"巻回された正極および負極を含む巻回電極体と、上記巻回電極体が収容された外装体とを備え、上記負極は、負極活物質として、リチウムと合金を形成可能な元素を少なくとも含む合金系負極材料を含み、上記巻回電極体の巻回軸方向の一端と上記外装体との間に、上記外装体の膨張を抑制するための構造体がある電池。上記リチウムと合金を形成可能な元素は、スズおよびケイ素のうちの少なくとも何れかである請求項1に記載の電池。上記外装体は、上記巻回電極体が収容された缶であり、上記構造体は、上記缶の底部にある請求項1に記載の電池。上記構造体は、板状の構造体である請求項3に記載の電池。上記構造体の厚さは、0.05mm以上2.0mm以下である請求項4に記載の電池。上記構造体は、軟化点または融点が600°C以上である請求項4に記載の電池。上記構造体は、厚さ方向に貫通した孔を有する請求項4に記載の電池。上記巻回電極体は、中心に中空部を有し、上記孔は、上記中空部に対面する位置にある請求項7に記載の電池。上記巻回電極体は、中心に中空部を有し、上記構造体は、頂部に上記構造体の厚さ方向に貫通した孔を有するじょうご形の構造体であり、上記じょうご形の構造体の頂部は、上記巻回電極体の上記中空部に入っている請求項4に記載の電池。上記構造体は、上記缶の底部内面側に突出した突出部を有する請求項4に記載の電池。上記構造体と上記巻回電極体との間にある絶縁材をさらに備え、上記構造体の材料は、金属材料である請求項4に記載の電池。上記構造体の材料は、鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの何れか1種、若しくは鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの少なくとも1種を含む材料、または、セラミック材料、若しくは無機材料成形体である請求項1に記載の電池。上記構造体は、少なくとも一部が上記缶に溶着または接着して上記缶と一体化しているものである請求項1に記載の電池。上記巻回電極体は、上記正極および上記負極の間にある上記正極および上記負極と共に巻回されたセパレータをさらに含む請求項1に記載の電池。請求項1に記載の電池と、上記電池を制御する制御部と、上記電池を内包する外装を有する電池パック。請求項1に記載の電池を有し、上記電池から電力の供給を受ける電子機器。請求項1に記載の電池と、上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。請求項1に記載の電池を有し、上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う請求項18に記載の蓄電装置。請求項1に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。しかしながら、合金系負極材料は、Li挿入後と脱離後の体積変化が極端に大きい。このため、巻回電極体を缶に収容した電池において、負極活物質として、合金系負極材料を用いた場合には、巻回電極体の膨張や電池の内圧上昇によって缶が変形してしまうことで、電池形状が変形してしまう問題がある。したがって、本技術の目的は、電池形状の変形を抑制できる電池、並びにこれを用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。上述した課題を解決するために、本技術は、巻回された正極および負極を含む巻回電極体と、巻回電極体が収容された外装体とを備え、負極は、負極活物質として、リチウムと合金を形成可能な元素を少なくとも含む合金系負極材料を含み、巻回電極体の巻回軸方向の一端と外装体との間に、外装体の膨張を抑制するための構造体がある電池である。本技術は、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムが、上述の電池を備えるものである。本技術では、巻回電極体の巻回軸方向の一端と外装体との間に、外装体の膨張を抑制するための構造体を配置することで、電池形状の変形を抑制することができる。本技術によれば、電池形状の変形を抑制できる。以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。1.第1の実施の形態二次電池の第1の例2.第2の実施の形態二次電池の第2の例3.第3の実施の形態二次電池の第3の例4.第4の実施の形態二次電池の第4の例5.第5の実施の形態二次電池を用いた電池パックの例6.第6の実施の形態二次電池を用いた蓄電システムなどの例7.他の実施の形態変形例1.第1の実施の形態本技術の第1の実施形態の二次電池について説明する。まず、本技術の理解を容易にするため、本技術の技術的背景について説明する。本技術の二次電池では、合金系負極を用いたセルの缶底部に強度材などとして機能する構造体を配置することで、電池形状の変形の抑制と加熱安全性の両立ができる。例えば、二次電池の負極活物質として、膨張収縮の大きい合金系負極材料を使用すると従来のグラファイトGr系では問題にならない、局所的な缶底膨れの問題が生じる。より具体的には、合金系負極材料を用いた場合には、電池の内圧が高くなることや電極体の電極幅方向の増大などにより、電池底部が局所的に膨れるなどの電池形状の変形が生じてしまう。これに対して、本技術では、従来の缶底部に使用している樹脂や不織布の絶縁シートなどの絶縁材とは別に、新たに金属部材やセラミック部材などの構造体を、電池の底部に使用することによって、電池の底部の膨れなどの電池形状の変形を抑制することができる。さらに、本技術では、電池内に大量のガスが生じた場合例えば火中投下、加熱試験などにおいても、電池底部の変形を抑制できるため、電池の開口部にある開裂弁が安定して作動し、電池側面の形状を維持することができる。また、電池の底部に配置する構造体を、突出部や貫通孔を有するものとすることで、電池の底部での目詰まりを解消することができるため、ガス抜け性も向上して電池形状の変形を抑制する効果をさらに高めることができる。以下、本技術の第1の実施の形態の二次電池の構成例の詳細について説明する。電池の構成本技術の第1の実施の形態による二次電池について図1および図2を参照しながら説明する。図1は、本技術の第1の実施の形態による二次電池の断面構成を示す。図2は、図1に示す巻回電極体20の一部を拡大して示す。この二次電池は、例えば、充電および放電可能な二次電池であり、例えば、負極22の容量が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池である。また、この二次電池は、イオン伝導体として電解質塩および非水溶媒を含む電解液を備えた非水電解質電池である。この二次電池は、主に、中空円柱状円筒状の電池缶11の内部に、セパレータ23を介して正極21と負極22とが積層および巻回された巻回電極体20と、一対の絶縁板などの絶縁材12a、12bとが収容されたものである。この中空円柱状の電池缶11を用いた電池構造は、円筒型と呼ばれている。なお、図1に示す例では、中空円柱状の電池缶11を用いた例であるが、中空楕円柱状の電池缶11であってもよく、四角柱などの中空多角柱などの角筒状などの筒状の電池缶11であってもよい。電池缶11は、例えば、一端部が開放されると共に他端部が閉鎖された中空構造を有している。電池缶11は、巻回電極体20が収容される外装体である。なお、開放された一端部素子挿入口を開口部と称し、開口部と反対側にある他端部を底部と称し、素子挿入方向を高さ方向と称し、高さ方向に平行な部分を側面と称する。電池缶11は、例えば、鉄Fe、アルミニウムAlまたはそれらの合金などにより構成されている。電池缶11が鉄により構成される場合には、例えば、電池缶の11の表面にニッケルNiなどが鍍金されていてもよい。一対の開口部側の絶縁材12a、底部側の絶縁材12bは、巻回電極体20を上下から挟み、その巻回周面に対して垂直に延在するように配置されている。電池缶11の開放端部には、電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子PositiveTemperatureCoefficient:PTC素子16がガスケット17を介してかしめられており、その電池缶11は、密閉されている。電池蓋14は、例えば、電池缶11と同様の材料により構成されている。安全弁機構15および熱感抵抗素子16は、電池蓋14の内側に設けられている。安全弁機構15は、熱感抵抗素子16を介して電池蓋14と電気的に接続されている。この安全弁機構15では、内部短絡、または外部からの加熱などに起因して内圧が一定以上となった場合に、ディスク板15Aが反転して電池蓋14と巻回電極体20との間の電気的接続を切断するようになっている。熱感抵抗素子16は、温度の上昇に応じて抵抗が増大する電流を制限することにより、大電流に起因する異常な発熱を防止するものである。ガスケット17は、例えば、絶縁材料により構成されており、その表面には、例えば、アスファルトが塗布されている。巻回電極体20は、少なくとも巻回された正極21および負極22を含む電極体である。巻回電極体20は、セパレータ23を介して、例えば矩形状などの正極21と矩形状などの負極22とが、中心が中空部を有するように巻回された電極体であり、その外形は例えば円柱状である。この巻回電極体20の中心には、必要に応じて、中空を有する棒状のセンターピン24が挿入されていてもよい。センターピン24は、電池内部が高温になった場合にセパレータ23が収縮して巻回電極体20の中空部が、埋まることを防ぐことを目的の一つとして挿入される。巻回電極体20の中空部は、電池内部でガスが発生した場合に、ガスの排出流路として機能する。センターピン24は、電池内部が高温になった際に、巻回電極体の中空部を維持するために配置される。巻回電極体20では、アルミニウムなどにより構成された正極リード25が正極21に接続されていると共に、ニッケルなどにより構成された負極リード26が負極22に接続されている。正極リード25は、安全弁機構15に溶接などされて電池蓋14と電気的に接続されており、負極リード26は、電池缶11に溶接などされて電気的に接続されている。巻回電極体20は、巻回軸方向の一端の巻回面と、巻回軸方向の他端の巻回面とを有している。巻回電極体20の巻回軸方向の一端の巻回面は電池缶11の底部側に配置され、巻回電極体20の巻回軸方向の他端の巻回面は電池缶11の開口部側に配置される。構造体構造体31は、電池缶11の底部に配置される。構造体31は、電池缶11の底部において、巻回電極体20の巻回軸方向の一端の巻回面と電池缶11の底部内面との間に配置されている。構造体31は、図1に示すように電池缶11の底部内面に密着した状態で配置してもよい。また、図示は省略するが、構造体31は、電池缶11の底部内面の上方に浮いた状態で配置してもよい。構造体31は、電池の内圧が高くなることや、巻回電極体20を構成する正極21および負極22の幅方向すなわち巻回軸方向と同一の方向の増大などにより、電池缶11が膨張してしまうことなどによって電池形状が変形することを抑制するものである。特に構造体31は、負極活物質として、合金系負極材料を用いた場合に生じる巻回電極体20の幅方向巻回軸方向の膨張によって、電池缶11の底部が局所的に膨張してしまうことを抑制するために設けられたものでもある。図3を参照しながら構造体31の構成例について説明する。図3は構造体の構成例を示す斜視図である。図3に示すように、構造体31は、例えば、平面外形が円形であって板状の構造体である。なお、板状の構造体の平面外形は円形に限定されるものではなく、楕円形、四角形などの多角形などの種々の形状を採用することができる。構造体31は、例えば、電池缶11の底部の強度を補強する補強材として機能することによって、電池缶11の底部が膨張してしまうことを抑制する。なお、電池内圧の上昇に対する膨張に対してより効果が得られる点から、電池缶11の底部内面に、溶接または接着などにより着接することによって、構造体31と電池缶11とを一体化させることが好ましい。また、電池缶11の底部が補強されているため、電池内にガス発生が大量に生じた場合例えば火中投下、加熱試験なども、電池缶11の底部の変形を抑制できるので、電池缶11の開口部にある安全弁機構15が安定して作動するため、電池の側面の形状の変形も抑制できる。なお、電池缶11の底部の厚さを増大することにより、電池缶の底部を補強することも可能であるが、加工が困難となってしまうことや生産工程の増加など生産性が悪くなってしまうことなど問題が生じてしまうため好ましくない。