第1スタンドと前記第1スタンドに隣接する第2スタンドとが備えられ、前記スタンド毎に、圧延機と、前記圧延機を駆動するモータと、前記モータを制御する垂下制御機能を備えたドライブ装置と、が設けられた冷間タンデム圧延機の制御装置であって、前記圧延機毎に、セットアップ荷重及びセットアップ速度基準を計算する設定計算装置と、前記ドライブ装置毎の垂下特性に基づいて、前記設定計算装置によって計算された前記第1スタンドのセットアップ荷重で前記第1スタンドの前記圧延機を駆動した時の前記第1スタンドの前記モータと、前記設定計算装置によって計算された前記第2スタンドのセットアップ荷重で前記第2スタンドの前記圧延機を駆動した時の前記第2スタンドの前記モータとの速度比が、前記設定計算装置によって計算された前記第1スタンドのセットアップ速度基準と前記第2スタンドのセットアップ速度基準との比に一致するように、前記各ドライブ装置に出力するための速度基準を計算するコントローラと、を備えた冷間タンデム圧延機の制御装置。第1スタンドと前記第1スタンドに隣接する第2スタンドとが備えられ、前記スタンド毎に、圧延機と、前記圧延機を駆動するモータと、前記モータを制御する垂下制御機能を備えたドライブ装置と、が設けられた冷間タンデム圧延機の制御装置であって、前記圧延機毎に、セットアップ荷重及びセットアップ速度基準を計算するセットアップ計算手段と、前記セットアップ計算手段によって計算されたセットアップ荷重に基づいて、前記モータ毎に、モータ負荷を計算するモータ負荷計算手段と、前記セットアップ計算手段によって計算されたセットアップ速度基準、及び、前記モータ負荷計算手段によって計算されたモータ負荷、前記ドライブ装置の垂下特性に基づいて、前記モータ毎に、モータ回転数を計算するモータ回転数計算手段と、前記モータ負荷計算手段によって計算されたモータ負荷、及び、前記モータ回転数計算手段によって計算されたモータ回転数、及び、前記ドライブ装置の垂下特性に基づいて、前記各ドライブ装置に出力するための速度基準を計算するモータ速度基準計算手段と、を備えた冷間タンデム圧延機の制御装置。前記モータ回転数計算手段は、前記モータ負荷計算手段によって計算された前記第1スタンドのモータ負荷で前記第1スタンドの前記圧延機を駆動した時の前記第1スタンドの前記モータと、前記モータ負荷計算手段によって計算された前記第2スタンドのモータ負荷で前記第2スタンドの前記圧延機を駆動した時の前記第2スタンドの前記モータとの速度比が、前記セットアップ計算手段によって計算された前記第1スタンドのセットアップ速度基準と前記第2スタンドのセットアップ速度基準との比に一致するように、前記モータ毎に、モータ回転数を計算する請求項2に記載の冷間タンデム圧延機の制御装置。冷間タンデム圧延機を再起動する際に設定されるセットアップ荷重は、圧延される材料の各条件例えば、板厚、板幅、変形抵抗、圧下率等を用いて、所定のテーブルや数式モデルによって計算される。即ち、セットアップ荷重は、圧延される材料毎、また、同じ材料であってもスタンド毎に異なる値が算出される。このため、セットアップ荷重から算出されるモータ負荷も、スタンド毎に異なる値となる。従来では、モータ用ドライブ装置の垂下特性モータ電流100に対するモータ速度低下率を、各スタンドで一致させていた。このため、モータ負荷の不一致によって、ドライブ装置の垂下特性による速度低下量も各スタンドで一致しなくなり、圧延機の起動時に、隣接するスタンド間の速度比がくずれるといった問題があった。即ち、スタンド間の圧延材に過大な張力が発生し、板厚が所望の値から大きく外れたり、最悪の場合は、板破断が発生したりすることがあった。図3は、従来の冷間タンデム圧延機の制御装置の機能を説明するための図である。図3は、第Nスタンドとこの第Nスタンドの下流側に隣接する第N1スタンドとにおける、モータ負荷電流とモータ回転数との関係を示している。圧延材は、各スタンドを通過する度に圧延されて薄くなる。