第一ケーブルと、第二ケーブルと、前記第一ケーブル及び前記第二ケーブルとをいずれかを選択して操作する可動レバーとを備えたケーブル操作機構であって、前記第一ケーブルと接続される第一リンクと、前記第二ケーブルと接続される第二リンクとを有し、前記第一リンクおよび前記第二リンクは、前記可動レバーと係合する第一係合受部と第二係合受部とをそれぞれ有し、前記可動レバーは前記第一係合受部及び前記第二係合受部と係合可能な係合部を有し、前記可動レバーは、前記係合部が前記第一係合受部と係合可能な第一リンク係合位置と、前記係合部が前記第二係合受部と係合可能な第二リンク係合位置との間を移動可能に設けられ、前記可動レバーを第一リンク係合位置または第二リンク係合位置のいずれかの位置に位置決めする位置決め手段を備えたケーブル操作機構。前記第一リンクと前記第二リンクとが回動軸体上に、同軸かつ回動可能に設けられ、前記可動レバーには回転軸体が設けられ、前記回転軸体が前記回動軸体と軸方向に平行に相対移動することにより前記可動レバーが前記第一リンク係合位置と前記第二リンク係合位置とに移動可能にされてなる請求項1に記載のケーブル操作機構。前記位置決め手段が係合凸部と前記係合凸部と係合可能な係合バネ体とを有し、前記係合バネ体が前記可動レバーに設けられ、前記可動レバーを前記第二リンク係合位置から前記第一リンク係合位置に向かう方向へ付勢する付勢手段を有し、前記位置決め手段は、前記可動レバーが前記第一リンク係合位置から前記第二リンク係合位置に移動した際に前記係合凸部と前記係合バネ体とが係合し、前記可動レバーが回動操作された際に前記係合凸部と前記係合バネ体との係合が解除され、前記付勢手段により前記第一リンク係合位置へと移動する請求項2に記載のケーブル操作機構。しかしながら、複数の操作部を備えている場合、前記操作部の操作によって行われる動作が混同しやすい。使用者の勘違いや思いこみ等で、間違った操作部が操作される場合がある。例えば、上述の電気自動車の場合、急速充電を行うとき通常充電用のコネクタを覆う蓋のロックを解錠する操作部を操作してしまうことや、その逆もありえる。前記電気自動車の前記大容量バッテリーにおいて、急速充電用のコネクタに通常充電の充電器が接続されると充電が予定時間までに終了できず走行予定に支障をきたすこととなる。また、逆に、通常充電用のコネクタに急速充電用の充電器が接続されると前記大容量バッテリーの負担が大きくなりすぎ、寿命を短くしてしまう場合がある。また、実開平1-118575号公報に示すような、オープナーハンドルのプッシュ/プルそれぞれに異なる動作異なるリッドロックの解錠を行う場合も同様で、プッシュ動作で解錠されるリッドロックと、プル動作で解錠されるリッドロックとを混同しやすい。そこで本発明は、複数系統の遠隔操作の誤操作を抑制することができる、ケーブル操作機構を提供することを目的とする。上記目的を達成するために本発明は、第一ケーブルと、第二ケーブルと、前記第一ケーブル及び前記第二ケーブルのいずれかを選択して操作する可動レバーとを備えたケーブル操作機構であって、前記第一ケーブルと接続される第一リンクと、前記第二ケーブルと接続される第二リンクとを有し、前記第一リンクおよび前記第二リンクは、前記可動レバーと係合する第一係合受部と第二係合受部とをそれぞれ有し、前記可動レバーは前記第一係合受部及び前記第二係合受部と係合可能な係合部を有し、前記可動レバーは、前記係合部が前記第一係合受部と係合可能な第一リンク係合位置と、前記係合部が前記第二係合受部と係合可能な第二リンク係合位置との間を移動可能に設けられ、前記可動レバーを前記第一リンク係合位置または前記第二リンク係合位置のいずれかの位置に位置決めする位置決め手段を備えたケーブル操作機構を提供する。1位置決め手段の操作によって操作対象が決められるので、誤操作が抑制される。2本発明のケーブル操作機構を、前記第一リンクと前記第二リンクとが回動軸体上に、同軸且つ回動可能に設けられ、前記可動レバーには回転軸体が設けられ、前記回転軸体が前記回動軸体と平行に軸方向に相対移動することにより前記可動レバーが前記第一リンク係合位置と前記第二リンク係合位置とに移動可能となるように構成することで、位置決めが容易なため、誤操作が抑制される。