"シリンダユニットを用いて多段伸縮式ブームを伸縮するクレーンのブーム伸縮装置において、基台に基端を支持されるベースブームと、このベースブーム及び互いに移動可能に装着される複数の移動ブームを有した多段伸縮式ブームと、上記ベースブームの基端側部位に一端を連結し、他端を上記ベースブームの先端側に向けて上記多段伸縮式ブーム内に配置され、上記多段伸縮式ブームの他端側を伸縮するようにしたブーム伸縮駆動用シリンダユニットと、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットの伸縮側部分に設けられ、上記移動ブームを保持して上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットが伸縮することで保持した移動ブームを移動させるグリップ部材と、トップブームには少なくとも一つ設けられ、トップブームを除く移動ブーム及びベースブームには上記移動ブームの伸縮する方向に離れて複数設けられたロック係合部と、上記移動ブームに装着され、外側に位置する隣のブームに形成されたロック係合部の位置に合うときに上記ロック係合部に対し係合が可能であるとともに上記ロック係合部から脱却可能なロック部材と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記ロック部材がブーム同士を連結する位置から該連結状態を解除する位置に上記ロック部材を操作可能な係脱操作装置と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記ロック部材によるロック状態を解除するときに上記ロック部材により移動させられる第1のインターロック部材と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記グリップ部材によるグリップ状態を解除するときに上記グリップ部材により移動させられる第2のインターロック部材と、上記第1のインターロック部材の移動領域と上記第2のインターロック部材の移動領域とが交差し、この交差する領域には、上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材が干渉することで上記交差する領域に上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材が同時に入り込むことが阻止され、上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材のいずれか一方のみが位置可能であり、上記グリップ部材によるブーム保持と上記ロック部材によるブーム連結が同時に解除しないようにしたインターロック機構と、を備えるクレーンのブーム伸縮装置。上記係脱装置は、上記ロック部材を操作する駆動シリンダユニットを備え、上記第1のインターロック部材は、上記駆動シリンダユニットにより上記ロック部材を解除方向へ移動するときに上記ロック部材と連動して移動操作され、更に、上記第1のインターロック部材は、上記解除方向へ上記ロック部材を移動する向きに反発する向きに上記第1のインターロック部材を付勢するばねを備え、上記駆動シリンダユニットにより上記ロック部材を解除方向へ移動するときに上記ロック部材に追従して移動される、請求項1に記載のクレーンのブーム伸縮装置。上記グリップ部材は、上記グリップ部材を操作する駆動シリンダユニットを備え、上記グリップ部材は、上記グリップ部材操作用駆動シリンダユニットのピストン部材と一体的に構成され、かつ上記ピストン部材に上記第2のインターロック部材を取着した、請求項1または請求項2に記載のクレーンのブーム伸縮装置。上記ロック部材と上記第1のインターロック部材との移動方向が同じ第1の方向であり、上記グリップ部材と上記第2のインターロック部材との移動方向が上記第1の方向に交差する第2の方向である、請求項1、請求項2または請求項3に記載のクレーンのブーム伸縮装置。従来方式では、伸縮用シリンダユニットの、移動するシリンダチューブの基端部に、グリップピン駆動用シリンダとロックピン操作装置の両者を設けてブーム部材を伸長または収縮させる。このため、次のような問題があった。まず、ブーム部材を伸長させる場合、内側に位置する先端側となる細いブーム部材の方から順に伸長させる使用形態をとる。このため、先端側の細いブーム部材のみが単独で突き出すようになり、細いブーム部材のみに荷重が集中して加わり、基端側の強度のある太い伸縮ブーム部材は支持強度にあまり寄与せず、強度的に弱くなる。特に重荷重作業を行う場合は伸長した細いブーム部材に負担が、かかり過ぎ、強度上不利であった。また、基端側の太いブームを先に伸長させて使用した場合、この後続けて、先端側のブームを伸長させることができないので、先端側のブームを伸長させる場合は、すべてのブーム部材を一旦、収縮させてから再度、先端側のブームから順に伸長させる操作を行わなければならず、シリンダユニットの伸縮を何度も繰り返さなければならず、使い勝手が悪かった。さらに、基端側から3段目以上の先端側のブーム部材を伸長させた高揚程作業時の状態から重荷重作業を行うべく、基端側から2段目の太いブームを伸長させた状態に変更する場合も伸縮させるブーム部材の全部を一旦、縮小させた後、ブーム部材を伸長させる必要があった。このため、従来方式のものでは、伸縮するブーム部材の使用状態を変更する場合の使い勝手が悪く、その変更作業に煩雑な操作と長時間を要し、現場の作業効率を低下させる要因になっていた。