ロータシャフトに固定されて、このロータシャフトと一体的に回転すると共に、ロータ分割部により軸方向に分割し、且つ、回転方向に角度をずらして配置した一対のロータブロックを有するロータと、前記ロータを収容するケースと、前記ケースの軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフトの一方の端部を回転可能に支持すると共に、前記ケースを外部部品に取り付けるケース取付面と、前記ケースの軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフトの他方の端部を回転可能に支持するシャフト支持面と、を備え、前記ロータ分割部は、前記ケース取付面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法が、前記シャフト支持面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法よりも大きくなる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項1に記載された回転電機において、前記ロータシャフトは、前記ケース取付面から突出する出力軸を有することを特徴とする回転電機。請求項1又は請求項2に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記シャフト支持面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法に対する、前記ケース取付面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法の比が、11よりも大きくなる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項3に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記シャフト支持面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法に対する、前記ケース取付面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法の比が、11よりも大きく且つ15未満となる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項1又は請求項2に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記ケース取付面から前記シャフト支持面側のロータ端面までのシャフト軸寸法に対する、前記ケース取付面から前記ロータ分割部までのシャフト軸寸法の比が、06よりも大きくなる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項5に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記ケース取付面から前記シャフト支持面側のロータ端面までのシャフト軸寸法に対する、前記ケース取付面から前記ロータ分割部までのシャフト軸寸法の比が、06よりも大きく且つ07未満となる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項1又は請求項2に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記シャフト支持面側のロータブロックから発生する電磁加振力に対する、前記ケース取付面側のロータブロックから発生する電磁加振力の比が、11よりも大きくなる位置に設けたことを特徴とする回転電機。請求項7に記載された回転電機において、前記ロータ分割部は、前記シャフト支持面側のロータブロックから発生する電磁加振力に対する、前記ケース取付面側のロータブロックから発生する電磁加振力の比が、11よりも大きく且つ15未満となる位置に設けたことを特徴とする回転電機。しかしながら、従来の回転電機は、ステータやロータ単体の振動特性しか考慮されておらず、実際の使用には適していない。すなわち、実際に回転電機を使用するためには、ロータやステータをケースハウジングに収容すると共に、ケースに設けた固定構造部を介して、このケースを外部部品に固定する必要がある。そのため、回転電機を実際に使用する場合では、ケースや固定構造部による振動伝達特性を加味する必要がある。これに対し、ロータ単体の振動特性しか考慮していない従来の回転電機では、ケースや固定構造部による振動伝達特性の影響で、ロータ回転方向に発生する電磁加振力であるトルクリプル振動を十分に打ち消すことができない。そのため、固定構造部やロータシャフトから外部部品に振動が伝播し、ケースの振動と共に外部部品の振動をも誘発することが考えられる。さらに、これらの振動に起因する放射騒音を抑制することができず、音振特性が悪化するという問題も生じてしまう。本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ロータを収容したケースを外部部品に取り付けた際の音振特性の悪化を防止することができる回転電機を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の回転電機では、ロータと、ケースと、ケース取付面と、シャフト支持面と、を備えている。前記ロータは、ロータシャフトに固定されて、このロータシャフトと一体的に回転すると共に、ロータ分割部により軸方向に分割し、且つ、回転方向に角度をずらして配置した一対のロータブロックを有する。