建設工事や浚渫工事や砕石採掘場で発生した建設汚泥を含む発生土を、容器に投入し加水した後に体積と質量を測定して算出した密度を1.12以下の任意の値、好ましくは予め決めた値に試料泥土を調整する工程と、前記試料泥土の密度から発生土の土粒子質量を算出する工程と、前記試料泥土を撹拌し静置したのち沈降現象により堆積した粗粒土とその間隙からなる体積を測定する工程と、前記体積に対して間隙比を1.15から1.4の範囲の値を選択して使い前記粗粒土の土粒子体積と質量を算出する工程と、から得られた前記発生土の土粒子質量と前記粗粒土の土粒子質量により決定される細粒分含有率の測定方法前記発生土に対して前記細粒分含有率の測定法を必要に応じて現場で繰り返し実施して、細粒分含有率の値により前記発生土を砂と砂質土と細粒土に分別仕分する土工材料用の原料土の製造方法、を特徴としている。前記細粒分含有率の測定方法を使い前記発生土の細粒分含有率が目標とする値となるように調合する土工材料用の原料土製造方法建設工事や浚渫工事や砕石採掘場で発生した建設汚泥を含む発生土が保管ヤードに集積されると、工事場所や掘削深さが異なるのでその土の土性は変動し、また土の粒度構成も異なっている。これらの土が限られた保管スペースのなかで搬入時間や保管場所が輻輳するなかで繰り返し集積され保管されるので、必然的に土の粒度構成は保管ヤード内の場所場所で異なり、保管ヤード全体の発生土としては粒度構成がばらついた状態にある。図1に、例として3つの掘削現場から保管ヤードに搬入され集積された発生土について保管ヤード内の異なる7箇所から試料土を採取して粒度構成を試験した結果を示す。図に見るように7つの試料土の粒度構成は異なり、特に砂分と粘土シルト分の割合も相当に異なり、ばらつきが大きいことが見て取れる。このような土性のばらつく発生土を再生資源化するためには、保管ヤードの場所場所で異なる土の粒度構成を判別して、例えば日本統一土質分類法地盤工学会基準:JGS0051が示す土の中に砂分が85以上ある砂、砂分が50から85を構成する砂質土、砂分が50以下の細粒土などに土を仕分ける、或いは土の粒度構成を均質に調整して安定化させる、等の保管ヤードでの作業が求められる。そこで土の再生資源化をおこなう現場では、土の粒度構成を、例えば土の中に含まれる砂礫等の粗粒土の質量を算出したり、この粗粒土と粘土とシルトからなる細粒土の割合を示す細粒分含有率を試験により求めたりする、作業が求められる。このとき試験方法が課題となる。集積場所に搬入される発生土は、搬入と保管と積み出しの時間と場所が複雑に輻輳するので必然的に野積みされた土の粒度構成は場所場所で異なるので、これらの土について現場で簡易に短時間に細粒分含有率を求める必要があるが、この条件に適う簡易な試験方法は、現在は開発されていない状況にある。このため現状では、多数回の土質分類試験を行うことはコスト的に難しいので、また既存の方法では測定に時間がかかり過ぎるので、現場で素早く発生土を土の種類毎に或いは土の細粒分含有率ごとに判別して適切に保管場所を指示することが困難な状況にある。そこで目視によると砂は見分けがつくので、砂分の極めて多い砂とその他の土に分けて仕分けて、砂以外は捨土として処分する場合が多い。すると再利用が出来る土を捨土として扱うので経済的な損失が多くなり、また処分場が必要となり環境負荷が多くなる、といった課題がある。また、捨土を再利用するには土質安定処理をすることになるが、このとき土の粒度構成は不明となることが多く、すると粘土シルト分が多く、含水量も多い、最も低品質の条件を想定して設計をするので、結果として安定処理は過大になり不経済な処理が行われる、といった課題がある。上記の課題を解決するため、本発明の粗粒土の土粒子体積の測定方法は、建設工事や浚渫工事や砕石採掘場で発生した建設汚泥を含む発生土を透明容器に投入し加水した後に体積と質量を測定して算出した密度が1.12gcm3以下の任意の値、好ましくは予め決めた値となるよう試料泥土を調整する工程、前記試料泥土の密度から発生土の土粒子質量を算出する工程、前記試料泥土を撹拌し静置したのち沈降現象により堆積した粗粒土とその間隙からなる体積を測定する工程、前記体積に対して間隙比を1.15から1.4の範囲の値を選択して使い前記粗粒土の土粒子体積と質量を算出する工程、から得られた前記発生土の土粒子質量と前記粗粒土の土粒子質量により決定される細粒分含有率の測定方法、を特徴とする。