"凍結防止エリア又は融雪対象エリアに放熱管を埋設し、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設からの排水を、前記放熱管を介して放流することを特徴とする凍結防止又は融雪のための加温用配管システム。凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を経由して熱媒液を循環させる循環管路に熱交換部を設け、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から放流される排水と前記熱媒液との間で、前記熱交換部を介して熱交換を行うことを特徴とする凍結防止又は融雪のための加温用配管システム。熱媒液が不凍液からなることを特徴とする請求項2に記載の凍結防止又は融雪のための加温用配管システム。熱交換部が、排水を一時的に貯留する水槽内に、熱媒液の循環管路を通したものであることを特徴とする請求項2又は3に記載の凍結防止又は融雪のための加温用配管システム。しかしながら、冷凍冷蔵倉庫の冷熱による凍上を防止するための床下通気技術の場合、空気は容積比熱が低いため、凍上防止のためのエネルギーの輸送効率が悪く、したがって通気管の管径を大きくする必要があり、鉄筋コンクリートからなる床スラブ内に管径の大きな通気管を配設することは、施工の際にスラブの型枠内に配設される鉄筋との取り合いが複雑になるため、施工を複雑にし、建設コストを増大させてしまう。また、床スラブとその下の地盤との間に通気層を設けるか、床スラブの下の土中に通気管を埋設する場合は、地盤の掘削や残土処理が必要となり、通気管内に結露水が溜まるのを防止するため勾配を設けることが必要となる場合もあり、これらの理由から建設コストを増大させてしまう。しかも、床下通気による方法では、上述のように空気は水などに比較して熱エネルギーの輸送効率が悪く、このため通気管の管径を大きくする必要があるばかりでなく、強制通気のためにブロワを設置して常時稼動しておく必要がある。また、道路等の凍上防止技術として適用される置換工法は、寒冷地では置換深さが深くなるため、掘削手間や置換材料の増大による施工費や材料費の増加を来たし、建設コストが高くなってしまう問題がある。さらに、融雪のための熱融解技術のうち、直接散水による融雪方法では地下水や河川水、あるいは加温水が必要であり、さらに、これを散水配管へ送るためのポンプ等の取水設備や加熱手段が必要であり、水を循環させることにより融雪する無散水融雪技術についても、地下に循環管路や熱交換設備を埋設するなど、常時供給できる熱源や配管が必要であるため、イニシャルコストが高くなる問題がある。本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、冷凍冷蔵倉庫の床下の地盤の凍上防止や、寒冷地における路盤の凍上防止、路面の凍結防止、及び積雪の融解を、低コストで実現可能な加温用配管システムを提供することにある。上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項1の発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムは、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに放熱管を埋設し、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設からの排水を、前記放熱管を介して放流するものである。身近な物質の中で、水は最も容積比熱一定の体積で、単位質量の物質の温度を単位温度上げるのに必要な熱量が大きい物質であり、具体的には空気の13KJに対し、水は4178KJと約3200倍である。このため同量の熱エネルギーを輸送するには、空気に比べて水のほうが、はるかに効率が良く、凍結防止あるいは融雪のための放熱管の管径を大幅に縮小することができ、かつ搬送動力を大幅に削減できる。しかしながら、水の循環利用では管内の水温が低下していき、最終的には管内が凍結、閉塞してしまうので、冷却された水を再び加温することが必要であり、そのために多量の熱エネルギーが必要となる。このことから、従来、凍結防止又は融雪のための熱媒として、水は利用されず、空気が用いられることが多かった。一方、化学工業や食品製造業、製鉄業などの工場からは多量の排水が下水道もしくは公共用水域へ常時放流されている。1日あたりの排水量は、小規模工場では数m3程度であるが、大規模工場では数千m3にも達する。また、下水処理場からの排水量は、1日あたり数万~数十万m3もの流量となっている。