冷媒を圧縮して吐出する複数の圧縮機と、熱交換により前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮に係る冷媒を減圧する絞り装置と、冷媒との熱交換により熱交換対象の冷却を行う蒸発器とを配管接続して冷媒回路を構成する1又は複数の冷凍空気調和装置と、実負荷を算出し、前記実負荷と所定回数分の前記実負荷の移動平均との差の絶対値である負荷偏差に基づいて、負荷偏差状態に対応した制御パラメータを設定し、前記運転に係る冷凍空気調和装置を制御する制御回路とを備えることを特徴とする冷凍空気調和システム。前記圧縮機を起動させて運転を行う際、前記制御回路は、前記負荷偏差状態に対応して前記圧縮機の起動台数を決定することを特徴とする請求項1に記載の冷凍空気調和システム。n台n≧2の圧縮機を有するm台m≧1の冷凍空気調和装置を備える場合に、前記負荷偏差状態をn×m段階に分け、前記制御パラメータを設定しておくことを特徴とする請求項1又は2に記載の冷凍空気調和システム。前記負荷に熱量を供給する負荷側装置と前記冷凍空気調和装置が供給する熱量を前記負荷側機器に搬送するための水が循環する水回路とをさらに備えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の冷凍空気調和システム。前記冷凍空気調和装置は、前記水回路の水の流れに沿って接続した複数の冷媒回路を有することを特徴とする請求項4に記載の冷凍空気調和システム。前記冷凍空気調和装置が熱量を供給する前後における前記水の温度を検出する水温検出手段と、前記冷凍空気調和装置近辺の外気の温度を検出する外気温度検出手段とをさらに有し、前記制御回路は、水温検出手段と外気温度検出手段とが検出した温度に基づいて前記実負荷を算出することを特徴とする請求項4又は5に記載の冷凍空気調和システム。上記のように、従来の冷凍空気調和装置では、温調制御において、例えば圧縮機の容量制御等に必要なパラメータは常時一定である。また、起動台数も通常全数起動であるため、負荷の変動期に、圧縮機の頻繁な起動、停止や過冷却により、調温対象負荷の温度がハンチングし、負荷変動に対する追従性や制御の遅れが発生するという問題点があった。この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、例えば負荷変動期であっても、温調対象の温度のハンチングを抑制等することができる負荷変動予測制御を行う冷凍空気調和システム得ることを目的とする。この発明に係る冷凍空気調和システムは、冷媒を圧縮して吐出する複数の圧縮機と、熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮に係る冷媒を減圧する絞り装置と、冷媒との熱交換により熱交換対象の冷却を行う蒸発器とを配管接続して冷媒回路を構成する1又は複数の冷凍空気調和装置と、実負荷を算出し、実負荷と所定回数分の実負荷の移動平均との差の絶対値である負荷偏差に基づいて、負荷偏差状態に対応した制御パラメータを設定し、運転に係る冷凍空気調和装置を制御する制御回路とを備えるものである。この発明によれば、実負荷と所定数の実負荷の移動平均との差である負荷偏差に基づいて負荷偏差状態を判断し、圧縮機起動台数、制御パラメータを設定できるようにしたので、より的確な温調制御を実現することができ、また、信頼性を確保することができる。例えば負荷の変動幅が小さい場合には、目標温度に近い状態にあるものとして、例えば制御インターバルは長く、圧縮容量の制御量等を小さくするように制御パラメータを設定し、圧縮機の容量等の熱量供給に係る制御を行うことから、温調対象における温度のオーバーシュートを防止し、ハンチングを抑制等することができる。また、負荷が急変した場合には、目標温度と離れているものとして、目標温度に早く近づけるように、例えば制御インターバルは短く、制御量を大きくするように制御パラメータを設定することで、圧縮機の容量アップ/容量ダウン指令、台数増/減指令等を出力できるため、負荷追従性を確保することができる。実施の形態1.1.1構成の詳細な説明図1は、この発明の実施の形態1に係る冷凍空気調和装置を中心とするシステムの構成を示す図である。ここで、本実施の形態の冷凍空気調和装置として空冷ヒートポンプチラーについて説明する。図1に示すように、冷凍空気調和装置70は、上流側冷媒回路50と下流側冷媒回路60とを有している。そして、負荷側装置図示せずと冷凍空気調和装置70との間で水等を循環する水回路6を有している。