コンピュータが、国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順と、前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順と、少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順と、前記検索の結果、申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示するメニュー表示手順と、前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順と、受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順と、前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順とを実行する国民年金申請受付方法。前記検索手順は、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合に、前記申請者の基礎年金番号ごとに当該申請者の付加年金への加入履歴を蓄積する付加データベースから、当該申請者の基礎年金番号を用いて、付加年金への加入履歴を検索し、申請者の付加年金への加入履歴が検索されない場合または検索された付加年金への加入履歴に前記日付情報が示す日付が含まれない場合に、前記申請者の基礎年金番号ごとに当該申請者の保険料の免除履歴を蓄積する免除データベースから、当該申請者の基礎年金番号を用いて、保険料の免除履歴をさらに検索し、前記メニュー表示手順は、申請者の付加年金への加入履歴に前記日付情報が示す日付が含まれる場合には、付加年金からの脱退に関するメニューを有効とし、保険料の免除に関する全てのメニューを無効としたメニュー画面を表示し、申請者の保険料の免除履歴に前記日付情報が示す日付が含まれる場合には、保険料の免除に関するメニューのうち法定免除の消滅、申請免除の申請書または学生納付特例の申請書に関するメニューのいずれか1つを有効とし、他の保険料の免除に関するメニューおよび付加年金に関する全てのメニューを無効としたメニュー画面を表示し、申請者の保険料の免除履歴が検索されない場合または検索された保険料の免除履歴に前記日付情報が示す日付が含まれない場合には、付加年金への加入に関するメニューと、免除に関するメニューのうち法定免除、申請免除及び学生納付特例の該当に関するメニューとを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示する請求項1に記載の国民年金申請受付方法。少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースと、国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示部と、前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付部と、前記申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索部と、前記検索の結果、申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示するメニュー表示部と、前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付部と、受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行部と、前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成部とを有する情報処理装置。コンピュータに、国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順と、前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順と、少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順と、前記検索の結果、申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示し、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示するメニュー表示手順と、前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順と、受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順と、前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順とを実行させるための国民年金申請受付プログラム。しかしながら、上記の従来技術では、以下に説明するように、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができないという問題がある。すなわち、国民年金に関する窓口業務は、申請の種別や内容が多岐にわたる。このため、窓口の担当者等のシステム利用者は、手続の手順や手続間の関係、さらには、申請者の状態を熟知していなければ、適切な手続を選択できない場合がある。このように、適切な手続を選択できなかった場合には、手続の選択後に申請者が手続を実行する要件を満たさないことが判明する結果、申請者が検索された段階になって始めてシステムによってエラー表示がなされる。この場合には、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程が生じるので、国民年金に関する窓口業務の効率が低下してしまう。開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができる国民年金申請受付方法、情報処理装置及び国民年金申請受付プログラムを提供することを目的とする。本願の開示する国民年金申請受付方法は、コンピュータが、国民年金に関する申請を行う申請者情報と、当該申請で手続を行う日付情報とを入力させる入力画面を表示させる入力画面表示手順を実行する。前記コンピュータが、前記入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける入力受付手順を実行する。前記コンピュータが、少なくとも氏名、生年月日、国民年金資格を含む申請者情報を蓄積する申請者データベースから、前記受け付けた申請者情報に基づいて、申請者を検索する検索手順を実行する。前記コンピュータが、メニュー表示手順を実行する。前記メニュー表示手順は、前記検索の結果、申請者が検索されない場合または検索された申請者情報の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を表示する。前記メニュー表示手順は、前記検索の結果、検索された申請者情報の国民年金資格が取得されている場合には、前記検索された申請者情報と、前記入力された日付情報に基づいて、各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを前記判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を表示する。前記コンピュータが、前記表示されたメニュー画面のメニューの選択を受け付ける選択受付手順を実行する。前記コンピュータが、受け付けた選択が、有効なメニューであれば、当該メニューに対応付けられた手続に関する処理を実行する実行手順を実行する。前記コンピュータが、前記手続に関する処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する生成手順を実行する。本願の開示する国民年金申請受付方法の一つの態様によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことができるという効果を奏する。以下に、本願の開示する国民年金申請受付方法、情報処理装置及び国民年金申請受付プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。[システム構成]まず、本実施例に係る国民年金申請システムの構成について説明する。図1は、実施例1に係る国民年金申請システムに含まれるサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。図1に示す国民年金申請受付システム1は、市区町村などの自治体向けに構築されるシステムであり、申請者から用紙への記入や聞き取りなどを通じて国民年金に関する手続の申請を窓口端末20で受け付け、当該手続に対応する処理を実行するものである。図1に示すように、国民年金申請受付システム1には、サーバ装置10と、窓口端末20とが収容される。なお、図1の例では、サーバ装置10及び窓口端末20を1つずつ収容する場合を例示したが、1つのサーバ装置10に対し、任意の数の窓口端末20が接続される構成としてもかまわない。これらサーバ装置10及び窓口端末20の間は、図示しないネットワークを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークには、インターネット、LANLocalAreaNetworkやVPNVirtualPrivateNetworkなどの各種の通信網を任意に採用できる。このうち、窓口端末20は、自治体の窓口に設置される端末装置であり、例えば、自治体において国民年金に関する窓口業務を担当する窓口担当者によって操作される。かかる窓口端末10の一態様としては、パーソナルコンピュータPC:PersonalComputerを始めとする固定端末の他、携帯電話機、PHSPersonalHandyphoneSystemやPDAPersonalDigitalAssistantなどの移動体端末を採用することもできる。