構造体の厚さ構造体31の厚さは、例えば、0.05mm以上2.0mm以下であることが好ましい。構造体31の厚さが0.05mm未満であると、電池缶11の底部の補強機能が弱まる傾向にある。2.0mmを超えると、電池容量減少への影響が大きくなる傾向にある。構造体の材料構造体31の材料としては、金属材料、セラミック材料のような成形し焼成して得られる無機物質、樹脂材料、セラミック材料と金属材料などとの複合材料などのような無機材料成形体などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性に優れたものが好ましく、例えば、融点または軟化点が600°C以上のものが好ましい。このような材料としては、鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの何れか1種、若しくは鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの少なくとも1種を含む材料、またはガラス、アルミナAl2O3、ジルコニアZrO2、チタニアTiO2、シリカSiO2などの金属酸化物の他、炭化物や窒化物、ホウ化物などのセラミック材料、または、無機材料成形体などが挙げられる。構造体の変形例構造体31は、図3に示す例に限定されるものではない。構造体31は、例えば、以下の変形例1~変形例4の構成としてもよい。変形例1図4A~図4Cを参照しながら構造体の変形例1の構成例について説明する。図4Aは構造体の変形例1の斜視図である。図4Bは構造体の変形例1の平面図である。図4Cは図4BのA-A線に沿った断面図である。図4A~図4Cに示すように、構造体31は、平面外形が円形であり、構造体31を厚さ方向に貫通する孔31aと、構造体31が窪んで反対側に突出したカップ状の突出部31bとが形成されたものである。構造体31に設けられた孔31aは、構造体31の中心部に設けられている。この中心部の孔31aは、巻回電極体20の中央にある中空部に対面する位置にあり、過充電などによって発生したガスを巻回電極体20の中空部に導き入れるようにして、ガスを安全弁機構15に導通する。これにより、電池の安全弁機構15をより確実に作動するようにできる。構造体31に設けられた突出部31bは、中心の孔31aの外周側に複数個、例えば、中心の孔31aの外周に沿って等間隔に設けられている。構造体31は突出部31bを有する側が電池缶11の底部内面に対向するように、電池缶11の底部に配置される。この際、間隔を有して設けられた複数の突出部31bは、電池缶11の底部内面に当接し、突出部31b間は電池缶11の底部に形成された空隙となる。この空隙と構造体31に設けられた孔31aは、電池缶11の底部での目詰まりを解消し、巻回電極体20の中空部へのガス抜け性を向上することで、電池の安全弁機構15を安定に作動することで、電池の側面形状などの電池形状の変形をより抑制できる。なお、突出部31bが、電池缶11の底部内面に当接する部分を、溶接または接着などにより着接することによって、構造体31と電池缶11とを一体化させてもよい。また、構造体31の外周壁面と電池缶11の側面とを溶接または接着などにより着接することによって、構造体31と電池缶11とを一体化させてもよい。変形例2図5A~図5Cを参照しながら構造体の変形例2の構成例について説明する。図5Aは構造体の変形例2の斜視図である。図5Bは構造体の変形例2の平面図である。図5Cは図5BのB-B線に沿った断面図である。図5A~図5Cに示すように、この構造体31は、平面外形が円形であり、構造体31の厚さ方向に貫通する複数個の孔31aが設けられた、多孔質の板状の構造体である。構造体31に設けられた孔31aは、構造体31の中心部分に1個設けられると共に、中心の孔31aの外周側に複数個設けられている。この構造体31は、突出部31bが設けられていない点で、上述した図4A~図4Cに示す変形例1と異なる。構造体31に設けられた複数個の孔31aは、電池缶11の底部での目詰まりを解消し、巻回電極体20の中空部へのガス抜け性を向上することで、電池の安全弁機構15をより確実に作動することで、電池形状の変形をより抑制できる。なお、孔31aは、円形に限定されるものではない。例えば、図6A~図6Cの構造体の平面図に示すように、ヘリボーン状の孔31a図6A、雲形状の孔31a図6Bなどの長孔、構造体31を碁盤抜きした角状の孔31a図6Cなどであってもよい。変形例3図7A~図7Cを参照しながら構造体の変形例3の構成例を示す。図7Aは構造体の変形例3の斜視図である。図7Bは構造体の変形例3の平面図である。図7Cは図7BのC-C線に沿った断面図である。図7A~図7Cに示すように、構造体31は、平面外形が円形であり、構造体を厚さ方向に貫通する孔31aと、構造体31が窪んで反対側に突出した放射状の突出部31bとが設けられものである。構造体31に設けられた孔31aは、構造体31の中心に設けられている。この中心の孔31aは、巻回電極体20の中央にある中空部に対応する位置にあり、過充電などによって発生したガスを巻回電極体20の中空部に導き入れるようにして、ガスを安全弁機構15に導通する。これにより、安全弁機構15を確実に作動できる。構造体31に設けられた突出部31bは、中心から放射状に設けられている。構造体31は、放射状に設けられた突出部31bを有する側が電池缶11の底部内面に対向するように、電池缶11の底部に配置される。この際、放射状に設けられた突出部31bは、電池缶11の底部内面に当接し、突出部31b間は電池缶11の底部に形成された空隙となる。この空隙と構造体31に設けられた孔31aは、電池缶11の底部での目詰まりを解消し、巻回電極体20の中空部へのガス抜け性を向上することで、電池の安全弁機構15をより安定に作動することで、電池の側面形状などの電池形状の変形をより抑制できる。なお、突出部31bが、電池缶11の底部内面に当接する部分を、溶接または接着などにより着接することによって、構造体31と電池缶11とを一体化させてもよい。また、構造体31の外周部と電池缶11の側面との接触する箇所と溶接または接着などにより着接することによって、構造体31と電池缶11とを一体化させてもよい。変形例4図8A~図8Cを参照しながら構造体の変形例4の構成例を示す。図8Aは構造体の変形例4の斜視図である。図8Bは構造体の変形例4の平面図である。図8Cは図8BのC-C線に沿った断面図である。図8A~図8Cに示すように、構造体31はじょうご形である。じょうご形の構造体31の頂部には、構造体31を厚さ方向に貫通する孔31aが設けられている。じょうご形の構造体31の頂部は、巻回電極体20の中心の中空部に入れることができる。また、じょうご形の構造体31の頂部には孔31aが設けられている。じょうご形の構造体31の頂部を巻回電極体20の中心の中空部に入れると共に、その頂部に設けられた孔31により、過充電などによって発生したガスを巻回電極体20の中空部に導き入れるようにして、ガスを安全弁機構15により効率よく導通できる。これにより、安全弁機構15をより安定に作動できるため、電池の側面形状などの電池形状の変形をより抑制できる。正極正極21は、例えば、一対の面を有する正極集電体21Aの両面に正極活物質層21Bが設けられたものである。ただし、正極活物質層21Bは、正極集電体21Aの片面だけに設けられていてもよい。正極集電体21Aは、例えば、アルミニウム、ニッケルまたはステンレスなどの金属材料によって構成されている。正極活物質層21Bは、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて、結着剤や導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの2種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素Oとを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式1’に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式2’に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルトCo、ニッケルNi、マンガンMnおよび鉄Feからなる群のうちの少なくとも1種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式3’、式4’もしくは式5’に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式6’に示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または式7’に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられ、具体的には、LiNi050Co020Mn030O2、LiaCoO2a≒1、LibNiO2b≒1、Lic1Nic2Co1c2O2c1≒1,0<c2<1、LidMn2O4d≒1あるいはLieFePO4e≒1などがある。LipNiMnqM1rOXz1’式中、M1は、ニッケルNi、マンガンMnを除く2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Xは、酸素O以外の16族元素および17族元素のうち少なくとも1種を示す。p、q、y、zは、0≦p≦1.5、0≦q≦1.0、0≦r≦1.0、-0.10≦y≦0.20、0≦z≦0.2の範囲内の値である。LiaM2bPO42’式中、M2は、2族~15族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。a、bは、0≦a≦2.0、0.5≦b≦2.0の範囲内の値である。LifMnNigM3hOFk3’式中、M3は、コバルトCo、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、ジルコニウムZr、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。f、g、h、jおよびkは、0.8≦f≦1.2、0<g<0.5、0≦h≦0.5、gh<1、-0.1≦j≦0.2、0≦k≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、fの値は完全放電状態における値を表している。LimNiM4nOFq4’式中、M4は、コバルトCo、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。m、n、pおよびqは、0.8≦m≦1.2、0.005≦n≦0.5、-0.1≦p≦0.2、0≦q≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、mの値は完全放電状態における値を表している。LirCoM5sOFu5’式中、M5は、ニッケルNi、マンガンMn、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。r、s、tおよびuは、0.8≦r≦1.2、0≦s<0.5、-0.1≦t≦0.2、0≦u≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、rの値は完全放電状態における値を表している。LivMn2wM6wOxFy6’式中、M6は、コバルトCo、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、鉄Fe、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、スズSn、カルシウムCa、ストロンチウムSrおよびタングステンWからなる群のうちの少なくとも1種を表す。v、w、xおよびyは、0.9≦v≦1.1、0≦w≦0.6、3.7≦x≦4.1、0≦y≦0.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、vの値は完全放電状態における値を表している。LizM7PO47’式中、M7は、コバルトCo、マンガンMn、鉄Fe、ニッケルNi、マグネシウムMg、アルミニウムAl、ホウ素B、チタンTi、バナジウムV、ニオブNb、銅Cu、亜鉛Zn、モリブデンMo、カルシウムCa、ストロンチウムSr、タングステンWおよびジルコニウムZrからなる群のうちの少なくとも1種を表す。