本願の発明者は、このような施設から常時排出されている排水を凍結防止又は融雪のための加温用熱源として利用可能であることに着目し、本発明を完成するに至った。すなわち請求項1の構成によれば、凍結防止エリアの凍結及び凍上を防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解するための加温用熱源として、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から常時排出されている排水が用いられる。この排水は、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を通った後、放流されるため、地下水や河川水などを取水するための設備や、水の加熱手段が不要である。そして上述のように、水は容積比熱が空気に比較して著しく大きいため、少ない流量でも大きな熱エネルギーを輸送することができ、このため、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管は、管径の小さなものでも凍結防止エリアの凍結及び凍上を有効に防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解することができる。請求項2の発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムは、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を経由して熱媒液を循環させる循環管路に熱交換部を設け、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から放流される排水と前記熱媒液との間で、前記熱交換部を介して熱交換を行うものである。請求項2の構成によれば、凍結防止エリアの凍上を防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解するための加温用熱源として、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から常時排出されている排水が用いられる。この排水は、放流される過程で熱交換部を経由し、この熱交換部で、循環管路内を循環して流れる熱媒液に熱エネルギーを与えるものであるため、地下水や河川水などを取水するための設備や、水の加温手段が不要である。熱交換部で排水からの熱エネルギーを与えられた熱媒液は、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を通ることによって、凍結防止エリアの凍結及び凍上を有効に防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解する。熱媒液は容積比熱が空気に比較して著しく大きいため、少ない流量でも大きな熱エネルギーを輸送することができ、このため、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管は、管径の小さなものでも凍結防止エリアの凍結及び凍上を有効に防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解することができる。請求項3の発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムは、請求項2に記載された構成において、熱媒液が不凍液からなるものである。請求項3の構成によれば、不凍液からなる熱媒液は、凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を通ることによって0°C以下まで冷やされても、容易に凍結しないので、熱媒液の凍結による放熱管の破壊を防止することができる。請求項4の発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムは、請求項2又は3に記載された構成において、熱交換部が、排水を一時的に貯留する水槽内に、熱媒液の循環管路を通したものである。請求項4の構成によれば、排水を一時的に貯留する水槽を、排水のもつ熱エネルギーを熱媒液へ与える熱交換部として利用しているため、熱交換装置を別途に設ける必要がない。そして凍結防止エリア又は融雪対象エリアに埋設された放熱管を通ることによって冷却された熱媒液は、循環管路を介して、前記水槽を通ることで再び加温される。熱媒液との熱交換によって、前記水槽内の排水は冷却されるが、この工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から常時供給されると共に常時放流されるため、水槽内の水温はほぼ一定に保たれる。