"第1部材に対して第2部材を軸体回りに回動可能に連結するヒンジ装置において、前記軸体が挿通する軸孔を有して前記第1部材及び第2部材のそれぞれに設けられ、対向したカム面が面接触した状態で前記軸孔の回転中心を中心に相対回転可能となっている一対のカム部材と、前記カム面が面接触する方向に一対のカム部材を付勢する付勢手段とを備え、前記対向したカム面に凹凸嵌合する嵌合凹部及び嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凹部及び嵌合凸部は前記回転中心を囲んだ位置で直線状に略平行に延びる3本のすじ形状部によって形成されていることを特徴とするヒンジ装置。前記3本のすじ形状部は、長さ方向の一端側が前記カム面の面内にあり、長さ方向の他端側が前記カム面の外周縁を横切るように延びる直線状となっていることを特徴とする請求項1記載のヒンジ装置。前記回転中心は、前記3本のすじ形状部の長さ方向の中点を結んだ三角形の内部に位置していることを特徴とする請求項1又は2記載のヒンジ装置。前記回転中心を通る中心線を境として前記カム面を分割したとき、1本のすじ形状部が一方の分割側に配置され、2本のすじ形状部が他方の分割位置に配置されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載のヒンジ装置。前記3本のすじ形状部は、前記軸孔に連なる位置で直線状に延びる1本のすじ形状部と、前記軸孔を挟んだ両側位置で直線状に延びる2本のすじ形状部とによって形成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項記載のヒンジ装置。前記3本のすじ形状部は、前記回転中心を縦方向に通る縦方向中心線に対し、左右対称位置に形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載のヒンジ装置。第1部材に対して第2部材を軸体回りに回動可能に連結するヒンジ装置において、前記軸体が挿通する軸孔を有して前記第1部材及び第2部材のそれぞれに設けられ、対向したカム面が面接触した状態で前記軸孔の回転中心を中心に相対回転可能となっている一対のカム部材と、前記カム面が面接触する方向に一対のカム部材を付勢する付勢手段とを備え、前記対向したカム面に凹凸嵌合する嵌合凹部及び嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凹部及び嵌合凸部は前記軸孔を挟んだ位置に設けられると共に、直交する方向に直線状に延びるT字形配置となっている2本のすじ形状部によって形成されていることを特徴とするヒンジ装置。前記T字形配置となっている2本のすじ形状部は、一方のすじ形状部が前記軸孔と連なる方向に直線状に延びており、他方のすじ形状部が前記軸孔と離れた状態で前記一方のすじ形状部と直交する方向に直線状に延びていることを特徴する請求項5記載のヒンジ装置。前記嵌合凹部及び嵌合凸部の周囲に斜面部が設けられていることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項記載のヒンジ装置。前記斜面部は、前記すじ形状部の長さ方向に沿って幅が連続的に変化していることを特徴とする請求項9記載のヒンジ装置。特許文献1のヒンジ装置においては、第2部材が20°付近での第2部材が自力で閉じる吸い込み作動が可能であるが、第2部材の全開付近の角度160~180°においても、第2部材の吸い込み作動が起きるため、この角度では、第2部材を任意の角度に保持するフリーストップができない問題がある。又、特許文献2のヒンジ装置においては、嵌合凸部及び嵌合凹部が円周上の一箇所に設けられるため、これらの非係合状態では、カム部材が傾いてカム面の平行を維持することができずに片当たりを起こし、フリーストップトルクが不安定となる。特許文献3及び4のヒンジ装置においても、同様であり、カム部材が傾いてカム面の平行を維持することができない問題がある。特許文献2,3,4のヒンジ装置では、第2部材の開き角度によってカム部材のカム面の接触面積が大きく変化し、第2部材の全閉手前20~40°付近では、カム面の面圧が高くなって嵌合凸部及び嵌合凹部における肩部分の摩耗が促進され、フリーストップトルクが低下する。このため、吸い込み作動の開始角度が変化し、これにより吸い込み作動のタイミングが変わってしまう問題がある。本発明は、以上のような従来の問題点を考慮してなされたものであり、第2部材の全開付近での吸い込み作動を防止でき、フリーストップトルクを安定させることができ、嵌合凸部及び嵌合凹部の摩耗を抑制することが可能なヒンジ装置を提供することを目的する。請求項1記載の発明は、第1部材に対して第2部材を軸体回りに回動可能に連結するヒンジ装置において、前記軸体が挿通する軸孔を有して前記第1部材及び第2部材のそれぞれに設けられ、対向したカム面が面接触した状態で前記軸孔の回転中心を中心に相対回転可能となっている一対のカム部材と、前記カム面が面接触する方向に一対のカム部材を付勢する付勢手段とを備え、前記対向したカム面に凹凸嵌合する嵌合凹部及び嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凹部及び嵌合凸部は前記回転中心を囲んだ位置で直線状に略平行に延びる3本のすじ形状部によって形成されていることを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載のヒンジ装置であって、前記3本のすじ形状部は、長さ方向の一端側が前記カム面の面内にあり、長さ方向の他端側が前記カム面の外周縁を横切るように延びる直線状となっていることを特徴とする。