電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持する電柱支持装置であって、前記本柱の上部側に取り付けられる第1取り付け具と、前記支柱の先端部側に取り付けられる第2取り付け具と、前記第1取り付け具と前記第2取り付け具とを連結する連結部材と、を備え、前記第1取り付け具は、前記本柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第1バンド部材と、これらの第1バンド部材に連結するC形チャンネル状の第1連結枠体と、を有し、前記第2取り付け具は、前記支柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第2バンド部材と、これらの第2バンド部材に連結するC形チャンネル状の第2連結枠体と、一方の前記第2バンド部材と前記支柱の外周との間に配置される板ナットと、この板ナットに締結するボルトと、を有し、一方の前記第2バンド部材は、その長手方向に沿って、前記ボルトのねじ部が挿入可能な長穴を幅方向の中央部に有し、前記板ナットは、中央部に設けられ、前記ボルトのねじ部が螺合可能な雌ねじ部と、一方の前記第2バンド部材の幅方向の両端縁に嵌合すると共に、一方の面の両翼に突出する一対の段差と、を有し、一方の前記第2バンド部材を挟持するように、前記板ナットに前記ボルトを締結した状態では、前記ボルトのねじ部は、前記板ナットの他方の面から突出して、前記支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に挿入されている電柱支持装置。前記板ナット及び前記ボルトをそれぞれ二つ有し、前記支柱の軸中心を間に対向するように、一対の前記板ナットを配置し、一方の前記第2バンド部材を挟持するように、前記板ナットに前記ボルトを締結した状態では、前記ボルトのねじ部は、前記板ナットの他方の面から突出して、前記貫通穴の両端部側から挿入されている請求項1記載の電柱支持装置。前記ボルトの頭部の座面の直径は、一方の前記第2バンド部材の幅と略同じになっている請求項1又は2記載の電柱支持装置。前記ボルトの頭部の座面が接触する、一方の前記第2バンド部材の一方の面は、摩擦係数の大きい粗面加工が施されている請求項1から3のいずれかに記載の電柱支持装置。一方の前記第2バンド部材は、前記支柱の半周面を囲うように中央部が円弧状に湾曲した締付バンドと、この締付バンドの両端部側に形成され、相反する向きに屈曲した第1把持片にねじ部材とナットで締結される一対の連結バンドと、を有し、この連結バンドは、一端部側に形成され、前記第1把持片に締結される第2把持片と、他端部側に環状に形成され、前記第2連結枠体と軸ピンで連結するループ片と、を設けている請求項1から4のいずれかに記載の電柱支持装置。今日では、電柱は、コンクリート柱が多用されている。そして、このコンクリート柱は、基端部から先端部に至るまでの直径が同じではなく、基端部から先端部に向けて直径が漸次、縮小している。一般に、コンクリート柱は、1/75のテーパー率長さに対する直径の増加率を有している。なお、一般的に、上述した支柱も同様のテーパー率を有するコンクリート柱が用いられている。したがって、図10に示されたような、一対の帯状の締付バンド片で支柱Psの外周を締め付ける従来の電柱支持装置の構造では、支柱Psに加わる振動や荷重自重を含むに起因して、支柱Psに対して支柱側取り付け具92が先端部側に移動して、支柱Psに対して支柱側取り付け具92が緩む傾向がある。図11は、図10の平面図であり、図11Aに示されるように、支柱Psに対して支柱側取り付け具92が緩むと、支柱Psには、本柱Pbに対して一方の方向に旋回するような力が働く。これに起因して、本柱Pbに対して本柱側取り付け具91が回転する。そして、図11Bに示されるように、本柱Pbを支持する位置から支柱Psが移動してしまうという問題がある。図11Bに示されるように、本柱Pbを支持する当初の位置から支柱Psが移動すると、電線などの張力で本柱Pbが倒れないように、本柱を傾斜した支柱によって支持する支柱本来の機能が損なわれるという問題がある。又、これに起因して、電柱支持装置90には、不適切な応力が作用して、破損に至るという心配がある。