"非稼動時に待機電力を消費する設備の前記待機電力を削減するための装置において、前記設備の消費電力を計測する第1の機能と、前記第1の機能により計測した消費電力値が下限しきい値以下になった状態が監視時限を超えたことを判定して下限アラームを発生する第2の機能と、前記第2の機能による前記下限アラームの発生時に、前記設備の電源を遮断させる第3の機能と、前記第3の機能により前記電源を遮断した後に、外部からの運転再開指令により前記下限アラームを解除すると共に前記第3の機能を解除して前記設備の電源を再投入させるための第4の機能と、を備え、前記下限しきい値及び前記監視時限を任意に設定、変更可能としたことを特徴とする待機電力削減装置。請求項1に記載した待機電力削減装置において、前記下限しきい値を、前記設備の稼動時における消費電力値と非稼動時の待機電力値との間に設定し、かつ、前記監視時限を、前記設備の予備運転期間または余熱放熱時間よりも長く設定したことを特徴とする待機電力削減装置。請求項1または2に記載した待機電力削減装置において、前記第1~第4の機能を複数の装置に分散して持たせ、これら複数の装置間で、前記第1~第4の機能を実現するための情報を送受信することを特徴とする待機電力削減装置。請求項1または2に記載した待機電力削減装置において、前記第1~第4の機能を単一の装置に持たせたことを特徴とする待機電力削減装置。上述した特許文献1または2に開示された従来技術では、電気機器や需要家設備の稼働状態を電力消費の面から監視し、監視結果を専用ソフトウェア等により分析している。そして、分析結果に基づき、特許文献1では待機電流遮断装置が所定時間経過後に待機電流を自動遮断または手動遮断し、特許文献2では、電気機器等が稼働していない待機状態が全体に占める時間を割り出し、管理サーバが省エネ計画を立てて需要家向けの支援情報メッセージまたはアドバイスを作成、送信することにより、待機状態にある電気機器等の電源の遮断を促して待機電力の削減を図っている。しかしながら、工場などの製造ラインにおいて、製造設備の電源を遮断する処理は通常、製造現場の作業員によって実施されている。このような場合、待機電力を確実に削減するためには省エネ活動に対する作業員の意識改革が必要であると共に、作業員によっては電源の遮断操作を失念したり、担当者が変わった場合に処理の引継ぎや連絡を怠ってしまうこともある。更に、特許文献1や特許文献2には、待機電流または待機電力を遮断するためのしきい値やその監視時限の設定方法につき詳細には開示されておらず、製造設備の種類や特性、運用状態等に応じた適切な待機電力削減装置の提供が望まれている現状である。そこで、本発明の解決課題は、対象設備の種類や特性、運用状態等に応じて待機電力をきめ細かく自動的に削減可能とし、省エネルギーに寄与することができる待機電力削減装置を提供することにある。上記課題を解決するため、請求項1に係る発明は、非稼動時に待機電力を消費する設備の前記待機電力を削減するための装置において、前記設備の消費電力を計測する第1の機能と、前記第1の機能により計測した消費電力値が下限しきい値以下になった状態が監視時限を超えたことを判定して下限アラームを発生する第2の機能と、前記第2の機能による前記下限アラームの発生時に、前記設備の電源を遮断させる第3の機能と、前記第3の機能により前記電源を遮断した後に、外部からの運転再開指令により前記下限アラームを解除すると共に前記第3の機能を解除して前記設備の電源を再投入させるための第4の機能と、を備え、前記下限しきい値及び前記監視時限を任意に設定、変更可能としたものである。請求項2に係る発明は、請求項1に記載した待機電力削減装置において、前記下限しきい値を、前記設備の稼動時における消費電力値と非稼動時の待機電力値との間に設定し、かつ、前記監視時限を、前記設備の予備運転期間または余熱放熱時間よりも長く設定したものである。なお、本発明に係る待機電力削減装置は、請求項3に記載するように、第1~第4の機能を複数の装置に分散して持たせ、これら複数の装置間で第1~第4の機能を実現するための情報を送受信させたり、請求項4に記載するように、第1~第4の機能を単一の装置に持たせることによって実現可能である。本発明によれば、設備の消費電力値の下限しきい値や監視時限を任意に設定、変更可能にすることにより、設備の種類や特性、予備運転期間または余熱放熱時間等の運用状態に応じて待機電力を自動的にきめ細かく削減することができる。特に、監視時限を適切に設定することで、予備運転期間や余熱放熱時間のように非稼動状態であっても待機状態とはいえない期間を待機中と誤認して電源を遮断してしまう不都合がない。