"光起電力効果によって光エネルギーを電気エネルギーに変換するとともに、得られた電気エネルギーを蓄積する複合電池であって、一方面に入射した光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換層と、前記光電変換層の一方面上に形成された正電極と、前記光電変換層の他方面上に形成された負極集電体と、前記負極集電体上に互いに平行な複数の列を形成するように設けられた負極活物質層と、前記負極活物質層の複数の列と非接触で互いに噛み合う複数の列を形成するように設けられた正極活物質層と、前記正極活物質層を担持する正極集電体と、前記負極活物質層と前記正極活物質層との間に充填された固体電解質層と、前記正電極と前記正極集電体とを接続する正極配線と、を備えることを特徴とする複合電池。請求項1記載の複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面上に絶縁層を介して形成されることを特徴とする複合電池。請求項1記載の複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面に対向して設けられた基板上に形成されることを特徴とする複合電池。請求項1記載の複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面に対向して設けられた金属板であることを特徴とする複合電池。請求項1から請求項4のいずれかに記載の複合電池において、前記正極配線に、前記正極集電体から前記正電極への逆流を防止するダイオードを設けることを特徴とする複合電池。請求項1から請求項5のいずれかに記載の複合電池と、ICチップと、前記複合電池の前記正極集電体と導電接続された正極端子と前記ICチップの電源端子とを電気的に接続する電源配線と、前記複合電池の前記負極集電体と導電接続された負極端子と前記ICチップのグラウンド端子とを電気的に接続するグラウンド配線と、前記ICチップに電気的に接続されるとともに、電波を送受信するためのアンテナコイルと、を備えることを特徴とするICカード。特許文献1に開示されるような太陽電池と二次電池とを一体化した複合電池を薄板状のICカード用の電源として搭載することができれば好適である。しかしながら、太陽電池と二次電池とを積層した複合電池をICカードに搭載するためには、複合電池の厚さをさらに薄くする必要がある。また、頻繁に電力を消費し、かつ、常時使用するICカードに複合電池を搭載する場合、二次電池に対する充電時間を短くしなければならないという課題もある。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、薄くかつ短時間で充電が可能な複合電池、および、当該複合電池を備えたICカードを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1の発明は、光起電力効果によって光エネルギーを電気エネルギーに変換するとともに、得られた電気エネルギーを蓄積する複合電池において、一方面に入射した光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換層と、前記光電変換層の一方面上に形成された正電極と、前記光電変換層の他方面上に形成された負極集電体と、前記負極集電体上に互いに平行な複数の列を形成するように設けられた負極活物質層と、前記負極活物質層の複数の列と非接触で互いに噛み合う複数の列を形成するように設けられた正極活物質層と、前記正極活物質層を担持する正極集電体と、前記負極活物質層と前記正極活物質層との間に充填された固体電解質層と、前記正電極と前記正極集電体とを接続する正極配線と、を備えることを特徴とする。また、請求項2の発明は、請求項1の発明に係る複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面上に絶縁層を介して形成されることを特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項1の発明に係る複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面に対向して設けられた基板上に形成されることを特徴とする。また、請求項4の発明は、請求項1の発明に係る複合電池において、前記正極集電体は、前記光電変換層の他方面に対向して設けられた金属板であることを特徴とする。また、請求項5の発明は、請求項1から請求項4のいずれかの発明に係る複合電池において、前記正極配線に、前記正極集電体から前記正電極への逆流を防止するダイオードを設けることを特徴とする。また、請求項6の発明は、ICカードであって、請求項1から請求項5のいずれかの発明に係る複合電池と、ICチップと、前記複合電池の前記正極集電体と導電接続された正極端子と前記ICチップの電源端子とを電気的に接続する電源配線と、前記複合電池の前記負極集電体と導電接続された負極端子と前記ICチップのグラウンド端子とを電気的に接続するグラウンド配線と、前記ICチップに電気的に接続されるとともに、電波を送受信するためのアンテナコイルと、を備えることを特徴とする。請求項1から請求項5の発明によれば、光電変換層の他方面上に負極集電体を形成し、その負極集電体上に負極活物質層を設けているため、二次電池の負極集電体が太陽電池の負電極としての機能をも兼ねることとなり、複合電池の厚さを薄くすることができる。また、負極活物質層の複数の列と正極活物質層の複数の列とが非接触で互いに噛み合うため、複合電池の厚さを薄くすることができるとともに、固体電解質層と接触する活物質層の表面積が大きくなって短時間で充電を行うことができる。