ペダルへの踏力からなる人力駆動力に、電動モータを駆動源とする補助駆動力を付加して走行でき、かつ、電動モータにより、補助駆動力を付加して自走させながら押し歩きできる電動自転車であって、押し歩き状態と走行状態とを判定する判定部と、押し歩き用と補助駆動力調整用とに兼用する共通の手動スイッチと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記手動スイッチが操作された場合に、判定部が押し歩き状態と判定した際には制御部により押し歩き用に補助駆動力を付加するよう制御し、判定部が走行状態と判定した際には制御部により走行用に補助駆動力を調整するよう制御することを特徴とする電動自転車。ペダルへの踏力を検出する人力駆動力検出器と、クランクの回転を検出する回転センサとの少なくとも一方を備え、前記判定部は、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の少なくとも一方の状態である場合には走行状態であると判定し、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の何れでもない場合には押し歩き状態であると判定することを特徴とする請求項1記載の電動自転車。前記手動スイッチが操作された際に、前記判定部が走行状態であると判定した場合に、制御部は、補助駆動力の増加または補助駆動力のアシスト率の増加を行うことを特徴とする請求項1または2に記載の電動自転車。走行時のアシスト状態を切り換えるモードスイッチが、ハンドルに取り付けられる操作部に設けられ、この操作部とは別に前記手動スイッチが設けられていることを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の電動自転車。これらの特許文献1~3に開示された技術を組み合わせると、押し歩き用の手動のスイッチを押すことで電動自転車を押し歩きする際の労力を軽減させることができ、かつ、補助駆動力や補助駆動力のアシスト率を切り換えるスロットルやスイッチを操作することで、走行中に、補助駆動力や補助駆動力のアシスト率を切り換えることができて、電動自転車の利便性を向上させることができる。しかしながら、この場合には、押し歩き用の手動のスイッチと、補助駆動力や補助駆動力のアシスト率を切り換えるスロットルやスイッチとの、合わせて2つのスイッチなどが必要となる。したがって、電動自転車の製造コストが増加するとともに、これらを例えば、ハンドルなどに取り付ける場合には、配設場所を確保することが困難となって、操作性の悪い場所に手動のスイッチやスロットルを配設せざるを得ない場合がある。その結果、前記手動のスイッチや前記スロットルやスイッチの操作性が低下するおそれがある。本発明は、上記課題を解決するもので、押し歩きする際の労力を軽減させ、かつ、走行中に補助駆動力の大きさや補助駆動力のアシスト率などを切り換えることができながら、製造コストの増加や操作性の低下を最小限に抑えることのできる電動自転車を提供することを目的とするものである。上記課題を解決するために、本発明は、ペダルへの踏力からなる人力駆動力に、電動モータを駆動源とする補助駆動力を付加して走行でき、かつ、電動モータにより、補助駆動力を付加して自走させながら押し歩きできる電動自転車であって、押し歩き状態と走行状態とを判定する判定部と、押し歩き用と補助駆動力調整用とに兼用する共通の手動スイッチと、制御部と、を備え、前記制御部は、前記手動スイッチが操作された場合に、判定部が押し歩き状態と判定した際には制御部により押し歩き用に補助駆動力を付加するよう制御し、判定部が走行状態と判定した際には制御部により走行用に補助駆動力を調整するよう制御することを特徴とする。この構成により、共通の、すなわち、1つの手動スイッチを、押し歩き用と補助駆動力調整用との両方の場合に用いることができる。したがって、この1つの手動スイッチを例えばハンドルなどに取り付ける場合でも、操作性が良好な場所に配設することができる。また、個別に手動スイッチを設ける場合と比較して、部品点数を低減できて、製造コストを低減できる。また、本発明は、ペダルへの踏力を検出する人力駆動力検出器と、クランクの回転を検出する回転センサとの少なくとも一方を備え、前記判定部は、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の少なくとも一方の状態である場合には走行状態であると判定し、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の何れでもない場合には押し歩き状態であると判定することを特徴とする。この構成により、押し歩き状態と走行状態とを良好に判定することができる。また、本発明は、前記手動スイッチが操作された際に、前記判定部が走行状態であると判定した場合に、制御部は、補助駆動力の増加または補助駆動力のアシスト率の増加を行うことを特徴とする。また、本発明は、走行時のアシスト状態を切り換えるモードスイッチが、ハンドルに取り付けられる操作部に設けられ、この操作部とは別に前記手動スイッチが設けられていることを特徴とする。この構成により、補助駆動力の調整を指示できる手動スイッチを、同じくアシスト率の調整に関連するモードスイッチが設けられている操作部とは別個に設けたので、アシスト率などに関する操作が混乱し難い利点がある。