3本発明のケーブル操作機構を、前記位置決め手段が係合凸部と前記係合凸部と係合可能な係合バネ体とを有し、前記係合バネ体が前記可動レバーに設けられ、前記可動レバーを前記第二リンク係合位置から前記第一リンク係合位置に向かう方向へ付勢する付勢手段を有し、前記位置決め手段は、前記可動レバーが前記第一リンク係合位置から前記第二リンク係合位置に移動した際に前記係合凸部と前記係合バネ体とが係合し、前記可動レバーが回動操作された際に前記係合凸部と前記係合バネ体との係合が解除され、前記付勢手段により前記第一リンク係合位置へと移動するように構成することで、位置決めが容易なため、誤操作が抑制される。以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下参照する図面において、便宜上、部材符号を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。図1は本発明にかかるケーブル操作機構を備えた電気自動車の一例の外観図である。図1に示すように、電気自動車ECは車体内部にバッテリーBttを備えており、進行方向右側に急速充電用のコネクタFcが、進行方向左側に通常充電用のコネクタNcがそれぞれ備えられている。なお、急速充電用のコネクタFc及び通常充電用のコネクタNcは不図示の蓋リッドで覆われている。そして、図1に示すように、車室内に本発明にかかるケーブル操作機構Aが配置されていると共に、ケーブル操作機構Aには、第一の系統である第一ケーブルC1と、第二の系統である第二ケーブルC2とを備えている。第一ケーブルC1は通常充電用のコネクタNcの蓋のロックを解錠するものであり、第二ケーブルC2は急速充電用のコネクタFcの蓋のロックを解錠するものである。本発明にかかるケーブル操作機構の詳細について図面を参照して説明する。図2は本発明にかかるケーブル操作機構の一例の分解斜視図であり、図3は図2に示すケーブル操作機構が第一リンク係合位置にあるときの斜視図であり、図4は図2に示すケーブル操作機構が第二リンク係合位置にあるときの斜視図である。図1、図2に示すように、ケーブル操作機構Aは、第一ケーブルC1と、第二ケーブルC2と、第一ケーブルC1及び第二ケーブルC2のいずれかを選択して操作する可動レバー3とを備えている。さらに、ケーブル操作機構Aは第一ケーブルC1と接続される第一リンク1と、第二ケーブルC2と接続される第二リンク2とを有している。ケーブル操作機構Aにおいて、第一リンク1及び第二リンク2は、可動レバー3と係合する第一係合受部11と第二係合受部21とをそれぞれ有し、可動レバー3は第一係合受部11及び第二係合受部21と係合可能な係合部31を有している。図3、図4に示すように、可動レバー3は、係合部31が第一係合受部11と係合可能な第一リンク係合位置P1と、係合部31が第二係合受部21と係合可能な第二リンク係合位置P2との間を移動可能に設けられ、可動レバー3を第一リンク係合位置P1または第二リンク係合位置P2のいずれかの位置に位置決めする係合バネ体位置決め手段の一部としてトーションスプリング5を備えている。可動レバー3が第一リンク係合位置P1にあるときに操作されることで、第一ケーブルC1が引かれる。同様に、可動レバー3が第二リンク係合位置P2にあるときに操作されることで、第二ケーブルC2が引かれる。ケーブル操作機構Aについてさらに詳しく説明する。まず、構成部材それぞれについて説明した後、ケーブル操作機構Aの動作について説明する。ケーブル操作機構Aは、第一リンク1と、第二リンク2と、可動レバー3と、ケース4と、トーションスプリング5と、コイルスプリング付勢手段6とを備えている。さらに、ケーブル操作機構Aを、例えば、車体等の支持体に取り付けるためのブラケット7も備えている。図5は図2に示すケーブル操作機構に用いられているケースの斜視図であり、図6はケースを図5とは異なる方向から見た斜視図である。ケース4は樹脂の一体成型体であり、図5、図6に示すように、フランジ部40と、回動軸体41と、外壁部42と、抜け止め部43とを備えている。なお、以下の説明において、径方向、周方向、軸方向と言う場合、とくに説明をしない限り、回動軸体41の径方向、周方向、軸方向であるものとする。フランジ部40は、平板状の部材であり辺縁部に補強のためのリブが形成されている。図5に示すように、回動軸体41は、円筒形状の部材であり、平板状のフランジ部40の中心部分に形成された本体部と直交する方向に延びて形成されている。