特に、請求項5の発明によれば、正極配線に正極集電体から正電極への逆流を防止するダイオードを設けるため、二次電池に充電された電力が太陽電池に放電されるのを防止することができる。また、請求項6の発明によれば、ICカードの電源として請求項1から請求項5のいずれかの発明に係る複合電池を好適に使用することができる。以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。<1.第1実施形態>図1は、第1実施形態の複合電池10の構造を示す図である。本発明に係る複合電池10は、太陽電池部11と、リチウムイオン二次電池部12と、を積層して備える。但し、詳細は後述するが、太陽電池部11の負電極とリチウムイオン二次電池部12の負極集電体とは共通の部材を兼用している。複合電池10は、太陽電池部11にて光起電力効果によって光エネルギーを電気エネルギーに変換し、その得られた電気エネルギーをリチウムイオン二次電池部12に蓄積する。太陽電池部11は、板状の光電変換層20の表面に正電極21を備える。光電変換層20は、受光した光の有する光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子であり、例えばp型半導体層とn型半導体層とを積層して備える。光電変換層20の材質は、多結晶シリコン、単結晶シリコン、アモルファスシリコンのいずれであっても良い。光電変換層20の表面一方面に接して正電極21が形成される。本実施形態において、光電変換層20の表面とは、受光面である。すなわち、光電変換層20は、表面に入射した光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する。図2は、複合電池10を光電変換層20の表面側から見た平面図である。光電変換層20の表面に形成された正電極21は、フィンガー電極22およびバス電極23を備える。フィンガー電極22は、入射光を遮光しないように幅を細く、かつ、低抵抗とするために厚みを大きく形成された電極である。なお、図2では、理解容易のため、フィンガー電極22の幅を太く誇張して描いている。一方、バス電極23は、フィンガー電極22によって集められた電荷を外部に低損失で取り出せるように幅広に形成された電極である。本実施形態では、2本のバス電極23と直交するように多数本のフィンガー電極22が設けられる。2本のバス電極23は互いに平行であり、多数本のフィンガー電極22も互いに平行である。また、バス電極23およびフィンガー電極22の厚さは等しい。フィンガー電極22およびバス電極23は、同一の導電性材料にて形成される。導電性を有する正電極21は、光電変換層20が受光して生じた起電力を外部に導き出す。図1に戻り、太陽電池部11の光電変換層20の裏面他方面にリチウムイオン二次電池部12が形成される。光電変換層20の裏面は、上記の表面とは反対側の面であり、光電変換層20はこれら表裏面の間に起電力を生じさせる。第1実施形態のリチウムイオン二次電池部12は、絶縁層31、負極集電体32、負極活物質層33、正極集電体35、正極活物質層36および固体電解質層34を備える。図3は、リチウムイオン二次電池部12の正極および負極の配置構成を示す図であり、固体電解質層34を形成する前のリチウムイオン二次電池部12を裏面側から見た図である。負極集電体32は、光電変換層20の裏面上に形成される。負極集電体32は、1枚の金属膜本実施形態では、銅Cuの膜であり、1本の集電部32bから複数本の電極部32aが櫛歯状に分岐して設けられている。複数の電極部32aは互いに平行であり、集電部32bを介して互いに電気的に接続されている。また、集電部32bの電極部32aとは反対側の端部は、複合電池10の負極端子32cとされている。負極端子32cは、複合電池10のリチウムイオン二次電池部12の負極集電体32と導電接続された端子である。負極集電体32は、一体の金属膜であるが、そのうちの少なくとも複数の電極部32aは光電変換層20の裏面に直接接触するように設けられる。従って、光電変換層20の裏面上に形成された負極集電体32は、太陽電池部11の負電極としても機能することとなり、太陽電池部11の光電変換層20に生じた電力は正電極21および負極集電体32から導き出される。光電変換層20の裏面のうち負極集電体32が形成されていない領域には、絶縁層31が形成されている。絶縁層31は、不導体の層であり、例えばSiO2を主成分とするものを用いることができる。そして、第1実施形態では絶縁層31上に正極集電体35が形成される。正極集電体35は、1枚の金属膜本実施形態では、アルミニウムAlの膜であり、1本の集電部35bから複数本の電極部35aが櫛歯状に分岐して設けられている。複数の電極部35aは互いに平行であり、集電部35bを介して互いに電気的に接続されている。負極集電体32の複数の電極部32aのピッチと正極集電体35の複数の電極部35aのピッチとは等しく、双方の電極部32aおよび電極部35aの櫛歯が互いに噛み合うように負極集電体32および正極集電体35が相対向して設けられる。従って、図3に示すように、負極集電体32の電極部32aと正極集電体35の電極部35aとは交互に配置されることとなる。但し、負極集電体32の電極部32aは光電変換層20の裏面上に直接接触して設けられるのに対して、正極集電体35の電極部35aは光電変換層20の裏面上に絶縁層31を介して設けられる。また、集電部35bの電極部35aとは反対側の端部は、複合電池10の正極端子35cとされている。正極端子35cは、複合電池10のリチウムイオン二次電池部12の正極集電体35と導電接続された端子である。負極集電体32の少なくとも複数の電極部32a上には負極活物質層33が形成される。