"連続気泡構造を有する樹脂発泡体に、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との混合液を含浸し、前記混合液を含浸した前記樹脂発泡体を乾燥する、連続気泡多孔体の製造方法。前記混合液において、前記層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数以下であることを特徴とする請求項1に記載の製造方法。前記樹脂発泡体は、ウレタンフォームであることを特徴とする請求項1または2に記載の製造方法。前記ウレタンフォームは、エステル系ウレタンフォームであることを特徴とする請求項3に記載の製造方法。前記混合液において、前記層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数と同じであり、前記混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比は、0.08以上であることを特徴とする請求項4に記載の製造方法。前記混合液において、前記層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の略50であり、前記混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比は、0.35以上であることを特徴とする請求項4に記載の製造方法。前記ウレタンフォームは、エーテル系ウレタンフォームであることを特徴とする請求項3に記載の製造方法。前記混合液において、前記層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数と同じであり、前記混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比は、0.9以上であることを特徴とする請求項7に記載の製造方法。前記混合液において、前記層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の略50であり、前記混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比は、1.2以上であることを特徴とする請求項7に記載の製造方法。前記ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコールは、架橋剤を添加して架橋させたことを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の製造方法。前記ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコールは、完全ケン化ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項1乃至10のいずれかに記載の製造方法。請求項1乃至11のいずれかに記載の製造方法により製造された連続気泡多孔体。連続気泡構造を有するウレタンフォームの骨格表面に、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液の混合液の固形分を固化させ、付着させた連続気泡多孔体。しかし、特許文献1および2に記載された方法に従いウレタンフォームを作製し、エタノールを10~20重量含むガソリンに同等な混合溶剤に対する耐溶剤性を評価したところ、大きな線膨潤率を示し、実用に堪えないことが判明した。また、特許文献3および4に記載された、ポリフェニレンスルフィドPPS、ポリブチレンナフタレートPBN、ポリフタルアミドPPA、フロロシリコーンゴムまたはその他の特定の組成のフッ素ゴムなどの材料から形成される弁やコネクタなどの部品が開示されているが、これらの材料では連続気泡型の多孔体を形成することは困難である。また、ウレタンフォームなどの連続気泡性多孔体を骨格とし、その骨格の周りにこれらの高分子を含浸しようとしても、ウレタンフォームの強度を落とすことなく含浸工程を実施できる溶媒はなく、含浸によりこれらの樹脂を用いた連続気泡性多孔体を得られない。そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エタノール混合ガソリン中で使用できる多孔体、即ち、エタノール混合ガソリンの貯蔵、送液する装置や工程において、弾性が要求されるフィルタ、ガスケット、パッキン、燃料タンク内に設けられる波打ち防止材等に使用される連続気泡構造を有する多孔体およびその製造方法を提供するものである。本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との混合液を発泡体に含浸することにより、エタノール混合ガソリン中で使用できる多孔体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。上記課題を解決するために、連続気泡構造を有する樹脂発泡体に、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との混合液を含浸し、その混合液を含浸した樹脂発泡体を乾燥する連続気泡多孔体の製造方法が提供される。また、連続気泡構造を有するウレタンフォームの骨格表面に、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液の混合液の固形分を固化させ、付着させた連続気泡多孔体が提供される。本発明によれば、エタノール混合ガソリンの貯蔵、送液する装置や工程において、弾力性が要求されるフィルタ、ガスケット、パッキン、燃料タンク内に設けられる波打ち防止材等に使用することができ、エタノール混合ガソリン中であっても膨潤率が低い連続気泡構造を有する多孔体およびその製造方法を提供することができる。以下に本発明について詳細に説明する。<樹脂発泡体>本発明において用いられる樹脂発泡体は、樹脂発泡体の気泡が連通された構造を有する連続気泡構造を有する。ただし、一部に半連続半独立気泡構造独立気泡構造と連続気泡構造とが混在している気泡構造であり、その割合は特に制限されないを含んでいてもよい。本発明の樹脂発泡体の気泡構造は、樹脂発泡体の素材の種類に応じて、樹脂発泡体形成の際の発泡方法や発泡条件例えば、発泡剤の種類や量、発泡の際の温度や圧力や時間などを選択することにより調整できる。樹脂発泡体は、例えば、ウレタンフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム、ポリスチレンフォーム、メラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ系樹脂フォーム、フェノール樹脂フォーム等であり、好ましくはウレタンフォーム、より好ましくはエステル系ウレタンフォームである。