"表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの2種を貼着するために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、Aポリエーテルポリオールa-1と、水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2との反応で得られるポリマー、及びB光重合開始剤を含むことを特徴とする光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記官能基は、イソシアナート基又はカルボキシル基である請求項1に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記α,β不飽和カルボニル化合物a-2を構成する不飽和カルボニル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基である請求項1又は2に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記α,β不飽和カルボニル化合物a-2は、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート又は2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナートである請求項3に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記α,β不飽和カルボニル化合物a-2は、アクリル酸又はメタクリル酸である請求項3に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記ポリエーテルポリオールa-1は、数平均分子量が3000以上であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記ポリエーテルポリオールa-1は、ポリプロピレングリコールを含むことを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。更に、C可塑剤を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記C可塑剤は、ロジンエステル系樹脂である請求項8に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記C可塑剤は、ポリエーテルポリオールである請求項8に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。更に、D分子量1000以下の重合性成分を含有する請求項1~10のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記D分子量1000以下の重合性成分は、メタアクリレート系化合物である請求項11に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。前記D分子量1000以下の重合性成分は、ホモポリマーのガラス転移温度が-50°C以上の単官能アクリレート系化合物である請求項12に記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。C可塑剤及びD分子量1000以下の重合性成分を含有し、C可塑剤及びD重合性成分の含有合計量は、前記A成分,C成分,及びD成分の含有合計量の75質量以下である請求項1~13のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。25°Cにおける粘度が、300~15000mPasである請求項1~14のいずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物。請求項1~15いずれかに記載の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射により硬化して得られる硬化物。表示パネルと、保護板及び/又はシート状機能部材とを備えた表示装置において、前記表示パネルと保護板又はシート状機能部材との組合せ、あるいは前記保護板とシート状機能部材との組合せの少なくともいずれか一組が、請求項16に記載の硬化物で貼着されていることを特徴とする表示装置。前記表示装置は、複数のシート状機能部材を備えていて、少なくとも第1のシート状機能部材と第2のシート状機能部材とが、請求項16に記載の硬化物で貼着されている請求項17に記載の表示装置。本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々のサイズの表示装置や被着体表面に凹凸があるような表示装置についても対応可能で作業性に優れた液状の樹脂組成物であって、耐熱性、耐光性、耐湿性、すなわち光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持する性能、かつ、密着性、再剥離性、耐衝撃吸収性に優れた紫外線硬化型樹脂組成物、当該樹脂組成物を硬化して得られる硬化物、及び当該硬化物を用いた表示装置を提供することにある。すなわち、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの2種を貼着するために用いられる紫外線硬化型樹脂組成物であって、該紫外線硬化型樹脂組成物が、Aポリエーテルポリオールa-1と、水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2との反応で得られるポリマー;及びB光重合開始剤を含むことを特徴とする。前記官能基は、イソシアナート基又はカルボキシル基であることが好ましく、前記α,β不飽和カルボニル化合物a-2を構成する不飽和カルボニル基は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることが好ましく、具体的には、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート又は2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナート;あるいはアクリル酸又はメタクリル酸である。前記ポリエーテルポリオールa-1は、数平均分子量が3000以上であることが好ましく、ポリプロピレングリコールを含むことが好ましい。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、C可塑剤を含んでもよく、前記C可塑剤としては、ロジンエステル系樹脂又はポリエーテルポリオールが好ましく用いられる。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、更に、D分子量1000以下の重合性成分を含有することが好ましく、当該重合性成分は、メタアクリレート系化合物、特に、ホモポリマーのガラス転移温度が-50°C以上の単官能アクリレート系化合物であることが好ましい。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物が、C可塑剤及びD分子量1000以下の重合性成分を含有する場合、C可塑剤及びD重合性成分の含有合計量は、前記A成分,C成分,及びD成分の含有合計量の75質量以下であることが好ましい。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、25°Cにおける粘度が、300~15000mPasであることが好ましい。本発明は、以上のような本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物を紫外線照射することにより硬化して得られる硬化物を包含し、さらに、当該硬化物を有する表示装置も包含する。本発明の表示装置は、表示パネルと、保護板及び/又はシート状機能部材とを備えた表示装置において、前記表示パネルと保護板又はシート状機能部材との組合せ、あるいは前記保護板とシート状機能部材との組合せの少なくともいずれか一組が、本発明の硬化物で貼着されていることを特徴とするものである。前記表示装置は、複数のシート状機能部材を備えていてもよく、この場合、少なくとも第1のシート状機能部材と第2のシート状機能部材とが、上記本発明の硬化物で貼着されていることが好ましい。なお、本明細書中の数平均分子量Mn、重量平均分子量Mw及び分子量分布Mw/Mnは、いずれも、テトラヒドロフランTHFを移動相とし、温度40°C、流速0.3mL/minの条件下で、東ソー社製のカラムTSK-gelSuperHM-H2本、TSK-gelSuperH20001本を用い、東ソー社製のゲル浸透クロマトグラフィーGPC装置HLC-8220GPCにより求め、標準ポリスチレン換算した値である。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、粘度の低い液体であって作業性に優れ、しかも紫外線照射により得られる硬化物は、耐熱性、耐光性、耐湿性、すなわち光学的に優れた品質を長期間にわたって安定的に保持する性能、密着性、再剥離性、耐衝撃吸収性に優れている。よって、表示装置の構成部材である表示パネル、保護板、シート状機能部材の各部材の貼着に用いる透明性高分子材料として好適である。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例代表例であり、これらの内容に特定されるものではない。<光学用紫外線硬化型樹脂組成物>はじめに本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物について説明する。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、単に樹脂組成物と称するは、表示装置に用いられている、表示パネル、保護板、及びシート状機能部材からなる群より選ばれる少なくともいずれかの2種を貼着するために用いられ、主成分として、Aポリエーテルポリオールa-1と、水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2との反応で得られるポリマー、及びB光重合開始剤を含有するものであり、好ましくはC可塑剤、及び/又はD分子量1000以下の重合性成分、及び/又はE添加剤を含有する。Aポリエーテルポリオールa-1と、不飽和カルボニル化合物a-2との反応で得られるポリマー1ポリエーテルポリオールa-1ポリエーテルポリオールa-1としては、オキシアルキレン基-R-O-を繰り返し単位として有し、かつ、水酸基を2個以上有するポリエーテルであれば特に限定されない。ポリエーテルポリオールa-1の主要骨格を構成するオキシアルキレン基-R-O-としては、Rが炭素数1~14の直鎖状及び/又は分岐状のアルキレン基であるオキシアルキレン基であることが好ましく、具体的には、-CH2O-、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-、-CH2CHC2H5O-、-CH2CCH32O-、-CH2CH2CH2CH2O-、-COCH2CH2CH2CH2CH2O-、-CH2CCH32CH2O-等が挙げられる。