前記ケースは、前記ロータを収容する。前記ケース取付面は、前記ケースの軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフトの一方の端部を回転可能に支持すると共に、前記ケースを外部部品に取り付ける。前記シャフト支持面は、前記ケースの軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフトの他方の端部を回転可能に支持する。そして、前記ロータ分割部は、前記ケース取付面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法が、前記シャフト支持面側のロータ端面から前記ロータ分割部までのロータ軸寸法よりも大きくなる位置に設けられる。本発明の回転電機にあっては、ロータを軸方向に分割するロータ分割部を、ケース取付面側のロータ端面からロータ分割部までのロータ軸寸法が、シャフト支持面側のロータ端面からロータ分割部までのロータ軸寸法よりも大きくなる位置に設ける。ここで、回転方向に作用する荷重に対するケースの剛性は、外部部品に取り付けるケース取付面からシャフト支持面に向かうほど低下する。このため、ケース取付面からシャフト支持面に向かうほど、同一の加振力に対するケース振動レベルは高くなる。一方、ロータブロックから発生する電磁加振力成分の波高値は、ロータブロックの軸長に比例して増加する。そのため、ケース取付面側のロータ端面からロータ分割部までのロータ軸寸法を、シャフト支持面側のロータ端面からロータ分割部までのロータ軸寸法よりも大きくすることで、ケースの剛性が比較的高い位置にあるロータブロックの電磁加振力の波高値が、ケース剛性が比較的低い位置にあるロータブロックの電磁加振力の波高値よりも大きくなる。これにより、ケース取付面における各ロータブロックからの電磁加振力の波高値を均一レベルに近づけて、双方の電磁加振力の波高値を相殺し、合成振動レベルを低減することができる。この結果、ロータを収容したケースを外部部品に取り付けた際の音振特性の悪化を防止することができる。以下、本発明の回転電機を実施するための形態を、図面に示す実施例1に基づいて説明する。まず、実施例1の回転電機における構成を、回転電機の全体構成、モータ分割部の設定構成に分けて説明する。[回転電機の全体構成]図1は、実施例1の回転電機を示す概略断面斜視図である。図2は、実施例1のモータケースを示す斜視図であり、はケース取付面側を示し、はシャフト支持面側を示す。図3は、実施例1のロータの構成を示し、は斜視図であり、は図3における矢印A方向からの平面図である。実施例1の回転電機1は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車の駆動モータとして使用される交流同期型電動機であり、モータケースケース10と、固定子20と、回転子30と、を備えている。前記モータケース10は、固定子20及び回転子30の外周面を覆う円筒状のハウジング部11と、ハウジング部11の一方の端部を閉鎖するケース取付面プレートケース取付面12と、ハウジング部11の他方の端部を閉鎖するシャフト支持面プレートシャフト支持面13と、を有している。前記ハウジング部11は、両端が開放した円筒形状を呈しており、内周面には固定子20の固定子コア21が固着されている。このハウジング部11の軸方向寸法は、固定子20及び回転子30の軸方向寸法よりも十分に大きく設定されている。これにより、固定子20及び回転子30の軸方向の両端とハウジング部11の開放両端との間には、それぞれ第1第2間隙K1K2が設けられる。前記ケース取付面プレート12は、ハウジング部11の一方の開放端を覆う円板形状を呈し、複数の固定ビス12a...によってハウジング部11に固定されている。また、このケース取付面プレート12の中心には、後述するロータシャフト31が貫通するシャフト開口14が形成され、このシャフト開口14を取り囲む位置には第1ベアリング15Aが設けられている。さらに、このケース取付面プレート12の外周部には、周方向に等間隔に並ぶ複数のボス部12b...が形成されている。各ボス部12bは、図示しないねじを貫通保持可能なねじ孔12cを有している。モータケース10は、このボス部12bのねじ孔12cを貫通するねじにより、例えばこの回転電機1により回転するディファレンシャルギヤを収容するギヤボックス等の図示しない外部部品被結合部品に固定される。前記シャフト支持面プレート13は、ハウジング部11の他方の開放端を覆う円板形状を呈し、複数の固定ビス13a...によってハウジング部11に固定されている。また、このシャフト支持面プレート13の中心には、後述するロータシャフト31の端部が嵌合する凹部16が形成され、この凹部16を取り囲む位置には第2ベアリング15Bが設けられている。前記固定子20は、固定子コア21と、この固定子コア21に捲きつけられた図示しない固定子巻線と、を有している。前記固定子コア21は、回転子30の外周を取り囲む円環形状を呈し、ハウジング部11の内側に固着されている。また、固定子巻線は、断面が矩形状のエナメル線であり、固定子コア21の多数のティース部22...に捲きつけられている。前記回転子30は、ロータシャフト31と、このロータシャフト31に固定された回転子コアロータ32と、を有している。前記ロータシャフト31は、一端がケース取付面プレート12のシャフト開口14を貫通し、他端がシャフト支持面プレート13の凹部16に嵌合すると共に、第1第2ベアリング15A15Bを介してモータケース10に回転可能に保持されている。