本発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムは、工場施設、工場内の排水処理施設、下水処理場、水処理施設、排水事業場から選択されるいずれかの施設から放流される排水のもつ熱エネルギーを利用するものであるため、地下水や河川水などの取水設備や、水の加熱手段が不要であり、低コストで凍結防止エリアの凍結や凍上を防止し、あるいは融雪対象エリアの積雪を融解することができる。以下、本発明に係る凍結防止又は融雪のための加温用配管システムの好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。まず、第一の実施の形態は、凍結防止エリア及び融雪対象エリアを、工場施設11で発生した排水W1を排水処理施設12で処理した処理済排水W2によって直接加温するように構成したものである。すなわち第一の実施の形態を示す図1において、参照符号10は工場の敷地、11は工場施設、参照符号12は工場施設11で発生する排水W1を下水排除基準あるいは排水基準を満たすように処理するための排水処理施設、参照符号13は排水処理施設12からの処理済排水W2を放流前に一時貯留する放流水槽、参照符号14は冷凍冷蔵倉庫、参照符号15は駐車場、20は下水管又は公共水域である。そしてこの第一の実施の形態では、放流水槽13内の処理済排水W2は、排水処理施設12からの流入に伴い排水管2A,2Bへオーバーフローし、下水管又は公共水域20へ放流されるようになっている。冷凍冷蔵倉庫14は凍結防止エリアであって、この冷凍冷蔵倉庫14の床部には所定の間隔で多数の放熱管1Aが埋設され、それぞれの両端が、放流水槽13から下水管又は公共水域20へ向けて延びる一方の排水管2Aの流路途中に互いに並列に接続されている。また、駐車場15は融雪対象エリアであって、この駐車場15の路盤にも所定の間隔で多数の放熱管1Bが埋設され、それぞれの両端が、放流水槽13から下水管又は公共水域20へ向けて延びる他方の排水管2Bの流路途中に互いに並列に接続されている。図2は、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に放熱管1Aを配設した例を示す断面図で、参照符号141は床スラブコンクリート層、142はその下側の基礎コンクリート層、142aは基礎コンクリート層142の鉄筋、G1は冷凍冷蔵倉庫14の床部の下側地盤である。床スラブコンクリート141と基礎コンクリート層142の間には、防水シート143を介してスタイロフォーム登録商標やグラスウールなどからなる断熱層144が介装されており、この例では、放熱管1Aは基礎コンクリート層142に埋設されている。放熱管1Aの材質としては、柔軟性があり、耐食性、耐衝撃性、耐熱老化性に優れたものが望ましく、例えば管径が5~100mm程度の架橋ポリエチレン管などを好適に用いることができる。また図3は、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に第二の放熱管1Aを配設した他の例を示す断面図で、参照符号141は床スラブコンクリート層、141aは床スラブコンクリート層141の鉄筋、145は床スラブコンクリート層141の上側の打ち増しコンクリート層、146,147は基礎の捨てコンクリート層、G1は冷凍冷蔵倉庫14の床部の下側地盤である。床スラブコンクリート141と捨てコンクリート層146の間にはスタイロフォーム登録商標やグラスウールなどからなる断熱層144が介装されており、捨てコンクリート層146,147の間には砕石からなる凍上防止層148が介装されており、この例では、放熱管1Aは凍上防止層148内に配設されている。また図4は、駐車場15の路盤の舗装下に放熱管1Bを配設した例を示す断面図で、参照符号151はアスファルト混合物からなる上層路盤、152は砕石からなる下層路盤、G2は路床地盤である。放熱管1Bは上層路盤151内に深度0~20cmで配設されている。そしてこの放熱管1Bも、柔軟性、耐食性、耐衝撃性、耐熱老化性に優れたものが望ましく、例えば管径が5~100mm程度の架橋ポリエチレン管などを好適に用いることができる。冷凍冷蔵倉庫14の床部に設けられる放熱管1Aあるいは駐車場15の路盤の舗装下に設けられる放熱管1Bは、図5に示すような直管でも良いし、あるいは図6に示すような蛇行した曲管でも良い。曲管は熱交換の効率に優れている反面、実質的に流路が長くなり、水温や流量によっては上流側と下流側での温度差が大きくなりやすい。したがって下流側での凍結による放熱管1Aあるいは放熱管1Bの閉塞を防止するためには、ある程度の流速流量を確保する必要があり、メンテナンス上からは図5のような直管の方が望ましいが、設計条件に応じて適切に選択すれば良い。