ポリエーテルポリオールa-1中には、2種以上のオキシアルキレン基を有していてもよく、さらに繰り返し単位となるオキシアルキレン基以外に、ポリエーテル合成の開始剤として用いられるようなポリオール化合物の反応残基、例えば、ビスフェノールA残基、エチレンジアミン残基、ラクトン残基などが含まれていてもよい。ポリエーテルポリオールa-1としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、アデカ社製の商品名アデカポリエーテルが挙げられ、ポリエチレングリコールに該当するPEGシリーズ、ポリプロピレングリコールに該当するPシリーズ、ビスフェノールAのポリプロピレングリコール付加物に該当するBPXシリーズ、グリセリンのポリプロピレングリコール付加物に該当するGシリーズ、トリメチロールプロパンのポリプロピレングリコール付加物に該当するTシリーズ、エチレンジアミンのポリプロピレングリコール付加物に該当するテトラオールであるEDPシリーズ、ソルビトールのポリプロピレングリコール付加物に該当するSPシリーズ、蔗糖のポリプロピレングリコール付加物に該当するRシリーズ、蔗糖およびグリセリンにポリプロピレングリコール付加物に該当するSCシリーズ、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマーPO-EOランダムコポリマーに該当するPRシリーズ、グリセリンのPO-EOランダムコポリマー付加物に該当するGRシリーズ、ビスフェノールAのPO-EOコポリマー付加物に該当するEMシリーズ、プロピレングリコールにプロピレンオキシド-エチレンオキシドブロックコポリマーを付加させたCMシリーズを用いることができる。また、ダイセル化学工業社製の商品名プラクセルで挙げられるポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカーボネートジオール等を用いることもできる。ポリエーテルポリオールa-1の主要骨格を構成する繰り返し単位となるオキシアルキレン基としては、-CH2CH2O-、-CH2CHCH3O-が好まししく、-CH2CHCH3O-が特に好ましい。従って、好ましいポリエーテルポリオールa-1としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられ、より好ましくはポリプロピレングリコールである。また、ポリエーテルポリオールa-1中の上記繰り返し単位ポリエーテル部の含有割合は、80質量以上が好ましく、より好ましくは90質量以上であり、特に好ましくは95質量以上である。ポリエーテル部の含有割合が80質量未満では、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物a-2との反応生成物であるポリマーAにおけるポリエーテル部の含有率が低くなるため、粘度が高くなる傾向にあり、最終的に調製される樹脂組成物の作業性が劣る傾向にある。さらに、ポリエーテルポリオールa-1の分子量は、数平均分子量Mnが3000~30000が好ましく、5000~20000がさらに好ましく、8000~18000が特に好ましく、10000~18000が最も好ましい。数平均分子量Mnが3000未満では、最終的に得られる樹脂組成物の硬化物が硬い硬度が高い又は伸び率が小さくなるため、耐衝撃吸収性に劣る傾向が見られる。逆に、数平均分子量Mnが30000を超えると、反応生成物であるポリマーAの粘度が高くなり、ひいては樹脂組成物の粘度が高くなるため、作業性に劣る。ポリエーテルポリオールa-1の分子量分布Mw/Mnは、1.5以下が好ましく、1.4以下がさらに好ましく、1.2以下が特に好ましく、1.1以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、反応生成物であるポリマーAの粘度が高くなり、ひいては樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。ポリエーテルポリオールa-1は、オキシアルキレン基の繰り返し単位が、ポリマーA分子鎖の主要骨格ポリエーテル部を構成し、ポリエーテルポリオール分子に含まれるOH基が、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物a-2中の官能基と反応して、分子末端が不飽和カルボニル基となったポリマーを生成する。2水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2以下、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物又は不飽和カルボニル化合物a-2というは、下記一般式1で表わされる化合物である。1式中、Qが水酸基と反応する官能基、又は水酸基と反応する官能基を有する原子団である。水酸基と反応する官能基としては、イソシアナート基又はカルボキシル基が用いられる。また、不飽和カルボニル基は、カルボニルと結合する原子の価数に応じて、1又は2個含まれ得る。従って、水酸基と反応する官能基を有するα,β不飽和カルボニル化合物a-2は、具体的には、下記一般式2で表わされる不飽和カルボン酸、又は下記一般式3若しくは3’で表わされるイソシナート基含有不飽和カルボニル化合物、又は下記一般式4で表わされるカルボキシル基含有不飽和カルボニル化合物が該当する。上記一般式1-4において、R1,R2,R3は、それぞれ、水素、又はメチル、エチル、プロピル等の炭素数1~6の直鎖状又は分枝状アルキル基を示し、R1とR2は同じでも異なっていてもよい。また、R3は、R1,R2と同じであっても異なっていてもよい。3,3’,4式中、X,X’,Yは介在基であり、メチレン、エチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン等の炭素数1~6の直鎖状又は分岐状アルキレン基であり、好ましくはメチレン、エチレンである。XとX’は同じであっても異なっていてもよいが、好ましくは同一である。従って、α,β不飽和カルボニル化合物a-2のうち、Qが水酸基である不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、チグリン酸、アンゲリカ酸などが挙げられ、これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられる。また、α,β不飽和カルボニル化合物a-2のうち、イソシナート基含有不飽和カルボニル化合物としては、2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナート、11-ビスアクリロイルオキシメチルエチルイソシアナート等が挙げられる。また、α,β不飽和カルボニル化合物a-2のうち、一般式4で表わされるカルボキシル基含有不飽和カルボニル化合物としては、2-アクリロイルオキシエチルコハク酸などを用いることができる。以上のような構成を有する不飽和カルボニル化合物は、α,β不飽和カルボニル基において、R1が水素又はメチル基、R2が水素であるアクリロイル基又はメタクリロイル基が好ましく用いられる。以下、R1が水素又はメチル基、R2が水素であるアクリロイル基又はメタクリロイル基これらを特に区別しない場合には、アクリロイル基と総称するを代表として説明する。3ポリエーテルポリオールa-1と不飽和カルボニル化合物a-2との反応上述のポリエーテルポリオールa-1と、水酸基反応性不飽和カルボニル化合物a-2とを反応させると、ポリエーテルポリオールa-1中のOH基が、不飽和カルボニル化合物a-2中のイソシアナート基又はカルボキシル基と反応してウレタン結合又はエステル結合を形成する。従って、ポリマーAは、ポリエーテルポリオールa-1中の水酸基が不飽和カルボニルでエステル化された末端変性ポリエーテルすなわち、不飽和カルボニル変性ポリエーテルに該当し、不飽和カルボニル基がアクリロイル基の場合には、下記一般式5で示すような構成を有するアクリロイル変性ポリエーテルとなる。上式5におけるポリエーテル部は、ポリエーテルポリオールa-1に由来するポリエーテル骨格、すなわちオキシアルキレン基の繰り返し単位を有する部分であり、連結部は、ポリエーテルポリオールa-1と水酸基反応性不飽和カルボニル化合物a-2との反応により形成されるウレタン結合又はエステル結合である。ポリエーテルポリオールa-1として、トリオール、テトラオール等の水酸基数が3個以上のポリオールを用いた場合には、水酸基の数に対応して、連結部とメタアクリロイル基との組合せを3個以上含有することになる。以下、ポリエーテルポリオールa-1と不飽和カルボニル化合物a-2との反応で得られるポリマーAをカルボニル変性ポリエーテルと称し、不飽和カルボニル化合物a-2として、R1が水素又はメチル基、R2が水素であるメタアクリロイル基含有化合物を用いた場合に得られるアクリロイル変性ポリエーテルAを代表として説明する。アクリロイル変性ポリエーテルAの製造方法は特に限定しないが、通常、触媒の存在下、ポリエーテルポリオールa-1と、不飽和カルボニル基がアクリロイル基である不飽和カルボニル化合物a-2以下、アクリロイル変性ポリエーテルAを代表として説明する場合には、アクリロイル化合物a-2というとを加熱して、ポリエーテルポリオールの水酸基を、ウレタン化又はエステル化することにより得ることができる。ポリエーテルポリオールa-1とメタアクリロイル化合物a-2との混合比率は、ポリエーテルポリオールa-1に含まれる水酸基1当量に対して、メタアクリロイル化合物a-2に含まれる官能基が0.30~1.05当量となるように定めることが好ましく、より好ましくは0.40~1.05当量である。0.3当量を下回ると、得られる樹脂組成物の硬化物の伸び率が小さくなり衝撃吸収性に劣る傾向が見られ、1.05当量を上回ると、残留するメタアクリロイル化合物a-2により耐熱性、耐光性の低下が起こる傾向が見られ好ましくない。また、用いたメタアクリロイル化合物a-2中の大部分、具体的には90以上、好ましくは95以上、より好ましくは98以上が反応して、連結部を形成していることが好ましい。ポリエーテルポリオールa-1の仕込み量は、アクリロイル変性ポリエーテルA中のポリエーテル部、好ましくは繰り返し単位となるオキシアルキレン基の含有率が90質量以上であることが好ましく、より好ましくは93質量以上、さら好ましくは95質量以上、最も好ましくは97質量以上となるようにすることが好ましい。90質量未満の場合は、耐熱性、耐光性、耐湿性に劣る傾向が見られ、また、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られる。反応に使用する触媒としては、例えばトリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等のアミン類、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート等のジラウレート化合物、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等が挙げられる。触媒の添加量は反応混合物全体に対して0.001~1質量程度であることが好ましく、0.01~0.5質量程度であることが特に好ましい。反応温度は通常、10~100°C、特に30~80°Cで行うことが好ましい。