"防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、防汚層が生分解性樹脂を含む、水生生物付着防止粘着テープ。前記生分解性樹脂のガラス転移温度が-10°C以上50°C未満である、請求項1に記載の水生生物付着防止粘着テープ。前記防汚層が防汚剤を含む、請求項1または2に記載の水生生物付着防止粘着テープ。前記防汚剤が、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、忌避物質から選ばれる少なくとも1種である、請求項3に記載の水生生物付着防止粘着テープ。前記基材層の伸びが100以上、破断点応力が10MPa以上である、請求項1から4までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。前記粘着層の23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力が30N/20mm以下である、請求項1から5までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。前記粘着層を海水に接触させた際に、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着層における圧縮弾性率の1.1倍以上である、請求項1から6までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。本発明の課題は、水中においても良好な接着性を発現でき、良好な機械的特性を有し、剥離作業がし易く、長期間にわたって防汚効果を持続でき、人体や環境に対する負荷が少なく、特に生分解性樹脂を用いることによって環境に配慮でき、重量が軽く、安定した品質を維持でき、水生生物の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む粘着テープであって、防汚層が生分解性樹脂を含む。好ましい実施形態においては、上記生分解性樹脂のガラス転移温度が-10°C以上50°C未満である。好ましい実施形態においては、上記防汚層が防汚剤を含む。好ましい実施形態においては、上記防汚剤が、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、忌避物質から選ばれる少なくとも1種である。好ましい実施形態においては、上記基材層の伸びが100以上、破断点応力が10MPa以上である。好ましい実施形態においては、上記粘着層の23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力が30N/20mm以下である。好ましい実施形態においては、上記粘着層を海水に接触させた際に、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着層における圧縮弾性率の1.1倍以上である。本発明によれば、水中においても良好な接着性を発現でき、良好な機械的特性を有し、剥離作業がし易く、長期間にわたって防汚効果を持続でき、人体や環境に対する負荷が少なく、特に生分解性樹脂を用いることによって環境に配慮でき、重量が軽く、安定した品質を維持でき、水生生物の付着を効果的に防止できる、水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含む。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは50~5000μmである。図1に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。本発明の水生生物付着防止粘着テープ100は、防汚層2と基材層3と粘着層4をこの順に含む。図1に示すように、防汚層2の表面や、粘着層4の表面には、剥離フィルム1が設けられていても良い。防汚層は生分解性樹脂を含む。防汚層中の生分解性樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中の生分解性樹脂の含有割合は、好ましくは30~98重量、より好ましくは40~97重量、さらに好ましくは45~96重量、特に好ましくは50~95重量である。防汚層中の生分解性樹脂の含有割合が30重量未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中の生分解性樹脂の含有割合が98重量を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。生分解性樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な生分解性樹脂を採用し得る。生分解性樹脂は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。生分解性樹脂としては、そのガラス転移温度が、好ましくは-10°C以上50°C未満、より好ましくは-10°C~45°C、さらに好ましくは-10°C~40°Cである。生分解性樹脂のガラス転移温度が50°C以上の場合、生分解性樹脂から得られる防汚層の柔軟性が乏しくなり、基材層の柔軟性に追随できず、割れや基材層からの剥離が生じ、防汚性能を持続させることが困難になるおそれがある。生分解性樹脂のガラス転移温度が-10°C未満の場合、防汚層の表面にタックが生じて作業性が悪くなるおそれや、加水分解速度も速まるために水中で使用できる期間が極端に少なくなるおそれがある。なお、本発明においては、生分解性樹脂のガラス転移温度はDSCを用いて測定できる。生分解性樹脂としては、好ましくは、ポリエステル樹脂である。このようなポリエステル樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエステルアミド、それらのブレンド体あるいは共重合体などが挙げられる。このようなポリエステル樹脂としては、具体的には、例えば、ポリ乳酸または乳酸のコポリマー、ポリエチレンサクシネート、グリコール酸のコポリマー、これらを主成分としたブレンド物などが挙げられる。ポリ乳酸は、水分で加水分解され、最終的には二酸化炭素と水に分解される。ポリ乳酸の原料である乳酸は、植物から合成されるデンプンや糖類から得られる。このため、ポリ乳酸は、二酸化炭素を増やさないカーボンニュートラル素材として広く知られている。そのため、生分解性樹脂として、ポリ乳酸、乳酸のコポリマー、これらを主成分としたブレンド物を含有する樹脂を使用した場合、現行の防汚塗料と比較して、環境に対する負荷が極めて少ない。