"複数の充放電可能な単電池が直列に接続して構成された組電池であって、正極および負極を備える扁平形状の電極体と、該電極体および電解質を収容する容器とを備える単電池を複数備えており、前記複数の単電池は、前記電極体の扁平面が対向するように配列され且つ該配列方向に荷重が加えられた状態で拘束されており、前記拘束された各単電池において、前記電極体の前記配列方向に対するバネ定数が10000kgf/mm以下である、組電池。前記電極体は、正極集電体に正極活物質を含む正極活物質層が付与されてなる正極を備えており、前記正極活物質層の多孔度が30~60である、請求項1に記載の組電池。前記正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物の一次粒子が複数集合した二次粒子と、該二次粒子に形成された中空部とを有する、請求項2に記載の組電池。前記正極活物質は、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物である、請求項2または3に記載の組電池。前記正極活物質層は導電剤を有しており、前記正極活物質層中の導電剤の含有割合が8質量以上である、請求項2~4の何れか一つに記載の組電池。前記電極体は、負極集電体に負極活物質を含む負極活物質層が付与されてなる負極を備えており、前記負極活物質層の多孔度が30~60である、請求項1~5の何れか一つに記載の組電池。前記電極体は、長尺シート状の正極集電体に正極活物質層が付与されてなる正極と、長尺シート状の負極集電体に負極活物質層が付与されてなる負極とがセパレータを介して捲回されてなる扁平形状の捲回電極体である、請求項1~6の何れか一つに記載の組電池。電池容器の外側から拘束荷重が加えられた扁平形状の電極体を備えた二次電池であって、前記電極体の前記荷重方向に対するバネ定数が10000kgf/mm以下である、二次電池。前記電極体は、正極集電体に正極活物質を含む正極活物質層が付与されてなる正極を備えており、前記正極活物質層の多孔度が30~60である、請求項8に記載の二次電池。前記正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物の一次粒子が複数集合した二次粒子と、該二次粒子に形成された中空部とを有する、請求項9に記載の二次電池。前記正極活物質は、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物である、請求項9または10に記載の二次電池。前記正極活物質層は導電剤を有しており、前記正極活物質層中の導電剤の含有割合が8質量以上である、請求項9~11の何れか一つに記載の二次電池。前記電極体は、負極集電体に負極活物質を含む負極活物質層が付与されてなる負極を備えており、前記負極活物質層の多孔度が30~60である、請求項8~12の何れか一つに記載の二次電池。請求項8~13の何れか一つに記載の二次電池が複数直列に接続して構成された、組電池。請求項1~7、14の何れか一つに記載の組電池であって車両駆動用電源として用いられる、車両駆動用組電池。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項例えば、組電池の構成要素たる単電池の構造以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄例えば、正極、負極およびセパレータの構成および製法、単電池の拘束方法、車両への組電池搭載方法は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。本発明に係る組電池は、特に自動車等の車両に搭載される車両駆動用電源モーター電動機用電源として好適に使用し得る。従って、本発明は、図11に模式的に示すように、かかる組電池10を電源として備える車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車1を提供する。ここに開示される組電池は、単電池典型的には、扁平形状の外形を有する単電池を配列し該配列方向積層方向に拘束してなる組電池であればよく、単電池の種類は特に制限されない。ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタ等が本発明の実施に好適な単電池として挙げられる。特に本発明の実施に好適な単電池はリチウムイオン二次電池である。リチウムイオン二次電池は高エネルギー密度で高出力を実現できる二次電池であるため、高性能な組電池、特に車両搭載用組電池電池モジュールを構築することができる。特に限定することを意図したものではないが、以下、扁平形状のリチウムイオン二次電池を単電池とし、該単電池の複数個を直列に接続してなる組電池を例にして本発明を詳細に説明する。以下に示す実施形態に係る組電池の構成要素として用いられる単電池は、後述する捲回電極体80の構成を除いては、典型的な組電池に装備される単電池と同様であればよく、典型的には所定の電池構成材料正負極それぞれの活物質、正負極それぞれの集電体、セパレータ等を具備する捲回電極体と、該捲回電極体および適当な電解質を収容する容器とを備える。一例として図1及び図2に示すように、本実施形態に係る組電池10は、所定数典型的には10個以上、好ましくは10~100個程度、より好ましくは30~100個程度、例えば50個の同形状の単電池12を備える。単電池12は、後述する扁平形状の捲回電極体を収容し得る形状本実施形態では扁平な箱形の容器14を備える。容器14の上面には、捲回電極体80の正極と電気的に接続する正極端子15および負極と電気的に接続する負極端子16が設けられている。図示するように、隣接する単電池12間において一方の正極端子15と他方の負極端子16とが接続具17によって電気的に接続される。このように各単電池12を直列に接続することにより、所望する電圧の組電池10が構築される。なお、これら容器14には、容器内部で発生したガス抜きのための安全弁等が従来の単電池容器と同様に設けられ得る。かかる容器14の構成自体は本発明を特徴付けるものではないため、詳細な説明は省略する。容器14の材質は、従来の単電池で使用されるものと同じであればよく特に制限はない。組電池自体の軽量化の観点から、例えば薄い金属製或いは合成樹脂製の電池ケースが使用され得る。例えば、好ましくは表面に絶縁用樹脂コーティングが施されているような金属製容器、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂その他の合成樹脂製容器が好適である。