営業店窓口に設置される端末であると共に、プリンタ機器が接続される営業店端末と、一般の利用者が利用する現金自動支払い装置と、インターネット接続が可能な個人端末と、がネットワークに接続され、当該営業店端末又は当該現金自動支払い装置から現金の入出金取引を実施した際に、当該ネットワークに接続されたサーバを介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システムへアクセスする構成の通帳電子化システムであって、前記電子通帳切り替え管理システムは、前記アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第1のアプリケーションプログラムにより当該入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに当該通帳データの記帳明細データを保存手段へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第1のサービス機能と、前記アクセスが前記個人端末による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第2のアプリケーションプログラムにより当該未記帳明細履歴照会処理の結果から当該未記帳明細データが存在していれば、一旦当該未記帳明細データを前記保存手段へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、当該未記帳明細データが存在していなければ、当該未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、当該保存手段から再度前記記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた当該口座番号の情報に基づいて、当該記帳明細データを当該個人端末上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第2のサービス機能と、を有することを特徴とする通帳電子化システム。請求項1記載の通帳電子化システムにおいて、前記電子通帳切り替え管理システムでは、前記第1のアプリケーションプログラム及び前記第2のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての前記通帳電子化対応の同意情報に基づいて制御することにより、前記第1のサービス機能と前記第2のサービス機能とを並行して稼働することを特徴とする通帳電子化システム。請求項1又は2記載の通帳電子化システムにおいて、前記電子通帳切り替え管理システムにおける前記第2のサービス機能では、前記個人端末から前記ネットワーク及び前記サーバを介してアクセスするインターネットバンキングとして、前記保存手段の前記記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、前記未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて当該保存手段における当該記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行うことを特徴とする通帳電子化システム。請求項3記載の通帳電子化システムにおいて、前記電子通帳切り替え管理システムは、前記第1のサービス機能を前記勘定系入出金処理の後に追加して行うために前記通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部、及び前記記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部を備えると共に、前記第2のサービス機能を前記未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために前記未記帳明細データ追加処理と前記同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部、前記記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部、及び前記電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部を備えたことを特徴とする通帳電子化システム。上述した各特許文献に係る技術的な要点は、特許文献1が電子取引媒体を用いた自動取引システムを実現する技術であり、引用文献2が利用者PCに電子通通帳を表示させるための記憶媒体を提供する方式であり、特許文献3が電子預金通帳とその外部端末を提供するシステムであり、特許文献4が電子通帳記録媒体についての技術であり、特許文献5がICカードへの取引明細データ登録についての方式であり、特許文献6が取引処理システムで電子取引媒体を用いる自動取引システムであり、特許文献7が金融取引監視システム及び金融取引監視方法を提供したものであり、特許文献8が電子通帳用カードを用いる電子通帳システムを提供したものであるため、何れも既存の勘定系営業店システムへの影響を低減化させる趣旨でない特許文献7では電子通帳システムを実現させる技術に関与しないため、既存の勘定系システム資産を活用して勘定系業務に新しいサービスを提供することができないという不便さがある。本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、既存資産を充分に活用し、銀行及び利用者の双方で通帳の電子化を有益に行うことが可能であって、勘定系業務に新しいサービスを提供できる通帳電子化システムを提供することにある。上記技術的課題を達成するため、本発明の第1の手段は、営業店窓口に設置される端末であると共に、プリンタ機器が接続される営業店端末と、一般の利用者が利用する現金自動支払い装置と、インターネット接続が可能な個人端末と、がネットワークに接続され、当該営業店端末又は当該現金自動支払い装置から現金の入出金取引を実施した際に、当該ネットワークに接続されたサーバを介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システムへアクセスする構成の通帳電子化システムであって、電子通帳切り替え管理システムは、アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第1のアプリケーションプログラムにより当該入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに当該通帳データの記帳明細データを保存手段へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第1のサービス機能と、アクセスが個人端末による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第2のアプリケーションプログラムにより当該未記帳明細履歴照会処理の結果から当該未記帳明細データが存在していれば、一旦当該未記帳明細データを保存手段へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、当該未記帳明細データが存在していなければ、当該未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、当該保存手段から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた当該口座番号の情報に基づいて、当該記帳明細データを当該個人端末上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第2のサービス機能と、を有することを特徴とする。本発明の第2の手段は、第1の手段において、電子通帳切り替え管理システムでは、第1のアプリケーションプログラム及び第2のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての通帳電子化対応の同意情報に基づいて制御することにより、第1のサービス機能と第2のサービス機能とを並行して稼働することを特徴とする。本発明の第3の手段は、第1の手段又は第2の手段において、電子通帳切り替え管理システムにおける第2のサービス機能では、個人端末からネットワーク及びサーバを介してアクセスするインターネットバンキングとして、保存手段の記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて当該保存手段における当該記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行うことを特徴とする。本発明の第4の手段は、第3の手段において、電子通帳切り替え管理システムは、第1のサービス機能を勘定系入出金処理の後に追加して行うために通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部、及び記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部を備えると共に、第2のサービス機能を未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために未記帳明細データ追加処理と同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部、記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部、及び電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部を備えたことを特徴とする。本発明の通帳電子化システムによれば、既存資産を有効に活用して通帳のデータの電子化を銀行及び利用者の双方で有益に行うことができ、銀行側では大規模なコストをかけることなく勘定系業務に新しいサービスを提供して通帳の電子化対応が可能となるため、将来的には通帳の作成や在庫管理等に要していたコストを削減でき、利用者側では従来の紙冊子紙媒体を管理しているために生ずる盗難や紛失に伴う個人情報漏洩のリスクから解放されることが期待されるようになる。以下、本発明の通帳電子化システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施例1に係る通帳電子化システムの基本構成を示したブロック図である。この通帳電子化システムは、銀行の営業店窓口に設置されてオペレータが利用する端末であると共に、通帳伝票専用プリンタ120が接続される営業店端末101と、一般利用者が利用する現金自動支払い装置ATM102と、各家庭個人で利用されるインターネット接続が可能な個人端末である個人パーソナルコンピュータPC103と、がインターネット網の専用回線であるネットワーク104に接続され、営業店端末101や現金自動支払い装置ATM102から現金の入出金取引を実施した際に、ネットワーク104に接続されたサーバ機能のゲートウェイサーバ105を介してホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システム106へアクセスする構成となっている。このうち、電子通帳切り替え管理システム106は、ネットワーク104及びゲートウェイサーバ105経由でのアクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、通帳電子化対応用に設定された第1のアプリケーションプログラムにより入出金処理の結果から印字データを解析して通帳データへ変換する通帳データ電子化処理、並びに通帳データの記帳明細データを保存手段である記帳明細データベースDB116へ追加して保存する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容のデータ電子化登録処理を行う第1のサービス機能を有している。また、電子通帳切り替え管理システム106は、ネットワーク104及びゲートウェイサーバ105経由でのアクセスが個人端末としての個人パーソナルコンピュータPC103による電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、電子通帳データ照会対応用に設定された第2のアプリケーションプログラムにより未記帳明細履歴照会処理の結果から未記帳明細データが存在していれば、一旦未記帳明細データを保存手段である記帳明細データベースDB119へ追加して保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、未記帳明細データが存在していなければ、未記帳明細データ追加処理を行わずに継続して、保存手段の記帳明細データベースDB119から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報を取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた口座番号の情報に基づいて、記帳明細データを個人端末としての個人パーソナルコンピュータPC103上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を行う第2のサービス機能を有する。