また、放熱管1A,1Bの配置間隔Pも、放流水槽13から排出される処理済排水W2の温度や流量、あるいは気温の下限、設置深さなどを考慮して適切に決定される。放熱管1A,1Bは、通水量にむらが生じないように、各放熱管1A,1Bの上流側の端部には流量調整バルブ1aを設けると良い。また、管内洗浄等のメンテナンスを考慮して、放熱管1A,1Bの両端は、図5及び図6に破線で示す凍結防止エリア及び融雪対象エリア冷凍冷蔵倉庫14又は駐車場15の外側で、地上で継手フランジ1bなどにより脱着可能とすることが望ましい。以上の構成を備える第一の実施の形態によれば、工場施設11で発生する排水W1は、まず排水処理施設12において排水処理される。このうち下水管へ放流する排水は、下水道法で定められている下水排除基準により懸濁物質SSの濃度が600mgL未満となるように処理され、公共水域へ放流する排水は、排水基準により懸濁物質の濃度が200mgL未満となるように処理され、放流水槽13に一時貯留された後、排水管2Aから、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に配置した放熱管1Aを経由して、あるいは排水管2Bから、駐車場15の路盤の舗装下に配置した放熱管1Bを経由して、下水管又は公共水域20へ放流される。なお、放流水槽13から放熱管1A,1Bへ延びる排水管2A,2Bの上流部、及び放熱管1A,1Bから下水管又は公共水域20へ延びる排水管2A,2Bの下流部は、流量が多く、かつ管径も放熱管1A,1Bに比較して十分に大きいため、内部を流れる処理済排水W2が容易に冷えてしまうことはない。また、放流水槽13から排出される処理済排水W2の懸濁物質濃度が600mgL未満あるいは200mgL未満程度である場合、水質によっては、放熱管1A,1Bの管径が5~100mm程度の細いものだと、処理済排水W2中の懸濁物質によって閉塞するおそれがある。このような場合は、放流水槽13から排出される処理済排水W2を、図1に示すように、膜分離装置3によって懸濁物質を除去し、その濃度を1mgL未満に低下させてから利用すれば良い。この場合、膜分離装置3に用いることのできる膜の種類は、除去対象物質の粒径サイズ別に、精密ろ過膜MF膜、限外ろ過UF膜、ナノろ過膜NF膜、逆浸透膜RO膜となるが、懸濁物質を除去する程度であればコスト的にも安いMF膜を適用するのが望ましい。これにより懸濁物質を1mgL以下とすることができ、放熱管1A,1Bの閉塞のおそれを大幅に低減することができる。そしてこのため、放熱管1A,1Bの管径は、5~100mm程度の細いものでも問題がなく、したがって例えば図2の例のように、放熱管1Aを基礎コンクリート層142に埋設する場合、コンクリートの補強のために配設される鉄筋142aとの取り合いの問題が少なく、容易に施工することができる。また、放熱管1Aあるいは1Bを地中に埋設する場合でも、管径が小さいため、掘削土量や残土処理量を削減することができる。なお、近年は、MF膜のコストが従来の13~15程度まで削減されたことから、排水の高度処理、設置スペースの削減、コストの削減の観点から下水道や有機性排水の分野で膜分離活性汚泥法MBR法が盛んになってきている。これらの処理済排水の水質は懸濁物質で1mgL以下であることが多いため、そのまま利用することができる。ここで、排水処理施設12において排水処理され放流水槽13へ流入する処理済排水W2の温度は、一般的には15~40°C程度である。しかも水は容積比熱が大きいため、このような比較的暖かい処理済排水W2が、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に配設した放熱管1Aあるいは駐車場15の路盤の舗装下に配設した放熱管1Bを流れることによって、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に、凍上を防止するのに必要な熱エネルギーが輸送され、あるいは駐車場15の路盤の舗装下に、その凍上を防止し積雪を融解するのに必要な熱エネルギーが輸送される。詳しくは、図2又は図3の例では、冷凍冷蔵倉庫14の室内の冷熱が、床スラブコンクリート141の下の断熱層144によって断熱されると共に、その下では基礎コンクリート層142又は凍上防止層148に埋設された放熱管1Aを通る処理済排水W2のもつ熱エネルギーが常に供給されるため、冷凍冷蔵倉庫14の床部の下側地盤G1の凍上が防止される。また、図4の例では、上層路盤151内に配設された放熱管1Bを通る処理済排水W2のもつ熱エネルギーが上層路盤151に常に供給されるため、厳寒時における駐車場15の路床地盤G2の積雪が融解され、あるいは凍上や路面の凍結が防止される。