"記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面を有するライン型のヘッドと、前記吐出面と対向する対向位置と前記吐出面と対向しない退避位置とを取り得る、前記ヘッドの長手方向に沿って長尺な板状の樹脂からなるカバーとを備えており、前記対向位置にある前記カバーの前記吐出面と対向する一方の面及びこの一方の面と反対にある他方の面のそれぞれには、前記長手方向に沿って延在した複数のリブが形成されていることを特徴とする液体吐出装置。前記一方の面及び前記他方の面のそれぞれには、前記複数のリブが互いに近接して配置されたリブ集合領域が形成されており、前記一方の面に形成された第1の前記リブ集合領域と、前記他方の面に形成された第2の前記リブ集合領域とが、前記長手方向と直交する前記カバーの厚み方向に互いに重ならないように、かつ、前記長手方向に沿って交互に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の液体吐出装置。前記第1のリブ集合領域は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記第1のリブ集合領域の前記長手方向の中央が、前記吐出面の前記長手方向の中央に位置するように、前記一方の面に配置されていることを特徴とする請求項2に記載の液体吐出装置。前記第2のリブ集合領域は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記第2のリブ集合領域の前記長手方向の中央が、前記吐出面の前記長手方向の端部に位置するように、前記他方の面に配置されていることを特徴とする請求項3に記載の液体吐出装置。前記吐出面は、前記長手方向の中央に配置され、前記複数の吐出口が形成された吐出口形成領域と、前記吐出口が形成されていない非吐出口形成領域とからなり、前記カバーの前記一方の面には、前記一方の面から最も突出した弾性部材が配置されており、前記弾性部材は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記非吐出口形成領域と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の液体吐出装置。前記弾性部材は、前記長手方向に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項5に記載の液体吐出装置。前記ヘッドを収容する第1筐体と、第2筐体とを備え、前記第1筐体は、前記第2筐体に対して移動可能であり、当該移動によって前記第2筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第2筐体から離隔した離隔位置とを取り、前記第1筐体が前記近接位置にあるときに前記カバーが前記退避位置を取り、前記第1筐体が前記離隔位置にあるときに前記カバーが前記対向位置を取るように、前記第1筐体の移動に応じて前記カバーを移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の液体吐出装置。本出願人は、特許文献1において、カバーが対向位置にあるとき第5図B、以下の問題が生じ得ることを知見した。カバーが吐出面側に撓む向きの外力がカバーに加わると、カバーが撓んでカバーと吐出面とが接触して吐出面が破損してしまう虞がある。カバーの撓みを抑制するために、本出願人は、カバーの剛性を高めることを検討した。特に、ヘッドが一方向に長尺なライン型のヘッドの場合には、カバーも同方向に長尺となるため、カバーが撓みやすい。本出願人は、カバーの剛性を高めるためにカバーの厚みを増やす構成について検討したところ、カバーの重量が増加してしまい、カバーを移動させるための移動機構の構成が複雑になってしまうことに気付いた。そこで、本出願人は、カバーの剛性を確保しつつカバーの重量の増加を抑制するために、カバーに長手方向に長尺なリブを形成することを検討したところ、以下の問題が生じ得ることを知見した。樹脂製のカバーにリブを形成すると、製造時の収縮により、リブが形成されていない側の面に向かって凸となるように反ってしまう。特に、カバーの一方の面だけにリブを形成した場合、カバーの反りが大きく、カバーと吐出面又は周辺部材とが接触する虞がある。その結果、カバーの設置スペースが大きくなってしまい、装置自体も大型化してしまう。本発明の目的は、カバーの設置スペースを小さくすることが可能な液体吐出装置を提供することである。本発明の液体吐出装置は、記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口が開口した吐出面を有するライン型のヘッドと、前記吐出面と対向する対向位置と前記吐出面と対向しない退避位置とを取り得る、前記ヘッドの長手方向に沿って長尺な板状の樹脂からなるカバーとを備えている。そして、前記対向位置にある前記カバーの前記吐出面と対向する一方の面及びこの一方の面と反対にある他方の面のそれぞれには、前記長手方向に沿って延在した複数のリブが形成されている。これによると、複数のリブが、カバーの一方及び他方の両面に形成されるため、カバーの厚み方向の反りが小さくなる。このため、カバーの設置スペースを小さくすることが可能となる。本発明において、前記一方の面及び前記他方の面のそれぞれには、前記複数のリブが互いに近接して配置されたリブ集合領域が形成されており、前記一方の面に形成された第1の前記リブ集合領域と、前記他方の面に形成された第2の前記リブ集合領域とが、前記長手方向と直交する前記カバーの厚み方向に互いに重ならないように、かつ、前記長手方向に沿って交互に形成されていることが好ましい。これにより、カバーの厚み方向の反りがより小さくなる。また、本発明において、前記第1のリブ集合領域は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記第1のリブ集合領域の前記長手方向の中央が、前記吐出面の前記長手方向の中央に位置するように、前記一方の面に配置されていることが好ましい。これにより、カバーに反りが生じたとしても、第1のリブ集合領域は対向位置において吐出面から離れる方向に反っているため、カバーが吐出口に接触しにくくなる。また、本発明において、前記第2のリブ集合領域は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記第2のリブ集合領域の前記長手方向の中央が、前記吐出面の前記長手方向の端部に位置するように、前記他方の面に配置されていることが好ましい。これにより、カバーに反りが生じて、第2のリブ集合領域が対向位置において吐出面に近づく方向に反っていても、その反りの頂部は吐出面の端部と対向する。このため、カバーが吐出口に接触しにくくなる。また、本発明において、前記吐出面は、前記長手方向の中央に配置され、前記複数の吐出口が形成された吐出口形成領域と、前記吐出口が形成されていない非吐出口形成領域とからなり、前記カバーの前記一方の面には、前記一方の面から最も突出した弾性部材が配置されており、前記弾性部材は、前記カバーが前記対向位置にあるときに、前記非吐出口形成領域と対向する位置に配置されていることが好ましい。これにより、カバーが対向位置において吐出面側に撓んでも、弾性部材が非吐出口形成領域と接触するため、カバーが吐出口形成領域と接触しなくなる。このため、カバーの接触による吐出口の損傷を抑制することが可能となる。また、本発明において、前記弾性部材は、前記長手方向に沿って複数配置されていることが好ましい。これにより、カバーが吐出口形成領域とより接触しにくくなる。また、本発明において、前記ヘッドを収容する第1筐体と、第2筐体とを備えている。そして、前記第1筐体は、前記第2筐体に対して移動可能であり、当該移動によって前記第2筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第2筐体から離隔した離隔位置とを取り、前記第1筐体が前記近接位置にあるときに前記カバーが前記退避位置を取り、前記第1筐体が前記離隔位置にあるときに前記カバーが前記対向位置を取るように、前記第1筐体の移動に応じて前記カバーを移動させる移動機構をさらに備えていることが好ましい。これにより、第1筐体を離隔位置に移動させたときに、カバーを対向位置に移動させることが可能となる。本発明の液体吐出装置によると、複数のリブが、カバーの一方及び他方の両面に形成されるため、カバーの厚み方向の反りが小さくなる。このため、カバーの設置スペースを小さくすることが可能となる。以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。