"原子力発電所の原子炉建屋内に設けられ、かつ使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プール内を複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの2つの内壁面近傍にそれぞれ対向して前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記2つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする使用済み燃料プール設備。前記隔壁は、複数の単位隔壁が上下方向又は横方向に連接されて組み付けられていることを特徴とする請求項1に記載の使用済み燃料プール設備。前記使用済み燃料プールの上方の周囲にオペレーションフロアが設置され、このオペレーションフロアに梁の両端が固定され、この梁に前記隔壁の上部が固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の使用済み燃料プール設備。前記使用済み燃料プールの上方の周囲にオペレーションフロアが設置され、このオペレーションフロアの前記使用済み燃料プールを介する対向位置及び前記隔壁にそれぞれワイヤ支持金具が設けられ、これらのワイヤ支持金具の間にそれぞれワイヤが張られ、これらのワイヤにより前記隔壁の上部が前記オペレーションフロアに固定されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の使用済み燃料プール設備。前記隔壁の両側面に取り付けられたシール部材は、前記使用済み燃料プールの2つの内壁面に対してそれぞれ加圧する加圧式の伸縮型パッキンであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。前記隔壁は、前記使用済み燃料プールを区画する両側面を貫通する開口部が形成され、この開口部を弾性シートにより閉止したことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。前記隔壁は、前記使用済み燃料プールを区画する両面の一方の面に加わる圧力が所定値以上になると作動する圧力逃がし機構を備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の使用済み燃料プール設備。原子炉建屋と、前記原子炉建屋に配置され、多数の燃料が装荷された炉心を収容する原子炉圧力容器と、前記原子炉建屋に配置され、使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プールと、前記使用済み燃料プールを複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの2つの内壁面近傍にそれぞれ対向する前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記2つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする原子力発電所。ところで、上述した従来の使用済み燃料プールでは、塩分などの不純物が付着した燃料を、健全な状態の使用済み燃料が貯蔵された同一の使用済み燃料プールに保管した場合、プール内に塩分などの不純物が持ち込まれることになる。その結果、健全な状態の使用済み燃料には、塩分などの不純物が付着し、腐食などによって破損してしまう可能性がある。本発明の実施形態が解決しようとする課題は、健全な燃料貯蔵領域への塩分などの不純物の侵入を未然に防止可能な使用済み燃料プール設備及び原子力発電所を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る使用済み燃料プール設備は、原子力発電所の原子炉建屋内に設けられ、かつ使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プール内を複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの2つの内壁面近傍にそれぞれ対向して前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記2つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする。本発明の実施形態に係る原子力発電所は、原子炉建屋と、前記原子炉建屋に配置され、多数の燃料が装荷された炉心を収容する原子炉圧力容器と、前記原子炉建屋に配置され、使用済み燃料を貯蔵する使用済み燃料プールと、前記使用済み燃料プールを複数の領域に区画する隔壁と、前記隔壁の設置状態において前記使用済み燃料プールの2つの内壁面近傍にそれぞれ対向する前記隔壁の両側面に取り付けられ、この隔壁の両側面と前記2つの内壁面との間をそれぞれシールするシール部材と、を備えることを特徴とする。