"基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体であって、前記接着層が、プロピレン成分を70質量以上含有すると共に酸成分を0.1~10質量含有する酸変性ポリプロピレン樹脂と、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂100質量部に対し前記架橋剤を0.1~40質量部の割合で含有し、さらに、シーラント層がポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする電池用外装体。架橋剤が、エポキシ化合物と共に、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項1記載の電池用外装体。発電要素と、請求項1又は2記載の電池用外装体を具備する電池。基材層上に形成したバリア層の表面に、酸変性ポリプロピレン樹脂と、架橋剤とを含有する水性コート剤を塗布し、乾燥して接着層を形成し、次いで、接着層の表面にシーラント樹脂を積層することを特徴とする請求項1又は2記載の電池用外装体の製造方法。酸変性ポリプロピレン樹脂の水性分散体と、架橋剤の溶液又は分散体とを混合することにより、水性コート剤を調製する請求項4記載の電池用外装体の製造方法。乳化剤又は保護コロイド作用を有する化合物を実質的に使用しないで水性コート剤を調製する請求項5記載の電池用外装体の製造方法。しかしながら、前記提案されているリチウム電池用包装材料は、いずれも耐電解液性、耐漏液性の点でいまだ不十分であった。本発明の課題は、耐電解液性と共に、耐漏液性にも優れる電池用外装体及び前記外装体を用いた電池を提供することにある。すなわち、本発明は、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなる電池用外装体であって、前記接着層が、プロピレン成分を70質量以上含有すると共に酸成分を0.1~10質量含有する酸変性ポリプロピレン樹脂と、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を含む架橋剤とを含有し、前記酸変性ポリプロピレン樹脂100質量部に対し前記架橋剤を0.1~40質量部の割合で含有し、さらに、シーラント層がポリプロピレン樹脂からなることを特徴とする電池用外装体を要旨とし、さらに、前記外装体を用いた電池を要旨とする。本発明の電池用外装体は、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層が順次積層されてなる電池用外装体において、接着層に特定の樹脂と特定の架橋剤からなる組成物を用いている。このため、電池の外装体として用いた場合に優れた耐電解液性、耐漏液性を発揮し、結果、電池の寿命が延び、取扱上の安全性も高まり、産業上の利用価値は非常に高い。また、本発明の製造方法によれば、接着層の目付量を調整しやすく、厚みも制御し易いため、外装体を効率よく生産することができる。また、水性分散体を用いるため環境面でも好ましい。本発明の電池用外装体は、厚み方向に順に、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層をこの順に積層した構成を有する。基材層は、単層もしくは多層の耐熱性高分子フィルムからなり、例えば、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の延伸もしくは未延伸フィルムなどの単体フィルム、あるいは前記単体フィルムを積層した多層フィルムなどが使用できる。耐ピンホール性、絶縁性を向上させるために総厚みは6~40μmが好ましく、さらに好ましくは10~25μmである。基材層とバリア層の間には、必要に応じて、プライマー層を設けることができる。プライマー層は、シランカップリング剤やポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオール、アクリルポリオールを主剤としたポリウレタン系接着剤からなっており、塗布量は乾燥状態で1~5g/m2とすることが好ましい。バリア層は、アルミナやシリカを蒸着した蒸着層、またはアルミニウム箔などを用いることができるが、バリア性の点からアルミニウム箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔を使用する場合は、厚みが9~200μmの軟質アルミニウム箔、特に鉄含有率が0.1~9.0質量の軟質アルミニウム箔が耐ピンホール性、成形加工時の延展性の点で好ましい。鉄含有率が0.1質量未満であると、耐ピンホール性、延展性を十分に付与させることができず、9.0質量を超えると柔軟性が損なわれる場合がある。軟質アルミニウム箔を用いる場合、耐腐食性の向上に加えて、接着層との接着性を向上させるために、接着層を積層する面に公知の表面処理を行うことが好ましく、酸脱脂剤による脱脂処理、ベーマイト処理のような熱水変性処理、アルマイト処理のような陽極酸化処理又はクロメート処理のような化成処理を行うことが好ましい。特に好ましい表面処理の例としては、一ナトリウム二フッ化アンモニウムなどのフッ素含有化合物を無機酸で溶解させた酸脱脂剤で処理する方法があげられ、軟質アルミニウム箔の脱脂効果だけでなく、不動態であるアルミニウムのフッ化物を形成させることが可能であり、耐フッ酸性という点で有効である。本発明の電池用外装体は、接着層として、プロピレン成分を70質量以上含有する酸変性ポリプロピレン樹脂を含む。プロピレン成分の含有量が70質量未満になると、シーラント層との接着性が低下し、結果、外装体の耐電解液性が低下する。なお、本発明では、後述する酸成分以外の成分が全てプロピレン成分である純然たる酸変性ポリプロピレン樹脂は勿論のこと、プロピレン成分以外の成分を含んでいてもプロピレン成分の含有量が70質量以上であれば、その樹脂も本発明にいう酸変性ポリプロピレン樹脂に包含する。プロピレン成分以外の成分としては、特に限定されものではなく、エチレン、イソブチレン、2-ブテン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン等の炭素数2~6のアルケンや、メタアクリル酸エステル成分などがあげられる。