"複数の周波数帯を用いて端末とのデータ通信を行うことが可能な無線通信局であって、前記複数の周波数帯のうちの1つである第一の周波数帯を用いて、前記複数の周波数帯のうちの1つである第二の周波数帯を用いる通信を行うための制御情報を前記端末へ通知することを特徴とする無線通信局。前記制御情報は、前記第二の周波数帯を用いて通信を行うためのチャネル割り当てに関する情報であることを特徴とする請求項1に記載の無線通信局。前記制御情報は利用可能な周波数帯に関する情報であることを特徴とする請求項1に記載の無線通信局。前記第一および第二の周波数帯は周波数領域において不連続な周波数帯であることを特徴とする請求項1、2または3に記載の無線通信局。上記のように、次世代通信システムにおいては、高速通信=広帯域通信と高いサービスカバー率の両者が要求されるが、現状では、広いサービスカバー率を実現できる低周波数帯は非常に混みあっており、高速通信を不特定多数のユーザに提供できるだけの帯域を確保することはできない、という問題があった。また、3GHz以上、さらにはミリ帯では広帯域を確保できる余地があるが、周波数が高くなるにつれシャドウイング,距離減衰などの問題が大きくなり、サービスカバー率を高めることが困難となる、という問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高速通信を不特定多数のユーザに提供できるだけの帯域を確保しつつ、サービスカバー率を高めることが可能なマルチバンド無線通信方法を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる無線通信局は、複数の周波数帯を用いて端末とのデータ通信を行うことが可能な無線通信局であって、前記複数の周波数帯のうちの1つである第一の周波数帯を用いて、前記複数の周波数帯のうちの1つである第二の周波数帯を用いる通信を行うための制御情報を前記端末へ通知することを特徴とする。この発明によれば、収容人数の大きな高周波数帯に優先的にユーザを割り当てることが可能となり、通信システム全体として高速で広いサービスエリアが実現できる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかるマルチバンド無線通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.まず、本発明にかかるマルチバンド無線通信方法の概要について説明する。本発明においては、単一のシステムで高いサービスカバー率を維持しつつ、高速伝送を可能とする新しい通信方式、すなわち、マルチバンド無線通信方法について説明する。この方法は、単一の周波数帯域を用いるこれまでの通信とは異なり、伝搬回折特性が異なる程度に広く離れた複数の周波数帯域を用いる。通常、移動局は高周波数を用いて通信を行い、高周波数の伝搬状態が悪い場合に限って低周波数を利用する。これまでの移動通信では、見通し内で低周波数を用いることもあるが、低周波数の利用を必要不可欠の場合に限定することで、貴重な低周波数資源を有効に利用する。また、上記マルチバンド無線通信方法では、周波数資源として低周波数を用いるが、資源全体に占めるその割合は非常に小さい。一方で、資源全体が低周波数帯域である場合と同等のシステム性能を得ることが可能となる。つづいて、本発明のネットワーク構成と従来のネットワークの違いについて説明する。図1は、本発明にかかるマルチモード端末移動局を用いたネットワーク構成を示す図であり、図2は、従来のネットワーク構成を示す図である。従来方式においては、サービスエリアを相互補完するため、複数方式で伝搬状態に応じてハンドオーバを行う。このような複数方式は、異なる周波数を有する場合もあるが、各周波数を用いて独自のネットワークが構築され、ハンドオーバはネットワーク間で行われる。従って、ネットワークハンドオーバが必要となり、IPアドレスの登録変更などネットワーク制御負荷が発生する。これに対して、本発明においては、基本的に1つの基地局のサービスエリア内で周波数間切り替えを行う。この場合、MAC層レベル以下の処理で完結するため、ネットワークハンドオーバは不要となる。そのため、周波数切り替えコストは低減し、短時間での高速な切り替えが可能となる。また、本発明においては、複数の帯域によって1つのシステムを構築するため、単独ではシステムを構築しにくいミリ波などの高周波も柔軟に活用できる。加えて、トラフィック全体の状態に応じて複数周波数の利用をきめ細かく制御できる。そのため、必要不可欠の移動局に絞って低周波数を割り当てる制御が可能となる。また、本発明においては、複数の分散する周波数帯域を用いて一つのシステムを構成するため、サービスに割り当てられる周波数帯域が分散する状況に対応可能である。さらに、周波数再編が行われる場合には、再編される一部の周波数帯域の利用を控え、再編後の周波数帯域を新たに含めることが可能であり、周波数再編に柔軟に対応できる。また、ネットワーク構成としては、図3の構成も考えられる。この場合、各周波数で基地局が異なるが、各基地局は同一のネットワーク管理下単一のシステム内にあり、基地局間で移動局の情報が共有されている。基地局間で連携を行って移動局をハンドオーバさせることが可能である。構成としては現在のPDC基地局に相当する構成である。つづいて、実施の形態1のマルチバンド無線通信方法の具体例について説明する。図4-1は、実施の形態1におけるサービスイメージを示す図である。基地局は、少なくとも2つの不連続な周波数帯域f1f2を用い、同時に通信サービスを提供する。ここでは、f1<f2とする。図4-2は、利用する周波数帯域f1f2の周波数の関係を示す図である。一般的に、低い周波数では高い周波数に比べ広いサービスエリアの確保が可能であり、基地局のカバーエリアの中にf2が使用できないエリアが生じる。図5は、OFDM通信方式を使用する基地局の構成を示す図である。