このため、セットアップ時の速度基準理想速度基準は、第N1スタンドの値の方が、第Nスタンドの値よりも高くなる。第N1スタンドの理想速度基準と第Nスタンドの理想速度基準との差が、適正な速度差である。しかし、実際には、各スタンドのモータ用ドライブ装置に垂下特性があるため、ドライブ装置に理想速度基準を入力しても、実際のモータ速度は、上記理想速度基準よりも遅いある速度に低下してしまう。例えば、図3に示すように、第Nスタンドのモータ負荷の方が第N1スタンドのモータ負荷よりも大きな値を示す場合、第N1スタンドの実際のモータ速度はB2点の値、第Nスタンドの実際のモータ速度はA2点の値となる。この時のモータ回転数差は、B2-A2である。即ち、モータ回転数差が適正な差B1-A1よりも大きくなり、スタンド間の圧延材に過大な張力が発生してしまう。このため、板厚が所望の値から大きく外れたり、最悪の場合は、板破断が発生したりすることがあった。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、圧延機の起動時にスタンド間における速度比を一定に保つことができ、起動時の板破断や製品のオフゲージを確実に防止することができる冷間タンデム圧延機の制御装置を提供することである。この発明に係る冷間タンデム圧延機の制御装置は、第1スタンドと第1スタンドに隣接する第2スタンドとが備えられ、スタンド毎に、圧延機と、圧延機を駆動するモータと、モータを制御する垂下制御機能を備えたドライブ装置と、が設けられた冷間タンデム圧延機の制御装置であって、圧延機毎に、セットアップ荷重及びセットアップ速度基準を計算する設定計算装置と、ドライブ装置毎の垂下特性に基づいて、設定計算装置によって計算された第1スタンドのセットアップ荷重で第1スタンドの圧延機を駆動した時の第1スタンドのモータと、設定計算装置によって計算された第2スタンドのセットアップ荷重で第2スタンドの圧延機を駆動した時の第2スタンドのモータとの速度比が、設定計算装置によって計算された第1スタンドのセットアップ速度基準と第2スタンドのセットアップ速度基準との比に一致するように、各ドライブ装置に出力するための速度基準を計算するコントローラと、を備えたものである。また、この発明に係る冷間タンデム圧延機の制御装置は、第1スタンドと第1スタンドに隣接する第2スタンドとが備えられ、スタンド毎に、圧延機と、圧延機を駆動するモータと、モータを制御する垂下制御機能を備えたドライブ装置と、が設けられた冷間タンデム圧延機の制御装置であって、圧延機毎に、セットアップ荷重及びセットアップ速度基準を計算するセットアップ計算手段と、セットアップ計算手段によって計算されたセットアップ荷重に基づいて、モータ毎に、モータ負荷を計算するモータ負荷計算手段と、セットアップ計算手段によって計算されたセットアップ速度基準、及び、モータ負荷計算手段によって計算されたモータ負荷、ドライブ装置の垂下特性に基づいて、モータ毎に、モータ回転数を計算するモータ回転数計算手段と、モータ負荷計算手段によって計算されたモータ負荷、及び、モータ回転数計算手段によって計算されたモータ回転数、及び、ドライブ装置の垂下特性に基づいて、各ドライブ装置に出力するための速度基準を計算するモータ速度基準計算手段と、を備えたものである。この発明に係る冷間タンデム圧延機の制御装置であれば、圧延機の起動時に、スタンド間における速度比を一定に保つことができ、起動時の板破断や製品のオフゲージを確実に防止することができるようになる。添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における冷間タンデム圧延機の制御装置を示す構成図、図2はこの発明の実施の形態1における冷間タンデム圧延機の機能を説明するための図である。図1において、1は冷間圧延機、2はストリップ、3はモータ、4はドライブ装置である。図1は第1スタンドから第5スタンドで構成される冷間タンデム圧延機に、本制御装置を適用した例を示している。本制御装置は、複数2台以上のスタンドを備えた冷間タンデム圧延機に適用することができる。