本実施形態に係る容器14は例えばアルミニウム製である。図1および図2に示すように、同形状の複数の単電池12は、それぞれの正極端子15および負極端子16が交互に一定の間隔で配置されるように一つずつ反転させつつ容器14の幅広な面即ち容器14内に収容される後述する捲回電極体80の扁平面に対応する面14Cが対向する方向に配列される。さらに、単電池配列方向単電池積層方向の両アウトサイドには、一対のエンドプレート18、19が配置されている。また、両エンドプレート18、19を架橋するように締め付け用の拘束バンド21が取り付けられる。そして、このように配列された単電池群およびエンドプレート18、19の全体が、両エンドプレート18、19を架橋するように取り付けられた締め付け用の拘束バンド21によって、単電池の配列方向に規定の拘束圧92で拘束されている。より詳しくは、図2に示すように、拘束バンド21の端部をビス22によりエンドプレート18に締め付け且つ固定することによって、単電池12をその配列方向に所定の拘束圧例えば容器側壁が受ける面圧が5kgf/cm2~10kgf/cm2程度が加わるように拘束することができる。かかる規定拘束圧で拘束された単電池積層体20の長さは規定長さLとなる。すなわち、この組電池10では、配列された単電池群単電池積層体20の長さが規定長さLとなるように、各単電池12を圧接させることで、各単電池12典型的には、主として該単電池12を構成する電極体80に対して適正な面圧を付与している。ここで、上記エンドプレート18、19の締め付けによる拘束では、製造時には配列された単電池群単電池積層体20の長さが規定長さLとなるように各単電池12を圧接させることで、各単電池12典型的には、主として該単電池12を構成する電極体80に対して適正な面圧を付与することができたとしても、長期間の使用等においては、拘束部材エンドプレート18、19、拘束バンド21及びビス22等の劣化等が原因となって単電池積層体20の長さが変化し、各単電池12典型的には、主として該単電池12を構成する電極体80に付与される面圧が変動することがあり得る。特に自動車等の車両に搭載される組電池典型的には車両駆動電源用組電池は、温度変化が激しく且つ振動が発生する状態での使用が多いことから、上記拘束部材の劣化等が生じやすく、上記面圧の変動が起こりがちである。これに対し、本実施形態では、拘束部材により拘束された各単電池12において、捲回電極体80として、配列方向荷重方向に対するバネ定数が10000kgf/mm以下であるものが用いられる。上記条件バネ定数が10000kgf/mm以下を満足する捲回電極体80を備えた組電池10は、後述する試験例で示すように、拘束部材の劣化等が原因となって単電池積層体20の長さが変動するようなことがあっても、各単電池12典型的には、主として該単電池を構成する捲回電極体80にかかる面圧を安定に保持することができる。したがって、長期間の使用時においても各単電池12にかかる面圧を適正に保つことができ、電池性能特に出力特性を良好に維持することができる。ここで、捲回電極体80のバネ定数とは、捲回電極体80に荷重を加えたときの、荷重を変位で割った比例定数である。バネ定数の測定は、例えば図3に示す圧縮試験機を用いて行うことができる。まず、捲回電極体80を容器14に収容し、該容器14の幅広な面14Cの両側に一対の平板90を当接する。そして、一対の平板90で容器14を両面方向から挟み込み、捲回電極体80の扁平面80Aに荷重を加えて圧縮する。このときの荷重の大きさPと変位Xとの関係は図4のように示される。図4中の曲線A、Bは、それぞれ異なる捲回電極体80についての上記荷重Pと変位Xとの関係を示したものであり、横軸が変位Xmm、縦軸が荷重Pkgfである。図4に示すように、捲回電極体80に加える荷重Pを大きくしていくと、捲回電極体80が厚み方向に圧縮変形する。このときの捲回電極体80に加えた荷重Pと変位Xとは凡そ比例しており、その傾きは概ねP/Xで表わされる。この曲線の傾きP/Xがバネ定数kに相当する。すなわち、バネ定数kは、下記の式1で表わされ、捲回電極体80に加えた荷重Pと、そのときの変位Xとから算出される。バネ定数k=P/X1ここで、図4中の曲線Aに係る捲回電極体は、曲線Bに係る捲回電極体よりも傾きが緩やかで、バネ定数が小さい。このようにバネ定数が小さい捲回電極体は、変位Xの増減例えばX1→X2に伴う荷重Pの変動が小さくなるΔP1<ΔP2。そのため、該捲回電極体80を備えた組電池10において、拘束部材の劣化等が原因となって単電池積層体20図2の長さが変化するようなことがあっても、該捲回電極体のバネ定数を小さくすることで、単電池積層体20図2の長さの変化に伴う拘束荷重の変動を抑制し、電池性能を良好に保つことができる。上記捲回電極体の配列方向荷重方向に対するバネ定数としては、概ね2000kgf/mm~10000kgf/mmが適当であり、好ましくは2000kgf/mm~8000kgf/mmであり、特に好ましくは2000kgf/mm~6000kgf/mmである。上記電極体のバネ定数が10000kgf/mmを超えるような組電池は、拘束部材の劣化等が原因となって単電池積層体20の長さが変化した際に、各単電池12典型的には、主として該単電池12を構成する捲回電極体80にかかる面圧を安定に保持することができないことがある。その一方で、捲回電極体のバネ定数が2000kgf/mmを下回るような組電池は、製造が難しくなり、極板正極、負極および電極体の寸法安定性が低下することで耐久性が低下するため好ましくない。実際には、捲回電極体80の配列方向荷重方向92に対するバネ定数が5000kgf/mm~10000kgf/mmであれば、十分に良好な性能が得られる。次に、本発明を特徴付ける各単電池12の容器14内に収容される電極体80の構成と当該電極体80及び単電池12の構築について、図5及び図6に示す模式図を参照しつつ説明する。図5は本実施形態に係る単電池組電池10の構成要素として用いられる単電池12を模式的に示す図であり、図6は本発明の一実施形態に係る捲回電極体80を模式的に示す図である。図5に示すように、本実施形態に係るリチウム二次電池組電池10の構成要素として用いられる単電池12は、金属製樹脂製又はラミネートフィルム製も好適である。の容器14を備える。この容器14は、上端が開放された扁平な直方体状の容器本体14Bと、その開口部を塞ぐ蓋体14Aとを備える。容器14の上面すなわち蓋体14Aには、捲回電極体80の正極30と電気的に接続する正極端子15および該電極体の負極50と電気的に接続する負極端子16が設けられている。