電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持する電柱支持装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持する電柱支持装置を提供することを目的とする。本発明者は、本柱に取り付けた本柱側取り付け具と支柱に取り付けた支柱側取り付け具とを連結した電柱支持装置であって、支柱側取り付け具を一対の帯状のバンド部材とC形チャンネル状の連結枠体で構成し、一方のバンド部材と支柱の外周との間に配置される板ナットを設け、一方のバンド部材を挟持するように、板ナットにボルトを締結し、このボルトとねじ部が支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に挿入されることにより、本柱を傾斜した支柱に確実に支持することが可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな電柱支持装置を発明するに至った。1本発明による電柱支持装置は、電柱である本柱を傾斜した支柱によって支持する電柱支持装置であって、前記本柱の上部側に取り付けられる第1取り付け具と、前記支柱の先端部側に取り付けられる第2取り付け具と、前記第1取り付け具と前記第2取り付け具とを連結する連結部材と、を備え、前記第1取り付け具は、前記本柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第1バンド部材と、これらの第1バンド部材に連結するC形チャンネル状の第1連結枠体と、を有し、前記第2取り付け具は、前記支柱の外周を包囲するように締結する一対の帯状の第2バンド部材と、これらの第2バンド部材に連結するC形チャンネル状の第2連結枠体と、一方の前記第2バンド部材と前記支柱の外周との間に配置される板ナットと、この板ナットに締結するボルトと、を有し、一方の前記第2バンド部材は、その長手方向に沿って、前記ボルトのねじ部が挿入可能な長穴を幅方向の中央部に有し、前記板ナットは、中央部に設けられ、前記ボルトのねじ部が螺合可能な雌ねじ部と、一方の前記第2バンド部材の幅方向の両端縁に嵌合すると共に、一方の面の両翼に突出する一対の段差と、を有し、一方の前記第2バンド部材を挟持するように、前記板ナットに前記ボルトを締結した状態では、前記ボルトのねじ部は、前記板ナットの他方の面から突出して、前記支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に挿入されている。2本発明による電柱支持装置は、前記板ナット及び前記ボルトをそれぞれ二つ有し、前記支柱の軸中心を間に対向するように、一対の前記板ナットを配置し、一方の前記第2バンド部材を挟持するように、前記板ナットに前記ボルトを締結した状態では、前記ボルトのねじ部は、前記板ナットの他方の面から突出して、前記貫通穴の両端部側から挿入されていてもよい。3前記ボルトの頭部の座面の直径は、一方の前記第2バンド部材の幅と略同じになっていることが好ましい。4前記ボルトの頭部の座面が接触する、一方の前記第2バンド部材の一方の面は、摩擦係数の大きい粗面加工が施されていることが好ましい。5一方の前記第2バンド部材は、前記支柱の半周面を囲うように中央部が円弧状に湾曲した締付バンドと、この締付バンドの両端部側に形成され、相反する向きに屈曲した第1把持片にねじ部材とナットで締結される一対の連結バンドと、を有し、この連結バンドは、一端部側に形成され、前記第1把持片に締結される第2把持片と、他端部側に環状に形成され、前記第2連結枠体と軸ピンで連結するループ片と、を設けていることが好ましい。本発明による電柱支持装置は、本柱の上部側に取り付けた第1取り付け具と支柱の先端部側に取り付けた第2取り付け具とを連結した電柱支持装置であって、第2取り付け具を一対の帯状のバンド部材とC形チャンネル状の連結枠体で構成し、一方のバンド部材と支柱の外周との間に配置される板ナットを設け、一方のバンド部材を挟持するように、板ナットにボルトを締結し、このボルトのねじ部が支柱の先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴に挿入されることにより、支柱に対して第2取り付け具の緩みを防止できる。