図5において、基地局は、アンテナ1,フィルタ部2,周波数シンセサイザ3,A/D変換器4,GI削除部5,FFT部6,復調部7,通信路復号部8,チャネル制御部9,D/A変換部10,GI付加部11,IFFT部12,変調部13,通信路符号化部14から構成されている。また、図5に示す基地局は、2つ以上の不連続な周波数帯域を用いるが、ここでは3種の周波数f1,f2,f3f1<f2<f3の場合を表している。また、S1は受信機出力を表し、S2は送信信号を表し、S3は移動局に送られる制御情報を表し、S4は移動局から送られた制御情報を表す。また、送信部,受信部は周波数帯域ごとに用意され点線で囲われた部分に相当、同時に送受信が可能である。ここで、実施の形態1の動作を説明する。通信を開始する移動局は、規定されたアクセス方式で基地局に対して通信開始要求を送信する。基地局側では、アンテナ1で信号を受信後、対応するフィルタ部2を経由し、さらにA/D変換器4,GI削除部5,FFT部6,復調部7,通信路復号部8を経由して、移動局から送られた制御情報S4を抽出する。制御情報S4には、各周波数帯域のチャネル状態に関する情報が含まれ、移動局がどの周波数帯の信号を受信可能かどうか、を知ることができる。チャネル制御部9では、新たな通信開始要求に対し、帯域割り当てを行う。図6は、チャネル制御部9における帯域割り当て方法の一例を示す図である。図6において、C1,C2,C3は周波数帯域f1,f2,f3の収容可能ユーザ数を表し、N1,N2,N3はそれぞれの帯域における現在のユーザ数を表す。本実施の形態では、各ユーザの使用帯域を同一と仮定している。チャネル制御部9では、各周波数帯域に新たな呼が割り当て可能かどうかN<C、高い周波数から順に調査しステップS1,S2,S3、割り当て可能であればステップS1,S2,S3、Yes、割り当てる周波数を決定するステップS4,S5,S6。一方で、いずれの周波数においても割り当て不可であればステップS1,S2,S3、No、割り当て処理を行わないステップS7。その後、チャネル割り当てに関する制御情報S3が、対応する送信部に送られ、通信路符号化部14,変調部13,IFFT部12,GI付加部11,D/A変換器10,フィルタ部2,アンテナ1を経由して移動局に通知される。実際の通信に当たっては、チャネル制御部9からの制御情報により、周波数シンセサイザ部3が制御され、割り当てられた周波数帯で通信が行われる。このように、本実施の形態においては、収容人数の大きな高周波数帯に優先的にユーザを割り当てることが可能となり、通信システム全体として高速で広いサービスエリアが実現できる。なお、チャネル制御部9においては、図6に示す以外に移動局の移動速度,近隣の移動局やセルからの干渉量,電界強度,遅延広がり,各周波数帯域における信号対干渉雑音電力比SINRなどを考慮して周波数を割り当てることもできる。また、本実施の形態では、伝搬環境の異なる周波数に対しても適応可能であり、また、伝搬環境の類似する分散した周波数帯域にも適応可能である。この場合、1つの無線通信サービスに割り当てられる周波数帯域が複数に分散する状況に対応できる利点がある。また、本実施の形態においては、図5においてOFDM伝送を用いる送受信機の構成について記載したが、他の通信方式を採用する送受信機に置き換えることにより、OFDM以外の既存の伝送方式にも適用可能である。実施の形態2.つづいて、実施の形態2の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1と異なる処理についてのみ説明する。図7は、前述した実施の形態1とは異なる、チャネル制御部9における帯域割り当て方法の一例を示す図である。図7において、Baは移動局が要求する無線リソース量を表し、A1,A2,A3は各周波数帯域の無線リソース量を表し、B1,B2,B3は各周波数帯域において使用中の無線リソース量である。なお、無線リソース量とはシステムの容量を表すパラメータであり、通信の伝送速度,利用帯域幅,基準移動局相当数などとして与えられる。本実施の形態では、新たに通信開始要求する移動局は、割り当て要求する無線リソース量Baを制御情報S4に含めて送信する。チャネル制御部9では、各周波数帯域に新たな呼が割り当て可能かどうかBBa<A、高い周波数から順に調査しステップS11,S12,S13、割り当て可能であればステップS11,S12,S13、Yes、割り当てる周波数を決定するステップS14,S15,S16。一方で、いずれの周波数においても割り当て不可であればステップS11,S12,S13、No、割り当て処理を行わないステップS17。すなわち、本実施の形態では、各周波数帯におけるシステムの有する無線リソース量A1,A2,A3と、現在使用中の無線リソース量B1,B2,B3および要求無線リソース量Baの加算結果と、を比較し、その比較結果に基づいて各周波数帯に新しいユーザを収容可能かどうかを決定する。この判定は、高い周波数帯から行われる。決定した割り当て周波数に関する情報は、送信部を経由して移動局に通知され、データ通信が開始される。このように、本実施の形態においては、ユーザまたは移動局毎に利用帯域幅,伝送速度の異なるシステムにおいても、高周波数帯に優先してユーザを割り当てることが可能となり、通信システム全体として高速で広いサービスエリアを実現できる。なお、本実施の形態においては、上記の回線状況の調査結果に加え、移動局の移動速度,近隣の移動局やセルからの干渉量,電界強度,遅延広がり,信号対干渉雑音電力比SINRなどを考慮して周波数を割り当てることもできる。実施の形態3.つづいて、実施の形態3の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1または2と異なる処理についてのみ説明する。図23,図24は、前述した実施の形態1とは異なる、チャネル制御部9における帯域割り当て方法の一例を示す図である。実施の形態1と同様のシステムにおいて、通常、移動局は、カバーエリアの広い低周波数を利用して通信を行う。