また、反応中のラジカル重合によるゲル化を防止するため、公知の重合禁止剤が添加しておくことが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、p-メトキシフェノール、p-ベンゾキノン等を好ましく使用でき、反応混合物全体に対して0.001~3質量であることが好ましく、0.01~1質量であることがより好ましい。以上のようにして得られるアクリロイル変性ポリエーテルAの25°Cにおける粘度は、通常300~50000mPasであり、好ましくは300~30000mPas、さらに好ましくは300~20000mPasである。組成物の主成分となるポリマーとして、25°Cにおける粘度が50000mPas未満のものを使用することができるので、樹脂組成物の作業性を満足することができる。また、アクリロイル変性ポリエーテルAの分子量分布Mw/Mnは、1.8以下が好ましく、1.6以下がさらに好ましく、1.4以下が特に好ましく、1.2以下が最も好ましい。分子量分布Mw/Mnが大きいと、得られる樹脂組成物の粘度が高く作業性に劣る傾向が見られ好ましくない。以上のような構成を有するAアクリロイル変性ポリエーテルの含有量は、成分A,C,及びD成分の含有合計量に対して、25~100質量であることが好ましく、より好ましくは25~70質量、さらに好ましくは30~60質量である。以上のようなアクリロイル変性ポリエーテルAは、低粘度であることから、作業性に優れる。また、得られる硬化体は、軟らかくしかも伸びが大きいことから、衝撃吸収性、リペア性に優れる。さらに、透明度が高く、耐熱性、耐光性、耐湿性といった光学的性質の安定性に関与する性質が優れているので、優れた光学的性質を安定的に保持することができる。この点、アクリロイル変性ゴムを用いた場合、アクリロイル変性ポリエーテルAを用いた場合と比べて、透明性に劣り、耐光性、耐湿性といった、光学的性質の長期間耐久性に劣ることから、優れた画像品質を長期間にわたって保持することが困難である。また、伸び率が不十分なため、リペア性、衝撃吸収性の点でも十分でない。また、ポリエーテル部とポリエーテル以外の分子ブロックとがウレタン結合で連結してなる構成単位が繰り返されているポリウレタンの分子末端をアクリロイル基で変性したポリマーメタアクリロイル変性ポリウレタンでは、アクリロイル変性ポリエーテルAと比べて粘度が高いため、作業性に劣り、さらには、耐熱性、耐光性、耐湿性といった光学的性質に影響を与える性質についてもアクリロイル変性ポリエーテルAよりも劣っている。また、ポリエーテル部を有しないポリアクリレートも粘度が高い傾向にあり、作業性に劣る。粘度が高いポリアクリレートやメタアクリロル変性ポリウレタンについては、メタアクリレート系モノマーや低粘度の可塑剤、溶剤を用いて希釈することにより低粘度化は可能であるが、作業性の確保に必要な量のメタアクリレート系モノマーを添加すると、硬化収縮率が大きくなりすぎ、衝撃吸収性、リペア性に劣る。また、低粘度の可塑剤を大量に配合すると、硬化物表面に可塑剤が滲出するおそれがある。B光重合開始剤本発明の樹脂組成物は必須成分としてB光重合開始剤を含有する。光重合開始剤を含むことにより光照射によって速やかに硬化させることができる。B光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、ベンジルジメチルケタール、4-2-ヒドロキシエトキシフェニル-2-ヒドロキシ-2-プロピルケトン、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルホリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニルブタノン、オリゴ{2-ヒドロキシ-2-メチル-1-[4-1-メチルビニルフェニル]プロパノン}、2-ヒドロキシ-1-{4-[4-2-ヒドロキシ-2-メチルプピオニルベンジル]フェニル}-2-メチルプロパン-1-オン等のアセトフェノン類;ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類;ベンゾフェノン、o-ベンゾイル安息香酸メチル、4-フェニルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-4’-メチル-ジフェニルサルファイド、3,3’,4,4’-テトラt-ブチルペルオキシカルボニルベンゾフェノン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-ベンゾイル-N,N-ジメチル-N-[2-1-オキソ-2-プロペニルオキシエチル]ベンゼンメタナミニウムブロミド、4-ベンゾイルベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類;2-イソプロピルチオキサントン、4-イソプロピルチオキサントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-ジクロロチオキサントン、1-クロロ-4-プロポキシチオキサントン、2-3-ジメチルアミノ-2-ヒドロキシ-3,4-ジメチル-9H-チオキサントン-9-オンメソクロリド等のチオキサントン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステル、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、アセトフェノン類、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル、オキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルが好適である。樹脂組成物中のB光重合開始剤の含有量としては、A,C,及びD成分の含有合計量100質量部に対して、0.1~10質量部であることが好適である。0.1質量部以上であれば、樹脂組成物をより充分に硬化させることができ、また10質量部以下とすることにより、臭気発生や硬化物の着色を充分に抑制できる。より好ましくは0.3~2質量部、更に好ましくは0.3~1.5質量部である。また、表示装置保護の観点などから保護板に紫外線カット層が設けられる場合があり、この場合の硬化には、例えば、380nm以上の波長で硬化を行う必要がある。このような場合、A,C,及びD成分の含有合計量100質量部に対して、アセトフェノン類及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-オキソ-2-フェニル-アセトキシ-エトキシエチルエステル及び/またはオキシ-フェニル-アセチックアシッド2-2-ヒドロキシ-エトキシエチルエステルを1.0~5質量部と、ビス2,4,6-トリメチルベンゾイル-フェニルフォスフィンオキサイド及び/または2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイドを0.01~0.5質量部を併用することが好ましい。C可塑剤本発明の光学用紫外線樹脂硬化型樹脂組成物は、更に、C可塑剤を含んでもよい。C可塑剤としては、従来より公知の可塑剤、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸エステル類;ジ-n-ブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジ-n-オクチルアジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ビス-2-エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート等のアジピン酸エステル類;ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジ-2-エチルヘキシルセバケート等のセバシン酸エステル類;ジヘキシルアゼレート、ジオクチルアゼレート等のアゼライン酸エステル類;トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリ-n-ブチルシトレート等のクエン酸エステル類;メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のグリコール酸エステル類;トリオクチルトリメリテート、トリ-n-オクチル-n-デシルトリメリテート、トリメリット酸トリアルキルC4~C11等のトリメリット酸エステル類;メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸エステル類;ジ-n-ブチルマレート等のマレイン酸エステル類;モノブチルイタコネート等のイタコン酸エステル類;ブチルオレート等のオレイン酸エステル類;トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル類;安息香酸エステル類などを用いることができる。また、上記のような低分子の可塑剤に限らず、メタアクリレート基を有しないポリマー又は樹脂も、可塑剤として用いることができる。ポリマー系可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド共重合体等のアクリレート含有ポリエーテル系ポリマーの原料として列挙したようなポリエーテルポリオール類;アデカ社製の商品名アデカカーポール、三洋化成社製の商品名ニューポール等で挙げられるポリエーテルモノオール類;プロピレンオキシドとエチレンオキシドを主成分とする50HBシリーズ等;ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等の側鎖に重合性官能基や二重結合を有しないメタアクリル系重合体;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂;ナイロン6,6などのポリアミド系樹脂;ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー;熱可塑性エラストマー;C5系石油樹脂、C9系石油樹脂、C9系石油樹脂、C5/C9系石油樹脂等の石油樹脂;脂環族飽和炭化水素樹脂;テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂;ロジンフェノール等のロジン系樹脂;不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添水素化ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂などを用いることができる。これらは、単独又は2種以上組み合わせ用いることができる。上記のC可塑剤は、Aアクリロイル変性ポリエーテル、後述するD分子量1000以下の重合性成分の種類に応じて、親和性、組成物の粘度などとの関係で適宜選択されるが、中でも、ポリエーテルポリオール、ロジエンエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはロジンエステル系樹脂が用いられる。ロジンエステル系樹脂を、後述する、分子量1000以下のアクリレート系化合物と共に含有することで、優れた密着性、耐ヒートショック性等の急激な化学的、物理的変化を吸収できる傾向にある。可塑剤は、硬化物の光学的特性特に光線透過率に影響を及ぼさないように、色調ハーゼンが200以下であることが好ましく、より好ましくは150以下、さらに好ましくは100以下、最も好ましくは50以下のものを選択することが好ましい。