それぞれ壁面の一部を開閉する扉と前記扉が対向する壁面との何れか一方及び他方において互いに対向する位置に取り付けられる第1部材及び第2部材から構成され、前記第1部材に回転自在に支持され、回転位置に応じて互いに異なる第1姿勢及び第2姿勢となるロック部材と、前記第1部材に配置され、前記ロック部材を1/2nnは自然数回転毎の回転位置で停止させる回転規制部材と、前記第1部材又は前記第2部材に配置され、前記第1部材と前記第2部材との当接力を回転力に変換して前記ロック部材に伝達する回転機構と、前記第2部材に配置され、前記第1姿勢にある前記ロック部材を通過させ、前記第2姿勢にある前記ロック部材の通過を規制する受け具と、を備えた戸当り装置。前記第1部材又は前記第2部材の何れか一方に、他方に対して弾性的に当接する当接部材を、前記ロック部材の回転軸に沿って移動自在に備えた請求項1に記載の戸当り装置。前記回転機構は、前記第2部材における前記受け具よりも内側に配置された傾斜カムであって、前記ロック部材に当接する傾斜面を備えた傾斜カムを有する請求項1又は2に記載の戸当り装置。前記回転機構は、前記第1部材において前記ロック部材と一体的に回転する回転体であって周面に突起を有する回転体と、前記第1部材に配置されて前記回転体が貫通する前記当接部材の内部に形成された傾斜カムであって前記突起が係合する傾斜カムと、を有する請求項1又は2に記載の戸当り装置。しかし、従来の戸当り装置は、本体が壁面に近接した床面に設置されるため、床を掃除する際に床面上に露出した本体が掃除具と当接し、本体と壁面との間の清掃作業に支障を来す問題がある。また、従来の戸当り装置は、回動する室内扉にのみ適用でき、引き戸や昇降窓等に適用することができない。この発明は、本体を壁面に配置するとで、扉付近の床面の清掃作業を容易に行うことができるとともに、引き戸や昇降窓等にも適用できる戸当り装置を提供することにある。この発明の戸当り装置は、第1部材、第2部材、ロック部材、回転規制部材、回転機構、受け具を備えている。第1部材及び第2部材は、それぞれ開口部を開閉する扉と扉が対向する壁面との何れか一方及び他方において互いに対向する位置に取り付けられる。ロック部材は、第1部材に回転自在に支持され、回転位置に応じて互いに異なる第1姿勢及び第2姿勢となる。回転規制部材は、第1部材に配置され、ロック部材を1/2nnは自然数回転毎の回転位置で停止させる。回転機構は、第1部材又は第2部材に配置され、第1部材と第2部材との当接力を回転力に変換してロック部材に伝達する。受け具は、第2部材に配置され、第1姿勢にあるロック部材を通過させ、第2姿勢にあるロック部材の通過を規制する。この構成により、一例としてロック部材を第1姿勢にして第1部材を扉に固定するとともに第2部材を壁面に固定して扉を開放位置に移動させると、第1部材が第2部材に近接することでロック部材が受け具を通過する。第1部材が第2部材に当接すると、この当接力が回転機構によって回転力に変換されてロック部材に伝達され、ロック部材が1/2n回転して第2姿勢となり、受け具を通過できなくなる。第1部材の第2部材からの離間が規制され、扉が開放位置に保持される。この状態から、扉を再度壁面に向けて移動させると、第1部材が第2部材に当接した際の当接力が回転機構によって回転力に変換されてロック部材に伝達され、ロック部材が1/2n回転して第1姿勢となり、受け具を通過できる。第1部材の第2部材からの離間の規制が解除され、扉が閉鎖位置に移動できる状態になる。この構成において、第1部材又は第2部材の何れか一方に、他方に対して弾性的に当接する当接部材を、ロック部材の軸方向に移動自在に備えることが好ましい。第2姿勢のロック部材が受け具を通過できない状態を当接部材によって弾性的に維持され、扉を開放状態に安定して保持することができる。また、回転機構は、第2部材における受け具よりも内側に配置された傾斜カムであって、ロック部材に当接する傾斜カムで構成することができる。回転機構は、第1部材においてロック部材と一体的に回転する回転体であって周面に突起を有する回転体と、第1部材に配置されて回転体が貫通する当接部材であって内部に突起が係合する傾斜カムを備えた当接部材と、で構成することもできる。第2部材に回転機構を備える必要がなく、第2部材を小型化できる。この発明によれば、扉付近の床面の清掃作業を容易に行うことができるとともに、引き戸や昇降窓等にも適用できる。図1~図3に示すように、この発明の第1の実施形態に係る戸当り装置10は、第1部材1と第2部材2とから構成されている。一例として、第1部材1は建物の室内壁の一部を開閉するように回動自在に支持された扉の上部に取り付けられ、第2部材2は開放位置にある扉に対向する壁面に取り付けられる。