"熱源によって加熱される加熱部材と、当該加熱部材との間で記録シートを挟持するバックアップ部材とを有する定着装置と、前記加熱部材の温度を検出する温度検出器と、前記加熱部材の温度が定着温度まで上昇していく途中に印字指令を受けたときに、前記温度検出器により検出される検出温度が前記定着温度に到達したことに基づいて印字制御を開始し、前記検出温度が前記定着温度よりも高い所定温度まで到達したことに基づいて前記検出温度を前記定着温度まで下げる低下制御を実行する制御装置と、を備えた画像形成装置であって、前記制御装置は、前記印字制御初期の前記検出温度の上昇率が所定値以下の場合には、前記印字制御初期の前記検出温度の上昇率が所定値よりも大きい場合よりも、前記低下制御中において前記熱源から発する熱量を大きくするように前記熱源を制御することを特徴とする画像形成装置。前記制御装置は、複数枚の記録シートの印字中における温度履歴に基づいて前記上昇率を算出することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記制御装置は、前記印字制御初期の前記検出温度の上昇率が所定値よりも大きい場合には前記低下制御中に第1所定時間の間で前記検出温度を下げ、前記印字制御初期の検出温度の上昇率が所定値以下の場合には前記低下制御中に前記第1所定時間よりも長い第2所定時間をかけて温度を下げるように前記熱源を制御することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。前記制御装置は、前記第2所定時間の間で、前記加熱部材の目標温度を段階的に下げていくことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。ところで、加熱部材の熱容量が小さい場合例えば板状の部材である場合などには、印字制御中において加熱部材の熱量が用紙によって奪われて加熱部材の温度が大幅に低下する。そして、このような加熱部材の温度低下は、加熱部材に接するバックアップ部材の温度が低いときに起こり易くなっている。そこで、バックアップ部材等の温度が低い場合、例えば図9a,bに示すように電源ON時などの熱源がOFFになっているモードから熱源をONにして時刻t1、加熱部材の温度を上昇させていく途中で印字指令を受けたとき時刻t2には、加熱部材の温度が定着温度よりも高い所定温度になるまで時刻t1~t4間熱源をONし続け、加熱部材の温度が所定温度まで到達したとき時刻t4に熱源をOFFにして加熱部材の温度を定着温度まで下げる制御が考えられている。これによれば、加熱部材の温度が定着温度に到達して印字制御が開始された後時刻t3以降も熱源がONされ続けるので、印字制御中に用紙が加熱部材から熱を奪っても加熱部材が定着温度以下になるのを抑えることが可能となる。しかしながら、上述した制御では、加熱部材の温度が所定温度まで到達したとき時刻t4に熱源をOFFにして加熱部材の温度を定着温度まで一気に下げるため、バックアップ部材の温度が著しく低い場合には、加熱部材の温度が低下するとき時刻t4以降の勾配が急になり、加熱部材の温度が定着温度よりも下がってしまうといった、いわゆるアンダーシュート時刻t5~t6間の問題が生じる場合があった。そこで、本発明は、加熱部材の温度のアンダーシュートを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。前記課題を解決する本発明は、熱源によって加熱される加熱部材と、当該加熱部材との間で記録シートを挟持するバックアップ部材とを有する定着装置と、前記加熱部材の温度を検出する温度検出器と、前記加熱部材の温度が定着温度まで上昇していく途中に印字指令を受けたときに、前記温度検出器により検出される検出温度が前記定着温度に到達したことに基づいて印字制御を開始し、前記検出温度が前記定着温度よりも高い所定温度まで到達したことに基づいて前記検出温度を前記定着温度まで下げる低下制御を実行する制御装置と、を備えた画像形成装置であって、前記制御装置は、前記印字制御初期の前記検出温度の上昇率が所定値以下の場合には、前記印字制御初期の前記検出温度の上昇率が所定値よりも大きい場合よりも、前記低下制御中において前記熱源から発する熱量を大きくするように前記熱源を制御することを特徴とする。本発明によれば、加圧部材等が冷えていて印字制御初期の温度の上昇が鈍い場合上昇率が所定値以下の場合には、低下制御中において熱源から発する熱量が大きくなるので、加熱部材に多くの熱量を与えることができる。したがって、加圧部材等が冷えた状況下での印字制御中に加熱部材の熱量が記録シートによって奪われることによって生じる加熱部材の温度のアンダーシュートを抑制することができる。本発明によれば、加熱部材の温度のアンダーシュートを抑えることができる次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ1の概略構成について簡単に説明した後で、本発明の特徴部分を説明する。<レーザプリンタの概略構成>図1に示すように、レーザプリンタ1は、本体筐体2内に、記録シートの一例としての用紙Pを供給する給紙部3と、露光装置4と、用紙P上にトナー像現像剤像を転写するプロセスカートリッジ5と、用紙P上のトナー像を熱定着する定着装置100とを備えている。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図1における右側を前、左側を後とし、手前側を左、奥側を右とする。また、図1における上下方向を上下とする。給紙部3は、本体筐体2内の下部に設けられ、用紙Pを収容する給紙トレイ31と、用紙Pの前側を持ち上げる用紙押圧板32と、給紙ローラ33と、給紙パット34と、紙粉取りローラ35,36と、レジストローラ37とを備えている。