先ず、図1及び図2を参照し、本発明の一実施形態に係るインクジェット式プリンタ1の全体構成について説明する。プリンタ1は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい第1筐体1a及び第2筐体1bを有する。第1筐体1aは下面が開口し、第2筐体1bは上面が開口している。第1筐体1aが第2筐体1b上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ1内部の空間が画定される図2参照。第1筐体1aの天板上部には、排紙部31が設けられている。第1及び第2筐体1a,1bにより画定される空間には、給紙ユニット1cから排紙部31に向けて、図2に示す太矢印に沿って、用紙Pが搬送される用紙搬送経路が形成されている。第1筐体1aは、図2に示すように、第1筐体1aにおける副走査方向の一端部図中右端部の鉛直方向略中央において、主走査方向に延在する軸1hを介して第2筐体1bに連結されている。そして、第1筐体1aは、当該軸1hを中心として、第2筐体1bに対して回動可能となっている。第1筐体1aは、回動することで、第2筐体1bに近接した近接位置図2に示す位置と、近接位置のときよりも第2筐体1bから離隔した離隔位置図1に示す位置とを取り得る。第1筐体1aが離隔位置にあるとき、近接位置にある第1筐体1a及び第2筐体1bによって形成されている用紙搬送経路の一部が外部に露出され、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。ユーザは、当該作業空間を利用して、手動でジャム処理搬送経路における用紙Pの詰まりを解消する作業を行うことができる。軸1hには、第1筐体1aを開放する方向に近接位置から離隔位置に向けて付勢するバネ不図示が設けられている。本実施形態において、第1筐体1aは、水平面に対して所定の角度まで開くことができ且つこれ以上開かないようにストッパ等で規制される。即ち、第1筐体1aと第2筐体1bとのなす角度θが所定の角度となるまで開くことができる。所定の角度は、第1筐体1aと第2筐体との間にユーザが手を入れてジャム処理できる程度の角度であり、本実施形態においては29°である。第1筐体1aの正面図1の紙面左手前側の面には、近接位置にある第1筐体1aの移動を規制するロック機構70が設けられている。第2筐体1bの正面には、第1筐体1aの正面を覆う開閉可能な蓋1dが設けられている。蓋1dを開放することによってロック機構70が露出される。ロック機構70の構成については後に詳述する。第1筐体1aは、ブラックインクを吐出するインクジェットヘッド10以下、ヘッド10と称する、搬送機構8の一部、ブラックインクが貯留されたカートリッジ不図示、プリンタ1各部の動作を制御する制御装置1p図2参照等を収容している。なお、第1筐体1aは、搬送機構8のうちの搬送方向下流側のガイド部9bを収容している。第2筐体1bは、用紙センサ32、搬送機構8の一部、ヘッド10に対向するプラテン7、給紙ユニット1c等を収容している。なお、第2筐体1bは、搬送機構8のうちの搬送方向上流側のガイド部9aを収容している。なお、カートリッジは、ヘッド10にチューブ及びポンプ不図示を介して接続され、ポンプなどの駆動により、ヘッド10にインクが供給される。また、第1筐体1aには、ヘッド10の吐出面10aを覆うカバー11、及び、カバー11を回動可能に支持する支持体1a1共に図4,図5参照が取り付けられている。図1及び図2ではカバー11等の図示を省略している。カバー11等の構成については後に詳述する。ヘッド10は、主走査方向に長尺なライン型であり、略直方体の外形形状を有する。ヘッド10は、第1筐体1aのフレーム3を介して第1筐体1aに支持されている。フレーム3は、第1筐体1aが近接位置にあるときに、ヘッド10とプラテン7との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド10を保持している。ヘッド10において、ヘッド10の上面には、カートリッジと接続されたチューブが取り付けられるジョイントが設けられ、ヘッド10の下面の吐出面10aには、インクを吐出する複数の吐出口10dが開口している。より具体的には、吐出面10aは、主走査方向に関して、複数の吐出口10dが等間隔に形成された吐出口形成領域10bと、吐出口10dが形成されていない非吐出口形成領域10cとからなる図7参照。