上記の発生土の有効利用に関する課題を解決するための請求項2に記載の発明は、前記発生土に対して前記細粒分含有率の測定法を必要に応じて現場で繰り返し実施して、細粒分含有率の値により前記発生土を砂と砂質土と細粒土に分別仕分けして行う土工材料用の原料土の製造方法、を特徴としている。上記の発生土の有効利用に関する課題を解決するための請求項3に記載の発明は、前記発生土に対して細粒分含有率の測定方法を必要に応じて現場で繰り返し実施して、前記発生土の細粒分含有率が目標とする値となるように調合して、従来は捨土として扱われていた発生土の再生資源化をする土工材料用の原料土の製造方法、を特徴としている。従来の粒度試験方法は1日程度を要したが本発明は1人で10分程度で実施できるため時間を1未満に短縮する効果があり、設備は主に秤でなされるため、試験一回当たりのコストも従来の5程度に削減できる効果がある。コスト削減効果のほかにも細粒分含有率の測定方法は現場で即座に粗粒土と細粒土の割合が判断出来るようになるため、発生土の分類と保管場所の指定がほぼ同時並行でおこなうことが可能となり、従来の方法に比べて発生土の保管場所内での集積作業の無駄が省けることで作業効率が格段によくなる。細粒分含有率の値により分別仕分けを行い砂と砂質土と細粒土に発生土が分類されると、発生土が工学的な土の性質毎に分別されるので土工材料としての価値が高まる。これにより新しい適用用途が生まれ、従来、捨土として扱われていた発生土であっても適所に有効に再利用される可能が生まれ、延いては環境負荷の低減効果が生まれる。粒度のばらつきの大きな発生土を粗粒分を多く含む発生土と細粒分を多く含む発生土を適当な割合で調合すると、粒度の安定した砂質土として土工材料用の原料土としてそのまま再利用することができるようになる。また粒度構成の異なる発生土を全て調合した結果、この発生土が細粒土に分類されるときてあったも、これを土質安定処理をする際に土性が均一であれば単一の配合で処理を容易におこなうことが可能となり、しかも土質改良された処理土の品質が安定する。固化処理による土質安定処理をおこなうときは粒度のばらつきを考慮して固化材を割り増して添加する必要がなくなり減量化に伴うコスト削減効果も発揮される。本発明の好適な実施形態について説明する。透明容器に発生土を投入し、添加する水の量は試料土の体積の2~4倍程度が目安となる。試料土と水からなる泥土の体積は、透明容器に体積メモリが表示されているメスシリンダーを使うと容易に測定が出来る。また質量の測定は任意の形態の秤で計量ができるが、電子秤を用いると予め容器質量を測定する手間を省くことが出来るので、好ましい。泥土に徐々に水を加え希釈して、体積Vと質量Mを測定して以下の式により密度ρfを算出し、密度ρfが112以下の任意の値、好ましくは予め決めた値、例えば11になるまで水を加え試料泥土を作製する。試料泥土密度gcm3ρfM÷VここにMは希釈された泥土の質量gを、Vは透明容器内の泥土の体積cm3を、それぞれ代入する。図5の試験の結果が示すように、透明容器に投入され水で希釈された粗粒土を分離するために泥土を撹拌したあとにおいて、粗粒土の沈降の進行は粘土シルトからなる泥土の密度の違いにより影響を受ける。粘土シルトからなる泥土の密度が大きいと粗粒土の沈降は遅くなる傾向が示されている。或いはその密度が更に大きくなると沈降が強く抑制されるようになるので粒径の小さな細砂は泥水中で滞留する可能性も生まれる。一方、粘土シルトの泥土の密度ρfが11になると、5分経過すると細砂を含む粗粒土の90以上が沈降を完了させているのが、実験の結果から分かる。そこで測定された試料泥土の体積Vと算出された密度ρfから以下の式により発生土の土粒子質量Msを算出する。なお、同一の容器でρfを予め一定の値に決めて、つぎに容器に満たす泥土の体積Vを予め決めておくと必然的に泥土の質量Mが決まる。