圧延機1、モータ3、ドライブ装置4は、スタンド毎に設けられている。圧延機1には、複数のロールが備えられている。ストリップ2は、各スタンドの圧延機1のロールによって圧延される。ストリップ2は、例えば、鉄や非鉄等の各種金属材料からなる。モータ3は、圧延機1のロールを駆動する。第i本実施の形態では、i=1~5スタンドに対応して設けられたモータ3は、第iスタンドの圧延機1のロールを駆動する。ドライブ装置4は、モータ3を制御する。第iスタンドに対応して設けられたドライブ装置4は、第iスタンドのモータ3を制御する。ドライブ装置4には、垂下量を制御する機能垂下制御機能が備えられている。5はプラントのコントローラ、6はコントローラ5の上位に設けられた設定計算装置である。設定計算装置6とコントローラ5とは、本発明の要部を構成する。設定計算装置6には、セットアップ計算手段7が備えられている。セットアップ計算手段7は、冷間圧延機1を用いて製品を生産するために必要なセットアップ値初期値を計算する。セットアップ計算手段7は、例えば、圧延する板ストリップ2の鋼種、第1スタンドの入側板厚、最終スタンドの出側板厚製品板厚、板幅等を入力として、セットアップ値を計算し、設定する。セットアップ計算手段7は、セットアップ値として、例えば、スタンド圧延機1毎のセットアップ荷重や、スタンド圧延機1毎のセットアップ速度基準、各スタンド間の張力基準等を計算する。圧延機1のローラがストリップ2を噛み込んだ状態で停止し、その状態から起動する場合、コントローラ5は、設定計算装置6によって計算及び設定されたセットアップ値や、そのセットアップ値を補正した値に基づいて、機器の制御を行う。なお、上記起動後に機器の動作が安定すると、コントローラ5は、各種検出器例えば、板厚計等によって検出された値をフィードバックしながら、機器の制御を行う。コントローラ5には、モータ負荷計算手段8、モータ回転数計算手段9、モータ速度基準計算手段10が備えられている。以下に、図2も参照し、本制御装置特に、コントローラ5の機能について具体的に説明する。以下においては、第N本実施の形態では、N=1~4スタンドとこの第Nスタンドの下流側に隣接する第N1スタンドとについて具体的な説明を行う。セットアップ速度基準7によって計算されるセットアップ速度基準には、ドライブ装置4の垂下特性は考慮されていない。セットアップ速度基準7によって計算されるセットアップ速度基準は、図2における理想速度基準に相当する。ストリップ2は、各スタンドを通過する度に圧延されて薄くなる。このため、セットアップ速度基準7によって計算されるセットアップ速度基準は、第N1スタンドの値の方が、第Nスタンドの値よりも高くなる。また、セットアップ速度基準7によって計算されるセットアップ速度基準は、ドライブ装置4の垂下特性が考慮されていないため、モータ負荷モータ電流に因らず、スタンド毎に一定値を示す。モータ負荷計算手段8は、モータ3スタンド毎に、モータ負荷を計算する機能を有している。モータ負荷計算手段8は、セットアップ計算手段7によって計算されたセットアップ荷重に基づいて、上記計算を行う。例えば、モータ負荷計算手段8は、セットアップ計算手段7によって計算された第N1スタンドのセットアップ荷重に基づいて、第N1スタンドのモータ3について、上記セットアップ荷重で圧延するために必要なモータ負荷を算出する。同様に、モータ負荷計算手段8は、セットアップ計算手段7によって計算された第Nスタンドのセットアップ荷重に基づいて、第Nスタンドのモータ3について、圧延に必要なモータ負荷を算出する。例えば、第Nスタンドのモータ負荷は、第N1スタンドのモータ負荷よりも大きな値となる。第N1スタンドと第Nスタンドとの適正な速度差速度比は、図2におけるB1点とA1点との速度差回転数差である。図2において、B1点は、モータ負荷計算手段8によって計算された第N1スタンドのモータ負荷を示す破線と、セットアップ計算手段7によって計算された第N1スタンドのセットアップ速度基準を示す実線とが交差する点である。