さらに、従来方式では先端側のブーム部材から順にブーム部材を伸長させるため、摩擦力が大きくなる関係で、後に残ったブーム部材を伸長させる場合程、負荷が高まり、最後に残った基端側から2段目のブーム部材を伸長させる場合、最も負荷が高い。したがって、推力の大きい大型で高価な伸縮用シリンダユニットを使用しなければならず、不経済である。また、大型で径の大きな伸縮用シリンダユニットを多段伸縮式ブーム内に配置する必要があり、多段伸縮式ブーム内に広い設置スペースが必要である。本発明の目的とするところは、ロックピンとグリップピンの両方とも外れる状態にならないインターロック機能を確保し、クレーンの能力を高め得るとともに、そのブーム伸縮操作が簡便で速やかに行うことができるクレーンのブーム伸縮装置を提供することにある。前記課題を解決するために、本発明は、シリンダユニットを用いて多段伸縮式ブームを伸縮するクレーンのブーム伸縮装置において、基台に基端を支持されるベースブームと、このベースブーム及び互いに移動可能に装着される複数の移動ブームを有した多段伸縮式ブームと、上記ベースブームの基端側部位に一端を連結し、他端を上記ベースブームの先端側に向けて上記多段伸縮式ブーム内に配置され、上記多段伸縮式ブームの他端側を伸縮するようにしたブーム伸縮駆動用シリンダユニットと、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットの伸縮側部分に設けられ、上記移動ブームを保持して上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットが伸縮することで保持した移動ブームを移動させるグリップ部材と、トップブームには少なくとも一つ設けられ、トップブームを除く移動ブーム及びベースブームには上記移動ブームの伸縮する方向に離れて複数設けられたロック係合部と、上記移動ブームに装着され、外側に位置する隣のブームに形成されたロック係合部の位置に合うときに上記ロック係合部に対し係合が可能であるとともに上記ロック係合部から脱却可能なロック部材と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記ロック部材がブーム同士を連結する位置から該連結状態を解除する位置に上記ロック部材を操作可能な係脱操作装置と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記ロック部材によるロック状態を解除するときに上記ロック部材により移動させられる第1のインターロック部材と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットに装着され、上記グリップ部材によるグリップ状態を解除するときに上記グリップ部材により移動させられる第2のインターロック部材と、上記第1のインターロック部材の移動領域と上記第2のインターロック部材の移動領域とが交差し、この交差する領域には、上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材が干渉することで上記交差する領域に上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材が同時に入り込むことが阻止され、上記第1のインターロック部材と上記第2のインターロック部材のいずれか一方のみが位置可能であり、上記グリップ部材によるブーム保持と上記ロック部材によるブーム連結が同時に解除しないようにしたインターロック機構と、を備えるクレーンのブーム伸縮装置である。また、他の発明は、上記係脱装置は、上記ロック部材を操作する駆動シリンダユニットを備え、上記第1のインターロック部材は、上記駆動シリンダユニットにより上記ロック部材を解除方向へ移動するときに上記ロック部材と連動して移動操作され、更に、上記第1のインターロック部材は、上記解除方向へ上記ロック部材を移動する向きに反発する向きに上記第1のインターロック部材を付勢するばねを備え、上記駆動シリンダユニットにより上記ロック部材を解除方向へ移動するときに上記ロック部材に追従して移動されるクレーンのブーム伸縮装置である。また、他の発明は、上記グリップ部材は、上記グリップ部材を操作する駆動シリンダユニットを備え、上記グリップ部材は、上記グリップ部材操作用駆動シリンダユニットのピストン部材と一体的に構成され、かつ上記ピストン部材に上記第2のインターロック部材を取着したクレーンのブーム伸縮装置である。また、他の発明は、上記ロック部材と上記第1のインターロック部材との移動方向が同じ第1の方向であり、上記グリップ部材と上記第2のインターロック部材との移動方向が上記第1の方向に交差する第2の方向であるクレーンのブーム伸縮装置である。本発明によれば、ロックピンとグリップピンの両方とも外れる状態にならないインターロック機能を確保し、クレーンの能力を高め得るとともに、そのブーム伸縮操作が簡便で速やかに行うことができるクレーンのブーム伸縮装置を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。図1は、ホイールクレーン等の移動式クレーンAの全体を概略的に示している。この移動式クレーンAは、走行用車体1に旋回台2を装備し、この旋回台2上に、後述する伸縮式ブーム機構10のベースブーム11の基端部分を回動自在に取り付ける枢着部3を設ける。旋回台2には上記枢着部3よりも後方に位置して巻胴収納室4が配設されている。