吐出口形成領域10bは、図7中二点鎖線で示すように、主走査方向に長尺な矩形平面形状を有し、吐出面10aの主走査方向の中央に配置されている。一方、非吐出口形成領域10cは、吐出口形成領域10bを取り囲むように、環状を有している。また、ヘッド10の内部には、供給されたインクが吐出口10dに至るまでの流路が形成されている。用紙センサ32は、搬送される用紙Pの前端を検出する。検出信号は、制御装置1pに出力される。制御装置1pでは、検出信号に基づいて、画像形成時の吐出タイミングが設定される。搬送機構8は、用紙Pをガイドする2つのガイド部9a,9bを有している。2つのガイド部9a,9bは、副走査方向においてプラテン7を挟んで配置されている。搬送方向上流側のガイド部9aは、3つのガイド18aと3つの送りローラ対22~24とを有し、給紙ユニット1cとプラテン7とを繋ぐ。搬送方向下流側のガイド部9bは、2つのガイド18bと3つの送りローラ対25~27とを有し、プラテン7と排紙部31とを繋ぐ。給紙ユニット1cは、給紙トレイ20及び給紙ローラ21を有する。このうち、給紙トレイ20が、第2筐体1bに対して着脱可能である。給紙トレイ20は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Pを収納可能である。給紙ローラ21は、給紙トレイ20内で最も上方にある用紙Pを送り出す。ここで、副走査方向とは、用紙Pが送りローラ対24,25によって搬送される搬送方向C図1中矢印C方向と平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向である。次に、制御装置1pについて説明する。制御装置1pは、プリンタ1各部の動作を制御してプリンタ1全体の動作を司る。制御装置1pは、外部装置プリンタ1と接続されたPC等から供給された画像データに基づいて、画像形成動作を制御する。具体的には、制御装置1pは、記録に係わる準備動作、用紙Pの供給搬送排出動作、用紙Pの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。制御装置1pは、外部装置から受信した記録指令に基づいて、給紙ローラ21用の給紙モータ不図示、各送りローラ対22~27用の送りモータ不図示等を駆動する。給紙トレイ20から送り出された用紙Pは、上流側のガイド部9aによりプラテン7に送られる。そして、用紙Pがプラテン7に支持されながら搬送される。用紙Pがヘッド10の真下を搬送方向Cに沿って通過する際に、制御装置1pの制御により、吐出面10aの吐出口10dからインクが吐出され、用紙P上に画像が形成される。そして画像が形成された用紙Pは、下流側のガイド部9bにより、筐体1a上部に形成された開口30から排紙部31に排出される。次いで、図3を参照し、ロック機構70の構成について説明する。ロック機構70は、円柱状の回転部材71と、2つの連動部材73a,73bと、2つの揺動部材74a,74bと、2つのバネ76a,76bと、2つの固定部材75a,75bと、2つの軸部材75c、75dとを含む。連動部材73a,73bは、長手方向一端がそれぞれ回転部材71の周面に連結されている。揺動部材74a,74bにはそれぞれ、回転部材71から離れる方向に開口する凹部74c,74dが形成されている。軸部材75c,75dは、凹部74c,74dに挿入可能に固定部材75a,75bに設けられている。なお、揺動部材74a,74bの揺動軸は第1筐体1aに固定されており、バネ76a,76bは、回転部材71に近づく方向の一端がそれぞれ第1筐体1aに固定されている。また、固定部材75a,75bは、第2筐体1bにそれぞれ固定されている。回転部材71の正面には、棒状のツマミ72が固定されている。ツマミ72は、回転部材71と一体的に回転する。バネ76a,76bはそれぞれ揺動部材74a,74bの上端が回転部材71に近づく方向に付勢している。これにより、外力が付加されない状況において、ロック機構70の各部は、図3aに示すようにツマミ72が鉛直方向に延在した状態で、静止している。ロック機構70は、図3aに示す状態において、揺動部材74a、74bの凹部74c、74dが、軸部材75c、75dにそれぞれ係合している。この係合によって、近接位置にある第1筐体1aが離隔位置に向かって回動しないように、第1筐体1aの移動が規制されている。