サーバ装置10は、国民年金に関する手続の申請を受け付けるサービスを提供する装置である。一態様としては、サーバ装置10は、申請者の氏名や生年月日などの申請者情報、さらに、今回の申請で手続に対応付けられた処理を通じて年金記録を操作する年月日などの日付情報を入力させる入力画面を送信する。そして、サーバ装置10は、窓口端末20で入力画面に入力された申請者情報及び日付情報を用いて、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を含むメニュー画面を生成した上で窓口端末20へ送信する。その後、サーバ装置10は、メニュー画面に含まれる操作項目のうち窓口端末20を介して選択を受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行する。なお、以下では、申請者から申請を受け付けた申請年月日と区別する観点から、申請者によって年金記録の操作が指定された年月日のことを処理年月日と記載する場合がある。ここで、本実施例に係るサーバ装置10は、上記のメニュー画面を生成するにあたって、申請者情報及び日付情報を用いて、当該申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を生成する。例えば、サーバ装置10は、サーバ装置10が記憶する年金記録のうち申請者の年金記録を検索するのに上記の申請者情報を使用する。さらに、サーバ装置10は、処理年月日の時点での申請者の年金記録を抽出するのに上記の日付情報を使用する。このとき、サーバ装置10は、申請者の年金記録が検索されない場合、もしくは処理年月日の時点で申請者の国民年金資格が喪失となっている場合には、国民年金資格の取得メニューを有効とし、他のメニューを無効としたメニュー画面を窓口端末20に表示させる。一方、サーバ装置10は、処理年月日の時点で申請者の国民年金資格が取得されている場合には、次のようなメニュー画面を窓口端末20に表示させる。すなわち、サーバ装置10は、申請者情報と日付情報に基づいて各メニューの有効無効を判定し、国民年金資格の取得メニューを無効とし、他のメニューを先の判定に基づいて有効または無効としたメニュー画面を窓口端末20に表示させる。このように、サーバ装置10では、申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を窓口端末20に表示させる。このため、サーバ装置10では、窓口担当者等のシステム利用者によって手続不能な操作項目が選択させるケースを抑制できるので、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程を省くことができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置10によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことが可能になる。[サーバ装置の構成]続いて、本実施例に係るサーバ装置10の機能的構成について説明する。図1に示すように、サーバ装置10は、各種の機能部、例えば通信制御部11、入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17や生成部18などを有する。さらに、サーバ装置10は、年金記録を管理する申請者データベース14Aを記憶する。この申請者データベース14Aには、各種のテーブル、例えば個人テーブル14a、年金テーブル14b、資格テーブル14c、付加テーブル14dや免除テーブル14eなどが含まれる。さらに、サーバ装置10は、メニュー画面の表示に用いる各種のテーブル、例えばフラグ設定用テーブル15aやメニューフラグテーブル15bなどを記憶する。なお、サーバ装置10は、図1に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや表示デバイスなどの機能を有するものとする。このうち、通信制御部11は、他の装置、例えば窓口端末20との間で通信制御を行うインタフェースである。一例としては、通信制御部11は、申請者情報及び日付情報を入力させる入力画面や複数の操作項目を含むメニュー画面などを窓口端末20へ送信する。他の一例としては、通信制御部11は、窓口端末20から入力画面上で入力された申請者情報及び日付情報やメニュー画面上で選択されたメニューを受信する。かかる通信制御部11の一態様としては、LANカードなどのネットワークインタフェースカードNIC:NetworkInterfaceCardやモデムを採用できる。入力画面表示部12は、申請者情報と日付情報を入力させる入力画面を窓口端末20に表示させる処理部である。一態様としては、入力画面表示部12は、窓口端末20によって国民年金に関する手続の申請が受け付けられていない初期状態で上記の入力画面を窓口端末20に表示させる。このとき、入力画面表示部12は、申請者の氏名を始め、生年月日、性別や住所などの申請者情報を入力する入力フォームと、申請者によって年金記録の操作が指定された処理年月日を入力する入力フォームとが埋め込まれた入力画面を窓口端末20へ送信する。入力受付部13は、入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付ける処理部である。一態様としては、入力受付部13は、窓口端末20に表示された入力画面上で入力フォームを介して入力された申請者の氏名、生年月日、性別や住所などの申請者情報と、処理年月日などの日付情報とを窓口端末20から受け付ける。このとき、入力画面に設けられた入力フォームには、必ずしも全ての項目に情報が入力されている必要はない。すなわち、サーバ装置10が記憶する年金記録を一定の件数に絞り込むことが可能であればよく、必ずしも申請者の年金記録を一意に特定できる情報が全て入力されていなくてもかまわない。なお、ここでは、申請者情報として氏名、生年月日、性別や住所などの情報を受け付ける場合を例示したが、申請者を特定できる情報であればどのような情報を受け付けることとしてもかまわない。例えば、開示の装置は、申請者の電話番号、メールアドレスや個人番号などのように、上記の例以外にも任意の個人情報を申請者情報として受け付けることができる。個人テーブル14aは、自治体に関係する者の個人データを記憶したテーブルである。一例としては、個人テーブル14aは、入力画面を介して受け付けた申請者情報から申請者の候補となる個人を絞り込むために、後述の検索部14によって参照される。なお、上記の個人テーブル14aには、自治体に住民票を持つ国民や外国人の他、過去に住民票を持っていたが他の自治体へ住民票を異動した国民、さらには、過去に住民票を持っていたが亡くなった国民や外国人などの個人情報が管理される。かかる個人テーブル14aの一態様としては、個人番号、個人区分、漢字氏名、生年月日、性別及び住所などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う個人番号は、自治体が個人を識別するために使用される番号を指す。また、個人区分は、住民のうち国民および外国人を区別するための区分を指し、例えば、区分0が日本国民であることを表し、区分1が外国人であることを表す。これらの項目以外にも、死亡等によって登録が消除された消除者であるか否かを示す消除フラグや自治体を識別するのに使用される自治体コードなどの項目を個人テーブル14aに設けることもできる。なお、以下では、上記の個人番号、個人区分、漢字氏名、生年月日、性別及び住所が対応付けられたレコードのことを個人データと記載する場合がある。図2は、個人テーブル14aに記憶される情報の構成例を示す図である。図2の例では、山田花子、森田太郎、富士通太郎、佐藤一郎、富士通太朗のいずれもが日本国民であり、山田花子は女性であり、それ以外のメンバはいずれも男性であることを示す。なお、上記の個人データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。年金テーブル14bは、国民年金を管理するための基礎年金番号を記憶したテーブルである。一例としては、年金テーブル14bは、窓口端末20によって申請者の候補の中から選択された申請者の基礎年金番号を検索するために、後述の検索部14によって参照される。かかる年金テーブル14bの一態様としては、基礎年金番号及び個人番号などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う基礎年金番号は、日本年金機構が年金の加入者を識別するために使用される番号を指し、国民年金、厚生年金、共済年金の加入者を共通して管理するのに用いられる。図3は、年金テーブル14bに記憶される情報の構成例を示す図である。図3の例では、個人番号0000000315が付与された富士通太郎の基礎年金番号が0011000022であることを示す。このように、基礎年金番号は、個人番号と一対一に対応している。また、基礎年金番号が設定されていない個人については年金テーブル14bのレコードに登録はない。なお、上記の基礎年金番号及び個人番号は、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。資格テーブル14cは、国民年金に関する資格データを記憶したテーブルである。一例としては、資格テーブル14cは、申請者が資格データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で資格データを有するか否かを判定するために、後述の検索部14によって参照される。かかる資格テーブル14cの一態様としては、基礎年金番号、被保険者種別、取得日及び喪失日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う被保険者種別とは、第1号被保険者、任意加入の国民年金被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者などの被保険者の種別を指す。