また、酸価KOHmg/gは、30以下であることが好ましく、より好ましくは20以下、さらに好ましくは10以下のものである。C可塑剤は、A,C,及びD成分の含有合計量に対して、0~75質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは10~75質量、さらに好ましくは20~60質量、最も好ましくは20~40質量である。樹脂組成物中のC可塑剤の配合割合を高めることで、組成物の粘度を低減することができ、これにより、作業性、さらには硬化物の柔軟性、伸び率、衝撃吸収性を高めることができる。一方、C可塑剤の配合量が75質量を超える使用割合となると、可塑剤が硬化物表面に滲出した状態となる傾向があり、表示パネル、保護板等の被着体に対する密着性低下の原因となり好ましくない。また、C可塑剤は、D分子量1000以下の重合性成分とともに用いることが好ましく、特に分子量1000以下のアクリレート系化合物と併用することが好ましい。アクリレート系化合物と併用する場合、A,C,及びD成分の含有合計量に対して、0~50質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは10~40質量、さらに好ましくは15~35質量である。D成分の共存下で、C可塑剤の含有量が大きくなりすぎると、相対的に、A成分の含有量が減少することになり、その結果、耐熱性、耐光性、画像形成性といった光学的特性、リペア性、衝撃吸収性などの各種物性が低下する傾向にある。D分子量1000以下の重合性成分本発明の樹脂組成物は、上述した必須成分A及びB、任意成分であるCに加え、更に必要に応じて、必須成分Aと共硬化可能な重合性成分として、下記のメタアクリレート系化合物D1、アクリロイル基以外のビニル基を含有する化合物D2を1種又は2種以上含んでいてもよい。密着性の観点から、メタアクリレート系化合物を含有することが好ましく、より好ましくは単官能アクリレート系化合物である。D1分子量1000以下のアクリレート系化合物分子量1000以下のメタアクリレート系化合物としては、分子中にアクリロイル基を有する化合物であれば特に限定しないが、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。例えば、単官能メタアクリレートとして、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、n-ブチルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、sec-ブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、ネオペンチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、ヘキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、n-オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、イソノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、トリデシルメタアクリレート、テトラデシルメタアクリレート、ペンタデシルメタアクリレート、イソミリスチルメタアクリレート、ヘキサデシルメタアクリレート、ヘプタデシルメタアクリレート、オクタデシルメタアクリレート、ノナデシルメタアクリレート、エイコデシルメタアクリレート、n-ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート等のアルキルメタアクリレート類;シクロへキシルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、1-アダマンチルメタアクリレート等の脂環式メタアクリレート類;フェニルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート等の芳香族系メタアクリレート類;2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェニルオキシプロピルメタアクリレート、1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、2-ヒドロキシアルキルメタアクリロイルフォスフェート、4-ヒドロキシシクロヘキシルメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート、ネオペンチルグリコールモノメタアクリレート等の水酸基含有メタアクリレート類、及びこれらの水酸基含有メタアクリル酸エステル系化合物にε-カプロラクトン等の環状エステル化合物を付加させたもの;アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタアクリレート等のグリシジル基含有化合物とメタアクリル酸との付加反応により得られる化合物;2-エチル-2-メチル-1,3-ジオキソラン-4-イルメチルメタアクリレート、2-イソブチル-2-メチル-1,3ジオキソラン-4-イルメチルメタアクリレート、シクロヘキサンスピロ-2-1,3-ジオキソラン-4-イルメタアクリレート等のジオキソラン系メタアクリレート類;ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、メタアクリロイルモルホリン等;2官能メタアクリレートとしては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジメタアクリレート、1,6ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ビスフェノールAにメタアクリル酸を反応させたもの等;3官能以上のメタアクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、グリセリントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等;さらには、以上のようなメタアクリレートにエチレンオキシド及び/又はプロピレンオキシドを付加して変性された各種のメタアクリレート類;メトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、エトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-ポリエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-ジエチレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリエチレングリコールメタアクリレート等の片末端がアルコキシル化されたエチレングリコール若しくはその重合体とのメタアクリレート;メトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、エトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、ブトキシ-ポリプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-ジプロピレングリコールメタアクリレート、フェノキシ-トリプロピレングリコールメタアクリレート等の片末端がアルコキシル化されたプロピレングリコール若しくはその重合体とのメタアクリレート;ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート等のアミノ基含有メタアクリレート;メタアクリル酸、2-メタアクリロイロキシエチルコハク酸などのカルボキシル基含有メタアクリレート;メタアクリル酸2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸3-ビニロキシエチル、メタアクリル酸2-ビニロキシプロピル、メタアクリル酸1-メチル-2-ビニロキシエチル、メタアクリル酸4-ビニロキシブチル、メタアクリル酸6-ビニロキシヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシシクロヘキシル、メタアクリル酸4-ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシエトキシエチル、メタアクリル酸2-2-ビニロキシイソプロポキシプロピル、メタアクリル酸2-{2-2-ビニロキシエトキシエトキシ}エチル等のビニル基含有アクリレートなどが挙げられる。以上のようなメタアクリレート系化合物は、1種又は2種以上の混合物として用いることができる。中でも、ホモポリマーのTgガラス転移点温度が、-50°C以上の単官能メタアクリレートが好ましく、Tgが-30°C以上の単官能メタアクリレートがより好ましく、-20°C以上の単官能メタアクリレートがさらに好ましい。上記のようなガラス転移温度を有する単官能メタアクリレートを用いることで、画像ムラを低下させることなく、樹脂組成物の低粘度化による作業性、硬化性、基材密着性の向上が可能となる。D2分子量1000以下のアクリロイル基以外のビニル基含有化合物アクリロイル基以外のビニル基含有化合物以下、単にビニル基含有化合物と称する場合は、このアクリロイル基以外のビニル基含有化合物をいうとしては、特に限定されないが、スチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等のスチレン類;酢酸ビニル等のビニルエステル類;メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類;アリルアルコール、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル等のアリル化合物;N-フェニルマレイミド、N-シクロへキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド等のN-置換マレイミド類;N-ビニルピロリドン、N-ビニルカプロラクタム、N-ビニル-N-メチルホルムアミド、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルアセトアミド等のN-ビニル化合物;ジフェン酸ジアリル、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル等のアリルエステル系モノマー;トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;トリメチロールプロパンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチロールメラミンのアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルのアジピン酸エステル、アリルアセタール、メチロールグリオキザールウレインのアリルエーテル等のアリルエーテル系モノマー;マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル系モノマー;フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等のフマル酸エステル系モノマー等が挙げられ、これらの1種又は2種以上の混合物として用いることができる。