"加水分解性共重合体Aと防汚剤Bとを含有する防汚塗料組成物であって、前記加水分解性共重合体Aが、a1アクリル樹脂またはポリエステル樹脂であって、一般式I:-COO-M-O-COR1...I[式I中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示す。]で表される側鎖末端基を有する金属塩結合含有共重合体、a2一般式II:CH2=CR2-COO-M-O-CO-CR2=CH2...II[式II中、Mは亜鉛または銅を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。]で表される単量体a21から誘導される成分単位と、前記単量体a21と共重合し得る他の不飽和単量体a22から誘導される成分単位とを有する金属塩結合含有共重合体、およびa3一般式III:R7-CH=CR3-COO-SiR4R5R6...III[式III中、R3は水素原子またはメチル基を示し、R4、R5およびR6はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、R7は水素原子またはR8-O-CO-但し、R8は有機基または-SiR9R10R11で表されるシリル基を示し、R9、R10およびR11はそれぞれ独立に炭化水素基を示す。を示す。]で表される単量体a31から誘導される成分単位と、必要に応じて前記単量体a31と共重合し得る他の不飽和単量体a32から誘導される成分単位とを有するシリルエステル共重合体からなる群より選ばれた少なくとも1種の加水分解性共重合体であり、前記防汚剤Bとして、少なくともメデトミジンを含有することを特徴とする防汚塗料組成物。前記メデトミジンの含有量が、前記加水分解性共重合体A100重量部に対して、0.01~200重量部の割合である、請求項1の防汚塗料組成物。前記防汚剤Bとして、さらにメデトミジン以外の防汚剤を含有する、請求項1~2のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記メデトミジン以外の防汚剤が、亜酸化銅、ロダン銅、銅ピリチオン、ジンクピリチオン、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、トリフェニルボロンアミン錯体、ジクロロ-N-ジメチルアミノスルフォニルフルオロ-N-p-トリルメタンスルフェンアミド、2-p-クロロフェニル-3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロール、銅、N,N-ジメチルジクロロフェニル尿素、2,4,6-トリクロロフェニルマレイミド、2-メチルチオ-4-tert-ブチルアミノ-6-シクロプロピルSトリアジン、2,4,5,6-テトラクロロイソフタロニトリル、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、クロロメチル-n-オクチルジスルフィッド、N,N’-ジメチル-N’-フェニル-N-フルオロジクロロメチルチオスルファミド、テトラアルキルチウラムジスルフィド、ジンクジメチルジチオカーバメート、ジンクエチレンビスジチオカーバメート、2,3-ジクロロ-N-2’,6’-ジエチルフェニルマレイミド、および2,3-ジクロロ-N-2’-エチル-6’-メチルフェニルマレイミドからなる群より選ばれた少なくとも1種の防汚剤である、請求項3の防汚塗料組成物。金属塩結合含有共重合体a1が、一般式IV:CH2=CR2-COO-M-O-COR1...IV[式IV中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。]で表される2種以上の一塩基酸金属メタアクリレートの共重合体である、請求項1~4のいずれか一項の防汚塗料組成物。金属塩結合含有共重合体a1が、一般式IV:CH2=CR2-COO-M-O-COR1...IV[式IV中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。]で表される一塩基酸金属メタアクリレートから誘導される成分単位と、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の不飽和単量体から誘導される成分単位とを有する共重合体である、請求項1~5のいずれか一項の防汚塗料組成物。金属塩結合含有共重合体a1中の前記式Iの構造に起因する亜鉛および/または銅の含有量が、前記共重合体a1の0.5~20重量である、請求項1~6のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記単量体a21が、亜鉛ジアクリレート、亜鉛ジメタクリレート、銅ジアクリレートおよび銅ジメタクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の単量体を含む、請求項1~7のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記不飽和単量体a22が、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の不飽和単量体を含む、請求項1~8のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記不飽和単量体a22が、一般式IV:CH2=CR2-COO-M-O-COR1...IV[式IV中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。]で表される一塩基酸金属メタアクリレートを含む、請求項1~9のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記不飽和単量体a22が、前記式IVで表される一塩基酸金属メタアクリレートと、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の不飽和単量体とを含む、請求項10の防汚塗料組成物。金属塩結合含有共重合体a2中の前記式IIの構造に起因する亜鉛および/または銅の含有量が、前記共重合体a2の0.5~20重量である、請求項1~11のいずれか一項の防汚塗料組成物。