旋回台2の後端には補助重錘5が装着されている。車体1の前方部位には運転室6が装備されている。車体1の前方部位と後方部位それぞれにはアウトリガ7が設けられている。車体1には車輪8が設けられている。旋回台2には伸縮式ブームユニット10を俯仰するためのシリンダユニットが装備されている。このシリンダユニットは旋回台2に連結されるシリンダチューブ17と、伸縮式ブーム10に連結される伸縮ロッド18を含み、伸縮ロッド18の先端はピン19を介して伸縮式ブーム10のベースブーム11に連結されている。図2に拡大して示すように、上記伸縮式ブーム10は、外側から順に、ベースブーム11と、4本の中間ブーム12~15と、トップブーム16の、6段のブーム部材を積層的に嵌挿してテレスコープ的に伸縮自在な構成としたものである。具体的には、ベースブーム11内に中間ブーム12~15を順次嵌め込み、最も内側にトップブーム16を嵌め込み構成したものである。ここで、ベースブーム11のみが伸縮する移動がない固定的なブームであり、他のブーム部材は伸縮移動するブーム部材となっている。トップブーム16の先端にはシーブブラケット26が取り付けられている。なお、本実施例では6段のブーム部材の例であるが、本発明としてはブーム部材の段数については限定されないものとする。図3に示すように、ベースブーム11の基端には連結ブロック29が設けられ、この連結ブロック29には連結ピン孔30が形成されている。上記旋回台2の枢着部3の軸ピン図示せずを連結ピン孔30に嵌め込み、ベースブーム11を上記旋回台2に揺動自在に連結している。上述したベースブーム11以外の中間ブーム12~15及びトップブーム16は後述する一台の復動式ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20によって伸長または収縮させられる。上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20は、シリンダチューブ21と、ピストンロッド22を備えてなり、ピストンロッド22に対しシリンダチューブ21が伸縮する油圧シリンダユニットである。上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20は伸縮式ブーム10の最も内側に位置して形成される空間25内に上記伸縮式ブーム10の長手方向に沿って配置されている。上記シリンダチューブ21の長さは、トップブーム16まで全てのブーム部材が収縮した状態で伸縮式ブーム10の基端位置から先端付近まで達し得る長さである。上記シリンダチューブ21の基端には、基端ブロック24が固定的に取着されている。基端ブロック24の中央には上記シリンダチューブ21の長手方向に貫いた空間25としての貫通孔が形成される。上記ピストンロッド22はこの貫通した空間25の開口端から先端側部分が突き出している図2、図3および図5を参照。上記シリンダチューブ21の上面部に油圧回路の配管35が配設されている。上記ピストンロッド22の先端には、連結ブラケット36が取着されている。連結ブラケット36には連結ピン孔37が形成されている。この連結ピン孔37には上記ベースブーム11の基部に取着した連結ピン38が嵌め込まれ、これにより、ピストンロッド22は上記ベースブーム11の基端部位に枢着される。なお、他の部材を利用することにより、上記ピストンロッド22の先端を上記旋回台2に対して揺動自在に連結するようにしてもよい。図3乃至図5に示すように、ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20のシリンダチューブ21における基端の下部と、そのシリンダチューブ21における先端の下部それぞれにはカイドローラ41が設けられている。カイドローラ41はブーム10の本体内下面を転動する。図3乃至図5に示すように、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20のシリンダチューブ21の左右内壁部にはガイド用側板43が設けられている。図4に示すように、上記シリンダチューブ21における先端付近部位には、トラニオンブロック45が設けられている。図4、図7及び図8に示すように、上記トラニオンブロック45における左右両端の上下壁は平坦面47として形成される。この平坦面47を上下に設けた端部がトップブーム16の内壁面に配置された上下一対のスライドプレート48と、左右奥行のガイド部材49により案内され、上記トラニオンブロック45の位置が規制される。また、2段目のブーム12の後端に設けたガイド部材48,49は、3段目のブーム13を伸長する際に上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20の座屈を防止する機能がある。図7及び図8に示すように、上記トラニオンブロック45には、その左右両側壁からそれぞれ側方へ突没自在なグリップ部材としての一対のグリップピン51と、各グリップピン51をそれぞれ突没させる一対のグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52が設けられている。左右のグリップピン51はそれぞれのグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52によって同時に突没するように駆動される。