そして凍上を防止し積雪を融解するための加温用熱源である処理済排水W2は、工場施設11で発生した排水W1が排水処理施設12において排水処理され、放流水槽13から常時排出されるものであり、しかも放熱管1A,1Bを経由して凍上の防止や融雪を行った後は、そのまま下水管又は公共水域20へ放流されるため、地下水や河川水などを汲み上げるための取水設備が不要であり、水の加熱手段も不要である。しかも、通気による加温の場合のように、大型のブロワを設置して大量の空気を強制通気する方法に比較して、はるかに熱エネルギーの輸送効率が高い。したがって、イニシャルコスト及びランニングコストが低減される。なお、上述した第一の実施の形態では、放熱管1A,1Bに処理済排水W2を流すようにしたが、工場施設11で発生する排水W1が、懸濁物質による放熱管1A,1Bの閉塞のおそれのない程度の懸濁物質濃度である場合は、放熱管1A,1Bに未処理の排水W1を直接流し、放熱管1A,1Bを通過した後で、排水W1に必要な排水処理を行うようにしても良い。次に、第二の実施の形態は、凍結防止及び融雪対象エリアを、工場施設11で発生した排水W1を排水処理施設12で処理した処理済排水W2と熱交換される熱媒液不凍液W3の循環によって間接的に加温するように構成したものである。すなわち第二の実施の形態を示す図7において、参照符号10は工場の敷地、11は工場施設、参照符号12は工場施設11で発生する排水W1を下水排除基準あるいは排水基準を満たすように処理するための排水処理施設、参照符号13は排水処理施設12からの処理済排水W2を放流前に一時貯留する放流水槽、参照符号14は冷凍冷蔵倉庫、参照符号15は駐車場、20は下水管又は公共水域である。放流水槽13は、請求項4に記載の水槽に相当するものである。そしてこの形態では、放流水槽13内の処理済排水W2は、排水処理施設12からの流入に伴い排水管2へオーバーフローし、下水管又は公共水域20へ放流されるようになっている。冷凍冷蔵倉庫14は凍結防止エリアであって、この冷凍冷蔵倉庫14の床下部には所定の間隔で多数の放熱管1Aが埋設され、それぞれの上流端が温水供給管4の下流側で分岐した一方の分岐管路4Aに並列に接続され、それぞれの下流端が冷水還流管5の上流側で分岐した一方の分岐管路5Aに並列に接続されている。また、駐車場15は融雪対象エリアであって、この駐車場15の路盤には所定の間隔で多数の放熱管1Bが埋設され、それぞれの上流端が温水供給管4の下流側で分岐した他方の分岐管路4Bに並列に接続され、それぞれの下流端が冷水還流管5の上流側で分岐した他方の分岐管路5Bに並列に接続されている。この実施の形態でも、放熱管1A,1Bは、柔軟性、耐食性、耐衝撃性、耐熱老化性に優れたものが望ましく、例えば管径が5~100mm程度の架橋ポリエチレン管などを好適に用いることができる。また、冷凍冷蔵倉庫14の床下部あるいは駐車場15の路盤の舗装下における放熱管1A,1Bの配設構造は、先に説明した図2~図6と同様とすることができる。一方、放流水槽13内には、貯留された処理済排水W2中を通るように、所定の間隔で多数の吸熱管6が配設され、それぞれの上流端が冷水還流管5の下流側の端部に並列に接続され、それぞれの下流端が温水供給管4の上流側の端部に並列に接続されている。放熱管1A,1B、冷水還流管5分岐管路5A,5B、吸熱管6、及び温水供給管4分岐管路4A,4Bはエンドレスの循環管路を構成している。この循環管路には、熱媒液として不凍液W3が充填されており、送水ポンプ7によって放熱管1A,1B→冷水還流管5分岐管路5A,5B→吸熱管6→温水供給管4分岐管路4A,4B→放熱管1A,1Bというように循環流動されるようになっている。また、放流水槽13と吸熱管6は熱交換部100を構成するものであって、すなわち冷水還流管5を通じて吸熱管6へ流れ込む低温の不凍液W3が、この吸熱管6を流れる過程で放流水槽13内の処理済排水W2との熱交換によって熱エネルギーを与えられ、適度に昇温して温水供給管4へ流出するようになっている。したがって、吸熱管6には熱伝導性に優れた金属管などが用いられる。以上の構成を備える第二の実施の形態によれば、工場施設11で発生する排水W1は、まず排水処理施設12に送られ、下水排除基準又は排水基準を満たすように排水処理された処理済排水W2となって、放流水槽13に一時貯留された後、排水管2から下水管又は公共水域20へ放流される。また、このとき処理済排水W2は、第一の実施の形態と同様に、膜分離装置3によって懸濁物質濃度を1mgL未満に低下させてから放流しても良い。一方、放熱管1A,1B、冷水還流管5分岐管路5A,5B、吸熱管6、及び温水供給管4分岐管路4A,4Bからなる循環管路では、送水ポンプ7の駆動によって不凍液W3が循環されている。