負極活物質層33は、負極活物質材料として例えばチタン酸リチウムLi4Ti5O12を含む固体の機能層である。負極活物質層33は、互いに平行な複数の電極部32a上に形成されるため、図3の矢印Aの方向光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って互いに平行な複数の列を形成する。一方、正極集電体35の少なくとも複数の電極部35a上には正極活物質層36が形成される。正極活物質層36は、正極活物質材料として例えばコバルト酸リチウムLiCoO2を含む固体の機能層である。正極活物質層36は、互いに平行な複数の電極部35a上に形成されるため、図3の矢印Aの方向に沿って互いに平行な複数の列を形成する。図3に示すように、複数の電極部32aと複数の電極部35aとは互いに噛み合うように設けられているため、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とは矢印Aの方向に沿って、つまり光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように交互に設けられることとなる。ここで、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とが光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って噛み合うようにとは、当該裏面と平行な方向に沿って重畳するようにという意味であり、図3の矢印Aの方向から見たときに隣り合う負極活物質層33および正極活物質層36の少なくとも一部が重なり合う。固体電解質層34は、負極活物質層33の複数の列および正極活物質層36の複数の列の全体を覆うように形成されている。固体電解質層34は、高分子材料に例えば六フッ化リン酸リチウムLiPF6などの支持塩を含有させた固体の機能層である。図1に示すように、固体電解質層34は、非接触で互いに噛み合うように設けられた負極活物質層33と正極活物質層36との間の隙間に充填されるように形成される。負極活物質層33、正極活物質層36および固体電解質層34はいずれも固体の機能層であり、複合電池10のリチウムイオン二次電池部12は全体固体型の二次電池である。従って、複合電池10は、電解質の液漏れ等のおそれが無く、ICカードなどの電子機器に組み込むのに好適である。太陽電池部11の正電極21とリチウムイオン二次電池部12の正極集電体35とは正極配線40によって結線されている。上述したように、リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32は、太陽電池部11の負電極としても機能する。従って、太陽電池部11の光電変換層20に生じた起電力は、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35および負極集電体32に印加されることとなり、これによってリチウムイオン二次電池部12が充電される。また、正極配線40には、太陽電池部11からリチウムイオン二次電池部12に向けて電流を流す整流作用を有するダイオード41を設けている。このダイオード41は、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35から太陽電池部11の正電極21への逆流を防止し、リチウムイオン二次電池部12に充電された電力が太陽電池部11に放電されるのを防ぐ。次に、上述した複合電池10を製造する方法について説明する。図4は、複合電池10を製造する手順を示すフローチャートである。まず、光電変換層20の表面にノズルディスペンス法によって正電極21を塗布形成するステップS10。ノズルディスペンス法は、吐出ノズルから塗布液を吐出しつつ、その吐出ノズルに対して対象物を相対的に移動させることによって塗布液を塗布する手法である。ノズルディスペンス法によれば、吐出ノズルの相対移動によって塗布液を所望のパターンにて塗布することができるため、フィンガー電極22およびバス電極23を備える正電極21を塗布形成するのに好適である。なお、相対移動は、吐出ノズルを固定して対象物を移動させる場合、対象物を固定して吐出ノズルを移動させる場合、および、それら双方ともに移動させる場合のいずれをも含む。正電極21を塗布形成する際の塗布液としては、例えば銀Agペーストに有機溶剤を添加して所定の粘度としたものを用いることができる。吐出ノズルから銀ペーストを含有する塗布液を吐出しつつ、その吐出ノズルに対して光電変換層20を相対移動させることによって、光電変換層20の表面上に図2に示すようなパターンにて塗布液を塗布する。そして、塗布された塗布液を乾燥固化させることによって、光電変換層20の表面に銀を成分として含むフィンガー電極22およびバス電極23を形成する。次に、光電変換層20の裏面にフォトリソグラフィ法を用いて負極集電体32を形成するステップS11。フォトリソグラフィ法は、対象物にフォトレジスト感光性有機物質を塗布してレジスト膜を形成し、そのレジスト膜を所望のパターンにて露光した後に現像することによって当該パターンのマスクを形成する技術である。フォトリソグラフィ法によれば、極めて高い位置精度にてパターンを形成することができる。具体的には、光電変換層20の裏面に真空蒸着法やスパッタリング法によって負極集電体32を構成する金属本実施形態では銅の膜を形成する。そして、その上にフォトレジストを塗布してレジスト膜を形成し、当該レジスト膜の表面を櫛歯状のパターンを有する負極集電体32図3参照の形状に露光する。続いて、現像処理によってレジスト膜の露光部分または非露光部分を除去し、残ったレジスト膜をマスクとして金属膜のエッチングを行う。