請求項3記載の発明は、請求項1又は2記載のヒンジ装置であって、前記回転中心は、前記3本のすじ形状部の長さ方向の中点を結んだ三角形の内部に位置していることを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項1~3のいずれか1項記載のヒンジ装置であって、前記回転中心を通る中心線を境として前記カム面を分割したとき、1本のすじ形状部が一方の分割側に配置され、2本のすじ形状部が他方の分割位置に配置されていることを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項1~4のいずれか1項記載のヒンジ装置であって、前記3本のすじ形状部は、前記軸孔に連なる位置で直線状に延びる1本のすじ形状部と、前記軸孔を挟んだ両側位置で直線状に延びる2本のすじ形状部とによって形成されていることを特徴とする。請求項6記載の発明は、請求項1~5のいずれか1項記載のヒンジ装置であって、前記3本のすじ形状部は、前記回転中心を縦方向に通る縦方向中心線に対し、左右対称位置に形成されていることを特徴とする。請求項7記載の発明は、第1部材に対して第2部材を軸体回りに回動可能に連結するヒンジ装置において、前記軸体が挿通する軸孔を有して前記第1部材及び第2部材のそれぞれに設けられ、対向したカム面が面接触した状態で前記軸孔の回転中心を中心に相対回転可能となっている一対のカム部材と、前記カム面が面接触する方向に一対のカム部材を付勢する付勢手段とを備え、前記対向したカム面に凹凸嵌合する嵌合凹部及び嵌合凸部が形成されており、前記嵌合凹部及び嵌合凸部は前記軸孔を挟んだ位置に設けられると共に、直交する方向に直線状に延びるT字形配置となっている2本のすじ形状部によって形成されていることを特徴とする。請求項8記載の発明は、請求項7記載のヒンジ装置であって、前記T字形配置となっている2本のすじ形状部は、一方のすじ形状部が前記軸孔と連なる方向に直線状に延びており、他方のすじ形状部が前記軸孔と離れた状態で前記一方のすじ形状部と直交する方向に直線状に延びていることを特徴する。請求項9記載の発明は、請求項1~8のいずれか1項記載のヒンジ装置であって、前記嵌合凹部及び嵌合凸部の周囲に斜面部が設けられていることを特徴とする。請求項10記載の発明は、請求項9記載のヒンジ装置であって、前記斜面部は、前記すじ形状部の長さ方向に沿って幅が連続的に変化していることを特徴とする。本発明によれば、第2部材の全開付近での吸い込み作動を防止でき、フリーストップトルクを安定させることができ、嵌合凸部及び嵌合凹部の摩耗を抑制することができる。以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。第1実施形態図1~図13は、本発明の第1実施形態を示し、図1は第1実施形態のヒンジ装置1を、図2及び図3は第1カム部材2を、図4及び図5は第2カム部材3を、図6はシャフト部材4を、図7~図9はカム部材2,3の接触状態を示し、図10は開き角度とカム面の接触面圧との関係を示し、図11及び図12は第1カム部材2のすじ形状部の各例を、図13は好ましくないすじ形状部の各例を示している。ヒンジ装置1は、図15及び図16に示すヒンジ装置130と同様に、本体としての第1部材110に対し、蓋体としての第2部材120を開閉自在に取り付けるヒンジ部分に設けられる。図1に示すように、ヒンジ装置1においては、ブラケットとしての第1カム部材2が第1部材110に立ち上がり状に固定されており、第1カム部材2にシャフト部材4が取り付けられ、シャフト部材4に第2カム部材3が取り付けられている。図2に示すように、第1カム部材2は、平板状のフランジ部2aと、フランジ部2aから直立状に立ち上がる軸受部2bとによって形成されており、フランジ部2aが第1部材110にねじ6によって固定されている。この固定状態では、軸受部2bが第1部材110から立ち上がった状態となる。図6に示すように、シャフト部材4は、本体4aと、本体4aの一側の側面から一体的に延びる軸体4bとによって形成されている。本体4aは、図1に示すように、第2部材120にねじ7によって固定される。従って、第2部材120が回動操作されると、シャフト部材4は第2部材120と一体となって回動する。軸体4bは、本体4a側の基部4cと、基部4cから延びる先端部4dとを有している。基部4cは、円を平行カットした非円形の外形に形成され、先端部4dは円形の外形となっており、非円形の基部4cが第1カム部材2及び第2カム部材3に挿通される。図2及び図3に示すように、第1カム部材2の軸受部2bには、円形の軸孔11が貫通している。軸孔11はシャフト部材4の軸体4bが回転可能に貫通するものであり、軸孔11の中心部は、第2カム部材3の回転中心10となる。かかる軸受部2bにおける一側の側面第2カム部材3側の側面が第1カム面12となっており、この第1カム面12には、溝状の嵌合凹部2222a、22b、22cが形成される。図1に示すように、第2カム部材3は、第1カム部材2の軸受部2b第1カム面12に対向するように設けられる。図4及び図5に示すように、第2カム部材3は、円形の外形となっているプレート部材によって形成されており、この第2カム部材3の中心部分には、シャフト部材4の軸体4bにおける基部4cの形状に相応した非円形の軸孔14が形成されている。軸孔14には、シャフト部材4の軸体4bにおける基部4cが嵌合状態で貫通する。これにより第2部材120が回動操作されてシャフト部材4が第2部材120と共に回動すると、第2カム部材3が固定側の第1カム部材2に対して相対的に回転する。かかる第2カム部材3の相対回転は、第1カム部材2の回転中心10を中心に行われる。第2カム部材3における第1カム部材2側の面は、第1カム部材2の第1カム面12に面接触する第2カム面13となっており、この第2カム面13には、嵌合凹部2222a、22b、22cに対向して凹凸嵌合する凸条の嵌合凸部2323a、23b、23cが形成されている。図1に示すように、ヒンジ装置1には、付勢手段5が設けられる。付勢手段5は、第2カム部材3の第2カム面13が第1カム部材2の第1カム面12と面接触するように付勢するものである。