金属塩結合含有共重合体a1の有機基R1が、一塩基酸から形成される有機酸残基であって、炭素原子数2~30の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~20の飽和もしくは不飽和脂環式炭化水素基または炭素原子数6~18の芳香族炭化水素基、あるいはこれらの置換体である、請求項1~12のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記式IVで表される一塩基酸金属メタアクリレートの有機基R1が、一塩基酸から形成される有機酸残基であって、炭素原子数2~30の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~20の飽和もしくは不飽和脂環式炭化水素基または炭素原子数6~18の芳香族炭化水素基、あるいはこれらの置換体である、請求項5、6、10および11のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記単量体a31が、トリアルキルシリルメタアクリレートを含む、請求項1~14のいずれか一項の防汚塗料組成物。前記不飽和単量体a32が、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の不飽和単量体を含む、請求項1~15のいずれか一項の防汚塗料組成物。請求項1~16のいずれか一項の防汚塗料組成物から形成された防汚塗膜。基材の表面が、請求項1~16のいずれか一項の防汚塗料組成物を硬化させてなる塗膜で被覆されている、塗膜付き基材。基材の表面に、請求項1~16のいずれか一項の防汚塗料組成物を塗布あるいは含浸させる工程、および前記組成物を硬化させ、塗膜を形成する工程を有する、塗膜付き基材の製造方法。本発明は、船舶水中構造物等で安定した塗膜消耗度を有し、且つ長期間に亘って優れた防汚性を発揮する防汚塗膜を形成しうる防汚塗料組成物を提供することを目的とする。また本発明は、前記防汚塗料組成物の用途を提供することも目的とする。本発明者らは研究を重ねたところ、所定の加水分解性共重合体と、防汚剤としてメデトミジンとを含有する防汚塗料組成物を用いることにより、上記課題を解決する防汚塗膜を形成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の防汚塗料組成物は、下記a1~a3からなる群より選ばれた少なくとも1種の加水分解性共重合体Aと、少なくともメデトミジンを含む防汚剤Bとを含有する防汚塗料組成物であることを特徴とする。a1アクリル樹脂またはポリエステル樹脂であって、一般式I:-COO-M-O-COR1...I[式I中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示す。]で表される側鎖末端基を有する金属塩結合含有共重合体。a2一般式II:CH2=CR2-COO-M-O-CO-CR2=CH2...II[式II中、Mは亜鉛または銅を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。]で表される単量体a21から誘導される成分単位と、前記単量体a21と共重合し得る他の不飽和単量体a22から誘導される成分単位とを有する金属塩結合含有共重合体。a3一般式III:R7-CH=CR3-COO-SiR4R5R6...III[式III中、R3は水素原子またはメチル基を示し、R4、R5およびR6はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、R7は水素原子またはR8-O-CO-但し、R8は有機基または-SiR9R10R11で表されるシリル基を示し、R9、R10およびR11はそれぞれ独立に炭化水素基を示す。を示す。]で表される単量体a31から誘導される成分単位と、必要に応じて前記単量体a31と共重合し得る他の不飽和単量体a32から誘導される成分単位とを有するシリルエステル共重合体。金属塩結合含有共重合体a1の有機基R1は、一塩基酸から形成される有機酸残基であって、炭素原子数2~30の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~20の飽和もしくは不飽和脂環式炭化水素基または炭素原子数6~18の芳香族炭化水素基、あるいはこれらの置換体であることが好ましい。より具体的には、有機基R1としては、バーサチック酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、12-ヒドロキシステアリン酸およびナフテン酸からなる群より選ばれた少なくとも1種の一塩基酸から形成される有機酸残基が挙げられる。その他、金属塩結合含有共重合体a1およびa2ならびにシリルエステル共重合体a3に関する詳細な態様は後述する。メデトミジンの含有量は、加水分解性共重合体A100重量部に対して、0.01~200重量部の割合であることが好ましい。本発明の防汚塗料組成物は、さらにメデトミジン以外の防汚剤、例えば亜酸化銅、銅ピリチオン、ジンクピリチオン等の防汚剤を含有していてもよい。本発明の防汚塗膜は、前記防汚塗料組成物から形成されることを特徴とする。本発明の塗膜付き基材は、基材の表面が、前記防汚塗料組成物を硬化させてなる塗膜で被覆されていることを特徴とする。本発明の塗膜付き基材の製造方法は、基材の表面に、前記防汚塗料組成物を塗布あるいは含浸させる工程、および前記組成物を硬化させ、塗膜を形成する工程を有することを特徴とする。本発明の防汚塗料組成物を用いることにより、船舶水中構造物等で安定した塗膜消耗度を有し、且つ長期間に亘って優れた防汚性を発揮する防汚塗膜を形成することができる。さらに、本発明では防汚剤を多量に配合しなくても優れた防汚性が発現することから、塗膜物性に悪影響を与えることがない。本発明において成分の含有量を規定する際の基準となる物質の重量は、樹脂の重合用溶剤や塗料の希釈用溶剤等の揮発性成分を除いた乾燥塗膜を構成しうる成分、すなわち固形分の重量である。メタアクリル酸およびメタアクリレートは、それぞれ、アクリル酸およびメタクリル酸、ならびにアクリレートおよびメタクリレートを総称する語句である。本明細書で特に言及のない限り、各成分は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。防汚塗料組成物本発明の防汚塗料組成物は、加水分解性共重合体Aと防汚剤Bとを含有する。<加水分解性共重合体A>本発明の防汚塗料組成物は、樹脂成分として、海水中等のアルカリ雰囲気下における加水分解性を有する加水分解性共重合体以下加水分解性共重合体Aともいう。を含有する。樹脂成分として加水分解性共重合体Aを用いることにより、船舶水中構造物等で安定した塗膜消耗度を有し、且つ塗膜物性例えば、耐クラック性、基材に対する密着性および表面平滑性に優れた防汚塗膜を形成することができる。