給紙トレイ31内の用紙Pは、用紙押圧板32によって給紙ローラ33に寄せられ、給紙ローラ33と給紙パット34によって1枚ずつ分離され、紙粉取りローラ35,36およびレジストローラ37を通ってプロセスカートリッジ5に向けて搬送される。露光装置4は、本体筐体2内の上部に配置され、レーザ発光部図示せずと、回転駆動するポリゴンミラー41と、レンズ42,43と、反射鏡44,45,46とを備えている。露光装置4では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光鎖線参照が、ポリゴンミラー41、レンズ42、反射鏡44,45、レンズ43、反射鏡46の順に反射または通過して、感光体ドラム61の表面で高速走査される。プロセスカートリッジ5は、露光装置4の下方に配置され、本体筐体2に設けられたフロントカバー21を開いたときにできる開口から本体筐体2に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ5は、ドラムユニット6と、現像ユニット7とから構成されている。ドラムユニット6は、感光体ドラム61と、帯電器62と、転写ローラ63とを備えている。また、現像ユニット7は、ドラムユニット6に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ71と、供給ローラ72と、層厚規制ブレード73と、トナー現像剤を収容するトナー収容部74とを備えている。プロセスカートリッジ5では、感光体ドラム61の表面が、帯電器62により一様に帯電された後、露光装置4からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム61上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部74内のトナーは、供給ローラ72を介して現像ローラ71に供給され、現像ローラ71と層厚規制ブレード73の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ71上に担持される。現像ローラ71上に担持されたトナーは、現像ローラ71から感光体ドラム61上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム61上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム61と転写ローラ63の間を用紙Pが搬送されることで感光体ドラム61上のトナー像が用紙P上に転写される。定着装置100は、プロセスカートリッジ5の後方に設けられている。用紙P上に転写されたトナー像トナーは、定着装置100を通過することで用紙P上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Pは、搬送ローラ23,24によって排紙トレイ22上に排出される。<定着装置の詳細構成>図2に示すように、定着装置100は、定着フィルム110と、熱源の一例としてのハロゲンランプ120と、加熱部材の一例としてのニップ板130と、反射板140と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ150と、ステイ160とを備えている。定着フィルム110は、耐熱性と可撓性を有する無端状筒状のフィルムであり、その両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。この定着フィルム110は、グリスを介してニップ板130に摺接するようになっている。なお、定着フィルムおよびニップ板の材質によっては、グリスは必ずしも塗布しなくてもよい。ハロゲンランプ120は、ニップ板130および定着フィルム110を加熱することで用紙P上のトナーを加熱するものであり、定着フィルム110の内側において定着フィルム110およびニップ板130の内面から所定の間隔をあけて配置されている。ニップ板130は、ハロゲンランプ120から発せられる輻射熱を受ける板状の部材であり、ハロゲンランプ120によって所定の定着温度用紙P上のトナー像を熱定着するための温度に加熱されるようになっている。なお、本実施形態では、ニップ板130の温度は、温度検出器の一例としての温度センサ210により検出され、検出された検出温度が制御装置200に出力されるようになっている。そして、このニップ板130は、筒状の定着フィルム110の内面に摺接するように配置されており、ハロゲンランプ120から受けた輻射熱を定着フィルム110を介して用紙P上のトナーに伝達する。このニップ板130は、後述するスチール製のステイ160より熱伝導率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略U形状に折り曲げることで形成されている。より詳細に、ニップ板130は、断面視において、前後方向用紙Pの搬送方向に沿うように延びるベース部131と、上方加圧ローラ150からニップ板130に向かう方向に向けて折り曲げられた折曲部132とを有している。図3に示すように、ニップ板130は、ベース部131の右端部から平板状に延びる挿入部133と、ベース部131の左端部に形成された係合部134とをさらに有している。係合部134は、側面視U形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部134Aには係合孔134Bが設けられている。