低周波数の利用により、移動局の移動などへの対応が容易である。一方、低周波数の帯域がいっぱいになり、それ以上移動局が収容できなくなった場合、移動局は、高周波数へと順次移動局を切り替える。このときの切り替えは、移動局の場所,各周波数帯のエリアの状況,通信に必要な帯域,電界強度,前後の移動速度などに基づいて決定される。具体的には、チャネル制御部9では、各周波数帯域に新たな呼が割り当て可能かどうかN<C、低い周波数から順に調査しステップS1a,S2a,S3a、割り当て可能であればステップS1a,S2a,S3a、Yes、割り当てる周波数を決定するステップS4a,S5a,S6a。一方で、いずれの周波数においても割り当て不可であればステップS1a,S2a,S3a、No、割り当て処理を行わないステップS7a。または、チャネル制御部9では、各周波数帯域に新たな呼が割り当て可能かどうかBBa<A、低い周波数から順に調査しステップS11a,S12a,S13a、割り当て可能であればステップS11a,S12a,S13a、Yes、割り当てる周波数を決定するステップS14a,S15a,S16a。一方で、いずれの周波数においても割り当て不可であればステップS11a,S12a,S13a、No、割り当て処理を行わないステップS17a。このように、本実施の形態においては、低周波数を基本的に使用することにより、移動局の移動などに対する周波数間ハンドオーバの回数が減る。また、多くの移動局を収容でき、周波数資源を有効に活用することができる。なお、実施の形態1、2および3では、高い周波数からまたは低い周波数から順に、周波数を割り当てる方式について述べた。しかしながら、周波数の割り当ては、図25-1,図25-2に示すように、システム全体に割り当てられた周波数毎の帯域幅の順広い順,狭い順に、割り当てる順序を決めることも可能である。具体的には、チャネル制御部9では、各周波数帯域に新たな呼が割り当て可能かどうかN<C、たとえば、システム全体に割り当てられた周波数毎の帯域幅の狭い順に調査しステップS21a,S22a,S23a、割り当て可能であればステップS21a,S22a,S23a、Yes、割り当てる周波数を決定するステップS24a,S25a,S26a。一方で、いずれの周波数においても割り当て不可であればステップS21a,2S2a,S23a、No、割り当て処理を行わないステップS27a。また、これ以外にも、たとえば、移動局の要求帯域幅や空き状況などの基準で割り当てる順序を決めることも可能である。実施の形態4.つづいて、実施の形態4の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1、2または3と異なる処理についてのみ説明する。図8-1は、本発明にかかるマルチバンド無線通信方法において使用可能なフレーム構成の一例を示す図である。また、図8-2は、本フレーム構成を実現する基地局の構成の一例を示す図である。本実施の形態においては、OFDM通信方式を想定している。基地局の送信部にはフレーミング部15およびタイミング制御部16が存在し、複数の周波数帯においてOFDMシンボルタイミング、およびフレームタイミングの同期が取られるように送信タイミングの制御が行われる。すなわち、本実施の形態においては、特定の周波数帯の信号既知信号を用いて時間同期を確立すると、同一のタイミング同一のFFTウインドウ設定位置で他の周波数帯のOFDMシンボルを受信可能である。また、全周波数帯においてフレーム構成も同期がなされており、ある時点を基準に特定の位置に報知情報が伝送される。言い換えると、特定の周波数帯の報知情報を受信していれば、他の周波数帯における報知情報の送信時刻が確定する。なお、上記報知情報とは、基地局の存在を知らせるビーコン,基地局からの伝送路を測定する既知信号などを含むブロードキャスト情報を意味する。なお、図8-1においては、報知情報が全周波数帯で同一のタイミングで出力される例を示しているが、特定周波数帯のフレームタイミングから他の周波数帯のフレームタイミングを確定できる条件を満たしていれば、同一タイミングでなくてもよい。OFDMでは、遅延波を含めてガードインターバル内の時間ずれは許容されており、本実施の形態における同一タイミングとは、受信側でほとんどの受信信号がガードインターバル以下の時間差で到着することを意味するガードインターバルを超えた信号は干渉を生ずるが、この干渉量は実質的な伝送特性に影響を与えない程度である。また、図8-1の例では、ダウンリンクとアップリンクが時間分割された例TDDシステムを示しているが、アップリンクとダウンリンクが異なる周波数を使用することとしてもよいFDDシステム。また、図8-1では、異なる周波数帯域で同一のシンボルフレーム時間を想定しているが、整数倍の関係にあるシンボルフレーム時間を想定してもよい。この場合でも、特定周波数帯のシンボルフレームタイミングから他の周波数帯のシンボルフレームタイミングが容易に確定できる。また、OFDM通信方式を用いない場合であっても、各周波数帯で通信されるフレーム構成を揃えることによってタイミング同期を容易に確立することが可能である。この場合のフレーム構成とは、通信に際して使用されるパケット長の最小単位であって、たとえば、特定ユーザに割り当てられる情報伝送単位が、他のユーザに割り当てられる情報伝送単位に切り替わる時刻が、複数周波数帯で一致していることを意味する。このように、基地局が、複数の周波数帯域で伝送される信号における、フレーム構成の時間同期を確立しているため、移動局では、どの周波数帯域を割り当てられても容易にデータ送受信を実現できる。実施の形態5.つづいて、実施の形態5の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1~4と異なる処理についてのみ説明する。図9は、報知情報の送信タイミングの一例を示す図である。本実施の形態では、基地局が、最も低い周波数帯域f1にのみ報知情報を出力し、全周波数帯域のフレーム同期の確立処理,フレーム使用状況通知などが単一の周波数帯を利用して行う。