加水分解性共重合体Aは、以下に述べる金属塩結合含有共重合体a1以下共重合体a1ともいう。、金属塩結合含有共重合体a2以下共重合体a2ともいう。、およびシリルエステル共重合体a3以下共重合体a3ともいう。からなる群より選ばれた少なくとも1種の加水分解性共重合体である。加水分解性共重合体Aは、共重合体a1にみられる側鎖末端型金属塩結合と、共重合体a2にみられる架橋型金属塩結合との両方の構造を含有する、共重合体a1およびa2のいずれの要件をも満たす共重合体であってもよい。加水分解性共重合体Aは1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。金属塩結合含有共重合体a1金属塩結合含有共重合体a1は、アクリル樹脂またはポリエステル樹脂であって、一般式Iで表される側鎖末端基を有する金属塩結合含有共重合体である。なお、本発明では前記構造を側鎖末端型金属塩結合とよぶことがある。-COO-M-O-COR1...I式I中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示す。なお、共重合体a1には、通常、式Iで表される側鎖末端基が複数存在するが、それぞれのR1およびM同士は互いに同一であっても異なっていてもよい。共重合体a1における有機基R1および後述する式IV中の有機基R1としては、一塩基酸から形成される有機酸残基であって、炭素原子数2~30の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基、炭素原子数3~20の飽和もしくは不飽和脂環式炭化水素基または炭素原子数6~18の芳香族炭化水素基、あるいはこれらの置換体が好ましく、炭素原子数10~20の飽和もしくは不飽和脂肪族炭化水素基または炭素原子数3~20の飽和もしくは不飽和脂環式炭化水素基、あるいはこれらの置換体がより好ましい。前記置換体としては、例えば、ヒドロキシル基置換体が挙げられる。これらの中でも、バーサチック酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸これらの不飽和脂肪酸の構造異性体イソステアリン酸等を含む。以下同様。、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、12-ヒドロキシステアリン酸およびナフテン酸からなる群より選ばれた少なくとも1種の一塩基酸から形成される有機酸残基が特に好ましい。前記R1を有する共重合体a1は調製が容易であり、また、前記R1を有する共重合体a1を用いることにより防汚塗膜の加水分解性や重ね塗り性を更に優れたものにすることができる。《アクリル樹脂型》共重合体a1のうち、アクリル樹脂型の重合体が好ましい。共重合体a1のうち、アクリル樹脂型の重合体は、例えば一般式IVで表される金属塩結合を有する単量体、すなわち一塩基酸金属メタアクリレート以下単量体a11ともいう。を用いた重合反応により、調製することができる。CH2=CR2-COO-M-O-COR1...IV式IV中、Mは亜鉛または銅を示し、R1は有機基を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す前記式IおよびIIと同様である。式IV中のR1およびその好ましい種類は、式I中の有機基R1と同様である。但し、後述する架橋型金属塩結合を形成しうる式IIで表される単量体a21と区別するため、式IVにおけるR1からは、ビニル基[-CH=CH2]およびイソプロペニル基[-CCH3=CH2]が除外される。共重合体a1は、2種以上の単量体a11の共重合反応により得られた重合体であってもよい。また、1種または2種以上の単量体a11と、単量体a11と共重合しうる1種または2種以上の他の不飽和単量体以下単量体a12ともいう。とを用いた共重合反応によって得られた重合体、すなわち、単量体a11から誘導される成分単位と、単量体a12から誘導される成分単位とを有する共重合体であってもよい。単量体a12としては、アクリル樹脂用の重合性不飽和単量体として用いられている各種の化合物から適宜選択することができ、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等の金属塩結合を含有しない単量体等が好ましい。これらの中でも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が特に好ましい。アクリル樹脂型の共重合体a1は、例えば、メタアクリル酸、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等を用いてアクリル樹脂を調製した後、前記アクリル樹脂の側鎖にある、未だ金属塩結合を形成していないカルボキシル基に、亜鉛または銅Mを介して有機基R1が結合した構造を導入する反応を行い、前記式Iで表される側鎖末端基を形成するような方法によって調製することもできる。《ポリエステル樹脂型》共重合体a1のうち、ポリエステル樹脂型の重合体は、多塩基酸および多価アルコールを主原料として合成された酸価50~200mgKOH/g、好ましくは80~170mgKOH/gのポリエステル樹脂の末端に、前記式Iで表される側鎖末端基を有する。前記ポリエステル樹脂を生成するための酸成分としては、例えば、安息香酸、p-t-ブチル安息香酸等のモノカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、1,4-ナフトール酸、ジフェニン酸、4,4’-オキシ安息香酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ノルボルネンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、1,3-シクロヘキシルジカルボン酸等のジカルボン酸やその無水物、およびこれらジカルボン酸の炭素数1~4程度のアルキルエステル等が挙げられ、これらは1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。さらに、これらにトリメット酸、無水トリメット酸、ピロメット酸、無水ピロメット酸等の3官能以上のカルボン酸を併用してもよく、少量の無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸やそのエステルを併用してもよい。