容器14の内部には、例えば長尺シート状の正極正極シート30および長尺シート状の負極負極シート50を計二枚の長尺シート状セパレータセパレータシート40とともに積層して捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって作製される扁平形状の捲回電極体80が収容される。捲回電極体80は、図6に示すように、シート状電極体85を捲回することによって形成されている。シート状電極体85は、捲回電極体80を組み立てる前段階における長尺状帯状のシート構造を有している。シート状電極体85は、典型的な捲回電極体と同様に正極シート30と負極シート50を計2枚のセパレータシート40と共に積層して形成されている。正極シート30は、長尺シート状の箔状の正極集電体32の両面に正極活物質層34が付着されて形成されている。ただし、正極活物質層34はシート状電極体の幅方向の端辺に沿う一方の側縁には付着されず、正極集電体32を一定の幅にて露出させている。正極集電体32には、アルミニウム箔本実施形態その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。正極活物質層34は、正極活物質と、必要に応じて使用される他の正極活物質層形成成分例えば導電材やバインダ等とから構成されている。また、正極活物質層34は、正極集電体32上に、正極活物質層形成成分と溶媒とを含む塗料正極活物質層形成用組成物を塗布し、乾燥させ、必要に応じて圧延することによって形成されている。正極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。ここに開示される技術の好ましい適用対象として、リチウムマンガン酸化物LiMn2O4、リチウムコバルト酸化物LiCoO2、リチウムニッケル酸化物LiNiO2等の、リチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物リチウム遷移金属酸化物を主成分とする正極活物質が挙げられる。中でも、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物例えばLiNi1/3Co1/3Mn1/3O2を主成分とする正極活物質典型的には、実質的にリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物からなる正極活物質への適用が好ましい。ここで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とは、Li,Ni,Co及びMnを構成金属元素とする酸化物のほか、Li,Ni,Co及びMn以外に他の少なくとも一種の金属元素すなわち、Li,Ni,Co及びMn以外の遷移金属元素および/または典型金属元素を含む酸化物をも包含する意味である。かかる金属元素は、例えば、F,B,W,Mo,Cr,Ta,Nb,V,Zr,TiおよびYからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。リチウムニッケル酸化物、リチウムコバルト酸化物、及びリチウムマンガン酸化物についても同様である。好ましくは、以下の式2で示す酸化物:Li1xNiyCozMn1-y-zMγO22ここでMは、F,B,W,Mo,Cr,Ta,Nb,V,Zr,TiおよびYからなる群から選択される一種または二種以上の元素である。0≦x≦0.2、0.3≦y≦1、0≦z≦0.6、0≦γ≦0.3である。であり得る。このようなリチウム遷移金属酸化物典型的には粒子状としては、例えば、従来公知の方法で調製されるリチウム遷移金属酸化物粉末をそのまま使用することができる。例えば、平均粒径が凡そ1μm~25μmの範囲にある二次粒子によって実質的に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末を正極活物質として好ましく用いることができる。導電材としては、例えば、カーボン粉末やカーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック、グラファイト粉末、などのカーボン粉末を用いることができる。また、バインダとしては、正極活物質層を形成するための塗料正極活物質層形成用組成物で使用する溶媒に溶解又は分散可溶なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた塗料正極活物質層形成用組成物においては、カルボキシメチルセルロースCMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMCなどのセルロース系ポリマー例えば、ポリビニルアルコールPVAやポリテトラフルオロエチレンPTFEなど、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEPなどのフッ素系樹脂例えば、酢酸ビニル共重合体やスチレンブタジエンゴムSBRなど、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックスなどのゴム類;などの水溶性又は水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた塗料正極活物質層形成用組成物においては、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDCなどのポリマーを好ましく採用することができる。なお、上記で例示したポリマー材料は、バインダとしての機能の他に、上記組成物の増粘剤その他の添加剤としての機能を発揮する目的で使用されることもあり得る。溶媒としては、水性溶媒および非水溶媒の何れも使用可能である。非水溶媒の好適例として、N-メチル-2-ピロリドンNMPが挙げられる。正極活物質層全体に占める正極活物質の質量割合は、凡そ50質量以上典型的には50~95質量であることが好ましく、通常は凡そ70~95質量例えば75~90質量であることがより好ましい。また、正極活物質層全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ2~20質量とすることができ、通常は凡そ5~15質量とすることが好ましい。バインダを使用する組成では、正極活物質層全体に占めるバインダの割合を例えば凡そ1~10質量とすることができ、通常は凡そ2~5質量とすることが好ましい。負極シート50も正極シート30と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体52の両面に負極活物質層54が付着されて形成されている。