ツマミ72を、ユーザがバネ76a,76bの付勢力に抗して時計回りに回転させると、図3bに示すように、揺動部材74a、74bの凹部74c、74dが軸部材75c、75dから外れる。これにより、近接位置にある第1筐体1aの移動規制が解除され、ユーザが手動で第1筐体1aを近接位置から離隔位置に移動させることができる。ユーザが第1筐体1aを手動で離隔位置から近接位置に復帰させると、揺動部材74a、74bの凹部74c、74dと、軸部材75c、75dとの係合が自動的に復帰する。これにより、再びロック機構70によって第1筐体1aの移動が規制される。次いで、図4~図7を参照し、カバー11の構成及び動作について説明する。図4に示すように、カバー11は、主走査方向に長尺に延在した板状部材である。そして、カバー11の主走査方向の両端には、サイドプレート12が一体的に固定されている。これらカバー11及びサイドプレート12は、射出成形で一体的に製造されており、本実施形態において、アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂ABS樹脂と、PBTポリブチレンテレフタレート樹脂と、グラスファイバーとを混入してなる合成樹脂から構成されている。なお、これ以外の射出成形可能な合成樹脂から構成されていてもよい。カバー11は、図5に示すように、サイドプレート12及び中間部材13を介して、支持体1a1に支持されている。支持体1a1は、カバー11、サイドプレート12、中間部材13、及び、フレーム3を支持している。支持体1a1は、第1筐体1aのフレームであり、第1筐体1aに固定されている。また、カバー11は、ヘッド10に対して移動可能であり、当該移動によってヘッド10の吐出面10aと部分的に対向する対向位置図5b、図6b及び図7に示す位置と吐出面10aと対向しない退避位置図5a及び図6aに示す位置とを取り得る。具体的には、カバー11は、図6b及び図7に示すように、対向位置では、吐出面10aに垂直な方向において、吐出面10aと部分的に重なる。一方、カバー11は、退避位置では、吐出面10aに垂直な方向において、吐出面10aと重ならない。また、図6bに示すように、第1筐体1aが離隔位置にあるとき、対向位置に位置するカバー11は、水平方向搬送方向Cにおいて吐出面10aの大部分と重なる。言い換えると、第1筐体1aが離隔位置にあるとき、対向位置に位置するカバー11の水平方向の投影図と、吐出面10aの水平方向の投影図とが、大部分において重なるように、カバー11は構成されている。具体的には、第1筐体1aが離隔位置にあるとき、対向位置に位置するカバー11の上端を通る水平方向の仮想線L1と、対向位置に位置するカバー11の下端を通る水平方向の仮想線L2との間に、吐出面10aの大部分が含まれるように、カバー11は構成されている。つまり、吐出面10a全体を覆う。なお、カバー11の退避位置は、ヘッド10の左側副走査方向に関して軸1hとは反対側にある。カバー11は、第1筐体1aが近接位置にあるとき退避位置を取り、第1筐体1aが離隔位置にあるとき対向位置を取るように、第1筐体1aの移動に応じて移動する。サイドプレート12、中間部材13、ねじりコイルばね13d、及び、第2筐体1bに形成されたガイド部14は、このような移動を実現するための移動機構として機能する。サイドプレート12は、図4に示すように、貫通孔12cを有している。そして、図6に示すように、サイドプレート12が、貫通孔12cに挿入された軸12aを介して支持体1a1に回転可能に支持されている。即ち、カバー11は軸12aを中心として支持体1a1に対して回動可能である。サイドプレート12は、主走査方向外側に突出したピン12bを有する。ピン12bは、中間部材13に形成された長孔13bに挿入されている。ピン12bの先端は、主走査方向に関して長孔13bよりも外側に配置されており、長孔13bの幅よりも一回り大きい径を有する。これより、ピン12bの長孔13bからの脱落が防止され、中間部材13とサイドプレート12との係合が保持されている。中間部材13は、ピン12bを介してサイドプレート12と係合していると共に、軸13aを介して支持体1a1に回転可能に支持されている。中間部材13は、サイドプレート12ピン12bを除くよりも主走査方向外側にある。