また、アクリレート系化合物と混合して用いてもよい。以上のようなD分子量1000以下の重合性成分D1成分及び/又はD2成分は、成分A,C,及びDの含有合計量に対して0~40質量の割合で配合することが好ましく、より好ましくは5~35質量、さらに好ましくは10~35質量である。メタアクリレート系化合物及び/又はビニル基含有化合物を使用することで、得られる樹脂組成物の粘度、作業性を調整でき、基材に対して優れた密着性を付与することができる。また、C成分とともに含有されている場合、成分A,C,及びDの含有合計量に対する成分C,Dの合計量の含有率CD/ACDは、10~75質量とすることが好ましく、より好ましくは20~60質量である。尚、D分子量1000以下の重合性成分の添加により、硬化収縮率が大きくなる傾向にあるが、D成分の含有量が40質量以下好ましくは30質量以下であれば、硬化収縮率を3以下に抑制することができ、この程度の硬化収縮率であれば、表示装置の画像形成性能、衝撃吸収性に影響を及ぼさずに済む。Eその他の成分添加剤さらに、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、熱硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、チキソトロピー付与剤、脱泡剤等を含んでもよい。熱硬化触媒は、光が当たらない部分を硬化させる必要がある場合に、添加することが好ましく、光重合開始剤との併用が有効である。熱硬化触媒としては、具体的には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、t-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシオクトエート、t-ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス4-t-ブチルシクロヘキシルパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル、2-フェニルアゾ-2,4-ジメチル-4-メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられ、これら熱硬化触媒は、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。上記熱硬化触媒としては、有機過酸化物が好ましく、特に10時間の半減期温度が30~110°Cの有機過酸化物が好ましく、より好ましくは40~100°C、さらに好ましくは50~90°C、最も好ましくは60~90°Cの有機過酸化物である。熱硬化触媒の使用量は、A,C,及びD成分の含有総量100質量部に対して、0.1~5質量部とすることが好ましく、より好ましくは0.3~3質量部、さらに好ましくは0.5~2質量部である。連鎖移動安定剤は、硬化物の硬度調整、基材に対する密着性アップ、耐ヒートショック性アップのために好ましく用いられる。連鎖移動剤としては、具体的には、β-メルカプトプロピオン酸、メチル-3-メルカプトプロピオネート、2-エチルヘキシル-3-メルカプトプロピオネート、n-オクチル-3-メルカプトプロピオネート、メトキシブチル-3-メルカプトプロピオネート、ステアリル-3-メルカプトプロピオネート、3,3-チオジプロピオン酸、3,3’-チオジプロピオン酸ジメチル、ジチオジプロピオン酸、ラウリルチオプロピオン酸、チオグリコール酸、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸モノエタノールアミン等のモノチオール類;トリメチロールプロパントリス3-メルカプトプロピオネート、トリス-[3-メルカプトプロピオニルオキシ-エチル]-イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート、テトラエチレングリコールビス3-メルカプトプロピオネート、テトラエチレングリコールビス3-メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-メルカプトプロピオネート、ジチオグリコール酸ジアンモニウム等の多官能チオール類などが挙げられ、好ましくは多官能チオール類である。これらは1種又は2種以上混合して用いることができる。連鎖移動安定剤の使用量は、A,C,及びD成分の含有総量100質量部に対して、0.1~5質量部とすることが好ましく、より好ましくは0.3~3質量部、さらに好ましくは0.5~3質量部である。光安定剤は、耐光性向上のみならず、耐熱性アップにも有効である。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましく用いられる。具体的には、例えば、BASF社のTINUVIN123,144,152,292,5100,765、三共株のSANOLLS-770,765,292,2626などが挙げられる。光安定剤の使用量は、A,C,及びD成分の含有総量100質量部に対して、0.1~5質量部とすることが好ましく、より好ましくは0.3~3質量部、さらに好ましくは0.5~5質量部である。紫外線吸収剤としては、市販のものを用いてもよい。例えば、ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、シアノアクリレート類、ベンゾフェノン類、ヒドロキシフェニルトリアジン類、フェニルサリチレート、p-t-ブチルフェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル類;TINUVINPS99-2,109,384-2,400,405,460,477DW,470,900,928,1130,5236以上、BASF社製品名、アデカスタブLA-52,57,62以上、旭電化株製品名等が使用可能である。紫外線吸収剤の使用量は、A,C,及びD成分の含有総量100質量部に対して、0.05~3質量部とすることが好ましく、より好ましくは0.1~2質量部、さらに好ましくは0.1~1質量部である。以上のようなE添加剤は、混合して用いてもよいが、添加剤の含有総量としては、A,C,及びD成分の含有総量100質量部に対して、0~30質量部とすることが好ましく、より好ましくは1~20質量部、特に好ましくは1~10質量部である。光学用紫外線硬化型樹脂組成物の調製本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、以上のような成分を混合することにより調製でき、通常、粘性液体の性状をしている。具体的には、粘度300~15000mPas、好ましくは500~10000mPas、さらに好ましくは500~7000mPas、特に好ましくは500~5000mPas、最も好ましくは500~3000mPasである。本発明の樹脂組成物は、主成分となるポリマーA単独、すなわち可塑剤や重合性モノマー等の希釈用化合物として配合しなくても、上記範囲のような比較的、低粘度の組成物を得ることができる。従って、充填しやすいといった優れた作業性と、希釈用低分子化合物を配合することによる硬化物の収縮率を低く抑えることができる。また、上述のように、C成分、D成分として例示したような、可塑剤や分子量1000以下の重合性成分を配合することによって、硬化収縮率を抑制しつつ、低粘度化を図ることもできる。なお、上記樹脂組成物の粘度は、温度25°Cの条件下で、B型粘度計型式RB80L:東機産業社製を用いて算出することができる。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、無溶剤であることが好ましい。希釈用溶剤は、注入後、揮発させる必要があり、残存溶剤は、光重合スピード低下の原因となり、また得られる硬化物の光学的特性、耐久性の低下の原因となり得るからである。従って、樹脂組成物が溶剤を含んだ状態で得られる場合には、減圧、蒸留等により、溶剤を除去しておくことが好ましい。<硬化物>以上のような組成を有する本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、紫外線照射により硬化させることができる。硬化反応は、紫外線照射により、A成分であるメタアクリロイル変性ポリエーテルにおけるメタアクリロイル基がビニル重合することにより進行する。D成分分子量1000以下のの重合性成分を含む場合には、D成分の化合物も参与して、ビニル重合が進行することになる。なお、ここでいう硬化とは、流動性のない状態にすることを意味する。使用する紫外線の波長は、150~450nmの範囲内であればよい。このような波長を発する光源としては、例えば、太陽光線、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド灯、ガリウム灯、キセノン灯、フラッシュ型キセノン灯、カーボンアーク灯等が挙げられる。照射積算光量は、好ましくは0.1~10J/cm2、より好ましくは0.2~5J/cm2、更に好ましくは0.3~3J/cm2の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に加熱による硬化を併用して得てもよい。この場合は、上述した光源と共に、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いればよい。加熱温度は、熱硬化触媒の分解温度や使用する基材の種類等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは50~150°C、より好ましくは50~100°C、更に好ましくは60~90°Cの範囲内である。加熱時間は、熱硬化触媒の分解温度や塗布厚み等に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、好ましくは1分間~12時間、より好ましくは10分間~6時間、更に好ましくは10分間~3時間の範囲内である。本発明の硬化物は、光照射による硬化と共に電子線照射による硬化を併用して得てもよい。この場合、加速電圧は、好ましくは0~500kV、より好ましくは20~300kV、更に好ましくは30~200kVの範囲内である電子線を用いればよい。また、照射量は、好ましくは2~500kGy、より好ましくは3~300kGy、更に好ましくは4~200kGyの範囲内である。本発明の硬化物は、硬化収縮率が3未満、好ましくは2.5以下、より好ましくは2以下、さらに好ましくは1.5以下、よりさらに好ましくは1.0以下、最も好ましくは0.6以下とすることができる。硬化収縮率を3未満に設定することで、表示装置の画像形成に問題ない程度とすることができ、2.5以下とすることで、画像形成の低下を防止できる。なお、硬化収縮率は、後述の実施例に記載する比重測定により得た値を採用する。本発明の硬化物は、C硬度が70以下、より好ましくは50以下、さらに好ましくは30以下、最も好ましくは25以下であることが好適である。C硬度を70以下にすることによって衝撃吸収性が良好となる。なお、C硬度は、25°C雰囲気下、JISK7312に基づき、ASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて得られた値を採用する。