すなわち、本実施の形態では、図4-1に示すように、最もサービス範囲の広い周波数帯域f1を用いて、報知情報を出力する。f1以外の周波数帯では、f1で伝送される報知情報に基づいて通信が行われ、たとえば、実施の形態4に記載の処理と同様、同一のOFDMシンボルタイミングが用いられる。このように、本実施の形態においては、基地局が、最もサービス範囲の広い周波数帯域に報知情報を集中させることとした。これにより、たとえば、スリープモードに入っている移動局が定期的に受信する周波数帯域を一つにすることができ、消費電力を低減させることができる。なお、図4-1に示すように、一般的に低い周波数の方がサービス範囲が広いこと、また、受信に必要な消費電力も小さいことから、最も低い周波数帯域を用いて報知情報を出力することとしたが、最もサービス範囲の広い周波数帯域であれば、最も低い周波数帯域でなくてもかまわない。また、報知情報を得ることができないエリア図4-1参照を許容するシステムであれば、上記に限らず、サービス範囲の広さにかかわらず、いずれか一つの周波数帯域に報知情報を出力することとしてもよい。たとえば、図4-1に示すf2にのみ報知情報を出力することとしてもよい。実施の形態6.つづいて、実施の形態6の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1~5と異なる処理についてのみ説明する。図10は、報知情報の送信タイミングの一例を示す図である。本実施の形態では、全ての周波数帯域において、同一タイミングで報知情報を送信する。したがって、移動局では、いずれか一つの周波数帯域でタイミング同期を行う。このとき、実施の形態4に記載の処理と同様、同一のOFDMシンボルタイミングが用いられる。このように、本実施の形態においては、全ての周波数帯域において同一タイミングで報知情報を送信することとしたので、いずれか一つの周波数帯域でタイミング同期を行えば、同一の受信タイミングFFTウインドウ設定位置で他の周波数帯域のOFDMシンボルを受信できる。また、本実施の形態では、各移動局の通信周波数を変えることなく報知情報の受信が可能であり、移動局の構成を簡略化できる。また、特定の周波数帯域にのみ送受信可能な移動局に対応することが可能となる。実施の形態7.つづいて、実施の形態7の動作について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1~6と異なる処理についてのみ説明する。図11は、報知情報の送信タイミングの一例を示す図である。本実施の形態では、全ての周波数帯において異なるタイミングで報知情報が伝送される。ただし、各周波数帯の報知情報の伝送タイミングは規定一定の頻度されており、特定の周波数帯域におけるフレーム同期報知情報の位置がわかっていることが取れていれば、自動的に他の周波数帯における報知情報の位置を確定することができる。このとき、実施の形態4に記載の処理と同様、同一のOFDMシンボルタイミングが用いられる。このように、本実施の形態の図11において、各移動局は、短時間に周波数を切り替えて各周波数帯域の報知情報を収集することができる。また、特定の周波数帯にのみ送受信可能な移動局も対応することが可能となる。また、図12は、上記図11とは異なる、報知情報の送信タイミングの一例を示す図である。図12では、全ての周波数帯において異なるタイミングで報知情報が伝送され、さらに、各周波数帯においてそれぞれ異なる頻度で報知情報が送信される。たとえば、報知情報として、必要な情報のうちの多くの部分を低周波数帯f1で送信し、最低限必要な情報を高周波数帯f2,f3で送信する。このとき、実施の形態4に記載の処理と同様、同一のOFDMシンボルタイミングが用いられる。このように、本実施の形態の図12においては、報知情報の占有率が小さくなり、システムスループットの改善が実現できる。なお、各周波数帯の報知情報の送信タイミングについては、同時であっても、ずれていてもよい。また、移動局の移動時には周波数によってドップラー周波数は異なり、伝搬路の変動も異なる。高周波数になるほどドップラー周波数は高くなるため、受信機での良好な同期位相追従を維持するために高周波数に高い頻度で報知情報を挿入する構成も可能である。異なる頻度で報知情報を送信することにより、信号伝送の高効率化が可能となる。実施の形態8.つづいて、実施の形態8の動作について説明する。本実施の形態においては、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、マルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態1~7と異なる処理についてのみ説明する。図13は、本発明にかかるマルチバンド無線通信方法を実現するシステム移動局および基地局の動作フローの一例を示す図である。本実施の形態では、一例として、3種の周波数f1,f2,f3f1<f2<f3を想定する。まず、新しいトラフィックの発生した移動局では、最も低い周波数f1を用いて通信開始要求を基地局に伝えるステップS21。基地局では、f1の帯域に新しいトラフィックが収容できるか判断しステップS31、収容可能であればステップS31,Yes、チャネル割り当てを行って移動局に通知するステップS32。一方で、収容不可能な場合はステップS32,No、通信を不許可とするステップS33。一方で、移動局では、f1以外の周波数帯について回線状況の調査を行い、使用可能な周波数帯を決定するステップS22。そして、基地局からf1のチャネル割り当てを受けた後、できる限り高い周波数帯たとえばf3への移行要求を基地局に対して送信するステップS23。基地局では、周波数帯f3にトラフィックが収容できるかを判断しステップS34、収容可能な場合はステップS34,Yes、チャネル割り当てを行い、移動局へ通知するステップS35。