圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器及び余剰液冷媒貯留容器を有する冷媒回路と、前記冷媒回路を循環する冷媒のうち、前記余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を除く冷媒量を算出する冷媒量算出部と、前記余剰液冷媒貯留容器の外表面に配置されて前記外表面の温度を計測する複数の温度センサを有し、前記複数の温度センサの温度計測値に基づいて、前記複数の温度センサのうち、前記余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒の液面位置に対応する温度センサを特定し、特定した温度センサの識別情報を出力する液面検知センサと、前記余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒量と、その余剰液冷媒量のときの前記液面検知センサの出力との相関関係を記憶する記憶部と、前記冷媒回路の運転を制御して実測の相関関係を取得し、前記記憶部に記憶させる制御部と、前記液面検知センサの出力と前記相関関係とに基づいて前記余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を算出する余剰液冷媒量算出部と、前記余剰液冷媒量算出部の算出結果と前記冷媒量算出部の算出結果とから前記冷媒回路内の全冷媒量を算出して冷媒漏洩の有無を判定する判定部とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。前記制御部は、前記相関関係を取得するための運転として前記冷媒回路を暖房運転させて過冷却度一定制御を行う初期学習運転を行い、前記過冷却度一定制御の過冷却度を段階的に増加させてその時々の運転データを取得して余剰液冷媒量を求め、求めた余剰液冷媒量とその時の前記液面検知センサの出力とを対応づけて前記相関関係として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項1記載の冷凍空調装置。前記判定部は、前記算出した全冷媒量と予め記憶した初期冷媒量との比較により冷媒漏れを判定することを特徴とする請求項1又は請求項2記載の冷凍空調装置。圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器及び余剰液冷媒貯留容器を有する冷媒回路と、前記余剰液冷媒貯留容器の外表面に配置されて前記外表面の温度を計測する複数の温度センサを有し、前記複数の温度センサの温度計測値に基づいて、前記複数の温度センサのうち、前記余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒の液面位置に対応する温度センサを特定し、特定した温度センサの識別情報を出力する液面検知センサと、前記冷媒回路の運転状態量を検出する運転状態量検出部と、前記運転状態量検出部により検出された運転状態量と、その運転状態量のときの前記液面検知センサの出力との相関関係を記憶する記憶部と、前記冷媒回路の運転を制御して実測の相関関係を取得し、前記記憶部に記憶させる制御部と、前記運転状態量検出部により検出した運転状態量に対応する識別情報を前記相関関係から求め、前記液面検知センサから出力された第1識別情報と前記相関関係から求めた前記第2識別情報とを比較し、その比較結果に基づき、前記第1識別情報で特定される温度センサの位置が、前記第2識別情報で特定される温度センサの位置よりも低いと判断した場合、冷媒漏洩有と判定する判定部とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。前記運転状態量は、過冷却度、過冷却度の変動により変動するパラメータ、前記冷媒回路のエクセルギ又は前記エクセルギの変動により変化するパラメータの何れかであることを特徴とする請求項4記載の冷凍空調装置。前記運転状態量検出部は前記運転状態量として過冷却度を検出し、前記制御部は、前記相関関係を取得するための運転として前記冷媒回路を暖房運転させて過冷却度一定制御を行う初期学習運転を行い、前記過冷却度一定制御の過冷却度を段階的に増加させ、その時々の過冷却度と、その過冷却度のときの前記液面検知センサの出力とを対応づけて前記相関関係として前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項4記載の冷凍空調装置。圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器及び余剰液冷媒貯留容器を有する冷媒回路と、前記余剰液冷媒貯留容器の外表面に配置されて前記外表面の温度を計測する複数の温度センサを有し、前記複数の温度センサの温度計測値に基づいて、前記複数の温度センサのうち、前記余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒の液面位置に対応する温度センサを特定し、特定した温度センサの識別情報を出力する液面検知センサと、前記余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒量と、その余剰液冷媒量のときの前記液面検知センサの出力との相関関係を記憶する記憶部と、前記冷媒回路が予め設定した基準条件を満たす状態となるように前記冷媒回路の運転を制御し、その状態において実測の相関関係を取得して前記記憶部に記憶させる制御部と、前記液面検知センサの出力と前記相関関係とに基づいて前記余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を算出する余剰液冷媒量算出部と、前記冷媒回路が前記基準条件を満たす状態となると、前記余剰液冷媒量算出部の算出結果に基づいて冷媒漏洩の有無を判定する判定部とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。前記判定部は、前記余剰液冷媒量算出部の算出結果と、予め記憶した初期の前記基準条件を満たす状態における余剰液冷媒量との比較により冷媒漏れを判定することを特徴とする請求項7記載の冷凍空調装置。前記余剰液冷媒貯留容器の外部に設置され、前記余剰液冷媒貯留容器の外表面の温度を変化させて前記余剰液冷媒貯留容器内部の余剰液冷媒温度との間に温度差を発生させるための温度差発生部を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項8の何れか1項に記載の冷凍空調装置。前記余剰液冷媒貯留容器はアキュムレータ又はレシーバであることを特徴とする請求項1乃至請求項9の何れか1項に記載の冷凍空調装置。前記余剰液冷媒貯留容器は前記冷媒回路の低圧側に配置されたアキュムレータであり、前記温度差発生部は前記アキュムレータの外表面を加熱する加熱装置であることを特徴とする請求項9記載の冷凍空調装置。前記余剰液冷媒貯留容器は前記冷媒回路の高圧側に配置されたレシーバであり、前記温度差発生部は前記レシーバの外表面を冷却する冷却装置であることを特徴とする請求項9記載の冷凍空調装置。前記複数の前記温度センサは、等間隔で設置されていることを特徴とする請求項1乃至請求項12の何れか1項に記載の冷凍空調装置。前記余剰液冷媒貯留容器内がガス状態の時に、前記温度センサの補正を行うことを特徴とする請求項1乃至請求項13の何れか1項に記載の冷凍空調装置。前記判定部の判定結果を外部に出力する出力部を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項14の何れか1項に記載の冷凍空調装置。前記判定部は冷媒漏洩有りと判定した場合、冷媒漏洩量を算出し、前記出力部から外部に出力することを特徴とする請求項15記載の冷凍空調装置。冷媒回路に設けられた余剰液冷媒貯留容器の外表面に配置されて前記外表面の温度を計測する温度センサと、前記冷媒回路の運転状態量を検出する運転状態量検出部と、前記運転状態量検出部により検出された運転状態量と、その運転状態量のときの前記温度センサの温度計測値との相関関係を記憶する記憶部と、前記冷媒回路を運転させて実測の相関関係を取得し、前記記憶部に記憶させる制御部と、前記運転状態量検出部により検出した運転状態量に対応する温度計測値を前記相関関係から求め、その温度計測値と前記温度センサにより計測された温度計測値とを比較し、その比較結果に基づき、前記温度センサの設置箇所の前記余剰液冷媒貯留容器容器内部の冷媒状態が前記相関関係取得時に液状態で、現時点でガス状態であると判断した場合、冷媒漏洩有りと判定する判定部とを備えたことを特徴とする冷凍空調装置。