ただし、負極活物質層54はシート状電極体の幅方向の端辺に沿う一方の側縁には付着されず、負極集電体52を一定の幅にて露出させている。負極集電体52には、銅箔本実施形態その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。負極活物質層54は、負極活物質と、必要に応じて使用される他の負極活物質層形成成分例えばバインダ等とから構成されている。また、負極活物質層54は、負極集電体52上に、負極活物質層形成成分と溶媒とを含む塗料負極活物質層形成用組成物を塗布し、乾燥させ、必要に応じて圧延することによって形成されている。負極活物質としては、従来からリチウム二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定することなく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子が挙げられる。より具体的には、いわゆる黒鉛質グラファイト、難黒鉛化炭素質ハードカーボン、易黒鉛化炭素質ソフトカーボン、これらを組み合わせた炭素材料を用いることができる。例えば、天然黒鉛のような黒鉛粒子を使用することができる。その他、リチウム含有遷移金属酸化物や遷移金属窒化物等が挙げられる。負極活物質層には、正極活物質層に使われるのと同様のバインダや導電材を使用することができる。また、負極活物質層には、上記塗料負極活物質層形成用組成物の増粘剤として機能する各種のポリマーが混ぜられてもよい。特に限定するものではないが、負極活物質層全体に占める負極活物質の割合は凡そ80質量以上例えば80~99質量とすることができる。また、負極活物質層全体に占める負極活物質の割合は、凡そ90質量以上例えば90~99質量、より好ましくは95~99質量であることが好ましい。バインダを使用する組成では、負極活物質層全体に占めるバインダの割合を、例えば、凡そ0.5~10質量とすることができ、通常は凡そ1~5質量とすることが好ましい。正極シート30と負極シート50とを隔てる部材であるセパレータシート40は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ40には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータや積層構造のセパレータを使用することができる。なお、電解質として固体電解質若しくはゲル状電解質を使用する場合には、セパレータが不要な場合即ちこの場合には電解質自体がセパレータとして機能し得る。があり得る。捲回電極体80を作製するに際しては、正極シート30と負極シート50とがセパレータシート40を介して積層される。このとき、正極シート30の正極活物質層非形成部分84と負極シート50の負極活物質層非形成部分86とがセパレータシート40の幅方向の両側からそれぞれはみ出すように、正極シート30と負極シート50とを幅方向にややずらして重ね合わせる。このように重ね合わせた積層体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平状の捲回電極体80が作製され得る。捲回電極体80の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分82即ち正極シート30の正極活物質層34と負極シート50の負極活物質層54とセパレータシート40とが密に積層された部分が形成される。また、捲回電極体80の捲回軸方向の両端部には、正極シート30および負極シート50の電極活物質層非形成部分がそれぞれ捲回コア部分82から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分すなわち正極活物質層34の非形成部分84および負極側はみ出し部分すなわち負極活物質層54の非形成部分86には、正極リード端子38および負極リード端子58がそれぞれ付設されており、上述の正極端子15および負極端子16とそれぞれ電気的に接続される。かかる構成の捲回電極体80をその扁平面が容器本体14Bの幅広面と対向するように容器本体14Bに収容し、その容器本体14B内に適当な非水電解液を配置注液する。電解質は例えばLiPF6等のリチウム塩である。例えば、適当量例えば濃度1MのLiPF6等のリチウム塩をジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合溶媒例えば質量比1:1のような非水電解質非水電解液に溶解して電解液として使用することができる。その後、容器本体14Bの開口部を蓋体14Aとの溶接等により封止することにより、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池組電池10の構成要素として用いられる単電池12の構築が完成する。なお、容器本体14Bの封止プロセスや電解液の配置注液プロセスは、従来の電池の製造で行われている手法と同様にして行うことができる。そして、該電池のコンディショニング初期充放電を行う。必要に応じてガス抜きや品質検査等の工程を行ってもよい。ここで、上述の通りにして、捲回電極体80を備えたリチウム二次電池12が構築され得るが、本実施形態では、前述のとおり、捲回電極体80として、バネ定数が10000kgf/mm以下であるものが用いられる。上記条件バネ定数が10000kgf/mm以下を満足する捲回電極体80は、例えば、正極活物質層34の多孔度を適切に選択することにより実現され得る。すなわち、正極活物質層の多孔度を適切に選択することにより捲回電極体80のバネ定数を制御することができる。正極活物質層34の多孔度としては、概ね30以上が適当であり、好ましくは40以上であり、特に好ましくは50以上である。このような多孔度の範囲内であると、正極シート30が柔らかく伸縮性に優れたものとなる。そのため、バネ定数が10000kgf/mm以下を満たす捲回電極体80をより適切に形成することができる。その一方で、単純に、正極活物質層34の多孔度を大きくするだけでは、正極活物質と導電材の粒子間の接触が少なくなり出力特性が低下することがあり、また正極活物質層の強度が不足することがある。伸縮性と機械的強度との兼ね合いからは、正極活物質層の多孔度は概ね30~70であり、好ましくは30~65であり、特に好ましくは30~60である。ここに開示される好ましいバネ定数の条件を満たす捲回電極体80を実現する他の方法として、正極活物質層中の導電材の含有割合を適切に選択する方法が挙げられる。