左右のグリップピン51は上記トラニオンブロック45の側面から同時に突き出したり退避したりすることにより、後述するグリップピン受け孔55に係合したり外れたりして上記ブーム12~16のいずれかの部材を保持する機構である。このグリップ機構のグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52は、グリップピン51からなるピストンと、このピストンを左右側方に移動自在に嵌挿するシリンダチューブ56とから成り、グリップピン51を側方への突き出し方向へ付勢する圧縮コイルばね57を備える。シリンダチューブ56とグリップピン51の間には、油圧室58が形成され、この油圧室58に圧油を供給すると、コイルばね57の付勢力に抗してグリップピン51が後退する。油圧室58の油圧を解放すると、コイルばね57の付勢力によってピストン51が側方へ突き出し、そこに、グリップピン受け孔55が位置していれば、そのグリップピン受け孔55に嵌まり込み係合する。グリップピン51の内方端部には回転止めピン59が取着され、この回転止めピン59は上記トラニオンブロック45の部材に形成したスリット状のガイド溝60に嵌まり込み、スライドすることによりグリップピン51を回転させることなく移動させる規制手段を構成している。上記回転止めピン59は上記トラニオンブロック45の下部に配置した図示しないリミットスイッチを操作する操作子を兼ねる。グリップピン51には後述するインターロック機構用バルブ操作子131が設けられている図12参照。このバルブ操作子は上記回転止めピン59を利用し、または他の部材を利用して構成する。図8に示すように、上記ベースブーム11を除く他のブーム12~16の部材には上記トラニオンブロック45の側面から突き出したグリップピン51を差し込むためのグリップピン受け孔55が形成されている。ただし、中間ブーム12~16の部材には各々の基端側部分の壁部材のそれぞれに形成されているが、トップブーム16の部材には、基端側部分のみならず、その先端側部分の壁部材にも形成される。図7はトップブーム16のグリップピン受け孔55について関係を示す。そして、図7及び図8に示すように、各ブーム12~16のグリップピン受け孔55と、上記グリップピン51の位置が一致したとき、そのグリップピン51を突き出すと、そのグリップピン51は対応するグリップピン受け孔55に差し込まれ、そのグリップピン受け孔55を備えたブーム12~16の部材を保持する。また、図1に示すように、伸縮ブーム12~16が収縮した状態で明らかな如く、各伸縮ブーム13~16の内端位置は、その直近外側の伸縮ブームの基端よりも基端側にずれて順次位置する。各グリップピン受け孔55も所定の間隔でずれて配置されている。これにより、内外に位置する伸縮ブーム12~14の各グリップピン受け孔55が互いに重なり合わずに配置され、各グリップピン受け孔55は上記トラニオンブロック45を配置した空間内に露出して位置する。上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20のピストンロッド22の先端は上記ベースブーム11の基部に連結されている。シリンダユニット20を伸縮駆動させたとき、そのピストンロッド22自体は軸方向へ動かず、シリンダチューブ21のみが移動する。このシリンダチューブ21の移動に伴って上記トラニオンブロック45が動き、グリップピン51もそれに追従して移動する。そして、各ブーム12~16のグリップピン受け孔55に差し込める位置にグリップピン51を移動させることができる。グリップピン51をグリップピン受け孔55に差し込むと、グリップピン21はグリップピン受け孔55に係合し、そのグリップピン受け孔55を備えたブーム12~16の部材が、上記トラニオンブロック45に連結され、シリンダチューブ21の移動に伴って移動する。このようにグリップピン21によって保持したブーム12~16の部材を移動させることができる。このグリップ機構により、特定のブーム12~16を選び、それをシリンダチューブ21に連結し、この連結した特定のブーム12~16のみを伸縮方向へ移動させることができる。一方、図2、図3、図6~7及び図9~10においてそれぞれ示すように、ベースブーム11を除く、他のブーム12~16の基端部には、ロック部材としてのロックピン61と、このロックピン61を突没自在に保持するロックピンガイド機構62が設けられている。上記ロックピン61はブーム12~16の基端部における壁部材に設けた筒状部材63内で形成したガイド孔64に、スライド自在に嵌め込まれて保持されている。上記ガイド孔64はブーム12~16が伸縮する方向に直交する方向に沿って形成されており、ロックピン61をブーム伸縮方向に直交する方向へガイドする機能を持つ。上記ロックピン61の内方端にはコネクティングロッド65が接続されている。このコネクティングロッド65は上記筒状部材63の内方開口端に取着されたカバー66を貫通してブーム部材の内方へ突き出している。コネクティングロッド65の内方への突出先端にはハンガー67が取着されている。ハンガー67はコネクティングロッド65を介して上記ロックピン61と一緒にガイド孔64によるガイド方向へ移動するようになる。上記筒状部材63内にはロックピン61を外方へ向けて付勢する手段としてのスプリング68がロックピン61とカバー66の間に位置して設けられている。ロックピン61はスプリング68の弾性力で外方へ向けて付勢する。ロックピン61は上記筒状部材63から突き出す向きに付勢される。