中間部材13の軸13aは、サイドプレート12の軸12aよりも、支持体1a1の右側カバー11の退避位置から離れた側にあり、中間部材13の回動半径がサイドプレート12の回動半径よりも大きくなっている。中間部材13は、軸13aが設けられた一端と軸13aから離隔した他端13cとを含む長尺な部材であり、他端13cとガイド部14との当接状態に応じて、軸13aを中心として回動する。ねじりコイルばね13dは、図5において反時計回り方向の付勢力が中間部材13に付与されるように、軸13aに取り付けられている。ねじりコイルばね13dは、軸13aを案内棒として、一端が支持体1a1に固定され、他端が中間部材13に固定されている。これにより、カバー11が、ねじりコイルばね13dによる付勢力によって、退避位置から対向位置に向けて付勢されている。ガイド部14は、第2筐体1bの上端面に設けられた、板状の突出部である。ガイド部14は、上端面が水平に延在するように、主走査方向から見て、略矩形状に形成されている。なお、サイドプレート12、中間部材13、及びガイド部14は、カバー11の主走査方向両端に設けられている。即ち、図5及び図6にはカバー11の主走査方向一端側の構成のみが示されているが、カバー11の主走査方向他端側も同様の構成である。カバー11の吐出面10aと対向する面一方の面11a及びこの面とは反対側の面他方の面11bのそれぞれには、図4及び図7に示すように、複数のリブ15が形成されている。各面11a,11bには、主走査方向に沿って延在した複数の溝16が主走査方向と直交する方向各面11a,11bの面内方向に並設されており、これら溝16間の壁部によって複数のリブ15が構成されている。そして、面11aには、複数のリブ15が形成されたリブ集合領域11a1が形成されており、面11bには、複数のリブ15が形成された2つのリブ集合領域11b1,11b2が形成されている。これら3つのリブ集合領域11a1,11b1,11b2は、カバー11の厚み方向に互いに重ならないように、且つ、主走査方向に沿って交互に配置されている。これにより、カバー11の製造時に収縮が生じ、リブ集合領域11a1,11b1,11b2の部分が反っても、厚み方向に関して互いの反りを吸収することが可能となる。このため、カバー11の全体的な反りが小さくなる。ここで、リブ集合領域11a1,11b1,11b2における反りとは、リブ集合領域11a1においては面11bに向かう方向に凸となる反り、リブ集合領域11b1,11b2においては面11aに向かう方向に凸となる反りである。また、面11aにあるリブ集合領域11a1は、図7において一点鎖線で示すように、及び図8bに示すように、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の中央に位置するように、面11aに配置されている。言い換えれば、面11aにあるリブ集合領域11a1は、その主走査方向の中央が、吐出口形成領域10bの主走査方向の中央に位置するように、面11aに配置されている。これにより、カバー11の製造時に反りが生じたとしても、リブ集合領域11a1は対向位置において吐出面10aから離れる方向に反ることとなる。したがって、カバー11が吐出面10a吐出口形成領域10bに接触しにくくなる。即ち、カバー11が吐出口10dに接触しにくくなるため、吐出口10dの破損を抑制することができる。面11bにあるリブ集合領域11b1,11b2は、図7及び図8bに示すように、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の端部に位置するように、面11bに配置されている。言い換えれば、面11bにあるリブ集合領域11b1、11b2は、その主走査方向の中央が、非吐出口形成領域10cに位置するように、面11bに配置されている。これにより、カバー11の製造時に反りが生じた場合、リブ集合領域11b1,11b2が対向位置において吐出面10aに近づく方向に反ることとなる。しかしながら、その反りの頂部は吐出面10aの端部非吐出口形成領域10cと対向する。このため、カバー11が吐出口形成領域10bに接触しにくくなる。即ち、カバー11が吐出口10dに接触しにくくなるため、吐出口10dの破損を抑制することができる。また、面11aには、3つの弾性部材17が固定されている。本実施形態の弾性部材17は、ゴムから構成されているが、スポンジなどの多孔質材料弾性を有する材料から構成されていてもよい。