貯湯タンクと、前記貯湯タンクに給水する給水管と、前記貯湯タンク内の水を加熱する加熱手段と、前記貯湯タンクから温水を出湯する給湯管と、上流側が前記貯湯タンクの上部と下部のそれぞれに接続されており、前記貯湯タンク内の圧力が設定圧力以上になると開弁する単一の圧力逃がし弁と、前記貯湯タンクの上部と前記圧力逃がし弁とを接続する管路上に設けられており、設定温度以上の温水が通過することを禁止する温水遮断弁と、を備える給湯装置。前記貯湯タンクの上部と前記圧力逃がし弁とを接続する第1逃がし管に、前記貯湯タンクの下部と前記圧力逃がし弁とを接続する第2逃がし管が合流する位置は、前記第1逃がし管が前記貯湯タンクに接続されている位置よりも、上方に位置することを特徴とする請求項1に記載の給湯装置。上述した従来の給湯装置は、貯湯タンクの上部に接続された第1圧力逃がし弁と、貯湯タンクの下部に接続された第2圧力逃がし弁の、二つの圧力逃がし弁を必要とする。圧力逃がし弁は比較的に高価であることから、二つの圧力逃がし弁を必要とする構成では、給湯装置の製造コストが上昇してしまう。しかしながら、貯湯タンクの上部に接続された第1圧力逃がし弁は、空の貯湯タンクを水で満たしていくときなど、貯湯タンク内の空気を排出するために不可欠であり、それを単純に削減することはできない。また、貯湯タンクの下部に接続された第2圧力逃がし弁についても、それを削減してしまうと、貯湯タンク内の圧力が上昇したときに、貯湯タンクの上部から加熱手段によって加熱された温水を排出するという無駄が生じてしまう。上述の問題を鑑み、本発明は、二つの圧力逃がし弁を利用することの利点を維持しつつ、少なくとも一つの圧力逃がし弁を削減し得る技術を提供する。本発明に係る給湯装置は、貯湯タンクと、貯湯タンクに給水する給水管と、貯湯タンク内の水を加熱する加熱手段と、貯湯タンクから温水を出湯する給湯管と、上流側が貯湯タンクの上部と下部のそれぞれに接続されており、貯湯タンク内の圧力が設定圧力以上になると開弁する単一の圧力逃がし弁と、貯湯タンクの上部と圧力逃がし弁とを接続する管路上に設けられており、設定温度以上の温水が通過することを禁止する温水遮断弁を備えている。上記した給湯装置では、単一の圧力逃がし弁が、貯湯タンクの上部と下部のそれぞれに接続されている。ただし、貯湯タンクの上部については、温水遮断弁を介して圧力逃がし弁に接続されている。この構造によると、給水管を通じて空の貯湯タンクを水で満たしていくときは、貯湯タンク内に存在する空気が、貯湯タンクの上部から圧力逃がし弁を通じて排出される。温水遮断弁は開弁しており、低温の空気が通過することを妨げない。その後、貯湯タンク内の水が加熱手段によって加熱され、貯湯タンク内の圧力が上昇していくと、貯湯タンクの下部に存在する冷水が、貯湯タンクの下部から圧力逃がし弁を通じて優先的に排出される。この段階では、貯湯タンクの上部に温水が存在しており、温水遮断弁が閉弁して温水の通過を禁止するためである。それにより、貯湯タンクの上部から加熱手段によって加熱された温水が排出されるという無駄を避けることができる。上記した給湯装置において、貯湯タンクの上部と圧力逃がし弁とを接続する第1逃がし管と、貯湯タンクの下部と圧力逃がし弁とを接続する第2逃がし管との合流位置は、貯湯タンクの上部よりも上方に位置することが好ましい。上記した構造によると、給水管を通じて空の貯湯タンクを水で満たしていくときに、第2逃がし管から第1逃がし管へ水が流入することなく、貯湯タンク内の空気を最後まで確実に排出することができる。本発明によれば、二つの圧力逃がし弁を利用する給湯装置と比較して、その利点を維持しつつ、少なくとも一つの圧力逃がし弁を削減することができる。本発明の一実施形態では、給湯装置が、貯湯タンク内の水を加熱する加熱手段として、ヒートポンプ、燃料電池、発電機、太陽光、ガス熱源機、電気ヒータの少なくとも一つを有することが好ましい。本発明の一実施形態では、給湯装置が、貯湯タンクから出湯された温水をさらに加熱する補助熱源機をさらに備えることが好ましい。この場合、その補助熱源機は、気体燃料を燃焼するガス熱源機であることが好ましい。本発明の一実施形態では、給湯装置が、給湯機能に加えて、暖房機能をさらに備えることが好ましい。この場合、貯湯タンクに貯えられた温水の熱を、暖房機能においても利用することが好ましい。図面を参照しながら、実施例の給湯暖房装置10について説明する。図1に示すように、給湯暖房装置10は、主に、ヒートポンプユニット20と、貯湯ユニット30と、給湯暖房ユニット66と、暖房端末78を備えている。貯湯ユニット30は、温水を貯える貯湯タンク32を有している。貯湯タンク32の容量は、一例ではあるが50リットルである。