したがって、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持できる。又、本発明による電柱支持装置は、一方の第2バンド部材がその長手方向に沿って、ボルトのねじ部が挿入可能な長穴を幅方向の中央部に有するので、腕金取り付け用の貫通穴の方向に制約されないという利点がある。以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。[電柱支持装置の構成]最初に、本発明の一実施形態による電柱支持装置の構成を説明する。図1は、本発明の一実施形態による電柱支持装置の構成を示す正面図である。図2は、前記実施形態による電柱支持装置に備わる第2連結枠体を支柱の取り付け面側から観た斜視図である。図3は、前記実施形態による電柱支持装置の構成を示す平面図であり、一本のボルトが任意の角度で支柱の貫通穴に挿入されている状態図である。図4は、前記実施形態による電柱支持装置に備わる他方の第2バンド部材の構成を示す平面図である。図1又は図3及び図4を参照すると、本発明の実施形態による電柱支持装置10は、電柱である本柱Pbを傾斜した支柱Psによって支持している。電柱支持装置10は、第1取り付け具1と第2取り付け具2を備えている。第1取り付け具1は、本柱Pbの上部側に取り付けている。第2取り付け具2は、支柱Psの先端部側に取り付けている。又、電柱支持装置10は、連結部材となるボルト3を備えている。ボルト3は、第1取り付け具1と第2取り付け具2とを連結している。図1又は図3及び図4を参照すると、第1取り付け具1は、一対の帯状の第1バンド部材1111とC形チャンネル状の第1連結枠体12を有している。第1バンド部材11は、本柱Pbの外周を包囲するように締結している。第1連結枠体12は、一対の第1バンド部材1111に連結している。図1から図4を参照すると、第2取り付け具2は、一対の帯状の第2バンド部材2021とC形チャンネル状の第2連結枠体22を有している。一方の第2バンド部材20は、支柱Psの外周を包囲するように締結している。同様に、他方の第2バンド部材21は、支柱Psの外周を包囲するように締結している。第2連結枠体22は、一対の第2バンド部材2021に連結している。図1又は図3及び図4を参照すると、第1連結枠体12は、第1中央部片12aと一対の対向する第1側部片12b12bを設けている。第1中央部片12aは、本柱Pbの軸方向と略平行に延びている。又、第1中央部片12aは、その外面が湾曲しており、本柱Pbの外周に部分的に当接できる。図1又は図3及び図4を参照すると、一対の第1側部片12b12bは、第1中央部片12aの両翼が略直角に折り曲げられて、略平行に延びている。そして、一対の第1側部片12b12bは、ボルト3が挿入される第1係合穴図示せずを端部に開口している。図1又は図3を参照すると、第1バンド部材11は、一対の分割された締付バンド片11a11aで構成している。これらの締付バンド片11a11aは、本柱Pbの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。図1又は図3及び図4を参照すると、一対の締付バンド片11a11aは、それらの一端部側に挟持片11b11bを形成している。これらの挟持片11b11bは、ボルト部材11vとナット11nとで締結している。又、一対の締付バンド片11a11aは、それらの他端部側に環状に形成されたループ片11c11cを有している図3参照。これらのループ片11c11cは、軸ピン11pが貫通されて、第1連結枠体12に連結できる。図1又は図3及び図4を参照すると、第1連結枠体12は、一対のC形チャンネル状の本柱取り付け脚1313を更に備えている。本柱取り付け脚13は、第1中央部片12aの幅方向を横断するように配置されている。実施形態では、本柱取り付け脚13は、第1連結枠体12に溶接で結合している。そして、本柱取り付け脚13は、その両端部が第1中央部片12aの幅方向に突出している。又、図1又は図3及び図4を参照すると、本柱取り付け脚13は、湾曲した端縁13aと軸ピン11pが嵌合する嵌合穴図示せずを有している。端縁13aは、本柱Pbの外周に部分的に当接できる。