そして、シャフト開口14から突出した先端31aには、この回転電機1によって回転する例えばディファレンシャルギヤ等が接続される。すなわち、モータケース10から突出したロータシャフト31の先端31aは、回転電機1の出力軸となっている。前記回転子コア32は、ロータシャフト31と一体的に回転可能であり、ロータ分割部33において軸方向に2分割された第1第2ロータブロック34A34Bを有している。この第1第2ロータブロック34A34Bは、図3に示すように、それぞれリング状の磁性薄板を多数積層して形成されたロータ部鉄心32aと、ロータ部鉄心32aの外周面近傍に埋設固定された希土類磁石等からなる複数の永久磁石32b...と、を有している。ここで、各ロータブロック34A34Bのロータ部鉄心32aは、互いの対向面を密着させると共に軸方向の端部が図示しないエンドリングを介してロータシャフト31に一体的に固定される。これにより、ロータシャフト31と回転子コア32が一体的に回転可能になっている。また、各ロータブロック34A34Bの永久磁石32b...は、それぞれロータ部鉄心32aの回転方向に沿って交互に極性が変わるように配置されている。さらに、この第1第2ロータブロック34A34Bは、ロータシャフト31に対する永久磁石32bの回転方向位置が、相対的に異なるように回転方向に角度をずらして配置されている。すなわち、図3に示すように、第1ロータブロック34Aの永久磁石32bと、第2ロータブロック34Bの永久磁石32bは、スキュー角度θだけ、回転方向に相対的にずれている。なお、このスキュー角度θは、第1第2ロータブロック34A34Bのそれぞれから発生する電磁加振力を打ち消す、つまり各ロータブロック34A34Bの所定次数の電磁加振力成分の位相差が電気的に対向する角度とする。[ロータ分割部の設定構成]前記ロータ分割部33は、回転子コア32を、第1ロータブロック34Aと第2ロータブロック34Bとに区画する区画位置である。そして、このロータ分割部33は、ケース取付面プレート12側のロータ端面34Aaからロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls1が、シャフト支持面プレート13側のロータ端面34Baからロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls2よりも大きくなる位置に設けられている。つまり、ケース取付面プレート12側に位置する第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1は、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2よりも長くなっている。また、このロータ分割部33は、ここでは、シャフト支持面プレート13側のロータ端面34Baからロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls2に対する、ケース取付面プレート12側のロータ端面34Aaからロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls1の比が、11よりも大きく15未満になる位置に設けられている。これにより、第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1と、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2は、以下の式1を満足する長さ関係となっている。11<Ls1/Ls2<151さらに、このロータ分割部33は、ここでは、ケース取付面プレート12からシャフト支持面プレート13側のロータ端面34Baまでのシャフト軸寸法Lz2に対する、ケース取付面プレート12からロータ分割部33までのシャフト軸寸法Lz1の比が、06よりも大きく且つ07未満となる位置に設けられている。これにより、第1間隙K1の軸方向寸法と第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1の和となるシャフト軸寸法Lz1と、第1間隙K1の軸方向寸法と第1第2ロータブロック34A34Bのそれぞれのロータ軸寸法Ls1Ls2の和となるシャフト軸寸法Lz2は、以下の式2を満足する長さ関係となっている。06<Lz1/Lz2<072そして、回転子コア32の各ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力の大きさは、各ロータブロック34A34Bでの磁気設計が同等であれば、原則的に軸寸法に比例して大きくなる。すなわち、この実施例1の回転電機1では、第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1と、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2が上述の式1の関係を満足する長さ関係となっていることから、この第1ロータブロック34Aから発生する電磁加振力Fs1と、第2ロータブロック34Bから発生する電磁加振力Fs2は、以下の式3を満足する関係となる。11<Fs1/Fs2<153このため、実施例1のロータ分割部33は、上述の式3を満足する位置に設けられることとなる。次に、実施例1の回転電機における作用をスキュー構造を有する回転電機の構成と課題、振動評価試験用の回転電機、ロータブロック軸長とトルクリプル振動、ロータブロック軸長比とトルクリプル振動、ケース取付面からの軸長比とトルクリプル振動に分けて説明する。