その後、全てのレジスト膜を除去することによって、櫛歯状のパターンを有する負極集電体32が光電変換層20の裏面上に形成される。次に、光電変換層20の裏面に絶縁層31を形成するステップS12。絶縁層31の形成は、例えば上記のノズルディスペンス法によって行えば良い。このときには、例えばSiO2を主成分とする塗布液を吐出ノズルから吐出しつつ、その吐出ノズルに対して光電変換層20を相対移動させることによって、光電変換層20の裏面のうち負極集電体32が形成されていない領域に塗布液を塗布する。そして、その塗布液を乾燥させることによって、光電変換層20の裏面のうち負極集電体32を除く領域に絶縁層31が形成される。絶縁層31を形成した後、その絶縁層31上にフォトリソグラフィ法を用いて正極集電体35を形成するステップS13。正極集電体35をフォトリソグラフィ法によって形成する具体的な手法は、上述した負極集電体32の形成手法と概ね同様である。但し、正極集電体35を構成する金属本実施形態ではアルミニウムの膜を形成する前に、先に形成した負極集電体32をマスキングして保護しておくのが好ましい。負極集電体32のマスクとしては上述の現像処理後に残ったレジスト膜をそのまま用いるようにしても良い。次に、負極集電体32上に負極活物質層33を形成するとともにステップS14、正極集電体35上に正極活物質層36を形成するステップS15。負極活物質層33および正極活物質層36の形成は、ノズルディスペンス法によって行えば良い。負極活物質層33を形成するときには、吐出ノズルから負極活物質を含む塗布液を吐出しつつ、その吐出ノズルに対して負極集電体32が形成された光電変換層20を相対移動させることによって、負極集電体32上に塗布液を塗布する。負極活物質を含む塗布液としては、例えば負極活物質材料としてのチタン酸リチウムLi4Ti5O12に、導電助剤としてのアセチレンブラックまたはケッチェンブラック、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンPVDF、スチレンブタジエンラバーSBR、ポリビニルピロリドンPVP、ポリビニルアルコールPVAまたはポリテトラフルオロエチレンPTFE、溶剤としてのN-メチル-2-ピロリドンNMPなどを混合したものを用いることができる。この塗布液を乾燥固化させて負極活物質を含む負極活物質層33が形成される。なお、負極活物質材料としては、上記のチタン酸リチウムの他に例えば黒鉛、金属リチウム、SnO2、合金系などを用いることが可能である。一方、正極活物質層36を形成するときには、吐出ノズルから正極活物質を含む塗布液を吐出しつつ、その吐出ノズルに対して正極集電体35が形成された光電変換層20を相対移動させることによって、正極集電体35上に塗布液を塗布する。正極活物質を含む塗布液としては、例えば正極活物質材料としてのコバルト酸リチウムLiCoO2に、導電助剤としてのアセチレンブラック、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンPVDF、溶剤としてのN-メチル-2-ピロリドンNMPなどを混合したものを用いることができる。この塗布液を乾燥させて正極活物質を含む正極活物質層36が形成される。なお、正極活物質材料としては、LiCoO2の他に、LiNiO2またはLiFePO4、LiMnPO4、LiMn2O4、またLiMeO2Me=MxMyMz;Me、Mは遷移金属、xyz=1で代表的に示される化合物、例えばLiNi13Mn13Co13O2、LiNi08Co015Al005O2などを用いることができる。負極集電体32と正極集電体35とは光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って互いに噛み合うように設けられているため、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とも光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように設けられることとなる。ノズルディスペンス法は、このようなパターンを有する負極活物質層33および正極活物質層36を形成するのに好適である。次に、太陽電池部11の正電極21とリチウムイオン二次電池部12の正極集電体35とを正極配線40によって接続するステップS16。このときには、正極配線40に逆流防止のためのダイオード41も設ける。太陽電池部11の正電極21とリチウムイオン二次電池部12の正極集電体35とを結線した後、固体電解質層34を形成するステップS17。固体電解質層34の形成は、例えばナイフコート法によって行えば良い。ナイフコート法は、ブレードを装着したノズルから塗布液を吐出しつつ、そのノズルを対象物に対して一方向に移動させてブレードによって塗布液の上面を平坦に均す手法である。ブレードはノズル進行方向に沿ってノズルの吐出口よりも後方に設けられている。ブレード付きのノズルから固体電解質材料を含む塗布液を吐出しつつ、そのノズルを負極活物質層33および正極活物質層36が形成された光電変換層20に対して一方向に移動させる。これにより、負極活物質層33の複数の列および正極活物質層36の複数の列の全体を覆うように固体電解質材料を含む塗布液が塗布される。また、ノズルに装着されたブレードがその下端を塗布液に接触させながら一方向に移動することにより、塗布液の上面が平坦に均されるとともに、非接触で互いに噛み合うように設けられた負極活物質層33と正極活物質層36との間の隙間に塗布液が充填される。