前記嵌合穴は、本柱取り付け脚13の両端部に形成されている。前記嵌合穴とループ片11cに設けた貫通穴を一致させて、軸ピン11pを挿通すると、一対の締付バンド片11a11aと本柱取り付け脚13を連結できる図1又は図4参照。一方、図1から図4を参照すると、第2連結枠体22は、第2中央部片22aと一対の対向する第2側部片22b22bを設けている。第2中央部片22aは、支柱Psの軸方向と略平行に延びている。又、第2中央部片22aは、その外面が湾曲しており、支柱Psの外周に部分的に当接できる。図1又は図4を参照すると、一対の第2側部片22b22bは、第2中央部片22aの両翼が略直角に折り曲げられて、略平行に延びている。そして、一対の第2側部片22b22bは、ボルト3が挿入される第2係合穴図示せずを端部に開口している。図1又は図4を参照すると、他方の第2バンド部材21は、一対の分割された締付バンド片21a21aで構成している。これらの締付バンド片21a21aは、支柱Psの外周をその両側から囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。なお、一方の第2バンド部材20の構成は、後述する。図1又は図4を参照すると、一対の締付バンド片21a21aは、それらの一端部側に挟持片21b21bを形成している。これらの挟持片21b21bは、ボルト部材21vとナット21nとで締結している。又、一対の締付バンド片21a21aは、それらの他端部側に環状に形成されたループ片21c21cを有している。これらのループ片21c21cは、軸ピン21pが貫通されて、第2連結枠体22に連結できる。図1から図4を参照すると、第2連結枠体22は、一対のC形チャンネル状の支柱取り付け脚2323を更に備えている。支柱取り付け脚23は、第2中央部片22aの幅方向を横断するように配置されている。実施形態では、支柱取り付け脚23は、第2連結枠体22に溶接で結合している。そして、支柱取り付け脚23は、その両端部が第2中央部片22aの幅方向に突出している。又、図2を参照すると、支柱取り付け脚23は、湾曲した端縁23aと軸ピン21pが嵌合する嵌合穴23hを有している。端縁23aは、支柱Psの外周に部分的に当接できる。嵌合穴23hは、支柱取り付け脚23の両端部に形成されている。嵌合穴23hとループ片21cの穴を一致させて、軸ピン21pを挿通すると、一対の締付バンド片21a21aと支柱取り付け脚23を連結できる図1又は図4参照。図1から図4を参照すると、第1連結枠体12と第2連結枠体22とは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。又、ボルト部材11v及びナット11nとボルト部材21v及びナット21nとは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。同様に、軸ピン11pと軸ピン21pとは、同じものであるが、説明の便宜上符号を変えて区別した。引き続き、実施形態による電柱支持装置10の構成を説明する。図5は、前記実施形態による電柱支持装置に備わる一方の第2バンド部材の構成を示す斜視分解組立図である。図6は、前記実施形態による電柱支持装置に備わる一方の第2バンド部材の要部を拡大した縦断面図である。図7は、前記実施形態による電柱支持装置の構成を示す平面図であり、二本のボルトが任意の角度で支柱の貫通穴の両端部側から挿入されている状態図である。図3又は図5を参照すると、一方の第2バンド部材20は、締付バンド201と一対の連結バンド202202で構成している。締付バンド201は、支柱Psの半周面を囲うように、中央部が円弧状に湾曲している。又、締付バンド201は、その両端部側に形成され、相反する向きに屈曲した一対の第1把持片211211を有している。又、図5を参照すると、連結バンド202は、一端部側に形成された第2把持片212と、他端部側に環状に形成されたループ片222を有している。第2把持片212は、第1把持片211に近接するように、皿ねじ20sとナット図示せずで挟持されている。ループ片222は、第2連結枠体22と軸ピン21pで連結することができる図1参照。図1又は図3及び図5又は図6を参照すると、第2取り付け具2は、板ナット20nとボルト20vを更に備えている。