前記ポリエステル樹脂を生成するための多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、ビスフェノールA、水添ビスフェノールA等が挙げられ、これらは1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、これらにトリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の3官能以上のアルコールを併用してもよい。ポリエステル樹脂型の共重合体a1は、例えば、これら各種酸成分およびアルコール成分を用いて、溶解法等の公知の方法によりエステル化反応またはエステル交換反応を行ってポリエステル樹脂を調製した後、末端の未だ金属塩結合を形成していないカルボキシル基に、亜鉛または銅Mを介して有機基R1が結合した構造を導入する反応を行い、前記式Iで表される側鎖末端基を形成するような方法によって調製することができる。なお、前記の調製方法によりアクリル樹脂またはポリエステル樹脂に所定の側鎖末端基が導入される場合であっても、前記式IにおけるR1の好ましい種類は前述したものと同様である。前記の調製方法では、前記の一塩基酸を、有機基R1を導入するための反応に用いればよい。共重合体a1において、前記式Iの構造に起因する亜鉛および/または銅の含有量は、当該共重合体の0.5~20重量であることが好ましく、1~19重量であることがより好ましい。このような条件を満たす共重合体a1を用いることにより、防汚性および消耗性の両面に更に優れた防汚塗膜を形成できるようになる。ここで亜鉛および/または銅の含有量とは、亜鉛および銅が双方とも含まれる場合は亜鉛および銅の合計含有量を意味する。亜鉛および/または銅の含有量は、共重合体a1の調製に用いられる、これらの金属を含有する単量体a11とそれ以外の単量体a12との配合割合、あるいは、アクリル樹脂またはポリエステル樹脂に後から反応させる亜鉛および/または銅を含有する化合物例:前記一塩基酸の添加量を調節すること等により、前記範囲内のものとすることが可能である。金属塩結合含有共重合体a2金属塩結合含有共重合体a2は、一般式IIで表される単量体a21から誘導される成分単位と、前記単量体a21と共重合し得る他の不飽和単量体a22から誘導される成分単位とを有する共重合体である。CH2=CR2-COO-M-O-CO-CR2=CH2......II式II中、Mは亜鉛または銅を示し、R2は水素原子またはメチル基を示す。なお、共重合体a2には、通常、式IIで表される単量体a21から誘導される成分単位が複数存在するが、それぞれのR2およびM同士は互いに同一であっても異なっていてもよい。単量体a21としては、例えば、亜鉛ジアクリレート、亜鉛ジメタクリレート、銅ジアクリレート、銅ジメタクリレートが挙げられる。単量体a21は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。単量体a21は、例えば、無機金属化合物亜鉛または銅の酸化物、水酸化物、塩化物等とメタアクリル酸またはそのエステル化合物とを、アルコール系有機溶剤および水の存在下で、金属塩の分解温度以下で加熱撹拌する等、公知の方法により調製することができる。単量体a21から誘導される成分単位は、一般式Vで表される構造を有するが、本発明では前記構造を架橋型金属塩結合とよぶことがある。単量体a21と共重合し得る他の不飽和単量体a22としては、前述の共重合体a1についての単量体a12と同様、アクリル樹脂用の重合性不飽和単量体として用いられている各種の化合物から適切なものを選択することができる。すなわち、不飽和単量体a22としては、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等が好ましく、これらの中でも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が特に好ましい。また、前述の共重合体a1についての単量体a11、すなわち前記式IVで表される一塩基酸金属メタアクリレートも、単量体a21と共重合し得る単量体であり、金属塩結合含有共重合体a2の調製に用いることのできる不飽和単量体a22に該当する。不飽和単量体a22としての前記式IVで表される一塩基酸金属メタアクリレートについても、R1およびその好ましい態様は、式I中の有機基R1と同様である。不飽和単量体a22は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。不飽和単量体a22は、前記式IVで表される一塩基酸金属メタアクリレートと、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも1種の不飽和単量体とを含むものであることも好ましい。その他、スチレンおよびスチレン誘導体;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル;メタアクリルアミドおよびその誘導体;メタアクリロニトリル等も、不飽和単量体a22として挙げられる。共重合体a2においても、前述した共重合体a1と同様の観点から、前記式IIの構造に起因する亜鉛および/または銅の含有量は、当該共重合体の0.5~20重量であることが好ましく、1~19重量であることがより好ましい。ここで亜鉛および/または銅の含有量とは、亜鉛および銅が双方とも含まれる場合は亜鉛および銅の合計含有量を意味する。亜鉛および/または銅の含有量は、共重合体a2の調製に用いられる単量体の配合割合により調整することが可能である。なお、共重合体a2が架橋型金属塩結合および側鎖末端型金属塩結合の両方の構造を有する場合は、それぞれの構造に起因する亜鉛および/または銅の含有量の合計が前記範囲内にあるようにすることが好ましい。共重合体a1および共重合体a2の数平均分子量Mn:ポリスチレン換算値および重量平均分子量Mw:ポリスチレン換算値は、防汚塗料組成物の粘度や貯蔵安定性、防汚塗膜の溶出速度等を考慮し、適宜調整することができるが、Mnは、通常1,000~100,000程度、好ましくは1,000~50,000であり、Mwは、通常1,000~200,000程度、好ましくは1,000~100,000である。シリルエステル共重合体a3シリルエステル共重合体a3は、一般式IIIで表される単量体a31以下シリルエステル単量体ともいう。から誘導される成分単位以下シリルエステル成分単位ともいう。