"既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置として、鉛直剛性が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法であって、鉛直剛性の高い免震装置と鉛直剛性の低い免震装置のうち、鉛直剛性の低い免震装置を既存建物の上部構造及び下部構造と接合し、鉛直剛性の高い免震装置については既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未接合の状態にある鉛直剛性の高い免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状態に保持し、次いで、鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、鉛直剛性の高い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うことを特徴とする既存建物の免震化工法。既存建物の上部構造をジャッキ付きの仮受け支柱で仮受けし、この状態で上部構造と下部構造の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達部材が負担していた軸力の伝達径路中に、夫々、免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ建物荷重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法であって、隣り合う位置に配置される滑り支承方式の免震装置とバネ支承方式の免震装置の各々に対応する仮受け支柱に掛かる軸力伝達部材が切断除去された際の建物荷重を仮受け支柱のジャッキに取り付けられた圧力計により測定する第一工程と、バネ支承方式の免震装置を既存建物の上、下部構造と接合した状態に設置し、滑り支承方式の免震装置を既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態に設置する第二工程と、バネ支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未接合の状態にある滑り支承方式の免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を第一工程での測定値が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状態に保持する第三工程と、滑り支承方式の免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、滑り支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行う第四工程とを有することを特徴とする既存建物の免震化工法。軸力伝達部材が杭頭部であることを特徴とする請求項2に記載の既存建物の免震化工法。軸力伝達部材が柱であることを特徴とする請求項2に記載の既存建物の免震化工法。本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置として、鉛直剛性が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法において、鉛直剛性が異なる免震装置に設計通りに建物荷重を導入することができ、所定の免震性能を発揮できるようにすることにある。上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、請求項1に記載の発明は、既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置として、鉛直剛性が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法であって、鉛直剛性の高い免震装置と鉛直剛性の低い免震装置のうち、鉛直剛性の低い免震装置を既存建物の上部構造及び下部構造と接合し、鉛直剛性の高い免震装置については既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未接合の状態にある鉛直剛性の高い免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状態に保持し、次いで、鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、鉛直剛性の高い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うことを特徴としている。尚、本発明において、仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状態に保持するとは、許容範囲内に保持すると言う意味であり、必ずしも厳密な意味で一定である必要はない。請求項2に記載の発明は、既存建物の上部構造をジャッキ付きの仮受け支柱で仮受けし、この状態で上部構造と下部構造の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達部材が負担していた軸力の伝達径路中に、夫々、免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ建物荷重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法であって、隣り合う位置に配置される滑り支承方式の免震装置とバネ支承方式の免震装置の各々に対応する仮受け支柱に掛かる軸力伝達部材が切断除去された際の建物荷重を仮受け支柱のジャッキに取り付けられた圧力計により測定する第一工程と、バネ支承方式の免震装置を既存建物の上、下部構造と接合した状態に設置し、滑り支承方式の免震装置を既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態に設置する第二工程と、バネ支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未接合の状態にある滑り支承方式の免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を第一工程での測定値が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状態に保持する第三工程と、滑り支承方式の免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、滑り支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行う第四工程とを有することを特徴としている。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の既存建物の免震化工法であって、軸力伝達部材が杭頭部であることを特徴としている。