同様に、A1点は、モータ負荷計算手段8によって計算された第Nスタンドのモータ負荷を示す破線と、セットアップ計算手段7によって計算された第Nスタンドのセットアップ速度基準を示す実線とが交差する点である。本実施の形態では、上記適正な速度差は、セットアップ計算手段7によって計算された第N1スタンドのセットアップ速度基準と第Nスタンドのセットアップ速度基準との差に相当する。モータ回転数計算手段9は、モータ3スタンド毎に、モータ回転数を計算する機能を有している。モータ回転数計算手段9は、セットアップ計算手段7によって計算されたセットアップ速度基準と、モータ負荷計算手段8によって計算されたモータ負荷と、ドライブ装置4の垂下特性とに基づいて、上記計算を行う。第N1スタンドのドライブ装置4の垂下特性は、例えば、そのドライブ装置4内に設定されている。モータ回転数計算手段9は、その垂下特性を考慮しドライブ装置4から取得し、モータ負荷計算手段8によって計算された第N1スタンドのモータ負荷で第N1スタンドの圧延機1を駆動した時の前記第N1スタンドのモータ3の回転数を算出する。この回転数は、図2におけるB2点である。B2点は、第N1スタンドのドライブ装置4の垂下特性を示す実線を、セットアップ計算手段7によって計算された第N1スタンドのセットアップ速度基準を示す実線に、モータ負荷が0において一致させた時に、第N1スタンドのドライブ装置4の垂下特性を示す実線が、モータ負荷計算手段8によって計算された第N1スタンドのモータ負荷を示す破線と交差する点である。次に、モータ回転数計算手段9は、モータ負荷計算手段8によって計算されたモータ負荷で圧延機1を駆動した時の第N1スタンドのモータ3と第Nスタンドのモータ3との速度差が、上記適正な速度差に一致するように、前記第Nスタンドのモータ3の回転数を算出する。この回転数は、図2におけるA3点である。A3点は、B2点におけるモータ回転数から上記適正な速度差分だけ低い回転数を示す破線と、モータ負荷計算手段8によって計算された第Nスタンドのモータ負荷を示す破線とが交差する点である。モータ速度基準計算手段10は、各ドライブ装置4に出力するための速度基準を計算する機能を有している。即ち、各ドライブ装置4は、モータ速度基準計算手段10によって計算された速度基準に基づいて、対応のモータ3を制御する。モータ速度基準計算手段10は、モータ負荷計算手段8によって計算されたモータ負荷と、モータ回転数計算手段9によって計算されたモータ回転数と、ドライブ装置4の垂下特性とに基づいて、上記計算を行う。例えば、モータ速度基準計算手段10は、図2のB2点を通過する第N1スタンドの垂下特性を示す実線が、モータ負荷が0を示す実線図2のY軸と交差する点におけるモータ回転数を、第N1スタンドのドライブ装置4に対する速度基準として設定する。なお、本実施の形態における計算方法では、第N1スタンドのドライブ装置4に対する速度基準は、セットアップ計算手段7によって計算された第N1スタンドのセットアップ速度基準と一致する。同様に、モータ速度基準計算手段10は、図2のA3点を通過する第Nスタンドの垂下特性を示す実線図2における変更後の垂下特性が、モータ負荷が0を示す実線図2のY軸と交差する点におけるモータ回転数を、第Nスタンドのドライブ装置4に対する速度基準として設定する。そして、コントローラ5は、各スタンド間について上記と同様の計算を行うと、セットアップ計算手段7によって計算されたセットアップ荷重と、モータ速度基準計算手段10によって計算された速度基準とを、各スタンドのドライブ装置4に対して出力する。上記構成を有する制御装置であれば、圧延機1の起動時にスタンド間における速度比を一定に保つことができ、起動時の板破断や製品のオフゲージを確実に防止することができる。即ち、本制御装置であれば、起動後のスタンド間の速度比を、セットアップの圧下量から決められた適正な速度比に一致させることができ、ストリップ2に過大な張力が発生することを確実に防止することができる。