本発明に係るウレタンフォームは、ポリオール類とポリイソシアネート類を触媒および発泡剤、整泡剤、添加剤適宜の存在下反応させて、常法によって製造される。具体的には、常温大気圧下でベルトコンベア上に反応混合液を吐出して連続生産する軟質スラブ発泡体、金型キャビティに反応混合液を吐出して閉型し、反応硬化させた後、脱型、必要に応じてクラッシングして連続気泡とするモールド発泡体等がある。モールド発泡体は、コールド成形法、ホット成形法いずれでもよい。さらに、軟質スラブ発泡体においては、得られたスラブを、より連通過するため除膜処理を施しても良い。除膜処理は、密閉容器にスラブを設置、可燃ガスを充填添加し、気泡を形成するセル膜を除去する爆発法、アルカリ溶液にスラブを浸漬し、セル膜を溶解除去する溶融法等が利用できる。上記原料は、通常のポリウレタンフォーム等の製造に使用されるものを特に制限することなく使用できる。樹脂発泡体は、フィルタ、ガスケット、パッキン、燃料タンク内に設けられる波打ち防止材等の連続気泡多孔体の使用目的に合わせて、樹脂組成物を発泡成形することを経て形成される。なかでも、燃料フィルタとして使用されるウレタンフォームは、軟質スラブ発泡体を除膜処理した通気性の高い発泡体が好ましい。除膜処理をした発泡体は、混合液を含浸しやすく適度な樹脂被膜を形成できる。なお、樹脂組成物は、樹脂発泡体の形成ために用いられる組成物であり、素材としての樹脂と、必要に応じて添加される添加剤等とを、混合することにより得ることができる。樹脂発泡体の形状は、特に制限されないが、連続気泡多孔体の使用目的等によって適宜選択することができる。樹脂発泡体のセルの数、セル径、密度見掛け密度、硬度、破断強度、破断伸び、引張強さ、圧縮荷重、耐熱温度、通気性/通液性、ガラス転移点などの物性値は、特に制限されず、連続気泡多孔体の使用目的等によって適宜設定することができる。<ポリビニルアルコール水溶液>本発明において使用されるポリビニルアルコール水溶液は、ポリビニルアルコールを約60~95°Cの温度で水道水、蒸留水、イオン交換水などと混合して、溶解させ、作製される。上記温度範囲の上限値としては、完全ケン化型のポリビニルアルコールの推奨溶解温度である90°Cが、より好ましい。ポリビニルアルコール水溶液の固形分濃度は、2質量以上40質量以下が好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度は、特に制限されないが、溶解作業性の観点から、ケンカ化度が100に近い完全ケン化ポリビニルアルコールが好ましい。ポリビニルアルコールの架橋は必須ではないが、保管中や使用中に誤って水に触れた場合の膨潤や変形を抑制するために、ポリビニルアルコールは架橋することが好ましい。架橋剤は、有機チタン化合物の他、酸触媒が必要となるが、グルタルアルデヒト、ホルムアルデヒト、グリオキサールなどのアルデヒト類を用いることができる。<層状粘土鉱物分散液>本発明において使用される層状粘土鉱物は、例えば、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト、ソーコナイト、及びノントロナイトなどのスメクタイト系粘土や、パラゴナイト、膨潤性マイカ、白雲母、ポリリシオ雲母などの雲母系粘土や、カオリナイト,ナクライト,ディッカイト,ハロイサイトなどのカオリン鉱物や、パイロフィライトなどのろう石系や、タルクなどの滑石系や、クッケアイト、ドンバサイト、クリノクロアなどの緑泥石系や、モンモリロナイトを主成分とするベントナイトや、バーミキュライトや、セピオライトであるが、これに限定されない。これらの層状粘土鉱物は、天然のものでも、合成されたものでもよい。また、これらの一種を単独で用いても、あるいは2種以上を組み合わせて用いてもよい。層状粘土鉱物は、層状の結晶を持つ無機物であり、層間にナトリウム等のアルカリ金属イオンを有する。この層間に水が浸入すると容易に層間が離れ、厚さが非常に薄い物質を含むスラリーとなり、二次元フィラーとしての補強効果を有する。層状粘土鉱物を層間剥離させる方法は、分散液中に層状粘土鉱物を懸濁分散することにより層間剥離させる方法でも、層状粘土鉱物を有機化させる方法でも、いずれの方法であってもよく、一般的には、層間挿入法、InSitu重合法、超微粒子直接分散法などが挙げられる。層状粘土鉱物がよく分散された分散液を作製するためには、常温の水溶液中例えば、イオン交換水、蒸留水、水道水に添加し、水膨潤させるため、数10分~数10時間層状粘土鉱物を撹拌しながら分散させる。なお、撹拌機は特に限定されず、プロペラ型、ディスク型、パドル型など、層状粘土鉱物に大きなせん断力を与えないものであればよい。分散液中の層状粘土鉱物の濃度は、使用する層状粘土鉱物の種類にもよるが、約1~20質量である。<ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との混合液>上記のように作製したポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液とを、所定の配合比となるように秤量、混合することにより、両者の混合液を得る。混合には、ポリビニルアルコール樹脂の重量部数と粘土鉱物の重量部数を、基準として配合する。水の多少は、被膜の性能に影響することはない。ポリビニルアルコール樹脂の添加部数と、層状粘土鉱物分散液の固形分の添加部数は、5:1~1:1が好ましい。層状粘土鉱物分散液が過剰に添加されると混合液の粘土が低下し、連続気泡多孔体への含浸量が少なくなり、十分な被膜を形成することができない。また、ポリビニルアルコール樹脂のみの場合、膨潤を防止することができない。所定の配合比は、様々な配合比が考えられ、層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物の固形分の濃度により決定される。<樹脂発泡体への混合液の含浸>上述の連続気泡構造を有する樹脂発泡体に、上述のポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液から調整された混合液を含浸する。含浸は、一般にはロール絞り等で行われるが、真空含浸など樹脂発泡体の内部にも均一に含浸する方法であれば、特に限定されない。樹脂発泡体の骨格表面は、混合液を連続気泡多孔体である樹脂発泡体に含浸させることにより、混合液により一様に被覆される。