固体電解質材料を含む塗布液としては、固体電解質として機能する高分子電解質材料、例えばポリエチレンオキシドおよび/またはポリスチレンなどの樹脂に、支持塩としての例えば六フッ化リン酸リチウムLiPF6および溶剤としての例えばジエチレンカーボネートなどを混合したものを用いることができる。支持塩としては、六フッ化リン酸リチウムに代えて、過塩素酸リチウムLiClO4またはリチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドLiTFSIを用いるようにしても良い。この塗布液を乾燥固化させることによって固体電解質層34が形成される。このようにして図1に示すような複合電池10が製造される。最終の仕上げ工程として、複合電池10を所定のパッケージに収容するようにしても良い。但し、太陽電池部11の光電変換層20の受光面表面は、光を透過する透明な部材によって覆う必要がある。以上のようにして製造された複合電池10においては、光電変換層20の表面に光が照射されることにより、光起電力効果によって照射光の光エネルギーが電気エネルギーに変換され、光電変換層20の表裏面に起電力が生じる。リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32は、太陽電池部11の負電極としても機能し、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35と太陽電池部11の正電極21とは正極配線40によって結線されている。このため、光電変換層20の表裏面に生じた起電力電圧は、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35および負極集電体32に印加され、その結果太陽電池部11で変換された電気エネルギーがリチウムイオン二次電池部12に蓄積される。蓄積された電気エネルギーを使用する際には、複合電池10の正極端子35cおよび負極端子32cを外部の負荷に接続する。これにより、リチウムイオン二次電池部12に蓄積した電気エネルギーが当該外部負荷に供給される。なお、光電変換層20の表面に照射される光は太陽光に限定されるものではなく、太陽以外を光源とする光であっても良い。第1実施形態においては、光電変換層20の裏面上に形成された負極集電体32がリチウムイオン二次電池部12の負極集電体としてのみならず、太陽電池部11の負電極としても機能する。すなわち、第1実施形態の複合電池10は太陽電池部11専用の負電極を設けておらず、リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32が太陽電池部11の負電極としても兼用される部材である。これにより、特許文献1のように太陽電池部11に専用の負電極を設ける場合と比較して複合電池10の厚さを薄くすることができる。また、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とが光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように設けられるため、特許文献1のように複数の機能層を厚さ方向に沿って光電変換層20の裏面と垂直な方向に沿って積層する場合と比較して複合電池10の厚さを薄くすることが可能となる。さらに、負極集電体32および正極集電体35上から盛り上がるように負極活物質層33および正極活物質層36がそれぞれ立体形状畝状に形成される。そして、負極活物質層33と正極活物質層36とが非接触で互いに噛み合うように設けられる。このため、負極活物質層33および正極活物質層36の周面のうち、両活物質層をそれぞれ担持する負極集電体32および正極集電体35と接する面以外の全面が固体電解質層34と接触することとなる。その結果、平坦な機能層を積層する場合と比較して、リチウムイオンの伝導に寄与する負極活物質層33および正極活物質層36の表面積が増大する。従って、複合電池10のリチウムイオン二次電池部12に対して高速で充電を行うことができ、短時間での充電が可能となる。<2.第2実施形態>次に、本発明の第2実施形態について説明する。図5は、第2実施形態の複合電池110の構造を示す図である。同図において、第1実施形態と同一の要素については図1と同一の符号を付している。第2実施形態の複合電池110も、太陽電池部11およびリチウムイオン二次電池部12を備え、太陽電池部11にて光起電力効果によって光エネルギーを電気エネルギーに変換し、その得られた電気エネルギーをリチウムイオン二次電池部12に蓄積する。太陽電池部11は、第1実施形態と同じであり、板状の光電変換層20の表面に図2のような正電極21を備える。また、太陽電池部11の光電変換層20の裏面にリチウムイオン二次電池部12が形成される。第2実施形態のリチウムイオン二次電池部12は、負極集電体32、負極活物質層33、正極集電体35、正極活物質層36、固体電解質層34および基板50を備える。第2実施形態のリチウムイオン二次電池部12が第1実施形態と相違するのは、基板50によって正極集電体35および正極活物質層36を担持することに基づく点である。以下、この点について、複合電池110の製造方法に説明しつつ詳説する。図6は、第2実施形態の複合電池110を製造する手順を示すフローチャートである。まず、第1実施形態と同様に、光電変換層20の表面にノズルディスペンス法によって正電極21を塗布形成するステップS20。これにより、光電変換層20の表面にフィンガー電極22およびバス電極23が形成される。次いで、光電変換層20の裏面にフォトリソグラフィ法を用いて負極集電体32を形成するステップS21。第1実施形態と同様に、負極集電体32は、光電変換層20の裏面上に直接接触するように形成される。また、負極集電体32の材質および形状も第1実施形態と同じである図3参照。