しかし、上記の液面検知センサでは下記のような間題があった。例えば、フロート式液面検知センサにおいては、容器内部にフロートを入れる構造であるため、容器を加工する必要がある。新設の容器に対しては加工も可能であるが、既存の装置への後付は困難である。新設の容器についても、穴を空けることにより容器自体の信頼性が低下し、また加工のコストも発生する。冷凍空調装置内は圧力が大気圧よりも高かったり、油や冷媒が存在していたりと通常よりも過酷条件であるため、フロート式液面検知センサ自体の品質レベルを上げざるを得ず、コスト高となる。また、故障時等のセンサ入れ替え時は冷凍空調装置を停止し、内部に充填している冷媒を抜く必要があり、メンテナンス性が悪い等の間題もあった。超音波式液面検知センサにおいては、フロート式のように内部にセンサを挿入する必要はなく、容器外部から検知できることからメンテナンス性は向上する。しかしながら、液量が少ない場合等は計測できなかったり、センサ計測原理上、センサ設置箇所が容器の真下とする必要があることから容器下部にスペースがない場合は設置自体が困難であるなど、液面検知に関して制約が多く計測できない場合も多かった。また、金属容器内部に超音波を伝播させる必要があるためセンサ自体も特殊なものとなり、高価となっていた。温度式液面検知センサにおいては、細長の測温抵抗体をその長手方向が略鉛直方向をなすように容器内に配置し、一旦加熱した測温抵抗体の放熱時間に基づいて液面位置を検知している。この種の温度式液面検知センサでは、容器の高さ全体における測温抵抗体の設置位置と測温抵抗体の設置範囲内における液面位置との関係に基づき、容器における液面高さ位置を特定する。よって、測温抵抗体の取り付け位置が予定していた取り付け位置からズレてしまった場合、温度式液面検知センサによる液面の検知位置と実際の位置とで大きな誤差を発生してしまう。したがって、温度式液面検知センサ取付けの際は注意が必要であり手間もかかり、作業者の負担も大きく、作業性も悪かった。また既設の装置へ温度式液面検知センサを後付する場合にあたっては、取付け位置が予め決まっていると、冷凍空調装置の設置状況により所定の箇所への取り付けが困難な場合も発生していた。また、上記フロート式、超音波式、温度式のセンサは液面位置を検知するセンサであり、検知した液面位置から容器内部の液量を算出するには、容器毎に液面位置と液量との関係を把握する必要があった。しかし、容器には、機種や馬力により様々な形状のものがあるため、これらの関係を容器毎に把握することは実質困難であった。また、容器の水平断面積が液位により変化する容器などは液面位置から液量を算出するのが複雑で、余剰液冷媒予測量の誤差発生の要因となっていた。本発明はこのような点に鑑みなされたもので、設置自由度が高く低コスト化が可能な検出装置を用いて余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を求めて冷媒漏洩検知が可能な冷凍空調装置を提供することを目的とする。本発明に係る冷凍空調装置は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器及び余剰液冷媒貯留容器を有する冷媒回路と、冷媒回路を循環する冷媒のうち、余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を除く冷媒量を算出する冷媒量算出部と、余剰液冷媒貯留容器の外表面に配置されて外表面の温度を計測する複数の温度センサを有し、複数の温度センサの温度計測値に基づいて、複数の温度センサのうち、余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒の液面位置に対応する温度センサを特定し、特定した温度センサの識別情報を出力する液面検知センサと、余剰液冷媒貯留容器内に貯留された余剰液冷媒量と、その余剰液冷媒量のときの液面検知センサの出力との相関関係を記憶する記憶部と、冷媒回路の運転を制御して実測の相関関係を取得し、記憶部に記憶させる制御部と、液面検知センサの出力と相関関係とに基づいて余剰液冷媒貯留容器内の余剰液冷媒量を算出する余剰液冷媒量算出部と、余剰液冷媒量算出部の算出結果と冷媒量算出部の算出結果とから冷媒回路内の全冷媒量を算出して冷媒漏洩の有無を判定する判定部とを備えたものである。本発明によれば、液面検知センサは複数の温度センサで構成されており、容器外表面にその温度を検出するように設置されればよいため、設置自由度が高く、低コスト化が可能である。また、冷媒回路を実際に動作させて実測により取得した相関関係を用いて余剰液冷媒量を求めるようにしたため、余剰液冷媒量を高精度で求めることができる。そして、算出した余剰液冷媒量から冷媒漏れを判定できる。以下、図面に基づいて、本発明に係る冷凍空調装置の実施形態について説明する。<機器の構成>冷凍空調装置の構成図1は、本発明の一実施の形態に係る冷凍空調装置1の冷媒回路図である。図1及び後述の図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。冷凍空調装置1は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。冷凍空調装置1は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット2と、それに並列に接続された複数台本実施形態では、2台の利用ユニットとしての室内ユニット4A、4Bと、液側延長配管6と、ガス側延長配管7とを備えている。本実施の形態の冷凍空調装置1の冷媒回路10は、室外ユニット2と、室内ユニット4A、4Bと、液側延長配管6及びガス側延長配管7とが接続されることによって構成されている。液側延長配管6は、室外ユニット2と室内ユニット4A、4Bとを接続して液冷媒が通過する配管であり、液主管6Aと、液枝管6a、6bと、分配器51aとが接続されて構成されている。また、ガス側延長配管7は、室外ユニット2と室内ユニット4A、4Bとを接続してガス冷媒が通過する配管であり、ガス主管7Aと、ガス枝管7a、7bと、分配器52aとが接続され、構成されている。室内ユニット室内ユニット4A、4Bは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁画に壁掛け等により設置されている。室内ユニット4A、4Bは、液側延長配管6とガス側延長配管7とを用いて室外ユニット2に接続されている。次に、室内ユニット4A、4Bの構成について説明する。なお、室内ユニット4A、4Bは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット4Aの構成のみ説明する。室内ユニット4Bの構成は、室内ユニット4Aの各部を示すAの符号の代わりにBの符号を付した構成に相当する。室内ユニット4Aは、主として、冷媒回路10の一部を構成する室内側冷媒回路10a室内ユニット4Bでは、室内側冷媒回路10bを有している。この室内側冷媒回路10aは、主として、膨張機構としての膨張弁41Aと、利用側熱交換器としての室内熱交換器42Aとを有している。本実施の形態において、膨張弁41Aは、室内側冷媒回路10a内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器42Aの液側に接続された電動膨張弁である。本実施の形態において、室内熱交換器42Aは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。本実施の形態において、室内ユニット4Aは、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器42Aにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン43Aを有している。室内ファン43Aは、室内熱交換器42Aに供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施の形態において、DCファンモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。また、室内ユニット4A、4Bには、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器42A、42Bのガス側には、冷媒の温度すなわち、暖房運転時における凝縮温度Tc又は冷房運転時における蒸発温度Teに対応する冷媒温度を検出するガス側温度センサ33e、33hが設けられている。