例えば、被保険者種別が1である場合には、第1号被保険者であることを表し、被保険者種別が2である場合には、任意加入者であることを表す。厚生年金加入者を表す第2号被保険者及び第3号被保険者の情報を合わせて管理しても問題ない。また、取得日は、国民年金資格が取得された日のことを指す。さらに、喪失日は、国民年金資格を喪失した日のことを指す。これらの項目以外にも、国民年金資格の取得または喪失の届出がなされた年月日や取得または喪失の事由や理由などの項目を資格テーブル14cに設けることもできる。なお、以下では、上記の基礎年金番号、被保険者種別、取得日及び喪失日が対応付けられたレコードのことを資格データと記載する場合がある。図4は、資格テーブル14cに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号0011000022の例で言えば、1995年8月1日から2000年7月31日まで国民年金に任意加入しており、2000年8月1日から2010年12月12日まで国民年金に第1号被保険者として加入していたことを示す。このように、被保険者種別などが変更された場合には、1つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、喪失日が登録されていないレコード、例えば基礎年金番号0000000002は、1979年8月1日から資格テーブル14cが参照された時点も継続して国民年金に加入されていることを示す。なお、上記の資格データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。付加テーブル14dは、付加年金に関する付加データを記憶したテーブルである。一例としては、付加テーブル14dは、申請者が付加データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で付加データを有するか否かを判定するために、後述の検索部14によって参照される。かかる付加テーブル14dの一態様としては、基礎年金番号、付加加入日及び付加脱退日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う付加加入日とは、付加年金に加入された日のことを指す。また、付加脱退日とは、付加年金から脱退された日のことを指す。また、付加年金とは、第1号被保険者や任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスして納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度のことを指す。これらの項目以外にも、付加年金への加入または付加年金からの脱退の届出がなされた年月日や脱退の事由や理由などの項目を付加テーブル14dに設けることもできる。なお、以下では、上記の基礎年金番号、付加加入日及び付加脱退日が対応付けられたレコードのことを付加データと記載する場合がある。図5は、付加テーブル14dに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号0011000022の例で言えば、2008年2月1日に付加年金へ加入し、2008年2月29日に付加年金から脱退したことを示す。このように、付加年金へ加入した回数が1度である場合には、1つの基礎年金番号につき1つのレコードが登録されるが、付加年金へ複数回加入した場合には、1つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、付加年金へ加入したことのない者の基礎年金番号を持つレコードは登録されない。なお、上記の付加データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。免除テーブル14eは、国民年金の保険料の免除に関する免除データを記憶したテーブルである。一例としては、免除テーブル14eは、申請者が免除データを有するか否か、さらには、申請者が処理年月日の時点で免除データを有するか否かを判定するために、後述の検索部14によって参照される。かかる免除テーブル14eの一態様としては、基礎年金番号、免除区分、免除開始日及び免除終了日などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う免除区分とは、法定免除、申請免除や学生納付特例などの免除を区別するための区分を指し、このうち、申請免除には、全額免除、3/4免除、1/2免除、1/4免除及び若年者納付猶予が含まれる。例えば、免除区分1は、障害基礎年金や生活扶助生活保護を受けている者が適用を受けることができる法定免除を表す。また、免除区分2は、国民年金の保険料の全額が免除される全額免除を表す。また、免除区分3は、国民年金の保険料の3/4が免除される3/4免除を表し、免除区分4は、1/2免除を表し、免除区分5は、1/4免除であることを表し、免除区分7は、30歳未満の者が適用を受けることができる若年者納付猶予を表す。さらに、免除区分6は、学生が適用を受けることができる学生納付特例であることを表す。また、免除開始日とは、国民年金の保険料の免除が開始された日のことを指す。また、免除終了日とは、国民年金の保険料の免除が終了された日のことを指す。図6は、免除テーブル14eに記憶される情報の構成例を示す図である。例えば、基礎年金番号0011000022の例で言えば、2000年8月1日に3/4免除が開始され、2001年6月30日に3/4免除が終了したことを示す。このように、免除の適用を受けた回数が1度である場合には、1つの基礎年金番号につき1つのレコードが登録されるが、免除の適用を複数回受けた場合には、1つの基礎年金番号につき複数のレコードが登録される場合がある。また、免除の適用を受けたことがない者の基礎年金番号を持つレコードは登録されない。なお、上記の免除データは、必ずしもテーブル形式で格納する必要はなく、他の形式で格納することとしてもかまわない。検索部14は、入力受付部13によって受け付けられた申請者情報及び日付情報を用いて、個人テーブル14a~免除テーブル14eから申請者の年金記録を検索する処理部である。これを説明すると、まず、検索部14は、個人テーブル14aから申請者情報と一致する個人データを検索する。そして、検索部14は、個人テーブル14aから検索した個人データの検索結果を含む検索結果画面を窓口端末20へ送信する。このとき、申請者情報と一致する個人データが複数存在する場合には、複数の個人データが窓口端末20へ送信されることになる。このように、複数の個人データが検索結果画面として窓口端末20に表示された場合には、窓口担当者は、複数の個人データに含まれる個人区分、漢字氏名、生年月日、性別または住所と、申請者から聞き取りや用紙への記入によって得た個人データを照査する。そして、窓口担当者は、先の照査の結果から申請者と判断した個人データを複数の個人データの中から選択する操作を行う。このようにして、検索部14は、1つの個人データの選択を窓口端末20を介して受け付ける。その上で、検索部14は、処理年月日から申請者の生年月日を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢を算出する。その後、検索部14は、窓口端末20を介して選択を受け付けた個人データに含まれる個人番号を検索キーし、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号を検索する。なお、申請者の絞り込み精度を上げるために、カナ氏名、漢字氏名、生年月日など複数の項目を申請者情報として受け付けておくこともできる。このとき、検索部14は、申請者の基礎年金番号が検索できた場合には、当該基礎年金番号を検索キーにし、資格テーブル14cから申請者の資格データをさらに検索する。そして、検索部14は、申請者の基礎年金番号に対応する資格データが資格テーブル14cに登録されていた場合には、処理年月日が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かを判定する。なお、複数の資格データが登録されている場合には、資格データごとに処理年月日が資格取得期間に含まれるか否かが判定される。続いて、検索部14は、処理年月日が資格取得期間に含まれる場合には、当該基礎年金番号を検索キーにし、付加テーブル14dから申請者の付加データをさらに検索する。そして、検索部14は、申請者の基礎年金番号に対応する付加データが付加テーブル14dに登録されていた場合には、処理年月日が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かを判定する。このとき、検索部14は、申請者の基礎年金番号に対応する付加データが付加テーブル14dに登録されていなかった場合または処理年月日が付加加入期間に含まれない場合には、次のような処理を実行する。すなわち、検索部14は、当該基礎年金番号を検索キーにし、免除テーブル14eから申請者の免除データをさらに検索する。ここで、検索部14は、申請者の基礎年金番号に対応する免除データが免除テーブル14eに登録されていた場合には、次のような処理を実行する。すなわち、検索部14は、免除データが免除区分1の法定免除データである場合には、処理年月日が法定免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる法定免除期間に含まれるか否かを判定する。また、検索部14は、免除データが免除区分2~5または免除区分7の申請免除データである場合には、処理年月日が申請免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる申請免除期間に含まれるか否かを判定する。また、免除データが免除区分6の学生納付特例データである場合には、処理年月日が学生納付特例データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる学生納付特例期間に含まれるか否かを判定する。