なお、ポリ乳酸、乳酸のコポリマー、これらを主成分としたブレンド物は、乳酸の光学異性比率の調節、共重合成分やブレンドされる他の樹脂の種類や量、架橋剤の添加などにより、ガラス転移温度や加水分解速度を制御することが可能である。ポリ乳酸は、任意の適切な方法で合成し得る。ポリ乳酸は、例えば、乳酸の環状二量体であるラクチドを原料とする開環重合や、乳酸水溶液を原料とする脱水縮重合で合成し得る。ポリ乳酸の合成においては、必要に応じて、任意の適切な触媒を使用することもできる。ポリ乳酸は、溶融状態で合成することも可能であり、適当な溶剤中で合成することも可能である。ポリ乳酸の合成の際に第2成分を存在させることにより、乳酸のコポリマーを得ることが可能である。ポリ乳酸は、溶融状態あるいは溶液状態において、別途合成された高分子化合物とブレンドすることで、ブレンド体とすることもできる。乳酸と共重合し得る成分としては、カルボキシル基やヒドロキシル基を複数有する化合物が好ましく、例えば、多塩基酸、多価アルコールなどが挙げられる。多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸;グリコール酸、カプロラクトン、リンゴ酸等のヒドロキシ酸;などが挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のグリコールなどが挙げられる。乳酸と共重合し得る成分としては、これらの中でも、加水分解性および反応性の点で、カプロラクトンが好ましい。また、ポリ乳酸や乳酸のコポリマーにブレンドされ得る高分子化合物としては、例えば、ポリカプロラクトン、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。防汚層に生分解性樹脂を防汚剤とともに含ませると、例えば、海水中において、防汚層表面からの生分解性樹脂の分解によって、生分解性樹脂中に分散あるいは溶解させた防汚剤を海水中に徐放させることが可能となり、防汚性能を持続させることができる。この防汚剤の徐放性の調整は、架橋剤の使用や組成の調整によって生分解性樹脂の分解性を制御することによって行うことができる。さらに、海水中の水生生物が防汚層表面に付着しても、生分解性樹脂の分解によって防汚層表面から脱落させることができる。また、生分解性樹脂の中でも、ポリ乳酸等は、天然材料から得られるため、環境に優しく、海洋を汚染することは極めて少ない。防汚層は、強度の向上や生分解速度の制御を目的として、任意の適切な架橋剤を含んでいても良い。このような架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネートなど;二塩基酸無水物および二塩基酸無水物含有樹脂例えば、ポリ無水マレイン酸、スチレン/無水マレイン酸共重合体、無水ピロメリット酸など;メラミンホルムアルデヒド樹脂;ポリエポキシ化合物;などが挙げられる。防汚層が架橋剤を含む場合、架橋剤の量は、生分解性樹脂中の活性水素基に対し、好ましくは50モル以下、より好ましくは30モル以下である。防汚層は、好ましくは防汚剤を含む。防汚剤は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。防汚層が防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックスである生分解性樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物の生分解性樹脂表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。防汚層中、生分解性樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは0.01重量以上、より好ましくは0.1~200重量、さらに好ましくは1~150重量、特に好ましくは1~120重量、最も好ましくは1~100重量である。生分解性樹脂に対する防汚剤の含有割合が0.01重量未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。生分解性樹脂に対する防汚剤の含有割合が200重量を超える場合、防汚層の生分解性が十分に発現できないおそれがあり、また、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、さらに、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、忌避物質、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸などが挙げられる。本発明においては、防汚剤としては、好ましくは、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、忌避物質から選ばれる少なくとも1種である。防汚剤としては、具体的には、例えば、日本塗料工業会に登録されている防汚物質の中から、環境に影響が少ない有機系化合物を使用することができる。このような有機系化合物としては、例えば、Zinc-2-pyridinethiol-10oxide、Pyridine-triphenylborane、3-3,4-Dichlorophenyl-1,1-dimethylurea、4,5-Dicholoro-2-n-octyl-4-isothiazolin-3-one、2-methyltio-4-tert-butylamino-6-cyclopropykamine-triazine、N,N-dimethyl-N’-phenyl-N’-dichlorofluoromethylthiosulphamide、2,4,5,6-Tetrachloroisophtalonitrile、Zincethylenebisdithiocarbamate、Cuprousthiocyanate、Zincdimethyldithiocarbamate、2,3,5,6-Tetrachloro-4-methylsulphonylpyridine、Naphthenicacidscoppersalts、Tetramethylthiuramdisulphide、N-2,4,6-Trichlorophenylmaleimide、Methanesulfenamide、1,1-dichloro-N-dimethylaminsulfonyl-1-fluoro-N-4-methylphenylなどが挙げられる。シリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式Iで表されるシリコーンオイルが好ましい。一般式I中、R1は、同一または異なって、炭素数1~10のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、R2は、同一または異なって、炭素数1~10のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、nは0~150の整数を表す。一般式I中のR1としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式I中のR2としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、4-トリフルオロブチル基である。一般式Iで表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは180~20000、より好ましくは1000~10000である。一般式Iで表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは10~10000センチストークス、より好ましくは100~5000センチストークスである。一般式Iで表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のR1が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、R1およびR2の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。一般式Iで表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業株製のKF96L、KF96、KF69、KF99、KF50、KF54、KF410、KF412、KF414、FL、東レダウコーニング株式会社製のBY16-846、SF8416、SH203、SH230、SF8419、FS1265、SH510、SH550、SH710、FZ2110、FZ2203が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。防汚剤として、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品メデトミジンなど、酵素活性阻害剤アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど、生物忌避剤を用いても良い。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは5~500μmである。防汚層の厚みが5μmより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが500μmより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂ポリエチレン、ポリプロピレンなどなどが挙げられる。このような基材層の材料は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。基材層は、その伸びが、好ましくは100以上、より好ましくは120以上、さらに好ましくは150以上である。基材層の伸びが100以上であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、平面に良好に貼付できるだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、90度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付できる。基材層の伸びが100未満の場合、様々な被着体の形状に十分に追従できず、皺や接着剤の未接着部分が発生してしまい、外観不良や接着不良の原因となるおそれがある。基材層の伸びの上限は、基材層の強度の観点から、好ましくは2000以下である。基材層は、その破断点応力が、好ましくは10MPa以上、より好ましくは12MPa以上、さらに好ましくは15MPa以上である。基材層の破断点応力が10MPa未満の場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の破断点応力の上限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは200MPa以下である。基材層は、その弾性率が、好ましくは4000MPa以下、より好ましくは1000MPa以下、さらに好ましくは100MPa以下、特に好ましくは50MPa以下である。基材層の弾性率が4000MPa以下であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、施工性が向上する。基材層の弾性率の下限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは0.1MPa以上である。基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなどなどが挙げられる。基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは20~500μmである。基材層の厚みが20μmより薄いと、ハンドリング性が悪くなり、基材としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。基材層の厚みが500μmより厚いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。粘着層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着層を採用し得る。このような粘着層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂酢酸ビニル系重合体など系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着層の材料は、1種のみであっても良いし、2種以上であっても良い。粘着層は、その23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力が、好ましくは30N/20mm以下、より好ましくは20N/20mm以下、さらに好ましくは15N/20mm以下である。