室内熱交換器42A、42Bの液側には、冷媒の温度Teを検出する液側温度センサ33d、33gが設けられている。室内ユニット4A、4Bの室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度すなわち、室内温度Trを検出する室内温度センサ33f、33iが設けられている。本実施形態において、前記33d、33e、33f、33g、33h、33iの各温度センサは、サーミスターからなる。また、室内ユニット4A、4Bは、室内ユニット4A、4Bを構成する各部の動作を制御する室内側制御部32a、32bを有している。そして、室内側制御部32a、32bは、室内ユニット4A、4Bの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット4A、4Bを個別に操作するためのリモコン図示せずとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット2との間で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。室外ユニット次に、室外ユニット2の構成について説明する。室外ユニット2は、主として、冷媒回路10の一部を構成する室外側冷媒回路10cを有している。この室外側冷媒回路10cは、主として、圧縮機21と、四方弁22と、室外熱交換器23と、余剰液冷媒貯留容器であるアキュムレータ以下、ACCという24と、液面検知センサ25と、液側閉鎖弁28と、ガス側閉鎖弁29とを有している。圧縮機21は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施の形態において、インバータにより周液数が制御されるモータによって駆動される用積式圧縮機である。本実施の形態において、圧縮機21は、1台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、2台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。四方弁22は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四方弁22は、冷房運転時には、実線で示されるように切り替えられ、圧縮機21の吐出側と室外熱交換器23のガス側とを接続するとともにACC24とガス主管7A側とを接続する。これにより、室外熱交換器23は圧縮機21によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、また、室内熱交換器42A、42Bは蒸発器として機能する。また四方弁22は、暖房運転時には、四方弁22の点線で示されるように切り替えられ、圧縮機21の吐出側とガス主管7Aとを接続するとともにACC24と室外熱交換器23のガス側とを接続する。これにより、室内熱交換器42A、42Bは圧縮機21によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、また、室外熱交換器23は蒸発器として機能する。本実施の形態において、室外熱交換器23は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器23は、そのガス側が四方弁22に接続され、液側が液主管6Aに接続されている。本実施の形態において、室外ユニット2は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器23において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン27を有している。この室外ファン27は、室外熱交換器23に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施の形態においては、DCファンモータからなるモータによって駆動されるプロペラファン等である。ACC24は、圧縮機21の吸入部に接続されており、室外ユニット2や室内ユニット4A、4B、配管の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路10内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。ACC24は炭素鋼等の金属で形成し、しかも法規に則って耐圧強度を考えて設計、製作された圧力容器でなければならない。本実施の形態の目的である冷媒回路10の冷媒漏れを検知するにあたり、ACC24内に貯留されている余剰液冷媒量を検出する必要がある。ACC24の一部に覗き窓のような透明な部分を設けることは可能であるが、実用上はACC24の大部分は不透明な容器であり、光に類するものを用いてACC24の外部から内部の液量を測定したり、目視によってACC24の内部全体を透視したり、することは不可能である。また、ACC24の一部に光学的に透明な覗き窓を取り付けたとしても、ACC24内の液面は常時変動しているため、その覗き窓から、ACC24内の冷媒液面の正確な位置を測定又は監視することは困難である。よって、本実施の形態では、ACC24の外部に、温度により液面を検知する液面検知センサを取り付けている。液面検知センサの詳細については後で詳述する。液側閉鎖弁28及びガス側閉鎖弁29は、外部の機器配管具体的には、液主管6A及びガス主管7Aとの接続口に設けられた弁である。また、室外ユニット2には、複数の圧力センサと温度センサが設けられている。圧力センサとしては、圧縮機21の吸入圧力Psを検出する吸入圧力センサ34aと、圧縮機21の吐出圧力Pdを検出する吐出圧力センサ34bとが設置されている。温度センサはサーミスタからなり、吸入温度センサ33aと、吐出温度センサ33bと、液側温度センサ33jと、室外温度センサ33cとが設けられている。吸入温度センサ33aは、ACC24と圧縮機21との間の位置に設けられ圧縮機21の吸入温度Tsを検出する。吐出温度センサ33bは、圧縮機21の吐出温度Tdを検出する。液側温度センサ33jは、室外熱交換器23の液側に設置され、室外熱交換器23の液側の冷媒温度を検出する。室外温度センサ33cは、室外ユニット2の室外空気の吸入口側に設置され室外ユニット2内に流入する室外空気の温度を検出する。また、室外ユニット2は、室外ユニット2を構成する各要素の動作を制御する室外側制御部31を有している。そして、室外側制御部31は、室外ユニット2の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータと、メモリと、モーターを制御するインバータ回路等とを有している。そして、室外側制御部31は室内ユニット4A、4Bの室内側制御部32a、32bとの間で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うように構成されている。室外側制御部31は、室内側制御部32a、32bと共に冷凍空調装置1全体の運転制御を行う制御部3を構成している。延長配管延長配管は室外ユニット2と室内ユニット4A、4Bとを接続し、冷凍空調装置1内の冷媒を循環させるために必要な配管である。延長配管は、液側延長配管6液主管6A、液枝管6a、6bと、ガス側延長配管7ガス主管7A、ガス枝管7a、7bとを有し、冷凍空調装置1をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。延長配管には、室外ユニット2と室内ユニット4A、4Bとの組み合わせに応じてそれぞれ決められた管径の延長配管が使用される。本実施の形態では1台の室外ユニット2と2台の室内ユニット4A、4Bの接続に分配器51a、52aと延長配管液側延長配管6及びガス側延長配管7とを用いている。液側延長配管6については室外ユニット2と分配器51aの間を液主管6Aで接続し、分配器51aと各室内ユニット4A、4Bの間を液枝管6a、6bで接続する。ガス側延長配管7については室内ユニット4A、4Bと分配器52aの間をガス枝管7a、7bで、分配器52aと室外ユニット2の間をガス主管7Aで接続する。本実施の形態では、分配器51a、52aはT字管を用いたがそれに限るものではなく、ヘッダを用いても構わない。また複数台の室内ユニットが接続される場合には、T字管を複数個使用して分配させてもよいし、ヘッダを用いてもよい。