また、本発明における酸変性ポリプロピレン樹脂は、バリア層とシーラント層との接着性のバランスから、酸成分を0.1~10質量含有する必要があり、0.2~10質量が好ましく、0.3~10質量がより好ましく、0.5~9質量がさらに好ましく、1~9質量が特に好ましい。含有量が0.1質量未満の場合は、アルミニウム箔等のバリア層との十分な接着性が得られない場合がある。また、後述のように、架橋剤と混合するためには、酸変性ポリプロピレン樹脂を水性分散化したうえで混合する方法が好ましいが、酸成分が0.1質量未満の場合は、水性分散化が困難になり、架橋剤との混合も困難となる。一方、10質量を超える場合は、シーラント層との接着性が低下する場合がある。酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また、酸成分は、酸変性ポリプロピレン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合グラフト変性、熱減成法による共重合などがあげられる。接着層に用いる酸変性ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量は、1000~100000の範囲であることが好ましい。5000~80000がより好ましく、10000~50000がさらに好ましく、20000~40000が特に好ましい。重量平均分子量が1000未満であると、バリア層への密着性が不足して耐電解液性が悪化する傾向にあり、100000を超えた場合には、水性分散化が困難となる傾向にある。なお、酸変性ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー装置によって求めることができる。酸変性ポリプロピレン樹脂としては、例えば、三洋化成社製ユーメックス、三井化学社製サンワックスなどの市販品を用いることが可能である。接着層は、酸変性ポリプロピレン樹脂以外にも、他の樹脂を10質量以下の割合で含有していてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビリニデン、エチレン-メタアクリル酸共重合体、スチレン-マレイン酸樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル-ブタジエン樹脂、ポリメタアクリロニトリル樹脂、メタアクリルアミド樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。また、接着層には、酸変性ポリプロピレン樹脂だけでなく架橋剤も含まれる必要がある。そして、本発明では、架橋剤としてオキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方、すなわち両化合物の一方又は両者を使用する必要がある。オキサゾリン化合物は、前記酸変性ポリプロピレン樹脂のカルボキシル基と架橋反応することで、電解液に対する耐性が著しく向上する。オキサゾリン化合物としては、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンを含有するオキサゾリン化合物が好ましい化合物としてあげられる。無論、ここに例示したものに限らないが、これら化合物を単独又は2種類以上混合して用いることができる。市販のオキサゾリン化合物の例としては、日本触媒社製エポクロスシリーズがあげられる。具体的には、水溶性タイプのWS-500、WS-700、エマルションタイプのK-1010E、K-1020E、K-1030E、K-2010E、K-2020E、K-2030Eなどがあげられる。一方、エポキシ化合物も、同じく前記酸変性ポリプロピレン樹脂のカルボキシル基と架橋反応することで、電解液に対する耐性が著しく向上する。エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルなどを含有するエポキシ化合物が好ましい化合物としてあげられる。この場合も、ここに例示したものに限らないが、これら化合物を単独または2種類以上混合して用いることができる。市販のエポキシ化合物の例としては、長瀬ケムテック社製のデナコールシリーズEM-150、EM-101など、アデカ社製のアデカレジンシリーズEM-0517、EM-0526、EM-11-50B、EM-051Rなどなどがあげられる。接着層における架橋剤の含有量は、酸変性ポリプロピレン樹脂100質量部に対して、0.1~40質量部であることが必要であり、0.5~30質量部であることが好ましく、1~25質量部であることがより好ましく、2~20質量部であることが特に好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲を外れる場合には、耐電解液性や耐漏液性が発現しなくなるかまたは低下する傾向にある。このように本発明では、架橋剤として、オキサゾリン化合物及びエポキシ化合物の少なくとも一方を用いるが、これらを含めた全ての架橋剤の含有量が前記した範囲内にあれば、他の架橋剤を併用してもよい。他の架橋剤としては、任意のものが使用できるが、実用上、イソシアネート化合物、アミノ樹脂メラミン化合物、尿素化合物など、カルボジイミド化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤などが好適である。中でも、架橋剤としてエポキシ化合物を使用する場合において、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の少なくとも一方を併用することが好ましい。これは、酸変性ポリプロピレン樹脂に含まれるカルボキシル基とエポキシ基との反応により生じる水酸基と、イソシアネート化合物及びアミノ樹脂の一方又は両者を反応させることで、より強固に架橋され、耐電解液性や耐漏液性が高まるからである。結果として、このように架橋された酸変性プロピレン樹脂を用いることで、基材アルミ箔、プロピレンシーラントとの良好な密着性を維持し、耐電解液性、耐漏液性をより発現させることができる。ここで、イソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネートを含有するイソシアネート化合物が好ましい化合物としてあげられる。