例えば、泥土の密度ρfを11として泥土の体積Vを500とすると、泥土の質量Mは550となる。発生土の土粒子質量gMs=Vρfρw÷11/GsここにVは希釈された泥土の体積cm3を、ρfは希釈された泥土の密度gcm3を、Gsは土粒子の比重として265~275の値を仮定して代入し、ρwは水の密度10gcm3を、代入する。或いは泥土の密度が112以下の任意の値であるときは測定された試料泥土の質量Mと泥土の体積Vから以下の式により発生土の土粒子質量Msを算出する。発生土の土粒子質量gMs=MVxρw÷11/GsここにMは希釈された泥土の質量gを、Vは希釈された泥土の体積cm3を、Gsは土粒子の比重として265~275の値を仮定して代入し、ρwは水の密度10gcm3を、代入する。つづいて試料泥土の入った透明容器の開口部を閉じて、例えばメスシリンダーなら手のひらで開口部を閉塞して、天地反転等させながら撹拌し粗粒土粒子と粘土シルトからなる泥土を分離させる。2分から3分程度で十分な粗粒土粒子の分離が完了するので、透明容器を静置して3から5分ほど粗粒土の沈降が完了するのを待つ。すると透明容器の底部に粗粒土が堆積するのが目視で確認できるので、例えばメスシリンダーのメモリを利用して粗粒土の土粒子とその間隙の体積Vvsを読み取る。泥土中で堆積した粗粒土とその間隙からなる体積Vvsから粗粒土の土粒子体積を推定するための方法を思料した結果、地盤工学で定義がなされている間隙比を使うことが最も適当と考え、その妥当性を実験により検証した。9つの試料土を使った実験によると粘土シルトからなる泥土の密度が約11の条件において粗粒土の沈降による体積は間隙比が115から14の範囲内に真の粗粒土の体積を推定する好適な値があることが判明した。図6は、粘土シルトの泥土密度が約11であってメスシリンダーの底部に粗粒土が沈降した土粒子と間隙の体積を測定して、この値に間隙比を115と13と14として粗粒土の体積を算出した値と土質試験による真の土粒子体積と対比してプロットした結果が示されている。すると、容器の底に堆積した粗粒土の土粒子とその間隙の体積が20程度と少ないときは間隙比115を選択して使うと誤差の少ない粗粒土の土粒子体積が求まり、体積が30から40のときは間隙比を13を選択し、40以上では14を選択すると誤差の少ない粗粒土の土粒子体積が求まることが分かる。この実験結果により粗粒土の土粒子とその間隙の体積Vvsは、間隙比115から14の範囲内の好適な値を選択して以下の式から現場で簡単に発生土中の粗粒土の土粒子体積を一定の精度を保って算出することが可能となる。粗粒土の土粒子体積cm3VssVvs÷ここにVvsは堆積した粗粒土の土粒子と間隙の体積cm3を、eは間隙比として115~14の値を選択して代入する。求められた粗粒土の土粒子体積Vssに土粒子の比重Gsをかけて以下により土粒子質量Mssを計算する。粗粒土の土粒子質量gMssVssxGsxρwここにGsは土粒子の比重として265~275の値を仮定して、ρwは水の密度10を代入する。発生土に含まれる土粒子質量Msと粗粒土の土粒子質量Mssが既知なので発生土中の細粒土の質量含有率Fcが以下の式により算出される。細粒分含有率Fc÷Msx100つぎに、細粒分含有率の測定方法を実施して保管ヤードに集積される発生土を仕分けることで行う土工材料用の原料土の製造方法について示す。保管ヤードに搬入される発生土について細粒分含有率の測定を必要に応じて繰り返し実施して、細粒分含有率の値が15以下の発生土は砂に分類して集積する、同様に細粒分含有率が15から50の発生土は砂質土に分類して集積する、細粒分含有率が50以上の発生土は粘性土として分類して集積する。このように分別仕分けにより土工材料用の原料土の製造する。細粒分含有率により仕分けられた砂と砂質土は、工学的な土性が予め予想されるので、適宜、要求品質に応じた用途に対して再利用することができるが、粘性土は工学的な土性が劣るので土質安定処理をして土工材料用の原料土を製造するか、捨土として処分する。