zは、0.9≦z≦1.1の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、zの値は完全放電状態における値を表している。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、MnO2、V2O5、V6O13、NiS、MoSなどのリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記で例示した正極材料は、任意の組み合わせで2種以上混合されてもよい。結着剤としては、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムまたはエチレンプロピレンジエンなどの合成ゴムや、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラックなどの炭素材料が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。なお、導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料または導電性高分子などであってもよい。負極負極22は、例えば、一対の面を有する負極集電体22Aの両面に負極活物質層22Bが設けられたものである。ただし、負極活物質層22Bは、負極集電体22Aの片面だけに設けられていてもよい。負極集電体22Aは、例えば、銅、ニッケルまたはステンレスなどの金属材料によって構成されている。負極活物質層22Bは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか1種または2種以上を含んでおり、必要に応じて、結着剤や導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。この負極活物質層22Bでは、例えば、充放電時において意図せずにリチウム金属が析出することを防止するために、負極材料の充電可能な容量は正極21の放電容量よりも大きくなっていることが好ましい。なお、結着剤および導電剤は、それぞれ正極で説明したものと同様のものを用いることができる。上述の炭素材料の他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能であると共に金属元素および半金属元素のうちの少なくとも1種を構成元素として有する材料が挙げられる。高いエネルギー密度が得られるからである。このような負極材料は、金属元素または半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、それらの1種または2種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術における合金には、2種以上の金属元素からなるものに加えて、1種以上の金属元素と1種以上の半金属元素とを含むものも含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。この組織には、固溶体、共晶共融混合物、金属間化合物、またはそれらの2種以上が共存するものがある。上記した金属元素または半金属元素としては、例えば、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素が挙げられる。具体的には、マグネシウムMg、ホウ素B、アルミニウムAl、ガリウムGa、インジウムIn、ケイ素Si、ゲルマニウムGe、スズSn、鉛Pb、ビスマスBi、カドミウムCd、銀Ag、亜鉛Zn、ハフニウムHf、ジルコニウムZr、イットリウムY、パラジウムPdまたは白金Ptなどである。中でも、ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種が好ましく、ケイ素がより好ましい。リチウムを吸蔵および放出する能力が大きいため、高いエネルギー密度が得られるからである。ケイ素およびスズのうちの少なくとも1種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金または化合物や、スズの単体、合金または化合物や、それらの1種または2種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第2の構成元素として、スズSn、ニッケルNi、銅Cu、鉄Fe、コバルトCo、マンガンMn、亜鉛Zn、インジウムIn、銀Ag、チタンTi、ゲルマニウムGe、ビスマスBi、アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズSn以外の第2の構成元素として、ケイ素Si、ニッケルNi、銅Cu、鉄Fe、コバルトCo、マンガンMn、亜鉛Zn、インジウムIn、銀Ag、チタンTi、ゲルマニウムGe、ビスマスBi、アンチモンSbおよびクロムCrからなる群のうちの少なくとも1種を含むものが挙げられる。スズの化合物またはケイ素の化合物としては、例えば、酸素Oまたは炭素Cを含むものが挙げられ、スズSnまたはケイ素Siに加えて、上記した第2の構成元素を含んでいてもよい。特に、ケイ素SiおよびスズSnのうちの少なくとも1種を含む負極材料としては、例えば、スズSnを第1の構成元素とし、そのスズSnに加えて第2の構成元素と第3の構成元素とを含むものが好ましい。勿論、この負極材料を上記した負極材料と共に用いてもよい。第2の構成元素は、コバルトCo、鉄Fe、マグネシウムMg、チタンTi、バナジウムV、クロムCr、マンガンMn、ニッケルNi、銅Cu、亜鉛Zn、ガリウムGa、ジルコニウムZr、ニオブNb、モリブデンMo、銀Ag、インジウムIn、セリウムCe、ハフニウムHf、タンタルTa、タングステンW、ビスマスBiおよびケイ素Siからなる群のうちの少なくとも1種である。第3の構成元素は、ホウ素B、炭素C、アルミニウムAlおよびリンPからなる群のうちの少なくとも1種である。第2の元素および第3の元素を含むことにより、サイクル特性が向上するからである。中でも、スズSn、コバルトCoおよび炭素Cを構成元素として含み、炭素Cの含有量が9.9質量以上29.7質量以下の範囲内、スズSnおよびコバルトCoの合計に対するコバルトCoの割合Co/SnCoが30質量以上70質量以下の範囲内であるSnCoC含有材料が好ましい。このような組成範囲において、高いエネルギー密度が得られると共に優れたサイクル特性が得られるからである。このSnCoC含有材料は、必要に応じて、さらに他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素Si、鉄Fe、ニッケルNi、クロムCr、インジウムIn、ニオブNb、ゲルマニウムGe、チタンTi、モリブデンMo、アルミニウムAl、リンP、ガリウムGaまたはビスマスBiなどが好ましく、それらの2種以上を含んでいてもよい。容量特性またはサイクル特性がさらに向上するからである。なお、SnCoC含有材料は、スズSn、コバルトCoおよび炭素Cを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、SnCoC含有材料では、構成元素である炭素の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素あるいは半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下は、スズSnなどが凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素が他の元素と結合することにより、そのような凝集または結晶化が抑制されるからである。元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えば、X線光電子分光法XrayPhotoelectronSpectroscopyXPSが挙げられる。このXPSでは、金原子の4f軌道Au4fのピークが84.0eVに得られるようにエネルギー較正された装置において、グラファイトであれば、炭素の1s軌道C1sのピークは284.5eVに現れる。また、表面汚染炭素であれば、284.8eVに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば、炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、C1sのピークは284.5eVよりも低い領域に現れる。すなわち、SnCoC含有材料について得られるC1sの合成波のピークが284.5eVよりも低い領域に現れる場合には、SnCoC含有材料に含まれる炭素Cの少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。なお、XPSでは、例えば、スペクトルのエネルギー軸の補正に、C1sのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のC1sのピークを284.8eVとし、これをエネルギー基準とする。XPSにおいて、C1sのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとSnCoC含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば、市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、SnCoC含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準284.8eVとする。なお、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料は、上記以外のものをさらに含んでいてもよい。また、上記の負極材料は、任意の組み合わせで2種以上混合されてもよい。負極活物質層22Bは、例えば、気相法、液相法、溶射法、焼成法、または塗布のいずれにより形成してもよく、それらの2以上を組み合わせてもよい。負極活物質層22Bを気相法、液相法、溶射法若しくは焼成法、またはそれらの2種以上の方法を用いて形成する場合には、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとが界面の少なくとも一部において合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体22Aの構成元素が負極活物質層22Bに拡散し、あるいは負極活物質層22Bの構成元素が負極集電体22Aに拡散し、またはそれらの構成元素が互いに拡散し合っていることが好ましい。充放電に伴う負極活物質層22Bの膨張および収縮による破壊を抑制することができると共に、負極活物質層22Bと負極集電体22Aとの間の電子伝導性を向上させることができるからである。なお、気相法としては、例えば、物理堆積法または化学堆積法、具体的には真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長CVDChemicalVaporDeposition法またはプラズマ化学気相成長法などが挙げられる。液相法としては、電気鍍金または無電解鍍金などの公知の手法を用いることができる。焼成法とは、例えば、粒子状の負極活物質を結着剤などと混合して溶剤に分散させることにより塗布したのち、結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法である。焼成法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法またはホットプレス焼成法が挙げられる。セパレータセパレータ23は、正極21と負極22とを隔離し、両極の接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させるものである。このセパレータ23は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンなどの合成樹脂からなる多孔質膜や、セラミックからなる多孔質膜などによって構成されており、これらの2種以上の多孔質膜が積層されたものであってもよい。このセパレータ23には、液状の電解質である電解液が含浸されている。電解液電解液は、溶媒と、電解質塩とを含む。この電解液は、イオン伝導体である電解質であり、例えば、非水溶媒に電解質塩が溶解された非水電解液である。