回動軸体41は、異なる外径の円筒を軸方向に連結した形状を有している。回動軸体41はフランジ部40の近傍側で大径の第一円筒部411と、第一円筒部411よりも小径で第一円筒部411の軸方向に接続された第二円筒部412とを備えている。なお、フランジ部40側より、第一円筒部411、第二円筒部412の順に並んで配置されている。また、回動軸体41は軸に沿って延びる凹穴413と、第二円筒部412の外周部分から突出する係合凸部位置決め手段の一部414も備えている。凹穴413は、可動レバー3の後述する回転軸体32が軸方向に摺動可能且つ回転可能に内挿される。そのため、凹穴413は回転軸体32の外径よりも大きい内径を有している。係合凸部414は、可動レバー3が軸方向に押され第二リンク係合位置P2に移動したとき、可動レバー3に取り付けられているトーションスプリング5が係合する凸部である。係合凸部414は径方向の端面が、第一円筒部411の外周よりも軸に近くなるように形成されている。すなわち、係合凸部414は回動軸体41を軸方向から見たとき、第一円筒部411の外周より径方向に突出しないように形成されている。また、図2、図5に示すように、係合凸部414は回動軸体41の端部側に傾斜部415が連結されている。この傾斜部415が取り付けられていることで、可動レバー3が軸方向に押されたとき、トーションスプリング5が傾斜部415上を滑り係合凸部414を乗り越えやすくなる。また、回動軸体41は、第一円筒部411の外周に位置決め用の第一凸部416を、第二円筒部412の外周に第二凸部417を備えている。なお、第二凸部417は係合凸部414と同様、第一円筒部411よりも径方向外側に突出しないように形成されている。また、図5、図6に示すように、係合凸部414と第二凸部417とは第二円筒部412の中心軸を挟んで対称の位置に配置されているが、これに限定されるものではない。また、図6に示すように、第一円筒部411の第二円筒部412と繋がる部分には、第一円筒部411及び第二円筒部412と一体に形成され、軸方向に突出した係合爪部418が備えられている。係合爪部418は、第二リンク2の後述のガイド溝203と係合する。詳細については後述する。そして、図5、図6に示しているように、外壁部42は、フランジ部40の周縁部と接続し、回動軸体41と同じ方向に延びる壁体であり、断面L字状の部材である。外壁部42には第一ケーブルC1が貫通する第一ケーブル孔421と、第二ケーブルC2が貫通する第二ケーブル孔422とを備えている。また、図5、図6に示しているように、ケース4のフランジ部40及び外壁部42には、ブラケット7がねじ止めされるねじ穴Bhを備えている。次に、第一リンクについて新たな図面を参照して詳説する。図7は図2に示すケーブル操作機構に用いられている第一リンクの斜視図であり、図8は第一リンクを図7と異なる方向から見た斜視図である。図7、図8に示すように第一リンク1は、本体部10と、第一係合受部11と、連結部12と、ケーブルエンド係合部13とを備えている。本体部10は貫通孔101を備えており、貫通孔101の内周部分には、軸方向に延びるキー溝102と、キー溝102と軸方向に隣り合って形成され、周方向に延びるガイド溝103とが形成されている。キー溝102は、第一円筒部411の第一凸部416が通過できる幅を備えている。また、ガイド溝103は貫通孔101の第一係合受部11側の端部に形成されており、キー溝102とガイド溝103とは連続して形成されている。なお、キー溝102はガイド溝103の周方向の中央付近でガイド溝103と接続している。キー溝102は第一リンク1を回動軸体41に取り付けるとき、第一凸部416が通過する溝であり、第一リンク1が回動軸体41の第一円筒部411に取り付けられたとき、すなわち、第一リンク1の本体部10がフランジ部40と接触したとき、第一凸部416がガイド溝103内に配置される。第一係合受部11は、軸方向に本体部10から離れた位置に配置され、円筒の一部分を周方向に切り取った形状を有している。また、連結部12は軸方向に延びる柱状の部材であり、本体部10と第一係合受部11とを連結している。そして、ケーブルエンド係合部13は、本体部10の径方向に突出している部分に形成され、第一ケーブルC1のケーブルエンド不図示が係合する凹部が形成されている。