を有する共重合体であり、前記単量体a31と共重合し得る他の不飽和単量体a32から誘導される成分単位を必要に応じて有する共重合体である。R7-CH=CR3-COO-SiR4R5R6...III式III中、R3は水素原子またはメチル基を示し、R4、R5およびR6はそれぞれ独立に炭化水素基を示し、R7は水素原子またはR8-O-CO-但し、R8は有機基または-SiR9R10R11で表されるシリル基を示し、R9、R10およびR11はそれぞれ独立に炭化水素基を示す。を示す。シリルエステル単量体a31のうちで、R7が水素原子Hである場合には、当該単量体は一般式IIIaで表される。CH2=CR3-COO-SiR4R5R6IIIa式IIIa中、R3、R4、R5およびR6は、それぞれ式III中のR3、R4、R5およびR6と同様である。前記R4、R5およびR6における炭化水素基としては、炭素数が1~10、特に1~5のアルキル基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル等のアルキル基がより好ましい。前記式IIIaで表されるシリルエステル単量体a33としては、例えば、トリメチルシリルメタアクリレート、トリエチルシリルメタアクリレート、トリイソプロピルシリルメタアクリレート等のトリアルキルシリルメタアクリレートが挙げられ、これらの中でも、塗膜中の樹脂の溶出性、溶出持続性、塗膜物性例えば、耐クラック性が優れるなどの点でトリイソプロピルシリルメタアクリレートが好ましい。シリルエステル単量体a31のうちで、R7がR8-O-CO-である場合には、当該単量体は一般式IIIbで表される。R8-O-CO-CH=CR3-COO-SiR4R5R6IIIb式IIIb中の、R3、R4、R5、R6およびR8は、それぞれ式IIIまたは式IIIa中のR3、R4、R5、R6およびR8と同様である。前記R8における有機基としては、炭素数が1~10、特に1~5のアルキル基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル等のアルキル基がより好ましい。前記R9、R10およびR11における炭化水素基としては、炭素数が1~10、特に1~5のアルキル基が好ましく、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル等のアルキル基がより好ましい。前記式IIIbで表されるシリルエステル単量体a34としては、例えば、マレイン酸エステル式IIIb中でR3=Hのものが挙げられる。単量体a31あるいは単量体a33および/またはa34と共重合し得る他の不飽和単量体a32としては、前記共重合体a1およびa2の原料化合物として例示した他の不飽和単量体a12、a22が挙げられる。他の不飽和単量体a32としては、アルキルメタアクリレート、アルコキシアルキルメタアクリレート、ヒドロキシアルキルメタアクリレート等が好ましく、これらの中でも、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、2-メトキシエチルメタアクリレート、3-メトキシブチルメタアクリレート、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート等が特に好ましい。シリルエステル単量体a31は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。また、他の不飽和単量体a32は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。シリルエステル共重合体a3では、シリルエステル単量体a31から誘導される成分単位は、前記共重合体全構成単位100モル中に、通常10~100モル、好ましくは10~90モルとなる量で、他の不飽和単量体a32から誘導される成分単位は、残部量、すなわち通常0~90モル、好ましくは10~90モルとなる量で含まれる。成分単位の含有量が前記範囲にあると、塗膜中の樹脂粘度例えば、耐クラック性、塗料の貯蔵安定性、塗膜中の樹脂の溶出性などに優れる点で好ましい。シリルエステル共重合体a3の数平均分子量Mnポリスチレン換算値は、通常1,000~200,00020万、好ましくは1,000~100,00010万である。Mnが前記範囲にあると、塗膜中の樹脂粘度例えば、耐クラック性、塗料の貯蔵安定性、塗膜中の樹脂の溶出性などに優れる点で好ましい。本発明の防汚塗料組成物中の加水分解性共重合体Aの含有量は、固形分換算の前記組成物中、好ましくは0.1~99.999重量、より好ましくは1~99.999重量、特に好ましくは3~99.999重量である。<防汚剤B>本発明の防汚塗料組成物は、防汚剤Bとして、メデトミジンを含有する。メデトミジン体系名:±4-[1-2,3-ジメチルフェニルエチル]-1H-イミダゾールは、以下の構造式で表される化合物である。金属塩結合を含有する加水分解性共重合体Aに対してメデトミジンを用いることにより、船舶水中構造物等で安定した塗膜消耗度を有し、且つ長期間に亘って優れた防汚効果を発揮する塗膜物性の優れた防汚塗料組成物を提供することができる。本発明の防汚塗料組成物中のメデトミジンの含有量は、加水分解性共重合体A100重量部に対して、0.01~200重量部の割合であることが好ましく、0.02~100重量部の割合であることがより好ましく、0.05~50重量部の割合であることが特に好ましい。このような条件を満たすことにより、本発明の防汚塗料組成物は、防汚効果の面で、さらに望ましいものとなる。すなわち、加水分解性共重合体Aとメデトミジンとを含有する防汚塗料組成物は、少量での防汚剤メデトミジンの使用例えば0.01~10重量部程度、好ましくは0.01~2.0重量部程度にもかかわらず長期間に亘って優れた防汚効果を発揮する。このように本発明では多量の防汚剤を組成物に含有させなくともよいため、耐クラック性などの塗膜物性に悪影響を与えることがない。また、メデトミジンをある程度の量例えば10重量部超200重量部以下で配合しても、長期間に亘って優れた防汚効果が発現する。本発明の防汚塗料組成物は、防汚剤Bとしてメデトミジンを含有することにより優れた防汚性を発現するが、防汚性をより一層向上させるため、必要に応じて、メデトミジン以外の防汚剤を含有してもよい。メデトミジン以外の防汚剤としては、亜酸化銅、ロダン銅、ビス2-ピリジンジオール-1-オキシド銅塩以下銅ピリチオンともいう。、ビス2-ピリジンジオール-1-オキシド亜鉛塩以下ジンクピリチオンともいう。