中でも、低温の処理で密着性、接着性などの性能が向上することから、非ブロック型の多官能イソシアネート化合物、すなわち、非ブロック型のイソシアネート基を1分子中に2個以上含有する化合物が好ましい。ここで非ブロック型とは、イソシアネート基がラクタム系やオキシム系の化合物いわゆるブロック剤でブロック保護あるいはマスクということもある。されていないことを示す。改変生成物としては、上記のようなイソシアネート化合物を公知の方法で変性することによって、アロファネート基、ビューレット基、カルボジイミド基、ウレトンイミン基、ウレトジオン基、イソシアヌレート基等のイソシアネートから誘導される官能基を分子中に有する多官能イソシアネート化合物に変性した化合物や、トリメチロールプロパン等の多官能アルコールで変性したアダクト型の多官能イソシアネート化合物をあげることができる。これらの中でも、イソシアヌレート基を有する多官能イソシアネート化合物を使用することが、接着層の耐電解液性、耐漏液性、耐熱性を向上させる点で特に好ましい。なお、多官能イソシアネート化合物には、20質量以内の範囲でモノイソシアネートが含有されていてもよい。無論、ここに例示したものに限らないが、これら化合物を単独又は2種類以上混合して用いることができる。市販のイソシアネート化合物の例としては、BASF社製のバソナートBASONATPLR8878、バソナートHW-100等、住友バイエルウレタン社製のバイヒジュールBayhydur3100、バイヒジュールVPLS2150/1、SBUイソシアネートL801、デスモジュールDesmodurN3400、デスモジュールVPLS2102、デスモジュールVPLS2025/1、SBUイソシアネート0772、デスモジュールDN等、武田薬品工業社製のタケネートWD720、タケネートWD725、タケネートWD730等、旭化成工業社製のデュラネートWB40-100、デュラネートWB40-80D、デュラネートWX-1741等、日本ポリウレタン社製のコロネートシリーズ等があげられる。一方、アミノ樹脂とは、尿素及び/又はメラミンにホルムアルデヒドとアルコールROHが付加縮合したものの総称である。アミノ樹脂は、アミノ基が、1そのまま残存しているか-NH2、2イミノメチロール基-NHCH2OH、3イミノアルキルエーテル基-NHCH2OR、4ジメチロールアミノ基{-NCH2OH2}、5部分アルキルエーテル化ジメチロールアミノ基{-NCH2OHCH2OR}、6完全アルキルエーテル化ジメチロールアミノ基{-NCH2OR2}のいずれかの構造に変換され、しかもこれら1~6が縮合して数量体~数十量体に高分子量化した複雑で様々な構造を含有する化合物の総称である。アミノ樹脂の具体例としては、モノメトキシメチル化メラミン樹脂、ジメトキシメチル化メラミン樹脂、トリメトキシメチル化メラミン樹脂、テトラメトキシメチル化メラミン樹脂、ペンタメトキシメチル化メラミン樹脂、ヘキサメトキシメチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、モノメチロールメラミン樹脂、ジメチロールメラミン樹脂、トリメチロールメラミン樹脂、テトラメチロールメラミン樹脂、ペンタメチロールメラミン樹脂、ヘキサメチロールメラミン樹脂、イミノ基含有メトキシメチル化メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂、グリコールウリル樹脂、ブチル化尿素樹脂、メチル化メチロール尿素樹脂等が例示される。無論、ここに例示したものに限らないが、これら樹脂を単独又は2種類以上混合して用いることができる。接着層の目付量は、接着面の面積に対して、0.001~5g/m2の範囲であることが好ましく、0.01~3g/m2であることがより好ましく、0.02~2g/m2であることがさらに好ましく、0.03~1g/m2であることが特に好ましく、0.05~1g/m2であることが最も好ましい。接着層が0.001g/m2未満では、バリア層との接着性が不十分となる恐れがある。一方、5g/m2を超える場合は、経済的に不利であるだけでなく、端面から内部へ透過する水分によってリチウム塩が分解されてフッ酸が発生し、電池性能が劣化するおそれがある。本発明では、上記の接着層にさらにシーラント層を積層する。シーラント層には、耐漏液性や耐熱性などの点からポリプロピレンを用いることが必要である。ポリプロピレンは、ランダムプロピレン、ホモプロピレン、ブロックプロピレン等各タイプに分けることができる。また、上記各タイプのポリプロピレン、すなわち、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンはプロプレン成分以外の成分を20質量以下含んでいてもよい。具体的には、酸成分や炭素数2~6のアルケン成分、メタアクリル酸エステル成分などがあげられる。さらに、低結晶性のエチレンーブテン共重合体、低結晶性のプロピレンーブテン共重合体、エチレンとブテンとプロピレンの3成分共重合体からなるターポリマー、シリカ、ゼオライト、アクリル樹脂ビーズ等のアンチブロッキング剤AB剤、脂肪酸アマイド系のスリップ剤等を20質量以下添加してもよい。本発明におけるシーラント層には、上記各タイプのポリプロピレン層を適時組み合わせて多層化してもよい。本発明におけるシーラント層の厚みは、0.1~500μmであることが好ましく、1~100μmであることがより好ましく、5~80μmであることがさらに好ましく、10~50μmであることが特に好ましい。シーラントの厚みが0.1μm未満であれば、発電要素をヒートシールによって封止する際に接着性が不十分となる恐れがあり、500μmを超えると経済的に不利であるため好ましくない。本発明の電池用外装体は、以上のように、基材層、バリア層、接着層及びシーラント層がこの順に積層されてなるものである。そして、電池用外装体は、発電要素と組み合わされて電池を構成する。発電要素とは、正極活物質と集電体からなる正極、セパレータ、負極活物質と集電体からなる負極、電解液からなり、正極、負極はそれぞれ端部に延出されたタブを有する。上記の発電要素の構成物質は特に限定されず、公知の発電要素を用いることができる。正極活物質の例としては、マンガン酸リチウムなどのリチウム塩や金属リチウムなどがあげられ、正極の集電体の例としてはアルミニウム箔があげられる。