本発明の実施形態によれば、健全な燃料貯蔵領域へ塩分などの不純物が侵入するのを未然に防止することが可能となる。以下に、本発明に係る使用済み燃料プール設備の各実施形態について、図面を参照して説明する。第1実施形態図1は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第1実施形態を適用した原子力発電所を示す立断面図である。図2は図1の使用済み燃料プール設備を示す立断面図である。図3は図1の使用済み燃料プール設備を示す平面図である。図1に示すように、原子力発電所の原子炉建屋3内における原子炉圧力容器1には、炉心2が設置されている。なお、図1では、原子炉圧力容器1から上蓋、蒸気乾燥器及び気水分離器を取り外した状態を示している。また、原子炉建屋3内において原子炉圧力容器1の上方には、原子炉ウエルプール4が構築され、この原子炉ウエルプール4の両側に機器設置プール5と使用済み燃料プール6が構築されている。これら原子炉ウエルプール4、機器設置プール5及び使用済み燃料プール6の上方の周囲には、オペレーションフロア7が設置されている。使用済み燃料プール6内には、原子炉圧力容器1内の炉心2に装荷されている使用済み燃料を一時貯蔵するための使用済み燃料ラック8が一定の間隔をおいて多数設置されている。また、使用済み燃料プール6内には、全体がステンレス鋼製の隔壁10が設置されている。この隔壁10は、使用済み燃料プール6内を2つの領域に水密に区画している。このように区画された使用済み燃料プール6は、例えば一方の領域の使用済み燃料ラック8に健全な状態の使用済み燃料を貯蔵し、他方の領域の使用済み燃料ラック8に塩分などの不純物が付着した状態の使用済み燃料を貯蔵する。隔壁10は、その設置状態において使用済み燃料プール6の2つの内壁面6a近傍にそれぞれ対向する両側面にそれぞれOリングなどのシール部材11が設けられている。シール部材11は、隔壁10の両側面と使用済み燃料プール6の2つの内壁面6aとの間をそれぞれシールする。これにより、隔壁10と2つの内壁面6aとの間の水密性を保持している。隔壁10の底面は、使用済み燃料プール6の底面に設けた使用済み燃料ラック8を固定するための既存の基礎ボルトを使用して固定されている。また、使用済み燃料プール6の底面と隔壁10の底面との間には、図2に示すようにシートパッキン12が介装されている。これにより、隔壁10の底面と使用済み燃料プール6の底面との間の水密性を保持している。次に、隔壁10の構造について具体的に説明する。図4は図1の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。図5は図1の隔壁の一部を示す正面図である。図6は図1の隔壁の一部を示す拡大斜視図である。隔壁10は、複数の単位隔壁10Aから形成されている。具体的には、隔壁10は、図2~図6に示すように上下方向に3段、横方向に2つの単位隔壁10Aが連接されて一枚の平板に形成されている。それぞれの単位隔壁10Aは、図4及び図6に示すように上下方向及び横方向にフランジ10Bが一体に形成されている。隔壁10は、互いのフランジ10Bを上下方向及び横方向に重ね合わせ、図示しないボルト、ナットなどの固定部材により固定される。ここで、互いのフランジ10Bの接合面間は、Oリングなどのシール部材が設けられている。このシール部材により、隔壁10の複数の単位隔壁10A間は、シール性を確保している。なお、本実施形態では、図5に示すように単位隔壁10Aを上下方向に複数重ね合わせる場合、フランジ10Bに対するボルト、ナットなどの固定部材13の固定位置を横水平方向にずらしておくことにより、隔壁10の設置後の保守時にオペレーションフロア7からボルト、ナットなどの固定部材13の緩みの確認や増締めなどの作業が可能になる。また、本実施形態は、上下方向に3段、横方向に2つの単位隔壁10Aを連接した例について説明したが、その上下の段数、横方向に連接する数は限定されない。これらの数は、単位隔壁10Aの搬送し易さや隔壁10全体の組立性などに基づいて設定される。このように本実施形態では、隔壁10により使用済み燃料プール6内を2つの領域に区画している。そして、本実施形態は、一方の領域に設置された使用済み燃料ラック8に健全な状態の使用済み燃料を貯蔵し、他方の領域に設置された使用済み燃料ラック8に塩分などの不純物が付着した状態の使用済み燃料を貯蔵することにより、健全な燃料貯蔵領域へ塩分などの不純物が侵入するのを未然に防止することが可能となる。