板ナット20nは、一方の第2バンド部材20と支柱Psの外周との間に配置されている。板ナット20nは、ボルト20vのねじ部が螺合可能な雌ねじ部2fsを中央部に設けている図5参照。そして、ボルト20vは、板ナット20nに締結することができる図6参照。図3及び図5を参照すると、第2把持片212が第1把持片211に近接するように、皿ねじ20sとナット図示せずで挟持すると、締付バンド201の略平行に延びる両端部が湾曲するように変形して、支柱Psの外周を半周以上密着できる。図5を参照すると、締付バンド201は、その長手方向に沿って、ボルト20vのねじ部が挿入可能な長穴20hを幅方向の中央部に有している。又、図5及び図6を参照すると、板ナット20nは、一方の面の両翼に突出する一対の段差20d20dを有している。そして、図6に示されるように、これらの段差20d20dの間に、一方の第2バンド部材20の幅方向の両端縁を嵌合できる。図5又は図6を参照すると、ボルト20vの頭部の座面の直径は、一方の第2バンド部材20締付バンド201の幅と略同じになっていることが好ましい。又、ボルト20vの頭部の座面が接触する、締付バンド201の一方の面は、摩擦係数の大きい粗面加工が施されていることが好ましい。これにより、振動などによるボルト20vの緩みを防止できる。図6を参照すると、一方の第2バンド部材20を挟持するように、板ナット20nにボルト20vを締結している。図6に示された状態では、ボルト20vのねじ部は、板ナット20nの他方の面から突出して、支柱Psの先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴4hに挿入している。図3又は図5を参照して、支柱Psの先端部側に設けた腕金9a図9参照を取り付けるための貫通穴4hと板ナット20nに設けた雌ねじ部2fsとを一致させて、締付バンド201を挟持するためにボルト20vを板ナット20nに締結し、更にボルト20vのねじ部を貫通穴4hに挿入することにより、支柱Psに対して第2取り付け具2の緩みを防止できる。図7を参照して、電柱支持装置10は、板ナット20n及びボルト20vをそれぞれ二つ有している。図7を参照すると、支柱Psの軸中心を間に対向するように、一対の板ナット20n20nを配置している。図7に示すように、貫通穴4hと板ナット20nに設けた雌ねじ部2fsとを一致させて図5参照、締付バンド201を挟持するためにボルト20vを板ナット20nに締結し、更にボルト20vのねじ部を貫通穴4hの両端部側から挿入することにより、支柱Psに対して第2取り付け具2の緩みをより堅固に防止できる。[電柱支持装置の作用]次に、実施形態による電柱支持装置10の組立手順の一例を説明しながら、電柱支持装置10の構成を補足すると共に、電柱支持装置10の作用及び効果を説明する。図8は、実施形態による電柱支持装置の概略構成を示す平面図である。図1又は図4を参照して、最初に、第1取り付け具1を組み立てる。一対の締付バンド片11a11aが開いた状態で、ループ片11cに設けた貫通穴と本柱取り付け脚13の端部に設けた嵌合穴を一致させて、軸ピン11pを挿入する。次に、軸ピン11pの先端部に抜け止め用のピンを圧入して、一対の締付バンド片11a11aを第1連結枠体12に連結できる。次に、図4を参照して、本柱Pbの外周を囲うように、一対の締付バンド片11a11aを閉じて、互いの挟持片11b11bを対向させる。次に、これらの挟持片11b11bが互いに近づくように、ボルト部材11vとナット11nで締結する。これにより、第1取り付け具1を本柱Pbの上部側に固定できる。次に、図1から図4を参照して、第2取り付け具2の他方の第2バンド部材21を組み立てる。一対の締付バンド片21a21aが開いた状態で、ループ片21cに設けた貫通穴と支柱取り付け脚23の端部に設けた嵌合穴23hを一致させて、軸ピン21pを挿入する。次に、軸ピン21pの先端部に抜け止め用のピンを圧入して、一対の締付バンド片21a21aを第2連結枠体22に連結できる。次に、図1又は図3を参照して、支柱Psの外周を囲うように、一対の締付バンド片21a21aを閉じて、互いの挟持片21b21bを対向させる。次に、これらの挟持片21b21bが互いに近づくように、ボルト部材21vとナット21nで締結する。