セパレータとしては、ポリエチレンやポリプロピレンの微多孔膜があげられる。負極活物質の例としては、黒鉛があげられ、負極の集電体の例としては銅箔があげられる。電解液としては、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4や六フッ化リン酸リチウム塩LiPF6等のリチウム塩を、エチルカーボネートEC、エチルメチルカーボネートEMC、プロピレンカーボネート等に溶解したものがあげられる。次に、本発明の電池用外装体を製造する方法について、一例を述べる。本発明では、まず、基材層を用意する。そして、この基材層の表面にバリア層を形成する。基材層及びバリア層を構成する素材は、前記した通りである。バリア層を形成する方法は、素材によって種々であるが、基本的にいずれの場合も公知の方法が採用できる。基材層上にバリア層を形成した後は、その表面に接着層を設ける。本発明において、接着層を設ける方法は特に限定されないが、前述の酸変性ポリプロピレン樹脂と前述の架橋剤とを含むコート剤を、バリア層又はシーラント層に塗布して媒体を乾燥させる方法、剥離紙上に同コート剤を塗布して媒体を乾燥させて一旦樹脂層となし、後にこれをバリア層又はシーラント層上に転写する方法があげられる。中でも、性能面の点から、前者の方法が、接着層の目付量や厚みを自在に制御しやすい点から好ましく、その中でも、同コート剤をバリア層の表面に塗布する方法が、実用上好ましい。なお、コート剤としては、環境上の観点から、塗剤の媒体に水性媒体を適用した水性コート剤が好ましく採用される。水性コート剤の調製方法は特に限定されるものではないが、酸変性ポリプロピレン樹脂の水性分散体と、架橋剤の溶液又は分散体以下、これらを架橋剤含有溶液と記すことがあるとを混合する方法が簡便であり、特に好ましい方法である。なお、架橋剤含有溶液の場合も、媒体として水性媒体が好適である。混合方法については、特に限定されず、酸変性ポリプロピレン樹脂の水性分散体に、架橋剤含有溶液を添加、混合してもよいし、架橋剤含有溶液に、酸変性ポリプロピレン樹脂の水性分散体を添加、混合してもよい。上記方法に適した酸変性ポリプロピレン樹脂の水性分散体を調整する方法としては、例えば、国際公開02/055598号パンフレットに記載された方法が採用できる。本発明における水性媒体としては、水を50質量以上含むものが好適であり、80質量以上含むものがより好適である。水性媒体に含まれる水以外の溶媒は、親水性の有機溶剤が好ましく、具体例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、n-プロパノール、エチレングリコール-エチルエーテル、エチレングリコール-n-ブチルエーテル等のアルコール類、テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸-n-プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸-tert-ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類、アセトニトリルなど、20°Cにおける水に対する溶解性が好ましくは10gL以上、特に好ましくは50gL以上のもの用いられる。さらに、アンモニア、及び、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、N,N-ジメチルエタノールアミン、N,N-ジエチルエタノールアミン、N-ジエタノールアミン、3-メトキシプロピルアミン、3-ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、モルホリン、メチルモルホリン等の有機アミン化合物等の塩基性化合物をあげることができる。さらに、接着層の耐薬品性などを低下させないため、コート剤は乳化剤あるいは保護コロイド作用を有する化合物などの使用はできるだけ少量にとどめることが好ましく、実質的に使用しないことが最も好ましい。ここで、乳化剤あるいは保護コロイド作用を有する化合物を実質的に使用しないとは、本発明における水性分散体の製造において、水性化促進や水分散体の安定化の目的で積極的にこれらの不揮発性の薬剤や化合物を系に添加せずに、結果的にこれらを含有しないことを意味し、添加量がゼロであることが特に好ましい。ただ、本発明の効果を損ねない範囲で、酸変性ポリプロピレン樹脂成分に対して0.1質量未満添加しても差し支えない。本発明でいう乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤があげられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等があげられる。ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体等があげられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等があげられる。保護コロイドを有する化合物としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン-プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は5000以下の酸変性ポリオレフィンワックス類及びその塩、アクリル酸-無水マレイン酸共重合体及びその塩、スチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、イソブチレン-無水マレイン酸交互共重合体、アクリル酸-アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が10質量以上のカルボキシル基含有ポリマー及びその塩、ポリイタコン酸及びその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物があげられる。コート剤の塗布方法としては、公知の方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により、バリア層又はシーラント層の表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な接着層を塗布面に密着させて形成することができる。