以上のように、室内側冷媒回路10a、10bと、室外側冷媒回路10cと、延長配管液側延長配管6とガス側延長配管7とが接続されて冷媒回路10が構成されている。そして、本実施の形態の冷凍空調装置1は、室内側制御部32a、32bと室外側制御部31とから構成される制御部3によって、四方弁22により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット4A、4Bの運転負荷に応じて、室外ユニット2及び室内ユニット4A、4Bの各機器の制御を行なっている。冷凍空調装置の制御ブロック構成図2は、図1の冷凍空調装置の制御ブロック図である。冷凍空調装置1は、冷媒回路10内の冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置を備えており、図2には、冷媒漏洩検知装置の機能的な構成を展開した状態のブロック図を示している。制御部3は、圧力センサ34a、34b、温度センサ33a~33jの検出信号を受けることができるように接続されている。また、制御部3は、これらの検出信号等に基づいて各種機器圧縮機21、室外ファン27、室内ファン43A、43B及び弁四方弁22、液側閉鎖弁28、ガス側閉鎖弁29、膨張弁41A、41Bを制御することができるように各種機器及び弁に接続されている。制御部3は更に、液面検知センサ25の検出信号を受けることができるように接続されている。また、制御部3は、測定部3a、冷媒量算出部3b、余剰液冷媒量算出部3c、判定部3d、記憶部3e及び駆動部3fを備えている。測定部3aは圧力センサ34a、34bや温度センサ33a~33jからの情報を測定する箇所であり、圧力センサ34a、34bや温度センサ33a~33jと共に運転状態量検出部を構成する箇所である。冷媒量算出部3bは、冷凍空調装置1の測定部3aで測定した情報等に基づいて、ACC余剰液冷媒量を除く冷媒回路10内の冷媒量を算出する箇所である。余剰液冷媒量算出部3cは、液面検知センサ25の出力と記憶部3eに記憶された後述の換算テーブルや関係式とに基づいてACC余剰液冷媒量を算出する箇所である。判定部3dは、冷媒量算出部3bと余剰液冷媒量算出部3cのそれぞれの算出結果に基づいて冷媒漏洩の有無を判定する箇所である。判定部3dは更に、冷媒漏洩有りと判定した場合、初期冷媒量と算出冷媒量との差分を取ることにより冷媒漏洩量を算出することもできる。記憶部3eは、測定部3aで測定した値や、冷媒量算出部3b及び余剰液冷媒量算出部3cで算出した値を記憶したり、後述の各要素の内容積データや初期冷媒量を記憶したり、外部からの情報を記憶したり、余剰液冷媒量の算出時に使用する後述の関係式を記憶したりする箇所である。駆動部3fは冷凍空調装置1の駆動する要素である圧縮機モータ、弁、ファンモータの制御を行う箇所である。入力部3gは各種制御用の設定値の入力や変更を行う箇所である。出力部3hは、測定部3aで測定した測定値や判定部3dによる判定結果等を、LEDやモニタなどにより表示したり外部に出力したりする箇所である。出力部3hは電話回線、LAN回線、無線通信等により外部装置と通信するための通信線としてもよく、冷凍空調装置1は冷媒漏洩の判定結果を示す冷媒漏洩有無データ等を通信線等により遠方の管理センタ等に送信することが可能に構成されている。これにより、遠隔にある管理センタで常時異常を検知し、異常が発生した場合には直ぐにメンテナンスを実施する遠隔監視機能を付加することができる。図2の液面検知センサ25、測定部3a、冷媒量算出部3b、余剰液冷媒量算出部3c、判定部3d及び記憶部3e、出力部3hにより本発明の冷媒漏洩検知装置が構成されている。なお、本実施の形態では、冷媒漏洩検知装置を冷凍空調装置1内に組み込んだ構成としているが、独立させて単体構成としてもよい。液面検知センサここで、液面検知センサ25の構成を説明するに先立ち、液面検知原理について説明する。ACC24の容器内部の冷媒が液である場合とガスである場合とでは、容器表面温度に違いが生じる。一般的にガスに比べて液体の方が熱容量が大きいため、容器内部において液体が位置している部分の容器表面温度は容器内部の液冷媒の温度に近くなり、容器内部においてガスが位置している部分の容器表面温度は容器外部温度に近くなる。よって、容器表面温度において温度差が発生している位置を特定することにより液面位置を検知することができる。ところで、ACC24は蒸発器の出口に設置されるため、ACC24内の冷媒温度は冷媒回路全体で見れば低温である。また、ACC24内には主に暖房時の余剰冷媒が溜められることを考えるとこの点については後述する、外気温度は低温であるためACC24の外部温度も低温である。したがって、ACC24の容器外表面に液面位置を示す温度差が表れ難い。このため、本例の液面検知センサ25では、ACC24の容器外部に加熱装置としての例えばヒータを設置し、容器外表面を加熱することでACC24の外表面の温度を上昇させ、ACC24内の低温の液冷媒温度との間に温度差を強制的に発生させるようにしている。図3は、図2の液面検知センサの構成を示すブロック図である。液面検知センサ25は、制御部25a、温度差発生部25b、計測部25c、処理部25d、記憶部25e及び出力部25fを備えている。制御部25aは温度差発生部25bの制御を行なう部分である。温度差発生部25bは、上述したようにヒータで構成され、ACC24の外部に設置されている。計測部25cは、例えばサーミスタ等の複数の温度センサ26a~26eで構成されている。各温度センサ26a~26eは、ACC24の容器外表面に、上下方向に略等間隔に間隔を空けて設置されており、各設置箇所の温度を計測する。各温度センサ26a~26eのそれぞれには予め固有の識別情報としてのセンサ番号が付与されており、ここでは順に1~5の番号が付与されているものとする。なお、温度センサ26a~26eは、温度差発生部25bの温度を直接的に受けすぎることのないように、温度差発生部25bからある程度離した位置に設置される。処理部25dは計測部25cの複数の温度センサ26a~26eで計測した各温度計測値に基づき、ACC24内部の液面位置に対応する温度センサを特定する部分である。記憶部25eは処理部25dで特定された温度センサのセンサ番号や外部データを記憶する部分である。出力部25fは、処理部25dで特定された温度センサのセンサ番号や、記憶部25eに記憶された信号を外部に出力する部分である。なお、ACC24内の液冷媒温度以下、内部液温度が低温の場合はACC24の周囲を防熱シート等で囲んでいることがある。この様な構成の冷凍空調装置においては、計測部25cを設置した部分のみ防熱シートを取り除くことにより、内部液温度と容器表面温度との温度差をつけるようにしてもよい。また、内部液温度と容器表面温度との温度差が十分ついている場合等は、温度差発生部25bへの通電を停止したり、温度差発生部25b自体を省略した構成としてもよい。なお、本実施の形態では、余剰液冷媒貯留容器を低圧側にあるアキュムレータを例に説明しているため温度差発生部25bをヒータ加熱装置としたが、余剰液冷媒貯留容器を高圧側にあるレシーバとした場合には内部液温度は高温であるため、温度差発生部25bを例えばファンなどの冷却装置とする。これにより外気温が高温環境であっても温度差を発生させることができる。なお、ファンを設ける代わりに、風があたる場所にレシーバを設置するようにしてもよい。図4は、図1のACC内に異なる量の余剰液冷媒が貯留されている状態を示す図である。図4のAは、ACC内全体がガス状態、つまり余剰液冷媒が貯留していない状態であることを示し、Bは、ガス相と液相とを有する二相状態であることを示している。図4のh1~h5に示す各ラインは、図3の温度センサ26a~26eそれぞれの設置高さ位置を示している。また、図5は、横軸に温度、縦軸にACCの高さ位置を取り、図4のA及びBそれぞれの状態における温度センサ26a~26eそれぞれの温度計測値を、温度センサ26a~26eの設置高さ位置h1~h5に合わせてプロットした図である。なお、図5には更に、温度差発生部25bを構成するヒータの温度を示している。図4及び図5から分かるように、状態Aでは、h1~h5の何れの高さでもヒータ温度に近い温度となる。また、状態Bでは、内部にガスが存在するh4とh5の高さ部分の温度計測値はヒータ温度に近い温度となり、内部に液体が存在するh1~h3の高さまではh4とh5の温度よりも低い温度となる。よって、温度センサ26a~26eの各温度計測値のこの順の前後の温度計測値の温度差が最も大きくなる部分に液面が位置していることがわかる。