すなわち、負極集電体32は、1枚の金属膜例えば、銅膜であり、1本の集電部32bから複数本の電極部32aが櫛歯状に分岐して設けられる。複数の電極部32aは互いに平行であり、集電部32bを介して互いに電気的に接続される。集電部32bの電極部32aとは反対側の端部は、複合電池110の負極端子32cとされる。第2実施形態においても、負極集電体32は、光電変換層20の裏面に直接接触するように設けられるため、太陽電池部11の負電極としても機能する。次に、第2実施形態では、負極集電体32を形成した後、その負極集電体32上にノズルディスペンス法を用いて負極活物質層33を形成するステップS22。負極活物質層33は、互いに平行な複数の電極部32a上に形成されるため、光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って互いに平行な複数の列を形成する。負極活物質層33を形成した後、固体電解質層34を塗布形成するステップS23。固体電解質層34の形成は、例えばスピンコート法によって行えば良い。スピンコート法は、対象物を回転させつつ、その回転中心に塗布液を吐出し、遠心力によって塗布液を拡布する手法である。スピンコート法によれば、対象物に塗布液がほぼ均一な厚さにて塗布される。よって、負極集電体32および負極活物質層33が形成された光電変換層20を回転させつつ、その回転中心に固体電解質材料を含む塗布液を吐出すれば、負極活物質層33が形成されることによって凹凸構造となっている光電変換層20の裏面にも塗布液がほぼ均一な厚さにて塗布される。その結果、光電変換層20の裏面の凹凸構造に追従するような均一な厚さの塗布膜が形成され、これを乾燥固化させることによって固体電解質層34が形成される。次に、光電変換層20の裏面の凹凸構造に追従するように形成された固体電解質層34の凹部に正極活物質層36を形成するステップS24。正極活物質層36の形成は、上述のノズルディスペンス法によって行えば良い。固体電解質層34の凹部は、負極活物質層33が形成する複数の列における列間に形成されるため、正極活物質層36も光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って互いに平行な複数の列を形成する。そして、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とは光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように交互に設けられ、それらの間に固体電解質層34が充填された構造となる。なお、ステップS22~S24で使用する正極活物質、負極活物質、固体電解質材料をそれぞれ含む塗布液は、第1実施形態と同様のものである。第2実施形態では、正極活物質層36を形成した後、その正極活物質層36上にフォトリソグラフィ法を用いて正極集電体35を形成するステップS25。正極集電体35の材質および形状は第1実施形態と同じである図3参照。すなわち、正極集電体35は、1枚の金属膜本実施形態では、アルミニウム膜であり、1本の集電部35bから複数本の電極部35aが櫛歯状に分岐して設けられている。複数の電極部35aは互いに平行であり、集電部35bを介して互いに電気的に接続される。集電部35bの電極部35aとは反対側の端部は、複合電池10の正極端子35cとされる。負極活物質層33と正極活物質層36とが互いに噛み合うように交互に設けられているため、負極集電体32の電極部32aと正極集電体35の電極部35aとも櫛歯が互いに噛み合うように設けられる。その結果として、光電変換層20の裏面側から見た負極集電体32と正極集電体35との配置関係は第1実施形態の図3に示したのと同様のものとなる。次に、太陽電池部11の正電極21とリチウムイオン二次電池部12の正極集電体35とを正極配線40によって接続するステップS26。このときには、正極配線40にダイオード41も設ける。ダイオード41は、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35から太陽電池部11の正電極21への逆流を防止し、リチウムイオン二次電池部12に充電された電力が太陽電池部11に放電されるのを防ぐ。その後、正極集電体35に基板50を貼設するステップS27。基板50としては、例えばプリント基板を用いることができるが、これに限定されるものではなく、樹脂フィルムなどであっても良い。図5に示すように、基板50は光電変換層20の裏面に所定間隔を隔てて対向して設けられることとなる。そして、第2実施形態のリチウムイオン二次電池部12の構造としては、基板50上に正極集電体35および正極活物質層36が形成され、光電変換層20の裏面上に負極集電体32および負極活物質層33が形成されるとともに、正極活物質層36と負極活物質層33との隙間に固体電解質層34が充填されることとなる。以上のようにして図5に示すような第2実施形態の複合電池110が製造される。複合電池110においては、光電変換層20の表面に光が照射されることにより、光起電力効果によって照射光の光エネルギーが電気エネルギーに変換され、光電変換層20の表裏面に起電力が生じる。リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32は、太陽電池部11の負電極としても機能し、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35と太陽電池部11の正電極21とは正極配線40によって結線されている。このため、光電変換層20の表裏面に生じた起電力は、リチウムイオン二次電池部12の正極集電体35および負極集電体32に印加され、その結果太陽電池部11で変換された電気エネルギーがリチウムイオン二次電池部12に蓄積される。