、4,5-ジクロロ-2-n-オクチル-4-イソチアゾリン-3-オン、トリフェニルボロンアミン錯体、ジクロロ-N-ジメチルアミノスルフォニルフルオロ-N-p-トリルメタンスルフェンアミド、2-p-クロロフェニル-3-シアノ-4-ブロモ-5-トリフルオロメチルピロールが好ましく;その他としては、銅粉末等の無機銅化合物等の無機防汚剤;N,N-ジメチルジクロロフェニル尿素、2,4,6-トリクロロフェニルマレイミド、2-メチルチオ-4-tert-ブチルアミノ-6-シクロプロピルSトリアジン、2,4,5,6-テトラクロロイソフタロニトリル、ビスジメチルジチオカルバモイルジンクエチレンビスジチオカーバメート、クロロメチル-n-オクチルジスルフィッド、N,N’-ジメチル-N’-フェニル-N-フルオロジクロロメチルチオスルファミド、テトラアルキルチウラムジスルフィド、ジンクジメチルジチオカーバメート、ジンクエチレンビスジチオカーバメート、2,3-ジクロロ-N-2’,6’-ジエチルフェニルマレイミド、2,3-ジクロロ-N-2’-エチル-6’-メチルフェニルマレイミド等の有機防汚剤が挙げられる。これらの防汚剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明の防汚塗料組成物中のメデトミジン以外の防汚剤の含有量は、耐クラック性などの塗膜物性に悪影響を与えない範囲であれば特に限定されないが、加水分解性共重合体A100重量部に対して、0~15000重量部の割合であることが好ましく、1~3000重量部の割合であることがより好ましく、5~1500重量部の割合であることがさらに好ましく、10~500重量部の割合であることが特に好ましい。また、メデトミジン以外の防汚剤の含有量は、メデトミジン100重量部に対して、0~600000重量部の割合であることが好ましく、100~200000重量部の割合であることがより好ましく、200~100000重量部の割合であることがさらに好ましい。<その他の成分>本発明の防汚塗料組成物には、前述した成分の他に、着色顔料、体質顔料、脱水剤、可塑剤、搖変剤、加水分解性共重合体A以外の樹脂や有機酸、溶剤等、一般的な塗料組成物に用いられている各種成分を配合することができる。これらは1種単独で用いてもよく、2種以上併用してもよい。着色顔料着色顔料としては、例えば、弁柄、チタン白酸化チタン、黄色酸化鉄等の無機系顔料;カーボンブラック、ナフトールレッド、フタロシアニンブルー等の有機系顔料が挙げられる。着色顔料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、着色顔料には、さらに染料等の各種着色剤が含まれていてもよい。また、着色顔料の配合量は適宜調整することができるが、加水分解性共重合体A100重量部に対して0.05~250重量部が好ましく、1~125重量部の割合がより好ましい。体質顔料体質顔料は、屈折率が小さく、油やワニスと混練した場合に透明で被塗面を隠さないような顔料である。体質顔料としては、例えば、タルク、シリカ、マイカ、クレー、酸化亜鉛、沈降防止剤としても用いられる炭酸カルシウム、カオリン、アルミナホワイト、艶消し剤としても用いられるホワイトカーボン、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛、タルク、シリカ、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウムが好ましい。体質顔料は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、体質顔料の配合量は適宜調整することができるが、加水分解性共重合体A100重量部に対して0.5~750重量部が好ましく、5~400重量部がより好ましく、10~250重量部の割合が特に好ましい。脱水剤脱水剤は、塗料の貯蔵安定性の向上に寄与する成分である。脱水剤としては、例えば、無機系では、無水石膏、半水石膏焼石膏、合成ゼオライト系吸着剤商品名モレキュラーシーブ等等が挙げられ、その他、オルソエステル類オルソギ酸メチル、オルソ酢酸メチル、オルソホウ酸エステル等、シリケート類、イソシアネート類等が挙げられる。これらの中でも、無機系の脱水剤である無水石膏、半水石膏焼石膏が好ましい。脱水剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、脱水剤の配合量は適宜調整することができるが、加水分解性共重合体A100重量部に対して0~100重量部が好ましく、0.5~25重量部の割合がより好ましい。可塑剤可塑剤は、防汚塗膜の耐クラック性や耐水性の向上および変色の抑制に寄与する成分である。可塑剤としては、例えば、n-パラフィン、塩素化パラフィン、テルペンフェノール、トリクレジルフォスフェートTCP、ポリビニルエチルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、塩素化パラフィン、テルペンフェノールが好ましく、塩素化パラフィンが特に好ましい。可塑剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。前記n-パラフィンとしては、日本石油化学株製n-パラフィン等の商品を、前記塩素化パラフィンとしては、東ソー株製トヨパラックスA-40/A-50/A-70/A-145/A-150等の商品を使用できる。なお、可塑剤の配合量は適宜調整することができるが、防汚塗料組成物中の可塑剤を含む全固形分100重量に対して0.5~10重量が好ましく、1~5重量の割合がより好ましい。タレ止め沈降防止剤タレ止め沈降防止剤搖変剤としては、例えば、有機粘土系化合物Al、Ca、Znのアミン塩、ステアレート塩、レシチン塩、アルキルスルホン酸塩等、有機系ワックスポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリアマイドワックス、アマイドワックス、水添ヒマシ油ワックス等、合成微粉シリカ等が挙げられる。これらの中でも、有機粘土系化合物、ポリアマイドワックス、アマイドワックス、酸化ポリエチレンワックス、合成微粉シリカが好ましい。タレ止め沈降防止剤は1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。なお、タレ止め沈降防止剤の配合量は適宜調整することができるが、例えば、加水分解性共重合体A100重量部に対して0.25~50重量部の割合である。その他の樹脂類、有機酸本発明の防汚塗料組成物は、前述のような金属塩結合含有共重合体A以外にも、必要に応じて1種または2種以上のその他の樹脂類を含有してもよい。