接着層を設けた後は、シーラント層を設ける。シーラント層を設ける方法は特に限定されないが、前述のシーラント樹脂からなるシーラントフィルムと接着層とを熱によって貼り合わせる方法熱ラミネート、ドライラミネートや、接着層に溶融させた前記樹脂を押し出して貼り合わせる方法押出ラミネートなどがあげられる。本発明の電池用外装体は、以上の方法により製造でき、かかる方法によれば、接着層の目付量や厚みの調整が容易であるため、外装体を効率よく生産することができる。また、水性分散体を用いるため環境面でも好ましい。以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。1酸変性ポリオレフィン樹脂中の酸成分の含有量酸成分の含有量は下記に示す方法を用いて求めた。すなわち、酸変性ポリオレフィン樹脂の酸価をJISK5407に準じて測定し、その値から酸成分の含有量グラフト率を次式より求めた。含有量質量=グラフトした酸成分の質量/グラフト後の酸変性ポリオレフィン樹脂の質量×1002酸成分以外の酸変性ポリオレフィン樹脂の構成オルトジクロロベンゼンd4を用い、120°Cにて1H-NMR、13C-NMR分析バリアン社製、300MHzを行い求めた。13C-NMR分析では定量性を考慮したゲート付きデカップリング法を用いて測定した。3樹脂の重量平均分子量重量平均分子量は、GPC分析装置:Waters社製GPCALC/GPC、150C、検出器:FOXBORO社製MIRAN、1A、IR検出器測定波長:3.42μm、カラム:昭和電工社製AD806M/S3本、移動相溶媒:o-ジクロロベンゼンODCB、測定温度:140°C、流速:1.0ml/分、注入量:0.2mlを用いて測定し、ポリスチレン標準試料東ソー社製、で作製した検量線から重量平均分子量を求めた。4酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体及び架橋剤含有溶液の固形分濃度酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体又は架橋剤含有溶液を適量秤量し、これを150°C下で残存物固形分の質量が恒量に達するまで乾燥し、それぞれの固形分濃度を次式より求めた。固形分濃度質量=残留した固形分/採取した酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体又は架橋剤含有溶液×1005目付量あらかじめ面積と質量とを計測した基材に水性コート剤を所定量塗工し、100°Cで2分間乾燥した。得られた積層体の質量を測定し、塗工前の基材の質量を差し引くことで塗工量を求めた。塗工量と塗工面積から目付量g/m2を計算した。6耐電解液性作製した外装体を100×15mmの寸法に裁断して試験片とした。この試験片を、電解液を充填した容器中に挿入して密栓し、85°C又は100°Cで24時間保管後、さらに水中に1昼夜浸漬した後の試験片の剥離状況を目視で観察した。剥離が認められなかったものを○、剥離が認められたものを×とした。なお、電解液は、エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1質量比の溶液にLiPF6が1.5Mになるように調整した液を用いた。7耐漏液性作製した電池を50°Cの乾燥機に入れて、耐漏液性を調べた。電解液の漏れが認められなかったものを○、電解液の漏れが認められたものを×とした。下記4種の酸変性ポリオレフィン樹脂を作製した。酸変性ポリプロピレン樹脂P-1の製造プロピレン-エチレン共重合体プロピレン/エチレン=82/18質量、重量平均分子量85000280gを4つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を180°Cに保って攪拌下、酸成分として無水マレイン酸35.0g、ラジカル発生剤としてジ-t-ブチルパーオキサイド6.0gをそれぞれ2時間かけて加え、その後1時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して酸変性ポリプロピレン樹脂P-1重量平均分子量40000を得た。酸変性ポリプロピレン樹脂P-2の製造プロピレン樹脂重量平均分子量75000280gを4つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を190°Cに保って攪拌下、酸成分として無水マレイン酸32.0g、ラジカル発生剤としてジ-t-ブチルパーオキサイド6.0gをそれぞれ2時間かけて加え、その後1時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して酸変性ポリプロピレン樹脂P-2重量平均分子量30000を得た。酸変性ポリプロピレン樹脂P-3の製造プロピレン-エチレン共重合体プロピレン/エチレン=65/35質量、重量平均分子量80000280gを4つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を190°Cに保って攪拌下、酸成分として無水マレイン酸32.0g、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド6.0gをそれぞれ2時間かけて加え、その後1時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して酸変性ポリプロピレン樹脂P-3重量平均分子量35000を得た。酸変性ポリプロピレン樹脂P-4の製造プロピレン-エチレン共重合体プロピレン/エチレン=82/18質量、重量平均分子量85000280gを4つ口フラスコ中、窒素雰囲気下で加熱溶融させた後、系内温度を190°Cに保って攪拌下、酸成分として無水マレイン酸48.0g、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド9.0gをそれぞれ2時間かけて加え、その後1時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、樹脂を析出させた。この樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して酸変性ポリプロピレン樹脂P-4重量平均分子量40000を得た。