すなわち、この例では温度センサ26cと温度センサ26dとの間に液面が位置していることが分かる。したがって、液面検知センサ25の処理部25dは、温度差を検知した2つの温度センサ26cと温度センサ26dのうち、設置位置の低い方の温度センサ26cのセンサ番号を、液面に対応する温度センサ以下、液面位置温度センサのセンサ番号として出力する。なお、本例の液面検知センサ25は、あくまでも液面を検知している温度センサを特定するものであって、ACC24内における液面の高さ位置を求めているわけではない。そして、液面検知センサ25の出力液面位置温度センサのセンサ番号をACC24内部の液冷媒量に換算するには、液面検知センサ25の出力とACC24内の液冷媒量との相関関係を予め取得しておき、その相関関係と液面検知センサ25の出力とに基づき、ACC24内部の液冷媒量を求める。本発明はこの相関関係を現地で実際に冷凍空調装置1を動作させて実測により取得する点に一つの特徴がある。相関関係を得るための運転を以下では初期学習運転と呼ぶが、この初期学習運転の詳細については後述する。液面検知センサ補正方法次に、センサ補正方法について説明する。液面検知センサ25は複数の温度センサ26a~26eで構成されているが、各温度センサ26a~26eには固体差があるため、同じ温度を計測しても各温度センサ26a~26eの計測値が異なることがある。よって、高精度に計測するには、このセンサ固体差の影響を無くす必要があるため、センサ補正を行なう。具体的な補正方法としては、ACC24内全体がガス状態の場合にACC24を温度差発生部25bで加熱し、この加熱状態で各温度センサ26a~26eにてACC24の表面温度を計測し、その各計測値を各温度センサ26a~26eのゼロ状態の基準値とするゼロ点補正を行う。つまりACC24内部を全てガス状態として熱容量を等しくした状態において計測した計測値をゼロ状態の基準値とすることにより、固体誤差を極力発生させないようにすることができる。<冷凍空調装置1の動作>次に、本実施の形態の冷凍空調装置1の通常運転時の各構成要素の動作について説明する。本実施の形態の冷凍空調装置1は、各室内ユニット4A、4Bの運転負荷に応じて室外ユニット2及び室内ユニット4A、4Bの構成機器の制御を行い、冷暖房運転を行う。冷房運転冷房運転について、図1及び図6を用いて説明する。冷房運転時は、四方弁22が図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側が室外熱交換器23のガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側がガス側閉鎖弁29及びガス側延長配管7ガス主管7A、ガス枝管7a、7bにより室内熱交換器42A、42Bのガス側に接続された状態となっている。液側閉鎖弁28及びガス側閉鎖弁29は、開状態にされている。次に、冷房運転における冷媒回路10の冷媒の流れについて説明を行う。冷房運転での冷媒の流れは図1の実線矢印となる。圧縮機21により圧縮された高温高圧ガス冷媒図61は四方弁22を経て室外熱交換器23へ至り、ファン27の送風作用により凝縮液化する図62。このときの凝縮温度は液側温度センサ33jより計測されるか、又は吐出圧力センサ34bの圧力を飽和温度換算することにより求められる。その後、液側閉鎖弁28を介し、液側延長配管6である液主管6A、液枝管6a、6bにおいて管壁面摩擦によって圧力が降下し図63、室内ユニット4A、4Bに送られ、膨張弁41A、41Bにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる図64。気液二相冷媒は蒸発器である室内熱交換器42A、42Bにて室内ファン43A、43Bの送風作用によりガス化する図65。この時の蒸発温度は液側温度センサ33d、33gにて計測され、各室内熱交換器42A、42Bの出口における冷媒の過熱度SHは、ガス側温度センサ33e、33hにより検出される冷媒温度値から液側温度センサ33d、33gにより検出される冷媒温度を差し引くことによって求められる。各膨張弁41A、41Bは、室内熱交換器42A、42Bの出口すなわち、室内熱交換器42A、42Bのガス側における冷媒の過熱度SHが過熱度目標値SHmとなるように開度調節されている。室内熱交換器42A、42Bを通過したガス冷媒図65は、ガス側延長配管7であるガス主管7A、ガス枝管7a、7bに至り、ガス側延長配管7を通過するとき延長配管の管壁面摩擦によって圧力が降下し図66、ガス側閉鎖弁29及びACC24を経て、圧縮機21へ戻る。暖房運転次に暖房運転について図1及び図7を用いて説明する。暖房運転時は、四方弁22が図1の破線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側がガス側閉鎖弁29及びガス側延長配管7であるガス主管7A、ガス枝管7a、7bにより室内熱交換器42A、42Bのガス側に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側が室外熱交換器23のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁28及びガス側閉鎖弁29は開状態となっている。次に暖房運転における冷媒の流れについて説明を行う。暖房条件での冷媒の流れは図1の点線矢印となる。圧縮機21により圧縮された高温高圧冷媒図71は、ガス側延長配管7であるガス主管7A、ガス枝管7a、7bを通過し、このとき管壁面摩擦により圧力が降下し図72、室内熱交換器42A、42Bに至る。室内熱交換器42A、42Bでは、室内ファン43A、43Bの送風作用により凝縮液化し図73、膨張弁41A、41Bにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる図74。このとき膨張弁41A、41Bは、室内熱交換器42A、42Bの出口における冷媒の過冷却度SCが過冷却度目標値SCmとなるように開度調節されている。これはSCmの設定を変更することによる室内ユニット4A、4Bの能力調整方法である。SCmが現在値より大きい場合には、SCを大きくするために膨張弁41A、41Bを絞る方向に動作させるため、冷媒循環量が減少し室内熱交換器42A、42Bにおける熱交換能力が低くなる。これに対し、SCmが現在値より小さい場合には、膨張弁の開度を大きくする方向に動作させるため、冷媒循環量が増加して室内熱交換器42A、42Bにおける熱交換能力が大きくなる。したがって、室内設定温度と室内温度の温度差が小さい場合、つまりさほど能力を必要としない場合にはSCmは大きく設定され、室内設定温度と室内温度の温度差が大きい場合、つまり大きな能力を必要とする場合にはSCmは小さく設定されることになる。本実施の形態において、室内熱交換器42A、42Bの出口における冷媒の過冷却度SCは、吐出圧力センサ34bにより検出される圧縮機21の吐出圧力Pdを凝縮温度Tcに対応する飽和温度値に換算し、この飽和温度値から液側温度センサ33d、33gにより検出される冷媒温度値を差し引くことによって求められる。なお、本実施の形態では採用していないが、各室内熱交換器42A、42B内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Tcに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ33d、33gにより検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器42A、42Bの出口における冷媒の過冷却度SCを検出するようにしてもよい。膨張弁41A、41Bにより減圧された低圧の気液二相冷媒は、液側延長配管6である液主管6A、液枝管6a、6bにおいて管壁面摩擦で圧力が降下した後図75、液側閉鎖弁28を経て室外熱交換器23に至る。室外熱交換器23では室外ファン27の送風作用により蒸発ガス化図76し、四方弁22及びACC24を経て圧縮機21へ戻る。冷媒量次に冷媒量について詳細に説明する。冷媒回路10の各要素機器が所定の性能を発揮するためには、各要素機器の内容積に適した冷媒量が必要である。よって室内ユニット4A、4Bの内容積や延長配管の長さが異なると冷媒回路10全体で必要とする冷媒量も異なる。このことから、冷凍空調装置1に充填される冷媒は、機器を設置した現地で冷媒回路10を設置した後に充填される。