上流側冷媒回路50第1の蒸発器5aと下流側冷媒回路60第2の蒸発器5bは水回路6に対しては直列に接続されており、例えばポンプ図示せずにより水回路6を循環する水等を2段階で冷却する。ここで、本実施の形態では、負荷に熱量を供給するための媒体として水回路6を循環する水等以下、水とするとしているが、水に限定するものではなく、他の液体等も利用することができる。上流側冷媒回路50は、第1の圧縮機1a、第1の圧縮機2a、第1の凝縮器3a、第1の絞り装置4a、第1の蒸発器5aを配管接続して冷媒回路を構成している。また、下流側冷媒回路60は、上流側冷媒回路50と同様に、第2の圧縮機1b、第2の圧縮機2b、第2の凝縮器3b、第2の絞り装置4b、第2の蒸発器5bにより冷媒回路を構成している。第1の圧縮機1a、2a及び第2の圧縮機1b、2bは、冷媒を吸入し、圧縮して高温高圧の状態にして吐出する。ここで、第1の圧縮機1a、2a及び第2の圧縮機1b、2bについては、例えばインバータ回路などの回転数制御により、冷媒の吐出量を調整できる容量制御ができるタイプの圧縮機で構成しているものとする。ここで、本実施の形態においては、第1の圧縮機1aと2a及び第2の圧縮機1bと2bはそれぞれ並列に配管接続されている。以上より、本実施の形態の冷凍空気調和装置70は4台の圧縮機を有していることになる。ここで、各圧縮機を区別する必要がない場合には単に圧縮機として説明する他の機器についても同様。第1の凝縮器3a及び第2の凝縮器3bは、例えば空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させる熱交換器である。例えば膨張弁などの第1の絞り装置4a及び第2の絞り装置4bは、冷媒の流量を調整し減圧して膨張させるものである。第1の蒸発器5a及び第2の蒸発器5bは、本実施の形態においては、水回路6を循環する水と冷媒とを熱交換することで、冷媒を蒸発ガス化させ水を冷却する熱交換器である。また、図1に示すように、入口温度センサ7は、負荷側から上流側冷媒回路50第1の蒸発器5aに流入する水の温度入口温度を検出する水温検出手段である。また、出口温度センサ8は、下流側冷媒回路60第2の蒸発器5bから流出し、負荷側に流れる水の温度出口温度を検出する水温検出手段である。そして、外気温度センサ9は、冷媒回路周辺の空気外気の温度外気温度を検出する外気温検出手段である。制御回路30は、第1の圧縮機1a、2a、第2の圧縮機1b、2b、絞り装置4a、4bに制御信号を送ってこれらの機器の駆動制御を行う。特に本実施の形態においては、入口温度センサ7、出口温度センサ8及び外気温度センサ9がそれぞれ検出した温度に基づいて、冷凍空気調和装置の運転前においては、起動する圧縮機の台数を判断し、また運転時においては圧縮機の制御を行う。次に各冷媒回路の動作等について、冷媒の流れに基づいて説明する。ここで、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、装置等における状態、動作等において相対的に定まる関係に基づいて表記しているものとする。まず、上流側冷媒回路50について説明する。第1の圧縮機1a、2aで圧縮された高温高圧のガス冷媒は第1の凝縮器3aに流入する。第1の凝縮器3aにおいて空気外気との熱交換により放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は第1の絞り装置4aに流入する。そして第1の絞り装置4aにより減圧されて低圧二相冷媒となり、第1の蒸発器5aに流入する。そして、第1の蒸発器5aにおいて負荷側熱媒体となる水等との熱交換により吸熱して蒸発し、低圧ガス冷媒となって、第1の圧縮機1a、2aに吸入される。一方、水回路6においては、負荷側装置図示せずから流れてきた水は冷媒との熱交換により冷却され、下流側冷媒回路60へ流れる。次に下流側冷媒回路60について説明する。第2の圧縮機1b、2bで圧縮された高温高圧のガス冷媒は第2の凝縮器3bに流入する。第2の凝縮器3bにおいて空気外気との熱交換により放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は第2の絞り装置4bに流入する。そして第2の絞り装置4bにより減圧されて低圧二相冷媒となり、第2の蒸発器5bに流入する。そして、第2の蒸発器5bにおいて負荷側熱媒体となる水等との熱交換により吸熱して蒸発し、低圧ガス冷媒となって、第2の圧縮機1b、2bに吸入される。一方、水回路6においては、上流側冷媒回路50から流れてきた水は冷媒との熱交換により冷却され、負荷側装置図示せずへ流れる。1.2動作及び効果の詳細な説明従来の冷凍空気調和装置は、温調制御を行うための圧縮機の容量制御に必要なパラメータを常時一定としている。