被記録媒体を搬送する搬送部と、搬送される前記被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、交流電源から電力が供給される加熱体と、該加熱体と対向配置され、回転することによって前記被記録媒体を搬送する回転体とを有し、前記被記録媒体上に形成された画像を、前記加熱体と前記回転体とによって前記被記録媒体がニップされる位置である定着位置において、前記加熱体による加熱によって前記被記録媒体上に定着する定着部と、前記交流電源から前記加熱体への通電のオン、オフを切り替える切替部と、前記加熱体の温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部による検出温度が目標範囲内に収まるように、単位時間に対する前記交流電源から前記加熱体への通電比率を、前記切替部の切替えを制御することによって変更制御する第1通電モードを実行する通電制御部と搬送される前記被記録媒体の位置を検出する位置検出部と、を備え、前記通電制御部は、前記第1通電モード実行中に、前記位置検出部によって前記被記録媒体の搬送方向端部が、前記定着位置に位置することが検出されるタイミングに基づき、前記通電比率をほぼ100、あるいは、ほぼ0に固定する第2通電モードに変更する、画像形成装置。請求項1に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転するまでの期間において、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行する、画像形成装置。請求項2に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置するときに検出温度が目標温度以上となっているように、第1通電モードを実行する、画像形成装置。請求項3に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置するときに検出温度が目標温度以上で上限温度以下となっているように、第1通電モードを実行する、画像形成装置。請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置してから回転体が1回転後であって、前記被記録媒体の後端部が定着位置に位置するまでの期間において、前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行する、画像形成装置。請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転するまでの期間において、前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行する、画像形成装置。請求項6に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置するときに前記検出温度が目標温度以下となっているように、前記第1通電モードを実行する、画像形成装置。請求項7に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置するときに前記検出温度が目標温度以下で下限温度以上となっているように、第1通電モードを実行する、画像形成装置。請求項6から請求項8のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転後、次に搬送される被記録媒体の先端部が前記定着位置に位置するまでの期間において、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行する、画像形成装置。請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、複数枚の被記録媒体に連続して画像形成が実行される度に、前記第2通電モードの実行期間を初期値から徐々に長くする、画像形成装置。請求項10に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の給紙元が変更されると、前記第2通電モードの実行期間を前記初期値に戻す、画像形成装置。請求項1から請求項11のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記通電制御部は、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行した後に前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行する場合、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを開始した際の前記回転体上の位置と同一の該回転体上の位置から前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを開始する、画像形成装置。