また、押し歩きする際に、操作し易い側に手動スイッチを取り付けることができる利点もある。本発明によれば、押し歩き用と補助駆動力調整用とに兼用する共通の手動スイッチを備えることにより、操作性が良好な場所に手動スイッチを配設することができて良好な操作性を得ることができる。また、また、個別に手動スイッチを設ける場合と比較して、部品点数を低減できて、製造コストを低減できる。また、ペダルへの踏力を検出する人力駆動力検出器と、クランクの回転を検出する回転センサとの少なくとも一方を備え、前記判定部は、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の少なくとも一方の状態である場合には走行状態であると判定し、ペダルに踏力が作用している状態およびクランクが回転されている状態の何れでもない状態である場合には押し歩き状態であると判定することにより、押し歩き状態と走行状態とを良好に判定することができる。以下、本発明の実施の形態に係る電動自転車について、図面を参照しながら説明する。図1において、1は電動自転車であり、この電動自転車1は、フレーム2と、前輪3および後輪4と、ハンドル5と、サドル6と、クランク7およびペダル8と、電動モータ15を有して補助駆動力アシスト力を発生させるモータ駆動ユニット9と、モータ駆動ユニット9の電動モータ15に駆動用の電力を供給する二次電池からなるバッテリ10と、照明装置としての前照灯11と、ハンドル5に取り付けられた操作部手元操作部12と、当該電動自転車1の各種の制御を行う制御部13図3参照などを備えている。また、図1~図3に示すように、この電動自転車1は、これらの構成要素に加えて、押ボタン部14aを有する手動スイッチ14を有している。この手動スイッチ14は、押ボタン部14aが押圧されている間は接点部図示せずがON状態となり、押ボタン部14aから手を離すと接点部がOFF状態となる構造である。また、手動スイッチ14は、例えば操作部12に並べられたこの実施の形態では、操作部12の手前側に並べられた姿勢で、ハンドル5に取り付けられている。なお、この実施の形態では、モータ駆動ユニット9が、フレーム2における中央下部例えばクランク軸7aの後方箇所に支持および配設されている場合を図示しているが、これに限るものではなく、前輪3や後輪4のハブに内蔵させてもよい。図1に示すように、フレーム2は、ヘッドパイプ2a、メインフレーム2b、立パイプ2d、チェーンステー2eなどからなる。また、ペダル8はクランク7の両端部に回転自在に取り付けられ、人力駆動力としての踏力が加えられる。モータ駆動ユニット9は、電動モータ15などを備えており、この実施の形態では、モータ駆動ユニット9に制御部13も配設されているが、これに限るものではない。なお、バッテリ10は蓄電器の一例であり、二次電池が好適であるが、蓄電器の他の例としてはキャパシタなどであってもよい。後輪4は、チェーンステー2eの後端に回転自在に取り付けられている。そして、ペダル8に踏力が加えられると、クランク7がクランク軸7aを中心に回転し、この人力駆動力回転駆動力と、人力駆動力に付加された補助駆動力詳しくは後述するとがチェーン16を介して後輪4に伝達される。電動自転車1は、モータ駆動ユニット9の電動モータ15により発生する補助駆動力を、人力駆動力に加えて走行することが可能であるが、特にこの電動自転車1では、ペダル8を踏み込まなくても、すなわち人力駆動力を加えなくても、補助駆動力を出力して自走できるように構成されている。なお、自走しない場合は、原則的には、ペダル8に加えられた踏力をクランク軸7a近傍に配設されたトルクセンサなどからなる人力駆動力検出器17図3参照により検知して、踏力人力駆動力に応じた補助駆動力を出力する。また、図示しないが、クランク軸7aの回転いわゆるペダル8の回転を検知する回転センサ19図3参照もモータ駆動ユニット9におけるクランク軸7a近傍箇所などに設けられており、この回転センサ19により、当該電動自転車1の走行速度を検出可能である。さらに、図3に示すように、制御部13には、当該電動自転車1が押し歩き状態か走行状態かを判定する判定部18が設けられている。また、前記1つの手動スイッチ14が、押し歩き用の場合と補助駆動力調整用の場合とに兼用されて、すなわち共通して使用され、前記判定部18の判定結果に基づいて、前記手動スイッチ14が押し歩き用または補助駆動力調整用として自動的に切り換えられて用いられる。すなわち、手動スイッチ14は、当該電動自転車1が押し歩き状態である際に押されると、小さめの補助駆動力を付加して当該電動自転車1を低速で自走させることができるよう構成されている。また、当該電動自転車1に搭乗者が乗って走行している状態で、手動スイッチ14が押されると、アシスト率が増加されたり、補助駆動力アシスト力が増加されたりして走行制御される。ここで、判定部18は、ペダル8に踏力が作用している状態およびクランク7が回転されている状態の少なくとも一方の状態である場合には電動自転車1が走行状態であると判定し、ペダル8に踏力が作用していないとともに、クランク7が回転されていない場合には、電動自転車1が押し歩き状態であると判定する。なお、図4に示すように、この実施の形態では、操作部12に、電源をONOFFして電動自転車1のアシスト動作を行わせるかどうかを選択する電源スイッチ21と、アシスト動作の動作モード強弱を切り換えて選択するモードスイッチ22と、前照灯11の点灯消灯を切り換えるライトスイッチ23とが設けられている。