図2に示すように、反射板140は、ハロゲンランプ120からの輻射熱主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱をニップ板130ベース部131の内面131Aに向けて反射する部材であり、定着フィルム110の内側においてハロゲンランプ120を取り囲むように、ハロゲンランプ120から所定の間隔をあけて配置されている。このような反射板140によってハロゲンランプ120からの輻射熱をニップ板130に集めることで、ハロゲンランプ120からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板130を速やかに加熱することが可能となっている。反射板140は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略U形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板140は、湾曲形状断面視略U形状をなす反射部141と、反射部141の両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部142とを有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板140は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。図3に示すように、反射板140の左右方向用紙Pの幅方向の両端部にはフランジ状の係止部143が合計4つ形成されている3つのみ図示。係止部143は、フランジ部142より上方に位置し、図4に示すように、ニップ板130、反射板140およびステイ160が組み立てられたときに、後述するステイ160の複数の接触部163を挟む左右方向において最も外側の接触部163Aと隣接するように配置される。これにより、定着装置100が駆動したときの振動などで反射板140が左右に動こうとしても、係止部143が接触部163Aに当接することで、反射板140の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板140の左右方向における位置ずれを抑制することができる。図2に示すように、加圧ローラ150は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板130の下方に配置されている。そして、加圧ローラ150は、弾性変形した状態でニップ板130との間で定着フィルム110を挟むことで定着フィルム110との間にニップ部を形成している。また、加圧ローラ150は、本体筐体2内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されている。そのため、加圧ローラ150は、ニップ板130との間で定着フィルム110および用紙Pを挟み込んで後方に向けてこれらを送るようになっており、これにより、定着フィルム110が加圧ローラ150の回転に伴って従動回転するとともに用紙Pが後方に搬送されるようになっている。そして、このように加圧ローラ150と加熱されたニップ板130詳しくは定着フィルム110との間で用紙Pが搬送されることで、用紙Pに転写されたトナー像が熱定着されるようになっている。ステイ160は、前後方向におけるニップ板130ベース部131の両端部131Bを反射板140のフランジ部142を介して支持することでニップ板130の剛性を確保する部材である。ステイ160は、反射板140反射部141の外面形状に沿った形状断面視略U形状を有して反射板140を覆うように配置されている。このようなステイ160は、比較的剛性が大きい、例えば、鋼板などを断面視略U形状に折り曲げることで形成されている。ステイ160の前壁161および後壁162の下端には、図3に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部163が設けられている。また、ステイ160の前壁161および後壁162の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略L形状の係止部165が設けられている。さらに、ステイ160の左端には、上壁166から左方に向けて延び、側面視略U形状に折り曲げられた保持部167が設けられている。保持部167の各側壁部167Aの内面には、内側に向けて突出する係合ボス167B一方のみ図示が設けられている。図2および図3に示すように、ステイ160の前壁161および後壁162の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス168が合計4つ設けられている。この当接ボス168は、前後方向において反射板140反射部141に当接する。これにより、定着装置100が駆動したときの振動などで反射板140が前後に動こうとしても、当接ボス168に当接することで、反射板140の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板140の前後方向における位置ずれを抑制することができる。以上説明したステイ160に、反射板140とニップ板130を組み付ける場合、まず、ステイ160に反射板140を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ160の前壁161および後壁162の内面には当接ボス168が設けられているので、この当接ボス168が反射板140に当接することで、反射板140はステイ160に仮保持される。その後、図4に示すように、ニップ板130の挿入部133をステイ160の係止部165の間に挿入してベース部131両端部131Bを各係止部165に係合させ、次いで、ニップ板130の係合部134係合孔134Bとステイ160の保持部167係合ボス167Bとを係合させる。