例えば、金属塩結合を含有しないアクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリブテン樹脂、シリコーンゴム、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂塩化ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体等、塩化ゴム、塩素化オレフィン樹脂、スチレンブタジエン共重合樹脂、ケトン樹脂、アルキッド樹脂、クマロン樹脂、テルペンフェノール樹脂、石油樹脂等の非水溶性または難水溶性の樹脂を用いることができる。また、パインタール、ロジンガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の水溶性樹脂や、ナフテン酸、バーサチック酸、トリフェニルイソブテニルシクロヘキセンカルボン酸ヤスハラケミカル株製A-3000等の一塩基性有機酸等も、加水分解性共重合体Aと併用することができる。溶剤本発明の防汚塗料組成物を構成する各種成分は、通常の防汚塗料組成物と同様、溶剤に溶解もしくは分散している。本発明では、脂肪族溶剤、芳香族溶剤キシレン、トルエン等、ケトン溶剤MIBK、シクロヘキサノン等、エステル溶剤、エーテル溶剤プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等、アルコール溶剤イソプロピルアルコール等などの防汚塗料用の溶剤として一般的なものを用いることができる。なお、溶剤の配合量は適宜調整することができるが、例えば、防汚塗料組成物の全固形分率が20~90重量となるような割合であり、作業性に応じて塗装時にさらに添加してもよい。防汚塗料組成物の製造方法および用途本発明の防汚塗料組成物は、公知の一般的な防汚塗料と同様の装置、手段等を用いて調製することができる。例えば、あらかじめ金属塩結合含有共重合体a1もしくはa2またはシリルエステル共重合体a3を調製した後、この共重合体反応液と、防汚剤Bと、必要に応じてその他の添加剤等の成分とを、一度にまたは順次溶剤に添加して、撹拌、混合するようにして製造すればよい。本発明の防汚塗料組成物は、公知の一般的な防汚塗料と同様の態様で使用することができ、本発明の防汚塗膜は、前記防汚塗料組成物から形成される。例えば、基材の表面に、本発明の防汚塗料組成物を塗布または含浸させた後、所定の期間乾燥させることにより、基材の表面に硬化した防汚塗膜を形成することができる。例えば、本発明の塗膜付き基材例:防汚性基材は、基材の表面が、前記防汚塗料組成物を硬化させてなる塗膜で被覆されてなり;本発明の塗膜付き基材の製造方法は、基材の表面に、前記防汚塗料組成物を塗布あるいは含浸させる工程、および前記組成物を硬化させ、塗膜を形成する工程を有し;本発明の基材の防汚方法は、基材の表面に、前記防汚塗料組成物を塗布あるいは含浸させる工程、および前記組成物を硬化させ、防汚塗膜を形成する工程を有する。基材としては、例えば、海水または真水と例えば常時または断続的に接触する基材、より具体的には、水中構造物、船舶外板、漁網、漁具が挙げられる。このような防汚塗膜で基材の表面を被覆することにより、水棲生物の汚損を長期間に亘って防止することができる。なお、防汚塗膜の乾燥膜厚は、塗膜の消耗速度等を考慮して適宜調整することができるが、例えば40~400μm/回、好ましくは40~200μm程度/回とすればよい。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら制限されるものではない。以下の実施例比較例等において、特にその趣旨に反しない限り、部は重量部の意味であり、固形分表示のは重量の意味である。なお、以下の表を含めて、本発明で、単に共重合体A等というときは、基本的には、塗膜形成成分である樹脂の意味で用いる。その他に、共重合体A等というときであって、かつ固形分表示が行われている場合は、塗膜形成成分である樹脂の他に溶剤等の揮発性成分をも含む樹脂溶液または分散液の意味でも用いる。<ガードナー粘度の測定条件>ガードナー粘度は、特開2003-55890号公報等にも記載されているように、JISK7233の4.3に準じて、樹脂濃度35重量かつ25°Cで測定した。<粘度>25°Cにおける粘度は、B型粘度計により測定した。<固形分>固形分とは、樹脂および溶剤等が含まれた、反応混合物塗料未硬化塗膜等を、105°C熱風乾燥機中で3時間乾燥して溶剤等を揮散させたときの加熱残分をいう。固形分は、通常は樹脂さらには顔料等を含み、塗膜形成成分となる。なお、塗料等に含まれ、反応して樹脂固形分を形成し得るモノマー等例:表2も、固形分に含めて計算する。<数平均分子量Mn、重量平均分子量Mwの測定>樹脂の重量平均分子量Mwは、測定装置として東ソー株製HLC-8120GPCを用い、東ソー株製TSK-gelαタイプの分離カラムα-M2本を用い、20mMLiBrを添加したジメチルホルムアミドDMFを溶離液として用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法により測定した。樹脂の重量平均分子量Mwは、ポリスチレン換算として求めた。また、樹脂の数平均分子量Mnは、同上のGPCにてポリスチレン換算として求めた。[製造例1]側鎖末端型金属塩結合含有共重合体a1-1の製造冷却器、温度計、滴下ロートおよび攪拌機を備えた四つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルPGM30部およびキシレン40部を仕込み、攪拌しながら100°Cに昇温した。続いて、表1に示す単量体および重合開始剤からなる混合物を滴下ロートから3時間かけて等速滴下した。滴下終了後にt-ブチルパーオクトエート1部とキシレン10部とを2時間かけて滴下し、さらに2時間攪拌した後、キシレンを20部添加して、側鎖末端型金属塩結合含有共重合体a1-1を含む反応混合物を得た。得られた共重合体a1-1あるいは前記共重合体a1-1を含む反応混合物の特性値である、ガードナー粘度および固形分を評価した。結果を表1に示す。[調製例1]金属含有単量体a21-1の調製冷却器、温度計、滴下ロートおよび攪拌機を備えた四つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルPGM85.4部および酸化亜鉛40.7部を仕込み、撹拌しながら75°Cに昇温した。