また、本実施形態によれば、隔壁10を複数の単位隔壁10Aから形成したことにより、小型化及び軽量化が図れるため、原子炉建屋3の開口部から容易に搬入することができるとともに、既存の天井クレーンを用いて単位隔壁10Aを容易に搬送することが可能となる。さらに、本実施形態によれば、隔壁10は、使用済み燃料プール6の底面に設けた使用済み燃料ラック8を固定するための既存の基礎ボルトを使用して固定されている。これにより、隔壁10の設置位置を容易に変更することができるため、健全な状態の使用済み燃料を貯蔵する領域と、不純物が付着した不健全な状態の使用済み燃料を貯蔵する領域の面積配分が使用済み燃料ラック8の取付ピッチ毎に段階的に変更することが可能となる。第2実施形態図7は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第2実施形態における隔壁を示す立断面図である。なお、以下の各実施形態及び各変形例では、前記第1実施形態と同一又は対応する部分に同一の符号を付して説明する。図7に示すように、本実施形態は、オペレーションフロア7において対向する開口縁に梁15を架け渡し、この梁15の両端がオペレーションフロア7に植込みボルト及びナットなどの固定部材16により固定されている。また、梁15の長手方向中央には、隔壁10の上端がボルト及びナットなどの固定部材17により固定されている。このように本実施形態によれば、オペレーションフロア7に梁15の両端が固定され、この梁15に隔壁10の上部が固定されたことにより、隔壁10の上部が梁15によって固定されるため、前記第1実施形態と比べて隔壁10の設置強度を大幅に高めることができる。また、隔壁10の上部を梁15により固定したことで、前記第1実施形態と同様な設置強度を維持するには、隔壁10の底面を固定するための基礎ボルトの数を削減することができる。すなわち、大規模地震の際も使用済み燃料プール6のプール水のスロッシング液面の揺動を少ない数の基礎ボルトで抑制することができる。第3実施形態図8は本発明に係る使用済み燃料プール設備の第3実施形態における隔壁を示す立断面図である。図8に示すように、本実施形態は、オペレーションフロア7において使用済み燃料プール6を介して互いに対向する開口縁にそれぞれワイヤ支持金具18a,18bが設置されている。隔壁10は、上端にワイヤ支持金具18cが設置されている。これらのワイヤ支持金具18a,18b,18cは、それぞれボルト及びナットなどの固定部材によりオペレーションフロア7の開口縁及び隔壁10の上端に固定されている。オペレーションフロア7の一方のワイヤ支持金具18aと隔壁10のワイヤ支持金具18cとの間には、ワイヤ19aが張られている。同様に、オペレーションフロア7の他方のワイヤ支持金具18bと隔壁10のワイヤ支持金具18cとの間には、ワイヤ19bが張られている。これらワイヤ19a,19bは、ワイヤ支持金具18cの両側を引っ張ることにより、隔壁10の上部を固定している。このように本実施形態によれば、オペレーションフロア7及び隔壁10にそれぞれワイヤ支持金具18a,18b,18cが設けられ、これらのワイヤ支持金具18a,18b,18cにそれぞれワイヤ19a,19bが張られ、これらのワイヤ19a,19bにより隔壁10の上部をオペレーションフロア7に固定している。これにより、前記第2実施形態と同様に、前記第1実施形態と比べて隔壁10の設置強度を大幅に高めることができる。また、隔壁10の上部をワイヤ19a,19bにより固定したことで、前記第1実施形態と同様な設置強度を維持する場合、隔壁10の底面を固定するための基礎ボルトの数を削減することができる。すなわち、大規模地震の際も使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングを少ない数の基礎ボルトで抑制することができる。シール部材の第1変形例図9は図1のシール部材の第1変形例を示す拡大平面図である。前記第1実施形態では、シール部材11にOリングなどを用いた例について説明したが、第1変形例は、図9に示すように加圧式の伸縮型パッキン20を設けている。隔壁10の側面、つまり使用済み燃料プール6の内壁面6a近傍に対向する側面には、取付溝21が隔壁10の上下方向に渡って形成されている。加圧式の伸縮型パッキン20は、この取付溝21に取り付けられている。加圧式の伸縮型パッキン20は、内部に空気などの流体を流入させて膨張させ、使用済み燃料プール6の内壁面6aに対して加圧し、シールするものである。このように第1変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン20を使用することにより、使用済み燃料プール6の内壁面6aと隔壁10の側面との間に生ずる隙間を調整し、隔壁10の高いシール性を確保することができる。シール部材の第2変形例図10は図1のシール部材の第2変形例を示す拡大平面図である。