この場合、これらの挟持片21b21bを緩やかに締結しておくことが好ましく、第2取り付け具2を支柱Psの先端部側に仮固定する。次に、第2取り付け具2の一方の第2バンド部材20を組み立てる。図3又は図5を参照して、一対の連結バンド202202が開いた状態で、ループ片222に設けた貫通穴と支柱取り付け脚23の端部に設けた嵌合穴23hを一致させて、軸ピン21pを挿入する。次に、軸ピン21pの先端部に抜け止め用のピンを圧入して、一対の連結バンド202202を第2連結枠体22に連結できる。次に、図3又は図5を参照して、支柱Psの外周を囲うように、一対の連結バンド202202を閉じると共に、一対の連結バンド202202と締付バンド201を対向させる。次に、第1把持片211と第2把持片212が互いに近づくように、皿ねじ20sとナットで締結する。この場合、貫通穴4hと板ナット20nに設けた雌ねじ部2fsとを一致させて、板ナット20nを締付バンド201と支柱Psの外周との間に配置しておくことが好ましい。次に、図3又は図5に示すように、締付バンド201を挟持するためにボルト20vを板ナット20nに締結し、更にボルト20vのねじ部を貫通穴4hに挿入することにより、支柱Psに対して第2取り付け具2の緩みを防止できる。次に、図1又は図3に示すように、第1連結枠体12に設けた第1係合穴図示せずと第2連結枠体22に設けた第2係合穴図示せずとを一致させて、ボルト3を挿入し、更にナット3nを締結して、第1取り付け具1と第2取り付け具2とを連結する。図3を参照すると、一対の第2側部片22b22bの間には、内部が第2係合穴に連通するパイプ部材3cが溶接されており、第1連結枠体12と第2連結枠体22とをボルト3とナット3nで相当程度まで堅く締結できる。そして、第2取り付け具2を支柱Psの先端部側に本固定し、一連の組立作業を終了する。なお、上述した組立手順は、一例を示したものであって、これに限定されない。適宜な組立手順を選択できる。図1から図4を参照すると、実施形態による電柱支持装置10は、本柱Pbの上部側に取り付けた第1取り付け具1と支柱Psの先端部側に取り付けた第2取り付け具2とを連結している。又、実施形態による電柱支持装置10は、第2取り付け具2を一対の帯状の第2バンド部材2021とC形チャンネル状の第2連結枠体22で構成している。図1から図7を参照すると、実施形態による電柱支持装置10は、一方の第2バンド部材20と支柱Psの外周との間に配置される板ナット20nを設け、一方の第2バンド部材20を挟持するように、板ナット20nにボルト20vを締結し、ボルト20vのねじ部が支柱Psの先端部側に設けた腕金取り付け用の貫通穴4hに挿入されることにより、第2取り付け具2が支柱Psの先端部側に移動することを防止できる。このように、実施形態による電柱支持装置10は、支柱Psに対する第2取り付け具2の緩みを防止できる。したがって、図8に示されるように、支柱Psは、本柱Pbに対して一方の方向に旋回することが防止され、電柱である本柱Pbを傾斜した支柱Psによって確実に支持できる。又、図3及び図5を参照すると、実施形態による電柱支持装置10は、一方の第2バンド部材20がその長手方向に沿って、ボルト20vのねじ部が挿入可能な長穴20hを幅方向の中央部に有するので、腕金取り付け用の貫通穴4hの方向に制約されないという利点がある。つまり、支柱Psの施工が容易になるといる利点がある。本発明の実施形態による電柱支持装置を用いて、工事を実施すれば、電柱である本柱を傾斜した支柱によって確実に支持できるので、本柱が電線などの張力で倒れないようにでき、信頼性及び安全性が向上する。又、本発明の実施形態による電柱支持装置を用いることによって、電柱の傾倒が抑制され、改修工事に伴う費用を削減できる。本発明は、テーパーを有するコンクリート柱に好適な電柱支持装置を開示したが、実施形態による電柱支持装置は、テーパーを有する鋼管柱にも適用できる。又、このコンクリート柱は、送電、配電、通信及び信号などを用途としてもよく、鉄道又は軌道における電線路を用途としてもよい。又、実施形態による電柱支持装置は、第2取り付け具を支柱にボルトで回転止めしているが、更に、第1取り付け具を本柱にボルトで回転止めしてもよい。