参考例1酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1の製造ヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、60.0gの酸変性ポリプロピレン系樹脂P-1、60.0gのテトラヒドロフラン、6.9gのN,N-ジメチルエタノールアミン酸変性ポリプロピレン樹脂中の酸成分のカルボキシル基に対して1.0倍当量及び173.1gの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を300rpmとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、10分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を140°Cに保ってさらに60分間撹拌した後、ヒーターの電源を切り60°Cまで自然冷却した。冷却後60°Cに保持し、撹拌及び減圧下で脱溶剤を行い、必要に応じて水を添加し、媒体を水に置換した。次に、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織で加圧濾過空気圧0.2MPaし、乳白黄色の均一な酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1固形分濃度20質量を得た。参考例2酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-2の製造酸変性ポリプロピレン樹脂P-1に代えてP-2を用いた以外は、E-1の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-2固形分濃度20質量を得た。参考例3酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-3の製造酸変性ポリプロピレン樹脂P-1に代えてP-3を用いた以外は、E-1の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-3固形分濃度20質量を得た。参考例4酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-4の製造酸変性ポリプロピレン樹脂P-1に代えてP-4を用いた以外は、E-1の調製方法に準じて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-4固形分濃度20質量を得た。参考例5酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体E-5の製造ヒーター付きの密閉できる耐圧1リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、60.0gの酸変性ポリエチレン樹脂アルケマ社製ボンダインTX-8030、90.0gのイソプロパノール、3.0gのトリエチルアミン及び147.0gの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を300rpmとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、10分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を145°Cに保ってさらに30分間撹拌した。その後、ヒーターの電源を切り室温約25°Cまで撹拌下で自然冷却した。冷却後、300メッシュのステンレス製フィルター線径0.035mm、平織で加圧濾過空気圧0.2MPaし、乳白色の均一な酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体E-5固形分濃度20質量を得た。水性分散体E-1~E-5の製造に使用した各樹脂の組成を表1に示す。一方、下記4種の架橋剤含有溶液を用いた。架橋剤含有溶液K-1日本触媒社製エポクロスWS-5002-イソプロペニル-2-オキサゾリン含有オキサゾリン化合物水性溶液、固形分濃度40質量架橋剤含有溶液K-2日本触媒社製エポクロスWS-7002-イソプロペニル-2-オキサゾリン含有オキサゾリン化合物水性溶液、固形分濃度25質量架橋剤含有溶液K-3アデカ社製アデカレジンEM-0517ビスフェノールAジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、固形分濃度51質量を水で希釈し、固形分濃度が10質量の水性溶液とした。架橋剤含有溶液K-4BASF社製バソナートHW-100非ブロック型の多官能イソシアネート化合物、イソシアネート含有率約17を水で希釈し、固形分濃度が10質量の水性溶液とした。架橋剤含有溶液K-5日本サイテックインダストリーズ社製サイメル325イミノ基型メラミン樹脂イソブタノール溶液、固形分濃度80質量をイソプロパノールで希釈し、固形分濃度が10質量の溶液とした。さらに、下記の電極用ペーストを作製した。正極ペーストC-1の調製マンガン酸リチウムと酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1とを固形分質量比で90/10となるように混合することで正極用ペーストC-1を調製した。負極ペーストA-1の調製黒鉛と酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1とを固形分質量比で90/10となるように混合することで負極用ペーストA-1を調製した。実施例1基材層として厚さ12μmの二軸延伸ポリエステルフィルムユニチカ社製エンブレットPET-12を使用し、基材層のコロナ処理面に、二液硬化型のポリウレタン系接着剤東洋モートン社製をグラビアコートし、乾燥して目付量5g/m2のプライマー層を形成した。そして、プライマー層の表面に、両面を酸脱脂した厚さ40μmの軟質アルミニウム箔8079材、東洋アルミニウム社製、商品名:CEを貼り合わせバリア層を形成した。