なお、第一ケーブルC1の先端に円柱状のエンド部材が形成されており、ケーブルエンド係合部13がそのエンド部材が係合される凹部を有するものとして図示しているが、これに限定されるものではなく、ケーブルの端部をしっかり保持することができるものを広く採用することができる。なお、組み立て及び動作については後述する。さらに、第二リンクについて新たな図面を参照して詳説する。図9は図2に示すケーブル操作機構に用いられている第二リンクの斜視図であり、図10は第二リンクを図9とは異なる方向から見た斜視図である。図9、図10に示すように、第二リンク2は、本体部20と、第二係合受部21と、ケーブルエンド係合部22とを備えている。本体部20は貫通孔201を備えており、貫通孔201の内周部分には、貫通孔201の軸方向全長にわたって形成されたキー溝202が形成されている。また、貫通孔201の内周部分のキー溝202と中心を挟んだ反対側の部分には、周方向に延びるガイド溝203が形成されている。キー溝202は、第二円筒部412に形成された第二凸部417が通過可能な幅を有している。また、ガイド溝203は第二リンク2が回動軸体41に取り付けられたとき、係合爪部418が内部に配置されるものである。また、ガイド溝203は、第二リンク2を回動軸体41に取り付けるとき、内部を、係合凸部414が通過する。そのため、ガイド溝203の周方向の幅は、係合凸部414の周方向の幅よりも大きく形成されている。また、図9、図10に示しているように、本体部20は軸方向の約半分が、周方向に切り取られた部分を有している。これは、第二リンク2が回動するとき第二ケーブルC2を引く動作を行うとき、係合凸部414と本体部20とが接触して回動の邪魔にならないようにするために形成されているものである。さらに第二係合受部21は本体部20より径方向に突出し、軸方向に延びる凸条である。また、ケーブルエンド係合部22は、本体部20の径方向に突出している部分に形成され、第二ケーブルC2のケーブルエンド不図示が係合する凹部が形成されている。ここでは、第二ケーブルC2の先端に円柱状のエンド部材が形成されており、ケーブルエンド係合部22がそのエンド部材が係合される凹部を有するものとして図示しているが、これに限定されるものではなく、ケーブルの端部をしっかり保持することができるものを広く採用することができる。さらに、可動レバー3の詳細について新たな図面を参照して説明する。図11は図2に示すケーブル操作機構に用いられている可動レバーの斜視図であり、図12は可動レバーを図11と異なる方向から見た斜視図である。可動レバー3は樹脂の一体成型体であり、図11、図12に示すように、円筒部30と、係合部31と、回転軸体32と、操作部33と、ガイド部34と、トーションスプリング固定部35と、回転押え部36とを備えている。図11、図12に示すように、円筒部30は軸方向の一方の端面上面とするが開放された有底の円筒形状を有している。係合部31は円筒部30の開放側の端部と一体に形成された部材であり、第一係合部311と第二係合部312が径方向及び周方向にずれて形成されている。第一係合部311は径方向から遠い側であり第一リンク1の第一係合受部11と係合する。そして、第二係合部312が径方向から近い側であり第二リンク2の第二係合受部21と係合する。なお、可動レバー3において係合部31は、第一係合部311と第二係合部312がそれぞれ独立して形成されているが、1つの係合部を共用してもよい。また、第一係合受部11と第二係合受け部21とが離れて設けられていても、共用して設けられていてもよい。回転軸体32は可動レバー3が回転するときの中心軸となる部材である。回転軸体32は円筒部30の底面の中心より、上面側に向かって立設された円筒状の部材であり、中心に軸方向に伸びる円柱状の凹穴321を備えている。この凹穴321には、コイルスプリング6が挿入配置される。また、回転軸体32は回動軸体41の凹穴413の内部に進入するものであり、回転軸体32の外径は、回動軸体41の凹穴413の内径よりも小さい。操作部33は、円筒部30の法線方向に延びる梁状の部材である。操作部33は係合部31と隣接して配置されており、係合部31と反対側に延びて形成されている。操作部3が操作される回転軸体32周りに回動操作されることで可動レバー3全体が回転軸体32を中心に回転する。