このように、検索部14は、個人テーブル14aからの個人データ検索、年金テーブル14bからの基礎年金番号検索、資格テーブル14cからの資格データ検索、付加テーブル14dからの付加データ検索、免除テーブル14eからの免除データ検索を順に行う。フラグ設定用テーブル15aは、後述のメニューフラグの設定時に参照される参照データを記憶したテーブルである。一例としては、フラグ設定用テーブル15aは、基礎年金番号の検索時、資格データの検索時、資格取得期間の判定時、付加データの検索時、付加加入期間の判定時、免除データの検索時、免除期間の判定時などに、各々の条件分岐に該当するメニューフラグの設定方法が参照される。かかるフラグ設定用テーブル15aの一態様としては、手続番号、処理コード、メニュー及び条件分岐別のメニューフラグの設定方法などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う手続番号とは、国民年金に関する手続を識別する番号を指す。また、処理コードとは、手続に対応付けられた処理を識別するためのコードを指す。さらに、メニューとは、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を指す。また、メニューフラグとは、メニューを有効または無効のいずれとするかを定義するフラグを指し、例えば、メニューフラグ1はメニューを有効とすることを表し、また、メニューフラグ0はメニューを無効とすることを表す。図7は、フラグ設定用テーブル15aに記憶される情報の構成例を示す図である。図7に示す○は、メニューフラグに有効1を設定することを表す。また、図7に示す×は、メニューフラグに無効0を設定することを表す。また、図7に示す△は、各々の免除データが存在することを条件にメニューフラグに有効1を設定することを表す。また、図7に示す‐は、メニューフラグの設定を保留する旨、すなわち後段の条件分岐にしたがってメニューフラグを設定すべき旨を表す。なお、図7に示す塗りつぶしは、前段の条件分岐のメニューフラグの設定に準拠することを表す。ここで、被保険者基本照会は、窓口に訪れて窓口担当者に国民年金に関する相談を行う相談者の年金記録を照会する処理を指す。また、基礎年金番号設定は、年金テーブル14bに申請者の基礎年金番号を設定する処理を指す。また、新規取得は、年金テーブル14bに申請者の基礎年金番号を設定した上で資格テーブル14cに資格データを設定することによって国民年金資格を新規に取得する処理を示す。また、再取得は、他の自治体や年金事務所などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル14bや資格テーブル14cに設定することによって国民年金資格を再取得する処理を示す。さらに、種別変更は、資格データに含まれる被保険者種別を変更する処理を指す。また、転入は、他の自治体から転入した場合に他の自治体などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル14bや資格テーブル14cに設定する処理を指す。また、資格喪失は、取得中の資格データに喪失日を設定することによって国民年金資格を喪失させる処理を指す。また、取消重複無資格は、1つの基礎年金番号に対し、同一の時期に複数の資格データが設定されていたり、誤って登録されていた場合に、基礎年金番号とそれに関わる資格データや免除データ等の年金記録を削除する処理を指す。また、資格得喪訂正は、資格テーブル14cに登録されている資格データの被保険者種別、取得日や喪失日などの項目を訂正する処理を指す。また、付加年金加入は、付加テーブル14dに付加加入日を設定の上で新規の付加データを設定することによって申請者を付加年金に加入させる処理を指す。また、付加年金脱退は、加入中の付加データに付加脱退日を設定することによって申請者を付加年金から脱退させる処理を指す。また、法定免除該当は、免除テーブル14eに免除区分1および免除開始日を設定の上で新規の法定免除データを設定することによって申請者に法定免除を適用する処理を指す。また、法定免除消滅は、該当中の法定免除に免除終了日を設定することによって申請者の法定免除を消滅させる処理を指す。また、申請免除該当は、免除テーブル14eに免除区分2~5または免除区分7と免除開始日とを設定の上で新規の申請免除データを設定することによって申請者に申請免除を適用する処理を指す。また、学生納付特例該当は、免除テーブル14eに免除区分6および免除開始日を設定の上で新規の学生納付特例データを設定することによって申請者に学生納付特例を適用する処理を指す。また、免除納付猶予申請書は、該当中の申請免除データが免除テーブル14eに存在する場合に、免除納付猶予申請書の記入欄のうち申請者の氏名、基礎年金番号や自治体が管理する申請者の所得に関する必要事項を記入する文書データの編集を行った上で印字出力する処理を指す。また、学生納付特例申請書は、該当中の学生納付特例データが免除テーブル14eに存在する場合に、申請者の氏名や基礎年金番号などの必要事項を記入する文書データの編集を行った上で印字出力する処理を指す。図7の例では、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図7の例では、資格テーブル14cから資格データを検索できなかった場合または処理年月日が資格取得期間に含まれない場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図7の例では、付加テーブル14dから付加データを検索できた場合には、これ以上の検索を実行せずとも全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。さらに、図7の例では、基礎年金番号、資格データ、付加データ、免除データの全ての検索が実行された場合には、全てのメニューフラグの設定が確定することを示す。なお、上記のフラグ設定用テーブル15aは、必ずしもテーブル形式である必要はなく、他の形式を採用することとしてもかまわない。メニューフラグテーブル15bは、メニューフラグを記憶したテーブルである。一例としては、メニューフラグテーブル15bは、年金テーブル14b、資格テーブル14c、付加テーブル14dや免除テーブル14eなどの年金記録の検索、処理年月日の判定が実行された場合に、後述のメニュー表示部15によって参照される。かかるメニューフラグテーブル15bの一態様としては、メニュー及びフラグが対応付けられたデータを採用できる。なお、メニューフラグの設定については、図10や図12を用いて後述する。メニュー表示部15は、国民年金に関する手続に対応付けられた処理を起動するための操作項目を含むメニュー画面を窓口端末20に表示させる処理部である。一態様としては、メニュー表示部15は、検索部14によって年金テーブル14b、資格テーブル14c、付加テーブル14dや免除テーブル14eなどの年金記録の検索、処理年月日の判定が実行された場合に、次のような処理を実行する。すなわち、メニュー表示部15は、フラグ設定用テーブル15aに記憶されたメニューフラグの設定方法のうち、該当する条件分岐のカラムに定義されているメニューフラグの設定方法を参照してメニューフラグテーブル15bを更新する。[基礎年金番号無]例えば、メニュー表示部15は、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム基礎年金番号無を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が基礎年金番号を持たない場合には、申請者に基礎年金番号や資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部15は、基礎年金番号設定、新規取得、再取得及び転入などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。このとき、メニュー表示部15は、処理年月日の時点で申請者の年齢が20歳に達していない場合には、基礎年金番号以外のメニューについてもフラグを無効に設定する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部14によって実行されない。[基礎年金番号有]また、メニュー表示部15は、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号が検索できた場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム基礎年金番号有を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が基礎年金番号を持っている場合には、申請者の資格データや付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、新たな採番はあり得ない基礎年金番号設定のフラグを無効とする一方で被保険者照会や取消のフラグを有効とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が既に基礎年金番号が設定されている申請者に基礎年金番号設定のメニューを選択してしまう事態を防止する。[資格データ無]また、メニュー表示部15は、申請者の基礎年金番号に対応する資格データが資格テーブル14cに登録されていない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ無を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者の資格データそのものがない場合には、申請者に資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部15は、新規取得、再取得及び転入などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部14によって実行されない。