一方で、収容不可能な場合はステップS34,No、移行不許可とするステップS36。その後、移動局では、周波数帯f3のチャネル割り当てを受けてから通信を開始するステップS24。なお、ステップS31およびステップS34の処理については、たとえば、前述した図6,図7,図23,図24,図25-2等における各周波数に対応する処理が適用可能である。このように、本実施の形態では、まず、通信開始要求を最も低い周波数帯に対して行う。そして、一度低い周波数帯で接続を行ってから周波数移行要求を送信して高い周波数に移行する。たとえば、新しいシステム導入初期には全ての基地局が複数の周波数帯をサポートできるとは限らない。また、従来から運用されている周波数帯に加え、新たに同システムに周波数帯が追加されることも考えられる。このような場合に、各移動局は、従来からサービスされている周波数帯で通信を開始し、さらに高い周波数をサポートしていることを確認してから周波数帯の移動要求を送信することで、円滑なシステム運用周波数拡張が可能となる。一般的には、従来のシステムに許容されるユーザ当たりの最大帯域に比べ、新たに追加される帯域のユーザ当たり最大帯域は広くなると考えられる。そのため、最初の段階では狭い帯域で接続を行い、高周波数帯へ移行する際に広帯域の割り当て要求を行うことで、新旧システムの共存が可能となる。なお、通信開始要求の対象となる周波数帯は、最も低い周波数帯である必要はない。たとえば、通信開始要求の対象を任意の周波数帯とし、その後、他周波数帯へ移行するシステムであってもよい。また、ステップS31およびS34の処理については、移動局の移動速度,近隣の移動局やセルからの干渉量,電界強度,遅延広がり,信号対干渉雑音電力比SINRなどを考慮して移行可能かどうかを決定することとしてもよい。実施の形態9.つづいて、実施の形態9の動作について説明する。本実施の形態においては、前述した実施の形態8とは異なる、マルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態8と異なる処理についてのみ説明する。図14は、本発明にかかるマルチバンド無線通信方法を実現するシステム移動局および基地局の動作フローの一例を示す図である。本実施の形態では、一例として、3種の周波数f1,f2,f3f1<f2<f3を想定する。まず、移動局では、実施の形態8と同様の処理で最も低い周波数f1を用いて通信開始要求を送信後ステップS21、f1以外の周波数帯について回線状況の調査を行うステップS22。そして、基地局からf1のチャネル割り当てを受けた後、基地局に対して要求帯域幅,各周波数帯の回線状況チャネル状態に関する情報を送信するステップS41。基地局では、受け取った移動局のチャネル状態,要求帯域幅に基づいて、高周波数帯f3,f2の順からトラフィックが収容できるかを判断しステップS34,S51、収容可能な場合はステップS34,YesまたはステップS51,Yes、チャネル割り当てを行いステップS35またはステップS52、移動局へ周波数移行指示を送信するステップS53。一方で、収容不可能な場合はステップS34,NoかつステップS51,No、移行不許可とするステップS36。その後、移動局では、基地局から指示された周波数帯のチャネル割り当てを受けてから通信を開始するステップS42。このように、本実施の形態では、まず、基地局がf3,f2の順高周波数帯から順にに収容可能かどうかを判断し、チャネル割り当ての結果と周波数移行指示を移動局に対して通知し、移動局が指示に従って高周波数帯へ移行する。すなわち、前述の実施の形態とは異なり、周波数帯の移動指示は基地局が行っている。これにより、前述同様、新旧システムの共存が可能となる。実施の形態10.つづいて、実施の形態10の動作について説明する。本実施の形態においては、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、着信通知チャネルについて説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態8または9と異なる処理についてのみ説明する。図15は、着信通知ページングチャネルの構成例を示す図である。無線通信では、移動局は、通信状態と待受状態に分かれる。通信状態では通信を行い、待受状態では電源をONにしたまま他のユーザからの着信を待っている。待ち受け端末待ち受け中の移動局は、基地局から送信されるページングチャネルを検出し、常に着信がないかどうかをチェックしている。着信がある場合には、通信開始の動作に移行する。本実施の形態においては、一般的に低い周波数の方がサービス範囲が広いこと、受信に必要な消費電力が小さいことから、基地局が、最も低い周波数帯を用いてページングチャネルを送信する。これにより、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムであっても、待ち受け端末は、1つの周波数帯域のみを検出することとなり、周波数切り替えを行う必要がない。その結果、待ち受け時の受信処理を簡易化できる。たとえば、新しいシステム導入初期には全ての基地局が複数の周波数帯をサポートできるとは限らない。また、従来から運用されている周波数帯に加え、新たに同システムに周波数帯が追加されることも考えられる。このような場合であっても、従来から運用されている特定の周波数帯域で待ち受けを行うことにより、他の周波数帯域の構成に関わらず、安定した待ち受けを行うことが可能となる。なお、本実施の形態では、最も低い周波数帯を用いてページングチャネルが送信する場合について記載したが、特定の周波数帯であれば、最も低い周波数帯でなくてもかまわない。実施の形態11.つづいて、実施の形態11の動作について説明する。本実施の形態においては、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、制御情報チャネルについて説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態8~10と異なる処理についてのみ説明する。