この実施形態において、付勢手段5は複数の皿ばねを重ね合わせることにより形成されており、それぞれの皿ばねには、シャフト部材4の軸体4bにおける基部4cが貫通している。付勢手段5の外側には、軸体4bの先端部4dが貫通するワッシャ8が設けられており、ワッシャ8を抜け出た軸体4bの先端部4dを加締めることにより付勢手段5を撓ませた状態とする。これにより、付勢手段5が第2カム部材3を付勢した状態となり、第1カム面12及び第2カム面13が相互に面接触した状態となる。次に、第1カム面12及び第2カム面13について説明する。図2及び図3に示すように、第1カム面12の嵌合凹部22は、第1カム面12の平面部24よりも低い溝状となるように形成されている。平面部24は、第2カム部材3の第2カム面13が摺動状態でスライドする部分である。嵌合凹部22は3本のすじ形状部22a、22b、22cによって形成されるものである。3本のすじ形状部22a、22b、22cは、第2カム部材3の軸孔11回転中心10を囲んだ位置に形成され、それぞれが直線状となって延びている。又、3本のすじ形状部22a、22b、22cは相互に略平行となっている。第1カム面12の嵌合凹部22について図2及び図11を参照してさらに詳しく説明する。嵌合凹部22を構成する3本のすじ形状部22a、22b、22cにおいて、1本のすじ形状部22aは軸孔11に連なる位置に配置され、他の2本のすじ形状部22b、22cは軸孔11を挟んだ左右の両側位置に配置されている。軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aは、一端側31aが軸孔11に臨むと共に他端側31bが第1カム面12の円形の外周縁36を横切るように直線状に延びて形成されている。これに対し、2本のすじ形状部22b、22cは軸孔11を挟んだ左右両側にそれぞれ配置されている。この2本のすじ形状部22b、22cは、それぞれ一端側32a、33aが第1カム面12の面内平面部24内にあり、他端側32b、3bが軸孔11の外周縁36を横切るように直線状に延びて形成されている。かかる2本のすじ形状部22b、22cは、軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aが延びる方向と反対の方向に延びている。3本のすじ形状部22a、22b、22cは、相互に略平行となって直線状に延びており、それぞれのすじ形状部22a、22b、22cの長さ方向の中点31c、32c、33cを結んで形成される三角形35に対し、回転中心10はこの三角形35の内部に位置するものである。この実施形態では、図2及び図11に示すように、嵌合凹部22を構成する3本のすじ形状部22a、22b、22cは、回転中心10を縦方向に通る縦方向中心線16に対し、左右対称位置に設けられている。すなわち、すじ形状部22aが縦方向中心線16に一致するように設けられると共に、すじ形状部22b、22cが縦方向中心線16から左右方向へ同じ距離となるように設けられるものである。さらに、この実施形態では、3本のすじ形状部22a、22b、22cにおいては、縦方向中心線16に直交し且つ回転中心10を横方向に通る横方向中心線17を境とした場合、横方向中心線17を境界とした一方の分割側に1本、他方の分割側に2本が配置されるものである。すなわち、図2に示すように、すじ形状部22aが横方向中心線17の上方側に設けられ、すじ形状部22b、22cが横方向中心線17の下方側に設けられるものである。なお、図2において、すじ形状部22b、22cは横方向中心線17と部分的に交差しているが、その大部分が横方向中心線17の下方側に位置していることから、すじ形状部22b、22cが横方向中心線17の下方側に設けられるとするものである。すじ形状部22a、22b、22cからなるそれぞれの嵌合凹部22の周囲には、斜面部25が設けられている。斜面部25は、嵌合凹部22の周囲を囲んだ状態で平面部24に向かって斜め上方に傾斜するように形成されている。斜面部25を嵌合凹部22の周囲に設けることにより滑り易くなり、後述する第2カム部材13の嵌合凸部23との嵌合を円滑に行うことができる。かかる斜面部25の傾斜角度としては、第1カム部材2及び第2カム部材3の摩擦角の2倍程度となるように設定でき、このように設定することにより凹凸嵌合からの離脱が容易となる。第2カム面13の嵌合凸部23は、第1カム面12の嵌合凹部22に対向するように形成される。すなわち、図4及び図5に示すように、第2カム面13の嵌合凸部23は、平面部26よりも高い凸条となるように形成される。嵌合凸部23は、3本のすじ形状部23a、23b、23cによって形成されるものである。第1カム面12におけるすじ形状部22a、22b、22cと同様に、3本のすじ形状部23a、23b、23cは、軸孔14第2カム部材3の回転中心10を囲んだ位置に形成され、それぞれの直線状となって延びている。又、3本のすじ形状部23a、23b、23cは相互に略平行となっている。第2カム面13の嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cは、第1カム面12の3本のすじ形状部22a、22b、22cに対応するものであり、図2及び図11に示す第1カム面12の3本のすじ形状部22a、22b、22cと同様に形成される。すなわち、図4に示すように、嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cにおける1本のすじ形状部22aは軸孔14に連なる位置に配置され、他の2本のすじ形状部22b、22cは軸孔14を挟んだ左右の両側位置に配置されている。そして、軸孔14に連なる1本のすじ形状部23aは、一端側図示省略が軸孔14に臨むと共に他端側図示省略が第2カム面13の円形の外周縁37を横切るように直線状に延びて形成されている。