貯湯ユニット30には、貯湯タンク32へ上水を供給する給水管34と、貯湯タンク32から温水を出湯する給湯管36が接続されている。ヒートポンプユニット20は、大気中から採熱して、貯湯タンク32の温水を加熱するヒートポンプである。ヒートポンプユニット20は、蓄熱送り管22と蓄熱戻り管24を介して、貯湯ユニット30に接続されている。貯湯タンク32の温水は、蓄熱送り管22を通じてヒートポンプユニット20へ送られ、ヒートポンプユニット20において加熱された後に、蓄熱戻り管24を通じて貯湯タンク32へ戻される。それにより、貯湯タンク32に温水が貯えられる。貯湯タンク32の温水は、給湯管36を介してカラン等の給湯箇所に送られる。なお、給湯暖房装置10は、ヒートポンプユニット20に代えて、又は加えて、燃料電池、発電機、太陽光、電気ヒータといった他の熱源により貯湯タンク32の水を加熱する構成とすることもできる。給湯暖房ユニット66は、都市ガス等の気体燃料を燃焼させるガス熱源機である。給湯暖房ユニット66は、加熱送り管62と加熱戻り管64を介して、給湯管36に接続されている。貯湯タンク32の温水が尽きた場合、あるいは、貯湯タンク32の温水の温度が不足する場合、給湯管36の温水は、加熱送り管62を通じて給湯暖房ユニット66へ送られる。給湯暖房ユニット66に送られた温水は、給湯暖房ユニット66において加熱された後に、加熱戻り管64を通じて給湯管36に戻される。このように、給湯暖房ユニット66は、貯湯タンク32から出湯された温水をさらに加熱するための補助熱源機として機能する。あるいは、給湯暖房ユニット66で加熱された温水は、浴槽戻り管72を通じて、浴槽68に供給される。即ち、浴槽68も給湯箇所の一つである。給湯暖房ユニット66は、浴槽68の温水を循環加熱追い焚きする熱源機でもある。給湯暖房ユニット66は、風呂送り管70と風呂戻り管72を介して、浴槽68に接続されている。浴槽68の温水は、風呂送り管70を通じて給湯暖房ユニット66へ送られ、給湯暖房ユニット66において加熱された後に、風呂戻り管72を通じて浴槽68に戻される。温水の循環は、給湯暖房ユニット66の風呂ポンプ図示省略によって行われる。なお、給湯暖房装置10の内部において、浴槽68の温水を循環させて加熱する経路は、衛生面を考慮し、前述した給湯管36の温水を循環させて加熱する経路から独立して設けられている。給湯暖房ユニット66は、暖房端末78の熱媒体を循環させて加熱する熱源器でもある。暖房端末78とは、一例ではあるが、温水床暖房パネルや浴室暖房機である。給湯暖房ユニット66は、暖房送り管76と暖房戻り管74を介して、暖房端末78に接続されている。暖房送り管76と暖房戻り管74の内部には、熱媒体本実施例では不凍液が封入されている。暖房端末78の熱媒体は、暖房送り管76を通じて、給湯暖房ユニット66へ送られる。暖房送り管76は貯湯ユニット30を経由しており、貯湯タンク32の温水との間で熱交換を行うように構成されている。その後、熱媒体は給湯暖房ユニット66においてさらに加熱され、暖房戻り管74を通じて暖房端末78に戻される。この熱媒体の循環は、給湯暖房ユニット66の暖房ポンプ図示省略によって行われる。図2を参照して、貯湯ユニット30の構成について詳細に説明する。図2に示すように、貯湯ユニット30は、円柱形状の貯湯タンク32を備えている。貯湯タンク32の下部底面32bには、給水管34が接続されている。給水管34の他端は、上水道図示省略に接続されている。貯湯タンク32には給水管34を通じて上水が供給される。給水管34には、逆止弁や減圧弁46が設けられている。貯湯タンク32の上部上面32aには、給湯管36が接続されている。給湯管36の他端は、カラン等の給湯箇所図示省略に接続されている。貯湯タンク32内の温水は、貯湯タンク32の上部32aから出湯され、給湯管36を通じて給湯箇所に供給される。なお、図2~図4では図示省略されているが、貯湯タンク32の下部32bには蓄熱送り管22が接続されており、貯湯タンク32の上部32aには蓄熱戻り管24が接続されている蓄熱送り管22及び蓄熱戻り管24については図1参照。図2に示すように、貯湯ユニット30は、圧力逃がし弁38を備えている。圧力逃がし弁38は、第1逃がし管40を通じて貯湯タンク32の上部32aに接続されているとともに、第2逃がし管44を通じて貯湯タンク32の下部32bに接続されている。圧力逃がし弁38は、貯湯タンク32内の圧力が設定圧力以下であると閉弁し、貯湯タンク32内の圧力が設定圧力以上になると開弁する。それにより、圧力逃がし弁38は、貯湯タンク32内の圧力が異常に上昇することを防止する。圧力逃がし弁38の設定圧力は調整することができる。