これにより、ニップ板130は、ベース部131の両端部131Bが係止部165に支持され、係合部134が保持部167に保持されることで、ステイ160に保持される。また、反射板140は、フランジ部142がニップ板130とステイ160に挟まれた状態で、ステイ160に保持される。これにより、定着装置100が駆動したときの振動などで反射板140が上下に動こうとしても、フランジ部142がニップ板130とステイ160とに挟まれていることで、反射板140の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板140の上下方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板130に対する反射板140の位置を固定することができる。<制御装置>図2に示すように、制御装置200は、例えば、CPU、RAM、ROMおよび入出力回路を備えており、温度センサ210からの入力と、印字指令と、ROMに記憶されたプログラムやデータなどに基づいて各演算処理を行うことによって制御を実行する。具体的に、制御装置200は、ニップ板130の温度が定着温度まで上昇していく途中に印字指令を受けたときに、温度センサ210により検出される検出温度が定着温度に到達したことに基づいて印字制御を開始し、検出温度が定着温度よりも高い所定温度まで到達したことに基づいて検出温度を定着温度まで下げる低下制御を実行するように構成されている。さらに、制御装置は、印字制御初期の検出温度の上昇率が所定値以下の場合には、印字制御初期の検出温度の上昇率が所定値よりも大きい場合よりも、低下制御中においてハロゲンランプ120から発する熱量を大きくするようにハロゲンランプ120を制御するように構成されている。ここで、印字制御初期とは、印字制御を開始してから検出温度が所定温度に到達するまでの期間例えば図7aに示す時刻t12~t15間をいう。より具体的には、制御装置200は、図5,6に示すフローチャートに基づいて制御を実行している。図5に示すように、制御装置200は、印字指令を受けたか否かを判断するS1。制御装置200は、ステップS1において、印字指令を受けていない場合にはNo、本制御を終了し、印字指令を受けている場合にはYes、検出温度が上昇しているか否かを判断するS2。詳しくは、ステップS2において、制御装置200は、検出温度の今回値と前回値とに基づいて検出温度が上昇しているか否かを判断する。ステップS2において検出温度が上昇している場合にはYes、制御装置200は、検出温度が定着温度未満であるか否かを判断するS3。すなわち、制御装置200は、ステップS1~S3の処理を行うことによって、検出温度ニップ板130の温度が定着温度まで上昇していく途中に印字指令を受けたか否かを判断している。ステップS3において検出温度が定着温度未満である場合にはYes、制御装置200は、通常の印字制御とは異なる高温印字制御を実行するS4。また、ステップS2において検出温度が上昇傾向でない場合やNo、検出温度が定着温度以上である場合Noには、制御装置200は、通常の印字制御を実行するS5。ここで、検出温度が上昇傾向でない場合や検出温度が定着温度以上である場合の例としては、例えば、レディモードや定着モードにおいて熱源が一定の目標値になるようにON/OFF制御されているときなどが挙げられる。また、通常の印字制御とは、検出温度が定着温度に維持されるように熱源をON/OFF制御する公知の制御を意味する。次に、高温印字制御S4について説明する。図6に示すように、高温印字制御が開始されると、制御装置200は、まず、検出温度が定着温度以上であるか否かを判断するS41。制御装置200は、ステップS41において、検出温度が定着温度未満である場合にはNo、ステップS41の処理を繰り返し、検出温度が定着温度以上である場合にはYes、印字を開始するS42。ここで、印字とは、ハロゲンランプ120以外の部材露光装置4や各種ローラ等の制御公知の制御を意味する。ステップS42の後、制御装置200は、検出温度が所定温度以上であるか否かを判断するS43。制御装置200は、ステップS43において、検出温度が所定温度未満である場合にはNo、ステップS43の処理を繰り返し、検出温度が所定温度以上である場合にはYes、それまでの印字制御中での検出温度の上昇率を算出するS44。ここで、印字制御中での検出温度の上昇率とは、加圧ローラ150と定着フィルム110との間のニップ部を用紙Pが通過している間に検出された検出温度の履歴から算出される上昇率をいう。なお、用紙Pがニップ部を通過しているか否かの判断は、例えば、給紙ローラ33によって用紙Pを給紙し始めるときからの経過時間に基づいて判断してもよいし、ニップ部よりも用紙搬送方向上流側に設けた通紙センサで用紙の通過を検知してからの経過時間に基づいて判断してもよい。また、上昇率とは、温度変化量を時間で除した値単位°C/秒そのものだけでなく、所定時間内の温度の変化量差分:単位°Cなどであってもよい。そして、本実施形態では、制御装置200は、ステップS44において、複数枚の用紙Pの印字中における温度履歴に基づいて上昇率を算出するようになっている。ここで、複数枚の用紙Pの印字中における温度履歴とは、図7aに示すように、時刻t12~t15間において正弦曲線状に変化する検出温度細い実線をいい、1周期分の正弦波が1枚分の用紙Pの印字に検出される検出温度に相当している。具体的に、制御装置200は、例えば、1枚目の用紙Pの印字に対応する正弦波で示される区間の平均温度時刻t13のときの値と、3枚目の用紙Pの印字に対応する正弦波で示される区間の平均温度時刻t14のときの値との差を、その間の時間時刻t14-t13で除することにより上昇率を算出する。