このとき、係合部31は回転軸体32を中心として周方向に移動する。ガイド部34は、円筒部30の底面の外側に形成されており、円筒部30と同じ曲率の曲面のレール状の部材を備えている。なお、ガイド部34はケース4の抜け止め部43と係合しており、ガイド部34の周方向の両端部には、可動レバー3が回転軸体32周りに回転したときに、抜け止め部43と接触するように、押え部が形成されている。このように、ガイド部34が形成されていることで、可動レバー3の移動回転が規制される。トーションスプリング固定部35は、円筒部30の底面に形成されており、トーションスプリング5を回転軸体32と並ぶように保持する。図2に示すようにトーションスプリング5は、鋼線等の弾性体で形成された線材を係合可能に折り曲げて形成したねじりばね部材であり、弾性変形して係合可能であればよく、長手方向の曲げに加えて、ねじれ方向にも容易に変形されて弾性変形により凸部などとの係脱自在な部材であることが好ましい。そして、トーションスプリング5は可動レバー3が軸方向に押されたとき、回動軸体41の係合凸部414と係合する部材であるので、トーションスプリング5の短辺は係合凸部414の周方向の幅よりも長くなるように形成されている。また、トーションスプリング5が回動軸体41の外面を押え、係合凸部414と確実に係合できるように、トーションスプリング固定部35はトーションスプリング5を先端が、回転軸体32に近づくように保持している。回転押え部36は、第一リンク1の連結部12と係合し、可動レバー3の回転軸体32周りの回転を規制する部材である。また、可動レバー3が軸方向に摺動するとき、第一リンク1の連結部12と摺動することで、摺動ガイドとしても利用される。コイルスプリング6は、ケース4の回動軸体41の凹穴413及び可動レバー3の回転軸体32の凹穴321に挿入される。そして、コイルスプリング6両端はそれぞれ凹穴413及び凹穴321の底面と接触しており、可動レバー3をフランジ部40から遠ざかる方向に付勢している。次に、本発明にかかるケーブル操作機構の組み立てについて図面を参照して説明する。まず、第一リンク1をケース4に取り付ける。第一リンク1は、本体部10の貫通孔101にケース4の回動軸体41が貫通するように、ケース4に配置される。第一リンク1は、貫通孔101の内径が、第二円筒部412の最も太い部分ここでは、係合凸部414が形成されている部分の外寸よりも大きいので、第二円筒部412のいずれの部分とも干渉することなく通過する。第一リンク1が第二円筒部412を通過し、第一円筒部412に到達する。第一リンク1が第一円筒部411に移動するとき、第一リンク1と回動軸体41の周方向の位置を調整し、キー溝102と第一円筒部411の第一凸部416とを軸方向に重ね、第一凸部416がキー溝102内を移動するように第一リンク1の本体部10がフランジ部40に接触するまで、すなわち、取り付け位置まで移動させる。第一リンク1の本体部10がフランジ部40と接触したとき、第一凸部416は、ガイド溝103内に収まる。なお、第一リンク1は、キー溝102と第一凸部416とが軸方向に重なっているときだけ、第二円筒部412側に移動可能となる。すなわち、第一リンク1が回動しているとき、キー溝102と第一凸部416とを備えていることで、第一リンク1は抜けとめされる。また、第一リンク1が回動軸体41の取り付け位置にあるとき、第一凸部416がガイド溝103の内部に配置されている。このとき、第一リンク1は、第一凸部416がガイド溝103の周方向の端部から端部の範囲で回動することが可能となっている。すなわち、第一凸部416がガイド溝103内に配置されることで、第一リンク1は回転量が規制される。第一リンク1のケーブルエンド係合部13と第一ケーブルC1のケーブルエンドとの係合は、第一リンク1を回動軸体41に取り付けた後に係合される。そして、第一ケーブルC1の引張力によって第一リンク1は引っ張られた状態が初期状態となる。このとき、ガイド溝103の周方向端部が第一凸部416と接触することで、第一リンク1の回動が抑制される。第一リンク1を回動軸体41に取り付けた後、第二リンク2を回動軸体4に取り付ける。このとき、本体部20の貫通孔201を回動軸体41の第二円筒部412が貫通するように、ケース4に取り付けられる。