本発明の硬化物は、伸び率が50以上、より好ましくは100以上、さらに好ましくは150以上、最も好ましくは200以上であることが好適である。伸び率を50以上に設定することで、衝撃吸収性が良好となる。なお、伸び率は、後述の実施例に記載する条件にて引張試験により得た値を採用する。本発明の硬化物は、0.3mm厚みにおける400nmの光線透過率が88以上、より好ましくは89以上、さらに好ましくは90以上、最も好ましくは91以上であることが好適である。光線透過率を88以上に設定することで、表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、400nmにおける光線透過率は、分光光度計を用いて測定した値を採用する。本発明の硬化物は、0.3mm厚みにおける濁度が0.8以下、より好ましくは0.6以下、さらに好ましくは0.5以下、最も好ましくは0.4以下であることが好適である。濁度を0.8以下にすることによって表示装置の画像形成性能低下を防ぐことができる。なお、濁度は、JISK7136に準拠して測定した値を採用する。<表示装置>上記のような硬化物が得られる本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、携帯電話、電子書籍、液晶ディスプレイを組み込んだタッチパネルデバイス等の電子端末や、液晶テレビ、プラズマテレビ、専用メガネなしで立体表示可能な3D液晶テレビ等の表示装置において、表示パネルと保護板との間、あるいは表示パネルとタッチパネル、スイッチ液晶、電磁波遮蔽シート、偏光板等のシート状機能部材との間、あるいは保護板とシート状機能部材との間、あるいは複数のシート状機能部材を備えた表示装置の場合におけるシート状機能部材間の空間の充填剤兼貼着剤として用いることができる。すなわち、本発明の表示装置は、構成部材である、表示パネル、保護板、シート状機能部材の少なくともいずれかが、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着されたものである。本発明の表示装置は、構成部材として、表示パネルと、保護板及び/又はシート状機能部材とを備えていればよく、例えば、表示パネルと保護板とを本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したもの、表示パネルと保護板との間に、さらにタッチパネルや電磁波遮蔽板、偏光板等のシート状機能部材が1層あるいは2層以上設けられていて、これらの部材を本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したもの、表示パネルとスイッチ液晶等のシート状機能部材とを本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物で貼着したものなどが挙げられる。以下、本発明にかかる表示装置の代表例について、図を参照しつつ説明する。なお、下記図において、同様の機能を有するものは、同符号を用いることにより、説明を省略する。図1は、表示パネル1と保護板2との間空間3に、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4が充填された液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル1と保護板2とは、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4を介して、貼着密着され、積層一体化されている。保護板2は、表示パネル1と同程度の大きさのガラス板や、メタアクリル樹脂例えばPMMA、ポリカーボネート樹脂PC、トリアセチルセルロースTAC等のプラスチック板、シート、フィルムが用いられる。また、液晶表示装置における表示パネル1は、一般的に、偏光板偏光フィルタ/透明板ガラス板、プラスチック板/透明電極に挟まれた液晶材料/透明板ガラス板、プラスチック板/偏光板偏光フィルタの順に積層された積層構造を少なくとも有するものである。ここで、偏光板偏光フィルタは、通常、ヨウ素で染色されたポリビニルアルコールPVAをトリアセチルセルロースTAC2枚で挟み込んだ形で構成され、TAC表面には、無処理、ハードコート処理、反射防止処理、帯電防止処理等がされている。本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物4は、ガラス板、プラスチック板、さらには、かかる表示パネル1の最外層にある偏光板偏光フィルタに対しても、優れた密着性を有する。なお、表示パネル1は、画像表示機能を有するものであればよく、液晶表示装置の場合には液晶表示パネルであり、プラズマ表示装置の場合にはプラズマパネルであり、有機EL表示装置の場合には有機ELパネルである。これらの表示パネル1は、所望により、表示側の面保護板側の面に、さらに、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。また、表示側の面保護板側の面に、インジウム酸化スズ等が蒸着された、タッチパネル機能を有するものであってもよい。また、保護板2としては、上記ガラス板やプラスチック板等の裏面表示パネル側の面の外周部分に黒色印刷等を有していても構わないし、表面に反射防止層、ハードコート層等を有していてもよい。さらに、保護板2は、表示パネル側の面に、所望により、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよいし、インジウム酸化スズ等が蒸着された、タッチパネル機能を有するものであってもよい。図2は、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を使用した、タッチパネル搭載の液晶表示装置の模式断面図である。当該液晶表示装置では、表示パネル1の表示面上に、所定間隔6をあけてタッチパネル5が配設され、所定間隔をあけて保護板2が配設され、表示パネル1とタッチパネル5間の空間6a、タッチパネル5と保護板2との空間6bに充填された、本発明の樹脂組成物の硬化物4、4’により、表示パネル1、タッチパネル5、保護板2がそれぞれ貼着されて、積層一体化している。タッチパネル5は、例えばガラス板、ポリエチレンテレフタレート板等の透明板の片面又は両面に、透明導電層インジウム酸化スズITO蒸着層が印刷されていて、操作者の指やペンによる押圧により、透明導電層同士が接触すると導通状態となるものである。通常、片面印刷の場合、X軸ITO層及びY軸ITO層の2層構造の透明導電層が印刷されており、両面印刷の場合には、X軸ITO層とY軸ITO層が片面づつに印刷された構造となっている。尚、図2の態様において、保護板2の外周縁部には、黒色印刷層8が印刷されている。また、図1の場合と同様に、保護板2は、例えば、表面部分に反射防止層、ハードコート層等を有するものであっても構わないし、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。表示パネル1についても、図1の場合と同様に、所望により、表示側の面保護板側の面に、さらに、偏光フィルムや電磁波フィルムが貼着されたものであってもよい。図3は、第1及び第2のシート状機能部材に該当する、2枚のタッチパネル5,5’が搭載され、さらに表示パネル1上に電磁波遮蔽フィルム9が設けられた表示装置の模式断面図である。この場合、電磁波遮蔽フィルム9と第1タッチパネル5との間の空間6a、第1タッチパネル5と第2タッチパネル5’との間の空間6b、第2タッチパネル5’と保護板2との間の空間6cのそれぞれに、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物が充填され、当該組成物の紫外線硬化物4,4’,4により、表示パネル1、タッチパネル5,5’、保護板2が互いに貼着され、積層一体化している。ここで、第1タッチパネル5、第2タッチパネル5’は、通常、片面に透明導電層ITO層が印刷されたもので、2枚のタッチパネル5、5’を1組として、X軸ITO層とY軸ITO層とからなる組合せを構成している。しかしながら、所望により、第1タッチパネル5、第2タッチパネル5’の少なくともいずれか一方が、両面にITO層が積層されたものであってもよい。図3に示す表示装置において、電磁波遮蔽フィルム9は第3のシート状機能部材に該当し、表示パネル1上に、粘着シート図示せず等を介して貼着されていてもよいし、本発明の樹脂組成物の硬化物図示せずを用いて貼着されてもよい。また、複数枚のタッチパネルを備えた表示装置において、電磁波遮蔽フィルム9は設けられていなくてもよい。図4は、スイッチ液晶をシート状機能部材として用いた視差バリア方式を採用した3D液晶表示装置の一例を示す模式断面図である。液晶表示パネル11とスイッチ液晶12との間の空間13に、本発明の樹脂組成物が充填され、その硬化物4により、表示液晶パネル11とスイッチ液晶12とが貼着されている。図4中、14は、配線基板である。表示液晶パネル11には、液晶表示パネル1の場合と同様に、所望により、偏光フィルムや電磁波遮蔽フィルムが貼着されていてもよい。以上のように、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物を用いて、表示パネル、保護板、シート状機能部材が互いに貼着され、積層一体化された表示装置は、本発明の樹脂組成物の特性に基づき、例えば、印刷部や配線基板等による段差、凹凸の間も充填硬化されているので、空隙、凹凸、段差に起因する表示ムラが極めて少ない。しかも形成される硬化物は軟らかく、耐衝撃吸収性に優れ、さらに高温、高湿、光といった環境変化に対しても優れた透明性を保持できるので、硬化物を介層させたことによる画像の鮮明度の低下は少なくて済む。さらに、本発明の光学用紫外線硬化型樹脂組成物は、被着体である表示パネル、保護板、シート状機能部材に対する密着性に優れる一方、再剥離性にも優れているので、表示パネルと、保護板又はシート状機能部材とを積層一体化する作業を実行する表示装置の製造現場において有用である。以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例の記載に限定されるものではない。尚、例中部とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。<A成分メタアクリロイル変性ポリエーテルの合成>A1の合成:温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオールa-1として数平均分子量Mnが6000分子量分布Mw/Mn=1.06であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノール4006を300g、メトキノン0.15g、ジブチルスズジラウレート0.15gを仕込み、上記混合物を攪拌しながら70°Cに昇温した。次に、イソシアナート基含有不飽和カルボニルa-2として2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズMOI15.5gポリエーテルポリオール中の水酸基に対して1.0当量を2時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間、80°Cの温度を保ち、反応を終了させ、連結部がウレタン結合であるメタクリロイル変性ポリエーテルを得た。赤外分光法により求めたイソシアナート反応率は98であった。