すなわち、正極活物質層中の導電材の含有割合を適切に選択することにより捲回電極体80のバネ定数を制御することができる。正極活物質層中の導電材の含有割合としては、概ね5質量以上が適当であり、好ましくは6質量以上であり、特に好ましくは8質量以上である。このような所定の含有割合の範囲内であると、正極シート30が柔らかく伸縮性に優れたものとなる。そのため、バネ定数が10000kgf/mm以下を満たす捲回電極体80をより適切に形成することができる。その一方で、導電材の含有割合が大きすぎると、正極活物質層中の単位面積当たりの活物質量が減少するため、所要のエネルギー密度が得られないことがある。伸縮性とエネルギー密度との兼ね合いからは、導電材の含有割合は概ね5質量~20質量が適当であり、好ましくは8質量~15質量である。また、ここに開示される好ましいバネ定数の条件を満たす捲回電極体80を実現する他の方法として、負極活物質層54の多孔度を適切に選択する方法が挙げられる。すなわち、負極活物質層54の多孔度を適切に選択することにより捲回電極体80のバネ定数を制御することができる。負極活物質層54の多孔度としては、概ね30以上が適当であり、好ましくは40以上であり、特に好ましくは50以上である。このような多孔度の範囲内であると、負極シート50が柔らかく伸縮性に優れたものとなる。そのため、バネ定数が10000kgf/mm以下を満たす捲回電極体80をより適切に形成することができる。その一方で、単純に、負極活物質層54の多孔度を大きくするだけでは、負極活物質層54の強度が不足することがある。伸縮性と機械的強度との兼ね合いからは、多孔度は概ね70以下例えば30~70であり、好ましくは65以下例えば30~65であり、特に好ましくは60以下例えば30~60である。その他、捲回電極体80のバネ定数を適切な範囲に調整する方法として、捲回電極体80を形成するときの捲回条件を適切に選択する方法が挙げられる。例えば、捲回電極体80は、正極シート30と負極シート50と2枚のセパレータシート40とを引っ張りながら捲回することにより形成され得る。この場合、正極シート30と負極シート50と2枚のセパレータシート40とを捲回するときのテンションを選択することにより、捲回電極体のバネ定数を制御することができる。すなわち、正極シート30と負極シート50と2枚のセパレータシート40とを捲回するときのテンションを適切に選択することにより、バネ定数が10000kgf/mm以下を満たす捲回電極体80をより適切に形成することができる。上述したバネ定数を制御する方法は、それぞれ単独であるいは組み合わせて使用することができる。なお、本明細書において多孔度とは、正極活物質層34や負極活物質層54における空孔の割合である。例えば、正極活物質層34の多孔度は、正極活物質層34の質量Wと、正極活物質層34の見かけの体積Vと、正極活物質層34の真密度ρ空孔を含まない実体積によって質量Wを割った値とから、1-W/ρV×100により把握することができる。また、水銀ポロシメーターを用いても多孔度を把握し得る。ここに開示される技術によると、バネ定数が10000kgf/mm以下となるように調整された捲回電極体を有する二次電池を備えた組電池を製造する方法が提供され得る。その製造方法は、バネ定数が10000kgf/mm以下となるように調整された捲回電極体を有する二次電池を構築すること;および、上記二次電池を複数配列方向に配列し且つ該配列方向に拘束することによって組電池を構築すること;を包含する。ここで、バネ定数が10000kgf/mm以下となるように調整された捲回電極体は、該捲回電極体を構成する構成部材正極活物質層及び負極活物質層の多孔度、導電材の含有割合等及び/又は該捲回電極体を形成するときの形成条件例えば正極シートと負極シートと2枚のセパレータシートとを捲回するときのテンション等の形成条件を上記適切な範囲が実現されるように設定し、その設定された条件に沿って捲回電極体80を形成することにより得られる。したがって、ここに開示される事項には、バネ定数が10000kgf/mm以下となるように調整された捲回電極体を有する二次電池を製造する方法であって、該捲回電極体を構成する構成部材正極活物質層及び負極活物質層の多孔度、導電材の含有割合等及び/又は該捲回電極体を形成するときの形成条件例えば正極シートと負極シートと2枚のセパレータシートとを捲回するときのテンション等の形成条件を上記適切な範囲が実現されるように設定することと、その設定された条件に沿って捲回電極体を形成することと、その捲回電極体を用いてリチウム二次電池を構築することと、を包含する二次電池製造方法が含まれる。かかる方法により製造された二次電池は、組電池の構成要素単電池として好適に使用され得る。該組電池は、車両に搭載される組電池として適した性能例えば長期間の使用時においても性能劣化が少ないことを備え、特に温度変化に対する耐久性に優れたものであり得る。上記二次電池製造方法は、また、該二次電池が備える捲回電極体のバネ定数を所定の範囲例えば、2000kgf/mm~10000kgf/mmの範囲に調節する方法としても把握され得る。また、ここに開示される技術によると、捲回電極体のバネ定数を測定算出するという特徴を包含する二次電池製造方法が提供される。この二次電池製造方法は、正極シートと負極シートとをセパレータシートを介して捲回することにより捲回電極体を形成すること;その捲回電極体のバネ定数を測定算出すること;および、その測定したバネ定数に基づいて捲回電極体が良品であるか否か例えば2000kgf/mm~10000kgf/mmの範囲に入るか否かを判定し、その判定において良品とされた捲回電極体を用いて二次電池を構築すること;を包含する。かかる方法により製造された二次電池は、組電池の構成要素単電池として好適に使用され得る。上記二次電池製造方法は、また、該二次電池が備える捲回電極体のバネ定数を評価する方法としても把握され得る。以下、本発明を評価試験に基づいてさらに詳細に説明する。かかる評価試験では、正極活物質層及び負極活物質層の多孔度を変えることにより、バネ定数がそれぞれ異なる捲回電極体80を4種類作製した。[試験例1:正極シート]この評価試験では、正極活物質として、Li115Ni033Co033Mn033O2で表わされる組成の活物質粒子を用いた。ただし、活物質粒子の生成処理を工夫し、活物質粒子の二次粒子において、中空形状にしたり、中実にしたりして、互いに構造が異なる正極活物質を用意した。実施例1,2では中空形状を、比較例1,2では中実粒子を使用した。