上記従来技術文献では、正弦波交流のオン、オフ時に発生する高周波を低減できる。しかしながら、昨今、ヒータの高調波電流の規格値が厳しくなり、定着部の加熱制御において、定着部の温度が不安定になるのを抑制しつつ、さらなる高調波電流を抑制させる技術が所望されていた。本発明は、定着部の加熱制御において、定着部の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させる術を提供するものである。本明細書によって開示される画像形成装置は、被記録媒体を搬送する搬送部と、搬送される前記被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、交流電源から電力が供給される加熱体と、該加熱体と対向配置され、回転することによって前記被記録媒体を搬送する回転体とを有し、前記被記録媒体上に形成された画像を、前記加熱体と前記回転体とによって前記被記録媒体がニップされる位置である定着位置において、前記加熱体による加熱によって前記被記録媒体上に定着する定着部と、前記交流電源から前記加熱体への通電のオン、オフを切り替える切替部と、前記加熱体の温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部による検出温度が目標範囲内に収まるように、単位時間に対する前記交流電源から前記加熱体への通電比率を、前記切替部の切替えを制御することによって変更制御する第1通電モードを実行する通電制御部と、搬送される前記被記録媒体の位置を検出する位置検出部とを備え、前記通電制御部は、前記第1通電モード実行中に、前記位置検出部によって前記被記録媒体の搬送方向端部が、前記定着位置に位置することが検出されるタイミングに基づき、前記通電比率をほぼ100、あるいは、ほぼ0に固定する第2通電モードに変更する。上記画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転するまでの期間において、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。その際、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置するときに検出温度が目標温度以上となっているように、前記第1通電モードを実行するようにしてもよい。さらに、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置するときに検出温度が目標温度以上で上限温度以下となっているように、前記第1通電モードを実行するようにしてもよい。また、上記画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の先端部が定着位置に位置してから回転体が1回転後であって、前記被記録媒体の後端部が定着位置に位置するまでの期間において、前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。また、上記画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転するまでの期間において、前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。その際、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置するときに前記検出温度が目標温度以下となっているように、前記第1通電モードを実行するようにしてもよい。さらに、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置するときに前記検出温度が目標温度以下で下限温度以上となっているように、第1通電モードを実行するようにしてもよい。また、上記画像形成装置において、前記通電制御部は、前記被記録媒体の後端部が前記定着位置に位置してから前記回転体が1回転後、次に搬送される被記録媒体の先端部が前記定着位置に位置するまでの期間において、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。また、上記画像形成装置において、前記通電制御部は、複数枚の被記録媒体に連続して画像形成が実行される度に、前記第2通電モードの実行期間を初期値から徐々に長くするようにしてもよい。その際、前記通電制御部は、前記被記録媒体の給紙元が変更されると、前記第2通電モードの実行期間を前記初期値に戻すようにしてもよい。