図10に示すように、隔壁10の取付溝21には、加圧式の伸縮型パッキン20がパッキンガイド22を介して取り付けられている。このパッキンガイド22の背面は、背圧室23が形成されている。この背圧室23には、図示しない空気供給源から空気が供給される。背圧室23に空気を供給すると、パッキンガイド22を介して加圧式の伸縮型パッキン20を使用済み燃料プール6の内壁面6aに対して移動させる。パッキンガイド22と、パッキンガイド22を内壁面6a側に移動させる背圧室23は、使用済み燃料プール6の内壁面6aと隔壁10の側面との間に生ずる隙間を調整する隙間調整機構を構成する。パッキンガイド22は、両側がOリング24と常に接している。このOリング24は、隔壁10の取付溝21の開口部に互いに対向して取り付けられている。パッキンガイド22がOリング24と接していることで、背圧室23から取付溝21とパッキンガイド22との間を通る空気の漏れを防止することができる。このように第2変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン20に加え、パッキンガイド22を内壁面6aに移動させて加圧式の伸縮型パッキン20を内壁面6aに圧接するための背圧室23を設けたことにより、使用済み燃料プール6の内壁面6aと隔壁10の側面との間に生ずる隙間の調整範囲を拡大することができる。その結果、隔壁10の一段と高いシール性を確保することができる。なお、第2変形例では、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン20を用いたが、第2変形例は、隙間の調整範囲を拡大することができるため、単なるOリングを使用するようにしてもよい。これは、後述する第3変形例でも同様である。シール部材の第3変形例図11は図1のシール部材の第3変形例を示す拡大平面図である。なお、第3変形例では、図10に示す第2変形例と同一構成の説明を省略し、異なる構成を説明する。前記第2変形例は、パッキンガイド22を内壁面6aに移動させて加圧式の伸縮型パッキン20を内壁面6aに圧接するために背圧室23を設けたが、第3変形例では、図11に示すように押圧ばね25の付勢力弾性力によりパッキンガイド22を内壁面6aに移動させて加圧式の伸縮型パッキン20を内壁面6aに圧接するようにしている。第3変形例は、パッキンガイド22と、パッキンガイド22を内壁面6a側に移動させる押圧ばね25により、隙間調整機構を構成する。なお、第3変形例では、押圧ばね25にコイルばねを用いたが、これに限らず板ばねであってもよい。このように第3変形例によれば、シール部材として加圧式の伸縮型パッキン20に加え、パッキンガイド22を内壁面6aに移動させて加圧式の伸縮型パッキン20を内壁面6aに圧接するための押圧ばね25を設けたことにより、前記第2変形例と同様に、使用済み燃料プール6の内壁面6aと隔壁10の側面との間に生ずる隙間の調整範囲を拡大することができる。その結果、隔壁10の一段と高いシール性を確保することができる。隔壁の第1変形例図12は図2の隔壁の第1変形例を示す立面図である。図13は図12の立断面構成図である。図14は図13のゴムシートが衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。第1変形例の隔壁30は、図12~図14に示すように設置状態において水平方向に矩形の開口部31が複数本実施形態では5つ並設されている。すなわち、隔壁30は、使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通するように複数の矩形の開口部31が並んで形成されている。複数の開口部31は、それぞれ弾性シートとしてのゴムシート32により閉止されている。開口部31は、ゴムシート32の外周端が開口部31の開口縁に接着されることで、閉止される。また、隔壁30は、底面に形成されたフランジ33に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。これにより、フランジ33は、使用済み燃料プール6の底面に固定されることで、隔壁30が使用済み燃料プール6内に固定される。なお、第1変形例では、開口部31を5つ並設した例について説明したが、それ以外の数でもよい。また、開口部31の形状は、矩形以外に例えば円形であってもよい。このように第1変形例の隔壁30では、使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通する複数の開口部31が形成され、これらの開口部31をそれぞれゴムシート32により閉止している。この隔壁30によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力を図14に示すゴムシート32の撓みにより緩和することができる。