[スキュー構造を有する回転電機の構成と課題]図4は、スキュー構造を有する一般的な回転電機を示す縦断面図である。図4に示す一般的な回転電機100は、円筒状のモータケース102と、このモータケース102の内周面に固着されたステータ103と、ステータ103の内側に配置され、ロータシャフト104と一体的に回転するロータ105と、を有している。ここで、モータケース102の軸方向の一方の端面であるケース取付面107は、外部部品被結合部品101に周縁部が固定される。また、このケース取付面107には、ロータシャフト104が突出するシャフト開口107aが形成されている。さらに、このシャフト開口107aを取り囲む位置には第1ベアリング106Aが設けられ、ケース取付面107に対向するシャフト支持面108には第2ベアリング106Bが設けられ、ロータシャフト104を回転自在に支持する。そして、ロータ105は、ロータ分割部109において軸方向に2分割されて、第1ロータブロック105Aと、第2ロータブロック105Bとに区画されている。ここで、第1ロータブロック105Aと第2ロータブロック105Bは、回転方向に角度がずれて配置されている。これにより、各ロータブロック105A105Bから発生する所定次数の電磁加振力成分の位相差が電気的に対向180度し、電磁加振力がキャンセルされる。すなわち、このロータ105は、いわゆるスキュー構造を有している。しかしながら、ロータ分割部109を適切な位置に設定しないと、この回転電機100を駆動させた際、モータケース102の振動伝達特性や外部部品101に対するケース取付面107の固定構造による振動伝達特性の影響で、各ロータブロック105A105Bから発生した電磁加振力を十分にキャンセルすることができない。そのため、外部部品101に対するケース取付面107の固定構造やロータシャフト104を介して、トルクリプル振動が外部部品101に伝播する。このため、モータケース102の振動と共に外部部品101の振動を誘発し、この外部部品101の振動が増大することが考えられる。さらに、これらの振動に起因して放射騒音が発生し、音振特性が悪化するという問題も生じてしまう。[振動評価試験用の回転電機]図5は、ケース振動の評価試験を行った際のケースモデルのレイアウトを示す説明図であり、は第1レイアウトを示し、は第2レイアウトを示し、は第3レイアウトを示す。以下、実施例1の回転電機1の効果を確認するための振動評価試験用の回転電機について説明する。まず、振動評価試験用のケースモデルとして、図5に示すように、モータケース10に対する固定子20及び回転子30の軸方向の位置を異ならせるものを3種類第1レイアウト~第3レイアウト用意する。図5に示す第1レイアウトでは、ケース取付面プレート12から固定子20及び回転子30までの間に設けた第1間隙K1の軸方向寸法W1を、シャフト支持面プレート13から固定子20及び回転子30までの間に設けた第2間隙K2の軸方向寸法W2よりも小さくする。また、図5に示す第2レイアウトでは、ケース取付面プレート12から固定子20及び回転子30までの間に設けた第1間隙K1の軸方向寸法W1と、シャフト支持面プレート13から固定子20及び回転子30までの間に設けた第2間隙K2の軸方向寸法W2とを、等寸法とする。また、図5に示す第3レイアウトでは、ケース取付面プレート12から固定子20及び回転子30までの間に設けた第1間隙K1の軸方向寸法W1を、シャフト支持面プレート13から固定子20及び回転子30までの間に設けた第2間隙K2の軸方向寸法W2よりも大きくする。そして、各レイアウトのケースモデルに、ロータ分割部33の設定位置を適宜異ならせた回転子コアロータ32を適用し、ケース取付面プレート12の複数のボス部12b...に入力される回転方向に生じるトルクリプル振動の合計値を測定した。ここで、各ボス部12bは、トルクリプル振動の反力を受ける部位となる。また、トルクリプル振動とは、回転電機1の駆動時に、この回転電機1から発生する回転方向に生じる電磁加振力成分の波高値である。[ロータブロック軸長とトルクリプル振動]図6は、比較例の回転電機におけるトルクリプル振動と、実施例1の回転電機におけるトルクリプル振動を示すグラフである。上述の各レイアウトのケースモデルに、ケース取付面プレート12側に位置する第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1よりも、シャフト支持面プレート13側に位置する第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2が大きくなる位置にロータ分割部を設定した回転子コアを適用したものを比較例の回転電機とする。一方、上述の各レイアウトのケースモデルに、ケース取付面プレート12側に位置する第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1よりも、シャフト支持面プレート13側に位置する第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2が小さくなる位置にロータ分割部33を設定した回転子コア32を適用したものを実施例1の回転電機1とする。この比較例の回転電機と実施例1の回転電機1におけるトルクリプル振動の結果を図6に示す。この結果から、第1~第3レイアウトのいずれのケースモデルであっても、実施例1の回転電機1の方が、トルクリプル振動が小さくなることが分かる。