溶媒溶媒としては、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、炭酸メチルプロピル、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、1,3-ジオキソラン、4-メチル-1,3-ジオキソラン、1,3-ジオキサン、1,4-ジオキサン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル、トリメチル酢酸エチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、3-メトキシプロピオニトリル、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリジノン、N-メチルオキサゾリジノン、N,N’-ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチル、またはジメチルスルホキシドなどの非水溶媒が挙げられる。例示したこれらの溶媒は、1種で用いてもよく、また2種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。これらの他の溶媒の中でも、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルからなる群のうちの少なくとも1種が好ましい。この場合には、炭酸エチレンまたは炭酸プロピレンなどの高粘度高誘電率溶媒例えば、比誘電率ε≧30と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルまたは炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒例えば、粘度≦1mPasとの組み合わせがより好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。電解質塩電解質塩としては、例えば、リチウム塩などの軽金属塩のいずれか1種または2種以上を用いることができる。リチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウム、テトラフェニルホウ酸リチウムLiBC6H54、メタンスルホン酸リチウムLiCH3SO3、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3、テトラクロロアルミン酸リチウムLiAlCl4、六フッ化ケイ酸二リチウムLi2SiF6、塩化リチウムLiCl、または臭化リチウムLiBrなどが挙げられる。なお、例示したこれらの電解質塩は、適宜組み合わせて用いてもよい。電池の製造方法この二次電池は、例えば、以下の製造方法によって製造される。正極の製造まず、正極21を作製する。最初に、正極活物質と、結着剤と、導電剤とを混合して正極合剤としたのち、有機溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーとする。続いて、ドクタブレードまたはバーコータなどによって正極集電体21Aの両面に正極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させる。最後に、必要に応じて加熱しながらロールプレス機などによって塗膜を圧縮成型して正極活物質層21Bを形成する。この場合には、圧縮成型を複数回に渡って繰り返してもよい。負極の製造次に、負極22を作製する。最初に、負極材料と、結着剤と、必要に応じて導電剤とを混合して負極合剤としたのち、これを有機溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーとする。続いて、ドクタブレードまたはバーコータなどによって負極集電体22Aの両面に負極合剤スラリーを均一に塗布して乾燥させる。最後に、必要に応じて加熱しながらロールプレス機などによって塗膜を圧縮成型して負極活物質層22Bを形成する。なお、負極22は以下のようにして製造してもよい。最初に、電解銅箔などからなる負極集電体22Aを準備したのち、蒸着法などの気相法によって負極集電体22Aの両面に負極材料を堆積させて、複数の負極活物質粒子を形成する。こののち、必要に応じて、液相析出法などの液相法によって酸化物含有膜を形成し、または電解鍍金法などの液相法によって金属材料を形成し、または双方を形成することにより、負極活物質層22Bを形成する。電池の組み立て二次電池の組み立ては、以下のようにして行う。最初に、正極集電体21Aに正極リード25を溶接などして取り付けると共に、負極集電体22Aに負極リード26を溶接などして取り付ける。続いて、セパレータ23を介して正極21と負極22とを積層および巻回させて巻回電極体20を作製したのち、その巻回中心にセンターピン24を挿入する。次に、電池缶11の開口部から構造体31を挿入し、底部に構造体31を配置する。なお、このとき、電池缶11の底部内面に密着させるように配置してもよく、電池缶11の底部内面の上方に浮かばせて配置してもよい。構造体31を電池缶11の底部内面に溶接または接着させることにより、密着させてもよい。続いて、一対の絶縁材12a、12bで挟みながら巻回電極体20を電池缶11の内部に収容すると共に、正極リード25の先端部を安全弁機構15に溶接し、負極リード26の先端部を電池缶11に溶接する。続いて、上述の電解液を電池缶11の内部に注入してセパレータ23に含浸させる。最後に、電池缶11の開口端部に電池蓋14、安全弁機構15および熱感抵抗素子16をガスケット17を介してかしめることにより固定する。これにより、図1および図2に示す二次電池が完成する。2.第2の実施の形態本技術の第2の実施の形態による二次電池について説明する。図9は、本技術の第2の実施の形態による二次電池の断面構成を示す。図9に示すように、本技術の第2の実施の形態による二次電池は、電池缶11の底部側の絶縁材12bを省略した構成を有する。構造体31は、絶縁機能を有する絶縁材料を用いることができる。絶縁材料としては、例えば、セラミック材料などを挙げることができる。構造体31は、絶縁機能を有する共に、電池缶11の底部の強度を補強することによって、電池缶11の底部が膨張してしまうことを抑制する機能を有する。勿論、第2の実施の形態において、構造体31の形状は、第1の実施の形態と同様の形状を採用できる。すなわち、図3に示すような円形板、図4~図8に示すような上述した変形例1~変形例4の形状を採用することができる。以上のこと以外は、第1の実施の形態と同様であり、説明の重複を避けるため、その詳細な説明を省略する。3.第3の実施の形態二次電池の構成図10A~図10Cを参照しながら本技術の第3の実施の形態による二次電池について説明する。図10Aは、本技術の第3の実施の形態による二次電池の構成を表す斜視図である。図10Bは、構造体の配置を説明するための部分断面図である。図10Cは、構造体の構成を示す斜視図である。この二次電池は、いわゆる角型電池といわれるものであり、巻回電極体50を、扁平な中空直方体形状の外装缶41内に収容したものである。外装缶41は、横断面が四角形となっているが、横断面の四角形の4つの角が丸くなっていてもよい。この二次電池は、例えば、充電および放電可能な二次電池であり、例えば、負極62が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池である。また、この二次電池は、イオン伝導体として電解質塩および非水溶媒を含む電解液を備えた非水電解質電池である。二次電池は、扁平な中空直方体形状の外装缶41と、この外装缶41内に収容される巻回電極体50と、外装缶41の開口部を閉じる電池蓋42と、電池蓋42の略中央部に設けられた電極ピン43等によって構成されている。外装缶外装缶41は、例えば、鉄Fe等の導電性を有する金属によって、中空で有底の角筒体として形成されている。外装缶41は、一端部が開放されると共に他端部が閉鎖されている。なお、開放された一端部素子挿入口を開口部と称し、開口部と反対側にある他端部を底部と称し、素子挿入方向を高さ方向と称し、高さ方向に平行な部分を側面と称する。外装缶41は、巻回電極体50を収容する外装体である。この外装缶41の内面は、例えば、ニッケルめっきを施す、導電性塗料を塗布するなどして、外装缶41の導電性を高める構成とすることが好ましい。また、外装缶41の外周面は、例えば、プラスチックシートや紙等によって形成される外装ラベルで覆われたり、絶縁性塗料が塗布されたりして保護されてもよい。電池蓋42は、外装缶41と同じく、例えば、鉄Fe等の導電性を有する金属により形成されている。巻回電極体50は、第1の実施の形態と同様の構成であり、正極61および負極62をセパレータ63を介して積層し、長円状に細長く巻回することによって得られる。正極61、負極62、セパレータ63は、第1の実施の形態の正極21、負極22およびセパレータ23と同様であるので、詳細な説明を省略する。このような構成を有する巻回電極体50には、正極集電体に接続された多数の正極端子51と、負極集電体に接続された多数の負極端子とが設けられている。巻回電極体50は、巻回軸方向の一端の巻回面と、巻回軸方向の他端の巻回面とを有している。巻回電極体50の巻回軸方向の一端の巻回面は、外装缶41の底部側に配置される。巻回電極体50の巻回軸方向の他端の巻回面は、外装缶41の開口部側に配置される。巻回電極体50は、巻回軸方向と高さ方向とが同一方向となるように外装缶41に収容されている。すべての正極端子51および負極端子は、巻回電極体50の巻回軸方向の他端に導出されている。そして、正極端子51は、電極ピン43の下端に溶接等の固着手段によって接続されている。また、負極端子は外装缶41の内面に溶接等の固着手段によって接続されている。電極ピン43は導電性の軸部材からなり、その頭部を上端に突出させた状態で絶縁体44によって保持されている。この絶縁体44を介して電極ピン43が電池蓋42の略中央部に固定されている。絶縁体44は絶縁性の高い材料で形成されていて、電池蓋42の表面側に設けた貫通孔に嵌合されている。また、貫通孔45には電極ピン43が貫通され、その下端面に正極端子51の先端部が固定されている。このような電極ピン43等が設けられた電池蓋42が、外装缶41の開口部に嵌合されており、外装缶41と電池蓋42との接触面が溶接等の固着手段で接合されている。これにより、外装缶41の開口部が電池蓋42により密封されて、気密および液密に構成されている。この電池蓋42には、外装缶41内の圧力が所定値以上に上昇したときに当該電池蓋42の一部を破断させて内部圧力を外部に逃がす放出させる内圧開放機構46が設けられている。内圧開放機構46は、電池蓋42の内面において長手方向に直線的に延在された2本の第1の開口溝46a1本の第1の開口溝46aは図示せずと、同じく電池蓋42の内面において長手方向と直交する幅方向に延在されて両端が2本の第1の開口溝46aに連通される第2の開口溝46bとから構成されている。2本の第1の開口溝46aは、電池蓋42の幅方向に対向するように位置する長辺側2辺の内側近傍において電池蓋42の長辺側外縁に沿うように互いに平行に設けられている。また、第2の開口溝46bは、電極ピン43の長手方向の一側において一方の短辺側外縁と電極ピン43との略中央部に位置するように設けられている。第1の開口溝46aおよび第2の開口溝46bは、例えばともに断面形状が下面側に開口したV字形状とされている。なお、第1の開口溝46aおよび第2の開口溝46bの形状は、この実施の形態に示すV字形に限定されるものではない。例えば、第1の開口溝46aおよび第2の開口溝46bの形状をU字形や半円形としてもよい。電解液注入口47は、電池蓋42を貫通するように設けられている。電解液注入口47は、電池蓋42と外装缶41とをかしめた後、非水電解液を注液するために用いるものであり、非水電解液注液後は封止部材48によって密封される。図10Bに示すように、外装缶41の底部には、図10Cに示す構造体31が配置されている。構造体31は、外装缶41の底部において、巻回電極体50の巻回軸方向の一端の巻回面と電池缶11の底部内面との間に配置されている。構造体31は、図10Bに示すように電池缶41の底部内面に密着した状態で配置してもよい。また、図示は省略するが、構造体31は、外装缶41の底部内面の上方に浮いた状態で配置してもよい。構造体31の詳細は、第1の実施の形態または第2の実施の形態と同様である。二次電池の製造方法上述した二次電池は、例えば、次のようにして製造することができる。