一方、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1と架橋剤含有溶液K-1とを室温下でメカニカルスターラーにて攪拌100rpm混合し、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1の固形分100質量部に対して架橋剤含有溶液K-1の固形分が5質量部含まれる水性コート剤J-1を調製した。次いで、バリア層の表面に、水性コート剤J-1を塗布し、150°Cで2分間乾燥して目付量0.7g/m2の接着層を形成した。その後、押出機を備えたラミネート装置を用いて、接着層表面にシーラント樹脂としてポリプロピレン樹脂日本ポリプロ社製ノバテックPPFL02Aを溶融押出押出ラミネートして、35μmのポリプロピレン樹脂からなるシーラント層を形成させて外装体を得た。一方、40μmのアルミニウム箔に、正極用ペーストC-1を乾燥後の厚みが30μmとなるように塗工し、乾燥させて50mm×100mmの正極を得た。40μmの銅箔に負極用ペーストA-1を乾燥後の厚みが30μmとなるように塗工し、乾燥させて50mm×100mmの負極を得た。乾燥は、正極、負極とも85°Cで30分乾燥した後、120°C減圧下で12時間乾燥させた。90mm×150mmのシーラント層を上側とする外装体、正極タブ、塗工面を上面とする正極、58mm×110mmのセパレータポリプロピレンの微多孔膜、塗工面を下面とする負極、負極タブ、シーラント層を下側とする90mm×150mmの外装体の順に積層させてから、そのうちの3辺を15mm幅でヒートシールし、袋状にした。残りの1辺は、正極、負極のそれぞれのタブとして10mm×50mm×15μmのアルミニウム箔を袋から10mmだけ出しておき、エチレンカーボネート/ジエチルカーボネート/ジメチルカーボネート=1/1/1の溶液にLiPF6が1.5Mになるように調整した電解液を充填してからヒートシールして封止した。ヒートシールは、160°C×1kg/cm2×1秒の条件で行った。実施例2、3実施例1において、樹脂と架橋剤との比率を表2記載のように変更した以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤J-2、J-3を調製し、外装体、電池を得た。実施例4実施例1において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-2を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤J-4を調製し、外装体、電池を得た。実施例5実施例1において、架橋剤含有溶液K-1に代えて架橋剤含有溶液K-2を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤J-5を調製し、外装体、電池を得た。実施例6、7実施例1において、接着層の目付量を0.07g/m2、3g/m2に変更した以外は、実施例1と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例8実施例7において、ポリプロピレン樹脂を押出ラミネートする代わりに、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム東レ社製トレファンNO、フィルム厚み:40μmを重ね合わせ、熱ラミネート120°C、30秒間することでシーラント層を積層した以外は、実施例7と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例1実施例1において、水性コート剤J-1に代えて酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体E-5を用いた以外は、実施例1と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例2実施例1において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体E-5を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤H-2を調製し、外装体、電池を得た。比較例3、4実施例1において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-3、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-4を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤H-3、H-4を調製し、外装体、電池を得た。比較例5実施例1において、水性コート剤J-1に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1を用いた以外は、実施例1と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例6実施例1において、樹脂と架橋剤との比率を表2記載のように変更した以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤H-6を調製し、外装体、電池を得た。比較例7実施例1において、架橋剤含有溶液K-1に代えて架橋剤含有溶液K-4を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤H-7を調製し、外装体、電池を得た。比較例8実施例1において、シーラント樹脂として、ポリプロピレン樹脂に代えてポリエチレン樹脂住友化学社製L211を用いた以外は、実施例1と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例9実施例1において、接着層を形成しなかった以外は、実施例1と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例10比較例2において、シーラント樹脂として、ポリプロピレン樹脂に代えてポリエチレン樹脂住友化学社製L211を用いた以外は、比較例2と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例9実施例1において、架橋剤含有溶液K-1に代えて架橋剤含有溶液K-3を用いた以外は、実施例1と同様の操作を行って水性コート剤J-6を調製し、外装体、電池を得た。