また、冷媒回路10での必要冷媒量は、冷媒回路10の状態によっても異なり、冷媒回路10の状態は冷房、暖房の運転状態や外気温度や室内温度等の周囲環境によって異なる。このため、通常、冷媒を充填する時は、冷媒量を多く必要とする運転状態に合わせて充填する。本実施の形態においては、冷媒回路10の冷媒量は、冷房運転時の方が暖房運転時に比べて多く必要とする。これは、本実施の形態においては膨張弁41A、41Bが室内ユニット4A、4B側に設けられているため、延長配管の冷媒状態が、冷房運転時には液側延長配管6が液相、ガス側延長配管7がガス相となるのに対し、暖房運転時には液側延長配管6が二相、ガス側延長配管7がガス相となるためである。つまり液側延長配管6では、冷房運転時は液相状態、暖房運転時は二相状態となり、液相状態の方が冷媒を多く必要とするため、冷房運転時の方が冷媒量を多く必要とする。また、凝縮器と蒸発器の内容積の違いと、凝縮密度と蒸発密度の違いも必要冷媒量に大きく影響する。通常、室外熱交換器23の内容積は室内熱交換器42A、42Bに比べて大きく、また、平均密度は蒸発器に比べて凝縮器の方が大きい。よって、冷房運転時には、内容積が大きい室外熱交換器23側が、平均密度が大きい凝縮器となるため、暖房運転時に比べて冷媒量を多く必要とする。以上から、四方弁22を切り替えて冷房運転又は暖房運転を行う本実施の形態においては、冷房運転と暖房運転で必要な冷媒量が異なり、冷媒を多く必要としない運転状態、つまり暖房運転時に余剰液冷媒がACC24などの余剰液冷媒貯留容器に貯留することになる。<冷媒漏洩検知方法>次に冷凍空調装置1における冷媒漏洩検知方法の流れについて説明する。なお、冷媒漏洩検知は冷凍空調装置1が運転中、常時実施している。また、冷凍空調装置は、冷媒漏洩の検知結果を示す冷媒漏洩有無データを、通信線を介して管理センタ図示せず等に送信し、遠隔監視が可能な構成とする。本実施の形態では、冷凍空調装置1の冷媒量を算出し、算出冷媒量の変化を監視することで冷媒漏洩を検知している。図8は、本発明の一実施の形態の冷凍空調装置における冷媒漏洩検知処理の流れを示すフローチャートである。冷媒漏洩検知は、冷媒漏洩検知のための特定の運転を行うのではなく、通常の冷房運転又は暖房運転中に行う。すなわち、制御部3は運転負荷に応じて冷凍空調装置1が各機器の制御を行う通常運転を行いながら図8のフローチャートの処理も並行して行い、冷媒漏洩検知を行う。運転データ取得まず、ステップS1の機種情報取得では、制御部3は、冷媒回路10のうち、冷媒量算出に必要な各構成要素部品の内容積を記憶部3eから取得する。すなわち、室内ユニット4A、4B内の各配管及び各機器圧縮機21及び室外熱交換器23のそれぞれの内容積と、室外ユニット2内の各配管及び各機器室内熱交換器42A、42Bの内容積と、更に、液側延長配管6及びガス側延長配管7部分の内容積を取得する。これらの内容積データは、制御部3の記憶部3eに予め記憶されている。これらの内容積データの制御部3の記憶部3eへの入力は、設置業者が入力部3gを介して入力するようにしてもよいし、室外ユニット2及び室内ユニット4A、4Bを設置して通信設定を行った際に、制御部3が外部の管理センタ等と通信して自動的に取得する構成としてもよい。次に、制御部3は現在の運転データを収集するS2。収集する運転データは、運転状態量を示すデータであり、具体的には各圧力センサ34a、34b、温度センサ33a-33jにより得られる各計測値に加え、アクチュエータである圧縮機やファンの周波数も含む。機器運転に使用する必要データのみを用いてACC余剰液冷媒量以外の冷媒量を算出しているため、冷媒量算出にあたり、通信負荷を増加させることがない。次に、S2で収集したデータに基づき、冷凍サイクルが安定しているかの判断を行うS3。例えば、起動時など圧縮機21の回転数が変動したり、膨張弁41A、41Bの開度が変動したりしている場合は冷媒サイクルの動作が安定していないため、冷媒量を正しく算出できない。よって、冷凍サイクルが安定しているかどうかを判断した上で、冷媒量の算出処理に入るようにしている。ここでは、S2で取得した圧力、温度データに加え、アクチュエータである圧縮機やファンの周波数といった運転データから、安定/不安定の判断を実施する。安定/不安定の判断方法は任意の時間、例えば10分間の運転データを取得してそれらの平均値を算出し、この平均値と各運転データ値との偏差を算出し、偏差がある範囲内、例えば平均値の15以内であれば安定、それ以上であれば不安定と判断する。S3で冷凍サイクルが不安定であると判断した場合、冷媒量を正しく算出できないことから、再度S2に戻ってデータ収集を実施する。一方、S3で冷凍サイクルが安定していると判断した場合、制御部3は、冷媒量算出部3bにてACC余剰液冷媒量以外の冷媒回路10内の冷媒量の算出する処理S4、S5と、余剰液冷媒量算出部3cでACC余剰冷媒量を算出する処理S6-S9とを行う。以下、それぞれの処理について順に説明する。冷媒量ACC余剰冷媒量を除くの算出まず、S3で得た安定データ運転データを用いて各要素の密度を算出するS4。すなわち、冷媒が液又はガスのどちらかである単相部分の密度は、基本的に圧力と温度から算出することができる。例えば圧縮機21から室外熱交換器23までは冷媒はガス状態であり、この部分のガス冷媒密度は、吐出圧力センサ34bにより検出される吐出圧力と、吐出温度センサ33bにより検出される吐出温度とにより算出できる。また、熱交換器等の二相状態が存在する部分の密度は、機器出入口状態量から近似式を用いて二相密度平均値を算出する。これらの演算に必要な近似式等は、予め記憶部3eに記憶されており、冷媒量算出部3bは、ステップS3で得た運転データと、予め記憶部3eに記憶されている近似式等のデータとを用いて、冷媒回路10のうち、ACC以外の部分の各構成要素部品それぞれの冷媒密度を算出する。次に、冷媒量算出部3bはS1で取得した各要素の内容積データとS4で算出した各要素の冷媒密度とを積算することにより、ACC余剰液冷媒以外の冷凍空調装置1内の冷媒量を算出するS5。ACC余剰液冷媒量の算出次にACC余剰液冷媒量の算出方法について説明する。液面検知センサ25は温度差発生部25bで容器内部温度と容器表面温度とに温度差を発生させS6、その状態で計測部25cの各温度センサ26a~26eそれぞれにおいて容器表面温度を計測するS7。そして、各温度計測値に基づいて液面位置温度センサを特定するS8。ACC余剰液冷媒量の算出の際に必要なデータは冷凍サイクルが安定したときのデータであるため、S3で安定と判別されてから容器の加熱を行なうことで、極力無駄な計測を抑えることができる。そして、余剰液冷媒量算出部3cは、液面検知センサ25で特定された温度センサのセンサ番号と、予め初期学習で記憶した相関関係とに基づきACC余剰液冷媒量を算出するS9。全冷媒量の算出次に判定部3dは、ステップS5で算出したACC余剰液冷媒量以外の冷媒量と、ステップS9で算出したACC余剰液冷媒量とを加算して冷凍空調装置1内の全冷媒量を算出するS10。冷媒漏洩判定次に、判定部3dは、初期冷媒量とステップS10で算出した算出全冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定するS11。この判定で用いる初期冷媒量は、設置時に業者により初期冷媒量が記憶部3eに入力されている場合はその冷媒量を用い、そうでない場合には、以下のようにして求めた冷媒量としてもよい。すなわち、冷凍空調装置1を設置した直後に、ACC24内に余剰液冷媒が溜まらない状態、つまりACC入口、出口が過熱ガス状態となるように運転し、その運転データから求めた冷媒回路10内の全冷媒量としてもよい。ここでACC入口過熱ガス状態の確認は、ACC入口、出口過熱度で判別し、過熱度が0以上であれば過熱ガス状態であることを示す。ACC入口、出口過熱度はACC入口温度、出口温度から、吸入圧力センサ34aの計測値を飽和ガス換算した値を引くことにより算出することができる。S11において、初期冷媒量よりも算出全冷媒量が小さければ漏洩と判定して漏洩発報を行なうS12。初期冷媒量と算出全冷媒量が等しければ正常であると判定し、漏洩発報は行わない。なお、正常であると判定した場合、正常発報を行うようにしてもよい。また、冷媒漏洩有りの場合、判定部3dにて初期冷媒量と算出全冷媒量との差分を取ることにより冷媒漏洩量を算出することもできる。以上、STARTからRETURNまでを繰り返し、常時検知を実施する。<初期学習>次に、現地で実際に冷凍空調装置1を動作させて、液面検知センサ25の出力とACC余剰冷媒量との相関関係を求めるための初期学習について説明する。