また、25°Cにおける粘度は、1050mPasであった。さらに、GPC測定による数平均分子量Mnは6300、分子量分布Mw/Mnは、1.09であった。A2-A9の合成:ポリエーテルポリオールa-1として、表1に示すような数平均分子量Mn及び分子量分布を有するポリエーテルポリオールに変更し、イソシアナート基含有不飽和カルボニルa-2として、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズMOI又は2-アクリロイルオキシエチルイソシアナート昭和電工社製、品番カレンズAOIを表1に示す量に変更した以外はA1の合成と同様にして、連結部がウレタン結合であるメタアクリロイル変性ポリエーテルA2-A9を得た。イソシアナート基含有不飽和カルボニル化合物のイソシアナート基反応率、数平均分子量、分子量分布は、表1に示す通りである。A10の合成:温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ポリエーテルポリオールa-1として数平均分子量Mnが15000分子量分布Mw/Mn=1.09であるポリプロピレングリコール旭硝子社製、品番プレミノール4015を300g、メトキノン0.15g、p-トルエンスルホン酸1.5gを仕込み、上記混合物を攪拌しながら140°Cに昇温した。次に、不飽和カルボニル化合物a-2として、水酸基との反応基がカルボキシル基である不飽和カルボン酸の1種であるメタクリル酸日本触媒社製3.5gポリエーテルポリオール中の水酸基に対して1.0当量を2時間かけて滴下した。滴下終了後、3時間、150°Cの温度を保ち、反応を終了させ、連結部がエステル結合であるメタクリロイル変性ポリエーテルを得た。反応の進行は反応溶液の酸価で追跡し、最終的なメタクリル酸反応率は、98であった。また、25°Cにおける粘度は、9200mPasであった。さらに、GPC測定により、数平均分子量Mnは15500、分子量分布Mw/Mnは、1.09であった。A11の合成:不飽和カルボン酸を、アクリル酸日本触媒製2.9gに変更した以外は、A10の合成と同様にして、連結部がエステル結合であるアクリロイル変性ポリエーテルA11を得た。アクリロイル変性ポリエーテルA11の数平均分子量、分子量分布、アクリル酸反応率は、表1に示す通りである。<光学用紫外線硬化型樹脂組成物の製造及び評価>本実施例で採用した評価方法は以下の通りである。評価方法1組成物粘度得られた樹脂組成物を、温度25°Cの条件下で、B型粘度計型式RB80L、東機産業社製を用いて測定した。2硬化収縮率25°Cにおける、樹脂組成物の比重および樹脂組成物を硬化して得られた硬化物の比重を測定し、以下の計算より求めた。硬化収縮率=硬化物比重-樹脂組成物比重/硬化物比重×1003硬度値JISK7312に基づき、ASKER製のデュロメータC型硬度計を用いて、得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅17mm×長さ45mm×厚み4mmの硬度を測定した。なお、測定開始から15秒経過後の値を硬度値とした。4伸び率得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅4mm×長さ20mm×厚み1mmを用いて、雰囲気温度25°C下で、引張速度0.1mm/sで引張り試験を行い、下記式により伸び率を算出した。尚、式中、Lは破断するまでの変位長さであり、L0は試験前のシートの長さである。伸び率=L/L0×1005光線透過率得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ50mm×厚み0.3mmを用いて、400nmにおける光線透過率を、分光光度計形式UV-3100、島津製作所社製を用いて測定した。6濁度得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ50mm×厚み0.3mmを用いて、JISK7136に準拠して測定した。7耐熱性7-1耐熱性a得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、100°Cのオーブン中で500時間加熱した。加熱後の変色を目視により確認し、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:変色は認められず△:わずかに変色あり×:大きな変色あり7-2耐熱性b100°Cのオーブン中での加熱時間を1000時間とした以外は、耐熱性aと同様にして測定評価した。8耐光性8-1耐光性a得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、メタリングウェザーメーター形式M6T、スガ試験機社製、照射強度0.5kW/m2を用いて、500MJ/m2で光照射を行った。照射後の変色を目視により確認し、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:変色は認められず△:わずかに変色あり×:大きな変色あり8-2耐光性b照射する光エネルギーを700MJ/m2に変更した以外は耐光性aと同様にして、測定評価した。9耐湿性得られた樹脂組成物を硬化して得られたシート状の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み1mmを、恒温恒湿機中温度80°C、湿度90RHで100時間保持した後、シートの濁り度合を目視にて確認し、下記3段階で評価した。○:濁りなし△:わずかに濁りあり×:濁りあり10作業性充填性得られた樹脂組成物200gを、25°Cの雰囲気下、4辺に1mm厚みのシリコーンスペーサーを有する幅300mm×長さ200mm×厚み3mmのガラス板上の中央付近に滴下し、その上に同サイズのガラス板を被せた。次に、樹脂組成物が充填されるまでの平均時間n=3を求め、下記4段階で評価した。◎:60秒未満○:60秒以上180秒未満△:180秒以上500秒未満×:500秒以上11再剥離性リペア性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み0.3mmを用意し、ガラス板からシート状硬化物を剥離させた時の様子を、下記3段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。○:シート硬化物が破損せず、容易に剥離できる△:やや力が要するものの、シート硬化物が破損せず剥離ができる×:シート硬化物が破損、または、剥離できない部分がある12画像形成性市販の携帯電話シャープ製SH-09Bの前面保護カバーを外した液晶モジュール上に、厚み0.1mmのシリコーンスペーサーを配備して得られた樹脂組成物を充填した。次に、その上に1mmのガラス板を装着した。次に、高圧水銀灯により2J/cm2光照射して硬化させ、液晶モジュール/樹脂層/前面保護ガラスの積層構造を有する携帯電話を得た。次に、得られた携帯電話の電源を入れ、画像の評価を下記3段階で評価した。○:画像ムラがない△:ごく僅かな画像ムラがある×:多くの画像ムラがある13衝撃吸収性得られた樹脂組成物を硬化して得られたガラス板に挟んだ状態の試験片幅50mm×長さ70mm×厚み0.3mmを用意し、試験片上に200g鋼球を落下させた時の上面のガラス板が破損する高さを求め、下記4段階で評価した。なお、ガラス板は3mm厚のものを使用した。◎:500mm以上○:300mm以上500mm未満△:200mm以上300mm未満×:200mm未満14耐ヒートショック性画像形成性の測定で得られた携帯電話を、-40°C30分、60°C30分を1サイクルとして、100サイクル、300サイクル、500サイクルの3水準でヒートショック試験を行い、液晶モジュールと樹脂硬化物層との界面、または、樹脂硬化物層とガラス板との界面におけるハガレ又は発泡の有無を確認し、下記基準で評価した。◎:500サイクルでハガレ又は発泡なし。○:300サイクルでハガレ又は発泡なし。500サイクルでハガレ又は発泡あり。△:100サイクルでハガレ又は発泡なし。300サイクルでハガレ又は発泡あり。×:100サイクルでハガレ又は発泡あり。15基材に対する密着性N/cm厚み0.3mmのシリコーンスペーサーを、4辺に有するガラス板幅25mm×長さ200mm×厚み1mm及びトリアセチルセルロースTAC板幅25mm×長さ200mm×厚み40μm上に、樹脂組成物を充填し、その上に同サイズの易接着処理PETフィルムを被せ、PETフィルム側から高圧水銀灯により5J/cm2で光照射することにより、当該樹脂組成物を硬化させた。硬化後、PETフィルムを取り除き、25°C、65湿度の環境で24時間放置し、JISK6848-2に準じて硬化物をガラス板又はTAC板から剥がす、180°剥離試験を行い、各基材ガラス板又はTAC板に対する密着力N/cmを測定した。樹脂組成物No.1-9の調製、その硬化物の作製、及び評価:メタアクリロイル変性ポリエーテルと他のポリマーとの比較樹脂組成物No.1-4:上記で合成したメタアクリロイル変性ポリエーテルA1、A6、A10又はA11を100部、光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア184D1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンに該当2部と混合して、表示装置の表示パネルと保護板とを積層一体化させるために用いられる光学用紫外線硬化型樹脂組成物以下、組成物と称するを調製し、組成物の粘度、作業性充填性、画像成形性を評価した。次に、得られた組成物を、所定厚みのシリコーンスペーサーを4辺に配置した所定寸法のガラス板上に滴下し、ガラス板に充填させた。次に、その上から同寸法のガラス板を被せた。次に、高圧水銀灯により2J/cm2光照射して硬化させ、ガラス板/組成物の硬化物層/ガラス板の積層構造を有する試験片、または、ガラス板から組成物の硬化物層を剥離して、シート状の試験片を作成した。作成した試験片を上記評価測定方法に基づいて、硬化収縮率、硬度値、伸び率、光線透過率、濁度、耐熱性a、耐光性a、耐湿性、再剥離性リペア性、衝撃吸収性を評価した。評価結果をあわせて表2に示す。樹脂組成物No.5-9:A成分に代えて、表2に示す他のポリマー、アクリル系化合物、可塑剤を表2に示す量だけ配合して、樹脂組成物No.5-9を調製し、上記評価方法に基づいて評価した。評価結果を併せて表2に示す。なお、表2に示す他のポリマーは、下記の通りである。p1ポリアクリレート温度計、冷却器、ガス導入管、および攪拌器を備えた反応器に、ブチルアクリレート100g、2-エチルヘキシルアクリレート、100g、アクリル酸10g、溶剤としてトルエン500部を仕込んだ後、反応器内を窒素ガス置換した。次に、上記混合物を攪拌しながら、85°Cに昇温した後、重合開始剤として、2,2’-アゾビスメチルブチロニトリル1部と、をトルエン300gに溶解させたものを、5時間かけて滴下し、重合反応を行った。次いで、反応温度を95°Cにして3時間保持したのち、メトキノン0.3gを添加してアクリル系ポリマー溶液を得た。次いで、減圧下でトルエンを留去し、無色透明性粘性液体のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの25°Cにおける粘度は200700mPasであり、数平均分子量Mnは38000、分子量分布Mw/Mnは5.6であった。