樹脂発泡体に含浸させる量は、樹脂発泡体に対する混合液中の固形分の重量比以下、含浸重量比というにより定める。含浸重量比は、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との配合比や樹脂発泡体の種類にもよるが、概ね0.1~1.5が好ましい。なお、固形分の重量は、混合液を含浸する前の樹脂発泡体の重量と、後述する乾燥後の樹脂発泡体の重量との差により得られる。<混合液を含浸した樹脂発泡体の乾燥>上記含浸により所定量の混合液が骨格表面に被覆した樹脂発泡体を、室温から樹脂が変質しない範囲の温度で乾燥させ、水分を除去する。乾燥時間は、乾燥温度との関係で決められる。上述したように、連続気泡構造を有する樹脂発泡体に、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液との混合液を含浸し、その混合液を含浸した樹脂発泡体を乾燥することにより、本発明に係る連続気泡多孔体の製造方法が得られる。かかる連続気泡多孔体の製造方法によれば、10重量を超えるエタノール混合ガソリン中であっても、連続気泡構造の樹脂発泡体の膨潤率が低く、弾力性を有する連続気泡多孔体を提供することが可能となる。その結果、エタノール混合ガソリンの貯蔵、送液する装置や工程において、弾力性が要求されるフィルタ、ガスケット、パッキン、燃料タンク内に設けられる波打ち防止材等に使用される連続気泡構造を有する多孔体の製造方法を提供することができる。また、連続気泡構造を有するウレタンフォームの骨格表面が、ポリビニルアルコール水溶液と層状粘土鉱物分散液の混合液により被覆され、その状態で混合液から水分が除去されることにより混合液の固形分が骨格表面に固化し、硬化し、付着した連続気泡多孔体が得られる。かかる連続気泡多孔体は、10重量を超えるエタノール混合ガソリン中であっても、膨潤率が低く、弾力性を有することが可能となる。その結果、エタノール混合ガソリンの貯蔵、送液する装置や工程において、弾力性が要求されるフィルタ、ガスケット、パッキン、燃料タンク内に設けられる波打ち防止材等に使用される連続気泡構造を有する多孔体を提供することができる。<実施例1>本実施例では、以下のように、ポリビニルアルコール水溶液の調整を行った。ポリビニルアルコールNH-18、完全ケン化型、98.5mol、日本合成化学工業社製12重量部を、88重量部のイオン交換水室温に投入し、100rpm程度の回転数で撹拌する。その後、1時間かけて室温から90°Cに昇温し、1時間90°Cを維持し、その後室温へ放冷する。以下のように、層状粘土鉱物分散液の調整を行った。層状粘土鉱物ベンゲルFW、ホージュン社製10重量部を、100rpm程度の回転数で撹拌しながら、室温の90重量部のイオン交換水に少しずつ添加し、30分かけて全量を投入する。分散液は、次第に粘度を増大させ、ゲル状となる。以下のように、混合液の調整を行った。上述のようにして作製したポリビニルアルコール水溶液に、上述のようにして作製した層状粘土鉱物分散液を、ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が100重量部となるように混合する。また、ポリビニルアルコールの架橋剤として、有機チタン架橋剤オルガチックスTC-310、マツモトファインケミカル社製を、ポリビニルアルコール100重量部に対して、17重量部添加して十分に混合する。以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォーム品番:ECS、除膜処理なし、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームであるサンプルに対して含浸重量比が1.00の混合液を、ロール絞り機で含浸させる。なお、具体的に含浸重量比について述べると、ウレタンフォームサンプルの重量に対する、正味のポリビニルアルコール樹脂と粘土鉱物固形分と架橋剤、以上、三者の添加部数合計との比である。以下のように、乾燥を行った。混合液を含浸したサンプルを室温で30分間放置した後、80°Cで30分間乾燥し、架橋反応を進行させる。さらにそれを150°Cで30分間熱処理し、混合液から水分を除去する。その結果、固形分が固化しウレタンフォーム骨格表面に付着した、10×10×50mmのウレタンフォームのサンプルを得た。表1に示すように、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。なお、測定方法と評価方法は後述する。<実施例2>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が75重量部となるように混合した混合液を調整した。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例3>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が50重量部となるように混合した混合液を調整した。以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォーム品番:ECS、除膜処理なし、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのサンプル重量に対して含浸重量比が1.25となるような混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例4>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が25重量部となるように混合した混合液を調整した。以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォーム品番:ECS、除膜処理なし、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が1.50の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例5>以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォーム品番:MF55、除膜処理あり、イノアック社製において、それぞれ厚さ10mmのサンプルを準備する。そのサンプル重量に対して含浸重量比が0.10の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例6>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が75重量部となるように混合した混合液を調整した。