一方、2本のすじ形状部23b、23cは軸孔14を挟んだ左右両側にそれぞれ配置されており、それぞれの一端側図示省略が第2カム面13面内平面部26内にあり、他端側図示省略が軸孔14の外周縁37を横切るように直線状に延びて形成されている。これらの2本のすじ形状部23b、23cは、軸孔14に連なる1本のすじ形状部23aが延びる方向と反対の方向に延びている。なお、第2カム面13においても、回転中心10はそれぞれのすじ形状部23a、23b、23cの長さ方向の中点図示省略を結んで形成される三角形図示省略の内部に位置するものである。この実施形態では、図4に示すように、嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cは、回転中心10を縦方向に通る縦方向中心線16に対し、左右対称位置に設けられている。すなわち、すじ形状部23aが縦方向中心線16に一致するように設けられると共に、すじ形状部23b、23cが縦方向中心線16から左右へ同じ距離となるように設けられるものである。さらに、この実施形態では、3本のすじ形状部23a、23b、23cにおいては、縦方向中心線16に直交し且つ回転中心10を横方向に通る横方向中心線17を境とした場合、横方向中心線17を境界とした一方の分割側に1本、他方の分割側に2本が配置されるものである。すなわち、図4に示すように、すじ形状部23aが横方向中心線17の上方側に設けられ、すじ形状部23b、23cが横方向中心線17の下方側に設けられるものである。図4において、すじ形状部23b、23cは横方向中心線17と部分的に交差しているが、その大部分が横方向中心線17の下方側に位置していることから、すじ形状部23b、23cが横方向中心線17の下方側に設けられるとする。すじ形状部23a、23b、23cからなるそれぞれの嵌合凸部23の周囲には、斜面部27が設けられている。斜面部27は嵌合凸部23の周囲を囲んだ状態で平面部26に向かって斜め下方に傾斜するように形成されている。斜面部27を嵌合凸部23の周囲に設けることにより滑り易くなり、第1カム部材2の嵌合凹部22との嵌合を円滑に行うことができる。かかる斜面部27の傾斜角度としては、第1カム部材2及び第2カム部材3の摩擦角の2倍程度となるように設定でき、このように設定することにより凹凸嵌合からの離脱が容易となる。以上の本実施形態において、第1カム面12の斜面部25及び第2カム面13の斜面部27は、対応した嵌合凹部22、嵌合凸部23の周囲に同じ幅となって形成されるものである。上述した条件によってそれぞれの嵌合凹部22のすじ形状部22a、22b、22c及び嵌合凸部23のすじ形状部23a、23b、23cを形成することにより、第1部材110に対する第2部材120の開角度が0°360°のときにだけ第2カム部材3が第1カム部材2と相互に凹凸嵌合するが、その他の角度では、嵌合することがない。以下、角度に応じたカム部材2,3の状態を図7~図10により説明する。図7は、第2カム部材3が回転中心10を中心に40°回転した状態、図8a~dは、第2カム部材3が第1カム部材2に対して0°、40°、110°、180°の角度で回転した状態、図9a~nは第1カム部材2に対する第2カム部材3の0°~195°間における付記した回転角度での状態を示す。図10は、0~180°の範囲における第2部材の開き角度とカム面12,13の接触による面圧の関係を示し、特性曲線Mは、この実施形態のヒンジ装置1を、特性曲線Nは図17~図19の従来のヒンジ装置200である。第1部材110に対して第2部材120が0°のときは、図8a及び図9aに示すように、第1カム面12の嵌合凹部223本のすじ形状部22a、22b、22cに第2カム面13の嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cが完全に入り込んで凹凸嵌合する。このため、第1部材110に対し第2部材120は閉じた状態となっている。この実施形態では、嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23c及び嵌合凹部22を構成する3本のすじ形状部22a、22b、22cを図11のように配置しているため、第2部材120が0°以外の角度では、嵌合凸部23は嵌合凹部22と凹凸嵌合することがない。このため、第2部材120が全開付近の角度160~180°となっても、吸い込み作動が発生しない。図10における領域S1、S2は、吸い込み作動が発生する範囲であり、S1はこの実施形態、S2は従来装置を示し、この実施形態では、全開付近で吸い込む作動が発生することがない。又、図10に示し、及び後述するようにスリーストップトルクが安定しているため、全開付近の角度160~180°でのフリーストップが可能となっている。次に、閉じた状態の第2部材120を開き作動すると、第2カム部材13が第1カム部材12に対して開き方向に回転し、第2カム面13の嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cが第1カム面12の嵌合凹部223本のすじ形状部22a、22b、22cから抜け出て凹凸嵌合が解除される。このとき、それぞれの嵌合凸部23は第1カム面12の対向した斜面部25に沿って移動しながら抜け出るため円滑に抜け出ることが可能であり、第2部材120を円滑に開き作動させることができる。第1カム面12と第2カム面13との凹凸嵌合の解除状態では、第2カム面13の嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cは、第1カム面12の平面状のスライド部24に接触しながら摺動する図8b~e、図9b~n参照。この摺動において、嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cが回転中心10を囲んだ位置で延びていると共に、すじ形状部23aに対し、2本のすじ形状部23b、23cが軸孔14の両側ですじ形状部23aと反対方向に延びているため、嵌合凸部23すじ形状部23a、23b、23cが第1カム面12の平面部24に対して安定して摺動する。