そして、隔壁30を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。隔壁の第2変形例図15は図2の隔壁の第2変形例を示す立面図である。図16は図15の立断面構成図である。図17は図16のゴム栓が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。第2変形例の隔壁35は、図15~図17に示すように使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通するように複数の円形の開口部36が配列して形成されている。これらの開口部36は、それぞれ圧力逃がし機構としてのゴム栓37により封止されている。ゴム栓37は、使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えた場合に開口部36から外れるように設定されている。第2変形例は、開口部36を形成した隔壁35の両側面を囲むようにかご38が取り付けられている。かご38は、隔壁35の開口部36から外れたゴム栓37を受けて回収するためのものである。また、隔壁35は、底面に形成されたフランジ39に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。このように第2変形例の隔壁35では、使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通する複数の開口部36が形成され、これらの開口部36をそれぞれゴム栓37により封止している。この隔壁35によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えると、ゴム栓37が開口部36から外れるため、衝撃圧力が隔壁35の下部に作用しないことになる。これにより、隔壁35を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。隔壁の第3変形例図18は図2の隔壁の第3変形例を示す立面図である。図19は図18の立断面構成図である。図20は図18の開閉扉が衝撃圧力を受けた状態を示す立断面構成図である。第3変形例の隔壁40は、図18~図20に示すように使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通するように矩形の開口部41が上下2段、水平方向に4つ一定間隔をおいて形成されている。これらの開口部41には、その開口部41を塞ぐようにそれぞれ圧力逃がし機構としての開閉扉42が取り付けられている。これらの開閉扉42は、それぞれヒンジ部43を中心として上下方向に開閉可能である。複数の開閉扉42のうち、上段の開口部41を塞ぐ開閉扉42は、隔壁40の一方の側面図19及び図20では、右側面に取り付けられている。また、下段の開口部41を塞ぐように取り付けられた開閉扉42は、隔壁40の他方の側面図19及び図20では、左側面に取り付けられている。また、複数の開閉扉42は、使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えた場合に開口部41から開くように設定されている。複数の開閉扉42は、隔壁40の各側面に対して水密性を保持するため、内面側にパッキンなどのシール部材44が接着されている。また、隔壁40は、底面に形成されたフランジ45に基礎ボルト及びナットが取り付けられる。このように第3変形例の隔壁40では、使用済み燃料プール6を区画する両側面を貫通する複数の開口部41が形成され、これらの開口部41を塞ぐようにそれぞれ開閉扉42が取り付けられている。この隔壁40によれば、大規模地震の際、使用済み燃料プール6のプール水のスロッシングによって発生する衝撃圧力が一定の値を超えると、隔壁40の一方又は他方の側面に取り付けられた開閉扉42が開き、隔壁40自体への過剰な衝撃圧力を緩和する。これにより、隔壁40を固定するための基礎ボルトに作用する荷重を低減することができる。なお、第3変形例の隔壁40は、隔壁40の一方及び他方の側面にそれぞれ開閉扉42を取り付けたが、これに限らず一方の側面のみに開閉扉42を取り付けるようにしてもよい。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、上記各実施形態では、使用済み燃料プール6の互いに対向する内壁面近傍に、それぞれ対向するように隔壁の両側面を設置して平面視矩形状の領域を形成するようにしたが、これに限定されることなく、一方の領域を平面視三角形状とし、他方の領域を四角形に形成するように区画してもよい。そして、使用済み燃料プール6は、区画する数も2つ以上の複数でも構わない。"