実施例10、11実施例9において、樹脂と架橋剤との比率を表3記載のように変更した以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤J-7、J-8を調製し、外装体、電池を得た。実施例12実施例9において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-2を用いた以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤J-9を調製し、外装体、電池を得た。実施例13、14実施例9において、架橋剤含有溶液K-3に代えて、樹脂と架橋剤との比率を表3記載のように調整して架橋剤含有溶液K-3、架橋剤含有溶液K-4又は架橋剤含有溶液K-3、架橋剤含有溶液K-5を併用した以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤J-10、J-11を調製し、外装体、電池を得た。実施例15、16実施例9において、接着層の目付量を0.07g/m2、3g/m2に変更した以外は、実施例9と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例17、18実施例13において、接着層の目付量を0.07g/m2、3g/m2に変更した以外は、実施例13と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例19、20実施例14において、接着層の目付量を0.07g/m2、3g/m2に変更した以外は、実施例14と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例21~23実施例16、18、20において、ポリプロピレン樹脂を押出ラミネートする代わりに、無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム東レ社製トレファンNO、フィルム厚み:40μmを重ね合わせ、熱ラミネート120°C、30秒間することでシーラント層を積層した以外は、実施例16、18、20と同様の操作で外装体、電池を得た。実施例24実施例1において、架橋剤含有溶液K-1に代えて、樹脂と架橋剤との比率を表3記載のように調整して架橋剤含有溶液K-1、架橋剤含有溶液K-3を併用した以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤J-12を調製し、外装体、電池を得た。比較例11実施例9において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリエチレン樹脂水性分散体E-5を用いた以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤H-8を調製し、外装体、電池を得た。比較例12、13実施例9において、水性コート剤調製の際、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-1に代えて酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-3、酸変性ポリプロピレン樹脂水性分散体E-4を用いた以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤H-9、H-10を調製し、外装体、電池を得た。比較例14実施例9において、樹脂と架橋剤との比率を表3記載のように変更した以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤H-11を調製し、外装体、電池を得た。比較例15実施例9において、架橋剤含有溶液K-3に代えて架橋剤含有溶液K-5を用いた以外は、実施例9と同様の操作を行って水性コート剤H-12を調製し、外装体、電池を得た。比較例16実施例9において、シーラント樹脂として、ポリプロピレン樹脂に代えてポリエチレン樹脂住友化学社製L211を用いた以外は、実施例9と同様の操作により、外装体、電池を得た。比較例17比較例11において、シーラント樹脂として、ポリプロピレン樹脂に代えてポリエチレン樹脂住友化学社製L211を用いた以外は、比較例11と同様の操作により、外装体、電池を得た。実施例1~24及び比較例1~19で得られた各外装体について、耐電解液性、耐漏液性試験を行った。結果を表2、3に示す。実施例においては、いずれも耐電解液性、耐漏液性に優れていた。実施例中、エポキシ化合物と、イソシアネート化合物又はアミノ樹脂とを併用したもの実施例13、14、17~20、22、23は、エポキシ化合物単独使用のものと比べ、過酷な条件下での耐電解液性に優れていた。これに対し、比較例1、2、11は、接着層として用いた樹脂がポリエチレン系、すなわちプロピレン成分を所定量含有する樹脂でなかったため、シーラント層に対する接着性が乏しく、耐電解液性に劣っていた。比較例3、12は、接着層として用いた樹脂に含まれるポリプロピレン成分の含有量が少なかったため、バリア性基材との接着性に乏しく、耐電解液性に劣っていた。比較例4、13は、接着層として用いた樹脂に含まれる酸成分の含有量が多かったため、シーラント層との接着性に乏しく、耐電解液性に劣っていた。比較例5、6、14は、架橋剤の含有量が本発明で規定する範囲を外れていたため、耐電解液性及び耐漏液性に劣っていた。比較例7、15は、架橋剤の素材が本発明で規定するものでなかったため、耐漏液性に劣っていた。比較例8、16は、シーラント層を構成する樹脂が本発明で規定するものでなかったため、耐漏液性に劣っていた。比較例9は、接着層を形成しなかったため、バリア性基材とシーラント層との接着性に乏しく、耐漏液性に劣っていた。比較例10、17は、接着層、シーラント層を構成する樹脂が共にポリエチレン樹脂であるため、バリア性基材とシーラント層の接着性には優れていたが、耐電解液性は不十分であった。なお、比較例として示していないが、接着層に酸変性されていないポリプロピレンを使用することを試みたが、分散体を得ることができなかった。結果、当然ではあるが、酸変性ポリプロピレン樹脂と架橋剤とを含むコート剤を調製できなかった。"