図9に示すように、ロックピン61の外方端が、その外側に隣接して位置するブーム11~15の後述する係止受け部としてのロック孔76に嵌まり込んでロック孔76に係止する係止部69となっている。このロックピンガイド機構62にはロックピン61の回転を規制するためのロックピン回止め機構図示せずが組み込まれている。このロックピン回止め機構は、筒状部材63、カバー66またはハンガー67の部分に組み込むことができる。図3及び図4に示すように、ロック孔76の、ブームの荷重を受ける基端側部分は、平坦部77が形成され、ロック孔76に係合するロックピン61の係止部69における荷重受部分も、同じく平坦部78に形成される。このため、ロック孔76の平坦部77と、ロックピン61側の平坦部78とが、互いに面同士で当接する関係、つまり、面接触で係合し合うため、係合し合うロックピン61とロック孔76は、その連結強度を高めるとともに、ロックピン61とロック孔76との結合状態が安定した状態で隣接するブームを連結できる。上記ロック孔76はブーム11~15のフレーム壁に直接に形成してもよいが、本実施形態では図3及び図4に示すように、ロック孔76を有した別部材の受け部材79を設け、上記フレーム壁に取着する構成として係合部を補強するようにした。上記ロック孔76はトップブーム16を除く他のブーム11~15の各基端側部分と各先端側部分と中途部の壁部にそれぞれ形成されている。ロックピン61の係止部69が、ロック孔76に対向したとき、そのロック孔76に嵌まり込んで係止し、そのロックピン61を設けたブームと、この外側のブームを連結する。例えば、内外一対のブーム11と12の組み、ブーム12と13の組み、ブーム13と14の組み、ブーム14と15の組み、またはブーム15と16の組みのものを、それぞれ連結することができるブーム連結手段。そして、ブーム12~16をそれぞれ伸長してそれのロックピン61が、目的とするロック孔76のところまで移動してきたとき、そのロックピン61の係止部69がロック孔76に嵌まり込んで係止し、伸長した隣接する内外一対のブーム11~16のものを、それぞれ連結する。また、ブーム部材の基端側部位と先端側部位にのみロック孔76を形成する場合に限らず、ブーム部材の中間部位にもロック孔76を形成した。このため、中間部位のロック孔76にロックピン61を係止することで、伸長させるブームの長さを短く済ます場合を選ぶことができる。図8に示すように、上記コネクティングロッド65の内方端には上記カバー66に当たるストッパ70が太径に形成され、ロックピン61の係止部69がロック孔76の所定位置に嵌まり込んで停止させるストッパ機構となっている。上記スプリング68または後述するロックピン係脱操作機構によりロックピン61が外方へ突き出す向きに付勢されてもストッパ70が上記カバー66に当たる位置以上には突き出さない。図8に示すように、上記ハンガー67には、後述するロックピン係脱操作機構により昇降操作される係止部としてのフランジヘッド80がブーム伸縮方向から差し込まれるように形成した爪状のフック71を備える。また、図8及び図9に示すように、上記トラニオンブロック45には、上記ブーム12~16に組み込まれるロックピン61を操作するための第1のロックピン係脱操作機構81が設けられている。このロックピン係脱操作機構81はブーム12~16が伸縮する方向に直交する方向に向けて配置したシリンダチューブ82と、このシリンダチューブ82に挿入されたピストン83を有したロックピン駆動用シリンダ84を備える。ピストン83のロッド上端には上記フランジヘッド80が取着される。上記シリンダチューブ82は上記トラニオンブロック45に固定されている。シリンダチューブ82とピストン83の間には油圧室85が形成され、この油圧室85に圧油を加えると、ピストン83が降下移動する。シリンダチューブ82内には上記ピストン83を上記ロックピン61に向けて付勢する圧縮コイルばね86が収納されている。ピストン83は圧縮コイルばね86により付勢されているので、油圧室85に圧油の加わらないフリーな状態では、図8及び図9に示すように、一定の高さまで上昇してストッパ87に当たる上昇終端位置で待機する。油圧室85に圧油を供給すると、その油圧で、圧縮コイルばね86の付勢力に抗して、ピストン83を降下させる。また、油圧室85の圧油を解放すると、ピストン83は、圧縮コイルばね86の付勢力によって上昇して元の位置に復帰する。上記ピストン83の上端にはハンガー係止枠91が取り付けられている。このハンガー係止枠91の端部を左右に伸ばすことによりハンガー67に係止可能な形状のフランジヘッド80を形成する。そして、図8に示すように、ピストン83が待機位置にあるとき、フランジヘッド80が、上記ハンガー67の爪状のフック71に差し込まれる。この待機する状態で、上記駆動用シリンダユニット20を駆動し、トラニオンブロック45を移動することにより、図8に示すように、フランジヘッド80がハンガー67のフック71に係合する。図10及び図11に示すように、上記ブームブーム伸縮駆動用シリンダユニット20におけるシリンダチューブ21の基端付近に配設された基端ブロック24には、上記一段目の中間ブーム12に組み込まれるロックピン61を操作する第2のロックピン係脱操作機構92が設けられている。この第2のロックピン係脱操作機構92は、ロックピン駆動シリンダ95と、このロックピン駆動シリンダ95によって操作される操作リンク機構96を備えてなる。