蓄積された電気エネルギーを使用する際には、正極端子35cおよび負極端子32cを外部の負荷に接続する。これにより、リチウムイオン二次電池部12に蓄積した電気エネルギーが当該外部負荷に供給される。第2実施形態においては、光電変換層20の裏面上に形成された負極集電体32がリチウムイオン二次電池部12の負極集電体としてのみならず、太陽電池部11の負電極としても機能する。すなわち、第1実施形態と同様に、第2実施形態の複合電池110は太陽電池部11専用の負電極を設けておらず、リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32が太陽電池部11の負電極としても兼用される部材である。このため、太陽電池部11に専用の負電極を設ける場合と比較して複合電池110の厚さを薄くすることができる。また、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とが光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように設けられるため、複数の機能層を厚さ方向に沿って積層する場合と比較して複合電池110の厚さを薄くすることが可能となる。さらに、第1実施形態と同様に、負極集電体32および正極集電体35上に負極活物質層33および正極活物質層36がそれぞれ立体形状に形成される。そして、負極活物質層33と正極活物質層36とが非接触で互いに噛み合うように設けられる。このため、負極活物質層33および正極活物質層36の周面のうち、両活物質層をそれぞれ担持する負極集電体32および正極集電体35と接する面以外の全面が固体電解質層34と接触することとなる。その結果、平坦な機能層を積層する場合と比較して、リチウムイオンの伝導に寄与する負極活物質層33および正極活物質層36の表面積が増大する。従って、複合電池110のリチウムイオン二次電池部12に対して高速で充電を行うことができ、短時間での充電が可能となる。<3.第3実施形態>次に、本発明の第3実施形態について説明する。図7は、第3実施形態の複合電池210の構造を示す図である。同図において、第1実施形態と同一の要素については図1と同一の符号を付している。第3実施形態の複合電池210も、太陽電池部11およびリチウムイオン二次電池部12を備え、太陽電池部11にて光起電力効果によって光エネルギーを電気エネルギーに変換し、その得られた電気エネルギーをリチウムイオン二次電池部12に蓄積する。第3実施形態の複合電池210が第2実施形態の複合電池110と相違するのは、基板50に代えて正極集電体135を底部に貼設している点である。すなわち、第3実施形態においては、正極活物質層36を形成した後、その正極活物質層36上に金属板本実施形態では、アルミニウム板を貼設して正極集電体135としている。正極集電体135は光電変換層20の裏面に所定間隔を隔てて対向して設けられることとなる。従って、第3実施形態のリチウムイオン二次電池部12の構造としては、正極集電体135上に正極活物質層36が形成され、光電変換層20の裏面上に負極集電体32および負極活物質層33が形成され、正極活物質層36と負極活物質層33との隙間に固体電解質層34が充填されることとなる。第3実施形態の複合電池210の残余の構成については、第2実施形態と同様である。また、第3実施形態の複合電池210の製造手順についても概ね第2実施形態図6と同様である。具体的には、図6のステップS24、固体電解質層34の凹部に正極活物質層36を形成する工程までは第2実施形態と同じである。第3実施形態では、正極活物質層36を形成した後に金属板である正極集電体135を貼設し、その正極集電体135と正電極21とを接続し、基板の貼設は行わない。第3実施形態のようにしても、第1および第2実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、第3実施形態の複合電池210においては、正極集電体135を底部の基板としているため、正極集電体135が電極および底部基板に兼用されることとなり、複合電池210の厚さをより薄くすることができる。<4.第4実施形態>第1実施形態から第3実施形態の複合電池10,110,210は、薄くかつ短時間での充電が可能である。また、複合電池10,110,210のリチウムイオン二次電池部12は、有機溶剤を含まない全固体電池であり、液漏れ等のおそれが無く、安全性信頼性が高い。このため、複合電池10,110,210は種々の薄型電子機器に組み込むのに好適である。以下に、本発明に係る複合電池を搭載した薄型電子機器の一例としてICカードについて説明する。第4実施形態では、第1実施形態の複合電池10をICカードに搭載するものとして説明するが、第2または第3実施形態の複合電池110,210を搭載した場合であっても同様である。図8は、本発明に係る複合電池を搭載したICカード60を模式的に示す図である。このICカード60は、互いに重ね合わせられることでカード型のパッケージを構成する1対の筐体61,62および該筐体内に収容される回路モジュール63を備える。回路モジュール63には、ICチップ64および本発明に係る複合電池10が搭載される。回路モジュール63に搭載された複合電池10の正極端子35cとICチップ64の電源端子64aとは電源配線66によって電気的に接続されている。一方、複合電池10の負極端子32cとICチップ64のグラウンド端子64bとはグラウンド配線67によって電気的に接続されている。また、ICチップ64には、外部と電波を送受信するためのアンテナコイル65が電気的に接続されている。