なお、上昇率の算出は、これに限定されず、例えば印字を開始してから所定温度になるまでのすべての枚数分の用紙の印字に対応する複数の平均温度に基づいて近似直線を求めることによって行ってもよい。ステップS44の後、制御装置200は、上昇率が所定値図7aに符号Gで示す以下であるか否かを判断するS45。ステップS45において上昇率が所定値Gよりも大きい場合にはNo、用紙Pや加圧ローラ150の温度がそれ程低くない場合であるため、制御装置200は、図7bに示すように、ハロゲンランプ120をOFFにして時刻t15、図7aに示すような所定の勾配G1で検出温度を定着温度まで下げるS46。言い換えると、制御装置200は、印字制御初期時刻t12~t15間の検出温度の上昇率が所定値Gよりも大きい場合には、ハロゲンランプ120をOFFにして、低下制御中に第1所定時間T1の間で検出温度を下げている。ステップS45において上昇率が所定値G以下である場合にはYes、用紙Pや加圧ローラ150の温度が低い場合であるため、制御装置200は、図8bに示すように、ハロゲンランプ120を通常の印字制御時刻t24以降の制御よりも細かくON/OFF制御して時刻t23、図8aに示すような所定の勾配G1よりも緩やかな勾配G2で検出温度を定着温度まで下げるS47。言い換えると、制御装置200は、印字制御初期時刻t22~t23間の検出温度の上昇率が所定値G以下の場合には、ハロゲンランプ120を通常の印字制御よりも細かくON/OFF制御して、低下制御中に第1所定時間T1よりも長い第2所定時間T2をかけて検出温度を下げている。ここで、図8aでは、図面の見易さを考慮して、印字開始時刻t22以降の検出温度を、正弦波形で示さずに、平均値としての直線で示すこととする。より詳しくは、制御装置200は、第2所定時間T2の間で、ニップ板130の目標温度を段階的に下げていくように、ハロゲンランプ120の制御を実行する。これにより、印字制御初期の検出温度の上昇率が所定値G以下の場合図8の場合には、印字制御初期の検出温度の上昇率が所定値よりも大きい場合図7の場合よりも、低下制御中においてハロゲンランプ120から発する熱量を大きくすることが可能となっている。そして、ステップS46またはステップS47において検出温度を定着温度まで下げた後、制御装置200は、残りの印字を通常の印字制御S5で行う。以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。加圧ローラ150等が冷えていて印字制御初期の検出温度の上昇が鈍い場合上昇率が所定値G以下の場合には、低下制御中においてハロゲンランプ120から発する熱量が大きくなるので、ニップ板130に多くの熱量を与えることができる。したがって、加圧ローラ150等が冷えた状況下での印字制御中にニップ板130の熱量が用紙Pによって奪われることによって生じるニップ板130の温度のアンダーシュートを抑制することができる。また、加圧ローラ150等が十分温まっていて印字制御初期の上昇が急な場合上昇率が所定値Gよりも大きい場合には、ハロゲンランプ120から発する熱量を小さくするので、低下制御における勾配を常時緩やかな勾配G2にする形態に比べ、省エネを図ることができる。複数枚の用紙Pの印字中における温度履歴に基づいて上昇率を算出するので、用紙1枚分に相当する温度履歴で上昇率を算出するよりも、上昇率をより正確に算出することができる。なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。前記実施形態では、印字制御初期の検出温度の上昇率に応じて低下制御にかかる時間をT1,T2と異なるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、印字制御初期の検出温度の上昇率に応じて熱源から発する熱量に違いが出ていれば、低下制御にかかる時間が同じであってもいい。前記実施形態では、熱源としてハロゲンランプ120を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば誘導加熱方式のIHInductionHeatingヒータや発熱抵抗体などであってもよい。前記実施形態では、加熱部材としてニップ板130を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば円筒状の加熱ローラであってもよい。前記実施形態では、記録シートとして、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Pを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばOHPシートであってもよい。前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ150を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。また、バックアップ部材と加熱部材間のニップ圧は、バックアップ部材を加熱部材に向けて付勢することで発生させてもよいし、加熱部材をバックアップ部材に向けて付勢することで発生させてもよい。前記実施形態では、温度検出器としてニップ板130加熱部材の温度を直接検出する温度センサ210を例示したが、本発明はこれに限定されず、加熱部材の温度を間接的に例えばバックアップ部材を介して間接的に検出する温度センサであってもよい。前記実施形態では、レーザプリンタ1に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。"