正極および負極の製造方法正極61および負極62は、第1の実施の形態と同様の方法により作製することができる。二次電池の組み立て第1の実施の形態と同様にして、正極61と負極62と、セパレータ63と順に積層および巻回し、長円状に細長く巻回された巻回電極体50を作製する。外装缶41の開口部から構造体31を挿入し、底部に構造体31を配置する。なお、このとき、外装缶41の底部内面に密着させるように配置してもよく、外装缶41の底部内面の上方に浮かばせて配置してもよい。構造体31を電池缶11の底部内面に溶接または接着させることにより、密着させてもよい。続いて、巻回電極体50を例えばアルミニウムAl、鉄Fe等の金属よりなる外装缶41内に収容する。そして、電池蓋42に設けられた電極ピン43と、巻回電極体50から導出された正極端子51とを接続した後、電池蓋32にて封口し、例えば減圧下において電解液注入口47から非水電解液を注入して封止部材48にて封止する。以上によって、この二次電池を得ることができる。4.第4の実施の形態図11A~図11Cを参照しながら、本技術の第4の実施の形態による二次電池について説明する。図11Aは、本技術の第4の実施の形態による二次電池の構成を示す斜視図である。11Bは、構造体の配置を説明するための部分断面図である。図11Cは、構造体の構成を示す斜視図である。本技術の二次電池は、主に、フィルム状の外装部材71の内部に、正極リード73および負極リード74が取り付けられた巻回電極体70が収容されたものである。このフィルム状の外装部材71を用いた電池構造は、ラミネートフィルム型と呼ばれている。この二次電池は、例えば、充電および放電可能な二次電池であり、例えば、負極82が電極反応物質であるリチウムの吸蔵および放出に基づいて表されるリチウムイオン二次電池である。また、この二次電池は、イオン伝導体として電解質塩および非水溶媒を含む電解液を備えた非水電解質電池である。正極リード73および負極リード74は、例えば、外装部材71の内部から外部に向かって同一方向に導出されている。正極リード73は、例えば、アルミニウム等の金属材料によって構成されており、負極リード74は、例えば、銅、ニッケルまたはステンレス等の金属材料によって構成されている。これらの金属材料は、例えば、薄板状または網目状になっている。なお、この二次電池では、リードが導出される側をトップ部、トップ部と反対側にある他端部を底部と称する。外装部材71は、巻回電極体70が収容される外装体である。外装部材71は、例えば、ナイロンフィルム、アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムがこの順に貼り合わされたアルミラミネートフィルム等のように、金属箔からなる金属層の両面に樹脂層を設けた構成とされている。外装部材71の一般的な構成は、例えば、外側樹脂層/金属層/内側樹脂層の積層構造を有する。例えば、外装部材71は、例えば、内側樹脂層が巻回電極体70と対向するように、2枚の矩形型のアルミラミネートフィルムの外縁部同士が融着または接着剤によって互いに接着された構造を有している。外側樹脂層および内側樹脂層は、それぞれ複数層で構成されてもよい。金属層を構成する金属材料としては、耐透湿性のバリア膜としての機能を備えていれば良く、アルミニウムAl箔、ステンレスSUS箔、ニッケルNi箔およびメッキを施した鉄Fe箔等を使用することができる。なかでも、薄く軽量で加工性に優れるアルミニウム箔を好適に用いることが好ましい。特に、加工性の点から、例えば焼きなまし処理済みのアルミニウムJISA8021P-O、JISA8079P-OまたはJISA1N30-O等を用いるのが好ましい。金属層の厚みは、30μm以上150μm以下とすることが好ましい。30μm未満の場合、材料強度に劣ってしまう。また、150μmを超えた場合、加工が著しく困難になるとともに、ラミネートフィルムの厚さが増してしまい、二次電池の体積効率の低下につながってしまう。内側樹脂層は、熱で溶けて互いに融着する部分であり、ポリエチレンPE、無軸延伸ポリプロピレンCPP、ポリエチレンテレフタレートPET、低密度ポリエチレンLDPE、高密度ポリエチレンHDPE、直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE等が使用可能であり、これらから複数種類選択して用いることも可能である。外側樹脂層としては、外観の美しさや強靱さ、柔軟性等からポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル等が用いられる。具体的には、ナイロンNy、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、ポリブチレンテレフタレートPBT、ポリブチレンナフタレートPBNが用いられ、これらから複数種類選択して用いることも可能である。外装部材71と正極リード73および負極リード74との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム72が挿入されている。この密着フィルム72は、正極リード73および負極リード74に対して密着性を有する材料によって構成されている。このような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。なお、外装部材71は、上記した積層構造を有するアルミラミネートフィルムに代えて、他の積層構造を有するラミネートフィルムによって構成されていてもよいし、ポリプロピレン等の高分子フィルムまたは金属フィルムによって構成されていてもよい。巻回電極体70は、セパレータ83および電解質を介して正極81と負極82とが積層および巻回されたものであり、その最外周部は、保護テープによって保護されている。巻回電極体70は巻回軸方向の一端の巻回面と、巻回軸方向の他端の巻回面とを有する。巻回電極体70の巻回軸方向の一端の巻回面は、外装部材71の底部の側に配置される。巻回電極体70の巻回軸方向の他端の巻回面は、外装部材71のトップ側に配置される図11Bに示すように、二次電池の底部には、図11Cに示す構造体31が配置されている。構造体31は、外装部材71の底部において、巻回電極体70の巻回軸方向の一端の巻回面と外装部材71の底部内面との間に配置されている。構造体31は、図11Cに示すように外装部材71の底部内面に密着した状態で配置してもよい。また、図示は省略するが、構造体31は、外装部材71の底部内面の上方に浮いた状態で配置してもよい。構造体31の詳細は、第1の実施の形態または第2の実施の形態と同様である。正極81は、例えば、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられたものである。負極82は、例えば、負極集電体の両面に負極活物質層が設けられたものであり、その負極活物質層が正極活物質層対向するように配置されている。正極集電体、正極活物質層、負極集電体、負極活物質層およびセパレータ83の構成は、夫々第1の実施の形態の正極集電体21A、正極活物質層21B、負極集電体22A、負極活物質層22Bおよびセパレータ23の構成と同様である。電解質は、上述した第1の実施の形態と同様の電解液と、それを保持する高分子化合物とを含んでいる。電解質は、例えば、いわゆるゲル状の電解質である。ゲル状の電解質は、高いイオン伝導率例えば、室温で1mS/cm以上が得られると共に漏液が防止されるので好ましい。高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン-ブタジエンゴム、ニトリル-ブタジエンゴム、ポリスチレン、またはポリカーボネート等が挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンまたはポリエチレンオキサイドが好ましい。電気化学的に安定だからである。電池の製造方法この二次電池は、例えば、以下の3種類の製造方法第1~第3の製造方法によって製造される。第1の製造方法第1の製造方法では、最初に、例えば、上記した第1の実施の形態の正極21および負極22の作製手順と同様の手順により、正極集電体の両面に正極活物質層を形成して正極81を作製する。また、負極集電体の両面に負極活物質層を形成して負極82を作製する。続いて、第1の実施の形態と同様の電解液と、高分子化合物と、溶剤とを含む前駆溶液を調製して正極81および負極82に塗布したのち、溶剤を揮発させてゲル状の電解質を形成する。続いて、正極集電体に正極リード73を取り付けると共に、負極集電体に負極リード74を取り付ける。続いて、ゲル状の電解質が形成された正極81と負極82とをセパレータ83を介して積層させてから長手方向に巻回し、その最外周部に保護テープを接着させて巻回電極体70を作製する。最後に、例えば、外装部材71の間に巻回電極体70および構造体31を挟み込んだのち、その外装部材の外縁部を熱融着等で接着させて巻回電極体70を封入する。この際、正極リード73および負極リード74と外装部材71との間に、密着フィルム72を挿入する。これにより、図11Aに示す二次電池が完成する。第2の製造方法第2の製造方法では、最初に、正極81に正極リード73を取り付けると共に、負極82に負極リード74を取り付ける。続いて、セパレータ83を介して正極81と負極82とを積層して巻回させたのち、その最外周部に保護テープを接着させて、巻回電極体70の前駆体である巻回体を作製する。続いて、2枚のフィルム状の外装部材71の間に巻回体および構造体31を挟み込んだのち、一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を熱融着等で接着させて、袋状の外装部材71の内部に巻回体を収容する。続いて、第1の実施の形態と同様の電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤等の他の材料とを含む電解質用組成物を調製して袋状の外装部材40の内部に注入したのち、その外装部材40の開口部を熱融着等で密封する。最後に、モノマーを熱重合させて高分子化合物とすることにより、ゲル状の電解質を形成する。これにより、図11Aに示す二次電池が完成する。第3の製造方法第3の製造方法では、最初に、高分子化合物が両面に塗布されたセパレータ83を用いることを除き、上記した第2の製造方法と同様に、巻回体を形成し、この巻回体および構造体31を袋状の外装部材71の内部に収容する。このセパレータ83に塗布する高分子化合物としては、例えば、フッ化ビニリデンを成分とする重合体、すなわち単独重合体、共重合体または多元共重合体等が挙げられる。具体的には、ポリフッ化ビニリデンや、フッ化ビニリデンおよびヘキサフルオロプロピレンを成分とする二元系共重合体や、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレンおよびクロロトリフルオロエチレンを成分とする三元系共重合体等である。なお、高分子化合物は、上記したフッ化ビニリデンを成分とする重合体と共に、他の1種または2種以上の高分子化合物を含んでいてもよい。続いて、第1の実施の形態と同様の電解液を調製して、外装部材71の内部に注入したのち、その外装部材71の開口部を熱融着等で密封する。最後に、外装部材71に加重をかけながら加熱し、高分子化合物を介してセパレータ83を正極81および負極82に密着させる。これにより、電解液が高分子化合物に含浸し、その高分子化合物がゲル化して電解質が形成されるため、図11Aに示す二次電池が完成する。5.第5の実施の形態電池パックの例図12は、本技術の二次電池を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池301、外装、充電制御スイッチ302aと、放電制御スイッチ303a、を備えるスイッチ部304、電流検出抵抗307、温度検出素子308、制御部310を備えている。また、電池パックは、正極端子321および負極端子322を備え、充電時には正極端子321および負極端子322がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子321および負極端子322がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。組電池301は、複数の二次電池301aを直列および/または並列に接続してなる。この二次電池301aは本技術の二次電池である。なお、図12では、6つの二次電池301aが、2並列3直列2P3Sに接続された場合が例として示されているが、その他、n並列m直列n,mは整数のように、どのような接続方法でもよい。