モードスイッチ22は、1度押す度に、比較的大きな補助駆動力が付加される強アシストモードと、標準的な補助駆動力が付加される標準アシストモードと、比較的小さい補助駆動力が付加されて消費電力を節約できる節約アシストモードとに順番に切り換えられるよう構成されている。また、操作部12には、バッテリ10の残量を表示する残量表示部24a~24cや、現在のアシストモードを表示するためのモード表示部25a~25cも設けられている。上記構成における、電動自転車1の制御部13の手動スイッチ14に関する制御動作について、図5のフローチャートを参照しながら説明する。まず、制御部13は、手動スイッチ14が押されているかどうかを検出し、手動スイッチ14が押されていない場合には、ステップS1からステップS2に進んで、通常のアシスト制御が行われる。すなわち、選択されたアシストモードに対応するアシスト制御が行われ、踏力に応じた補助駆動力が人力駆動力に付加された状態で走行できる。なお、走行速度が所定速度を上回ると、アシスト率が低くなり、所定の上限速度を越えると、補助駆動力が付加されなくなるなど、通常の速度制御も行われる。一方、手動スイッチ14が押されている場合は、ステップS1からステップS3に進んで、ペダル8への踏力が所定踏力値以上、またはクランク7の回転数が所定回転数以上であるかが判定部18で判断される。ここで、前記所定踏力値は、ペダル8に足が載せられているだけの場合の値よりも大きく、実質的にペダルが踏み込まれている場合よりも小さい値が設定される。また、前記所定回転数は、押し歩きする際の速度よりも若干速い速度例えば時速7kmに対応するクランクの回転数が設定される。そして、ペダル8への踏力が所定踏力値以上であるという条件と、クランク7の回転数が所定回転数以上であるという条件との、少なくとも一方の条件が満たされている場合は、電動自転車1が走行状態であると判定部18で判定して、ステップS3からステップS4、S5に進んで、設定されているアシスト率よりも、所定値だけアシスト率が増加されて、電動モータ15が駆動制御される。なお、アシスト率を増加させる代わりに、補助駆動力モータ出力、アシスト量を所定値だけ増加させたり、補助駆動力の出力最大値を増加させたりしてもよい。これにより、急坂を走行あるいは発進したり、強い向かい風で走行あるいは発進したりする場合でも、手動スイッチ14を押すことで、より良好に走行あるいは発進することができる。一方、ステップS3において、ペダル8への踏力が所定踏力値以上であるという条件と、クランク7の回転数が所定回転数以上であるという条件との、何れの条件も満たされていない場合は、電動自転車1が押し歩き状態であると判定部18で判定して、ステップS3からステップS6に進んで、電動自転車1が低速例えば、時速3kmで自走するように補助駆動力が付加される。これにより、電動自転車1を押し歩きする際の労力を軽減させることができる。また、上記構成によれば、1つの手動スイッチ14を、押し歩き用と補助駆動力調整用との両方の場合に用いることができる。したがって、この1つの手動スイッチ14をハンドル5などに取り付ける場合でも、操作性が良好な場所、例えば、操作部12の近傍箇所などに手動スイッチ14を配設することができ、操作性も良好となる。また、また、押し歩き用と補助駆動力調整用とにそれぞれ個別に手動スイッチを設ける場合と比較して、部品点数を低減できて、製造コストを低減できる利点もある。また、上記実施の形態においては、アシスト率を増加させたり補助駆動力を増加させたりすることを指示できる手動スイッチ14を、同じくアシスト率の調整に関連するモードスイッチ22が設けられている操作部12と近接させて配設したので、操作が混乱し難い利点がある。また、上記実施の形態では、手動スイッチ14を、操作部12とは別個に設けているので、押し歩きする際に、操作し易い側に、手動スイッチ14だけを取り付け直すこともできる利点もある。しかし、図6に示すように、操作部12に、手動スイッチ14を組み込んでもよく、この場合は、部品点数をさらに削減できる利点がある。また、図7に示すように、操作部12のモードスイッチ22を省いて、モードスイッチ22の代わりに、手動スイッチ14を組み込んでもよく、この場合には、走行時において手動スイッチ14を押さない場合には、標準のアシストモードになり、手動スイッチ14を押し続けると、強アシストモードになる。この場合でも、部品点数をさらに削減できる利点があるが、強アシストモードにする際には、手動スイッチ14を押し続けなければならず、手間がかかる短所がある。また、停止時に手動スイッチ14を押しても、押し歩き機能自走機能が働くので、アシストモードの切り換えを行えない短所もある。また、図8に示すように、操作部12としてモードスイッチ22を省き、操作部12とは別個に手動スイッチ14を設けてもよい。しかし、この場合でも、強アシストモードにする際には、手動スイッチ14を押し続けなければならず、手間がかかり、また、停止時に手動スイッチ14を押しても、押し歩き機能自走機能が働くので、アシストモードの切り換えを行えない。ただし、操作部12とは別に手動スイッチ14が設けられているので、操作部12と手動スイッチ14との押し間違いを低減できる利点がある。