このため、カム面12,13の平行度を維持することができ、安定した接触状態を確保することができる。又、安定した接触状態のため、図10の特性曲線Mで示すように、カム面12、13の間の摩擦力が安定しており、フリーストップトルクが安定している。このため、第2部材120を任意の角度で離しても、その角度で第1部材120を確実に保持することができる。図8b~d及び図9b~nで示すように、第2部材120を正逆方向に回動させる開閉作動においては、第2カム面13の嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cが第1カム面12の平面部24の略全面と接触する。この場合、嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cの一部は、溝状の第1カム面12の嵌合凹部223本のすじ形状部22a、22b、22cと交差するが、第1カム面12の平面部24との接触面積への影響が小さいものとなっている。このため、第2部材120の回転角度と接触面積との関係に変化が少なく、カム面12,13の間の面圧が安定化し、フリーストップトルクを安定化させることができる。第2部材120の開角度においては、特に、凹凸嵌合する全閉手前付近の20°~40°の開角度における接触面積は図20~図22の従来構造よりも大きくなっている。このため、この開角度におけるカム面12,13の面圧が大きくなることがなく、嵌合凹部22及び嵌合凸部23の肩部分の摩耗を抑制することができる。これにより、吸い込み作動の開始角度の変化を抑制でき、吸い込み作動の経年変化を小さくすることができる。又、第1カム面12の嵌合凹部22を構成する3本のすじ形状部22a、22b、22cが平行状態となっていると共に、第2カム面13の嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cが平行状態となっているため、凹凸が交差状態で通過する際の交差角度が大きくなり、トルクが小さく、安定して通過することができる。以上に加えて、この実施形態では、第1カム面12の嵌合凹部223本のすじ形状部22a、22b、22c及び第2カム面13の嵌合凸部233本のすじ形状部23a、23b、23cの周囲に斜面部25,27が形成されているため、トルク変動が少ない状態で凹凸嵌合及びその解除、さらにはフリーストップ状態への移行が可能である。このため、第2部材120を開閉する際の回転動作を円滑に行うことができる。図12a、bは、この実施形態の変形々態を示す。これらの変形々態は、第1カム部材2の嵌合凹部22におけるすじ形状部22a、22b、22cについて説明するものであるが、第2カム部材3の嵌合凸部23におけるすじ形状部23a、23b、23cに対しても同様に適用されるものである。図12aにおいて、嵌合凹部22における軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aは、軸孔11の縦方向中心線16から右側にずれた状態となっている。この場合においても、その一端側31aは軸孔11に臨み、他端側31bは第1カム面12の外周縁36を横切るように直線状に延びている。一方、嵌合凹部22における軸孔11を挟んだ左右両側位置の2本のすじ形状部22b、22cは、上記すじ形状部22aと反対方向に直線状に延びている。この2本のすじ形状部22b、22cは、縦方向中心線16を中心とした場合、非対称の位置に形成されている。又、すじ形状部22bが短かいのに対し、すじ形状部22bが幾分長くなっており、すじ形状部22b、22cの長さが異なっている。この場合においても、3本のすじ形状部22a、22b、22cが略平行となっているのに加えて、2本のすじ形状部22b、22cの一端側32a、33aは、第1カム面12の面内平面部24内にあり、他端側32b、33bは、第1カム面12の外周縁36を横切るように直線状に延びている。さらに、3本のすじ形状部22a、22b、22cの長さ方向の中点31c、32c、33cを結んで形成される三角形35の内部に回転中心10が位置するようになっている。図12bにおいて、軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aは、一端側31bが第1カム面11の面内平面部24内にある一方、中間部分が軸孔11を跨いだ状態で他端側31bが第1カム面12の外周縁36を横切るように直線状に延びている。この1本のすじ形状部22aは、縦方向中心線16と一致する位置に設けられている。一方、嵌合凹部22における軸孔11を挟んだ左右両側位置の2本のすじ形状部22b、22cは、一本のすじ形状部22aと反対方向に直線状に延びている。この2本のすじ形状部22b、22cは、縦方向中心線16を中心とした場合、左右両側位置に同じ長さとなるように形成されている。又、3本のすじ形状部22a、22b、22cは略平行となっていると共に、2本のすじ形状部22b、22cの他端側32b、33bは、第1カム面12の面内平面部24内にあり、一端側32a、33aは第1カム面12の外周縁36を横切っている。この場合においても、3本のすじ形状部22a、22b、22cの長さ方向の中点31c、32c、33cを結んで形成される三角形35の内部に回転中心10が位置するようになっている。図12a、bのように3本のすじ形状部22a、22b、22cを形成することにより、図1~図11に示す第1実施形態と同様に、全開付近での吸い込み作動を防止でき、フリーストップトルクを安定させることができ、嵌合凸部23及び嵌合凹部22の摩耗を抑制することができる。以上の第1実施形態及びその変形々態に対し、図13は好ましくない場合の比較例を示す。