また、圧縮機の起動台数も通常は全数起動となっている。このため、例えば負荷の変動期等において、頻繁に起動、停止が繰り返される、過冷却してしまう等により、供給する水の温度がハンチング等し、負荷変動に対する追従性や制御の遅れが発生する。そこで、このような状態を防止するために、常時、水回路6において、入口温度、出口温度及び外気温度を検知し、制御回路30はその検知に係る温度に基づいて負荷に係る演算を行い、負荷状態に基づいて、圧縮機の起動前は起動台数を決定し、起動後は制御パラメータを設定し、制御パラメータに基づき、圧縮機、絞り装置へ制御信号を出力して水回路6の水に熱量供給を行い、温調制御を行う。例えば圧縮機起動前の判断において、目標温度出口温度に近い場合は負荷に供給する熱量が少なくてもよいので起動台数が少なくなるようにし、目標温度と離れている場合には負荷に多くの熱量供給を行うため起動台数が多くなるようにする。また、起動後は、目標温度と離れている場合には、負荷に供給する熱量の増加又は減少をはやく行う必要があるため、制御量を大きくする等の制御を行う。また、目標温度に近い場合は負荷に供給する熱量の変動幅が小さくなってくるので圧縮機容量の制御量を小さくする等の制御を行うことから、供給水温のオーバーシュートを防止し、水回路6による負荷側への供給水温のハンチング等を抑制することができる。図2は実施の形態1に係る制御回路30が行う処理のフローチャートを表す図である。本実施の形態では、制御回路30は、入口温度センサ7の検出に係る入口温度、出口温度センサ8の検出に係る出口温度及び外気温度センサ9の検出に係る外気温度の値をそれぞれ15秒周期でサンプリングするS1。そして、これらの値に基づいて実負荷Wを演算するS2。また、所定数の実負荷Wの値に対する移動平均Wavを算出する。そして、実負荷Wと移動平均Wavとの差の絶対値である負荷偏差ΔWを算出するS3。そして冷凍空気調和装置の運転前圧縮機起動前であるかどうかを判断するS4。図3は実施の形態1における負荷偏差ΔWと圧縮機起動台数等との関係を表す図である。空気調和装置の運転前であると判断すると、圧縮機の起動台数を決定するために負荷偏差ΔWに基づいて負荷偏差状態を判断するS5。ここで、本実施の形態では、負荷偏差状態を例えばHigh、Nomal、Lowの3段階にあらかじめ分けて設定しておく。そして、負荷偏差状態がHighであると判断すると、圧縮機の起動台数を4台とするS6。また、Nomalであると判断すると、圧縮機の起動台数を2台としS7、Lowであると判断すると圧縮機の起動台数を1台とするS8。ここで、例えばNomal、Lowのときにどの圧縮機を起動させるかについては特に限定するものではない。例えば、ある圧縮機に特定すると圧縮機の積算駆動時間に偏りが生じる。したがって、例えば判断を行う際に、積算駆動時間がもっとも少ない圧縮機で駆動させるように起動台数を決定するようにしてもよい。また、本実施の形態の冷凍空気調和装置70のように、水回路6に対して2つの冷媒回路を接続する装置構成において、冷却を行う場合に例えば2台の圧縮機を駆動させることがある。このような場合、基本的に、下流側冷媒回路60、上流側冷媒回路50における圧縮機をそれぞれ1台ずつ起動させることが多いので、負荷偏差状態がNomalであると判断した場合に、下流側冷媒回路60、上流側冷媒回路50から1台ずつ起動する圧縮機を決定するようにしてもよい。本実施の形態では水回路6を流れる水を冷却しているが、例えば加熱を行う場合については、特に定めることなく、上流側冷媒回路50から2台を決定するなどしてもよい。図4は温調制御中の負荷偏差状態を説明するための図である。図4aは負荷が増大していく場合を表し、図4bは負荷が減少していく場合を表している。S4において空気調和装置の運転前でないと判断すると、運転中温調制御中であるものとして、制御パラメータの設定を行うために負荷偏差ΔWに基づいて負荷偏差状態を判断するS9。制御パラメータの設定を行うための負荷偏差状態の判断についても、High、Nomal、Lowの3段階で判断する。図5は圧縮機容量等の制御パラメータ設定テーブルの一例を示す図である。図5に示すように、負荷偏差状態がHighの場合実負荷Wの変動が大きい場合には、負荷偏差状態がNormalの場合よりも制御インターバルを短くし、制御量、制御幅を大きくするY4を設定するS10。一方、負荷偏差状態がLow実負荷Wの変動が小さい場合の場合には制御インターバルを長くし、制御量、制御幅を小さくするY1を設定するS12。また、負荷偏差状態がNormalの場合はY2を設定するS11。