以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォーム品番:MF55、除膜処理あり、イノアック社製において、それぞれ厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.20の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例7>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が50重量部となるように混合した混合液を調整した。以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォーム品番:MF55、除膜処理あり、イノアック社製において、それぞれ厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.40の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例8>本実施例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が25重量部となるように混合した混合液を調整した。以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォーム品番:MF55、除膜処理あり、イノアック社製において、それぞれ厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.50の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<実施例9>ポリビニルアルコールGH-17、部分ケン化型、88.5mol、日本合成化学工業社製12重量部を、88重量部のイオン交換水室温に投入し、100rpm程度の回転数で撹拌する。その後、1時間かけて室温から85°Cに昇温し、1時間85°Cを維持し、その後室温へ放冷する。このようにして作製したポリビニルアルコール水溶液に、実施例1~8で使用した作製した層状粘土鉱物分散液を、ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が100重量部となるように混合する。また、ポリビニルアルコールの架橋剤として、有機チタン架橋剤オルガチックスTC-310、マツモトファインケミカル社製を、ポリビニルアルコール100重量部に対して、17重量部添加して十分に混合する。エステル系ウレタンフォーム品番:MF55、除膜処理あり、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのサンプルに対して乾燥後の重量増がウレタンフォームの重量の0.20倍になるように混合液をロール絞り機で含浸させる。混合液を含浸したサンプルを室温で30分間放置した後、80°Cで30分間乾燥し、架橋反応を進行させる。さらにそれを150°Cで30分間熱処理し、混合液から水分を除去する。その結果、固形分が固化しウレタンフォーム骨格表面に付着した、10×10×50mmのウレタンフォームのサンプルを得た。その結果、本実施例における連続気泡多孔体の膨潤率は優れていると評価された。<比較例1>本比較例では、上記実施例で用いたポリビニルアルコール水溶液、層状粘土鉱物分散液、それらの混合液のいずれも含浸しないエーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、膨潤率を評価した。サンプルのサイズは、10×10×50mmで実施例と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例2>本比較例では、上記実施例で用いたポリビニルアルコール水溶液、層状粘土鉱物分散液、それらの混合液のいずれも含浸しないエステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製において、膨潤率を評価した。サンプルのサイズは、10×10×50mmで実施例と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例3>本比較例では、上記実施例で使用したポリビニルアルコール水溶液と架橋剤のみを、サンプルに対して含浸重量比が0.25となるように含浸したエーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、膨潤率を評価した。サンプルのサイズは、10×10×50mmで実施例と同じである。また、乾燥方法も実施例と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例4>本比較例では、上記実施例で使用したポリビニルアルコール水溶液と架橋剤のみを、サンプルに対して含浸重量比が1.00となるように含浸したエーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、膨潤率を評価した。サンプルのサイズは、10×10×50mmで実施例と同じである。また、乾燥方法も実施例と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例5>本比較例では、ウレタンフォームに、高い耐油性、弾性を与える液状ポリサルファイドをウレタンフォームサンプルに含浸し、膨潤率の評価を行った。具体的には、液状ポリサルファイドLP-3、東レファインケミカル社製100重量部と、架橋剤の活性化二酸化マンガンチオブラウン、日本化学産業社製6重量部と、反応抑制剤のステアリン酸関東化学試薬社製0.9重量部とを乳鉢で二酸化マンガンとステアリン酸がよく粉砕されるようによく混合する。ポリサルファイドの溶媒として酢酸ブチルを100部添加し粘度を調整した後、エステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製のサンプルに対して含浸重量比が0.25となるように含浸した。サンプルのサイズは、10×10×50mmで実施例と同じである。また、乾燥方法も実施例と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例6>本比較例では、サンプルに対して含浸重量比が1.00となるように含浸した。