図16は、制御情報チャネルの構成例を示す図である。たとえば、移動局は、通信開始にあたって、基地局からの制御情報チャネルによって利用可能な周波数帯の通知を受ける。そこで、本実施の形態では、一般的に低い周波数の方がサービス範囲が広いこと、受信に必要な消費電力が小さいことから、基地局が、最も低い周波数帯を用いて制御情報チャネルを送信する。これにより、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムであっても、移動局は1つの周波数帯域の決められた箇所を検出することとなり、利用可能な周波数情報を検出する受信処理を大幅に簡易化することができる。たとえば、新しいシステム導入初期には全ての基地局が複数の周波数帯をサポートできるとは限らない。また、従来から運用されている周波数帯に加え、新たに同システムに周波数帯が追加されることも考えられる。このような場合であっても、従来から運用されている特定の周波数帯域を用いて、利用可能な周波数帯が含まれた制御情報を受信することにより、他の周波数帯域の構成に関わらず、安定した制御情報の受信が可能となる。また、移動局が、特定の周波数帯で制御情報を受信し、制御情報に基づいて他の周波数帯へ移行することによって、円滑なマルチバンド無線通信が可能となる。なお、本実施の形態では、利用周波数帯に含まれた制御情報について記載したが、他の制御情報の通知はこのチャネル構成に従う必要はない。また、本実施の形態では、最も低い周波数帯を用いて制御情報チャネルを送信する場合について記載したが、特定の周波数帯であれば、最も低い周波数帯でなくてもかまわない。実施の形態12.つづいて、実施の形態12の動作について説明する。本実施の形態においては、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおいて、運用周波数の追加を行う場合について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。ここでは、前述した実施の形態8~11と異なる処理についてのみ説明する。マルチバンド無線通信において、新規周波数帯の免許取得利用などにより周波数帯が追加された場合、システム内の移動局は、新周波数帯に対応できるものと対応できないものとが混在することになる。図17は、新周波数帯が追加された場合における、基地局の利用周波数帯の決定処理を示す図である。まず、基地局は、通信開始要求と同時に移動局の対応機種を示すIDを、移動局から受け取るステップS61。そして、基地局は、受け取ったIDに基づいて機種を判別し、移動局が対応可能な周波数帯を識別し、さらに、移動局が対応可能な周波数帯の中から利用周波数帯を決定しステップS62、その結果を移動局に通知するステップS63。本実施の形態においては、これらの処理によって、利用周波数帯を決定する。なお、新周波数帯が利用可能な移動局に対しては、伝搬状況,トラヒック状況も考慮した上で、新周波数帯の利用を指示する場合もある。また、新周波数帯の利用が不可能な移動局に対しては、新周波数帯の利用を指示しない。このように、本実施の形態においては、基地局が、移動局の機種に応じて利用周波数帯を決定することとしたので、新たな周波数帯の追加を円滑に行うことができる。つづいて、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおいて、運用周波数が変更される場合について説明する。マルチバンド無線通信では、サービスへの需要の変化とともに、たとえば、政府主導で各サービスへの割当周波数の再編が必要となる場合がある。そして、その結果として、一部の周波数帯の利用を取り止める場合や、別の周波数帯へ移行する場合が発生する。そこで、本実施の形態では、たとえば、図5に示すチャネル制御部9が、取り止め対象となる周波数帯への移動局の割り当てを停止する。これにより、その周波数帯の利用取り止めに容易に対応できる。なお、取り止め対象となる周波数帯への割り当てを停止した場合であっても、その他の既存の周波数帯が利用可能である場合は、サービスは継続可能である。このように、一部の周波数帯の利用を取り止める場合や、別の周波数帯へ移行する場合には、チャネル制御部9が、取り止め対象である周波数帯への移動局の割り当てを行わないこととしたので、たとえば、政府主導の周波数の再編に柔軟に対応できる。実施の形態13.つづいて、実施の形態13の動作について説明する。ここでは、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、実施の形態13のマルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図18は、実施の形態13のマルチバンド無線通信方法を実現するためのサービスエリアイメージを示す図であり、図19は、実施の形態13の基地局の構成を示す図である。図19において、この基地局は、アンテナ21-1~21-Nと、RF/IF部22-1~22-Nと、ベースバンド部23-1~23-Nと、制御部24と、を備え、一つの制御部24の下に、複数のベースバンド部23-1~23-N,RF/IF部22-1~22-Nを有し、そのうち1つは、低周波数帯f1に対応したRF/IF部22-1、残りは高周波数帯f2に対応したRF/IF部22-1~21-Nである。なお、本実施の形態においては、高周波数帯f2に対応したRF/IF部22-1~21-Nを複数備えているが、基地局の基本的な処理割り当て処理等は前述した実施の形態1と同様である。一般的に、高い周波数帯ほど使用帯域幅が広い。したがって、送信アンプの出力制限から、帯域の狭い低い周波数帯に比べて高い周波数帯は、サービスエリア半径が小さくなる。本実施の形態では、図15に示すように、低周波数帯f1のセル内に複数の高周波数帯f2のセルが存在する構成をとる。