スイッチ部304は、充電制御スイッチ302aおよびダイオード302b、ならびに放電制御スイッチ303aおよびダイオード303bを備え、制御部310によって制御される。ダイオード302bは、正極端子321から組電池301の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極端子322から組電池301の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード303bは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。尚、例では側にスイッチ部を設けているが、-側に設けても良い。充電制御スイッチ302aは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチのOFF後は、ダイオード302bを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にOFFされて、組電池301の電流経路に放電電流が流れないように制御部310によって制御される。放電制御スイッチ303aのOFF後は、ダイオード303bを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にOFFされて、組電池301の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部310によって制御される。温度検出素子308は例えばサーミスタであり、組電池301の近傍に設けられ、301組電池301の温度を測定して測定温度を制御部310に供給する。電圧検出部311は、組電池301およびそれを構成する各二次電池301aの電圧を測定し、この測定電圧をA/D変換して、制御部310に供給する。電流測定部313は、電流検出抵抗307を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部310に供給する。スイッチ制御部314は、電圧検出部311および電流測定部313から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部304の充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aを制御する。スイッチ制御部314は、二次電池301aのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部304に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。ここで、例えば、二次電池がリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば4.20V±0.05Vと定められ、過放電検出電圧が例えば2.4V±0.1Vと定められる。充放電スイッチは、例えばMOSFETなどの半導体スイッチを使用できる。この場合MOSFETの寄生ダイオードがダイオード302bおよび303bとして機能する。充放電スイッチとして、Pチャンネル型FETを使用した場合は、スイッチ制御部314は、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aのそれぞれのゲートに対して、制御信号DOおよびCOをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aはPチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってONする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号COおよびDOをローレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303aをON状態とする。そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号COおよびDOをハイレベルとし、充電制御スイッチ302aおよび放電制御スイッチ303bをOFF状態とする。メモリ317は、RAMやROMからなり例えば不揮発性メモリであるEPROMErasableProgrammableReadOnlyMemoryなどからなる。メモリ317では、制御部310で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池301aの初期状態における電池の内部抵抗値などが予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。また、二次電池301aの満充電容量を記憶させておくことで、制御部310とともに例えば残容量を算出することができる。温度検出部318では、温度検出素子308を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。6.第6の実施の形態上述した二次電池およびこれを用いた電池パック、バッテリユニットおよびバッテリモジュールは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置などの機器に搭載又は電力を供給するために使用することができる。電子機器として、例えばノート型パソコン、PDA携帯情報端末、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機などが挙げられる。また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車ハイブリッド自動車を含むなどが挙げられ、これらの駆動用電源又は補助用電源として用いられる。蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用又は発電設備用の電力貯蔵用電源などが挙げられる。以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の二次電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第1の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第2の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第3の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。さらに、第4の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第5の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第6の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。6-1応用例としての住宅における蓄電システム本技術の二次電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図13を参照して説明する。例えば住宅401用の蓄電システム400においては、火力発電402a、原子力発電402b、水力発電402cなどの集中型電力系統402から電力網409、情報網412、スマートメータ407、パワーハブ408などを介し、電力が蓄電装置403に供給される。これと共に、家庭内発電装置404などの独立電源から電力が蓄電装置403に供給される。蓄電装置403に供給された電力が蓄電される。蓄電装置403を使用して、住宅401で使用する電力が給電される。住宅401に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。住宅401には、発電装置404、電力消費装置405、蓄電装置403、各装置を制御する制御装置410、スマートメータ407、各種情報を取得するセンサ411が設けられている。各装置は、電力網409および情報網412によって接続されている。発電装置404として、太陽電池、燃料電池などが利用され、発電した電力が電力消費装置405および/または蓄電装置403に供給される。電力消費装置405は、冷蔵庫405a、空調装置405b、テレビジョン受信機405c、風呂405dなどである。さらに、電力消費装置405には、電動車両406が含まれる。電動車両406は、電気自動車406a、ハイブリッドカー406b、電気バイク406cである。蓄電装置403に対して、本技術の二次電池が適用される。本技術の二次電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ407は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網409は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。各種のセンサ411は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサなどである。各種のセンサ411により取得された情報は、制御装置410に送信される。センサ411からの情報によって、気象の状態、人の状態などが把握されて電力消費装置405を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置410は、住宅401に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社などに送信することができる。パワーハブ408によって、電力線の分岐、直流交流変換などの処理がなされる。制御装置410と接続される情報網412の通信方式としては、UARTUniversalAsynchronousReceiverTransceiver:非同期シリアル通信用送受信回路などの通信インターフェースを使う方法、Bluetooth登録商標、ZigBee、Wi-Fiなどの無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Bluetooth方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ZigBeeは、IEEEInstituteofElectricalandElectronicsEngineers802.15.4の物理層を使用するものである。IEEE802.15.4は、PANPersonalAreaNetworkまたはWWirelessPANと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。制御装置410は、外部のサーバ413と接続されている。このサーバ413は、住宅401、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ413が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置たとえばテレビジョン受信機から送受信しても良いが、家庭外の装置たとえば、携帯電話機などから送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、PDAPersonalDigitalAssistantsなどに、表示されても良い。各部を制御する制御装置410は、CPUCentralProcessingUnit、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryなどで構成され、この例では、蓄電装置103に格納されている。制御装置410は、蓄電装置403、家庭内発電装置404、電力消費装置405、各種のセンサ411、サーバ413と情報網412により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能などを備えていても良い。以上のように、電力が火力402a、原子力402b、水力402cなどの集中型電力系統402のみならず、家庭内発電装置404太陽光発電、風力発電の発電電力を蓄電装置403に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置404の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置403に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置403に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置403によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。