ここでは、活物質粒子の二次粒子の平均粒径d50は、3μm~12μmとした。上記正極活物質としてのLi115Ni033Co033Mn033O2粉末と、導電材としてのアセチレンブラックABと、バインダとしてのポリフッ化ビニリデンPVdFとを、これらの材料の質量比が87:10:3となるようにN-メチル-2-ピロリドンNMP中で混合して、正極活物質層形成用組成物を調製した。この組成物を長尺シート状の厚み15μmのアルミニウム箔の両面に帯状に塗布して乾燥することにより、正極集電体32の両面に正極活物質層34が設けられた正極シート30を作製した。正極活物質層形成用組成物の目付け量塗布量は、両面合わせて約10mg/cm2固形分基準となるように調節した。乾燥後、正極活物質層が所定の多孔度となるようにプレス圧延した。このようにして得られた正極活物質層の多孔度を表1に示す。実施例1,2では、活物質粒子に中空部が形成されているため、該中空部によって正極活物質層内の空孔が増え、正極活物質層の多孔度が30を超えた。[試験例2:負極シート]負極活物質としてのグラファイト粉末と、バインダとしてのスチレンブタジエンゴムSBRと増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースCMCとを、これらの材料の質量比が98:1:1となるように水に分散させて負極活物質層形成用組成物を調製した。この負極活物質層形成用組成物を長尺シート状の厚み10μmの銅箔負極集電体52の両面に塗布し、負極集電体52の両面に負極活物質層54が設けられた負極シート50を作製した。負極活物質層形成用組成物の目付け量塗布量は、両面合わせて約6mg/cm2固形分基準となるように調節した。乾燥後、負極活物質層が所定の多孔度となるようにプレス圧延した。このようにして得られた負極活物質層の多孔度を表1に示す。実施例1,2では、負極活物質層の圧延率を下げることで、負極活物質層内の空孔が増え、負極活物質層の多孔度が30を超えた。[試験例3:捲回電極体]上記試験例1,2で得られた正極シート30と負極シート50とをセパレータシート40を介して捲回し、該捲回した捲回電極体を側面方向から押し潰すことによって扁平形状の捲回電極体80を作製した。セパレータシート40としては厚み25μmの多孔質ポリプロピレン製のものを使用した。[試験例4::バネ定数の測定]上記試験例3で得られた各例の捲回電極体80について、先に図3で示した方法で、バネ定数を測定した。圧縮試験機としては島津製作所社製の装置を使用し、最大荷重3000kgf、負荷速度0.1mm/secとした。このようにして求めた捲回電極体80のバネ定数を表1に示す。[試験例5:リチウム二次電池]上記試験例3で得られた各例の捲回電極体80を、非水電解液とともに箱型の電池容器14即ち、サイズが110mm長辺部×15mm短辺部×90mm高さであり、厚みが全周にわたって0.5mmであるアルミニウム製の角形ケースに収容した。そして、電池容器14の開口部を気密に封口することによりリチウム二次電池12を組み立てた。非水電解液としてはエチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとジメチルカーボネートDMCとを3:4:3の体積比で含む混合溶媒に支持塩としてのLiPF6を約1mol/リットルの濃度で含有させた非水電解液を使用した。その後、常法により初期充放電処理コンディショニングを行った。なお、このリチウム二次電池12の定格容量は5Ahである。[試験例6:組電池]上記試験例5で得られた各例のリチウム二次電池12をそれぞれ50個ずつ用意し、それらを電極体の扁平面が対向するように配列し且つ配列方向に拘束することによって評価試験用の組電池10を構築した図1及び図2参照。その際、配列した電池群単電池積層体20の両端にエンドプレート18、19を配置し、このエンドプレート18、19を締め付け且つ固定することで、各単電池の容器側壁に約10kgf/cm2の拘束圧を付与した。このときのエンドプレート18、19間の間隔単電池積層体20の長さを規定長さLとする。[試験例7:25°C出力測定]上記試験例6で得られた各例の組電池の25°C出力を測定した。25°C出力は、25°Cの温度雰囲気で、以下の手順によって求めた。手順1:1Cの定電流放電によって3Vまで放電した。手順2:1Cの定電流充電によって4.1Vまで充電した後、定電圧充電によって合計充電時間が2時間になるまで充電を行った。これにより定格容量の凡そ50の充電状態SOC50とした。手順3:SOC50の状態にて5分間休止した。手順4:SOC50の状態から定ワットにて放電し、2Vに達するまでの放電時間を測定した。手順5:上記手順4における定ワットの条件を5~60Wの範囲で変えて繰り返した。そして、各W条件にて測定された2Vまでの放電時間を横軸にとり、そのときのWを縦軸にとり、近似曲線から10秒時のWを算出した。これを25°C出力とした。[試験例8:-30°C出力測定]上記試験例6で得られた各例の組電池の-30°C出力を測定した。そして、組電池の-30°C保存による出力低下を示す値として、-30°C出力/25°C出力の比の値を相対評価した。-30°C出力は、以下の手順によって求めた。手順1:25°Cの温度雰囲気で1Cの定電流放電によって3Vまで放電した。手順2:25°Cの温度雰囲気で1Cの定電流充電によって4.1Vまで充電した後、定電圧充電によって合計充電時間が2時間になるまで充電を行った。これにより定格容量の凡そ50の充電状態SOC50とした。手順3:-30°Cの温度雰囲気で5時間保温した。手順4:-30°Cの温度雰囲気でSOC50の状態から定ワットにて放電し、1.5Vに達するまでの放電時間を測定した。手順5:上記手順4における定ワットの条件を5~60Wの範囲で変えて繰り返した。そして、各W条件にて測定された1.5Vまでの放電時間を横軸にとり、そのときのWを縦軸にとり、近似曲線から10秒時のWを算出した。これを-30°C出力とした。そして、各例の組電池の-30°C保存による出力低下を示す値として、-30°C出力/25°C出力の比率を相対評価した。ここで25°C出力は、上記試験例6により得られたものである。結果を表1及び図7に示す。図7は、電極体バネ定数と-30°C出力/25°C出力との関係を示すグラフであり、横軸が電極体バネ定数kgf/mm、縦軸が-30°C出力/25°C出力である。-30°C出力/25°C出力が大きいほど、-30°C保存による出力低下が少ないと云える。表1及び図7から明らかなように、電極体のバネ定数を14530kgf/mm及び20450kgf/mmとした比較例1,2の組電池は、-30°C出力/25°C出力が著しく低かった。