すなわち、第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1よりも、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2が小さくなる位置にロータ分割部33を設定した回転子コア32の方が、トルクリプル振動を低減することができる。これは、実施例1の回転電機1では、モータ振動が外部部品に伝播する主要経路となるケース取付面プレート12のボス部12bに対する各ロータブロック34A34Bからの電磁加振力成分の波高値のバランスを最適化しているからである。この結果、双方の電磁加振力を効果的にキャンセルし、トルクリプル振動が低減することが分かる。すなわち、回転電機1の駆動時、回転子コア32の回転方向に発生する電磁加振力により、モータケース10を外部部品図示せずに取り付けるボス部12bを支点として、モータケース10をねじるような回転方向の振動トルクリプル振動が発生する。このとき、各ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力は、それぞれモータケース10に伝わり、ケース取付面プレート12のボス部12bにて合成される。この合成された電磁加振力合成加振力によって回転電機1のトルクリプル振動が決定する。ここで、各ロータブロック34A34Bからボス部12bまでの振動伝達特性は、各ロータブロック34A34Bごとに異なっている。つまり、モータケース10を外部部品に固定するボス部12bからの距離が遠くなる位置ほど、回転振動に対するモータケース10の剛性が低下する。このため、同一の電磁加振力であっても、ボス部12bからの距離に応じてモータケース10の振動レベル振幅が変化する。一方、第1第2ロータブロック34A34Bにおける磁気設計回転子コア32の設計や磁石量等が同等であれば、各ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力成分の波高値は、原則的に各ロータブロック34A34Bのロータ軸寸法Ls1Ls2に比例して増加する。そのため、回転電機1において、ケース取付面プレート12のボス部12bから近い位置にある第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1を長くすることで、この第1ロータブロック34Aから発生する電磁加振力成分の波高値を大きくする。一方、ケース取付面プレート12のボス部12bから遠い位置にある第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2を短くすることで、この第2ロータブロック34Bから発生する電磁加振力成分の波高値を小さくする。これにより、モータケース10の剛性が比較的高い位置に配置される第1ロータブロック34Aの電磁加振力の波高値が、モータケース10の剛性が比較的低い位置にある第2ロータブロック34Aの電磁加振力の波高値よりも大きくなる。このため、ケース取付面プレート12における第1ロータブロック34Aから伝達される電磁加振力の波高値と、第2ロータブロック34Bから伝達される電磁加振力の波高値は、均一レベルに近づく。そして、双方の電磁加振力の波高値がボス部12bにて合成された際に互いに相殺しあい、合成振動レベルを低減することができる。この結果、ロータを収容したモータケースを外部部品に取り付けた際の音振特性の悪化を防止することができる。特に、図6に示したように、ケースモデルのレイアウトに拘わらず実施例1の回転電機1では比較例の回転電機よりもトルクリプル振動を小さくすることができることが分かっている。すなわち、モータケース10や固定子20の軸方向長さ等のモータレイアウトに拘わらず、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2よりも第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1が長くなる位置にモータ分割部33を設けることで、確実にトルクリプル振動を低減することができる。また、実施例1の回転電機1では、ケース取付面プレート12のシャフト開口14から突出したロータシャフト31の先端31aが出力軸となっている。これにより、モータケース10の出力軸側が外部部品図示せずに固定されることになり、振動抑制効果を高めることができる。[ロータブロック軸長比とトルクリプル振動]図7は、実施例1の回転電機におけるロータブロック軸長比に対するトルクリプル振動を示すグラフである。この図7より、トルクリプル振動が最も低くなるときの第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2に対する第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1の比は、ケースモデルのレイアウトに拘わらず、11よりも大きく且つ15未満となることが分かる。すなわち、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2が上述の式1を満足する位置にロータ分割部33を設けることで、回転電機1の搭載スペースモータ体格を効率的に確保するために最適な条件を満足することができる。なお、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2に基づいて、ロータ分割部33の位置を規定することで、モータケース10や固定子20、回転子30等の軸長に影響されることなく、最適な位置にロータ分割部33を設けることができる。