また、上記画像形成装置において、前記通電制御部は、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを実行した後に前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行する場合、前記通電比率がほぼ0に固定される第2通電モードを開始した際の前記回転体上の位置と同一の該回転体上の位置から前記通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを開始するようにしてもよい。本発明の画像形成装置によれば、位置検出部によって被記録媒体の搬送方向端部が定着位置に位置することが検出されるタイミングに基づき、高調波電流をほぼ発生させない通電比率がほぼ100、あるいは、ほぼ0に固定される第2通電モードが実行される。そのため、定着部への被記録媒体のニップの有無による熱の拡散態様を好適に利用して、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。すなわち、定着部の加熱制御において、定着部の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。次に本発明の一実施形態について図1から図6を参照して説明する。1.レーザプリンタの構成図1は、実施形態1のモノクロレーザプリンタ1画像形成装置の一例の縦断面を概略的に表した図である。なお、画像形成装置はモノクロレーザプリンタに限られず、例えば、カラーレーザプリンタ、カラーLEDプリンタ、複合機等であってもよい。モノクロレーザプリンタ以下、単にプリンタという1では、本体ケーシング2内の下部に配置されたトレイ3またはトレイ4から供給される用紙被記録媒体の一例5に対し、レジストレーションローラ16によって位置調整され、画像形成部6にてトナー像を形成した後、定着器7にてそのトナー像を加熱して定着処理を行い、最後にその用紙5を本体ケーシング2内の上部に位置する排紙トレイ8に排紙する。レジストレーションローラ16の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙5の位置を検出するレジ後センサ位置検出部の一例26が設けられている。画像形成部6は、スキャナ部10、現像カートリッジ13、感光ドラム17、帯電器18、転写ローラ19等を含む。スキャナ部10は、本体ケーシング2内の上部に配置されており、レーザ発光部図示せず、ポリゴンミラー11、複数の反射鏡12及び複数のレンズ図示せず等を含む。スキャナ部10は、レーザ発光部から発射されたレーザ光を、ポリゴンミラー11、反射鏡12、レンズを介して一点鎖線で示すように感光ドラム17の表面上に高速走査にて照射させる。現像カートリッジ13は、本体ケーシング2に対して着脱可能に装着されており、その内部には、トナーが収容されている。また、現像カートリッジ13のトナー供給口には、現像ローラ14、供給ローラ15が互いに対向した状態で設けられ、さらに現像ローラ14は感光ドラム17に対向した状態で配置されている。現像カートリッジ13内のトナーは、供給ローラ15の回転により現像ローラ14に供給され、現像ローラ14に担持される。感光ドラム17の上方には、帯電器18が間隔を隔てて配置されている。また、感光ドラム17の下方には、転写ローラ19が感光ドラム17に対向して配置されている。感光ドラム17は回転されつつ、その表面が帯電器18によって一様に、例えば、正極性に帯電される。次いで、スキャナ部10からのレーザ光により感光ドラム17上に静電潜像が形成され、その後、感光ドラム17が現像ローラ14と接触して回転するときに、現像ローラ14上に担持されているトナーが感光ドラム17の表面上の静電潜像に供給されて担持されることによってトナー像が形成される。その後、トナー像は、用紙5が感光ドラム17と転写ローラ19との間を通る間に、転写ローラ19に印加される転写バイアスによって、用紙5に転写される。定着器定着部の一例7は、画像形成部6に対して用紙搬送方向の下流側に配置され、定着ローラ加熱体の一例22、定着ローラ22を押圧する加圧ローラ回転体の一例23、および定着ローラ22を加熱するハロゲンヒータ加熱体の一例33等を含む。ハロゲンヒータ33は定着ローラ22の内部に設けられるとともに、回路基板25に接続され、回路基板25からの信号によって通電制御される。ここでは、定着ローラ22およびハロゲンヒータ33によって加熱体が構成される。定着ローラ22と加圧ローラ23とが対向する位置において用紙5がニップされ、ニップ位置定着位置に相当Nにおいてトナー像が用紙5に熱定着される。なお、定着器7の構成は、これに限られない。例えば、定着ローラ22に代えて定着フィルムが用いられる、いわゆるフィルム定着方式の定着器であってよい。