上記操作リンク機構96は、略クランク形状の起伏レバー97を備え、この起伏レバー97の中間部が軸ピン98によって上記基端ブロック24に固定した支持片99に枢着される。上記起伏レバー97の作用端側アーム部分は、斜め上方へ傾斜する向きで後方へ延び、この作用端側アーム部分の先端には、上記一段目の中間ブーム12についてのハンガー67のフック71内に差し込まれる係止部としてのローラ101が取着されている。上記起伏レバー97の他端側アーム部分102は、上記軸ピン98による枢着位置から下方に向き垂下している。この他端側アーム部分102の先端には上記ロックピン駆動シリンダ95のピストン108から延びるロッド109の先端が連結されている。上記ロックピン駆動シリンダ95のシリンダチューブ111はブームが伸縮する方向に平行な向きで配置されている。このため、ピストン108はそのブーム伸縮する方向に進退する。上記ロックピン駆動シリンダ95には上述した第1のロックピン係脱操作機構81と同様、シリンダチューブ111とピストン108の間に油圧室112が形成される。シリンダチューブ111内には上記ピストン108を後方に向けて付勢する圧縮コイルばね113が収納されている。この圧縮コイルばね113は伸縮ブーム10の後方側へ向けて上記ピストン108を付勢する。油圧室112に圧油が加わらないフリーな状態では、圧縮コイルばね113の付勢力により、上記ピストン108を後方へ移動し、上記起伏レバー97を起上し、図8及び10に示すように、上記一段目の中間ブーム12についてのハンガー67のフック71内に差し込まれる位置までローラ101を上昇させる。そして、上昇終端位置に達すると、シリンダチューブ111等に形成したストッパにより規制され、その位置で待機する。また、油圧室112に圧油を供給すると、その圧油で、圧縮コイルばね113の付勢力に抗して、ピストン108を前方へ移動させ、起伏レバー97を倒伏させる向きへ回動し、ハンガー67を降下させてロックピン61をロック孔76から引き抜く。また、油圧室112の圧油を解放すると、上記圧縮コイルばね113の付勢力によって元の待機位置にローラ101が復帰する。そして、ローラ101は上記ハンガー67の爪状のフック71に差し込まれ得る待機位置に戻る。次に、ロックピン61のインターロック機構について説明する。まず、第1のロックピン係脱操作機構81についてのインターロック機構について説明する。図7~8に示すように、上記トラニオンブロック45には第1のロックピン係脱操作機構81の左右に位置して左右一対のインターロックピン121が立設されている。このインターロックピン121は上記トラニオンブロック45に固定されたガイド管122に挿通され、上記駆動用シリンダ84のシリンダチューブ82の軸方向へ移動が可能である。ガイド管122内に位置するインターロックピン121の中途部には鍔125が形成されている。ガイド管122の上端には、ストッパ126が形成されている。インターロックピン121は鍔125がストッパ126に当たる位置まで上昇できる。ガイド管122内には第1インターロックピン121を上記ハンガー67側に向けて付勢するための圧縮コイルばね127が設けられている。通常、図7に示すように、第1インターロックピン121は圧縮コイルばね127の付勢力によって持ち上げられた位置にあり、鍔125がストッパ126に当たって待機する。第1インターロックピン121が後述するようにハンガー67によって圧縮コイルばね127の付勢力に抗して押し込まれることにより、その下端部分が上記トラニオンブロック45の部材内に嵌入し、そのトラニオンブロック45の内部に形成された室内129に突き出しが可能である。図7に示すように、上記グリップ機構のグリップピン51の内方端には第2インターロックピン128が固定的に取着されている。この第2インターロックピン128は上記第1インターロックピン121の下端部分が突没する室内129内に配置されるとともに、グリップピン51と一緒に移動して上記第1インターロックピン121の下端部分が突没する領域交差領域に進退が可能である。そして、第2インターロックピン128はグリップピン51と一緒に移動可能であるため、図7に示すように、グリップピン51が突き出しているときは、第1インターロックピン121の下方から退避する。また、図9に示すように、グリップピン51が後退しているときは、第2インターロックピン128は、第1インターロックピン121の下方に位置する領域交差領域に入り込み、第1インターロックピン121の下端が第2インターロックピン128に当たるようになり、第1インターロックピン121の降下を阻止する。このインターロック機構によれば、上記ブーム12~15のロック孔76にロックピン61を挿脱するとき、ロックピン61に連結したハンガー67が第1インターロックピン121に当たる位置にある。このため、ロックピン61を引き抜くとき、ハンガー67の下面が第1インターロックピン121の上端に当たり、ハンガー67と第1インターロックピン121が追従して昇降する。しかし、グリップピン51が退避した解除状態にあるときは、第2インターロックピン128が第1インターロックピン121の下方に位置するので、第1インターロックピン121は上昇した位置に留まり、降下することができない。つまり、ロックピン61がロック孔76に係合し、ロック状態を維持する。一方、図8に示すように、グリップピン51が前進してグリップピン受け孔55に係合しているときは、第2インターロックピン128が第1のインターロックピン121の下方領域から外れる。