[資格データ有喪失中]また、メニュー表示部15は、申請者の資格データが存在しても処理年月日が資格取得期間に含まれない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ有喪失中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、処理年月日の時点で資格データがない場合には、申請者に処理年月日を含む資格データが設定されない限り、付加や免除に関するメニューは実行できない。このため、メニュー表示部15は、再取得、転入や資格得喪訂正などのフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち新規の取得はあり得ない新規取得のほか、付加や免除に関するフラグは無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部14によって実行されない。[資格データ有取得中]また、メニュー表示部15は、申請者の資格データが存在し、かつ処理年月日が資格取得期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ有取得中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で資格データを持っている場合には、申請者の付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、同時期の取得はあり得ない新規取得及び再取得のフラグを無効とする。その一方で、資格データの更新に関する種別変更、転入、資格喪失や資格得喪訂正などのフラグを有効とする。そして、他のメニューについては、フラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が既に処理年月日の時点で資格データが設定されている申請者に更なる資格データを重複して取得しようとするメニュー選択を防止する。[付加データ有加入中]また、メニュー表示部15は、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ有加入中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入している場合には、同時期に申請者が免除の適用を受ける事態はあり得ないので、申請者の免除データが登録されている余地はない。このため、メニュー表示部15は、付加年金から脱退する付加年金脱退のフラグを有効とする一方で、他のメニュー、すなわち新たな加入はあり得ない付加年金加入のほか、免除に関するフラグ全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が処理年月日の時点で付加年金に加入している申請者に対し、免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。なお、この場合には、全てのメニューフラグが有効または無効に設定されるので、メニューフラグの設定が確定する。それゆえ、後段の資格データの検索、付加データの検索、免除データの検索は検索部14によって実行されない。[付加データ有脱退中]また、メニュー表示部15は、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ有脱退中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が付加年金に加入したことがない場合、あるいは付加年金に加入したことがあっても処理年月日の時点で付加年金に加入していない場合には、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入したり、免除の適用を受けたりする事態はあり得る。よって、この段階では、付加年金加入のフラグを有効とする一方で未加入状態での脱退はあり得ない付加年金脱退のフラグを無効とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。かかるメニューフラグの設定によって、窓口担当者が付加年金に加入していない申請者に付加年金脱退を選択する事態を防止する。[付加データ無]また、メニュー表示部15は、申請者の付加データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ無を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。なお、この場合には、上記の付加データ有脱退中と同様のメニューフラグの設定が実行される。[免除データ無]また、メニュー表示部15は、申請者の免除データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム免除データ無を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が免除の適用を受けたことがない場合には、申請者が処理年月日の時点で各種の免除の適用を受ける事態はあり得る。よって、メニュー表示部15は、法定免除該当、申請免除該当及び学生納付特例該当のフラグを有効とし、これらと排他的な関係にある法定免除消滅、免除納付猶予申請書及び学生納付特例申請書のフラグを無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が免除の適用を受けていない申請者に法定免除消滅、免除納付猶予申請書または学生納付特例申請書を誤ってメニュー選択する事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。[法定免除データ該当中]また、メニュー表示部15は、処理年月日が免除区分1の法定免除データの法定免除期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム法定免除データ該当中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で法定免除の適用を受けている場合には、申請免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部15は、該当中の法定免除を消滅させる法定免除消滅のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば申請免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が法定免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。[申請免除データ該当中]また、メニュー表示部15は、処理年月日が免除区分2~5または免除区分7の申請免除データの申請免除期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム申請免除データ該当中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で申請免除の適用を受けている場合には、法定免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部15は、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する免除納付猶予申請書のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が申請免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。[学生納付特例データ該当中]また、メニュー表示部15は、処理年月日が免除区分6の学生納付特例データの学生納付特例期間に含まれる場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム学生納付特例データ該当中を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、申請者が処理年月日の時点で学生納付特例の適用を受けている場合には、法定免除や申請免除などの他の免除の適用は受けることができない。よって、メニュー表示部15は、該当中の学生納付特例を年金事務所へ申請する学生納付特例申請書のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および申請免除に関するメニュー全般を無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が学生納付特例の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。[免除データ非該当]また、メニュー表示部15は、申請者の免除データが存在したとしても処理年月日が免除期間に含まれる免除データが存在しない場合には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム免除データ非該当を参照して、メニューフラグテーブル15bを更新する。このように、法定免除、申請免除または学生納付特例などの免除の適用を受けたことがあっても処理年月日の時点で免除の適用を受けていない場合には、申請者が処理年月日の時点で各種の免除の適用を受ける事態はあり得る。よって、メニュー表示部15は、法定免除該当、申請免除該当及び学生納付特例該当のフラグを有効とし、これらと排他的な関係にある法定免除消滅、免除納付猶予申請書及び学生納付特例申請書のフラグを無効とするメニューフラグの設定を実行する。これによって、窓口担当者が免除の適用を受けていない申請者に法定免除消滅、免除納付猶予申請書または学生納付特例申請書を誤ってメニュー選択する事態を防止する。