これ以外は、比較例5と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例7>本比較例では、比較例5の配合に、カーボンブラックISAF、東海カーボン社製25重量部をさらに加え、サンプルに対して含浸重量比が0.25となるように含浸した。これ以外は、比較例5と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例8>本比較例では、比較例5の配合に、カーボンブラックISAF、東海カーボン社製25重量部をさらに加え、サンプルに対して含浸重量比が1.00となるように含浸した。これ以外は、比較例5と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例9>本比較例では、比較例5の配合に、カーボンブラックISAF、東海カーボン社製100重量部をさらに加えた。しかし、カーボンブラックが分散せず液状ポリサルファイドを吸収し、液状ポリサルファイドは硬いゲル状となってしまい、酢酸ブチルを添加しても含浸できる粘度にはならず、膨潤率を評価するに至らなかった。<比較例10>本比較例では、以下のように、混合液の調整を行った。ポリビニルアルコール樹脂100重量部に対して層状粘土鉱物の固形分が130重量部となるように混合した混合液を調整した。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本比較例における混合液は、エーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製に含浸できる粘度にはならず、ウレタンフォーム骨格になじまず、膨潤率を評価するに至らなかった。<比較例11>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.75の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例1と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例12>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.75の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例2と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例13>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が1.00の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例3と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例14>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エーテル系ウレタンフォームECS、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が1.25の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例4と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例15>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.06の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例5と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例16>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.15の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例6と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例17>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.30の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例7と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<比較例18>本比較例では、以下のように、混合液の含浸を行った。エステル系ウレタンフォームMF55、イノアック社製において、厚さ10mmのサンプルを準備する。そのウレタンフォームサンプル重量に対して含浸重量比が0.40の混合液を、ロール絞り機等で含浸させる。これ以外は、実施例8と同じである。その結果、本比較例における連続気泡多孔体の膨潤率は劣っていると評価された。<実施例と比較例の対比>実施例1~4と比較例1、実施例5~8と比較例2とをそれぞれ対比すると、エーテル系ウレタンフォームおよびエステル系ウレタンフォームのいずれにおいても、本発明に係る処理を施さないウレタンフォーム比較例1と2だけでは膨潤率は劣っており、本発明に係る処理を施した実施例では、膨潤率は優れていることが明らかである。実施例1~4と比較例3~4を対比すると、層状粘土鉱物分散液を含まないポリビニルアルコール水溶液有機チタン架橋剤を含むのみを含浸させただけのウレタンフォーム比較例3と4では膨潤率は劣っており、本発明に係る処理を施した実施例では膨潤率は優れていることが明らかである。これは、比較例4のように対ウレタンフォーム含浸重量比を増加させても膨潤率は良くならない。特許文献2で示された、耐溶剤性等に優れたスポンジを得るためにポリウレタンフォームにポリビニルアルコール水溶液を含浸してなる塗装用ポリウレタンフォームは、本発明の目的を達成していないことが明らかである。実施例5~8と比較例5~6を対比すると、高い耐油性、弾性を与える液状ポリサルファイドを含浸させたウレタンフォームでは膨潤率は劣っており、本発明に係る処理を施した実施例では膨潤率は優れていることが明らかである。これは、比較例6のように対ウレタンフォーム含浸重量比を増加させても膨潤率は良くならない。特許文献1で示された、耐油性等に富むフィルタ素材等として使用するためにポリウレタンフォームにポリサルファイド系ポリマー等を含浸し、硬化させたポリサルファイド系樹脂含浸フォームは、本発明の目的を達成していないことが明らかである。