これは、温度変化による拘束部材の膨張収縮が原因となって単電池積層体の長さが変化し、各単電池に付与される面圧が変動したことによるものと推測される。これに対し、電極体のバネ定数を9850kgf/mm及び5020kgf/mmとした実施例1,2の組電池は、上記温度変化に起因する面圧の変動が適切に抑制されたため、比較例1,2に比べて、-30°C出力/25°C出力が大幅に向上した。この結果から、電極体のバネ定数を10000kgf/mm以下にすることによって、温度変化が繰り返されたときの電池性能の変化を抑制し得ることが確認できた。[試験例9:出力変化率]上記試験例6で得られた各例の組電池10において、車両振動や温度変化等が原因となって起こり得るエンドプレート18、19間の間隔単電池積層体20の長さの変動を想定して、該プレートの間隔を規定長さLよりも短くした。このときのプレートの間隔長さをdとする。そして、試験例6と同様の手順で25°C出力を測定し、規定長さLのときの25°C出力W1と、任意の長さdのときの25°C出力W2とから、出力変化率=[W2-W1/W1]×100を算出した。ここで規定長さLのときの25°C出力は、上記試験例6により得られたものである。結果を表2及び図8に示す。図8は、長さ変位と出力変化率との関係を示すグラフであり、横軸が長さ変位、縦軸が出力変化率を示している。ここで上記長さ変位は、規定長さLと任意の長さdとから、[L-d/L]×100より求めた。表2及び図8から明らかなように、電極体のバネ定数が小さいほど、エンドプレート間の間隔を規定長さLから変化させたときの出力変化低下が抑制されていた。特にバネ定数を5020kgf/mmとした実施例1の組電池は、長さ変位を7まで大きくしても出力変化がほとんどなく、出力低下が効果的に抑制されていた。この結果から、電極体のバネ定数は10000kgf/mm以下にすることが適当であり実施例1,2、好ましくは8000kgf/mm以下であり、特に好ましくは6000kgf/mm以下である実施例1。なお、実施例1では、長さ変位が0、1、2、3、5、7の順に、各単電池に加わる拘束圧が、10kgf/cm2、20kgf/cm2、30kgf/cm2、40kgf/cm2、60kgf/cm2、80kgf/cm2と変動した。また、実施例2では、長さ変位が0、1、2、3、4の順に、各単電池に加わる拘束圧が、10kgf/cm2、30kgf/cm2、50kgf/cm2、70kgf/cm2、90kgf/cm2と変動した。また、比較例1では、長さ変位が0、1、2の順に、各単電池に加わる拘束圧が、10kgf/cm2、40kgf/cm2、70kgf/cm2と変動した。また、比較例2では、長さ変位が0、1、2の順に、各単電池に加わる拘束圧が、10kgf/cm2、50kgf/cm2、90kgf/cm2と変動した。この結果から、電極体のバネ定数が小さいほど、長さ変位に伴う拘束圧の変動が少ないことが確認できた。ここで供試した組電池の場合、電極体のバネ定数を10000kgf/mm以下とし、かつ各単電池に加わる拘束圧を10kgf/cm2~100kgf/cm2好ましくは10kgf/cm2~80kgf/cm2、特に好ましくは10kgf/cm2~50kgf/cm2の範囲内に設定することが望ましい。なお、上述したように、電極体のバネ定数を10000kgf/mm以下にするには、正極活物質層34の多孔度を大きくすることが有効である。しかし、中実の粒子からなる正極活物質では、正極活物質層34の多孔度を大きくするのに限界がある。このため、正極活物質層34の多孔度を大きくするには、それに適した正極活物質の選定が重要になる。そこで、本発明者は、正極活物質自体に空孔があり、正極活物質層34の多孔度を増大させる正極活物質を選択することを検討した。かかる正極活物質としては、図示は省略するが、例えば、正極活物質の粒子をスプレードライ法によって造粒し、内部に微小な空孔を有する粒子構造としてもよい。このような正極活物質を用いることによっても、正極活物質層34の多孔度を増大させることができる。例えば、正極活物質は、図9に示すように、リチウム遷移金属酸化物の一次粒子66が複数集合した二次粒子64で形成されていてもよい。この場合、例えば、二次粒子64に中空部62が形成された正極活物質60aを用いてもよい。かかる正極活物質60aによれば、二次粒子64に中空部62が形成されているため、当該中空部62によって正極活物質層34内の空孔が増えるので、正極活物質層34の多孔度を増大させることができる。また、図9に示す形態においては、望ましくは二次粒子64において一次粒子66間に図示されない程度の微細の細孔が多数形成されており、中空部62に電解液が浸み込みうるように構成するとよい。これにより、中空部62内部でも一次粒子66が活用されるので、電池の出力性能を向上させることができる。以下、かかる中空部62を有する正極活物質60aの構造を適宜に中空構造という。また、他の形態として、例えば、図10に示すように、正極活物質60bは、さらに、中空部62と外部とを繋げるように、二次粒子64を貫通した貫通孔68を有していてもよい。以下、かかる貫通孔68を有する正極活物質60bの構造を、適宜に孔開き中空構造という。かかる正極活物質60bによれば、貫通孔68を通して中空部62と外部とで電解液が行き来し易くなり、中空部62の電解液が適当に入れ替わる。このため、中空部62内で電解液が不足する液枯れが生じ難い。このため、中空部62内部で、正極活物質60bの一次粒子66がより活発に活用され得る。このため、電池の出力特性をさらに向上させることができる。この場合、貫通孔68の開口幅kが平均0.01μm以上であるとよい。これにより、中空部62の内部に、より確実に電解液が入り込み、上記の効果が得られ易くなる。また、貫通孔68の開口幅kが平均2.0μm以下であるとよい。ここで、貫通孔68の開口幅kとは、活物質粒子の外部から二次粒子を貫通して中空部62に至る経路の中で、最も貫通孔68が狭い部分における差渡し長さ貫通孔68の内径をいう。なお、中空部62に複数の貫通孔68がある場合には、複数の貫通孔68のうち、最も大きい開口幅kを有する貫通孔68で評価するとよい。また、貫通孔68の開口幅kは平均2.0μm以下、より好ましくは平均1.0μm以下、さらに好ましくは平均0.5μm以下であってもよい。また、貫通孔68の数は、正極活物質60bの一粒子当たり平均1~20個程度でもよく、より好ましくは、平均1~5個程度でもよい。かかる構造の正極活物質60bによると、良好な電池性能をより安定して発揮することができる。