"鋼管を直列に接続する鋼管継手構造において、第1の鋼管の端部部材と第2の鋼管の端部部材が、前記第1の鋼管の端部部材に回転可能に係止するナット状部材が第2の鋼管の端部部材に螺着することで、圧接されることを特徴とする鋼管継手構造。鋼管を直列に接続する鋼管継手構造において、第1の鋼管の端部に設けたフランジaと、第2の鋼管の端部に設けた、外周にネジ部が加工されたフランジbと、前記第1の鋼管の管体側から装入されてフランジaに回転可能に係止し、前記第2の鋼管のフランジbのネジ部に螺合するナット状部材を有し、前記ナット状部材が前記第2の鋼管のフランジbのネジ部に螺着することで、前記第1の鋼管のフランジaと前記第2の鋼管のフランジbを圧接するようにしたことを特徴とする鋼管継手構造。鋼管の端部同士を接続する継手部材を備えた鋼管継手構造において、前記継手部材は、第1の鋼管の端部とネジ結合するネジ部材1と、第2の鋼管の端部とネジ結合するネジ部材2と、前記ネジ部材1とネジ結合することで前記ネジ部材1と前記ネジ部材2を圧接するナット状部材を備え、前記ネジ部材1はフランジ1を有する円筒部と前記第1の鋼管の端部とネジ結合するネジ部を有し、前記ネジ部材2はフランジ2を有する円筒部と前記第2の鋼管の端部とネジ結合するネジ部を有し、前記ナット状部材は一端が開口し、他端が中心部に開口部を有する円形蓋で閉じられた円筒体で、前記円筒体の環壁と前記ネジ部材1のフランジ1はネジ結合するためのネジ部を有し、前記円形蓋の開口部は前記ネジ部材2のフランジ2の直径より小径で、前記ネジ部材2の円筒部より大径の円形で、前記ネジ部材1のフランジ1の直径が前記ネジ部材2のフランジ2の直径より大きく、前記円筒体の環壁は前記円形蓋と前記ネジ部材2のフランジ2と前記ネジ部材1のフランジ1が圧接した状態で、前記円筒体の環壁と前記ネジ部材1のフランジ1がネジ結合する長さを有していることを特徴とする鋼管継手構造。前記第1および第2の鋼管で前記ネジ部材側となる端部のネジが、前記ネジ部材側に拡径するテーパネジで、前記ネジ部材1および2の円錐部のネジが鋼管側に縮径するテーパネジであることを特徴とする請求項3記載の鋼管継手構造。請求項1乃至4の何れか一つに記載の鋼管継手構造を用いたパイプルーフ工法による鋼構造物。上述した理由で、現在、曲管パイプルーフ工法の場合、鋼管の接合は溶接接合によるが、接合部の品質の安定性、作業性の観点から鋼管ネジ一体式ねじ継手の適用が強く要望されている。そこで、本発明は、ねじ継手では鋼管自体の回転によってのみネジの締結が可能なため、締結する鋼管間の相対的位置決めが困難であるという課題を解決し、曲管パイプルーフ工法に適用可能な鋼管継手構造を提供することを目的とする。本発明者等はねじ継手の場合、ネジの締結具合により、結合される鋼管同士の相対的位置関係が変化することを解決するため、鋼管自体が回転すること無く、締結完了できる鋼管継手構造を検討した。本発明の課題は以下の手段で達成可能である。1.鋼管を直列に接続する鋼管継手構造において、第1の鋼管の端部部材と第2の鋼管の端部部材が、前記第1の鋼管の端部部材に回転可能に係止するナット状部材が第2の鋼管の端部部材に螺着することで、圧接されることを特徴とする鋼管継手構造。2鋼管を直列に接続する鋼管継手構造において、第1の鋼管の端部に設けたフランジaと、第2の鋼管の端部に設けた、外周にネジ部が加工されたフランジbと、前記第1の鋼管の管体側から装入されてフランジaに回転可能に係止し、前記第2の鋼管のフランジbのネジ部に螺合するナット状部材を有し、前記ナット状部材が前記第2の鋼管のフランジbのネジ部に螺着することで、前記第1の鋼管のフランジaと前記第2の鋼管のフランジbを圧接するようにしたことを特徴とする鋼管継手構造。