なお、この例では、制御装置410が蓄電装置403内に格納される例を説明したが、スマートメータ407内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム400は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。6-2応用例としての車両における蓄電システム本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図14を参照して説明する。図14に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。このハイブリッド車両500には、エンジン501、発電機502、電力駆動力変換装置503、駆動輪504a、駆動輪504b、車輪505a、車輪505b、バッテリー508、車両制御装置509、各種センサ510、充電口511が搭載されている。バッテリー508に対して、上述した本技術の二次電池が適用される。ハイブリッド車両500は、電力駆動力変換装置503を動力源として走行する。電力駆動力変換装置503の一例は、モータである。バッテリー508の電力によって電力駆動力変換装置503が作動し、この電力駆動力変換装置503の回転力が駆動輪504a、504bに伝達される。なお、必要な個所に直流-交流DC-ACあるいは逆変換AC-DC変換を用いることによって、電力駆動力変換装置503が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ510は、車両制御装置509を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度スロットル開度を制御したりする。各種センサ510には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。エンジン501の回転力は発電機502に伝えられ、その回転力によって発電機502により生成された電力をバッテリー508に蓄積することが可能である。図示しない制動機構によりハイブリッド車両500が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置503に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置503により生成された回生電力がバッテリー508に蓄積される。バッテリー508は、ハイブリッド車両500の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口511を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。図示しないが、二次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という3つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。本技術の具体的な実施例について詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。<実施例1-1>上記実施の形態で説明した図1および図2に対応する二次電池を作製した。まず、炭酸リチウムLi2CO3と炭酸コバルトCoCO3とを、Li2CO3:CoCO3=0.5:1モル比の割合で混合し、空気中において900°Cで5時間焼成して、正極活物質としてのリチウムコバルト複合酸化物LiCoO2を得た。次に、このリチウムコバルト複合酸化物91質量部と、導電剤であるグラファイト6質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン3質量部とを混合して正極合剤を調整した。続いて、この正極合剤を溶剤であるN-メチル-2-ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとし、厚さ15μmのアルミニウム合金箔よりなる正極集電体両面に均一に塗布して乾燥させ、ロールプレス機で圧縮成型して厚さ160μmの正極活物質層を形成し正極を作製した。続いて、正極集電体の一端にアルミニウム製の正極リードを溶接により取り付けた。正極幅は57.5mmに調整した。次に、負極を作製した。具体的には、電解銅箔からなる負極集電体の両面に、電子ビーム蒸着法により例えば4原子数の酸素を含む非晶質のケイ素薄膜を6μmの厚さとなるように蒸着したのち、アルゴン雰囲気中において250°Cの温度下で12時間に亘る熱処理を行うことで負極活物質層形成した。ここでは、電解銅箔として、15μmの厚さを有すると共に、表面粗度がRa算術平均粗さ値で3.5μmのものを用いた。さらに、正極活物質層未塗布部に対向した領域における負極集電体の一端に、ニッケル製の負極リードを溶接により取り付けた。負極幅は58.5mmに調整した。続いて、厚さ20μmの微孔性ポリエチレンフィルムよりなるセパレータを用意し、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層して積層体を形成したのち、この積層体を巻回して加圧成形することにより円筒形状の電池素子を作製した。その後、その巻回中心にセンターピン24を挿入した。次に、板状の構造体を電池缶の底面上に配置した後、一対の絶縁材で挟みながら巻回電極体を円筒缶の内部に収容すると共に、正極リードの先端部を安全弁機構に溶接し、負極リードの先端部を電池缶に溶接する。絶縁材としては、厚さ0.2mm、Φ直径17.3mmのPPSポリフェニレンサルファイド製円板型不織布を用いた。板状の構造体としては、Φ直径17mm、厚さ0.02mmのFe製の円板を用いた。なお、Fe製の円板の表面には、厚さ3μmでNiメッキを施している。続いて、電解液を電池缶の内部に注入してセパレータに含浸させた。最後に、電池缶の開口端部に電池蓋、安全弁機構および熱感抵抗素子をガスケットを介してかしめることにより固定した。電解液には、エチレンカーボネート40質量とジエチルカーボネート60質量とを混合した溶媒に、リチウム塩であるLiPF6を1.0mol/dm3となるように溶解させたものを用いた。以上により、実施例1-1の円筒型二次電池18650型を作製した。<実施例1-2>構造体として、厚さ0.05mmのFe製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-3>構造体として、厚さ0.1mmのFe製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-4>構造体として、厚さ1mmのFe製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-5>構造体として、厚さ2mmのFe製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-6>構造体として、厚さ1mmのNi製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-7>構造体として、厚さ1mmmのCu製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-8>構造体として、厚さ1mmのステンレスJIS規格に規定されるSUS316製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-9>構造体として、厚さ1mmの硼珪酸ガラス製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-10>膨張抑制材として、厚さ1mmのアルミナ製の円板Φ17mmを用いた点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例1-11>負極を以下のように作製した点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。負極の作製蒸着Sn:蒸着法で形成したSn負極算術平均粗さRaが3.5μmの電解銅箔よりなる厚み15μmの負極集電体上に電子ビーム真空蒸着法によりSnよりなる層が厚み6μmになるよう蒸着したのち、真空中において200°Cの温度下で10時間に亘る熱処理を行うことで負極活物質層形成した。得られた負極をXPSXrayPhotoelectronSpectroscopy;X線光電子分光法およびAESAugerElectronSpectroscopy;オージェ電子分光法により分析したところ、負極活物質層が、負極集電体との界面の少なくとも一部において負極集電体と合金化していることが確認された。<実施例1-12>負極を以下のように作製した点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。負極の作製塗布Si負極:塗布法で形成したSi負極純度99以上のケイ素粒子メジアン径:4~5μmを負極活物質粒子とした。続いて、負極活物質粒子と負極結着剤の前駆体とを94:6の乾燥重量比で混合したのち、NMPN-メチル-2-ピロリドンで希釈してペースト状の負極合剤スラリーとした。この場合には、ポリアミック酸の溶媒としてNMPおよびN,N-ジメチルアセトアミドDMACを用いた。続いて、コーティング装置で負極集電体の両面に負極合剤スラリーを塗布してから乾燥させた。この負極集電体としては、圧延銅箔厚さ=15μm、十点平均粗さRz<0.5μmを用いた。最後に、結着性を高めるために塗膜を熱プレスしたのち、真空雰囲気中で400°C×1時間焼成した。これにより、負極結着剤ポリイミドが形成されたため、負極活物質粒子および負極結着剤を含む負極活物質層が形成された。<実施例1-13>負極を以下のように作製した点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。負極の作製塗布Sn:塗布法で形成したSn負極粉末状の各原材料を乾式混合した後、直径9mmの鋼玉約400gを伊藤製作所社製の遊星ボールミルの反応容器中にセットした。原料である元素M=コバルト、スズと元素R=炭素の混合比M:R=8:2質量比とし、全体の投入粉末量を100gとした。秤量した粉末を反応容器中にセットした後、反応容器中をアルゴン雰囲気に置換し、回転速度を毎分250回転にセットした。運転時間は10分運転、10分休止を繰り返して、運転時間の合計が20時間になるようにした。メカニカルアロイング反応終了後、反応容器を室温まで冷却して合成された粉末を取り出し、200メッシュのふるいを通して粗粉を取り除き、負極活物質合金系材料を得た。次に、上述の負極材料83質量と黒鉛5質量を混合して活物質とし、これに導電剤2質量、結着剤としてポリフッ化ビニリデン10質量を混合し、n-メチルピロリドンを溶媒としてスラリー状にした。銅箔集電体上にこれを塗布、乾燥して負極とした。<比較例1-1>構造体を用いなかった。負極を以下のように作製した。以上の点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。負極の作製グラファイト負極負極活物質として黒鉛粉末90質量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVdF10質量部とを混合して負極合剤を調製した。この負極合剤をN-メチル-2-ピロリドンNMPに分散させて負極合剤スラリーを作製した後、負極合剤スラリーを厚み15μmの帯状銅箔よりなる負極集電体の両面に均一に塗布し、さらに、これを加熱プレス成型することにより、負極活物質層を形成した。続いて、負極集電体の一端にニッケル製の負極リードを取り付けた。<比較例1-2>構造体を用いなかった点以外は、実施例1-1と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。<比較例1-3>構造体を用いなかった点以外は、実施例1-11と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。