また、設備の運転再開時には、外部からの入力操作により下限アラームや電源の復帰処理を行い、設備を速やかに稼働させることができる。総じて本発明によれば、待機中の設備が消費していた電力を自動的に削減し、手間をかけずに省エネルギーを実現することが可能である。以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。まず、図1は本発明の第1実施形態を示す構成図である。この第1実施形態及び後述する第2実施形態では、本発明による待機電力の削減対象が、各種の製品を製造する製造設備であるものとして説明する。なお、この明細書において、設備という用語は装置、機器を包括するものとする。図1において、10は系統の電源に接続された主回路電磁開閉器MCCB、20は制御スイッチ、30は待機電力の削減対象である製造設備であり、これらの主回路は、便宜的に単線図にて表示されている。また、40は本実施形態に係る待機電力削減装置であり、装置A,B,C,Dを備えている。装置Aは、製造設備30の電力消費電力を計測する機能を備え、装置Bは、装置Aにより計測した消費電力値が下限しきい値以下になった時間が所定の監視時限を超えたときに下限アラームを出力する機能を備え、装置Cは、後述する装置Dを介した入力操作電源遮断後の製造設備30に対する運転再開指令や装置Bからの下限アラームを受けて、製造設備30の電源をON/OFFさせる制御スイッチ20への出力信号を生成する機能を備え、装置Dは、製造設備30の電源遮断後に運転を再開する場合に、運転再開指令の入力操作を受け付ける機能を備えている。図2は、図1における装置Aの内部構成を示している。なお、図2では、主回路を三相回路で示してあるが、製造設備30の使用電源に応じて三相3線式、単相3線式、単相2線式、三相4線式など、各種の主回路構成が考えられる。装置Aは、計器用変圧器等の電圧検出器51により検出した電圧を計測する電圧計測手段A1と、変流器等の電流検出器52により検出した電流を計測する電流計測手段A2と、これらの計測手段A1,A2から出力された電圧電流の波形を解析してそれぞれの実効値位相から製造設備30の消費電力を演算する電力演算手段A3と、演算結果である消費電力値をシリアル通信等により装置Bへ伝送する通信手段A4と、を備えている。なお、電圧計測手段A1への電圧の取り込みは、電圧検出器51を用いずに直接入力してもよい。図1における装置Bでは、装置Aにより演算した消費電力値または消費電流値を定期的に受信する。これは、一般的に製造設備が待機状態にある場合も電圧値は大きく変化しないため、簡易的に電流値のみを監視することで、消費電力の監視が可能なためである。以降、装置Aにて演算する消費電力もしくは消費電力値は、消費電流もしくは消費電流値と置き換えた場合も該当する。この装置Bは、受信した消費電力値の大きさに基づいて製造設備30が稼働中か待機中かを判定するために、消費電力値と下限しきい値とを比較し、消費電力値が下限しきい値以下になった時間が監視時限を超えたときに下限アラームを出力する。これらの下限しきい値及び監視時限は、製造設備30に応じて任意に設定、変更可能である。図3は、装置Aにより演算した製造設備30の消費電力値、装置Bにおける下限しきい値、監視時限、下限アラームの関係を示すタイミングチャートである。下限しきい値は、製造設備が稼働中か待機中かを判定するための値であり、製造設備によって稼働中、待機中の消費電流が異なるので、稼働中/待機中を判別するためには任意に設定、変更できる必要がある。監視時限については、製造設備によっては稼働前の予備加熱時間や、稼働後から待機状態への移行期間における余熱の放熱時間等に、消費電力が下限しきい値以下になる場合があることを考慮して設定される。すなわち、仮に製造設備30が予備加熱中または余熱の放熱中であって消費電力が少ない場合には、稼動状態とは言えなくても待機状態ではないため、これらの状態を待機中と誤認して製造設備30の電源を遮断してしまう動作を防ぐ必要がある。そこで、装置Bでは、設備の種類や特性、予備運転期間または余熱放熱時間等の運用状態に応じて監視時限を設定することが望ましい。例えば、監視時限を、製造設備30の予備運転期間または余熱放熱時間よりも長く設定する等の方法が有効である。前述したように、下限アラームは、製造設備30の消費電力値が下限しきい値以下になった時間が監視時限を超えたときにONとなり、消費電力値が下限しきい値を上回ると直ちにOFFとなる復帰する。また、図3には示されていないが、下限アラーム発生と同時に装置Cから出力される信号によって制御スイッチ20がOFFされて製造設備30の電源を遮断し、下限アラーム復帰と同時に制御スイッチ20がONとなって製造設備30に電源が供給される。