図13aにおいては、軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aに対し、軸孔11を挟んだ左右両側のすじ形状部22b、22cが左右対称位置に設けられている。このすじ形状部22b、22cは、両方の端部32a、32b及び33a、33bが第1カム面12の外周縁36を横切るように直線状に延びている。このような構造では、回転中心10が3本のすじ形状部22a、22b、22cの中点31c、32c、33cを結んだ三角形の内部に位置することがない。図13bにおいては、軸孔11を挟んだ左右両側の2本のすじ形状部22b、22cはその一端側32a、33aが第1カム面12の面内平面部24内にあり、他端部32b、33bが第1カム面12の外周縁36を横切るように直線状に延びている。これに対し、軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aは、軸孔11を跨いだ状態で第1カム面12の全幅にわたって直線状に延びている。このような構造では、回転中心10が3本のすじ形状部22a、22b、22cの中点31c、32c、33cを結んだ三角形の内部に位置することがない。以上の図13a及びbの構造においては、第2カム部材3が第1カム部材2に対して180°回動すると、図13aにおいては、2本のすじ形状部22b、22cと、第2カム部材3の嵌合凸部23における2本のすじ形状部23b、23cとが対向した位置となり、図13bにおいては、1本のすじ形状部22aと第2カム部材3の嵌合凸部23における1本のすじ形状部23aとが対向した位置となる。このため、図13aにおいては、嵌合凸部23における1本のすじ形状部23aだけが第1カム部材2の平面部25と接触し、図13bにおいては、嵌合凸部23びおける2本のすじ形状部23b、23cだけが第1カム部材2の平面部25と接触した状態となり、3本のすじ形状部23a、23b、23cによる3点支持状態から外れ、動作が不安定とする。これに加えて、第2カム部材3の嵌合凸部23が第1カム部材2の平面部25と摺動する面積が少なくなるため、第2カム部材3の安定した回動を確保することができない欠点がある。図13cにおいては、軸孔11を挟んだ左右両側の2本のすじ形状部22b、22cが斜め方向に形成されており、3本のすじ形状部22a、22b、22cが平行とはなっていない。以上の図13a~cにおいては、図11~図13に示すような効果を奏することができないものである。第2実施形態図14及び図15は、本発明の第2実施形態のヒンジ装置を示し、図14はヒンジ装置における第1カム部材2、図15は第2カム部材3である。この実施形態において、第1カム部材2は第1部材110側に固定状態で取り付けられ、第2カム部材3はシャフト部材4図6参照、図示省略を介して第2部材120に取り付けられる。これらの第1カム部材2及び第2カム部材3には、相互に面接触する第1カム面12及び第2カム面13が形成されている。そして、第1カム面12には嵌合凹部22が形成され、第2カム面13には、嵌合凹部22に嵌合する嵌合凸部23が形成されている。又、第1カム部材2には、シャフト部材4図6参照、図示省略の軸体4bが回転可能に貫通する円形の軸孔11が形成され、第2カム部材3には、軸体4bが嵌合状態で貫通する非円形の軸孔14が形成されている。嵌合凹部22は図2及び図11に示す第1実施形態と同様に形成されるものであり、1本のすじ形状部22aは軸孔11に連なる位置に配置され、他の2本のすじ形状部22b、22cは軸孔11を挟んだ左右の両側位置に配置されている。軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aは、一端側図示省略が軸孔11に臨むと共に他端側図示省略が第1カム面12の円形の外周縁36を横切るように直線状に延びて形成されている。2本のすじ形状部22b、22cは軸孔11を挟んだ左右両側にそれぞれ配置されており、それぞれの一端側図示省略が第1カム面12の面内平面部24内にあり、他端側図示省略が軸孔11の外周縁36を横切るように直線状に延びて形成されている。この2本のすじ形状部22b、22cは、軸孔11に連なる1本のすじ形状部22aが延びる方向と反対の方向に延びている。3本のすじ形状部22a、22b、22cは、相互に略平行となって直線状に延びており、それぞれのすじ形状部22a、22b、22cの長さ方向の中点を結んで形成される三角形図示省略に対し、回転中心10はこの三角形の内部に位置している。この実施形態における第2カム部材3は、第1実施形態の第2カム部材3と同様に形成されるものである。すなわち、そのカム面13の嵌合凸部23は図15に示すように、平面状のスライド部26よりも高い凸条となるように形成される。嵌合凸部23は、3本のすじ形状部23a、23b、23cによって形成されるものであり、3本のすじ形状部23a、23b、23cは、第2カム部材3の回転中心10を囲んだ位置に形成されると共に直線状に平行に延びている。この3本のすじ形状部23a、23b、2cは、第1実施形態と同様に、回転中心10を縦方向に通る縦方向中心線16図2参照、図示省略に対し、左右対称位置に設けられるものであり、すじ形状部23aが縦方向中心線に一致するように設けられ、すじ形状部23b、23cが縦方向中心線から左右へ同じ距離となるように設けられている。3本のすじ形状部23a、23b、23cは、縦方向中心線16に直交し且つ回転中心10を横方向に通る横方向中心線17図2参照、図示省略を境とした場合、横方向中心線17を境界とした一方の分割側に1本、他方の分割側に2本が配置されるものであり、すじ形状部23aが横方向中心線の上方側に設けられ、すじ形状部23b、23cが横方向中心線の下方側に設けられている。さらに、嵌合凸部23を構成する3本のすじ形状部23a、23b、23cにおける1本のすじ形状部22aは軸孔14に連なる位置に配置され、他の2本のすじ形状部22b、22cは軸孔14を挟んだ左右の両側位置に配置されている。