かかる免除に関するメニューフラグの設定をもって全てのメニューのフラグの設定が確定する。このように、メニュー表示部15は、フラグ設定用テーブル15aを参照しつつ、メニューフラグテーブル15b内のメニューフラグを更新する。そして、メニュー表示部15は、全てのメニューフラグの設定が確定された場合に、メニューフラグにしたがってメニュー画面を生成した上でそのメニュー画面を窓口端末20へ送信する。例えば、メニュー表示部15は、フラグ1が設定されているメニューについては選択操作を有効とし、フラグ0が設定されているメニューについては反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面を生成する。選択受付部16は、メニュー画面で選択されたメニューを受け付ける処理部である。一態様としては、選択受付部16は、窓口端末20に表示されたメニュー画面上でユーザインタフェースを介して選択されたメニューの処理コードを窓口端末20から受け付ける。このとき、選択受付部16は、窓口端末20からメニュー画面上で無効化されたメニューの選択を受け付けた場合には、次のような処理を実行することもできる。例えば、選択受付部16は、メニューが選択できない旨や選択できない理由、例えば処理年月日及び年金記録の不整合などを含むポップアップ画面を窓口端末50に表示させることもできる。実行部17は、選択受付部16が受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行する処理部である。例えば、実行部17は、処理コード2を受け付けた場合には、年金テーブル14bに申請者の基礎年金番号を設定する処理を実行する。また、実行部17は、処理コード3を受け付けた場合には、年金テーブル14bに申請者の基礎年金番号を設定した上で資格テーブル14cに資格データを設定する処理を実行する。また、実行部17は、処理コード4を受け付けた場合には、他の自治体や年金事務所などの本システム外部の装置が管理する基礎年金番号や資格データを年金テーブル14bや資格テーブル14cに設定する処理を実行する。このように、実行部17は、選択受付部16が受け付けた処理コード1~17に対応する処理を実行する。生成部18は、実行部17による処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成する処理部である。一態様としては、生成部18は、実行部17によって年金記録が更新された場合に、自治体及び年金事務所の間で予め定められたフォーマットの文書の入力欄のうち年金記録の更新があった部分に該当する入力欄に必要事項を記入する文書データの編集を行った上で図示しないプリンタ等に印字出力する。このようにして送付用データを生成すれば、申請者または窓口担当者が年金事務所へ送付する書面を作成する手間を省くことができる。なお、サーバ装置10が年金事務所に設置された装置との間で通信可能にシステムが構築されている場合には、変更があったテーブルの基礎年金番号、資格データ、付加データまたは免除データを通信によって送付することもできる。なお、入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。例えば、集積回路としては、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitが挙げられる。また、電子回路としては、CPUCentralProcessingUnitやMPUMicroProcessingUnitなどが挙げられる。また、個人テーブル14a、年金テーブル14b、資格テーブル14c、付加テーブル14d及び免除テーブル14eなどの記憶部には、半導体メモリ素子や記憶装置を採用できる。例えば、半導体メモリ素子としては、VRAMVideoRandomAccessMemory、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュメモリflashmemoryなどが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。[メニュー表示の具体例]続いて、図8~図13を用いて、本実施例に係るメニュー表示を具体例を挙げながら説明する。図8、図9、図11及び図13は、国民年金申請受付画面の一例を示す図である。図10は、メニューフラグテーブル15bに記憶される情報の構成例を示す図である。図12は、メニューフラグの遷移例を示す図である。例えば、図8に示す入力画面31を含む国民年金申請受付画面30の入力欄が空欄の状態で入力画面表示部12によって窓口端末20へ送信される。この入力画面31には、カナ氏名を入力可能なテキストボックス31aや処理年月日を入力可能なテキストボックス31bの他、漢字氏名、生年月日や住所などを入力可能なテキストボックスが含まれる。さらに、各種のプルダウンメニューの他、検索の実行を指示する検索ボタン31cが含まれる。この入力画面31が窓口端末20に表示されると、窓口担当者は、図8に示すように、窓口端末20上でカナ氏名のテキストボックス31aにフジツウタロウを入力し、処理年月日のテキストボックス31bに20000801を入力した上で検索ボタン31cを押下する。この検索ボタン31cの押下によって、申請者情報フジツウタロウ及び処理年月日20000801が入力受付部13によって受け付けられる。すると、個人テーブル14aから申請者情報フジツウタロウを含む個人データが検索部14によって検索される。図2に示した個人テーブル14aの例で言えば、漢字氏名の読みが同一である富士通太郎と富士通太朗の個人データが検索されることになる。検索の実行後、図9に示す富士通太郎と富士通太朗の個人データを含む検索結果画面41を埋め込んだ国民年金申請受付画面40が窓口端末20へ送信される。この検索結果画面41が窓口端末20に表示されると、窓口担当者は、申請者から聞き取りや用紙への記入によって漢字氏名、生年月日、性別または住所を確認することによって申請者が富士通太郎であると判断する。その後、窓口担当者は、複数の個人データの中から富士通太郎の個人データを選択する操作を行う。すると、処理年月日20000801から申請者の生年月日19700101を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢30歳が検索部14によって算出される。その後、窓口端末20を介して選択を受け付けた富士通太郎の個人データに含まれる個人番号0000000315を検索キーし、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号が検索部14によって検索される。このとき、申請者富士通太郎の基礎年金番号が検索できなかった場合には、図7に示したフラグ設定用テーブル15aのカラム基礎年金番号無を参照して、図10に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって確定される。すなわち、図10に示すように、基礎年金番号、新規取得、再取得及び転入などのフラグを1にする一方で、他のメニュー、すなわち付加や免除に関するフラグを0にするメニューフラグの設定が実行される。この場合には、図11に示すメニュー画面51を埋め込んだ国民年金申請受付画面50がメニュー表示部15によって生成される。すなわち、メニュー51a~51tのうち基礎年金番号設定51a、新規取得51b、再取得51c及び転入51eの選択操作だけを有効とし、他のメニューを反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面51が生成される。かかるメニュー画面51が窓口端末20に表示された場合には、窓口担当者が誤って付加や免除に関するメニューを選択してしまうのを防止できる。一方、図3に示した年金テーブル14bから申請者富士通太郎の基礎年金番号0011000022が検索できた場合には、図7に示したフラグ設定用テーブル15aのカラム基礎年金番号有を参照して、図12のステップS10に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって実行される。このように、申請者が基礎年金番号を持っている場合には、申請者の資格データや付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、新たな採番はあり得ない基礎年金番号設定のフラグを0にする一方で被保険者基本照会や取消のフラグを1とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。その後、資格テーブル14cから申請者富士通太郎の基礎年金番号0011000022に対応する資格データが検索部14によって検索される。図4に示した資格テーブル14cの例で言えば、被保険者種別が異なる2つの資格データが検索される。この場合には、処理年月日20000801が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かが検索部14によって判定される。このとき、図4に示した資格テーブル14cの例で言えば、処理年月日20000801が上から3番目の資格データの資格取得期間20000801~20101212に含まれる。このため、図7に示したフラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ有取得中を参照して、図12のステップS11に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって実行される。このように、申請者が処理年月日の時点で資格データを持っている場合には、申請者の付加データまたは免除データ等の年金記録が登録されている余地が残る。よって、この段階では、同時期の取得はあり得ない新規取得及び再取得のフラグを0とする。その一方で、資格データの更新に関する種別変更、転入、資格喪失や資格得喪訂正などのフラグを1とする。