このため、第1インターロックピン121は降下することができる。ロック孔76からロックピン61を外すことができる。したがって、ロックピン61とグリップピン51は両方とも外れる状態にならないインターロック機能を奏する。次に、第2のロックピン係脱操作機構92のインターロック機構について説明する。図12に示すように、グリップピン駆動用油圧シリンダユニット52における各グリップピン51にはそれぞれインターロック機構用バルブ操作子131が設けられ、これらのインターロック機構用バルブ操作子131によって2つの第1メカニカルシャットオフバルブ132をそれぞれ操作する。2つの第1メカニカルシャットオフバルブ132を直列に介して、上記第2のロックピン係脱操作機構92におけるロックピン駆動シリンダ95に圧油を供給し、または遮断するように構成されている。上記各第1メカニカルシャットオフバルブ132は開ポジションと閉ポジションを備え、給油源140に対して直列に接続されている。第1メカニカルシャットオフバルブ132は、グリップピン51が突き出したときに開ポジションになり、グリップピン51が引き込んだときに閉ポジションになる。また、図12に示すように、グリップ機構の2つのグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52の油圧室58はインターロック弁としての第2メカニカルシャットオフバルブ133を介して給油源140に対して並列に接続されている。つまり、この第2メカニカルシャットオフバルブ133に対して2つのグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52は並列に接続されている。第2メカニカルシャットオフバルブ133は開ポジションと閉ポジションを備え、給油源140に対して直列に接続されている。そして、各グリップピン51が突き出した状態にあるときにのみ、上記第2のロックピン係脱操作機構92におけるロックピン駆動シリンダ95の油圧室112に圧油を供給し、その上記第2のロックピン係脱操作機構92によるロックピン係脱操作が可能な構成になっている。また、第2メカニカルシャットオフバルブ133は、第2のロックピン係脱操作機構92の起伏レバー97の動きによって操作され、起伏レバー97が起上したときに開ポジションになり、2つのグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52に給油する。また、起伏レバー97が倒伏したとき、第2メカニカルシャットオフバルブ133は閉ポジションになり、2つのグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52の油圧室58に対する給油を遮断する。したがって、2つのメカニカルシャットオフバルブ132,133によってロックピン61とグリップピン51は両方とも一緒に外れる状態にならないインターロック機能を保障する。図12に示すように、上述したグリップピン駆動用油圧シリンダユニット52、ロックピン係脱操作機構81や上記第2のロックピン係脱操作機構92における駆動シリンダにはそれぞれの切換え弁155,156,157を備える油圧制御回路141を介して給油源140に接続される。そして、切換え弁155,156は、駆動用油圧シリンダユニットに対する送油及び排油を切り換えることにより、グリップピン51及びロックピン61の挿脱を確実ならしめる。また、上記駆動用シリンダユニット20には制御駆動回路137を介して給油源138に接続される。次に、この多段式伸縮ブーム10を伸縮する動作について説明する。例えば、図13A~13Cにわたり示した0~15のステップ順で動作する。ここで、グリップピン51及びロックピン61がこれに対応するロック孔76またはグリップピン受け孔55に嵌まり込んで係合した状態は黒塗り又はハッチングを付して表示し、非係合または解除の状態は白抜きで表示する。まず、図13Aの0に示す最短縮小のブーム形態では、移動するブームを含めすべてのブーム12~16がベースブーム11内に収納された格納状態にある。このとき、すべてのロックピン61は直ぐ隣のブーム11~15の最基端側にあるロック孔76に嵌め込まれ、各ブーム12~16はロックされた状態にある図3参照。また、グリップピン51はトップブーム16の先端側のグリップピン受け孔55には嵌まり込んで係合している図7参照。この格納状態にある伸縮ブーム10を伸長させる場合は、まず、ベースブーム11を残し、その内側にあるブーム12~16を纏めて一緒に伸長させる。このため、ベースブーム11のロック孔76に嵌め込まれていた一段目の中間ブーム12、つまり、二段目のブーム12にあるロックピン61を引き抜き解除するステップ1。そして、ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20のピストンロッド22を伸長させる駆動を行うことにより、シリンダチューブ21の方を前進させる。これにより、ベースブーム11を残し、ブーム12~16が一緒に前進するステップ2。この最終段階で、第1段の中間ブーム12にあるロックピン61が、ベースブーム11の先端側のロック孔76に一致することにより、そのロック孔76に落ち込んで挿入して係止し、ベースブーム11と第1段の中間ブーム12とが自動的にロックするステップ3。