但し、この電子通帳切り替え管理システム106では、通帳電子化対応に同意しない非契約者の利用を禁じるため、第1のアプリケーションプログラム及び第2のアプリケーションプログラムの実行を利用契約者についての通帳電子化対応時の同意情報に基づいて制御することにより、第1のサービス機能と第2のサービス機能とを並行して稼働する。尚、第2のサービス機能では、個人端末としての個人パーソナルコンピュータPC103からネットワーク104及びゲートウェイサーバ105を介してアクセスするインターネットバンキングとして、保存手段である記帳明細データベースDB119の記帳明細データを参照する電子通帳内容の照会時に、未記帳明細履歴照会処理により得られた未記帳明細履歴照の情報と合わせて保存手段である記帳明細データベースDB119における記帳明細データを更新する最新情報としての同期合わせの処理を行う。因みに、図1中では電子通帳切り替え管理システム106内に備えられる記帳明細データベースDB116、119を各サービス機能に対応させて別体の対構成として示しているが、後文で説明するその他の基幹データベースDB114、117及び契約者データベースDB115、118の場合についても同様であるように、これらの各種保存手段は基本的には同一構成とされて良いものである。このような機能を構築するため、電子通帳切り替え管理システム106は、勘定系入出金処理を行う入出金処理部107、第1のサービス機能を勘定系入出金処理の後に追加して行うために通帳データ電子化処理を行う通帳データ電子化処理部108、及び記帳明細データ追加処理を行う記帳明細データ追加処理部109を備えると共に、未記帳明細履歴照会処理を行う未記帳明細履歴照会処理部110、第2のサービス機能を未記帳明細履歴照会処理の結果に応じて継続して行うために未記帳明細データ追加処理と同期合わせの処理とを行う未記帳明細データ追加処理部111、記帳明細データ再取得処理を行う記帳明細データ再取得処理部112、及び電子通帳データ照会処理を行う電子通帳データ照会処理部113を備えている。以下は、実施例1に係る通帳電子化システムにおける各部の機能を具体的に説明する。営業店端末101は、通常専用の入出力媒体装置を備えており、その一形態として通帳や伝票を専用に印字するための通帳伝票プリンタ120が接続されており、電子通帳切り替え管理システム106からの回答電文を受信すると、その内容に応じて通帳印字や通帳に貼付されている磁気ストライプの更新、現金自動支払い装置ATM102に対する現金収納や支払制御を行う。現金自動支払い装置ATM102においても、電子通帳切り替え管理システム106からの回答電文を受信すると、営業店端末101の場合と同様な処理を行う。ゲートウェイサーバ105は、営業店端末101や現金自動支払い装置ATM102からの取引要求を電子通帳切り替え管理システム106が処理可能な電文フォーマットに編集すると共に、電子通帳切り替え管理システム106がサポートしている通信プロトコルに変換する機能である。電子通帳切り替え管理システム106は、ネットワーク104及びゲートウェイサーバ105経由で営業店端末101や現金自動支払い装置ATM102からの取引要求を受信した現金処理取引時に、勘定系入出金処理部107による基幹データベースDB114を参照しての既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理として、上述した第1のサービス機能を働かせ、通帳電子化対応用に設定された第1のアプリケーションプログラムにより契約者データベースDB115を参照しての通帳データ電子化処理部108による通帳データ電子化処理、及び記帳明細データ追加処理部109による記帳明細データベースDB116に対する記帳明細データ追加処理を実施することで通帳印字内容の電子化登録処理をサポートする。また、電子通帳切り替え管理システム106は、ネットワーク104及びゲートウェイサーバ105経由でインターネットバンキング利用可能な個人パーソナルコンピュータPC103からの要求により記帳明細データベースDB119に登録された記帳明細データを照会する電子通帳照会時に、未記帳明細履歴照会処理部110により基幹データベースDB117及び契約者データベースDB118を参照しての既存の未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理として、上述した第2のサービス機能を働かせ、未記帳明細データが存在していれば一旦未記帳明細データを未記帳明細データ追加処理部111により記帳明細データベースDB119に保存する未記帳明細データ追加処理を行った後、未記帳明細データが存在していない場合と同様に記帳明細データ再取得処理部112により記帳明細データベースDB119から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報記帳明細レコードを取得する記帳明細データ再取得処理を行うことで得られた口座番号の情報に基づいて、電子通帳データ照会処理部113により記帳明細データを個人パーソナルコンピュータPC103上でブラウザに表示可能な形式に編集する電子通帳データ照会処理を実施する。尚、実施例1に係る通帳電子化システムにおける具体的な機器の仕組みとして、例えば営業店端末101及び現金自動支払い装置ATM102の仕組みとゲートウェイサーバ105上の仕組みとは、各銀行の営業店サーバシステムに準ずるものであり、ゲートウェイサーバ105上のデータベースDBの仕組みは各銀行のホストコンピュータ機能の電子通帳切り替え管理システム106が保有する各種データベースDB114~119に準ずるものである。図2は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる通帳データ電子化処理部108の動作処理を示したフローチャートである。通帳データ電子化処理部108の通帳データ電子化処理は、アクセスが現金処理取引であるときに、既存の勘定系業務処理である入出金処理を実施した後の出口処理であり、最初に契約者データベースDB115を参照して契約者の情報を取得する契約者DBリードステップS201の処理を行った後、その契約者の情報が通帳電子化を許容する契約者であるか否かを判断することにより、通帳電子化の契約者であるか否かの判定ステップS202を行う。この判定の結果、契約者でなければ対象外として動作処理を終了するが、契約者であれば引き続いて電子通帳切り替え管理システム106の入出金処理部107の既存機能による業務が編集した印字データを解析する入出金処理部107の出力データ解析ステップS203の処理を行う。