軸孔14に連なる1本のすじ形状部23aは、一端側図示省略が軸孔14に臨むと共に他端側図示省略が第2カム面13の円形の外周縁37を横切るように直線状に延びて形成されている。一方、2本のすじ形状部23b、23cは軸孔14を挟んだ左右両側にそれぞれ配置されており、それぞれの一端側図示省略が第2カム面13面内平面部26内にあり、他端側図示省略が軸孔14の外周縁37を横切るように直線状に延びて形成されている。2本のすじ形状部23b、23cは、軸孔14に連なる1本のすじ形状部23aが延びる方向と反対の方向に延びている。第2カム面13においても、回転中心10はそれぞれのすじ形状部23a、23b、23cの長さ方向の中点図示省略を結んで形成される三角形図示省略の内部に位置している。すじ形状部23a、23b、23cの周囲には、斜面部27が設けられている。斜面部27は嵌合凸部23の周囲を囲んだ状態でスライド部26に向かって斜め下方に傾斜するように形成されている。第2カム面13における斜面部27は、すじ形状部23a、23b、23cの長さ方向に沿って同一の幅に形成されるものである。一方、第1カム部材2の第1カム面12には、図14に示すように、平面状のスライド部24よりも低い溝状の嵌合凹部22が形成されている。嵌合凹部22は3本のすじ形状部22a、22b、22cによって形成されるものであり、3本のすじ形状部22a、22b、22cは、第2カム部材3の回転中心10を囲んだ位置に形成されると共に、この位置で同じ方向に直線状に略平行に延びている。又、3本のすじ形状部22a、22b、22cは、回転中心10を縦方向に通る縦方向中心線16図2参照、図示省略に対し、左右対称位置に設けられており、すじ形状部22aが縦方向中心線16に一致するように設けられると共に、すじ形状部22b、22cが縦方向中心線16から左右へ同じ距離となるように設けられている。さらに、3本のすじ形状部22a、22b、22cは、縦方向中心線16に直交し且つ回転中心10を横方向に通る横方向中心線17を境とした場合、横方向中心線17を境界とした一方の分割側に1本、他方の分割側に2本が配置されるものであり、すじ形状部22aが横方向中心線17の上方側に設けられ、すじ形状部22b、22cが横方向中心線17の下方側に設けられている。すじ形状部22a、22b、22cの周囲には、斜面部25Aが設けられている。斜面部25Aは、嵌合凹部22の周囲を囲んだ状態でスライド部24に向かって斜め上方に傾斜するように形成されている。第1カム部材2における斜面部25Aは、すじ形状部22a、22b、22cの長さ方向に沿って幅が連続的に変化するように形成される。具体的には、軸孔11に近接した部位では幅が小さく、軸孔11から離れるのにつれて幅が徐々に連続的に増加するように形成されるものである。以上のような第2実施形態では、嵌合凹部22及び嵌合凸部23が第1実施形態と同様に形成されるため、第1実施形態と同様に作用することができる。これに加えて、第1カム部材2のすじ形状部22a、22b、22cにおける斜面部25Aの幅がすじ形状部の長さ方向に沿って連続的に変化しているため、第2カム部材3の嵌合凸部23の斜面部25Aへの接触面積が徐々に大きくなる。すなわち、第2部材120の回転に伴う第2カム部材3の回転の際に、第2カム部材3の嵌合凸部23は斜面部25Aにおける幅が大きな部分に接触し、その後、徐々に幅方向への接触面積が増えるものである。このように接触面積が徐々に変化することにより、カム部材2,3の摩擦力が緩やかに変化するため、第2部材120を回転させる際の操作性が向上し、吸込み開始角度を変更可能とするメリットがある。第3実施形態図16及び図17は、本発明の第3実施形態のヒンジ装置であり、図16は第3実施形態のヒンジ装置における第1カム部材52を、図17は第2カム部材53を示す。この実施形態のヒンジ装置は、第1部材110に対して第2部材120を回動可能に連結する部分に設けられるものである図18参照。ヒンジ装置は、第1部材110に固定状態で取り付けられる第1カム部材52と、第2部材120に取り付けられるシャフト部材4図6参照に一体回転するように取り付けられる第2カム部材53と、これらのカム部材52、53のカム面52c、53cが相互に面接触するように付勢する付勢手段5図1参照とを備えている。図16に示すように、第1カム部材52は第1部材110にねじ固定されるフランジ部52aと、フランジ部52aに直立状となって起立した軸受部52bとを備え、軸受部52bには円形の軸孔61が貫通しており、この軸孔61にシャフト部材4の軸体4bが回転可能に挿通する。軸孔61の中心部は、第2カム部材53の回転中心60となる。軸受部52bにおける一側の側面が第1カム面52cとなっている。第1カム面52cには、溝状の嵌合凹部72すじ形状部72a、72bが形成される。図17に示すように、第2カム部材53は円形の外形となっているプレート部材によって形成されている。第2カム部材53の中心部分には、非円形の軸孔64が形成されており、この軸孔64にシャフト部材4の軸体4bが嵌合状態で貫通する。従って、第2カム部材53は第2部材120の回動操作によって回動するシャフト部材4の回動と一体となって回転し、これにより第1カム部材52と第2カム部材53とが相対回転する。この相対回転は、第1カム部材52の回転中心60を中心に行われる。第2カム部材53における第1カム部材52側の面は、第1カム部材52の第1カム面52cに面接触する第2カム面53cとなっており、この第2カム面53cには嵌合凹部72と凹凸嵌合する凸状の嵌合凸部73すじ形状部73a、73bが形成されている。図16に示すように、第1カム面52cの嵌合凹部72は平面部74よりも低い溝状となって形成されている。平面部74は、第2カム部材53が摺動状態でスライドする面である。嵌合凹部72は、2本のすじ形状部72a、72bによって形成されるものである。