実施例5~8と比較例7~9を対比する。耐油性を向上させるため、比較例5~6の配合にカーボンブラックをさらに加えた液状ポリサルファイドを含浸させた。液状ポリサルファイドにカーボンブラックを添加したウレタンフォームでも膨潤率は劣り、膨潤を充分に抑制することはできなかった。一方、本発明に係る処理を施した実施例では膨潤率は優れていることが明らかである。比較例8からわかるように対ウレタンフォーム含浸重量比を増加させても、比較例9からわかるようにカーボンブラックの配合量を増加させても、液状ポリサルファイドを含浸させたウレタンフォームでは膨潤率は良くならなかった。比較例1~4の結果から層状粘土鉱物分散液を含浸させることが重要であることが分かるが、実施例1と比較例10を対比すると、層状粘土鉱物分散液中に含まれる層状粘土鉱物の固形分が多すぎても、混合液がウレタンフォーム骨格になじまず適さないことが分かる。従って、かかる実施例と比較例の検討に基づけば、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数以下であると、混合液がウレタンフォーム内部に十分に含浸し、ウレタンフォーム骨格になじみ、適すると言える。実施例5と比較例15を対比すると、エステル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、0.10であれば膨潤率が優れ、0.06であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数と同じである場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間値である0.08以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例7と比較例17を対比すると、エステル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、0.40であれば膨潤率が優れ、0.30であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約半分である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間値である0.35以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例1と比較例11を対比すると、エーテル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、1.00であれば膨潤率が優れ、0.75であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数と同じである場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である0.90以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例3と比較例13を対比すると、エーテル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、1.25であれば膨潤率が優れ、1.00であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約半分である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である1.20以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例6と比較例16を対比すると、エステル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、0.20であれば膨潤率が優れ、0.15であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約四分の三である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である0.18以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例8と比較例18を対比すると、エステル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、0.50であれば膨潤率が優れ、0.40であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約四分の一である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である0.45以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例2と比較例12を対比すると、エーテル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、1.00であれば膨潤率が優れ、0.75であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約四分の三である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である0.90以上であれば、膨潤率が優れていると言える。実施例4と比較例14を対比すると、エーテル系ウレタンフォームに対する混合液の含浸重量比が、1.50であれば膨潤率が優れ、1.25であれば膨潤率が劣っている。従って、混合液における層状粘土鉱物分散液中の層状粘土鉱物固形分の重量部数は、ポリビニルアルコール水溶液中のポリビニルアルコール樹脂の添加重量部数の約四分の一である場合、混合液の対ウレタンフォーム含浸重量比が、これらの中間の値である1.40以上であれば、膨潤率が優れていると言える。<測定評価方法><<膨潤率>>エタノール99.5、関東化学社製とソルベントナフサ関東化学社製を、エタノールが10重量となるように混合した混合液を、シャーレに置いたサンプルの上から注ぎ、室温で5分間膨潤させ、元の長さ膨潤前の長さからの変化を測定して、膨潤率を得る。膨潤率は、以下の式により得られる。膨潤率=膨潤後の長さ-元の長さ/元の長さ×100上記膨潤率が5未満であれば膨潤率が優れるとして○、5以上であれば膨潤率が劣るとして×と評価した。なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。"