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の既存建物の免震化工法であって、軸力伝達部材が柱であることを特徴としている。請求項1に記載の発明によれば、鉛直剛性が異なる免震装置に設計通りに建物荷重を導入することができ、所定の免震性能を発揮できる。即ち、鉛直剛性の高い免震装置が未だ既存建物の上部構造と接合されていない状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うので、鉛直剛性の高い免震装置側については、鉛直剛性の低い免震装置の載荷による縮み量に応じて、仮受け支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定又はほぼ一定に保持することができ、この状態で、鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、鉛直剛性の高い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うので、鉛直剛性の高い免震装置に設計以上の荷重が導入されることがない。請求項2に記載の発明によれば、隣り合う位置に配置された鉛直剛性の高い滑り支承方式の免震装置と鉛直剛性の低いバネ支承方式の免震装置の各々に、第一工程での測定値に対応する荷重を導入でき、滑り支承方式の免震装置に設計以上の荷重が導入されることがないので、所定の免震性能を発揮できる。尚、請求項1、2に記載の発明は、既存建物の基礎下に免震装置を配置するいわゆる基礎免震工法、地下階又は地上階の柱の途中を切断除去して、その位置に免震装置を設置するいわゆる中間免震工法の何れにおいても適用可能である。それ故、請求項2に記載の発明における上部構造と下部構造の間の軸力伝達部材としては、請求項3、4に記載の通り、杭頭部、柱の何れであってもよい。以下、本発明に係る既存建物の免震化工法を図面に基づいて説明する。図1は、杭基礎で支持された既存建物の下方を掘削して基礎既存フーチングであり、図示の例では、杭頭接合部やパイルキャップと呼ばれることもある。1及び杭2の頭部を露出させた後、掘削底に耐圧盤マットスラブ3を築造し、その上に立設した仮受け支柱鋼材4aとジャッキ4bとで構成されている。4で上部構造基礎1から上方の既存建物5を仮受けし、この状態で上部構造5と下部構造6の間の軸力伝達部材である杭頭部2aを切断除去し、杭頭部2aが切断除去された際の仮受け支柱4に掛かる荷重これが真の建物荷重である。を前記ジャッキ4bに取り付けられた圧力計7により測定する第一工程を示している。8は最下階のスラブ、9は梁である。第一工程における測定値実荷重が設計荷重各免震装置に分担させる設計上の荷重であり、既存建物の構造、仕上げ荷重、積載荷重等に基づいて算出される。の許容範囲内にあることを確認し、次の工程へと免震改修工事を進める。尚、図示の例では、既存建物の基礎1下に免震改修用の免震装置を配置するいわゆる基礎免震工法であるため、杭2及び耐圧盤3を総称して下部構造6と呼んでいるが、地下階又は地上階の柱の途中を切断除去して、その位置に免震改修用の免震装置を設置するいわゆる中間免震工法の場合には、柱の切断除去部より下方の構造物全体を下部構造と称することになる。前記ジャッキ4bとして、図示の例では油圧ジャッキを用いているが、ねじジャッキやエアジャッキ等であってもよい。図2は、鉛直剛性の低い免震装置としてのバネ支承方式の免震装置図示の例では積層ゴム支承の免震装置である。Aを既存建物の上,下部構造5,6と接合した状態に設置し、直交するスライドレールローラーベアリングを用いた鉛直剛性の高い免震装置としての滑り支承方式の免震装置Bを既存建物の下部構造6と接合し且つ上部構造5と未接合の状態に設置する第二工程を示している。10はバネ支承方式の免震装置Aと上部構造5を繋ぐ上架台、11はバネ支承方式の免震装置Aと下部構造6を繋ぐ下架台である。滑り支承方式の免震装置Bについては、当該免震装置Bと下部構造6を繋ぐ下架台12の配筋、コンクリート打設を完了させてあるが、上部構造5に繋ぐ上架台13は配筋までとし、上部構造5に未だ接合されていない状態としてある。図3は、バネ支承方式の免震装置Aに対応する仮受け支柱4の除荷ジャッキダウンを行って、バネ支承方式の免震装置Aに建物荷重を移行させ、既存建物の上部構造と未接合の状態にある滑り支承方式の免震装置Bについては、バネ支承方式の免震装置Aの載荷による鉛直方向への縮み量に対応させて同時に、仮受け支柱4のジャッキ4bの圧力を第一工程での測定値実荷重が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱4に掛かる建物荷重を一定状態に保持する許容範囲内に保持すると言う意味であり、必ずしも厳密な意味で一定である必要はない。第三工程を示している。図4は、上架台13のコンクリート打設を行うことによって、滑り支承方式の免震装置Bを既存建物の上部構造5と接合した後、滑り支承方式の免震装置Bに対応する仮受け支柱4の除荷ジャッキダウンを行って、滑り支承方式の免震装置Bに建物荷重を移行させる第四工程を示している。以上の通り、既存建物の上部構造5をジャッキ4b付きの仮受け支柱4で仮受けし、この状態で上部構造5と下部構造6の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達部材が負担していた軸力の伝達径路中図示の例では、当該軸力伝達部材の除去された場所であるに、夫々、鉛直剛性が異なる免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ建物荷重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法を、図1~図4で示した第一工程~第四工程の作業手順で実施することにより、免震装置A、Bに荷重を移行する過程で生じる可能性のある免震装置A、Bの鉛直剛性の違いによる荷重の乗り移りを防止できるので、鉛直剛性が異なる免震装置A、Bに設計通りに荷重を導入することができ、所定の免震性能を発揮できることになる。尚、鉛直剛性が異なる免震装置バネ支承方式の免震装置Aと滑り支承方式の免震装置Bの個数や配置は、免震改修する既存建物の条件に合わせて任意に設定される。また、一つの既存建物に対して数多くの免震装置バネ支承方式の免震装置Aと滑り支承方式の免震装置Bが設置される場合、図5に示すように、建物全体Cを平面的に幾つかの工区に分けて、第一工区、第二工区、第三工区の順に荷重移行を行うことが望ましい。図5に示した例では、先ず、第一工区において、二つのバネ支承方式の免震装置Aについて同時に荷重移行を行った後、残る一つの滑り支承方式の免震装置Bへの荷重移行を行い、次に、第二工区において、三つの滑り支承方式の免震装置Bについて同時に荷重移行を行い、次に、第三工区において、二つのバネ支承方式の免震装置Aについて同時に荷重移行を行った後、残る一つの滑り支承方式の免震装置Bへの荷重移行を行うことになる。以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明の要旨は図示した実施例に限定されるものではない。"