次に、入出金処理部107の出力データ解析ステップS203の処理の結果に基づいて、通帳宛データがあるか否かの判定ステップS204を行う。この判定の結果、通帳宛データがなければ対象外として動作処理を終了するが、通帳データがあればその通帳印字データ形式から記帳明細データベースDB116に登録可能な情報を抽出し、通帳印字データのDB登録フォーマット変換ステップS205の処理を行ってから動作処理を終了する。図3は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる記帳明細データ追加処理部109の動作処理を示したフローチャートである。記帳明細データ追加処理部109の記帳明細データ追加処理は、先の通帳データ電子化処理に継続して行われるもので、最初に通帳データ電子化処理で得られた通帳印字データのDB登録フォーマットについて、編集された登録明細レコード数が幾つ存在するのかの解析を行うことにより通帳印字データのDB登録フォーマットのサイズチェックステップS301を行った後、明細が1件以上存在するか否かの判定ステップS302を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、1件以上存在すれば更新情報を1件取得するステップS303処理を行ってから1件明細情報を記帳明細DBへ追加するステップS304処理を行い、1件明細情報を記帳明細データベースDB116に対して保存させて登録する。更に、この後は未登録明細の残があるか否かの判定ステップS305を行った結果、未登録明細の残がなければ動作処理を終了するが、未登録明細の残があれば更新情報を1件取得するステップS303処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで更新情報を取得して記帳明細データベースDB116への保存を行う処理を繰り返し行わせる。図4は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる未記帳明細データ追加処理部111の動作処理を示したフローチャートである。未記帳明細データ追加処理部111の未記帳明細データ追加処理は、アクセスが電子通帳照会であるときに、既存の勘定系業務処理である未記帳明細履歴照会処理を実施した後の出口処理であり、最初に未記帳明細履歴照会の照会結果のレコード数のチェックを実施することにより、未記帳明細履歴照会結果のサイズチェックステップS401を行った後、明細が1件以上存在するか否かの判定ステップS402を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、1件以上存在すれば未記帳明細データを記帳明細データベースDB119に対して保存させて登録すべく、未記帳明細データのDB登録フォーマット変換ステップS403を行った後、更新情報を1件取得するステップS404処理を行ってから1件明細情報を記帳明細DBへ追加するステップS405処理を行い、記帳明細データベースDB119に対して保存させて登録する。更に、この後は未登録明細の残があるか否かの判定ステップS406を行った結果、未登録明細の残がなければ動作処理を終了するが、未登録明細の残があれば更新情報を1件取得するステップS404処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで更新情報を取得して記帳明細データベースDB119への保存を行う処理を繰り返し行わせる。図5は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる記帳明細データ再取得処理部112の動作処理を示したフローチャートである。記帳明細データ再取得処理部112の記帳明細データ再取得処理は、先の未通帳明細データ追加処理に継続して行われるもので、ここでは記帳明細データベースDB119から再度記帳明細データに含まれる口座番号の情報記帳明細レコードを取得することにより、記帳明細DBリードステップS501の処理を行ってから動作処理を終了するものである。図6は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる電子通帳データ照会処理部113の動作処理を示したフローチャートである。電子通帳データ照会処理部113の電子通帳データ照会処理は、先の記帳明細データ再取得処理に継続して行われるもので、最初に取得された記帳明細レコードの数が幾つ存在するのかの解析を実施することにより、記帳明細DB取得レコードのサイズチェックステップS601を行った後、明細が1件以上存在するか否かの判定ステップS602を行う。この判定の結果、明細が存在しなければ動作処理を終了するが、1件以上存在すれば明細情報を1件取得するステップS603処理を行ってから1件明細情報を画面ブラウザ宛の形式に編集ステップS604する処理を行う。更に、この後は未編集明細の残があるか否かの判定ステップS605を行った結果、未編集明細の残がなければ動作処理を終了するが、未編集明細の残があれば明細情報を1件取得するステップS603処理の前にリターンし、対象とするレコード数分について残りの明細が無くなるまで明細情報を取得してブラウザへ出力可能な形式に編集変換する処理を繰り返し行わせる。図7は、電子通帳切り替え管理システム106に備えられる記帳明細データベースDB116、119のデータ構成を例示したもので、同図aは項目説明に関する図、同図bはデータ例に関する図である。記帳明細データベースDB116、119のデータ構成では、基本的に各利用者毎の科目、口座番号等の情報を保有し、それらの単位に通番を採番してレコード数を管理するものである。図7aの項目説明を参照すれば、各番号Noに対応して項目名として各利用者の銀行番号、店番、科目、口座番号、通番、取引日付、取引時刻、取引科目、取引コード、取引金額、残高、摘要コード、摘要欄があり、これらの内容説明と備考とが付記されて保有されている。図7bのデータ例を参照すれば、上述した項目名の銀行番号、店番、科目、口座番号、通番、取引日付、取引時刻、取引科目、取引コード、取引金額、残高、摘要コード、摘要欄についての具体的なデータを例示摘要コード及び摘要欄はデータ無しの空欄している。以上に説明したように、実施例1に係る通帳電子化システムでは、電子通帳切り替え管理システム106に持たせた第1のサービス機能により現金処理取引時に通帳印字内容の電子化登録処理をサポートし、第2のサービス機能により電子通帳照会時に明細情報を画面ブラウザ宛の形式に編集する処理をサポートするため、既存の勘定系システムを充分に活用しつつ、最低限必要なアプリケーションを開発することで通帳電子化対応や電子通帳データ照会を銀行及び利用者の双方で有益に実施することができる。