以下ではまず、初期学習の原理について説明し、続いて初期学習運転について説明する。初期学習の原理図4に示した状態Aのとき、ACC24内は全体がガス状態であるため、液面検知センサ25の各温度センサ26a~26eの各温度計測値には温度差が生じず、該当なしとなる。また、図4に示した状態Bのときは温度センサ26cのセンサ番号が液面検知センサ25の出力となる。図9は、図4の状態A及び状態Bのそれぞれにおける余剰液冷媒の算出方法の説明図である。図4に示した状態A及び状態Bのそれぞれにおける余剰液冷媒以外の冷凍空調装置1内の冷媒量を算出すると、状態Aでは冷媒回路10内の全ての液量A1が算出されるのに対し、状態Bでは、ACC24内に貯留している余剰液冷媒量分少ないB1が冷凍空調装置1内の冷媒量として算出される。よって、A1とB1との差分を取ることにより余剰液冷媒量B2を算出できる。次に、状態A及び状態Bのそれぞれにおける液面検知センサ25の出力と、算出した余剰液冷媒量とを、横軸にセンサ番号、縦軸に余剰液冷媒量をとった座標軸にプロットすると、図10のグラフが作成できる。なお状態Aについては0にプロットしている。ここではA、B2つの状態の例に説明したが、余剰液冷媒を複数変化させたり更に多くの温度センサを用いてセンサ間隔を狭くしたりすることで図10のような実線の関係式を作ることができる。なお、ここでは液面位置温度センサのセンサ番号と余剰液冷媒量との関係式を求めたが、単純に、液面位置温度センサのセンサ番号と余剰液冷媒量とを対応づけた換算テーブルとしてもよい。これらの相関関係は記憶部3eに記憶される。初期学習運転図11は、本発明の一実施の形態に係る冷凍空調装置における初期学習運転のフローチャートである。以下、初期学習運転の詳細について、図11のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS101の機種情報取得では、制御部3は、冷媒回路10の冷媒量算出に必要な各構成要素の内容積データを記憶部3eから取得する。この処理は図8のS1と同様である。次に、暖房運転を開始し過冷却度一定制御を行うS102。過冷却度一定運転とは、室内ユニット4A、4Bの過冷却度以後SCと記載を全室内ユニット4A、4Bで一定値に維持する制御である。初期学習における初回のSCは、例えば5°Cと小さくする。そして、SC=5に一定制御した状態で運転データを取得するS103。取得する運転データは圧力、温度データに加え、アクチュエータである圧縮機やファンの周液数も含むものとする。ところで、SCの値を変化させた場合、ACC24内の余剰液量が変化する。これはSCが高い状態では、凝縮器である室内熱交換器42A、42Bに液冷媒が多く貯留するため、ACC余剰液冷媒量は減少する。逆にSCが低い状態では、凝縮器である室内熱交換器42A、42Bに貯留する液冷媒が少なくなり、ACC余剰液冷媒量が増加する。よって、以下の処理でSCをここでは最大SC=30まで段階的に増加させ、その時々の運転データを取得してACC余剰液冷媒量を求め、そのときの液面検知センサ25の出力と対応づけることで、前記相関関係を取得していく。次に、制御部3は冷凍サイクルが安定しているかの判断を行なうS104。この判断は図8のS3の判断と同様である。S104で冷凍サイクルが不安定であると判断した場合、冷媒量を正しく算出できないことから、再度S103に戻ってデータ収集を実施する。一方、S104で冷凍サイクルが安定していると判断した場合、ACC余剰液冷媒量を算出する処理S105~S107と、液面検知センサ25により液面を検出する処理S108~S110を行う。ACC余剰冷媒量の算出まず、冷媒量算出部3bは、各要素の冷媒密度を算出するS105。これは前記のように、圧力センサと温度センサの計測値を用いて算出する。また、凝縮器や蒸発器等の二相冷媒が存在する要素の冷媒密度については、近似式を用いて各要素の平均密度を算出する。次に、S101で取得した機器情報、つまり各要素の内容積データとS104で算出した各要素の冷媒密度とから各要素の冷媒量を算出するS106。この処理は図8のS4と同様である。ここでは、ACC余剰液冷媒量以外の冷媒量が算出される。次に、初期冷媒量とS106で算出した余剰液冷媒以外の冷媒量とを用いてACC余剰液冷媒量を算出するS107。すなわち、初期冷媒量からS106の算出値を減算することでACC余剰液冷媒量を算出する。なお、この計算で用いる初期冷媒量は、設置時に業者により初期冷媒量が記憶部3eに入力されている場合はその冷媒量を用い、そうでない場合には、以下のようにして求めた冷媒量としてもよい。すなわち、冷凍空調装置1を設置した直後に、ACC24内に余剰液冷媒が溜まらない状態、つまり蒸発器出口が過熱ガス状態となるように運転し、その運転データから求めた冷媒回路10内の全冷媒量としてもよい。液面検知ステップS108~ステップS110の処理は図8のステップS6~S8と同様である。以上により、SCを5としたときの、ある任意の時間におけるACC余剰液冷媒量をステップS107で算出し、その任意の時間における液面位置温度センサをステップS110で特定した。そして、そのACC余剰液冷媒量と液面位置温度センサのセンサ番号とを対応づけて記憶部3eに記憶するS111。その後、S112に移行し、SC30Kとなっているかを判定し、SC≠30であれば、現在のSCに5Kを加算したSCを次のSC一定制御の目標値として定めてS103に戻り同様の処理を行う。これを、S112の条件を満たすまでループさせる。そして、S112の条件を満たせば、余剰液冷媒量違いの複数のデータを取得できたことを表すので、図10に示す液面位置センサのセンサ番号とACC余剰液冷媒量の相関関係を取得でき、初期学習を終了する。上述したようにSCを変化させることによりACC余剰液冷媒量が変化することから、意図的にSCを変化させることにより、余剰液冷媒量の異なる複数のデータを短時間で収集することができる。図12は、図11の初期学習により得られた相関関係テーブルの一例を示す図である。図12の1~5は順に温度センサ26a~26eのセンサ番号に相当する。なお、上記では、ACC余剰液冷媒量と液面位置温度センサのセンサ番号とを対応づけるとしたが、図12に示すように更に、過冷却度も対応づけて記憶するようにしてもよい。以上説明したように、本実施の形態によれば、ACC24の表面温度を検知する複数の温度センサにより液面検知センサ25を構成したため、フロート式、超音波式、温度式の液面検知センサに比べて設置自由度が高く、また低コストで実現できる。また、従来の温度式液面検知センサでは、その液面検知センサを容器内に取り付けるにあたり、予め決まった取り付け位置に取り付ける必要があり、また、その取り付け位置からズレると、誤差が大きく出てしまう等の間題があった。しかし、本実施の形態では液面検知センサ25を設置した状態で実測によりACC24内の余剰液冷媒量とその余剰液冷媒量のときの液面検知センサ25の出力との相関関係を学習するようにした。このため、センサ設置に起因する誤差がなくなり精度が向上し、また、取り付け位置を任意の位置とすることができる。その結果、既設の冷凍空調装置1のACC24に対して液面検知センサ25を後付けすることが可能となる。また、液面検知センサ25は外付けであるためメンテナンス性がよい。また、複数のセンサを用いるため液面詳細検知が可能であり、結果として冷媒漏洩検知精度が向上する。このように、本実施の形態の液面検知センサ25は設置自由度が高く低コストで、既設の冷凍空調装置1に後付設置可能である。また、本実施の形態では、通常運転時にACC24内に余剰液冷媒量が貯留していても冷媒漏洩の検知を行うことができるため、ACC24内が全てガス状態になってから冷媒漏洩や不足を検知する現在の方法よりも早期に漏洩を検知することが可能となる。また、ACC24内の余剰液冷媒量を算出するにあたり、ACC24内の液面高さとACC24の体積とから算出するのではなく、液面位置温度センサのセンサ番号を直接、余剰液冷媒量に換算するため、容器形状によらず余剰液冷媒量を精度良く算出できる。その結果、冷媒漏洩を精度よく検知できる。また、本例の液面検知センサ25は、容器形状によって構成や形状を変更する必要はなく、同一のセンサ構成で汎用的に様々な形状のACC24内の余剰液冷媒量を検知できる。また、温度差発生部25bを用いることにより、ACC24内部の液部分とガス部分との境界を検出し易くなるため検知精度が向上する。また、温度差発生部25bを用いることによりセンサ誤差等の補正が可能となり検知精度が向上する。