この後、グリップピン51をトップブーム16のグリップピン受け孔55から引き抜き、グリップピン51による係合を解除するステップ4。次に、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20を縮小し、グリップピン51をトップブーム16の基端側のグリップピン受け孔55に合わせるステップ5。すると、トップブーム16の基端側のグリップピン受け孔55にグリップピン51が挿入され、自動的に係合するステップ6。次に、トップブーム16のロックピン61を引き抜き、最後段の中間ブーム15との係合を解除するステップ7。そして、ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20を伸長させることにより、シリンダチューブ21の方を前進させ、トップブーム16と一緒に前進させるステップ8。このステップ8の最終段階で、トップブーム16のロックピン61が、最後段の中間ブーム15のロック孔76に一致してそのロック孔76に落ち込んで挿入係止し、最後段の中間ブーム15とトップブーム16とが自動的にロックするステップ9。この後、トップブーム16のグリップピン51を最後段の中間ブーム15のグリップピン受け孔55から引き抜き、グリップピン51による係合を解除するステップ10。次に、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20を縮小し、グリップピン51を次のブーム15の基端側のグリップピン受け孔55に合わせるとステップ11、そのブーム15の基端側のグリップピン受け孔55にグリップピン51が挿入され、自動的に係合するステップ12。そして、中間ブーム15のロックピン61を引き抜き、次の中間ブーム14との係合を解除するステップ13。次に、ブーム伸縮駆動用シリンダユニット20を伸長させることにより、シリンダチューブ21の方を前進させ、中間ブーム15と一緒に前進させるステップ14。この最終段階で、中間ブーム15のロックピン61が、次段の中間ブーム14のロック孔76に一致することにより、そのロック孔76に落ち込んで挿入係止し、最後段の中間ブーム15とトップブーム16とが自動的にロックするステップ15。これ以降も同様に、中間ブーム13,12の順で伸長させる。また、この伸長させた状態の多段式伸縮ブームを格納する場合は、以上の動作の逆操作を行わせることにより格納状態に収納できる。また、ブーム11~15の中間位置に設置したロック孔76にロックピン61を係合させるようにすれば、上記同様な手順で小さい割合で伸長させることができる図14に示すステップ1~5を参照。なお、本実施形態では、上記ベースブーム11と第2段目のブーム12の上記ロックピン61によるロック状態を解除する係脱装置は、ブーム伸縮駆動用シリンダユニットのチューブ21の基端部に設置したが、上記ベースブーム11の部材の方に設置するようにしてもよい。また、油圧シリンダユニットを使用した例であったが、適宜、空圧駆動方式のものを利用してもよい。さらに、各装置を上下左右に設置する位置関係はそれに限らない。そして、本発明は、前述した実施形態のものに限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。また、前述した説明によれば、次の事項が得られる。本発明は、シリンダユニットを用いて多段伸縮式ブームを伸縮する、クレーンのブーム伸縮装置において、基台に基端を支持されるベースブームと、このベースブーム及び互いに移動可能に装着される複数のブームを有した多段伸縮式ブームと、上記ベースブームの基端側部位に一端を連結し、他端を上記ベースブームの先端側に向けて配置し、他端側部分を伸縮するようにしたブーム伸縮駆動用シリンダユニットと、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットの先端側部分に設けられ、上記移動可能なブームを保持して移動させるグリップ部材と、上記ブームに装着され、他のブームに形成されたロック係合部に着脱可能なロック部材と、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットの先端側部分に設けられ、第3段目以降のブーム同士を連結する上記ロック部材によるロック状態を解除する第1係脱装置と、上記ベースブームと第2段目のブームの、上記ロック部材によるロック状態を解除する第2係脱装置と、を備える。また、他の発明は、上記ブーム伸縮駆動用シリンダユニットの先端側部分に設けられ、上記第1係脱装置により上記ロック部材を解除したとき、上記グリップ部材の解除を阻止し、上記グリップ部材を解除したときは、上記第1係脱装置により上記ロック部材の解除を阻止するインターロック部材を備え、上記ロック部材及び上記グリップ部材が同時に解除しないインターロック機構を備える。また、他の発明は、上記ロック部材を解除したとき、上記ロック部材により移動される第1のインターロック部材と、上記グリップ部材を解除したとき、上記グリップ部材により移動される第2のインターロック部材とを備え、第1のインターロック部材の移動領域と第2のインターロック部材の移動領域が交差し、この交差領域には第1のインターロック部材と第2のインターロック部材のいずれか一方のみが位置し、第1のインターロック部材と第2のインターロック部材が互いに干渉し、上記交差領域に同時に入り込むことが阻止され、上記ロック部材及び上記グリップ部材が同時に解除しないインターロック機構を備える。"