なお、孔開き中空構造の正極活物質60bの貫通孔68の数は、例えば、任意に選択した少なくとも10個以上の活物質粒子について一粒子当たりの貫通孔数を把握し、それらの算術平均値を求めるとよい。かかる孔開き中空構造の正極活物質60bを製造する方法は、例えば、原料水酸化物生成工程、混合工程、焼成工程を含んでいるとよい。ここで、原料水酸化物生成工程は、遷移金属化合物の水性溶液にアンモニウムイオンを供給して、遷移金属水酸化物の粒子を水性溶液から析出させる工程である。水性溶液は、リチウム遷移金属酸化物を構成する遷移金属元素の少なくとも一つを含んでいるとよい。さらに、原料水酸化物生成工程は、pH12以上かつアンモニウムイオン濃度25g/L以下で水性溶液から遷移金属水酸化物を析出させる核生成段階と、その析出した遷移金属水酸化物をpH12未満かつアンモニウムイオン濃度3g/L以上で成長させる粒子成長段階とを含んでいるとよい。また、混合工程は、原料水酸化物生成工程で得られた遷移金属水酸化物の粒子とリチウム化合物とを混合して未焼成の混合物を調製する工程である。また、焼成工程は、混合工程で得られた混合物を焼成して活物質粒子を得る工程である。かかる製造方法によると、孔空き中空構造の正極活物質60bを適切に製造することができる。また、この場合、焼成工程は、最高焼成温度が800°C~1100°Cとなるように行うとよい。このことによって、上記一次粒子を十分に焼結させることができるので、所望の平均硬度を有する活物質粒子が好適に製造され得る。この焼成工程は、例えば、中空部62および貫通孔68以外の部分では一次粒子の粒界に実質的に隙間が存在しない二次粒子が形成されるように行うことが好ましい。また、焼成工程は、混合物を700°C以上900°C以下の温度T1で焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を800°C以上1100°C以下であって且つ第一焼成段階における焼成温度T1よりも高い温度T2で焼成する第二焼成段階とを含んでもよい。ここに開示される活物質粒子製造方法の好ましい一態様では、焼成工程が、混合物を700°C以上900°C以下の温度T1で焼成する第一焼成段階と、その第一焼成段階を経た結果物を800°C以上1100°C以下であって且つ第一焼成段階における焼成温度T1よりも高い温度T2で焼成する第二焼成段階とを含む。これら第一および第二の焼成段階を含む態様で上記混合物を焼成することにより、ここに開示される好ましい孔開き中空構造を有する活物質粒子が適切に製造され得る。また、例えば、焼成工程を適当に工夫することによって、同様の方法により、図9に示すような中空構造の正極活物質60aを得ることもできる。また、正極活物質60のBET比表面積は、0.5~1.9m2/gであることが好ましい。このようなBET比表面積を満たす正極活物質60は、リチウム二次電池の正極に用いられて、より高い性能を安定して発揮する電池を与えるものであり得る。例えば、内部抵抗が低く換言すれば、出力特性が良く、且つ充放電サイクル特に、ハイレートでの放電を含む充放電サイクルによっても抵抗の上昇の少ないリチウム二次電池が構築され得る。上述した中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、BET比表面積が0.5~1.9m2/gである正極活物質60の好適な一形態となり得る。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、ニッケルを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物であってもよい。また、中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、ニッケル、コバルトおよびマンガンを構成元素として含む層状構造のリチウム遷移金属酸化物であってもよい。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、例えば、平均粒径が凡そ3μm~10μm程度の範囲が好ましい。また、孔開き中空構造の正極活物質60bの貫通孔68の平均開口サイズは、正極活物質60bの平均粒径の1/2以下であることが好ましい。かかる正極活物質60bは、上記平均開口サイズが適切な範囲にあるので、孔開き中空構造を有することによる電池性能向上効果例えば、内部抵抗を低減する効果を適切に発揮しつつ、所望の平均硬度を容易に確保することができる。したがって、良好な電池性能をより安定して発揮することができる。また、かかる中空構造の正極活物質60aや孔開き中空構造の正極活物質60bは、二次粒子64に中空部62が形成されているため、当該中空部62によって正極活物質層34内の空孔が増えるので、正極活物質層34の多孔度を増大させることができる。そのため、正極シートが伸縮しやすくなり、バネ定数が10000kgf/mm以下を満たす捲回電極体を容易に形成することができる。以上、リチウム二次電池12の正極活物質層34に含まれる正極活物質として、適当な正極活物質の一例を挙げたが、本発明に係るリチウム二次電池12の正極活物質としては、上記に特に限定されない。また、正極活物質は、上記に限らず、一次粒子をスプレードライ法によって造粒し、内部に微小な空孔を有する多孔質の二次粒子を採用してもよい。以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。なお、ここに開示されるいずれかの組電池10は、温度変化が激しく且つ振動が発生する状態で使用しても各単電池にかかる面圧を安定に保持できることから、車両に搭載される組電池として適した性能を備える。したがって本発明によると、図11に示すように、ここに開示されるいずれかの組電池10を備えた車両1が提供される。特に、該組電池10を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両1例えば自動車が提供される。また、ここに開示される技術の好ましい適用対象として、50A以上例えば50A~250A、さらには100A以上例えば100A~200Aのハイレート充放電を含む充放電サイクルで使用され得ることが想定される二次電池を搭載した組電池;理論容量が1Ah以上さらには3Ah以上の大容量タイプであって10C以上例えば10C~50Cさらには20C以上例えば20C~40Cのハイレート充放電を含む充放電サイクルで使用されることが想定される二次電池を搭載した組電池;等が例示される。"