発生土をすべて再利用するときは、測定された細粒分含有率の値から、粗粒土と細粒土の混合割合を決めて、例えば全体として砂質土の範囲に細粒分含有率が収まるような混合割合を決めて、粗粒土の不足を補うように、或いは細粒土の超過を低減するように粗粒土多く含まれる発生土と細粒土が多く含まれる発生土を調合して、工学的な土質分類に適う土工材料用の原料土を製造する。発生土に含まれる細粒土が多く、全体として混合したときに細粒分含有率の値が細粒土となるときは、粗粒土と細粒土を混合して予め予想する細粒分含有率になるよう発生土全体を調合して、土工材料用の原料土を製造する。すると土質安定処理するとき単一の配合で安定処理が行われ、その改良した土の品質も安定する。特に固化材による処理を行うときは発生土の粒径のバラツキを考慮して固化材を割り増していたが、品質が安定するので固化材の添加量を節減できる。以下に、本発明に係る細粒分含有率の測定方法並びに発生土の調合による土工材料用の原料土製造方法について行った実証実験の結果について記載する。1試料土の細粒分含有率の測定実施例としてシールド工事での実証実験を示す。シールド掘削工事により発生した建設泥土は同一の地盤なので土の種類と土粒子比重は同じだが、、砂の含有量が掘削する場所場所で異なり、この泥土が4種類ある。既存の地盤試験結果から土粒子の比重Gsは27であった。4種類の建設泥土はそれぞれABCD泥土として保管された。これを試験用に各々250g程度、サンプルとして採取した。試験用の透明容器は500ccのメスシリンダーを用いた。この容器に試料泥土ABCDを投入し、水を約400cc添加した。更に水を加え希釈して各泥土の体積と質量から密度を算出したろころ表1の値を得た。すべての試料泥土が密度112以下であった。シリンダーを撹拌したのち5分ほど静置して、シリンダーの底部へと沈降する粗粒土の土粒子とその間隙の体積Vvsを測定し、間隙比を、適宜、メスシリンダーの読みに対して選択して粗粒土の土粒子体積Vssを算出する。更に土粒子比重Gsを27として粗粒土の土粒子質量Mssを計算すると、表2に示すように細粒分含有率が求まる。分別仕分けによる土工材料用の原料土の製造試料泥土Dは、細粒分含有率が176となり、砂が全体質量の824を占める。若干の細粒土の洗い落としで砂の質量が85を上回るので、一か所に保管して一定期間、放置する。すると降雨で容易に細粒分が洗い落とされる。そのあと、好ましくは適度に天日乾燥等する処理により工学的に砂に分類される土工材料用の原料土を製造することができる。試料泥土AとBは、工学的に砂質土に分類される。分別仕分けによる集積で、好ましくは適度な乾燥を加えることで土工材料用の原料土を製造することができる。試料泥土Cは細粒分含有率が619で砂の含有率が50以下になる為、粘性土に分類される。その工学的な性質は劣る。そのまま土工材料用の原料土として使うのが難しいと判断されるときは土質安定処理により原料土を製造する。調合による土工材料用の原料土の製造発生土を出来るだけ捨土の量を減らすようにして再利用するときは、複数の細粒分含有率の発生土を調合して予め目標とする細粒分含有率になるよう誘導して土工材料用の原料土を製造する。例えば細粒分含有率が176の試料泥土Dと619の試料泥土Cを同じ割合で調合すると、混合泥土の細粒分含有率は398になり、砂質土に分類される。そのあと、好ましくは天日乾燥等の処理をして土工材料用の原料土を製造すると、他の試料泥土が砂質土で転用できるので全ての発生土が再利用できるようになる。仮に試料泥土Cのように他の試料泥土が細粒分含有率50以上のときも、例えばで試料泥土ABDの細粒分含有率が50を上回る別々の値であったときも、個々の泥土の細粒分含有率を測定すれば、調合した試料泥土の細粒分含有率は予測されているので工学的な性質が把握された均一な粒度構成の土工材料用の原料土を製造することができる。含水量が少ない発生土の場合実施例としてシールド泥土のように含水量を多く含む発生土の実証実験の結果を記載したが、含水量の少ない一般の掘削残土の発生土であっても本発明の細粒分含有率の測定方法は同じ方法で適用でき、土工材料用の原料土の製造方法についても、実施例に記載したものと同じ形態が適用できる。