3鋼管の端部同士を接続する継手部材を備えた鋼管継手構造において、前記継手部材は、第1の鋼管の端部とネジ結合するネジ部材1と、第2の鋼管の端部とネジ結合するネジ部材2と、前記ネジ部材1とネジ結合することで前記ネジ部材1と前記ネジ部材2を圧接するナット状部材を備え、前記ネジ部材1はフランジ1を有する円筒部と前記第1の鋼管の端部とネジ結合するネジ部を有し、前記ネジ部材2はフランジ2を有する円筒部と前記第2の鋼管の端部とネジ結合するネジ部を有し、前記ナット状部材は一端が開口し、他端が中心部に開口部を有する円形蓋で閉じられた円筒体で、前記円筒体の環壁と前記ネジ部材1のフランジ1はネジ結合するためのネジ部を有し、前記円形蓋の開口部は前記ネジ部材2のフランジ2の直径より小径で、前記ネジ部材2の円筒部より大径の円形で、前記ネジ部材1のフランジ1の直径が前記ネジ部材2のフランジ2の直径より大きく、前記円筒体の環壁は前記円形蓋と前記ネジ部材2のフランジ2と前記ネジ部材1のフランジ1が圧接した状態で、前記円筒体の環壁と前記ネジ部材1のフランジ1がネジ結合する長さを有していることを特徴とする鋼管継手構造。4前記第1および第2の鋼管で前記ネジ部材側となる端部のネジが、前記ネジ部材側に拡径するテーパネジで、前記ネジ部材1および2の円錐部のネジが鋼管側に縮径するテーパネジであることを特徴とする3記載の鋼管継手構造。51乃至4の何れか一つに記載の鋼管継手構造を用いたパイプルーフ工法による鋼構造物。本発明によれば、鋼管同士をねじ結合する際、鋼管本体を回転させる必要がないので、従来不可能であった曲がり管によるパイプルーフ工法が可能となり、産業上極めて有用である。以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。図1は本発明の一実施形態に係る鋼管継手構造を説明する概略模式図で、図において、2a,2bは鋼管、20はナット状部材、22はナット状部材の開口部側に設けられたネジ部、22a,22bはスペーサ、23a,23bは鋼管2a,2bの端部側に設けられたフランジ、24はフランジ23aのネジ部を示す。本発明は1の鋼管2bの端部に設けたフランジ23bと、2の鋼管2aの端部に設けたフランジ23aを、1の鋼管2bの管体側から装入されたナット状部材20とフランジ23aがネジ結合することで圧接させることを特徴とする。ナット状部材20にフランジ23bが回転可能に係止された状態で、ナット状部材20のネジ部22と2の鋼管のフランジ23aのネジ部24が螺合するので、フランジ23aとフランジ23bはその間隔dが縮まり、圧接される。鋼管2a,2bが曲がり管で、曲率が微妙に相違して管軸直角方向に取り付けたフランジ23aとフランジ23bが密着しない場合、スペーサ22a,22bで調整する。図1に示した鋼管継手構造の各部における寸法制約を、組立工程を説明する図2を用いて説明する。図において20aはナット状部材20の環壁、21はナット状部材20の円形蓋、21aは円形蓋21の開口部、dはフランジ23a,23bの間隔、d0はナット状部材20の環壁20aの内径、d2は開口部21aの直径、d3はフランジ23bの直径、d4はフランジ23aの直径でネジ部24のネジ山径、t1はフランジ23aの厚み、t2はフランジ23bの厚み、t5は円形蓋21の厚み、L1は環壁20aの長さを示し、図1と同じものには同符号を付す。