続いて、メタクリル酸MAA43.1部、アクリル酸AA36.1部、および水5部からなる混合物を滴下ロートから3時間かけて等速滴下した。滴下終了後、反応溶液は乳白色状態から透明となった。さらに2時間撹拌した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル36部を添加して、金属含有単量体a21-1を含む反応液を得た。原料の仕込み量をモル比で、得られた反応液の組成を重量分率で、表2に示す。[製造例2]架橋型金属塩結合含有共重合体a2-1の製造冷却器、温度計、滴下ロートおよび攪拌機を備えた四つ口フラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルPGM15部およびキシレン57部を仕込み、撹拌しながら100°Cに昇温した。続いて、前記調製例1で得た金属含有単量体a21-1の反応液52部、メチルメタクリレートMMA1部、エチルアクリレートEA66.2部、2-メトキシエチルアクリレート2-MEA5.4部、アゾビスイソブチロニトリルAIBN日本ヒドラジン工業株製2.5部、アゾビスメチルブチロニトリルAMBN日本ヒドラジン工業株製7部、連鎖移動剤ノフマーMSD日本油脂株製1部、およびキシレン10部からなる透明な混合物を滴下ロートから6時間かけて等速滴下した。滴下終了後にt-ブチルパーオクトエートTBPO0.5部とキシレン7部とを30分かけて滴下し、さらに1時間30分撹拌した後、キシレンを4.4部添加して、不溶物がなく、淡黄色透明な、架橋型金属塩結合含有共重合体a2-1を含む反応混合物を得た。得られた共重合体a2-1あるいは前記共重合体a2-1を含む反応混合物の配合組成および特性値を表3に示す。[製造例3]架橋型金属塩結合含有共重合体a2-2の製造製造例1において、単量体および重合開始剤からなる混合物の配合成分を表4に示すように変更したこと以外は製造例1と同様にして、架橋型金属塩結合含有共重合体a2-2を製造した。得られた共重合体a2-2あるいは前記共重合体a2-2を含む反応混合物の配合組成および特性値を表4に示す。[製造例4]シリルエステル共重合体a3-1の製造例攪拌機、コンデンサー、温度計、滴下装置、窒素導入管、加熱冷却ジャケットを備えた反応容器にキシレン100部を仕込み、窒素気流下で85°Cの温度条件下に加熱攪拌を行った。同温度を保持しつつ滴下装置より、前記反応容器内にトリイソプロピルシリルアクリレート60部、メチルメタクリレート40部、および2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.3部からなる混合物を2時間かけて滴下した。その後、同温度で4時間攪拌を行った後、2,2-アゾビスイソブチロニトリル0.4部を加え、更に同温度で4時間攪拌を行い、無色透明のシリルエステル共重合体a3-1を含む反応混合物を得た。得られた共重合体a3-1あるいは前記共重合体a3-1を含む反応混合物の配合組成および特性値を表5に示す。[実施例1~3、比較例1]防汚塗料組成物-1の製造前記製造例2により得られた架橋型金属塩結合含有共重合体a2-1を含む反応混合物、防汚剤Bおよびその他の成分を、ペイントシェーカーを用いて均一に混合することにより、表6実施例1~3、比較例1に示す配合組成表中の数値は重量部を示す。からなる防汚塗料組成物を製造した。[実施例4~52、比較例2~11]防汚塗料組成物-2の製造前記製造例1~3により得られた金属塩結合含有共重合体a1-1、a2-1もしくはa2-2、または前記製造例4により得られたシリルエステル共重合体a3-1を含む反応混合物をそれぞれ、防汚剤Bおよびその他の成分と、ペイントシェーカーを用いて均一に混合することにより、表8-1~8-6実施例4~52、比較例2~11に示す配合組成表中の数値は重量部を示す。からなる防汚塗料組成物を製造した。実施例および比較例における、海中生物の付着面積による静置防汚性の評価基準海中生物の付着面積による静置防汚性の評価基準は下記のとおりである。0点......海中生物の付着面積が100程度1点......海中生物の付着面積が51-99程度2点......海中生物の付着面積が31-50程度3点......海中生物の付着面積が11―30程度4点......海中生物の付着面積が1-10程度5点......海中生物の付着面積が0程度<防汚塗膜の静置防汚性試験[実施例1~52、比較例1~11]>サンドブラスト処理鋼板縦300mm×横100mm×厚み32mmに、エポキシ系防錆塗料エポキシAC塗料、商品名バンノー500、中国塗料株製をその乾燥膜厚が150μm厚となるように塗布した後、エポキシ系バインダー塗料商品名バンノー500N、中国塗料株製をその乾燥膜厚が100μm厚となるように塗布した。続いて、前記実施例および比較例により製造した防汚塗料組成物をその乾燥膜厚が100μmとなるように1回塗布し、室温で7日間乾燥させて、防汚塗膜付き試験板を作成した。なお、前記の3回の塗装はいずれも1day/1coatとした。前述のようにして作成した試験板を広島県広島湾内に8ヶ月間静置浸漬し、その間2ヶ月毎に塗膜表面へのスライムを除く海中生物の付着面積を測定した。そして、上記海中生物の付着面積による静置防汚性の評価基準に従って、防汚塗膜の静置防汚性を評価した。結果は表7、表9-1~9-6に示す通りである。<防汚塗膜の消耗度試験[実施例4~52、比較例2~11]>アプリケーターを用いて、50×50×1.5mmの硬質塩化ビニル板上に実施例または比較例により製造した防汚塗料組成物を乾燥膜厚が250μm厚となるように塗布し、これを15ノットで回転させ、1ヶ月毎の防汚塗膜の消耗度膜厚減少を測定した。結果は表9-1~9-6に示す通りである。表中の塗膜消耗度の単位はμmである。<防汚塗膜の物性試験[実施例4~52、比較例2~11]>あらかじめ防食塗膜を塗布してあるサンドブラスト鋼板からなる基板上に実施例または比較例により製造した防汚塗料組成物を乾燥膜厚が250μm厚となるように塗布し、滅菌濾過海水中にこれを3ヶ月間浸漬した後、室温で1週間乾燥した。このようにして得られた各劣化防汚塗膜上に同じ組成の防食塗料組成物を乾燥膜厚が250μm厚となるように塗布し、1週間乾燥させた。その後、50°Cの滅菌濾過海水中にこれを6ヶ月間浸漬し、塗膜のクラック剥離状況を観察した。クラックおよび剥離が無いものをAA、クラックが一部しかないものをBB、一部剥離があるものをCC、クラックが生じて剥離が全面に生じているものをDDと表示した。その結果は表9-1~9-6に示す通りである。"