、寸法を除いて、AP1000登録商標原子炉の対応する構成要素と実質的に同一である。上記より、従来の制御棒位置指示システムは、図2及び3に図示する設計の原子炉では、センサが完全に冷却材に浸かるため、高い信頼度で機能できないであろうことが明らかである。もし従来の構成要素が外部ハウジングによって冷却材から遮蔽されたとしても、センサの劣化を防ぐのに十分な冷却は容易には得られないであろう。したがって、原子炉冷却材に浸かっているのに高い信頼度で機能する新たな位置指示システムが望まれている。さらに、最小限の試験によって規制要件を満たすような設計が求められている。上記及び他の目的は、核分裂性物質の炉心が圧力容器内に封入され、圧力容器を通り抜ける冷却材が炉心を通過する原子炉発電システムにより達成される。少なくとも1つの制御棒が炉心内へ、また、炉心外へ往復移動可能であり、磁化された上部と、制御棒がその移動範囲全体に亘って移動すると、磁化された上部をその移動長さに亘って移動させる駆動機構とを備える。駆動機構は前記駆動機構に電力を供給する給電部を除き実質的に完全に冷却材に浸かっている。原子炉はさらに、前記移動長さの少なくとも一部に沿って支持され、冷却材に取り囲まれている制御棒位置指示器を含む。制御棒位置指示器は、それぞれを制御棒の磁化された上部が通過すると磁気回路を閉じる複数の磁気スイッチモジュールを有する。磁気スイッチモジュールは、取り囲む冷却材から磁気スイッチを遮蔽する気密封止された非磁性の管体内で、前記移動長さに沿う離散的な離隔位置に支持される。気密封止された非磁性の管体は実質的に金属材料及び/又はセラミック材料で構成されるのが好ましく、その金属材料はステンレス鋼の非磁性等級から選択されるのが好ましい。一実施形態において、磁気スイッチモジュールのうち少なくとも一部は、直列接続された2つの磁気スイッチ、例えばリードスイッチから成る。一つの配置構成において、各磁気スイッチモジュールはモジュール入力及びモジュール出力を有し、モジュール入力は直列抵抗負荷とともに各モジュール入力と第1の位置指示器出力端子との間に接続され、モジュール出力は、第2の位置器指示出力端子に並列接続されて、直列接続された抵抗負荷が分圧回路網を形成する。好ましくは、磁気スイッチモジュールは、セラミック材料でできた端子板のような、非磁性の端子板の上に支持される。別の配置構成においては、磁気スイッチモジュールの離散的な位置の間隔は、約11/2インチ3.8cmである。好ましくは、追加される磁気スイッチモジュールが、移動長さの最下部から11/4インチ3.2cmのところに配置された最も下の磁気スイッチモジュールよりも下方に設けられる。この追加される磁気スイッチモジュールは、他の磁気スイッチモジュールに並列接続されるのが望ましい。広義において、本発明の制御棒位置指示システムは、制御棒を炉心に出し入れする制御棒駆動装置の一部の上に又はそれに隣接して取り付けられた複数の能動的構成要素と、能動的構成要素を作動するために該能動的構成要素から圧力容器を貫通して外に延びる給電リード線とを含み、能動的構成要素は全体が前記圧力容器に格納される。センサはセラミック及び/又はステンレス鋼のハウジング内に気密封止された耐高温埋め込み化合物に埋設され、能動的構成要素はほぼ全体が金属材料、セラミック材料及びガラス材料で構成されるのが望ましい。本発明は、以下の好適な実施形態の説明を、添付の図面を参照しながら読むことにより、より良く理解することができる。図1に関して前述したように、制御棒は一般的にスパイダ集合体と称されるクラスタ16の形に取り付けられており、各クラスタは通例、燃料集合体を含む炉心14の上方の垂直支持ハウジング24に配設された駆動棒20により駆動される。制御棒18を燃料集合体内に前進させ、あるいは燃料集合体から後退させることにより、炉心内の中性子束の減衰が調節される。制御棒駆動機構の可動部は原子炉の圧力エンベロープ内にあり、従来の設計では、この可動部を駆動する電磁コイルCRDMが、原子炉の上方に延びるハウジング24の各々の周囲に配設されている。