2本のすじ形状部72a、72bは、軸孔61を挟んだ位置回転中心60を挟んだ位置に形成されている。又、2本のすじ形状部72a、72bは、直交する方向に直線状に延びたT字形配置となっている。すなわち、すじ形状部72aは、第1カム部材52の軸孔61に連なる方向に直線状に延びる一方、他方のすじ形状部72bは、軸孔61と離れた状態ですじ形状部72aと直交する方向に直線状に延びるものである。この場合、他方のすじ形状部72bは、第1カム面52cの全幅にわたって直線状に延びている。嵌合凹部72を構成するそれぞれのすじ形状部72a、72bの周囲には、斜面部75が設けられている。斜面部75は、嵌合凹部72を挟むことにより嵌合凹部72の周囲を囲んだ状態で平面部74に向かって斜め上方に傾斜するように形成されている。斜面部75を嵌合凹部72の周囲に設けることにより滑りやすくなり、第2カム部材53の嵌合凸部73との嵌合を円滑に行うことができる。斜面部75の傾斜角度は、第1カム部材52及び第1カム部材52第2カム部材53の摩擦角の2倍程度が良好であり、これにより凹凸嵌合からの離脱が容易となる。図17に示すように、第2カム面53cの嵌合凸部73は、第1カム面52cの嵌合凹部72に対向するように形成される。第2カム面53cの嵌合凸部73は、平面状のスライド部76よりも高い凸状となるように形成される。嵌合凸部73は、2本のすじ形状部73a、73bによって形成される。2本のすじ形状部73a、73bは、軸孔64を挟んだ位置回転中心60を挟んだ位置に形成されている。2本のすじ形状部73a、73bは、直交する方向に直線状に延びたT字形配置となっている。すなわち、すじ形状部73aは、第1カム部材52の軸孔64に連なる方向に直線状に延びる一方、他方のすじ形状部73bは、軸孔64と離れた状態ですじ形状部73aと直交する方向に直線状に延びるものである。なお、他方のすじ形状部73bは、第2カム面53cの全幅にわたって直線状に延びている。嵌合凸部73を構成するそれぞれのすじ形状部73a、73bの周囲には、斜面部77が設けられている。斜面部77は、嵌合凸部73を挟むことにより嵌合凸部73の周囲を囲んだ状態で平面部76に向かって斜め下方に傾斜するように形成されている。斜面部77を嵌合凸部73の周囲に設けることにより滑りやすくなり、第1カム部材52の嵌合凹部72との嵌合を円滑に行うことができる。斜面部77の傾斜角度は、第1カム部材52及び第1カム部材52第2カム部材53の摩擦角の2倍程度が良好であり、これにより凹凸嵌合からの離脱が容易となる。このような第3実施形態のヒンジ装置では、すじ形状部72a、72b、73a、73bをT字形に配置しているため、第1実施形態と同様に第1部材110に対する第2部材120の開角度が0°360°のときにだけ第2カム部材3が第1カム部材2と相互に凹凸嵌合するが、その他の角度では、嵌合することがない。このため、第2部材120が全開付近の角度160~180°となっても、吸い込み作動が発生しない。又、後述するようにスリーストップトルクが安定しているため、全開付近の角度160~180°でのフリーストップが可能となっている。又、T字形の配置により、全閉付近の角度160~180°で嵌合凸部73と嵌合凹部72とが直交に近い大きな角度で交差することから通過時の嵌合凸部73と嵌合凹部72の干渉が小さくなる。この実施形態において、閉じた状態の第2部材120を開き作動すると、第2カム部材53が第1カム部材52に対して開き方向に回転し、第2カム面53c嵌合凸部732本のすじ形状部73a、73bが第1カム面52cの嵌合凹部722本のすじ形状部72a、72bから抜け出て凹凸嵌合が解除される。このとき、嵌合凸部73は第1カム面52cの対向した斜面部75に沿って移動しながら抜け出るため円滑に抜け出ることが可能であり、第2部材120を円滑に開き作動させることができる。第1カム面12と第2カム面13との凹凸嵌合の解除状態では、第2カム面53cの嵌合凸部732本のすじ形状部73a、73bは、第1カム面52cの平面部74に接触しながら摺動する。この摺動において、嵌合凸部73を構成する2本のすじ形状部73a、73b及びそれぞれの嵌合凹部72を構成する2本のすじ形状部72a、72bが回転中心10を囲んだ位置で、且つ直交する方向に延びたT字形配置となっているため、カム面52c、53cの平行度を維持することができる。このため、安定した接触状態を確保することができる。又、安定した接触状態のため、カム面52c、53cの間の摩擦力が安定しており、フリーストップトルクが安定している。このため、第2部材120を任意の角度で離しても、その角度で第1部材120を確実に保持することができる。さらに、第2部材120の開閉作動においては、第2カム面53cの嵌合凸部732本のすじ形状部73a、73bが第1カム面52cの平面部74の略全面と接触する。このため、第2部材120の回転角度と接触面積との関係に変化が少なく、カム面52c、53cの面圧が安定化し、フリーストップトルクを安定化させることができる。第2部材120の開角度においては、特に、凹凸嵌合する全閉手前付近の20°~40°の開角度における接触面積は図20~図22の従来構造よりも大きくなっている。このため、この開角度におけるカム面52c、53cの面圧が大きくなることがなく、嵌合凹部72及び嵌合凸部73の肩部分の摩耗を抑制することができる。これにより、吸い込み作動の開始角度の変化を抑制でき、吸い込み作動の経年変化を小さくすることができる。さらには、第1カム面52cの嵌合凹部722本のすじ形状部72a、72b及び第2カム面53cの嵌合凸部732本のすじ形状部73a、73bの周囲に斜面部75,77が形成されているため、トルク変動が少ない状態で凹凸嵌合及びその解除、さらにはフリーストップ状態への移行が可能である。このため、第2部材120を開閉する際の回転動作を円滑に行うことができる。"