また、本実施の形態では、複数の温度センサ26a~26eとヒータ温度差発生部25bとがそれぞれ別体に形成され、それぞれを個別にACC24に取付ける構成としたが、これに限るものではない。例えば、予め一定間隔に配置した複数の温度センサ26a~26eとヒータとをまとめてユニット化し、裏面をシール等として一度にまとめて簡単に設置できる構成としてもよい。この様な構成とすることで、各温度センサ26a~26eの間隔も一定間隔となり液面を把握し易く、また、作業者が現場で手軽に設置作業ができる。また、予め等間隔で配置された複数の温度センサ26a~26eをACC24の容器に対して斜めに貼ることで液面変化を細かく計測することができ、詳細計測したい場合等に合わせて、センサの仕様を容易に変化させることが可能となる。また、本実施の形態では計測部25cを複数の温度センサ26a~26eとしたが、計測部25c自体が自己発熱するものとしてもよい。通常、温度センサは周囲温度に応じて変化する抵抗値から温度を検出している。温度センサ素子自体は生じる電力により自己発熱するが、温度測定の誤差要因となるため、極力小さくすることが一般的である。しかし一方で、温度センサの自己発熱量が大きい場合でも、温度計測や複数の対象物の差異を判別できる。これは自己発熱したセンサが、計測対象により冷却され、冷却度合いに従って抵抗値が変化するという特性を利用したものである。本実施の形態では、自己発熱量が大きい温度センサを用いることで、ヒータ等の温度差発生部を付加する必要がなくなるため、構成を簡略化できる。また、本実施の形態の液面検知センサ25は、高圧部に設置されているレシーバ及び低圧部に設置されているアキュムレータのどちらに対しても適用可能であるため、レシーバ又はアキュムレータのどちらか一方を備えた機種や、両方備えた機種など、幅広い機種に本発明を適応することが可能である。また、本実施の形態では、初期学習の時間を短縮するために上記のように強制的にSCの値を変化させる初期学習運転を実施させる形態としたが、これに限るものではなく、冷凍空調装置1を設置後のある一定日数の間、通常運転を実施して前記相関関係を取得するようにしてもよい。これは冷凍空調装置の負荷が朝から夜までの間に様々変化するため、初期学習運転と同様にACC余剰液冷媒量が様々に変化するためである。また、本実施の形態では、初期学習により液面検知センサ25の出力と対応づける運転状態量として余剰液冷媒量を用いたが、これに限るものではない。例えば、ACC24内の余剰液冷媒量の変化により変化するパラメータ、例えば過冷却度、過冷却度の変化により変化するパラメータ例えば温度効率、エクセルギ有効エネルギー、エクセルギの変化により変化するパラメータなどを用いてもよい。これらの各パラメータは運転データから算出できる。具体的には、過冷却度を用いる場合は、過冷却度と液面位置温度センサのセンサ番号との関係を初期学習で学習しておき、通常運転時は液面検知センサ25により現在の液面位置温度センサのセンサ番号を特定すると共に運転データから過冷却度を算出し、算出した過冷却度に対応した液面位置温度センサのセンサ番号を初期学習データから求め、そのセンサ番号と現在の液面位置温度センサのセンサ番号との比較で冷媒漏洩を検知する。ここでは、温度センサ26a~26eに、設置高さが低い方から小さいセンサ番号を付しているため、現在の液面位置温度センサのセンサ番号が、初期学習データから求めたセンサ番号より小さい場合、冷媒漏洩有と検知する。過冷却度の変化により変化するパラメータ例えば温度効率も同様にして用いることができる。また、冷凍空調装置1のエクセルギは冷媒不足により低下することから、この傾向を利用して上記の過冷却度と同様の方法で冷媒漏洩を検知してもよい。また、冷凍空調装置1の動作条件として基準条件例えば、圧縮機の周波数を所定周波数にするなどを設定し、その基準条件を満たす状態となるように冷凍空調装置1の運転を制御し、その状態における液面位置温度センサのセンサ番号とACC余剰液冷媒量とを予め学習するようにしてもよい。そして、通常運転時に自然に又は故意に冷凍空調装置1が基準条件を満たす状態となると、液面検知センサ25により現在の液面位置温度センサのセンサ番号を特定し、そのセンサ番号と初期学習データとからACC余剰液冷媒量を求め、その余剰液冷媒量と、基準条件を満たす状態における初期のACC余剰液冷媒量とを比較して冷媒漏洩を検知してもよい。この際、基準条件は1つに限らず、複数の条件を設定してもよい。これらの方法を用いると、冷凍空調装置1内の全冷媒量を算出しなくても簡易的に冷媒漏れを検知できる。また、本実施の形態では、複数の温度センサを用いて液面を検知する構成としたが、これに限るものではなく、1つの温度センサを用いてACC24内の余剰液冷媒を検知する方法を用いてもよい。この場合は、初期学習時に例えば過冷却度と1つの温度センサにより測定した容器表面温度との関係を過冷却度を変化させて学習し、その後通常運転中に、運転データより過冷却度を算出し、その過冷却度に対応した容器表面温度を初期学習データから求め、温度センサにより計測された現在の容器表面温度が、初期学習データから求めた容器表面温度よりも大幅に高くなった場合に冷媒漏洩として検知する。つまり、初期学習時における温度センサの設置箇所の容器内部が液であり、その状態から冷媒漏洩により液が少なくなり温度センサの設置箇所の容器内部がガスとなった場合、温度センサの温度計測値は高くなる。これを検知することで冷媒漏洩を検知できる。なお、余剰液冷媒貯留容器をレシーバとした場合は逆に、温度センサの温度計測値が低くなったことを検知することで、冷媒漏洩を検知できる。また、本実施の形態では、冷凍空調装置1が通常運転時に冷媒漏洩の検知を行う場合を例に記載したが、これに限るものではない。例えば、冷凍空調装置1が過冷却度を制御したり、ポンプダウン運転をしたりする場合など、特殊な運転をする場合や、圧縮機21が停止している場合においても、上記と同様にして冷媒漏洩を検知することが可能である。また、冷媒漏洩量の算出も可能であるため、メンテナンス前に事前に漏洩の程度やメンテナンス作業の工程等を把握でき、メンテナンス作業効率が向上する。また、本実施の形態では図1に示すようにビル用マルチエアコンについて記載したがこれに限るものではなく、例えば、冷凍機など四方弁22がなく、高圧部の室外熱交換器出口に余剰液冷媒貯留容器であるレシーバを付加させた冷凍空調装置においても適応が可能である。つまり、レシーバ内の余剰液冷媒の検知及び冷媒漏洩の検知も可能である。また本実施の形態では、暖房運転時に液冷媒がACC24に貯留する場合について記載したが、これに限るものではなく、冷房運転時に液冷媒がACC24に貯留する場合についても同様の方法を用いることが可能である。また、上記では冷凍空調装置1で閉じられたシステムを例に説明したが、これに限るものではなく、冷凍空調装置1と情報管理センタの遠隔サーバとを電話回線、LAN回線、無線などのネットワークで接続し、遠隔サーバに運転状態量を記憶するディスク装置等の記憶装置を接続することによって、常時複数の漏洩箇所を監視できる漏洩検知システムを構成してもよい。以上の接続構成を構築し、冷媒漏洩有無の検知データを管理センタ等に送信することで、常時遠隔で冷媒漏洩検知を行なうことができる。したがって、突然の冷媒漏洩に対しても機器の損傷や能力低下などの異常が生じる前にすぐに対応することが可能であり、冷媒漏洩が進行するのを極力抑えることができる。これにより、冷凍空調装置1の信頼性も向上し、かつ冷媒流出による環境状態悪化も極力防ぐことができる。更に、冷媒漏洩により少ない冷媒量で無理な運転が続く不都合を防止できるため、冷凍空調装置1の長寿命化も可能である。なお、冷媒漏洩有りの場合、判定部3dにて冷媒漏洩量を算出し、判定結果と併せて出力部3hから管理センタ等の外部に通知するようにしてもよい。また、上記の説明では、冷媒漏洩の有無を判定する場合について説明したが、冷媒充填時等において、冷媒量が過多になっていないかどうかの判定にも本発明を適用可能である。また、上述の実施の形態では、それぞれ1台の室外ユニット及び2台の室内ユニットを備えた冷凍空調装置を例としたが、これに限定されず、室外ユニット1台及び室内ユニット1台の構成としてもよいし、複数台の室外ユニット及び複数台の室内ユニットを備えた冷凍空調装置としてもよい。何れの場合も、本発明を適用可能である。以上、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。