その場合、定着フィルムおよびハロゲンヒータ等によって加熱体が構成される。また、ハロゲンヒータ33の近傍にはハロゲンヒータ33の温度を検出する温度センサ温度検出部の一例24が設けられている。なお、レジストレーションローラ16、転写ローラ19、および加圧ローラ23は、用紙5を搬送する搬送部を構成する。2.加熱部の電気的構成次に、図2および図3を参照して、プリンタ1に設けられた加熱部30を説明する。図2は加熱部30の概略的な構成を示すブロック図である。図3は、加熱部30の通電切替回路50の概略的な構成を示すブロック図である。加熱部30は、低圧電源回路AC-DCコンバータ31、ハロゲンヒータ33、ASIC特定用途向け集積回路34、ゼロクロス検出回路40、および通電切替回路50等を含む。ハロゲンヒータ33を除き、各回路は、ここでは、回路基板25上に設けられる。なお、低圧電源回路31は、加熱部30に含まれなくてもよい。低圧電源回路31は、例えば、100Vの交流電圧を24Vおよび3.3Vの直流電圧に変換し、直流電圧を各部に供給する。ハロゲンヒータ33は、交流電源ACの通電に応じて発熱する。ゼロクロス検出回路40は、正弦波交流電源以下、単に交流電源というACのゼロクロスタイミングに同期したゼロクロス信号Szcを生成する。ASIC34は、ゼロクロス信号Szcに同期して通電切替回路50の通電を制御する。通電切替回路切替部の一例50は、ゼロクロス信号Szcを基準として、ハロゲンヒータ33への交流電源ACの通電時間を調整する。通電切替回路50は、詳しくは、図3に示されるように、例えば、トライアック51およびトライアックゲート駆動回路52等を含む。トライアックゲート駆動回路52は、ASIC34からゲート制御信号Sgcを受け取り、ゲート制御信号Sgcに応じて、トライアック51をオン、オフすることによって、交流電源ACからハロゲンヒータ33への通電のオン、オフを切り替える。ASIC通電制御部、位置検出部の一例34は、タイマ36、メモリ37等を含み、通電切替回路50を制御して定着器7の通電制御を行う。また、ASIC34は、画像形成部6に接続され、画像形成に係る制御も行う。タイマ36は、定着器7の通電制御の際に、各種通電時間の計測等に利用される。また、タイマ位置検出部の一例36は用紙の位置を検出するための時間計測に使用される。メモリ37は、ROMおよびRAMを含む。なお、通電制御部の構成はASIC34にかぎられず、例えば、CPUあるいは個別の回路構成によって構成されてもよい。ASIC34は、基本的に、温度センサ24による検出温度が目標範囲内に収まるように、波数デューティ比を、トライアック51の切替えを制御することによって変更する第1通電モードを実行する。また、ASIC34は、第1通電モード実行中に、該第1通電モードに代えて、レジ後センサ26によって用紙5の搬送方向端部が、ニップ位置Nに位置することが検出されるタイミングに基づき、波数デューティ比がほぼ100、あるいは、ほぼ0に固定される第2通電モードを実行する。ここで、波数デューティ比は交流電源ACを波数制御する場合のデューティ比であり、単位時間に対する交流電源ACからハロゲンヒータ33への通電比率の一例である。なお、ここでほぼ100のDUTY比には、DUTY比99あるいは98等も含まれ、DUTY比100に限られない。また、ほぼ0のDUTY比には、DUTY比1あるいは2等も含まれ、DUTY比0に限られない。図4は波数デューティ比以下、単にデューティ比というDUTYと通電波形パターンとの関係を示すタイムチャートであり、本実施形態では波数制御は半波単位で行われる。具体的には、交流電源ACの周波数を50Hzとすると、交流電源ACの周期は20ミリ秒msであり、ここで単位時間を200msとすると、単位時間の波数は、10となる。例えば、波数デューティ比DUTYが20の場合の半波パターンは、図4に示されるように5半波単位でそのうち1半波が有効とされる通電波形パターンとなる。そのパターンが単位時間200msに4回繰り返され、単位時間の波数は、4×半波=2波数となる。すなわち、この場合、波数デューティ比DUTYは、2/10×100=20となる。なお、ここで単位時間の200msは、高周波の発生量を求める際の測定単位時間とされる時間である。なお、通常、各デューティ比DUTYに対する高調波電流値2次平均値は、交流電源ACの半波単位のオンオフ切替え回数に応じて大きくなる。すなわち、デューティ比DUTY0および100では、切替えが行われないため、高調波電流値は最小となる。デューティ比DUTY20では、高調波電流値は増加し、DUTY80とほぼ同一値となる。DUTY30あるいは70では、高調波電流値はさらに増加し、DUTY50で最大となる。なお、デューティ比DUTYは同一であっても、波形パターンの態様によって、オンオフ切替え回数が異なるため、高調波電流値は異なる。