組立工程1では、鋼管2bと鋼管2aをそれぞれのフランジ23b、23aが対向するように配置し、組立工程2ではナット状部材20を鋼管2bの管体側の端部から、フランジ23bまで挿通させる。ナット状部材20は円形蓋21に開口部21aを設けた蓋状で蓋の深さ方向に環壁20aを有する。開口部21aの直径d2は鋼管2bの管体部が挿通するように鋼管2bの外径超えで、開口部21aからフランジ23bが抜けないように、フランジ23bの外径d3未満の寸法とする。環壁20aはその先端、鋼管2a側に鋼管2aのフランジ23aの外周部のネジ部24と螺合するネジ部22を有する。組立工程3~5では、ナット状部材20の円形蓋21で開口部21aの外縁となる部分にフランジ23bが係止した状態で、鋼管2aのフランジ23aの外周部のネジ部24とナット状部材20の環壁20aの内側のネジ部22を螺合し、鋼管2aおよび/またはナット状部材20を回転させて、フランジ23aとフランジ23bの間隔dを縮めてゆき、フランジ23aとナット状部材20のねじ結合により、フランジ23aとフランジ23bを圧接する。フランジ23aの直径ネジ部の外径d4またはナット状部材20の環壁20aの内側のネジ部の内径d5は、フランジ23bがナット状部材20に係止した状態で、環壁20aの内側のネジ部とネジ結合するように、フランジ23bの直径d3超えの寸法とする。また、ナット状部材20のネジ部の長さL2や、環壁20aの長さL1は、フランジ23aとフランジ23bの圧接部の強度や剛性が鋼構造物に関する種々の規格を満足するように適宜選定する。環壁20aの長さL1は、少なくともフランジ23aの厚みt1とフランジ23bの厚みt2を加算した長さとすることが望ましい。フランジ23aの厚みt1とフランジ23bの厚みt2、ナット状部材20の円形蓋21の厚みt5、ナット状部材20の各部の寸法も、フランジ23aとフランジ23bの圧接部の強度や剛性を確保する観点から適宜選定する。なお、フランジ23aの直径ネジ部の外径d4またはナット状部材20の環壁20aの内側のネジ部の内径d5に対し、環壁20aの内側でネジ部以外の領域の内径d0は上述したフランジ23a,23bおよび開口部21a間の寸法規定を満足すれば、大きくても小さくても良い。圧接した際に、フランジ23a,23bを密着させることができない場合、図示したように、鋼管2a,2bの先端部にスペーサ22a,22bを設け、フランジ23a,23bが密着するように調整する。図1に示したナット状部材20を用いた継手部材により他の鋼管継手構造を構成することも可能である。図3は鋼管を直列に接続する鋼管継手構造に用いる継手部材1を説明する図でaは継手部材1の部品構成、bは継手部材1の構造を示す。これらの図において、1a,1bはネジ部材、11aはネジ部材1aの円筒部、11bはネジ部材1bの円筒部、12aはネジ部材1aのネジ部、12bはネジ部材1bのネジ部、13aはネジ部材1aのフランジ、13bはネジ部材1bのフランジ、14はネジ部材1aのフランジ13aの外周に設けられたネジ部を示す。図1、2と同じものには同符号を付す。継手部材1は、鋼管の端部図示しないとネジ結合するためのネジ部12aを有するネジ部材1aと、鋼管の端部図示しないとネジ結合するためのネジ部12bを有するネジ部材1bと、ネジ部材1aとネジ部材1bを圧接するナット状部材20で構成される。ネジ部材1aはネジ部12aの反対側の端部に円筒部11aを介してフランジ部13aを有する。フランジ13aの外周には、ナット状部材20のネジ部22と螺合するネジ部14を備える。ネジ部材1bはネジ部12bの鋼管と反対側の端部に円筒部11bを介してフランジ13bを有する。