<比較例1-4>構造体を用いなかった点以外は、実施例1-12と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。<比較例1-5>構造体を用いなかった点以外は、実施例1-13と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。評価セルの高さ変化作製した円筒型二次電池について、以下のようにセル高さ変化を測定した。まず、作製後、充電前の円筒型二次電池の高さセル高さを測定し、これを基準高さとした。次に、作製した円筒型の二次電池を、充電電圧4.2V、充電電流0.5CのCCCVConstantCurrentConstantVoltage;定電流/定電圧、5時間終止の条件で充電した。次に、充電後の円筒型二次電池のセル高さを測定し、基準高さからの変化量を求めた。なお、1Cは、電池の理論容量を1時間で充放電する電流量である。セル高さ変化の測定は、各実施例、各比較例について、10サンプルずつ行い、これらの平均値を求めて評価対象とした。実施例1-1~実施例1-13および比較例1-1~比較例1-5についての測定結果を表1に示す。表1に示すように、実施例1-1~実施例1-10では、円筒缶の底部に円板を配置した構成としたため、同様の負極材料を用いて、円筒缶の底部に円板を配置していない構成とした比較例1-2よりも、セル高さ変化が小さかった。また、実施例1-11では、円筒缶の底部に円板を配置した構成としたため、同様の負極材料を用いて、円筒缶の底部に円板を配置していない比較例1-3よりも、セル高さ変化が小さかった。また、実施例1-12では、円筒缶の底部に円板を配置したため、同様の負極材料を用いて、円筒缶の底部に円板を配置していない比較例1-4よりも、セル高さ変化が小さかった。実施例1-13では、円筒缶の底部に円板を配置したため、同様の負極材料を用いて、円筒缶の底部に円板を配置していない比較例1-5よりも、セル高さ変化が小さかった。また、負極材料にグラファイトを用いた比較例1-1では、セル高さ変化はなかった。以上から、円筒缶の底部に円板を配置した構成とすることにより、電池の高さ方向の膨張抑制効果が確認できた。また、厚さは0.05mm以上で、電池の高さ方向の膨張抑制効果がより大きいことが確認できた。また、負極材料としてグラファイトを用いた構成では、電池の高さ方向の膨張がないことから、電池の高さ方向の膨張は、負極材料としてSiまたはSnなどのいわゆる合金系負極活物質を用いた場合に生じる問題であることが確認できた。<実施例2-1>~<実施例2-10>実施例1-1~実施例1-10のそれぞれと同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例2-11>ポリエーテルエーテルケトン製の円板を用いた点以外は、実施例2-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例2-12>高耐熱ポリイミド製の円板を用いた点以外は、実施例2-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<比較例2-1>比較例1-2と同様にして、比較例2-1の円筒型二次電池を作製した。<比較例2-2>比較例1-2と同様にして、比較例2-2の円筒型二次電池を作製した。評価作製した円筒型二次電池について、以下の評価を行った。バーナー試験以下のバーナー試験を行うことで、電池側面の損傷抑制効果を評価した。まず、作製した円筒型二次電池を、充電電圧4.2V、充電電流0.5CのCCCVConstantCurrentConstantVoltage定電流/定電圧、5時間終止の条件で充電した。その後、充電状態の二次電池の中央部をガスバーナー炎をセルの燃焼終了するまで実施する試験を実施した。燃焼終了時までに電池の電池缶側面部の亀裂や裂けなどの損傷の有無を目視確認した。バーナー試験を、各実施例、各比較例について、100サンプルずつ行い、損傷があったものの数を比較することにより、電池側面の損傷抑制効果を評価した。実施例2-1~実施例2-12および比較例2-1~比較例2-2についての試験結果を表2に示す。表2に示すように、実施例2-2~実施例2-10では、安全弁機構が安定して作動して、電池側面の損傷抑制効果があった。一方、実施例2-1では、厚さが0.05mmより小さいため、電池の底部の補強機能が弱いため、電池側面の損傷抑制効果が小さかった。実施例2-11~実施例2-12によれば、融点や軟化点が600°Cよりも低いポリエーテルエーテルケトンや高耐熱ポリイミドでは、バーナー試験中に、溶融または軟化してしまい、電池の底部のガス流路を妨げてしまうため、安全弁機構が安定して作動せず、電池側面の損傷抑制効果が小さかった。<実施例3-1>実施例2-3と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。<実施例3-2>Φ1.5mmの貫通穴を設けたFe製の円板を用いた点以外は、実施例3-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例3-3>じょうご型形状のFe製の円板を用いた点以外は、実施例3-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例3-4>緻密質密度3.90g/cm3のアルミナ製の円板を用いた点以外は、実施例3-1と同様にして、円筒型二次電池を作製した。<実施例3-5>多孔質かさ密度1.57g/cm3のアルミナ製の円板を用いた点以外は、実施例3-5と同様にして、円筒型二次電池を作製した。評価作製した円筒型二次電池について、上述したセル高さ変化の測定、バーナー試験を行った。測定結果を表3に示す。表3に示すように、孔が設けられた円板を用いた実施例3-2や実施例3-5では、膨張抑制効果および損傷抑制効果がより優れていた。じょうご型形状の円板を用いた実施例3-3では、損傷抑制効果がより優れていた。<実施例4-1>実施例1-3と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。<実施例4-2>実施例4-1と同様のFe製の円板を円筒缶の底部内面に溶接して密着させた点以外は、実施例4-1と同様にして、円筒型の二次電池を作製した。評価作製した円筒型の二次電池について、上述したセル高さ変化の測定を行った。測定結果を表4に示す。表4に示すように、円板を円筒缶の底部内面に溶接して密着させた実施例4-2では、セル高さ変化が円板を円筒缶の底部内面に溶接して密着させない実施例4-1より小さかった。すなわち、円板を円筒缶の底部内面に溶接して密着させた方が、電池缶の高さ方向の膨張抑制効果がより優れていた。7.他の実施の形態本技術は、上述した本技術の実施の形態に限定されるものでは無く、本技術の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、上述の実施の形態および実施例において挙げた数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセスなどはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセスなどを用いてもよい。また、本技術の二次電池では、一対の正極および負極当たり完全充電状態における開回路電圧すなわち電池電圧が、4.20V以下でもよいが、4.20Vよりも高く、好ましくは4.25V以上、より好ましくは4.25V以上4.50V以下の範囲内になるように設計されていてもよい。電池電圧を4.20Vより高くすることにより、完全充電時における開回路電圧が4.20Vの電池よりも、同じ正極活物質であっても、単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるので、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整されている。これにより高いエネルギー密度が得られるようになっている。上述の実施の形態では、電極体は、正極および負極と、正極および負極との間に正極と負極との短絡を防止するセパレータとを含むものであるが、セパレータの代わりに、ゲル状電解質や固体電解質などのイオン伝導体を用いてもよい。また、電極体は、セパレータと共に、電解液により高分子化合物が膨潤されたゲル状電解質や固体電解質などのイオン伝導体を含んでいてもよい。さらに、二次電池に限定されず、一次電池にも適用可能である。上述の第3の実施の形態では、巻回電極体が巻回軸方向と高さ方向とが同一方向となるように外装缶に収容された角型の二次電池について説明したが、巻回電極体が巻回軸方向と高さ方向とが垂直となるように外装缶に収容された角型の二次電池についても本技術は適用可能である。この場合、例えば、構造体は、外装缶の内側面と、巻回電極体の軸方向の一端および他端の巻回面の少なくとも一方との間に配置される。本技術は、以下の構成をとることもできる。[1]巻回された正極および負極を含む巻回電極体と、上記巻回電極体が収容された外装体とを備え、上記負極は、負極活物質として、リチウムと合金を形成可能な元素を少なくとも含む合金系負極材料を含み、上記巻回電極体の巻回軸方向の一端と上記外装体との間に、上記外装体の膨張を抑制するための構造体がある電池。[2]上記リチウムと合金を形成可能な元素は、スズおよびケイ素のうちの少なくとも何れかである[1]に記載の電池。[3]上記外装体は、上記巻回電極体が収容された缶であり、上記構造体は、上記缶の底部にある[1]~[2]の何れかに記載の電池。[4]上記構造体は、板状の構造体である[3]に記載の電池。[5]上記構造体の厚さは、0.05mm以上2.0mm以下である[4]に記載の電池。[6]上記構造体は、軟化点または融点が600°C以上である[4]~[5]の何れかに記載の電池。[7]上記構造体は、厚さ方向に貫通した孔を有する[4]~[6]の何れかに記載の電池。[8]上記巻回電極体は、中心に中空部を有し、上記孔は、上記中空部に対面する位置にある[7]に記載の電池。[9]上記巻回電極体は、中心に中空部を有し、上記構造体は、頂部に上記構造体の厚さ方向に貫通した孔を有するじょうご形の構造体であり、上記じょうご形の構造体の頂部は、上記巻回電極体の上記中空部に入っている請求項[4]~[8]の何れかに記載の電池。[10]上記構造体は、上記缶の底部内面側に突出した突出部を有する[4]~[9]の何れかに記載の電池。[11]上記構造体と上記巻回電極体との間にある絶縁材をさらに備え、上記構造体の材料は、金属材料である[4]~[10]の何れかに記載の電池。[12]上記構造体の材料は、鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの何れか1種、若しくは鉄、ニッケル、銅およびステンレスのうちの少なくとも1種を含む材料、または、セラミック材料、若しくは無機材料成形体である[1]~[11]の何れかに記載の電池。[13]上記構造体は、少なくとも一部が上記缶に溶着または接着して上記缶と一体化しているものである[1]~[12]の何れかに記載の電池。[14]上記巻回電極体は、上記正極および上記負極の間にある上記正極および上記負極と共に巻回されたセパレータをさらに含む[1]~[12]の何れかに記載の電池。[15][1]に記載の電池と、上記電池を制御する制御部と、上記電池を内包する外装を有する電池パック。[16][1]に記載の電池を有し、上記電池から電力の供給を受ける電子機器。[17][1]に記載の電池と、上記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、上記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置とを有する電動車両。[18][1]に記載の電池を有し、上記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。[19]他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え上記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、上記電池の充放電制御を行う[18]に記載の蓄電装置。[20][1]に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から上記非水電解質電池に電力が供給される電力システム。"