装置Bは、図1の装置Cに向けて下限アラームを送信する。また、装置Bが下限アラームを出力中に、外部から装置Dを介して製造設備30の運転再開指令が入力された場合、装置Bは、出力中の下限アラームを復帰させる機能を備えている。これは、前述したように、下限アラームの発生によって装置Cを介し制御スイッチ20がOFFされており、製造設備30への電源供給が遮断されたままであるため、運転再開指令が装置Dに入力された後も装置Bが下限アラームを出力し続けると、その後に製造設備30の運転を再開できなくなるためである。なお、装置Bにより下限アラームを一旦復帰させると、制御スイッチ20がONして製造設備30に電源が再び供給される。しかし、電源を再投入した直後は消費電力値も小さい場合が多いため、装置Bでは、装置Aからの消費電力値が下限しきい値を上回るまでは、下限アラームを再び発生させないようにして、運転再開直後に電源が再度遮断されるのを防止することが望ましい。図1の装置Cは、リレーやトランジスタ等によって信号を出力する機能を有し、装置Bから下限アラームを受信すると、製造設備30の電源を遮断するように制御スイッチ20をOFFさせる。通常、装置Bから下限アラームが出力されている間は、装置Cはその出力信号により制御スイッチ20をOFF状態に保つ。しかし、装置Cと制御スイッチ20との間に、キープリレーのごとく出力状態を保持し続ける手段が存在する場合は、装置Cは制御スイッチ20に対する信号を常時出力し続ける必要はなく、装置Cからワンショットタイプの信号を出力させても問題はない。この実施形態によれば、装置Cが制御スイッチ20をOFFさせて製造設備30の電源を遮断することにより、製造設備30の待機中における電力損失を削減できるほか、消費電力の計測から下限監視消費電力値と下限しきい値との比較による下限アラーム出力、制御スイッチ20のON/OFFまでを全て自動的に行うことで、今まで見逃されていた待機電力の削減を漏れなく実現することができる。更に、前述したように、運転再開指令の入力時に下限アラームの発生を一定期間ロックすることで、運転再開動作に合わせて製造設備30への電源供給を再開することが可能になる。装置Dは、電源が遮断された製造設備30を再び稼働状態へ戻すために使用するものである。この装置Dは、例えばコマンドスイッチやキースイッチ等の入力装置によって構成されており、人為的な入力操作により装置Dから発生した信号は装置Bへ送られる。装置Bは装置Dからの信号を受信して下限アラームを復帰させた後に、下限監視を開始し、更に、装置Cに対して下限アラームが復帰したことを通知する。装置Cは、下限アラームの復帰を受けて、それまで制御スイッチ20をOFFさせていた出力信号を反転させ、制御スイッチ20をONさせる。これにより、製造設備30に再び電源が供給され、稼働状態へと移行する。なお、図1の第1実施形態は、図4aに示すように、装置D→装置B→装置Cの順序で通信を行って下限アラームの復帰、制御スイッチ20の制御を行うものである。変形例としては、図4bのように、通信の順序を装置D→装置C→装置Bとし、装置Cの出力信号により装置Bにおける下限アラームの復帰、制御スイッチ20の制御を同時に行ったり、図4cのように、通信の順序を装置D→装置B,装置Cとして、装置Dの出力信号により下限アラームの復帰、制御スイッチ20の制御を同時に行っても良い。次に、図5は、本発明の第2実施形態を示す構成図である。この第2実施形態は、第1実施形態における待機電力削減装置40の機能装置A~Dの機能を単一の装置Eにより実現して待機電力削減装置41を構成した例である。なお、図5における符号21は、前述した装置Dへの入力操作に相当する入力操作を行うための別スイッチを示している。図示されていないが、第1実施形態における装置A~Dの機能を、二つ、または三つの装置に分散させて待機電力削減装置を構成しても良い。また、装置A~Dの機能を、パソコン上のソフトウェアやプログラマブルコントローラのような制御装置によって実現することもできる。図6は、図5に示した第2実施形態の動作の一例を示すタイミングチャートである。図6では、製造設備30の消費電力値が、予備運転中、待機中に下限しきい値を下回り、監視時限を経過したときに下限アラームが発生して制御スイッチ20をOFFし、製造設備30の電源を遮断している。その後、図5の別スイッチ21のONに連動させて下限アラームを復帰させると共に制御スイッチ20をONし、製造設備30への電源供給を再開している。図6における消費電力値の斜線部分が、本発明による消費電力の削減部分である。"