また、上述のように、第2ロータブロック34Bのロータ軸寸法Ls2よりも第1ロータブロック34Aのロータ軸寸法Ls1が長くなる位置にモータ分割部33を設ければ、トルクリプル振動を低減することができることから、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2は、少なくとも11よりも大きければ、トルクリプル振動の低減を図ることができる。さらに、各ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力成分の波高値が、原則的にはロータ軸寸法Ls1Ls2に比例して増加するため、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2と、第1第2ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力成分の波高値の比Fs1/Fs2は同値となる。そのため、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2を11よりも大きく且つ15未満とするときトルクリプル振動が最も低くなることから、第1第2ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力成分の波高値の比Fs1/Fs2が少なくとも11よりも大きくなれば、トルクリプル振動の低減を図ることができることが分かる。また、第1第2ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力成分の波高値の比Fs1/Fs2が11よりも大きく且つ15未満となるようにすれば、トルクリプル振動を確実に低減することができることが分かる。つまり、ある所定のモータ駆動状態における第2ロータブロック34Bから発生する電磁加振力Fs2に対する、第1ロータブロック34Aから発生する電磁加振力の比Fs1が、11よりも大きく且つ15未満となる位置に、モータ分割部33を設けることで、トルクリプル振動を効果的に低減することができる。なお、このように第1第2ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力の比Fs1/Fs2に基づいてモータ分割部33の位置を設定することで、例えばモータ要求性能や搭載要件等からのレイアウト制約により、第1第2ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2が上記式1を満足できない場合等であっても、トルクリプル振動を低減することができる。すなわち、各ロータブロック34A34Bから発生する電磁加振力Fs1Fs2の大きさは、各ロータブロック34A34Bの軸長Ls1Ls2を調整するだけでなく、各ロータブロック34A34Bにおける磁気設計を調整することでも、変更できる。つまり、モータレイアウトや軸長比Ls1/Ls2に制約されることなく、回転子コア32の設計や磁石量等を調整する磁気設計によって、所定のモータ駆動状態における各ロータブロック34A34Bからの電磁加振力成分を効果的にキャンセルして、トルクリプル振動の低減を実現できる。[ケース取付面からの軸長比とトルクリプル振動]図8は、実施例1の回転電機におけるスキュー分割位置比に対するケーストルクリプル振動を示すグラフである。この図8より、トルクリプル振動が最も低くなると共に、回転電機1を駆動用の車載モータとして適用可能なモータ体格とするためには、ケース取付面プレート12からシャフト支持面プレート13側のロータ端面34Baまでのシャフト軸寸法Lz2に対する、ケース取付面プレート12からロータ分割部33までのシャフト軸寸法Lz1の比が、06よりも大きく且つ07未満となることが分かる。すなわち、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2を規定するだけでは、回転電機1全体のスペース効率は考慮されない。そのため、ロータブロック34A34Bの軸長比Ls1/Ls2だけでなく、モータケース10と回転子コア32との間に生じる第1間隙K1の軸方向寸法を含めたシャフト軸寸法比Lz1/Lz2を適切な範囲に設定する。これにより、回転電機1に要求されるトルク性能や搭載要件等によりモータケース10や固定子20、回転子30の軸長が異なる場合であっても、モータケース10やボス部12bにおける振動伝達特性を考慮に入れた上で、ロータ分割部33の設定位置を適切にすることができる。この結果、回転電機1を駆動用の車載モータとして適用可能なモータ体格としつつ、効果的なトルクリプル振動の低減を図ることができる。次に、効果を説明する。実施例1の回転電機にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。ロータシャフト31に固定されて、このロータシャフト31と一体的に回転すると共に、ロータ分割部33により軸方向に分割し、且つ、回転方向に角度をずらして配置した一対のロータブロック34A34Bを有するロータ回転子コア32と、前記ロータ32を収容するケースモータケース10と、前記ケース10の軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフト31の一方の端部を回転可能に支持すると共に、前記ケース10を外部部品に取り付けるケース取付面ケース取付面プレート12と、前記ケース10の軸方向端部に設けられて、前記ロータシャフト31の他方の端部を回転可能に支持するシャフト支持面シャフト支持面プレート13と、を備え、前記ロータ分割部33は、前記ケース取付面12側のロータ端面34Aaから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls1が、前記シャフト支持面13側のロータ端面34Baから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls2よりも大きくなる位置に設けた構成とした。