弾性部材17は、略直方体形状を有しており、面11aから最も突出するように配置されている。また、これら弾性部材17は、図7に示すように、カバー11が対向位置にあるときに、吐出口形成領域10bとは対向せず、非吐出口形成領域10cと対向する領域に配置されている。これにより、カバー11が対向位置にあるときに、カバー11にユーザの手などが接触し、カバー11が吐出面10a側に撓んだとしても、弾性部材17が非吐出口形成領域10cと接触する。このため、カバー11が吐出口形成領域10bと接触しなくなる。このため、カバー11の接触による吐出口10dの損傷を抑制することが可能となる。また、弾性部材17が、主走査方向に沿って互いに離隔して3つ配置されている。これにより、カバー11が吐出面10a側に撓んでも、少なくともいずれかの弾性部材17が非吐出口形成領域10cと接触する。このため、カバー11が吐出口形成領域10bとより接触しにくくなる。続いて、第1筐体1aが近接位置から離隔位置に移動する際の、中間部材13、サイドプレート12及びカバー11の動作について、具体的に説明する。第1筐体1aは、ジャム処理などを行う際に、ユーザによって、近接位置図2参照から離隔位置図1参照に移動される。このとき、支持体1a1は第1筐体1aと共に移動する。第1筐体1aが近接位置にあるとき、第1筐体1aと第2筐体1bとのなす角度θは0°である図5a及び図6a参照。このとき、中間部材13は、他端13cがガイド部14の上端面に当接した状態で、静止している。サイドプレート12は、ピン12bを介して中間部材13に係合した状態で、静止している。第1筐体1aが近接位置から離隔位置に移動する際、中間部材13は、他端13cとガイド部14の上端面との当接状態に応じて、軸13aを中心として、図5において反時計回りに回動する。具体的には、第1筐体1aが近接位置から離隔位置に移動していくと、支持部材1a1とガイド部14の上端面との離隔距離が大きくなっていく。つまり、中間部材13がガイド部14から離れようとする。すると、中間部材13は、ねじりコイルばね13dの付勢力により反時計回りに回動する。サイドプレート12は、中間部材13の回動に応じて、ピン12bが長孔13b内を移動することで、軸12aを中心として、図6において反時計回りに回動する。そして、第1筐体1aが離隔位置に到達し、角度θが例えば、29°になるときには、図5b及び図6bに示すように、カバー11は吐出面10aと対向する対向位置に到達する。このとき、カバー11は、図6及び図7に示すように、吐出面10aに垂直な方向に沿って、吐出面10aと部分的に重なり、水平方向搬送方向Cに沿って吐出面10aの大部分と重なる。こうして、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保されて、ユーザによってジャム処理が行われたときに、カバー11によって、吐出面10aを保護することが可能となる。つまり、第1筐体1aと第2筐体1bとの間に、ユーザが手を入れてジャム処理等の作業を行ったとしても、カバー11によって、ユーザの手等が吐出面10aに接触するのを抑制することができる。第1筐体1aが離隔位置から近接位置に移動する際の、中間部材13、サイドプレート12、及びカバー11の動作は、上述した第1筐体1aが近接位置から離隔位置に移動する際の動作と逆の動作となる。ここで、図8を参照して、カバーのリブ集合領域において生じる反りについて説明する。カバーは、加熱された合成樹脂を金型に充填する射出成形法により形成される。金型に充填されたカバーが冷却されて固化する際に、カバーの体積が収縮する成形収縮が起こる。本出願人は、カバーの剛性を高めつつカバーの重量の増加を抑制するために、カバーの長手方向に延びる複数の溝を並設し、これら溝間の壁部によって複数のリブを形成することを検討した。リブが形成されたカバーにおいて、成形収縮が生じると、カバーが形成されていない側の面に向かって凸となるようにカバーが沿ってしまう。特に、図8aに示すように、カバーの一方の面だけにリブを形成した場合に、カバーが大きく反ってしまう。一方、図8bに示すように、カバー11の両方の面11a,11bにリブを形成した場合のカバーの反り量Bは、カバーの一方の面だけにリブを形成した場合の反り量Aと比べて小さくなることを、出願人は知見した。本実施形態において、カバーは対向位置及び退避位置に移動するため、カバーの反り量が大きいと、カバーの移動領域が大きくなってしまい、結果プリンタ1の大型化を招いてしまう。