回路モジュール63が1対の筐体61,62に挟み込まれてICカード60が組み立てられた状態において、複合電池10は表面受光面が筐体61に対向するように回路モジュール63に組み込まれる。そして、複合電池10の表面に対向する筐体61の領域は透明な窓部68とされている。よって、ICカード60に内蔵された複合電池10の太陽電池部11は外部から窓部68を透過して入射した光を受光することができる。外部から入射した光を受光した太陽電池部11の光電変換層20は、その光の有する光エネルギーを電気エネルギーに変換し、得られた電気エネルギーをリチウムイオン二次電池部12に供給する。リチウムイオン二次電池部12は、その電気エネルギーを蓄積することによって充電される。ICチップ64は、複合電池10のリチウムイオン二次電池部12から電力供給を受けて動作し、アンテナコイル65を介した外部機器とのデータ交換および種々の演算記憶処理を実行する。リチウムイオン二次電池部12の負極集電体32を太陽電池部11の負電極として兼用し、負極活物質層33と正極活物質層36とを光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように設けた複合電池10は薄いため、ICカード60のように薄型の電子機器の電源として組み込むのに好適である。また、常時使用するICカード60においては、リチウムイオン二次電池部12に蓄積された電力が頻繁に消費されることとなる。リチウムイオンの伝導に寄与する負極活物質層33および正極活物質層36の表面積が大きいリチウムイオン二次電池部12を備えた複合電池10であれば、短時間での充電が可能であるため、頻繁に電力が消費されるICカード60に組み込むのに好適である。<5.変形例>以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明はその趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記第1から第3実施形態においては、負極活物質層33および正極活物質層36を互いに平行な直線状に形成していたが、これに限定されるものではなく、これらを他の形状としても良い。他の形状としては、負極活物質層33および正極活物質層36を例えば正弦波形状またはのこぎり波形状などに形成しても良い。負極活物質層33および正極活物質層36の形状に関わらず、負極活物質層33の複数の列と正極活物質層36の複数の列とが光電変換層20の裏面と平行な方向に沿って非接触で互いに噛み合うように交互に設けられていれば良い。また、上記各実施形態では、負極集電体32を銅にて形成し、正極集電体35をアルミニウムにて形成していたが、これら以外の金属材料を用いても良く、さらには負極集電体32および正極集電体35を同一の金属材料例えば、金によって形成するようにしても良い。また、図4および図6の各工程で使用した手法は上記第1および第2実施形態にて説明した技術に限定されるものではなく、公知の種々の手法を用いることができる。例えば、負極集電体32および正極集電体35は、インクジェットプリンタやインプリント技術を用いて集電体材料となる金属粒子分散滴を櫛歯状のパターンに印刷して形成するようにしても良い。また、集電体材料となる金属微粒を含む材料をレーザプリンタのような電子写真方式によりパターンニングして負極集電体32および正極集電体35を形成するようにしても良い。また、適切なマスクを施した上で真空蒸着法やスパッタリング法によって直接に負極集電体32および正極集電体35を形成するようにしても良い。さらには、ノズルディスペンス法によって金属粒子を含む導電性ペーストを塗布して負極集電体32および正極集電体35を形成するようにしても良い。また、負極活物質層33および正極活物質層36の形成もノズルディスペンス法に限定されるものではなく、インクジェット法またはスクリーン印刷法などを用いるようにしても良い。また、図4および図6に示した各工程の順序も上記実施形態にて説明したものに限定されず、適宜に入れ替えることが可能である。例えば、光電変換層20の表面に正電極21を塗布形成する工程図4のステップS10、図6のステップS20は、光電変換層20の裏面にリチウムイオン二次電池部12を形成した後であっても良い。また、第2実施形態においては、光電変換層20の裏面に、負極集電体32、負極活物質層33、固体電解質層34、正極活物質層36、正極集電体35、基板50を順次に積み重ねるように形成していたが、これを以下のようにしても良い。すなわち、光電変換層20の裏面上に負極集電体32を形成し、その上に負極活物質層33を形成する手順は第2実施形態と同じである。一方、基板50上にフォトリソグラフィ法を用いて正極集電体35を形成し、その上にノズルディスペンス法を用いて正極活物質層36を形成する。そして、負極が形成された光電変換層20と正極が形成された基板50とを対向配置した状態で正電極21と正極集電体35とを正極配線40によって接続する。その後、負極活物質層33と正極活物質層36との間に固体電解質材料を含む液体を注入して充填し、これを乾燥固化させることによって固体電解質層34を形成する。このようしても第2実施形態と同様の複合電池110を製造することができる。また、第2,3実施形態においては、負極集電体32を平板状の金属板第3実施形態の正極集電体135と同様のものとしても良い。負極集電体32は、太陽電池部11の負電極としても機能するものであり、平板状の金属板であれば太陽電池部11で生じた電力の集電効率が高まる。また、本発明に係る複合電池は、ICカードへの搭載に限定されるものではなく、薄さが要求されるとともに頻繁に電力が消費される他の電子機器に組み込むようにしても良い。"