詳しくは、循環管路内の不凍液W3は、熱交換部100の吸熱管6から、温水供給管4及びその一方の分岐管路4Aを経て、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に配置した放熱管1Aへ送られ、あるいは温水供給管4及びその他方の分岐管路4Bを経て、駐車場15の路盤の舗装下に配置した放熱管1Bへ送られ、さらに前記放熱管1Aから冷水還流管5における一方の分岐管路5Aあるいは前記放熱管1Bから冷水還流管5における他方の分岐管路5Bを経て、熱交換部100の吸熱管6へ還流されるといった流動が繰り返される。ここで、排水処理施設12において排水処理され放流水槽13へ流入する処理済排水W2の温度は、一般的には15~40°C程度であるため、放流水槽13内に配置された吸熱管6を通過する不凍液W3は、その通過の過程で処理済排水W2との熱交換によって加温され、十分な熱エネルギーを与えられる。そして吸熱管6を通過した不凍液W3が、冷凍冷蔵倉庫14の床下部に配設した放熱管1Aあるいは駐車場15の路盤の舗装下に配設した放熱管1Bを流れることによって、冷凍冷蔵倉庫14の床部に、凍上を防止するのに必要な熱エネルギーが輸送され、あるいは駐車場15の路盤の舗装下に、その凍上を防止し積雪を融解するのに必要な熱エネルギーが輸送される。詳しくは、図2又は図3の例では、冷凍冷蔵倉庫14の室内の冷熱が、床スラブコンクリート141の下の断熱層144によって断熱されると共に、その下では基礎コンクリート層142又は凍上防止層148に埋設された放熱管1Aを通る不凍液W3のもつ熱エネルギーが常に供給されるため、冷凍冷蔵倉庫14の床部の下側地盤G1の凍上が防止される。また、図4の例では、上層路盤151内に配設された放熱管1Bを通る不凍液W3のもつ熱エネルギーが上層路盤151に常に供給されるため、厳寒時における駐車場15の路床地盤G2の積雪が融解され、あるいは凍上や路面の凍結が防止される。放熱管1A,1Bにおいて凍上の防止や融雪を行うことにより放熱して低温になった不凍液W3は、冷水還流管5における一方の分岐管路5Aあるいは他方の分岐管路5Bを経て、熱交換部100の吸熱管6へ還流され、ここで再び処理済排水W2との熱交換によって加温され、十分な熱エネルギーを与えられることになる。一方、放流水槽13内の処理済排水W2は、不凍液W3との熱交換によって冷却されるが、この処理済排水W2は排水処理施設12から常時供給されると共に下水管又は公共水域20へ常時放流されるため、放流水槽13内の水温はほぼ一定に保たれる。なお、熱媒液として用いている不凍液W3は、その種類や水との混合比率にもよるが、凝固点を50°C程度まで低下させることができるため、放熱管1A,1Bを通過する過程で放熱することにより0°C以下の低温になっても、不凍液W3自体が凍結してしまうのを有効に防止でき、しかも処理済排水W2を放熱管1A,1Bへ直接流す場合のような、懸濁物質による放熱管1A,1Bの閉塞のおそれもない。そして凍上を防止し積雪を融解するための加温用熱源である処理済排水W2は、工場施設11で発生した排水W1が排水処理施設12において排水処理され、放流水槽13へ常時供給されるものであり、しかも熱交換部100で不凍液W3に凍上の防止や融雪に必要な熱エネルギーを供給した後は、そのまま下水管又は公共水域20へ放流されるため、地下水や河川水などを汲み上げるための取水設備が不要である。また、不凍液W3の循環のための送水ポンプ7は必要であるが、排水処理施設12の放流水槽13を、処理済排水W2のもつ熱エネルギーを不凍液W3へ与える熱交換部100として利用しているため、別途に熱交換装置を設ける必要がない。そしてこの場合も、大型のブロワを設置して大量の空気を強制通気する方法に比較して、はるかに熱エネルギーの輸送効率が高い。したがってイニシャルコスト及びランニングコストが低減される。なお、図7に示す例では、熱交換部100を通過した不凍液W3を冷凍冷蔵倉庫14の床下部及び駐車場15の路盤の舗装下へ循環させるために、循環管路の温水供給管4及び冷水還流管5を分岐させたが、それぞれ独立した循環管路としても良い。なお、上述した第二の実施の形態では、排水処理施設12による処理済排水W2を放流水槽13に流すようにしたが、工場施設11からの排水W1を放流水槽13へ直接流し、放流水槽13で不凍液W3との熱交換をした後で、下水管又は公共水域20へ放流される排水W1に必要な排水処理を行うようにしても良い。また、処理済排水W2としては、工場施設11からの排水W1を排水処理施設12で処理したもののほか、下水処理場、水処理施設、排水事業場などの水処理施設から排出されるものも適用することができる。なお、下水処理場からの排水の場合は、公共水域への放流となる。"