第二リンク2をキー溝202と第二凸部417とを軸方向に重なるように第二円筒部412に対して位置決めし、第二リンク2を第一リンク1に向かって軸方向に移動させる。キー溝202が第二凸部417と重なっているとき、ガイド溝203は係合凸部414の内部に配置される。また、このとき、周方向の幅が係合凸部414の幅よりも大きいガイド溝203と係合凸部414とが軸方向に重なるので、第二リンク2は、係合凸部414及び第二凸部417に邪魔されることなく軸方向に移動することができる。また、回動軸体41において、第一円筒部411の外径が第二円筒部412の外径よりも大きく段差が形成されている。第二リンク2の貫通孔201の内径は第一円筒部411の外径よりも小さく形成されているので、第二リンク2は段差まで移動し、それ以上は軸方向に移動しない。このように、第二リンク2が回動軸体41の段差まで移動したとき、キー溝202は第二凸部417から外れている。一方で、ガイド溝203に係合爪部418が挿入されている。第二凸部417によって第二リンク2は軸方向に抜け止めされるとともに、係合爪部418とガイド溝203によって、第二リンク2の第二円筒部412周りの回動量も規制される。このように、第二リンク2が回動軸体41の取り付け位置に取り付けられた後、第二リンク2のケーブルエンド係合部22と第二ケーブルC2のケーブルエンドとを係合し、第二リンク2と第二ケーブルC2とを接続する。そして、第二リンク2は第二ケーブルC2の引張力によって引っ張られた状態が初期状態となる。このとき、ガイド溝203の周方向端部が係合爪部418と接触することで、第二リンク2の回動が抑制されている。第一リンク1及び第二リンク2をケース4に取り付けた後、可動レバー3を取り付ける。なお、可動レバー3には、トーションスプリング5が予め取り付けられているとともに、回動軸体41の凹穴413及び可動レバー3の回転軸体32の凹穴321の内部に納められている。可動レバー3は、コイルスプリング6を取り付けた後、コイルスプリング6ごと回転軸体32をケース4の回動軸体41の凹穴413に挿入する。このとき、回転押え部36を第一リンク1の連結部12の第一リンク1の第一ケーブルC1によって引っ張られている方向反対側に接触させる。さらに、可動レバー3のガイド部34をケース4の抜け止め部43に係合させ、可動レバー3がケース4から抜けないように押える。さらに、ケース3に設けられたねじ穴Bhを利用して、ブラケット7をケース4にねじ止めで固定し、ケーブル操作機構Aが組み立てられる。このブラケット7を車体等の支持体に固定することで、ケーブル操作機構Aが支持体に取り付け固定される。次にケーブル操作機構Aの動作について図面を参照して説明する。図13は本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第一リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図であり、図14は本発明にかかるケーブル操作機構の可動レバーが第二リンク係合位置にあるときの第一リンク及び第二リンクを省略した斜視図である。まず、図13に示すように、ケーブル操作機構Aは、可動レバー3が軸方向に付勢されていない、すなわち、定常状態のとき、可動レバー3はケース4のフランジ部40より最も離れた位置にある。このとき、可動レバー3のガイド部34がケース4の抜け止め部43と接触しているとともに、トーションスプリング5は回動軸体41の第二円筒部412の外面と接触している。また、図3に示しているように、可動レバー3の係合部31の第一係合部311が第一リンク1の第一係合受部11と係合している。この状態で可動レバー3の操作部33を回転軸体32周りに操作する引き起こすと、第一リンク1が回動軸体41周りに操作部33の回転方向と同じ方向に回動される。これにより、第一リンク1と係合している第一ケーブルC1が引かれ、通常充電用のコネクタNcの蓋不図示が開錠される。第一ケーブルC1を操作した後、操作部33を引き上げている力を除くと、第一リンク1は第一ケーブルC1の引張力に引っ張られて、第一ケーブルC1を操作したときと逆方向に回動する。このとき、第一リンク1は第一凸部416とガイド溝103の端部とが接触することで元の位置図3に示す位置まで移動し、停止する。