そして、他のメニューについては、フラグの設定を保留する。その後、付加テーブル14dから申請者富士通太郎の基礎年金番号0011000022に対応する付加データが検索部14によって検索される。図5に示した付加テーブル14dの例で言えば、上から2番目の付加データが検索結果として得られる。この場合には、処理年月日20000801が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かが検索部14によって判定される。このとき、図5に示した付加テーブル14dの例で言えば、処理年月日20000801が上から2番目の資格データの付加加入期間20080201~20080229に含まれない。このため、図7に示したフラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ有脱退中を参照して、図12のステップS12に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって実行される。このように、付加年金に加入したことがあっても処理年月日の時点で付加年金に加入していない場合には、申請者が処理年月日の時点で付加年金に加入したり、免除の適用を受けたりする事態はあり得る。よって、この段階では、付加年金加入のフラグを1とする一方で未加入状態での脱退はあり得ない付加年金脱退のフラグを0とし、他のメニューについてはフラグの設定を保留する。その後、免除テーブル14eから申請者富士通太郎の基礎年金番号0011000022に対応する免除データが検索部14によって検索される。図6に示した免除テーブル14eの例で言えば、上から2番目の申請免除データが検索結果として得られる。このようにして申請免除データが検索された場合には、処理年月日20000801が申請免除データに含まれる免除開始日と免除終了日から定まる申請免除期間20000801~20010630に含まれるか否かが検索部14によって判定される。このとき、図6に示した免除テーブル14eの例で言えば、処理年月日20000801が上から2番目の申請免除データの申請免除期間20000801~20010630に含まれる。このため、図7に示したフラグ設定用テーブル15a内のカラム申請免除データ該当中を参照して、図12のステップS13に示すメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって実行される。このように、申請者が処理年月日の時点で申請免除の適用を受けている場合には、法定免除や学生納付特例などの他の免除の適用は受けることができない。よって、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する免除納付猶予申請書のフラグを1とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を0とするメニューフラグの設定がメニュー表示部15によって実行される。このようにして設定が確定されたメニューフラグにしたがって図13に示すメニュー画面61を含む国民年金申請受付画面60が生成される。すなわち、図13に示すように、メニュー61a~61tのうち種別変更、転入、被保険者基本照会、資格得喪訂正、資格喪失、取消重複無資格、付加年金加入及び免除納付猶予申請書の選択操作だけを有効とし、他のメニューを反転表示した上で選択操作を無効としたメニュー画面61が生成される。かかるメニュー画面61が窓口端末20に表示された場合には、窓口担当者が既に基礎年金番号が設定されている申請者に基礎年金番号設定のメニューを選択しようとする事態を防止できる。さらに、窓口担当者が既に処理年月日の時点で資格データが設定されている申請者に更なる資格データを重複して取得しようとするメニュー選択を防止できる。さらに、窓口担当者が付加年金に加入していない申請者に付加年金脱退を選択する事態を防止できる。さらに、窓口担当者が申請免除の適用を受けている申請者に他の免除に関するメニューを選択してしまう事態を防止できる。[送付用データの具体例]次に、図14及び図15を用いて、本実施例に係る送付用データを具体例を挙げながら説明する。図14及び図15は、送付用データの一例を示す図である。なお、図14及び図15に示す送付用データはあくまで一例であり、他のフォーマットにしたがって送付用データを生成することができる。例えば、法定免除該当、申請免除該当や学生納付特例該当が選択された場合には、免除テーブル14eが更新されるとともに、自治体が年金事務所へ送付する図14に示す送付用データ70が生成部18によって生成される。すなわち、図14に示すように、送付用データ70には、申請者の氏名、住所、世帯などの情報が記入されるとともに、申請者の所得に関する必要事項が市区町村の確認欄に記入される。かかる送付用データを印字出力すれば、申請者または窓口担当者が個人テーブル14aや免除テーブル14eなどの年金記録を閲覧しつつ、国民年金保険料免除納付猶予申請書に必要事項を記入する手間を省くことができる。また、種別変更、転入、資格得喪訂正や付加年金加入などが選択された場合には、該当する年金記録が更新されるとともに、自治体が年金事務所へ送付する図15に示す送付用データ80が生成部18によって生成される。すなわち、図15に示すように、送付用データ80には、申請者の氏名、住所、世帯などの情報が記入されるとともに、メニューの処理コードに対応する入力欄に必要事項が記入される。かかる送付用データを印字出力すれば、申請者または窓口担当者が年金記録を閲覧しつつ、異動報告書に必要事項を記入する手間を省くことができる。[処理の流れ]次に、図16~図19を用いて、本実施例に係るサーバ装置10の処理の流れについて説明する。図16~図19は、実施例1に係るメニュー表示処理の手順を示すフローチャート1~4である。このメニュー表示処理は、サーバ装置10の電源がON状態である限り、繰り返し実行される。図16に示すように、サーバ装置10は、申請者情報と日付情報を入力させる入力画面を窓口端末20へ送信するステップS101。そして、サーバ装置10は、窓口端末20から入力画面に入力された申請者情報と日付情報とを受け付けるステップS102。続いて、サーバ装置10は、個人テーブル14aから申請者情報と一致する個人データを検索するステップS103。そして、サーバ装置10は、個人テーブル14aから検索した個人データの検索結果を含む検索結果画面を窓口端末20へ送信するステップS104。その後、サーバ装置10は、窓口端末20から検索結果画面上で選択された個人データを受け付けるステップS105。そして、サーバ装置10は、処理年月日から申請者の生年月日を差し引くことによって処理年月日の時点における申請者の年齢を算出するステップS106。その後、サーバ装置10は、窓口端末20を介して選択を受け付けた個人データに含まれる個人番号を検索キーし、年金テーブル14bから申請者の基礎年金番号を検索するステップS107。このとき、申請者の基礎年金番号が検索できなかった場合ステップS108否定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム基礎年金番号無を参照して、メニューフラグを確定するステップS109。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。一方、申請者の基礎年金番号が検索できた場合ステップS108肯定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム基礎年金番号有を参照して、メニューフラグを設定するステップS110。その後、サーバ装置10は、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、資格テーブル14cから申請者の資格データをさらに検索するステップS111。このとき、資格データが資格テーブル14cに登録されていない場合ステップS112否定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ無を参照して、メニューフラグを確定するステップS113。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。また、資格データが資格テーブル14cに登録されていた場合ステップS112肯定には、サーバ装置10は、処理年月日が資格データに含まれる取得日と喪失日から定まる資格取得期間に含まれるか否かを判定するステップS114。このとき、処理年月日が資格取得期間に含まれない場合ステップS114否定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ有喪失中を参照して、メニューフラグを確定するステップS115。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。一方、処理年月日が資格取得期間に含まれる場合ステップS114肯定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム資格データ有取得中を参照して、メニューフラグを設定するステップS116。続いて、サーバ装置10は、図17に示すように、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、付加テーブル14dから申請者の付加データをさらに検索するステップS117。このとき、付加データが付加テーブル14dに登録されていた場合ステップS118肯定には、サーバ装置10は、処理年月日が付加データに含まれる付加加入日と付加脱退日から定まる付加加入期間に含まれるか否かを判定するステップS119。ここで、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれる場合ステップS118肯定かつステップS119肯定には、サーバ装置10は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ有加入中を参照して、メニューフラグを確定するステップS120。