棒位置指示システムのセンサ26は、図4に示すように、制御棒駆動機構コイルの上方でハウジング24に沿って離散的に離隔配置されている。この実施形態においては、棒位置指示センサモジュール26は、外部ハウジング42の内部に気密封止されている。外部ハウジング42は、図2及び3に図示するようなモジュール式小型炉又は同様の構成を有するより大きな原子炉への適用の際に、センサモジュール26を周囲の冷却材との直接接触から保護する。制御棒駆動棒20は、実質的に全部の制御棒位置指示センサモジュール26にわたる長さを移動する磁化された上部40を有する。ここで説明する実施形態は、加圧水型原子炉内で経験される熱、圧力及び放射線環境に耐え得る金属材料及び/又はセラミック材料内に全体が取り付けられたセンサモジュールを利用して、駆動棒20の磁化された部分40の位置と電気抵抗との間に高信頼性の線形関係を提供する。センサモジュールは、絶対位置及び運動方向の指示も提供する。指示器は、内部が原子炉圧力容器12内の水圧から封止されている非磁性のステンレス鋼の管体42内に、完全に封止される。しかしながら、セラミック管、あるいは非磁性で且つ原子炉容器の内部環境に耐え得る他の材料で作られたハウジングが用いられてもよいことは、理解されなければならない。好適な実施形態は、リードスイッチ位置送信器を用いる。リードスイッチ位置送信器は、ステンレス鋼ハウジング42内に封止された非金属端子板に取り付けられ、分圧回路網の形に構成されたリードスイッチから成り、この端子板は制御素子駆動機構CRDMに取り付けられて、制御棒駆動棒20が駆動機構CRDMにより移動される際、制御棒駆動棒20の位置に比例する出力電圧信号を提供する。この実施形態において、センサモジュール26は、直列接続された2つのリードスイッチ44が、端子板に沿って、0インチから1421/2インチ362cmまで、11/2インチ3.8cm間隔で配列されたものである。これらの、追加のゼロスイッチを含む97組のリードスイッチモジュール26が、リードスイッチ位置送信器のアナログ位置指示回路を構成している。追加される1組のスイッチは、冗長的なゼロ指示を与えるために、ゼロよりも11/4インチ3.18cm下方に位置している。この直列接続されたスイッチの組は、次いで2つのゼロ位置スイッチと並列接続される。アナログ回路リードスイッチ26に加え、他のリードスイッチが端子板に沿って配置されている。これらのスイッチは、0インチ、11/4インチ3.18cm、1391/8インチ353.38cm及び1405/8インチ357.19cmに位置している。ゼロインチの高さの2つのスイッチは、格納容器内のコネクタアダプタボックス28内に位置するリードスイッチ位置送信器の端子台に配線される。これらは棒落下スイッチと呼ばれる。11/4インチ3.18cmの位置の2つ以上のスイッチは、並列接続され、下限スイッチとして使用される。2本のワイヤがこのスイッチの組をコネクタアダプタボックスの端子台に接続する。1391/8インチ353.38cmの高さのスイッチの組は、並列接続され、2本のワイヤによってリードスイッチ位置送信器コネクタに配線される上限スイッチである。これらのスイッチの上方の1405/8インチ357.19cmの高さには、別の1組の限界スイッチが位置しており、これらは並列接続されて下位の上限スイッチの組と並列に配線される。これらのスイッチにより、機構の延長ラックの移動の全域に亘って上限信号が保証される。駆動棒20の上部の磁石がゼロ位置から1421/2インチ361.95cmの最高位置へと移動するにつれて、リードスイッチ位置送信器のコネクタで測定される出力抵抗は、11オームの増分で変化する。ゼロから上がって最高の位置に至るまで、出力の連続性は中断されてはならない。棒位置指示システムの目的は、各駆動棒20の位置を継続的に表示すること、ならびに駆動棒の位置決めの不具合の警報を発生することである。これは従来、図1に示すような棒駆動機構圧力容器24に取り付けられたセンサモジュール26の検出器集合体を用いて行われていた。本発明によれば、検出器集合体は、図2及び3に図示するような一体型の原子炉設計に適用される、図4に示す駆動棒移動ハウジング24に取り付けられる。