第1部材1及び第2部材2は互いの前面を対向させて配置される。扉を閉鎖位置から開放位置に回転させると、扉に取り付けられた第1部材1が壁面に取り付けられた第2部材2に接近する。第1部材1は、裏蓋11、スペーサ12、棒バネ13、回転具14、台座15、圧縮バネ16、プッシュカバー17、ロックバー18、台座カバー19を備えている。台座15は、スペーサ12、棒バネ13、回転具14を収納した後、裏蓋11によって背面を被覆される。裏蓋11は、固定ネジ111によって台座15の背面に固定される。スペーサ12は、内部に回転具14を回転自在に支持する。回転具14は、背面に形成された正方形の凸部141をスペーサ12の背面側に露出させる。2本の棒バネ13は、両端部を凹部151に嵌入させて台座15に保持され、中間部を凸部141の水平な2面に圧接させる。回転具14の前面には、固定ネジ141によってロックバーロック部材18が固定される。回転具14は、ロックバー18と一体的に回転する。回転具14は、2本の棒バネ13の弾性力により、90度1/4回転する毎に回転位置を弾性的に保持される。2本の棒バネ13は、この発明の回転規制部材に相当する。台座15の前面には筒部151が突出している。圧縮バネ16は、前面側をプッシュカバー17に被覆され、背面側を台座15の前面に当接させた状態で筒部151に外嵌する。ロックバー18は、プッシュカバー17の孔部171を貫通し、筒部151内で回転具14に固定される。ロックバー18は、T字状を呈し、前端部の両端に、弾性樹脂等のカバー181が取り付けられる。圧縮バネ16及びプッシュカバー17が、この発明の当接部材に相当する。台座カバー19は、台座15の前面を被覆する。プッシュカバー17は、台座カバー19の孔部191に背面側から嵌入し、フランジ部172が孔部191の縁部に当接するまで台座カバー19の前面側に露出する。この状態で、プッシュカバー17には、圧縮バネ16弾性力が台座カバー19の前面側に向けて作用している。第2部材2は、戸当りカバー21、受け具22、ブロック23、ベース24、台座25を備えている。ベース24は、台座25にロックボルト26を介して角度調整可能にして固定される。受け具22は、ベース24の前面に固定ネジ221によって固定される。戸当りカバー21は、受け具22を前面側から被覆する。ブロック23は、ベース24の内部に固定される。なお、図1において第2部材2は、図3に示す状態と天地を逆にして配置している。戸当りカバー21及び受け具22には、それぞれ孔部211及び孔部221が形成されている。孔部211及び孔部221は、水平方向の長孔であり、長手方向を水平方向に一致させた状態のロックバー18の先端が通過可能な同一の大きさにされている。戸当りカバー21は、例えばエストラマ等の軟質材料で構成されている。戸当りカバー21は、ロックバー18の先端部と受け具22と当接による損傷を防止する。受け具22の少なくとも前面を軟質材料で構成することにより、戸当りカバー21を省略することもできる。ベース24の内周面には、周方向に均等な間隔で4つの傾斜カム241が形成されている。傾斜カム241は、この発明の回転機構に相当する。図4A~Cに示すように、第1部材1のロックバー18の先端が長手方向を水平にして位置する第1姿勢にある状態で、扉が開放位置に向けて回転されると、ロックバー18の先端が第2部材2の孔部211及び孔部221を通過してベース24の内部に侵入する。扉に作用する開放位置への回転力が小さい場合は、第1部材1のプッシュカバー17の前面が戸当りカバー21の前面に当接する位置で、扉の回転が停止する。このとき、ロックバー18の先端は傾斜カム241に接触しない。扉に作用する開放位置への回転力が大きい場合、図5A~Cに示すように、第1部材1において、プッシュカバー17が戸当りカバー21の前面との当接により、圧縮バネ16の弾性力に抗して台座カバー19内に収納される。ロックバー18の先端は、ベース24内で背面側に移動し、傾斜カム241に当接し、傾斜カム241の傾斜に沿って矢印R方向に回転する。隣接する2個の傾斜カム241の間には、ロックバー18の先端の幅よりも若干大きい間隔が設けられており、ロックバー18の先端は傾斜カム241の間隔に嵌入する。このとき、ロックバー18の先端は、第1姿勢から45度以上の角度に回転する。ロックバー18には、回転具14を介して棒バネ13の弾性力が矢印R方向の回転を継続するように作用する。ロックバー18が傾斜カム241との当接によって回転した後に、扉に対する回転力の作用が解除されると、図6A~Cに示すように、プッシュカバー17が圧縮バネ16の弾性力によって台座カバー19の前面側に露出する。