粘着層の23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力が30N/20mmを超える場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がすことが困難になり、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。粘着層の23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは5N/20mm以上である。粘着層は、海水に接触させた際に、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着層における圧縮弾性率に対して、好ましくは1.1倍以上、より好ましくは1.2倍以上、さらに好ましくは1.5倍以上である。粘着層を海水に接触させた際に、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着層における圧縮弾性率の1.1倍以上であれば、水中においても良好な接着性を発現できる。粘着層を海水に接触させた際の、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは100倍以下である。粘着層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着層の厚みは、好ましくは10μm以上である。粘着層の厚みが10μmより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは100μm以下である。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着層形成材料を塗布して粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着層形成材料を共押出しして基材層/粘着層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から250°Cまでの温度好ましくは、室温から180°Cの温度で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。<伸びおよび破断点応力の評価>JIS7161、JIS7162、JIS7127に準じて、引っ張り試験機AUTOGRAPHAGS-X、株島津製作所製および解析ソフトTRAPEZIUMX、株島津製作所製を用い、基材層の伸びおよび破断点応力を測定した。<180度ピール接着力の測定>粘着剤層の粘着剤をポリエステルフィルム商品名S-10、東レ株製、厚み38μmにハンドローラーを使用して転写し、基材付きの粘着シートを得た。これを80mm×20mmの試験片サイズにカットした。被着体として30mm×100mm×厚さ2mmのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプレスチックFRP板を使用した。被着体に試験片を2kgローラーで1往復して貼り合せ、23°Cで30分放置後、初期の180度ピール接着力を測定した。引張速度は300mm/minとした。<圧縮弾性率の測定>粘着テープを粘着層が海水に触れる状態で、市販されている模擬海水に室温で7日間浸漬させ、浸漬前後での、該粘着層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率を比較した。評価条件は以下の条件で実施した。圧縮弾性率は測定して得られる荷重-変位曲線から付属の解析ソフトで求めた。評価装置:ナノインデンター、HysitronInc.製、TriboScope使用圧子:Berkovich、三角錐型測定方法:単一押し込み測定測定温度:25°C押し込み深さ設定:約1.1μm<ガラス転移温度の測定>試料約10mgを調製後、窒素気流下において、DSC-50島津製作所製を用いて、昇温速度10°C/分の条件で測定した。<野外防汚試験>評価を行う粘着テープの全てを大きさ10×10cmに切り出し、ほぼ同じ大きさの塩化ビニル製プレートに貼り付けた。これらの全てのプレートサンプルをさらにタテ23cm×ヨコ90cmの塩化ビニル製プレートに固定した。このユニットを、瀬戸内海姫路周辺のヨットハーバーにある防波堤にて、海水面から2m下最満潮時または0.5m下最干潮時になるように設置し、全てのサンプル面が防波堤壁面と逆側になるように配置した。3ヶ月間このまま放置し、その後、目視による評価を行った。評価基準は次の通りである。○:ほとんど付着生物がないか、または付着していても指で簡単に剥離する状態。△:表面の10程度に付着生物が付着している状態。×:表面の20程度に付着生物が付着している状態。××:表面の30程度以上に付着生物が付着している状態。製造例1<基材層の作成>冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート商品名IBXA、大阪有機化学工業株製を71重量部、n-ブチルアクリレートBA、東亜合成株製を19重量部、アクリル酸AAを10重量部、ポリオールとして、数平均分子量650のポリオキシテトラメチレングリコールPTMG650、三菱化学株製を68.4重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズDBTL0.01重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネートHXDI、三井化学ポリウレタン株製を25.5重量部滴下し、65°Cで5時間反応させ、ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、さらに、ヒドロキシエチルアクリレート商品名アクリックスHEA、東亜合成株製6.1重量部を投入し、65°Cで1時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー-アクリル系モノマー混合物を得た。その後、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシランKBM-5103、信越化学工業株製を1重量部、光重合開始剤としてジフェニル2,4,6,-トリメトキシベンゾイルホスフィンオキシド商品名ルシリンTPO、BASF株社製を0.25重量部、紫外線吸収剤商品名TINUVIN123、BASF株社製を1.25重量部、酸化防止剤商品名TINUVIN400、BASF株社製を0.6重量部添加することにより、シロップを得た。