この種の配置構成においては、駆動棒移動ハウジング24は圧力容器ではなく、駆動棒移動ハウジング24の外側及び検出器センサモジュール26が、外部ハウジング42を取り囲む冷却材からセンサモジュール26を隔離するべく、外部ハウジング42内に封止可能に封入される。従来の設計と同様、バンク内の各棒の位置は監視され、同一のバンク内の他のすべての棒の位置と比較される。あるバンク内の最も高い棒位置と最も低い棒位置との間の差がプログラム可能な閾値を超える場合には、すべてのバンクについて同じことが言えるが、表示パネル及び制御室報知系の両方において大偏差警報が発せられる。直線的計測範囲の合計は、14フィートの燃料集合体では、約143.75インチ365.13cmである。図5は、センサモジュール26の本体がどのように接続されるのかを大まかに示す概略図である。センサモジュールの各々は、各接続間の抵抗を介して、隣接するモジュールに並列接続されている。例えば、モジュール26は、図示のように、セラミック絶縁体隔離板46によって隔離された2つのニッケルクロム抵抗棒48に並列接続されて示され、ニッケルクロム抵抗棒48の出力は、棒の位置を表示するオーム計50に接続されている。この集合体は、安定性を付与するため、高温化合物に埋め込まれている。図6は図5の切断線A-Aにおける断面図であり、絶縁体46のうち1つの下部及びニッケルクロム抵抗棒48との接続部を示している。図7は図5の切断線B-Bにおける断面図であり、両側でニッケルクロム抵抗棒48に仮溶接されたセンサモジュール26の1つの下面を示している。図8は、図5に図示した配置構成に類似の回路図である。センサモジュール26の各々は、直列接続した2つのリードスイッチ44で構成されている。そして、センサモジュール26を形成している直列接続した各スイッチ44は、図5ではニッケルクロム抵抗棒48である直列接続した抵抗52の間に接続されている。図9及び10は、セラミック端子板64上にレイアウトされた、図8に図示する回路の実際の物理的実施形態を示す。図9は抵抗52が取り付けられている端子板の底面図であり、図10は同じ端子板の上面図であって、端子板の上には、リードスイッチ44が端子66を介して、端子板64の下面の抵抗52に接続されている。このようにして、センサ集合体が原子炉冷却材に浸かっており、加圧水型原子炉の圧力容器内において経験される内部温度、圧力及び放射線レベルに耐えなくてはならない使用例に特に適した、高温リードスイッチ位置指示器が提供される。この目的のため、構成要素はすべて、金属材料、セラミック材料又はガラス材料のいずれかである。かくして、ここに提供される位置指示システムは、信頼性のある線形出力電圧又は磁石の位置に関連した抵抗変化を与える。好ましくはセラミック抵抗を用いることによって、動作範囲全体を通じて線形出力が得られる。その結果、絶対位置及び移動方向の指示ならびにリードスイッチ位置指示器の構成要素の保護が得られる。保護は、構成要素の材料の選択と、原子炉冷却材から棒位置指示器を隔離する、封止された、非磁性の、気密封止されたステンレス鋼又はセラミックのハウジング内にこの構成要素を設置することとにより行われる。こうすると、電気リード線が1/4インチ0.64cm程度の小径の配管を介して出力を伝達できる。この配管は、原子炉容器と蓋との間の接続部を貫通するスプール片を介して、原子炉の外に引き出してもよい。長期に亘る高温下で確実に動作させるため、電気的接続は銀はんだ付け、ろう付け、又は圧着されるのが好ましい。駆動棒はリードスイッチ位置指示器の磁気源として用いられる。温度に起因する磁石の強度の低下は、リフト時にCRDMコイルによって駆動棒を再磁化することで緩和される。本発明を特定の実施形態につき詳細に説明したが、当業者には、開示内容の全体的な教示に照らして、それらの詳細の種々の変形及び代替案を作成することができることがわかるであろう。したがって、開示されている特定の実施形態は、例示的であることを意図しているのみであって本発明の範囲を限定するものではなく、その範囲は添付の特許請求の範囲ならびにそのあらゆる均等物の全幅を与えられるべきである。"