プッシュカバー17が戸当りカバー21の前面を押圧する結果、第1部材1が扉とともに第2部材から離間する方向に移動し、ロックバー18の先端はベース24内で傾斜カム241に当接しない位置まで前面側に退避する。ロックバー18の先端は、回転具14を介して棒バネ13から作用する弾性力によって第1姿勢から矢印R方向に90度回転し、長手方向を垂直にした第2姿勢になる。第2姿勢のロックバー18は、孔部211及び221を通過することができないため、ベース24から外部に露出することができず、扉の開放状態が維持される。第2姿勢のロックバー18の先端がベース24内に位置している状態から扉に開放方向の力が再度作用すると、図7A~Cに示すように、第1部材1において、プッシュカバー17が戸当りカバー21の前面との当接により、圧縮バネ16の弾性力に抗して台座カバー19内に収納される。ロックバー18の先端は、ベース24内で背面側に移動し、傾斜カム241に当接し、傾斜カム241の傾斜に沿って矢印R方向に回転して、傾斜カム241の間隔に嵌入する。このとき、ロックバー18の先端は、第2姿勢から45度以上の角度に回転する。ロックバー18には、回転具14を介して棒バネ13の弾性力が矢印R方向に回転を継続するように作用する。ロックバー18が傾斜カム241との当接によって回転した後に、扉に対する回転力の作用が解除されると、図4A~Cに示すように、プッシュカバー17が圧縮バネ16の弾性力によって台座カバー19の前面側に露出する。プッシュカバー17が戸当りカバー21の前面を押圧する結果、第1部材1が扉とともに第2部材から離間する方向に移動し、ロックバー18の先端はベース24内で傾斜カム241に当接しない位置まで前面側に退避する。ロックバー18の先端は、回転具14を介して棒バネ13から作用する弾性力によって第2姿勢から矢印R方向に90度回転し、長手方向を水平にした第1姿勢になる。第1姿勢のロックバー18は、孔部211及び221を通過してベース24から外部に露出することができ、扉を閉鎖位置に回転させることができる。扉の上部に取り付けた第1部材1と、これに対向する壁面に取り付けた第2部材2と、により、扉の開放状態を選択的に維持できるため、床面から突出した部材を備える必要がなく、床面の清掃作業に支障を来すことがない。なお、傾斜カム241は、ベース24の内周面の2nnは自然数箇所に配置すればよく、4箇所に限るものではない。また、圧縮バネ16及びプッシュカバー17に代えて、戸当りカバー21と受け具22との間に圧縮バネを配置し、戸当りカバー21及び圧縮バネで構成した当接部材を第2部材2に配置することもできる。当接部材は、第2姿勢のロックバー18がベース24内で背面側に移動することを規制して開放状態の扉のガタツキを防止するが、例えばドアクローザ等の扉を閉鎖方向に付勢する装置が設けられている場合には省略できる。図8及び9に示すように、この発明の第2の実施形態に係る戸当り装置100は、この発明の回転機構に相当する傾斜カム1171を、第1部材101のプッシュカバー117に備えたものである。なお、図に示す戸当り装置100において、戸当り装置10と同一の機能を有する部材には、戸当り装置10と同一の符号を付して説明を省略する。第1部材101において、固定ネジ142を介してロックバー18が一体に固定される回転具14は、周面の2カ所に突起1141を備えている。台座15の内周面には、突起1141が通過するスリット1151が形成されている。突起1141は、第1部材101を組み立てた際に、台座15の前面側に露出し、プッシュカバー117内に挿入される。図10に示すように、プッシュカバー117は、略円錐筒形状を呈しており、内周面の前面側に周方向に沿って等間隔の4カ所に傾斜カム1171を備えている。プッシュカバー117が第2部材102の受け具122の前面との当接によって圧縮バネ16の弾性力に抗して背面側に移動した際に、回転具14の突起1141が傾斜カム1171の傾斜面に当接し、ロックバー18とともに回転する。戸当り装置100は、この発明の回転機構に相当する傾斜カム1171を第1部材101に備えているため、第2部材102は第1姿勢のロックバー18が通過する孔部1221を備えた受け具122のみによって構成することができる。戸当り装置10及び100において、第1部材1及び101を壁面に取り付け、第2部材2及び102を扉に取り付けることもできる。また、戸当り装置10及び100では、回転機構を傾斜カム241及び1171で構成したが、扉の開放方向の移動をロックバー18に回転力に変換して伝達できることを条件に、傾斜溝等の他の構造とすることもできる。戸当り装置10及び100は、引き戸と竪枠との間、抽斗ユニット、昇降窓等にも配置することができる。上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。