p2アクリロイル変性ポリウレタン温度計、冷却器、ガス導入管、滴下ラインおよび攪拌器を備えた反応器に、数平均分子量Mnが3000分子量分布Mw/Mn=1.05であるポリプロピレングリコールアデカ社製、品番P-3000150g、メトキノン0.05g、ジブチルスズジラウレート0.05gを加え、70°Cへ昇温した。一定温度後、ヘキサメチレンジイソシアネート17gを1時間かけて滴下し、滴下終了後、5時間、70°Cの温度を保った。次に、プラクセルFA2Dダイセル化学社製、2-ヒドロキシエチルアクリレートのε-カプロラクトン2モル付加物34gとメトキノン0.01gとの混合物を2時間かけて滴下した。滴下終了後、15時間、70°Cの温度を保持した。得られたポリマーは、基本的に、ポリプロピレングリコールに由来するポリエーテル部とヘキサメチレンジイソシアネートに由来するヘキサメチレンとがウレタン結合により連結された構成単位を繰り返し単位として複数有し、ポリマー鎖の両末端がアクリロイル基である構成を有している。このようなアクリロイル変性ポリウレタンの25°Cにおける粘度は、405000mPasであり、数平均分子量Mnは10500、分子量分布Mw/Mnは、4.6であった。p3Mc変性ゴム1メタクリロイル基を有するポリイソプレンゴムクラレ社製の商品名クラプレンUC203である。p4Ac変性ゴム2アクリロリル基を有するポリブタジエンゴム大阪有機化学社製の商品名BAC45である。表2に示すD成分アクリレート系化合物は、下記の通りである。HPMA:2-ヒドロキシプロピルメタクリレートTg=26°C商品名ライトエステルHOP、共栄社化学社製HDDA:1,6-ヘキサンジオールジアクリレートTg=63°C商品名ライトアクリレート1,6HD-A、共栄社化学社製DPCM:ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートTg=40°C商品名ファンクリルFA-512M、日立化成社製BA:ブチルアクリレートTg=-55°C2EHA:2-エチルヘキシルアクリレートTg=-70°C表2に示すC成分可塑剤は、下記の通りである。表2中、可塑剤の配合量は、可塑剤名称の内数値に示す量部である。P1000:ポリプロピレングリコール商品名P-1000、アデカ社製DIDA:ジイソデシルアジペート商品名ビニサイザー50、花王社製テルペン樹脂:水添テルペン系樹脂商品名クリアロンP85、ヤスハラケミカル社製表2において、主成分となるポリマーとして、アクリロイル変性ポリエーテルを使用した組成物No.1-4は、いずれもD成分で希釈しなくても、粘度1000~10000mPas程度であり、作業性を充足するとともに、硬化収縮率も1.0以下と小さく、画像形成性も満足できた。さらに耐熱性、耐光性、耐湿性といった光学的性質の耐久性に優れ、優れた透明性を長期間にわたって保持することができる。一方、ポリアクリレートを用いた組成物No.5は、分子量1000以下のアクリレート系化合物を含有させることにより、粘度を下げることができるが、硬化収縮率が大きくなり、伸び率も低下し、画像形成性、衝撃吸収性、リペア性を満足することができない。また、透明性も若干劣り、耐熱性、耐湿性に劣る傾向にあった。アクリロイル変性ポリウレタンを用いた組成物No.6では、可塑剤を配合しても粘度が高く、作業性を満足させることはできなかった。さらに耐熱性a、耐光性a、耐湿性といった光学的性質の耐久性に劣っていた。メタアクリロイル変性ゴムを用いた場合組成物No.7-9、硬化収縮率が大きく、画像形成性が劣っていた。また、伸び率も劣る傾向にあり、衝撃吸収性が劣る傾向にある。可塑剤を添加することで、伸び率を改善することは可能である組成物No.8,9が、可塑剤の添加により粘度が上昇する傾向にあるため、作業性が劣っていく傾向にあった。また、耐光性、耐湿性といった光学的性質の耐久性についても劣る傾向にあった。樹脂組成物No.11-17の調製及び評価:メタアクリロイル変性ポリエーテルの種類と物性A成分として、表3に示すメタアクリロイル変性ポリエーテルを用いた以外は、No.1と同様にして樹脂組成物を調製し、さらにシート状試験片を作製して、上記評価方法に基づいて評価した。評価結果を併せて表3に示す。また、参考のため、樹脂組成物No.1-4の結果も併せて示す。表3は、いずれも主成分となるポリマーとして、メタアクリロイル変性ポリエーテルを用いた組成物を示している。作業性、衝撃吸収性に差異は認められたが、いずれも耐熱性、耐光性、耐湿性といった光学的特性の耐久性に係る特性が優れていた。組成物No3、4と組成物No.14、15とは、前者がエステル結合を連結部とするメタアクリロイル変性ポリエーテルであり、後者がウレタン結合を連結部とするメタアクリロイル変性ポリエーテルという点で相違するものの、組成物としての分子量、粘度は同程度であることから、評価結果も同程度であった。従って、連結部の種類が光学的特性、衝撃吸収性、画像形成性、リペア性に与える影響は小さいことがわかる。作業性については、A成分であるメタアクリロイル変性ポリエーテルの分子量が小さいほど、粘度が低くなる傾向にあり、調製される組成物の粘度も低くなる傾向にある。逆に衝撃吸収性については、粘度が高い組成物の方が優れる傾向にあり、粘度が低い場合には、組成物No.12のように伸び率を高くした場合のみ高い衝撃吸収性を得ることができる。樹脂組成物No.21-27の調製及び評価:可塑剤の添加効果表4に示す、メタアクリロイル変性ポリエーテルA成分及び可塑剤C成分を、表4に示す量、及びB成分である光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア184D2部を混合し、組成物No.1と同様にして樹脂組成物を調製し、さらにシート状試験片を作製し、上記評価方法に基づいて評価した。結果を表4に併せて示す。また、参考のため、可塑剤、メタアクリレート系化合物のいずれも配合しない樹脂組成物No.2~4、12~14の評価結果も併せて示す。なお、表4中、P400はポリプロピレングリコール商品名P-400、アデカ社製である。組成物No.21-27は可塑剤としてポリプロピレングリコールを配合した場合である。可塑剤の配合により組成物の粘度を下げることで、作業性を改善することができる。また、ポリプロピレングリコール系可塑剤の配合により、伸び率が上がる傾向にあることから、衝撃吸収性も改善される傾向にあった。一方、耐熱性、耐光性、耐湿性といった光学的性質の耐久性に係る特性については、可塑剤の配合によって、低下することはなかった。樹脂組成物No.31-38の調製及び評価:D分子量1000以下の重合性成分の添加効果A成分としてメタアクリロイル変性ポリマーA7を50部、B成分として光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア184D1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンに該当2部、C可塑剤としてロジンエステル荒川化学工業株式会社のKE-311、ハーゼン値40、酸価6.5、軟化点環球法95°C20部、さらにD分子量1000以下の重合性成分として、表5に示すアクリレート系化合物、及びEその他の添加剤を、表5に示す量、混合し、No.1と同様にして、樹脂組成物を調製し、組成物の粘度、作業性充填性、画像成形性、基材に対する密着性を評価した。次に、得られた組成物を用いて、No.1と同様にしてシート状試験片を作製し、上記評価測定方法に基づき、硬化収縮率、硬度値、伸び率、光線透過率、濁度、耐熱性b、耐光性b、耐湿性、再剥離性リペア性、衝撃吸収性、耐ヒートショック性を評価した。評価結果をあわせて表5に示す。尚、参考のために、メタアクリロイル変性ポリマーA7を100部及び光重合開始剤イルガキュア184D2部のみからなる組成物No.15の結果を併せて示す。尚、表5に示すD成分及びE成分は、下記のとおりである。IB-A:イソボルニルアクリレートTg=94°C日本触媒製DPA:ジシクロペンタニルアクリレートTg=120°C日立化成工業のFA-513AEC-A:エトキシジエチレングリコールアクリレートTg=-70°C共栄社化学DPCA:ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートTg=10~15°C日立化成工業のファンクリルFA-512-AMEDOL-10:2-メチル-2-エチル-1,3-ジオキソラン-4-イルメチルアクリレートTg=-7°C大阪有機化学工業4-HBA:4-ヒドロキシブチルアクリレートTg:-32°C大阪有機化学工業TINUVIN765:ヒンダードアミン系光安定剤PEMP:ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトプロピオネートPE-1:ペンタエリスリトールテトラキス3-メルカプトブチレート昭和電工社製表5からわかるように、C可塑剤及びD分子量1000以下のアクリレート系化合物の添加により、組成物の粘度を下げることができ、作業性を改善できる。No.31~38とNo.15との比較から、硬度が同程度であっても、C,D及びE成分の添加により伸び率を向上させることができ、さらに密着性、耐ヒートショック性も向上することがわかる。No.31とNo.36~38との比較から、硬化物の硬度、伸び率、密着性は、添加剤の種類の影響を受けることがわかる。多官能チオールを全く含まない場合No.37は、多官能チオールが含有されている場合No.31、36、38と比べて、硬化物が硬めになり、密着性、伸び率が低下する傾向にあった。また、No.36、38については、高度な耐熱性b、耐光性bについて、劣る傾向にあった。さらに、No.35、37、38の比較から、高度な耐熱性b、耐光性bと、高い伸び率、低硬度の確保には、特定の多官能チオールと光安定剤の併用が有効であることがわかる。尚、硬化収縮率に関しては、ロジンエステル系可塑剤、アクリレート系化合物、添加剤光安定剤、連鎖移動剤の添加により、増大したが、いずれも3未満であり、好ましくは2.5以下であり、画像形成性の低下を招かずに済んだことがわかる。樹脂組成物No.41-46の調製及び評価:D成分の存在下におけるC可塑剤の添加効果表6に示すように、A成分、C成分、D成分、及びE成分を配合し、さらに、光重合開始剤チバスペシャリティケミカルズ社製、品番イルガキュア184D2部を混合して、No.1と同様にして、樹脂組成物を調製し、組成物の粘度、作業性充填性、画像成形性、基材に対する密着性を評価した。さらに、シート状試験片を作製して、上記評価測定方法に基づき、硬化収縮率、硬度値、伸び率、光線透過率、濁度、耐熱性b、耐光性b、耐湿性、再剥離性リペア性、衝撃吸収性、耐ヒートショック性を評価した。評価結果をあわせて表6に示す。尚、参考のために、組成物No.31の結果も併せて示す。なお、表6中の液状ゴムはポリブテン商品名VL-100、JX日鉱日石エネルギー社製であるNo.31,42,43,46は、可塑剤として、ロジンエステルを用いた場合であり、No.41,44,45は、他の可塑剤を用いた場合である。これらの比較から、D成分であるアクリレート系化合物の共存下では、可塑剤として、ロジンエステルを用いる方が、密着性に優れることがわかる。また、C成分及びD成分の添加は、A,C,及びD成分の含有合計量に対して75重量以下であれば、硬化収縮率を3未満好ましくは2.5以下に抑制しつつ、伸び率、密着性を向上させることができることがわかる。"