低周波数帯f1のセル内は同一の制御部24の下で管理されているので、高速にハンドオーバを実行することが可能である。本実施の形態においては、低周波数帯f1のセル半径に比べ、高周波数帯f2のセル半径が小さいため、高周波数帯f2のセルは、図18に示すように、干渉を生じることなく、周波数の再利用f2を繰り返し利用が可能である。この場合、高周波数帯f2のサービス外領域が発生するが、低周波数帯f1がカバーしているため、継続した通信サービスの提供が可能となる。本実施の形態により、広いサービスエリアと大容量伝送に加え、周波数利用効率の向上が実現できる。なお、低周波数帯f1については、隣接セル間で同一周波数を用いることはできない干渉が生じる。したがって、低周波数帯f1をいくつかのサブ周波数帯に分割図18の例ではf1a,f1bに相当し、隣接セル間の干渉を抑圧する。実施の形態14.つづいて、実施の形態14の動作について説明する。ここでは、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、実施の形態14のマルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図20図20-1,図20-2,図20-3に相当は、実施の形態14の周波数配置の具体例を示す図である。なお、前述した実施の形態13と同様に、低周波数帯f1は、隣接セル間で異なる周波数を使用する必要がある。また、高周波数帯f2に対応した移動局は、図20-2に示すように、ベースバンド部に広帯域に対応したFFTを備える。また、システムに割り当てられる低周波数帯f1を、図20-3のように分割して使用する場合は、図20-1のように、隣接セル間で近い周波数チャネルこの例ではf1a,f1b,f1dを配置する。図20-1において、セル境界に存在する移動局は、3局の電波を受信することになるが、基地局間で時間同期が取れている場合、図20-2に示すように、FFTにより一度に3局の信号を復調できる。システムにおける周波数配置としては、たとえば、高周波数帯で許容される周波数帯域幅より小さい周波数範囲にある周波数チャネルを割り当てる。このように、本実施の形態においては、セル境界に存在する移動局が、複数の基地局からの信号を同時に受信することができ、使用可能帯域の拡大,シームレスハンドオーバなどが実現できる。実施の形態15.つづいて、実施の形態15の動作について説明する。ここでは、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、実施の形態15のマルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図21は、実施の形態15の基地局配置の具体例の図である。本実施の形態においては、図3に示すネットワーク構造を取る。たとえば、高速移動する交通システム等において、移動している場所周辺の情報の配信や、利用者,同乗者向けのインターネットや映画,音楽を提供するシステムの一例である。なお、図21においては、車の場合の一例を示すが、電車など他の高速移動手段であってもかまわない。たとえば、図21に示すように、高速道路周辺に低周波数帯f1を利用する基地局BS1を、信号機や高速道路の料金所,サービスエリアなどに高周波数帯f3を利用する基地局BS3を、一般道路の周辺には中間の周波数帯f2を利用する基地局BS2を設置する。一般的に、周波数が低く使用帯域の狭い周波数帯f1を利用する基地局はサービス範囲が広く,高周波数帯f3を利用する基地局はサービス範囲が狭い。利用者は、交差点で赤信号による停止や曲がるときの減速時、高速道路の料金所やサービスエリアで車を停めた時に、高周波数帯で大容量の通信を行い、同乗者向けの映画や周辺の詳細情報などを手に入れる。また、一般道の走行中には、渋滞情報や近辺のお店の情報などを常に調べることができ、高速道路走行中には、高速移動に対応可能な低い周波数帯を使用して前方の渋滞情報などを入手する。このように、本実施の形態においては、高速移動環境では、ハンドオーバのオーバーヘッドを抑えるため、低い周波数を利用する基地局を配置し、低速移動環境では、広帯域通信が可能な高周波数を利用する基地局を配置する。これにより、効率のよい通信システムの構築が可能となる。実施の形態16.つづいて、実施の形態16の動作について説明する。ここでは、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、実施の形態16のマルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態1と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施の形態では、マルチバンド無線通信において、各周波数帯でマルチキャリアCDMAMCCodeDivisionMultipleAccess方式を用いる場合に関するものである。現在、次世代移動通信方式では、OFDM方式とCDMA方式とを組み合わせたマルチキャリアCDMA方式が活発に研究されている。マルチキャリアCDMA方式では、OFDM伝送フォーマットにおいて時間周波数領域で信号の符号拡散を行う。複数の直交符号を用いることで、複数の信号を多重伝送することが可能である。この処理は、たとえば、文献YKishiyamaNMaedaKHiguchiHHiguchiMSawahashiExperimentsonthroughputperformanceabove100MbpsinforwardlinkforVSFOFCDMbroadbandwirelessaccessProcofVTC2003FallSep2004等に記載されている。マルチキャリアCDMA方式では、多重信号間での直交性を保つため、なるべく同一のフェージング変動を持つ時間周波数領域で信号を拡散することが重要となる。フェージング変動の異なる時間周波数領域では、多重信号の直交性が崩れ、互いに干渉を及ぼしあうためである。