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。一方、申請者の付加データが存在し、かつ処理年月日が付加加入期間に含まれない場合ステップS118肯定かつステップS119否定には、サーバ装置10は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ有脱退中を参照して、メニューフラグを設定するステップS121。また、申請者の付加データが存在しない場合ステップS118否定には、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム付加データ無を参照して、メニューフラグを設定するステップS122。その後、サーバ装置10は、申請者の基礎年金番号を検索キーにし、免除テーブル14eから申請者の免除データをさらに検索するステップS123。このとき、申請者の免除データが存在しない場合ステップS124否定には、フラグ設定用テーブル15a内のカラム免除データ無を参照して、メニューフラグを確定するステップS125。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。一方、免除データが免除区分1の法定免除データであり、かつ処理年月日が法定免除データの法定免除期間に含まれる場合ステップS124肯定、ステップS126肯定かつステップS127肯定には、サーバ装置10は、次のような処理を実行する。すなわち、サーバ装置10は、該当中の法定免除を消滅させる法定免除消滅のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば申請免除及び学生納付特例に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定するステップS128。なお、メニューフラグの確定後は、図19に示すステップS136の処理に移行する。また、図18に示すように、免除データが免除区分2~5または7の申請免除データであり、かつ処理年月日が申請免除データの申請免除期間に含まれる場合ステップS129肯定かつステップS130肯定には、次のような処理を実行するステップS131。すなわち、サーバ装置10は、該当中の申請免除を年金事務所へ申請する免除納付猶予申請書のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および学生納付特例に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定する。また、免除データが免除区分6の学生納付特例データであり、かつ処理年月日が学生納付特例データの学生納付特例期間に含まれる場合ステップS132肯定かつステップS133肯定には、サーバ装置10は、次のような処理を実行するステップS134。すなわち、サーバ装置10は、該当中の学生納付特例を年金事務所へ申請する学生納付特例申請書のフラグを有効とする一方で、排他的な関係にある他のメニュー、例えば法定免除および申請免除に関するメニュー全般を無効としてメニューフラグを確定する。また、法定免除データ、申請免除データまたは学生納付特例データのいずれかの免除データが存在したとしてもステップS126肯定、ステップS129肯定またはステップS132肯定、処理年月日が免除期間に含まれなければステップS127否定、ステップS130否定またはステップS133否定には、下記のステップS135の処理を実行する。すなわち、サーバ装置10は、フラグ設定用テーブル15a内のカラム免除データ有非該当を参照して、メニューフラグを確定するステップS135。このようにしてメニューフラグを確定した後に、サーバ装置10は、メニューフラグにしたがってメニュー画面を生成するステップS136。そして、サーバ装置10は、先に生成したメニュー画面を窓口端末20へ送信するステップS137。その後、窓口端末20からメニュー画面で選択されたメニューを受け付けるとステップS138肯定、サーバ装置10は、窓口端末20から受け付けたメニューに対応付けられた処理を実行するステップS139。最後に、サーバ装置10は、処理の実行結果から、自治体から年金事務所へ送付される送付用データを生成しステップS140、処理を終了する。[実施例1の効果]上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置10では、申請者が処理年月日の時点で手続可能な操作項目を有効とし、他の操作項目を無効としたメニュー画面を窓口端末20に表示させる。このため、サーバ装置10では、窓口担当者等のシステム利用者によって手続不能な操作項目が選択させるケースを抑制できるので、適切な手続が選択されるまで手続を選択し直すという余分な工程を省くことができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置10によれば、国民年金に関する窓口業務を効率よく行うことが可能になる。さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。[スタンドアローン]上記の実施例1では、サーバ装置10及び窓口端末20のクライアントサーバのシステムでメニュー表示を実行する場合を例示したが、必ずしもクライアントサーバシステムである必要はない。例えば、窓口端末20がサーバ装置10の各機能部、すなわち入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18を有するように構成することにより、メニュー表示処理を窓口端末20のスタンドアローンで実施することとしてもよい。[分散および統合]また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合して構成することができる。例えば、入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18をサーバ装置の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置の機能を実現するようにしてもよい。[国民年金申請受付プログラム]また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図20を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する国民年金申請受付プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。図20は、実施例1及び実施例2に係る国民年金申請受付プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図20に示すように、コンピュータ100は、操作部110aと、スピーカ110bと、カメラ110cと、ディスプレイ120と、通信部130とを有する。さらに、このコンピュータ100は、CPU150と、ROM160と、HDD170と、RAM180と有する。これら110~180の各部はバス140を介して接続される。HDD170には、図20に示すように、上記の実施例1で示した入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18と同様の機能を発揮する国民年金申請受付プログラム170aが予め記憶される。この国民年金申請受付プログラム170aについては、図1に示した各々の入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、HDD170に格納される各データは、常に全てのデータがHDD170に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがHDD170に格納されれば良い。そして、CPU150が、国民年金申請受付プログラム170aをHDD170から読み出してRAM180に展開する。これによって、図20に示すように、国民年金申請受付プログラム170aは、国民年金申請受付プロセス180aとして機能する。この国民年金申請受付プロセス180aは、HDD170から読み出した各種データを適宜RAM180上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、国民年金申請受付プロセス180aは、図1に示した入力画面表示部12、入力受付部13、検索部14、メニュー表示部15、選択受付部16、実行部17及び生成部18にて実行される処理、例えば図16~図19に示す処理を含む。また、CPU150上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がCPU150上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。なお、上記の国民年金申請受付プログラム170aについては、必ずしも最初からHDD170やROM160に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ100に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるFD、CD-ROM、DVDディスク、光磁気ディスク、ICカードなどの可搬用の物理媒体に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ100がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、LAN、WANなどを介してコンピュータ100に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ100がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。