波数制御において、通常、設定される各デューティ比DUTYに対して高調波電流規格値の範囲内となるように、各通電波形パターンが決定される。あるいは、設定された通電波形パターンにおいて、高調波電流規格値の範囲外となる波数デューティ比DUTYは使用しないことによって、高調波電流の規格を満たすように波数制御される。3.加熱部定着器の通電制御処理次に、図5および図6を参照して、本実施形態における定着器7の通電制御処理を説明する。図5は定着器の通電制御処理に係る各処理を示すフローチャートである。図6は、用紙5一枚当たりの定着処理に係る通電制御のタイムチャートである。定着器7の通電制御処理は、例えば、ユーザによってプリンタ1に印刷命令がなされると、メモリ37に格納された所定のプログラムにしたがってASIC34によって行われる。ASIC34は温度センサ24の検出温度およびにレジ後センサ26による用紙5の検出に基づいて通電制御処理を行う。処理がスタートすると、ASIC34は、まず定着器7の加熱の目標温度Tとして仕様目標温度Tmを設定し、センサ検出温度Tdが仕様目標温度Tmとなるように波数制御するステップS105。すなわち、ASIC34は、センサ検出温度Tdが仕様目標温度Tmとなるように、波数デューティ比を変更する第1通電モードを実行する。次いで、印字が開始されたかどうかを判定するステップS110。印字が開始されたと判定した場合ステップS110:YES、ASIC34は、用紙先端が、現在位置Pから定着器7のニップ位置Nまでの到達時間Ktが、オフロック前時間Toffpre以下かどうか判定するステップS115。到達時間Ktがオフロック前時間Toffpre以下と判定した場合ステップS115:YES、ASIC34は、定着器7の加熱の目標温度Tとしてオフロック前目標温度Thを設定しほぼ図6の時刻t0に相当、センサ検出温度Tdがオフロック前目標温度Thとなるように、デューティ比を変更する第1通電モードを実行するステップS120。ここで、到達時間Ktは、例えば、下式にしたがってASIC34によって算出される。ここで、図1に示されるように、レジ後センサ26からニップ位置Nまでの距離をLとし、用紙5の先端の現在位置をPとし、レジ後センサ26から用紙5の先端位置Pまでの距離をLpとし、用紙5の先端位置Pからニップ位置Nまでの距離をLxとし、レジ後センサ26から用紙5の先端位置Pまでの用紙搬送時間をΔtとし、用紙搬送速度をvとする。Kt=Lx/v=L-Lp/v=L-Δtv/v=L/v-Δtここで、Lおよびvは既知であるため、用紙搬送時間Δt、すなわち、用紙5の先端部がレジ後センサ26によって検出された時刻から現在時刻までの経過時間Δtをタイマ36によって計測することによって、用紙5の先端部の現在位置Pからニップ位置Nまでの到達時間Ktを算出することができる。次いで、ASIC34は、用紙5の先端がニップ位置Nに到達したかどうかを判定するステップS125。この判定は、例えば、経過時間ΔtがL/vに達したかどうかによって行われる。用紙5の先端部がニップ位置Nに到達したと判定した場合ステップS125:YES、オフロック制御を開始する図6の時刻t1に相当。オフロック制御ステップS130では、所定のオフロック時間Tofflock図6の時刻t1~t2の期間、デューティ比DUTYがほぼ0に固定され、ハロゲンヒータ33への通電がオフ状態とされる。そのため、オフロック時間Tofflockにおいては、ヒータ温度センサ検出温度Tdは低下する図6参照。なお、ここで、オフロック時間Tofflockは、用紙5の先端部がニップ位置Nに位置してから加圧ローラ23が1回転するまでの期間であることが好ましい。この場合、上記期間では、用紙5の吸熱およびデューティ比DUTYがほぼ0に固定される第2通電モードを実行することによって定着ローラ22の温度を低下させることができる。そのため、定着前にハロゲンヒータ33加熱体が仮に上限温度以上に加熱されていた場合であっても熱暴走を抑制できる。すなわち、ハロゲンヒータ33の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。次いで、ASIC34は、オフロック時間Tofflockが経過したかどうか判定するステップS135。オフロック時間Tofflockが経過したと判定した場合ステップS135:YES、図6の時刻t2に相当、ASIC34は、この時の定着器温度、すなわちセンサ検出温度Tdを、ThendとするステップS140。そして、ASIC34は、用紙後端が、現在位置から定着器7のニップ位置Nまでの到達時間Kbが、所定のオンロック前時間Tonpre以下かどうか判定するステップS145。なお、到達時間Kbの算出は、例えば、上記到達時間Ktの算出と同様な方法で行われる。