円筒部11a、円筒部11bはネジ部12a、12bの加工のために設ける。ナット状部材20は円形蓋21に開口部21aを設けた蓋状の形状で蓋の深さ方向に環壁20aを有する。開口部21aの直径d2はネジ部材1bの円筒部11bが挿通するように円筒部11bの外径超えで、開口部21aからフランジ13bが抜けないように、フランジ13bの外径d1未満の寸法とする。環壁20aはネジ部材1a側にネジ部材1aのフランジ13aの外周部のネジ部14と螺合するネジ部22を有する。図示した鋼管継手構造の場合、鋼管2a,2bの内面に、継手部材1のネジ部材1a,1bのネジ部12a,12bと螺合するネジ部を設ける。鋼管2a,2bが曲がり管の場合、ネジ部材1a,1b側に拡径するテーパネジとし、ネジ部材1a,1bのネジ部12a,12bは円錐状の鋼管側に縮径するテーパネジとすると、鋼管とネジ部材の螺合が円滑となり好ましい。鋼管2a,2bが直管の場合、鋼管2a,2bの内面のネジ部、ネジ部材1a,1bのネジ部12a,12bは直ネジとする。図4に図3に示した継手部材を用いた鋼管継手構造の組立工程を示す。組立工程1ではネジ部材1bを、ナット状部材20にそのネジ部22側から挿入し、ナット状部材20の開口部21aの外縁となる部分にフランジ13bを回転可能に係止する。ネジ部材1aは鋼管2aに螺着させる。組立工程2では、ネジ部材1bのネジ部12bを鋼管2bの内側ネジ図示しないに螺合して、ネジ部材1bと鋼管2bを一体化する。ナット状部材20の開口部21aを鋼管2bに挿通させて、ナット状部材20を鋼管2bの管体側に移動させた後、ネジ部材1bを鋼管2bに螺着させる。または開口部21aの外縁となる部分にフランジ13bが回転可能に係止されている状態でネジ部材1bを鋼管2a側から廻して鋼管2bに螺着させる。組立工程3では、鋼管2aに螺着しているネジ部材1aのフランジ13aのネジ部14に、ネジ部材1bに回転可能に係止されているナット状部材20のネジ部22を螺合させ、フランジ13aとフランジ13bが密着するまで、ナット状部材20をフランジ13aのネジ部14に締めこむ。継手部材1を介して、ネジ部材1aが螺着した鋼管2aと、ナット状部材20がフランジ13bに回転可能に係止されているネジ部材1bを螺着した鋼管2bの鋼管継手構造が構成される。図3、図4を用いて各部の寸法について説明する。フランジ13aの直径ネジ部の外径d6またはナット状部材20の環壁20aの内側のネジ部の内径d5は、フランジ13bがナット状部材20に係止した状態で、フランジ13aのネジ部14と環壁20aの内側のネジ部22とネジ結合するように、フランジ13bの直径d0超えの寸法とする。また、ナット状部材20のネジ部22の長さL2や、環壁20aの長さL1は、フランジ13aとフランジ13bの圧接部の強度や剛性が鋼構造物に関する種々の規格を満足するように適宜選定する。環壁20aの長さL1は、少なくともフランジ13aの厚みt4とフランジ13bの厚みt3を加算した高さとすることが望ましい。フランジ13aの厚みt4、とフランジ13bの厚みt3ナット状部材20の円形蓋21の厚みt5、及びナット状部材20の各部の寸法は、フランジ13aとフランジ13bの圧接部の強度や剛性を確保する観点から適宜選定する。フランジ13aの直径ネジ部の外径d6またはナット状部材20の環壁20aの内側のネジ部の内径d5に対し、環壁20aの内側でネジ部以外の領域の内径d0は大きくても小さくても良い。本発明に係る鋼管継手構造では、鋼管継手を構成する際に、鋼管本体を回転させる必要がないので、曲がり管のネジ結合によるパイプルーフ工法が可能となる。"