このようにして、負荷変動の大きさに対する追従性がよくなり、供給水温をより一定に保つことが可能となる。図6は温調制御と圧縮機容量制御との関係を示す図である。図6は関係をわかりやすくするために、制御パラメータを負荷偏差状態に関係なく一定にしている。本実施の形態では、例えば出口温度に基づいて圧縮機の容量を制御し、水回路6の水の温調制御を行っている。従来の温調制御においては、現在までの負荷状態は関係なく、目標温度と現在の水回路6における出口温度と一定の制御量UP係数、制御量DOWN係数から圧縮機の容量制御量を算出して容量制御を行っていた。このとき、容量制御保持ディファレンシャル目標温度近辺で容量を保持を維持する温度範囲も一定であるため、負荷が小さい場合には頻繁な発停が発生し、負荷が大きい場合には制御の追従が遅れ、供給温度のハンチングの要因となっていた。以上のように実施の形態1の冷凍空気調和装置によれば、実負荷Wと実負荷の移動平均Wavとの差である負荷偏差ΔWに基づいて負荷偏差状態を判断し、例えば、負荷の変化幅が小さく、目標温度に近いような場合には、運転開始後の起動前においては、圧縮機の起動台数を少なくし、圧縮機起動後においても制御パラメータの設定により、制御インターバルは長く、制御量を小さくして容量制御を行うようにして、調温制御対象の水の温度のオーバーシュートを防止し、ハンチングを抑制等することができる。また、例えば負荷が急変して、温調対象である水における温度が目標温度から遠ざかる温度差が広がる場合であっても、負荷変動を常時予測することができる。例えば負荷偏差状態をHighと判断した場合には、制御インターバルを短くし、制御量を大きくするように制御パラメータを設定し、容量アップ又は容量ダウン指令や台数増又は減指令を行うことができるため、負荷追従性を確保することができる。このように、実負荷Wと移動平均Wavとの差である負荷偏差ΔWに基づいて負荷偏差状態を判断し、圧縮機起動台数や制御パラメータを変更可能とすることで、より的確な温調制御の実現と信頼性の確保が可能となる。実施の形態2.図7は本発明の実施の形態2に係る冷凍空気調和システムの構成を表す図である。図7のように、本実施の形態では、n台nは2以上の整数の圧縮機を有する冷凍空気調和装置101をm台mは1以上の整数並列接続してシステムを構成している。m台の冷凍空気調和装置101-1~100-mは、実施の形態1で説明した冷凍空気調和装置70と同様の装置である。また、冷凍空気調和装置101-1~100-mにそれぞれ水回路6の水を送るポンプ102-1~102-mを有している。そして、各冷凍空気調和装置101-1~100-mを流れた水を合流させて熱負荷機104に流すことができるヘッダー103を有している。また、熱負荷機104を流れた水を各冷凍空気調和装置101-1~100-mに分岐させることができるヘッダー105を有している。また、水回路6において、熱負荷機104側から冷凍空気調和装置101-1~100-m側に流入する水の温度を検出する入口温度センサ106を有している。また、冷凍空気調和装置101-1~100-m側から熱負荷機104に流入する水の温度を検出する出口温度センサ107を有している。そして、冷媒回路周辺の空気外気の温度外気温度を検出する外気温度センサ108を有している。圧縮機をn台搭載したm台の冷凍空気調和装置を並列に配管接続して構成した図7に示すようなシステムに適用する場合、実施の形態1と同様に、制御回路100は、入口温度、出口温度及び外気温度の値等に基づいて実負荷W等を算出し、負荷偏差状態に基づいて、圧縮機の起動台数、制御パラメータの設定等を行う。図8は実施の形態2における負荷偏差ΔWと圧縮機起動台数等との関係を表す図である。実施の形態1においては負荷偏差状態を3段階に分けたが、本実施の形態では、n×m段階に分けるものとする。これは、圧縮機の全台数に基づき、制御が煩雑になりすぎないようにしつつ、きめ細かな制御を行うことができるようにバランスをとったものである。そして、最も多い起動台数を、圧縮機の全台数であるNn×mとする。これにより負荷変動の大きさに対する追従性を確保しながら、供給水温を一定に保つことが可能となる。以上のように、実施の形態2によれば、実施の形態1の冷凍空気調和装置と同様に、負荷予測をしながら、台数制御だけでなく、圧縮機容量等の制御パラメータを切替ることで、容量制御機構に対してより精度の高い制御を行うことができるので、例えば負荷の変動が小さい場合には、オーバーシュートを抑制することができる。これにより、目標温度から一定のディファレンシャル内の供給水温の確保と頻繁な発停や過冷却による圧縮機損傷や故障防止の効果がある。