セパレーター商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmの表面に、シロップをアプリケーターにて塗工し、厚み150μmの母材シロップ層を形成した。母材シロップ層上にカバーセパレータ商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmをハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプBLタイプにより紫外線を照射し紫外線照度:3.4mW/cm2、積算照射量:2000mJ/cm2、厚み150μmの基材層を得た。作成した基材層の伸びおよび破断点応力を評価した結果、伸びが420、破断点応力が27MPaであった。製造例2<粘着層の作成>冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、メタアクリル系モノマーとして、2エチルヘキシルアクリレート2EHA、東亜合成株製を90重量部、アクリル酸AAを10重量部、光重合開始剤として2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン商品名イルガキュア651、BASF株社製0.05重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりUV照射することにより一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー混合物を得た。このアクリル系モノマー混和物に架橋剤として1、6-ヘキサンジオールジアクリレートHDDAを0.08重量部添加し、セパレーター商品名MRF50、三菱樹脂株製、厚み50μmの表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ商品名MRF38、三菱樹脂株製、厚み38μmをハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプBLタイプにより紫外線を照射することにより紫外線照度:3.4mW/cm2、積算照射量:2000mJ/cm2、厚み50μmの粘着層を得た。作成した粘着層の23°Cで引張速度300mm/minにおける180度ピール接着力を測定した結果、13.3N/20mmであった。実施例1<防汚層形成材料の調製>表1に示す配合で、ポリ乳酸樹脂BE-910、東洋紡績株製と防汚剤としてのジウロン3-3,4-ジクロロフェニル-1,1-ジメチルウレア、Lancaster製を酢酸エチルに溶解させ、50重量の濃度に調整した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に防汚剤を均一に溶解または分散させた。撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料1を得た。<粘着テープの作成>製造例2で作成した粘着層を、転写により、製造例1で作成した基材層に貼り付けた。その後、粘着層とは逆側の基材層面に、アプリケーターで防汚層形成材料1を塗布し、オーブンによって80°Cで10分間乾燥し、粘着テープ1を作成した。粘着テープ1の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。実施例2表1に示す配合で、ポリ乳酸樹脂BE-910、東洋紡績株製と防汚剤としての商品名シーナイン2114,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、ロームハース社製を酢酸エチルに溶解させ、50重量の濃度に調整した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に防汚剤を均一に溶解または分散させた。撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料2を得た。防汚層形成材料2を用いて、実施例1と同様に行い、粘着テープ2を作成した。粘着テープ2の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。また、粘着テープ2の野外防汚試験結果の状態を示す写真図を図2に示した。実施例3表1に示す配合で、ポリ乳酸樹脂BE-910、東洋紡績株製を酢酸エチルに溶解させ、50重量の濃度に調整した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料3を得た。防汚層形成材料3を用いて、実施例1と同様に行い、粘着テープ3を作成した。粘着テープ3の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。実施例4表1に示す配合で、ポリ乳酸樹脂BE-600、東洋紡績株製と防汚剤としての商品名シーナイン2114,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、ロームハース社製を酢酸エチルに溶解させ、50重量の濃度に調整した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に防汚剤を均一に溶解または分散させた。撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料4を得た。防汚層形成材料4を用いて、実施例1と同様に行い、粘着テープ4を作成した。粘着テープ4の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。実施例5表1に示す配合で、ポリ乳酸樹脂BE-400、東洋紡績株製を酢酸エチルに溶解させ、50重量の濃度に調整した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料5を得た。防汚層形成材料5を用いて、実施例1と同様に行い、粘着テープ5を作成した。粘着テープ5の構成は、防汚層厚み=150μm/基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。比較例1実施例1において、防汚層形成材料1を調製せず、防汚層の無い粘着テープを作成した以外は、実施例1と同様に行った。得られた粘着テープC1の構成は、基材層厚み=150μm/粘着層厚み=50μmであった。評価結果を表2に示した。また、粘着テープC1の野外防汚試験結果の状態を示す写真図を図3に示した。"