第1逃がし管40には、温水遮断弁42が設けられている。温水遮断弁42は、サーモバルブとも称され、通過する水の温度に応じて開閉する弁である。温水遮断弁42は、設定温度以下の水が通過することは許容し、設定温度以上の温水が通過することを禁止する。温水遮断弁42の構成については公知であり、例えば特許第3249715号公報にも熱湯遮断弁として記載されているので、ここでは詳細な説明を省略する。本実施例では、温水遮断弁42の設定温度が、雰囲気の温度よりも高い温度であって、貯湯タンク32に貯えられる温水の温度よりは低い温度に設定されている例えば50°C。上述のように、本実施例の貯湯ユニット30では、単一の圧力逃がし弁38の上流側入口側が、貯湯タンク32の上部32aと下部32bのそれぞれに接続されている。ここで、貯湯タンク32の上部32aについては、温水遮断弁42を介して圧力逃がし弁38に接続されている。一方、貯湯タンク32の下部32bについては、温水遮断弁42を介することなく圧力逃がし弁38に接続されている。この構造によると、図3に示すように、給水管34を通じて空の貯湯タンク32を水で満たしていくときは、貯湯タンク32内に存在する空気が、貯湯タンク32の上部32aから圧力逃がし弁38を通じて排出されていく。このとき、貯湯タンク32内は低温であり、温水遮断弁42は開弁しているので、空気が通過することを妨げない。なお、空の貯湯タンク32を水で満たしていくときは、圧力逃がし弁38の設定圧力を、給水圧力減圧弁46の設定圧力よりも低く設定しておく。ここで、第1逃がし管40と第2逃がし管44との合流位置43は、第1逃がし管40が接続されている貯湯タンク32の上部32aよりも、上方に位置している。この構造により、給水管34を通じて空の貯湯タンク32を水で満たしていくときに、第2逃がし管44から第1逃がし管40へ水が流入せず、貯湯タンク32内の空気を最後まで確実に排出することができる。但し、第1逃がし管40と第2逃がし管44との合流位置43は、必ずしも貯湯タンク32の上部32aに対して上方に位置する必要はない。例えば、第2逃がし管44に開閉弁を設けておいてもよいし、第1逃がし管40に逆止弁を設けておいてもよい。これらの弁を設けることによっても、空の貯湯タンク32を水で満たしていくときに、第2逃がし管44から第1逃がし管40への水の流入を防止することができる。貯湯タンク32を水で満たした後は、貯湯タンク32内の水をヒートポンプユニット20によって加熱していく。貯湯タンク32内の水を加熱していくと、貯湯タンク32内の圧力も上昇していく。その結果、図4に示すように、貯湯タンク32の下部32bに存在する冷水が、貯湯タンク32の下部32bから圧力逃がし弁38を通じて優先的に排出される。即ち、貯湯タンク32の上部32aから温水が排出されることはない。この段階では、貯湯タンク32の上部32aに温水が存在しており、温水遮断弁42が閉弁して温水の通過を禁止するためである。なお、貯湯タンク32内の温水を加熱していくときは、圧力逃がし弁38の設定圧力を、給水圧力減圧弁46の設定圧力よりも高く設定しておく。以上のように、本実施例の給湯暖房装置10によると、貯湯タンク32に水を満たしていくときは、貯湯タンク32内の空気を貯湯タンク32の上部32aから確実に排出し、貯湯タンク32内の水を加熱していくときは、貯湯タンク32内の冷水を貯湯タンク32の下部32bから排出する。それにより、貯湯タンク32の上部32aからヒートポンプユニット20によって加熱した温水を排出するという無駄を避けることができる。従来は二つの圧力逃がし弁を用いて実現されていた構成が、単一の圧力逃がし弁38によって実現されている。本実施例の給湯暖房装置10では、さらなる省エネ対策が施されている。例えば、図2から図4に示すように、貯湯タンク32は断熱材48で覆われており、貯湯タンク32からの放熱が抑制されている。しかしながら、貯湯タンク32を断熱材48で覆っていても、貯湯タンク32の熱は、貯湯タンク32を支持する支持脚56を伝わり、貯湯ユニット30のフレーム52へと逃げてしまう。そこで、本実施例の貯湯ユニット30では、貯湯タンク32と、それを支持する支持脚56との間に、断熱材58が介挿されている。さらに、支持脚56と、それが固定されるフレーム52との間にも、断熱材54が介挿されている。これらの断熱材54、58により、貯湯タンク32から支持脚56やフレーム52を伝わる放熱を抑制することができる。断熱材54、58を形成する材料は特に限定されないが、熱伝導率の低い材料が好ましい、例えば発泡性樹脂やゴム材料によって形成することができる。以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。