すなわち、用紙5の後端がレジ後センサ26によって検出された時刻から現在時刻までの経過時間Δtをタイマ36によって計測することによって、到達時間Kbが算出される。到達時間Kbが所定のオンロック前時間Tonpre以下でないと判定した場合ステップS145:NO、ASIC34は、定着器7の加熱の目標温度Tとして再度、仕様目標温度Tmに設定しステップS150、センサ検出温度Tdが仕様目標温度Tmとなるように、デューティ比を変更する第1通電モードを実行する図6の時刻t2~t3の期間に相当。一方、到達時間Kbが所定のオンロック前時間Tonpre以下と判定した場合ステップS145:YES、目標温度Tをオンロック前目標温度Tlに設定し図6のほぼ時刻t3に相当、センサ検出温度Tdがオンロック前目標温度Tlとなるように、デューティ比を変更する第1通電モードを実行するステップS155。次いで、ASIC34は、用紙5の後端がニップ位置Nに到達したかどうかを判定するステップS160。この判定は、例えばステップS125と同様に、経過時間ΔtがL/vに達したかどうかによって行われる。用紙5の後端がニップ位置Nに到達したと判定した場合ステップS160:YES、オンロック制御を開始する図6の時刻t4に相当。オンロック制御ステップS165では、所定のオンロック時間Tonlock図6の時刻t4~t5の期間、デューティ比DUTYがほぼ100に固定され、ハロゲンヒータ33への通電がオン状態とされる。そのため、オンロック時間Tonlockにおいては、ヒータ温度センサ検出温度Tdは上昇する図6参照。なお、ここで、オンロック時間Tonlockは、用紙5の後端部がニップ位置Nに位置してから加圧ローラ23が1回転するまでの期間であることが好ましい。この場合、上記期間では、加圧ローラ23の温度が低下しているため、加圧ローラ23の1回転後に比べて、温度が上がりにくい。そのため、好適に、デューティ比DUTYがほぼ100に固定される第2通電モードを実行することができる。その結果、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。次いで、ASIC34は、オンロック時間Tonlockが経過したかどうか判定するステップS170。オンロック時間Tonlockが経過したと判定した場合ステップS170:YES、図6の時刻t5に相当、ASIC34は、この時の定着器温度、すなわちセンサ検出温度Tdを、TlendとするステップS175。次いで、ASIC34は、同一トレイ給紙かつ連ページであるかどうかを判定するステップS180。同一トレイ給紙かつ連ページでない場合ステップS180:NO、目標温度Tを仕様目標温度Tmに設定するステップS185。そして、印刷ジョブが終了したかどうかを判定しステップS195、印刷ジョブが終了でない場合ステップS195:NO、ステップS105に戻る。一方、印刷ジョブが終了である場合ステップS195:YES、処理を終了する。一方、ステップS180において、同一トレイ給紙かつ連ページである場合ステップS180:YES、オフロック時間TofflockをThendに基づいて設定し、オンロック時間TonlockをTlendに基づいて設定しステップS190、ステップS105に戻る。なお、ステップS190において、オフロック時間Tofflockおよびオンロック時間Tonlockを設定する際に、複数枚の用紙5に連続して画像形成が実行される度に、例えば、第2通電モードの実行期間を初期値から徐々に長くするように設定することが好ましい。連続画像形成される場合、通常、用紙5は同一材質、同一サイズであるため、通常設けられる定着温度の制御マージンを徐々に減らすことができ、それに応じて第2通電モードの実行期間を徐々に長くすることによって、高調波電流の抑制効果をより向上させることができる。また、用紙5の給紙元用紙トレイが変更された場合、ステップS190からステップS105に戻る際に、第2通電モードの実行期間であるオフロック時間Tofflockおよびオンロック時間Tonlockを初期値に戻すことが好ましい。用紙トレイが変更されると、通常、用紙5のサイズあるいは材質が変更されるため、定着温度の制御マージンを通常の値初期値に戻す必要があるため、それに応じて、第2通電モードの実行期間も初期値に戻すことによって、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。4.実施形態の効果上記したように、本実施形態では、ASIC34は、用紙5の先端部が定着器7のニップ位置Nの到着した時刻t1においてDUTY0に固定する第2通電モードを実行し、また、用紙5の後端が定着器7のニップ位置Nの到着した時刻t4においてDUTY100に固定する第2通電モードを実行する。