本実施形態によると、複数のリブ15が、カバー11の両面11a,11bに形成されるため、カバー11の製造時にリブ15に収縮が生じ、各面11a,11bに反りが生じても、厚み方向に関して互いの反りを吸収することが可能となる。ここで、リブ集合領域11a1,11b1,11b2における反りとは、面11aにおいては面11bに向かう方向に凸となる反り、面11bにおいては面11aに向かう方向に凸となる反りである。このため、カバー11の全体的な反りが小さくなる。したがって、カバー11の剛性を高めた状態でカバー11のサイズが大きくなるのを抑制することが可能となる。この結果、カバー11を装置内に設置するための設置スペースを小さくすることが可能となる。さらに、面11aにあるリブ集合領域11a1は、図7及び図8bにおいて一点鎖線で示すように、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の中央に位置するように、面11aに配置されている。これにより、カバー11の製造時に反りが生じたとしても、リブ集合領域11a1は対向位置において吐出面10aから離れる方向に反ることとなる。したがって、カバー11が吐出口10d吐出口形成領域10bに接触しにくくなる。また、面11bにあるリブ集合領域11b1,11b2は、図7及び図8bに示すように、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の端部に位置するように、面11bに配置されている。これにより、カバー11の製造時に反りが生じたとしても、その反りの頂部は吐出面10aの端部非吐出口形成領域10cと対向する。このため、カバー11が吐出口10d吐出口形成領域10bに接触しにくくなる。変形例として、複数のリブ15が、カバー11の両面11a,11bに全体的に分散して形成されていてもよい。すなわち、各面11a,11bに全面に広がったリブ集合領域が形成されていてもよい。このとき、各面11a,11bに形成されたリブ集合領域は、厚み方向に関して互いに重なっていてもよい。これにおいても、カバー11の製造時にリブ15に収縮が生じ、各面11a,11bに反りが生じても、厚み方向に関して互いの反りを吸収することが可能となる。このため、上述と同様な効果を得ることができる。別の変形例として、リブ15は、複数の溝16間の壁部によって構成されていたが、面11a,11bに溝が形成されておらず、単に面11a,11bから突出して構成されていてもよい。また、リブ15は、主走査方向の長さとこれに直交する方向の長さとが同じであってもよいし、主走査方向の長さの方が短くてもよい。以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、カバー11の面11aには、リブ集合領域11a1が2以上形成されていてもよいし、面11bには、リブ集合領域が1又は3以上形成されていてもよい。また、両面11a,11bに形成されたリブ集合領域が、カバー11の長手方向主走査方向に交互に配置されていなくてもよい。また、面11aにあるリブ集合領域11a1は、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の中央に位置しなくてもよい。また、面11bにあるリブ集合領域11b1,11b2は、その主走査方向の中央が、吐出面10aの主走査方向の端部に位置しなくてもよい。また、弾性部材17は、カバー11に1つだけ設けられていてもよい。また、弾性部材17の代わりに、剛体の突起がカバー11の面11aから突出していても良い。剛体の突起は、カバー11が対向位置にあるときに、吐出口形成領域10bとは対向せず、非吐出口形成領域10cと対向する領域に配置されていてよい。また、弾性部材17が、カバー11に設けられていなくてもよい。本発明は、モノクロプリンタのみならず、カラープリンタにも適用可能である。さらに本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。ヘッドは、インク以外の任意の液体を吐出してよい。また、液体吐出装置に含まれるヘッドの数は複数であってもよい。記録媒体は、用紙Pに限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。"