このとき、操作レバー3の回転押え部36が第一リンク1の連結部12と接触するまで回転し、元の位置図3、図13に示す位置まで移動する。図3又は図13に示すように、可動レバー3が第一リンク係合位置P1にあるとき、可動レバー3を軸方向、フランジ部40に接近する方向に押すことで、可動レバー3はフランジ部40に近づく方向に移動する。このとき、回転押え部36が第一リンク1の連結部12と接した状態で移動するので、可動レバー3が軸方向に移動するときに、軸周りに回転するのを抑制することができる。可動レバー3を軸方向に押込むことで、回転軸体32が回動軸体41と軸方向に並行に相対移動して、トーションスプリング5の短辺を構成する部分が、傾斜部415を滑りあがり、係合凸部414に到達する。可動レバー3をさらに押すことでトーションスプリング5の短辺が係合凸部414を越えると、トーションスプリング5と係合凸部414とが軸方向に係合し、可動レバー3は第一リンク係合位置P1から第二リンク係合位置P2に移動する図4、図14参照。このようにトーションスプリング5と係合凸部414とが係合するので、可動レバー3がコイルスプリング6の弾性力で押し戻されても、移動しない。なお、可動レバー3は、ガイド部34の径方向に突出している部分が第一リンク1の第一係合受部11と接触するので、可動レバー3のそれ以上の移動が抑制されている。図4に示すように、可動レバー3が第二リンク係合位置P2にあるとき、可動レバー3の係合部31の第二係合部312とが係合している。この状態で可動レバー3の操作部33を回転軸体32周りに操作する引き起こすと、第二リンク2が回動軸体41周りに操作部33の回転方向と同じ方向に回動される。これにより、第二リンク2と係合している第二ケーブルC2が引かれ、急速充電用のコネクタFcの蓋不図示が開錠される。可動レバー3が第二リンク係合位置P2にある状態で、可動レバー3を回動操作すると、トーションスプリング5がねじれ、係合凸部414を周方向に乗り越える。これにより、トーションスプリング5と係合凸部414との係合がはずれる。第二ケーブルC2を操作した後、操作部33を引き上げている力を除くと、第二リンク2は第二ケーブルC2の引張力に引っ張られて、第二ケーブルC2を操作したときと逆方向に回動する。このとき、第二リンク2は係合爪部418とガイド溝203の端部とが接触することで元の位置図4に示す位置まで移動し、停止する。トーションスプリング5と係合凸部414との係合が外れているので、可動レバー3が回転操作と逆の方向に回動するとき、コイルスプリング6の弾性力で、軸方向にケース4の抜け止め部43に向けて押され、軸方向に移動する。このとき、可動レバー3は回転操作と逆の方向に回動するが、回転押え部36が第一リンク1の連結部12と接触し、回転が規制される。そして、ガイド部34が抜け止め部43と接触することで、可動レバー3は第一リンク係合位置P1に戻る。このように、可動レバー3を第一リンク係合位置P1又は第二リンク係合位置P2のいずれかに配置させることで、2系統の異なるケーブル機構を1つの可動レバー3で操作することが可能である。そして、例えば、急速充電が特殊な充電方法である場合、第二ケーブルC2で急速充電用のコネクタFcの蓋の開錠を行うようにすることで、急速充電を行うときに、蓋の開錠の前に可動レバー3を押込む操作が追加される。このように、使用者が通常通常充電と特殊急速充電との区別を操作によって直感的行うことができるので、間違ったコネクタの蓋を開錠してしまうのを抑制することができる。これにより、充電が不十分となってしまったり、バッテリーに負担をかけてしまったりするのを抑制することができる。上述の実施形態において、ケーブル操作機構として、電気自動車の急速充電、通常充電の各コネクタを覆う蓋の開錠を行う2つのケーブル系統を択一的に行うものを例に挙げているが、電気自動車の充電用コネクタに限定されるものではなく、例えば、トランクリッド、自動車の後部座席のシートバックとヘッドレストの折りたたみ等複数系統の異なる部材をケーブルで遠隔操作するものに広く採用することが可能である。上記実施形態の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を減縮する様に解すべきではない。本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。