ところで、マルチバンド無線通信では、利用周波数に比例してドップラー周波数は大きく異なる。たとえば、800MHzと3.5GHzの周波数帯を用いる場合、3.5GHzでは、ドップラー周波数が約4.38倍大きくなる。従って、時間的な伝搬状態の変化は激しく直交が崩れやすい。そこで、本実施の形態では、図22図22-1,図22-2に示すように、異なる周波数帯では、異なる時間周波数領域の単位において、マルチキャリアCDMA信号の拡散を行う。具体的には、低い周波数ではより長い時間での信号拡散を行い、高い周波数では時間領域での信号拡散を短くする。このように、本実施の形態においては、マルチバンド無線通信の周波数帯に応じて拡散する時間周波数領域を変更する。これにより、各周波数でマルチキャリアCDMA信号の直交性を保持することができる。実施の形態17.つづいて、実施の形態17の動作について説明する。本実施の形態は、複数の不連続な周波数帯域を用いて同時に通信サービスを提供するシステムにおける、マルチバンド無線通信方法について説明する。なお、前述した実施の形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図26は、マルチバンド通信を実施する場合の各周波数帯の1CH当たりの帯域幅を示す図であるBW1<BW2<BW3。一般的に、広い帯域幅を確保できる高周波数帯では、1CH当たりの帯域幅を広くし、広い帯域幅を確保することが困難である低周波数帯は、1CH当たりの帯域幅を狭くする。これにより、広範囲でサービス可能な低周波数帯では、帯域は狭くなるが収容CH数が多くなり、広帯域が使用できる高周波数帯では、広帯域通信を実現でき、効率的に周波数を利用することが可能となる。図26のように、各周波数帯のCHを決めておく場合は、一例として、図27のような帯域割り当てを行う。まず、新しい通信を開始しようとする移動局は、自分の要求無線リソース量Baを基地局に通知する。基地局では、BaがBW2より大きい場合にはステップS71,Yes、最適な周波数帯はf3であるため、f3への割り当てが可能であるかを調べるステップS81。そして、f3への割り当てが可能な場合にはステップS81,Yes、使用帯域をf3へ割り当てステップS85、一方、f3への割り当てがかなわなかった場合にはステップS81,No、f2,f1と高い周波数帯から順に割り当てが可能かどうかを調べるステップS82,S83。Baよりも小さい無線リソース量しかない周波数帯に割り当てられた場合は、使用帯域を狭めて通信を行うステップS86,S87。また、f2,f1への割り当てがかなわなかった場合にはステップS82,No、ステップS83,No、割り当て不可となるステップS84。つぎに、BaがBW2より小さいがBW1より大きい場合はステップS72,Yes、最適な周波数帯がf2であるため、f2から順に割り当て可能かどうかを調べステップS75、割り当て可能な場合にはステップS75,Yes、使用帯域をf2へ割り当てステップS78、一方、割り当てできない場合にはステップS75,No、f1の周波数帯へ割り当て可能かどうかを調べるステップS76。そして、f1への割り当てが可能な場合にはステップS76,Yes、使用帯域を狭くしてf1へ割り当てステップS79、一方、f1への割り当てがかなわなかった場合にはステップS76,No、割り当て不可となるステップS77。なお、ここでは、f3への割り当てが可能であっても、帯域が空いてしまうため割り当ては行わない。最後に、BaがBW1より小さい場合には、f1のみで割り当て可能かどうかを調べステップS73、割り当て可能な場合にはステップS73,Yes、使用帯域をf1へ割り当てステップS80、一方、f1への割り当てがかなわなかった場合にはステップS73,No、割り当て不可となるステップS74。このように、本実施の形態では、広範囲で使用可能だが、帯域が狭い低周波数帯では狭いCHとし、サービス範囲は狭いが、帯域が広い高周波数帯では広いCHとすることとした。これにより、広範囲で収容数を多くすることが可能となる。また、図27のように、移動局の要求無線リソース量にしたがって周波数帯を決め、それよりも低い周波数のみで割り当てを実施することにより、空き周波数帯を少なくし、周波数利用効率を高めることが可能となる。なお、本実施の形態では、図27のような割り当て方式を説明したが、図26のような周波数の使い方をする場合であっても、実施の形態1と同様、図6の割り当てを行い、高周波数帯から順に割り振る方法を取ることもできる。さらに、図6の割り当て方式であっても、図27の割り当て方式であっても、複数CHを周波数使用状況に応じて束ねる制御を組み合わせることにより、移動局にとって、より柔軟に必要な帯域を確保でき、収容数を増やすことが可能となる。また、ここでは、低周波数から高周波数になるほど帯域が広くなる場合の一例について説明したが、1つのシステムに割り当てられる周波数帯はこの限りではないため、たとええば、図25-1のような帯域の場合には、f1を一番狭いCHにする方法とf2を一番狭いCHにする方法が考えられる。また、本実施の形態のように、周波数帯毎に1CH当たりの帯域幅を変えて固定し、通信する場合、たとえば、映像のダウンロードサービスなどといったサービスにおいて、uplinkは、欲しい映像を識別するための情報のみ、downlinkは、映像自体の大きなデータ、といったように、uplinkとdownlinkの情報量に大きな差があるときには、図26のf1のように1CH当たりの帯域の狭い周波数帯を情報量の少ないuplink専用チャネルとし、f2、f3のように、1CHあたりの帯域の広い周波数帯をdownlink専用チャネルとすることができる。このように、uplinkとdownlinkの情報量に差がある場合において、その情報量によりuplinkとdownlinkを別の周波数帯に分けて配置する方法は、全周波数帯が使えるエリアにサービスが限定されるが、エリア内での周波数利用効率は高く有効な方式である。"