このため、ロータ32を収容したケース10を外部部品に取り付けた際の音振特性の悪化を防止することができる。前記ロータシャフト31は、前記ケース取付面12から突出する出力軸を有する構成とした。このため、ケース10の出力軸側が外部部品に固定されることになり、振動抑制効果を高めることができる。前記ロータ分割部33は、前記シャフト支持面13側のロータ端面34Baから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls2に対する、前記ケース取付面12側のロータ端面34Aaから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls1の比が、11よりも大きくなる位置に設けられた構成とした。このため、ロータ32を収容したケース10を外部部品に取り付けた際のトルクリプル振動を低減することができる。前記ロータ分割部33は、前記シャフト支持面13側のロータ端面34Baから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls2に対する、前記ケース取付面12側のロータ端面34Aaから前記ロータ分割部33までのロータ軸寸法Ls1の比が、11よりも大きく且つ15未満となる位置に設けた構成とした。このため、ロータ32を収容したケース10を外部部品に取り付けた際のトルクリプル振動が最も低くなるロータブロック軸長比率の範囲を規定することができる。前記ロータ分割部33は、前記ケース取付面12から前記シャフト支持面13側のロータ端面34Baまでのシャフト軸寸法Lz2に対する、前記ケース取付面12から前記ロータ分割部33までのシャフト軸寸法Lz1の比が、06よりも大きくなる位置に設けた構成とした。このため、モータレイアウトに拘わらずロータ分割位置を必要な範囲に設定し、ロータ32を収容したケース10を外部部品に取り付けた際のトルクリプル振動の低減を図ることができる。前記ロータ分割部33は、前記ケース取付面12から前記シャフト支持面13側のロータ端面34Baまでのシャフト軸寸法Lz2に対する、前記ケース取付面12から前記ロータ分割部33までのシャフト軸寸法Lz1の比が、06よりも大きく且つ07未満となる位置に設けた構成とした。このため、モータレイアウトに拘わらずロータ分割位置を最適化して、ロータ32を収容したケース10を外部部品に取り付けた際の効果的なトルクリプル振動の低減を図ることができる。前記ロータ分割部33は、前記シャフト支持面13側のロータブロック第2ロータブロック34Bから発生する電磁加振力Fs2に対する、前記ケース取付面12側のロータブロック第1ロータブロック34Aから発生する電磁加振力Fs1の比が、11よりも大きくなる位置に設けた構成とした。このため、モータレイアウトに制約されることなく、各ロータブロック34A34Bからの電磁加振力を効果的にキャンセルし、トルクリプル振動の低減を図ることができる。前記ロータ分割部33は、前記シャフト支持面13側のロータブロック第2ロータブロック34Bから発生する電磁加振力Fs2に対する、前記ケース取付面12側のロータブロック第1ロータブロック34Aから発生する電磁加振力Fs1の比が、11よりも大きく且つ15未満となる位置に設けた構成とした。このため、モータレイアウトに制約されることなく、各ロータブロック34A34Bからの電磁加振力を効果的にキャンセルし、トルクリプル振動の低減を図ることができる。以上、本発明の回転電機を実施例1に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。実施例1では、回転子コアロータ32が有する第1第2ロータブロック34A34B内を分割しない構成としたが、図9に示すように、各ロータブロック34A34B内をさらに複数に分割してもよい。このとき、第1ロータブロック34A内の分割数と、第2ロータブロック34B内の分割数を同数とする。つまり、第1ロータブロック34A内を第1ブロック40aと第2ブロック40bに分割し、この第1第2ブロック40a40bを回転方向に角度をずらす。また、第2ロータブロック34B内を第1ブロック41aと第2ブロック41bに分割し、この第1第2ブロック41a41bを回転方向に角度をずらす。さらに、各ロータブロック34A34B内での分割軸長は等配とする。つまり、第1ロータブロック34A内の第1ブロック40aと第2ブロック40bの軸長を等しくする。また、第2ロータブロック34B内の第1ブロック41aと第2ブロック41bの軸長を等しくする。すなわち、ロータである回転子コア32を偶数2、4、6、...分割し、中間分割位置をロータ分割部33として、この中間分割位置が本発明のロータ分割部33の設定条件を満足するように設定する。一方、この中間分割位置以外の分割位置は、等配となるように分割する。このように、ケース取付面プレート12側のロータ端面34Aaから中間分割位置までのロータ軸寸法Ls1が、シャフト支持面プレート13側のロータ端面34Baから中間分割位置までのロータ軸寸法Ls2よりも大きくなる位置に、この中間分割位置を設ける。これにより、中間分割位置の前後においてさらに回転子コア32を分割していても、モータケース10を外部部品に取り付けた際の音振特性の悪化を防止することができる。