すなわち、ASIC34は、波数制御のデューティ比DUTYを変更する第1通電モード実行中に、該第1通電モードに代えて、位置検出部によって用紙5の搬送方向端部が、ニップ位置Nに位置することが検出されるタイミングに基づき、デューティ比がほぼ100、あるいは、ほぼ0に固定される第2通電モードを実行する。そのため、定着器7への用紙5のニップの有無による熱の拡散態様を好適に利用して、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。すなわち、加熱制御において、定着器7の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。また、ASIC34は、用紙5の先端部が定着器7のニップ位置Nの到着する時刻t1には、検出温度Tdが目標温度Tm以上となっているように、用紙5の先端部が定着器7のニップ位置Nの到着する以前の期間であるオフロック前時間Toffpreにおいて第1通電モードを実行する。用紙5の先端部が定着器7のニップ位置Nに到着した後は、用紙5の吸熱によって、ハロゲンヒータ33の温度が低下する。そのため、予め、検出温度Tdが目標温度Tm以上となるようにしておくことによって、好適に、上記オフロック時間Tofflockにおいて、デューティ比がほぼ0に固定される第2通電モードを実行することができる。そのため、加熱体の温度を低下させつつ、すなわち、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。好ましくは、予め、検出温度Tdが目標温度Tm以上で上限温度以下となるようにしておくことによって加熱体の過加熱を防止できる。また、ASIC34は、用紙5の後端部が定着器7のニップ位置Nの到着する時刻t4には、検出温度Tdが目標温度Tm以下となっているように、用紙5の後端部が定着器7のニップ位置Nの到着する以前の期間であるオンロック前時間Tonpreにおいて第1通電モードを実行する。デューティ比がほぼ100に固定される第2通電モードを実行することによって、加熱体の温度が上昇する。そのため、予め、検出温度Tdが目標温度Tm以下となるようにしておくことによって、好適に、上記オンロック時間Tonlockにおいて、通電比率がほぼ100に固定される第2通電モードを実行することができる。そのため、加熱体の温度を上昇させつつ、すなわち、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。好ましくは、予め、検出温度Tdが下限温度以上で目標温度Tm以下となるようにしておくことによって加熱体の過温度低下を防止できる。<他の実施形態>本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。1上記実施形態においては、定着器7の通電制御の際に、通電比率を波数デューティ比とし、交流電源ACを波数制御する例を示したがこれに限られない。本発明は、定着器7の通電制御の際に、通電比率を位相デューティ比とし、交流電源ACを位相制御する場合にも適応できる。2上記実施形態において、ASIC34は、用紙5の先端部がニップ位置定着位置Nに位置してから加圧ローラ23が1回転後であって、用紙5の後端部がニップ位置Nに位置するまでの期間において、デューティ比DUTYがほぼ100に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。この場合、上記期間では、用紙5の吸熱によって、加熱体ヒータ33の温度が低下しているため、好適に、デューティ比DUTYがほぼ100に固定される第2通電モードを実行することができる。そのため、加熱体の温度を上昇させつつ、すなわち、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。3上記実施形態において、ASIC34は、用紙3の後端部がニップ位置定着位置Nに位置してから加圧ローラ23が1回転後、次に搬送される用紙5の先端部がニップ位置Nに位置するまでの期間において、デューティ比DUTYがほぼ0に固定される第2通電モードを実行するようにしてもよい。この場合、上記期間では、用紙5によって吸熱されることなく温度が上昇しやすいため、上記第2通電モードを実行することにより、加熱体の温度が不安定になるのを抑制しつつ、高調波電流の抑制効果を向上させることができる。4上記実施形態において、ASIC34は、デューティ比DUTYがほぼ0に固定される第2通電モードを実行した後にデューティ比DUTYがほぼ100に固定される第2通電モードを実行する場合、デューティ比DUTYがほぼ0に固定される第2通電モードを開始した際の加圧ローラ23上の位置と同一の加圧ローラ23上の位置からデューティ比DUTYがほぼ100に固定される第2通電モードを開始するようにしてもよい。この場合、加圧ローラ23上の温度の偏りを低減できる。