ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第1粘着剤層を介して剥離紙が貼付されるとともにポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に第2粘着剤層が形成され、巻芯に巻回される両面粘着テープにおいて、前記巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第1粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第1粘着剤層に貼付され、前記巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに5mの長さでカットした後ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙とを相互に剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙のそれぞれの一端を固定するとともに他端に10gの重りを一定時間吊るして測定したポリエチレンテレフタレートフィルムの長さと剥離紙の長さとの差を0.21mm以上にすることにより、前記使用部分にてポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することを特徴とする両面粘着テープ。前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙の長さの差は、5m当たり0.35mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の両面粘着テープ。前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、100N/m以上であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の両面粘着テープ。前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、200N/m以下であることを特徴とする請求項3に記載の両面粘着テープ。ところで一般に、巻芯に巻回される両面粘着テープでは、基材と離型紙とは粘着剤層を介して相互に密着されているが、内側に存在する基材の外周長さと外側に存在する離型紙の外周長さとの間には必然的に外周差が発生し、内側の基材の外周長さは余分な長さを有することとなるので、内側の基材側でシワが発生してしまう。前記のように内側の基材に発生するシワは、両面粘着テープを巻芯に巻回する場合には不可避的なものであり、従って、前記特許文献1の両面粘着テープにおいても保管中に基材側にシワが発生してしまう虞が多分にあり、基材側に発生するシワを完全に防止することは極めて困難なものである。本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、使用部分にて両面粘着テープの基材となるポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することが可能な両面粘着テープを提供することを目的とする。前記目的を達成するため本願の請求項1に係る両面粘着テープは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第1粘着剤層を介して剥離紙が貼付されるとともにポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に第2粘着剤層が形成され、巻芯に巻回される両面粘着テープにおいて、前記巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第1粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第1粘着剤層に貼付され、前記巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに5mの長さでカットした後ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙とを相互に剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙のそれぞれの一端を固定するとともに他端に10gの重りを一定時間吊るして測定したポリエチレンテレフタレートフィルムの長さと剥離紙の長さとの差を0.21mm以上にすることにより、前記使用部分にてポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することを特徴とする。ここに、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙の長さの差は、5m当たり0.35mm以下であることが望ましい。また、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、100N/m以上であることが望ましい。更に、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力は、200N/m以下であることが望ましい。請求項1に係る両面粘着テープでは、巻芯から一定長さの部分を不使用部分とするとともに巻芯から一定長さを超える部分を使用部分とし、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に形成された第1粘着剤層に剥離紙を貼付する際に、剥離紙はポリエチレンテレフタレートフィルムに張力が印加された状態で第1粘着剤層に貼付され、巻芯から両面粘着テープを巻き戻すとともに5mの長さでカットした後ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙とを相互に剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙のそれぞれの一端を固定するとともに他端に10gの重りを一定時間吊るして測定したポリエチレンテレフタレートフィルムの長さと剥離紙の長さとの差を0.21mm以上にするので、巻芯から一定長さを超える両面粘着テープの使用部分にてポリエチレンテレフタレートフィルムのシワの発生を防止することができる。ここに、請求項2に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙の長さの差が、5m当たり0.35mm以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルムの使用部分にシワが発生することを防止できる。これに対して、ポリエチレンテレフタレートフィルムと剥離紙の長さの差が、5m当たり0.35mm以上になると、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長し過ぎてしまい、剥離紙がたるみ剥離紙と第1粘着層が走行中に剥がれてしまう可能性がある。また、請求項3に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が100N/m以上である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長されることに基づき内側に存在するポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなり、これによりポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生することを防止できる。かかる両面粘着テープを長期保存してもポリエチレンテレフタレートフィルムのスプリングバックはなく、シワが発生することはない。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が100N/m以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長される程度が不十分であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差がまだ残存することとなり、この結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生してしまう可能性がある。また、請求項4に記載されているように、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が200N/m以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルムが伸長される程度が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外周長さと外側に存在する剥離紙の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシワが発生することを防止できる。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルムに印加される張力が200N/m以上である場合には、張力が大き過ぎることに起因して、ポリエチレンテレフタレートフィルムが長尺方向に伸び過ぎ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの幅が狭くなってしまう。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムが必要以上に伸長されるので、両面粘着テープを長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルムのスプリングバックが発生し結果的に剥離紙がたるみ剥離紙と第1粘着剤層が走行中に剥がれてしまう可能性がある。以下、本発明に係る両面粘着テープについて、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ説明する。先ず、本実施形態に係る両面粘着テープの構成について図1に基づき説明する。図1において、本実施形態に係る両面粘着テープ1は、基本的に、基材フィルムとなるポリエチレンテレフタレートフィルム2、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面図1中下面に塗布形成される第1粘着剤層3、第1粘着剤層3に貼付された剥離紙4、及び、ポリエチレンテレフタレートフィルム1の他面図1中上面に塗布形成された第2粘着剤層5から構成されている。ここに、ポリエチレンテレフタレートフィルム1は、12μmの厚さを有する透明フィルムである。第1粘着剤層3及び第2粘着剤層5は、溶剤型アクリル系粘着剤固形分50、粘度約5000cpsと希釈剤として酢酸エチルとを混合したものを、後述するようにポリエチレンテレフタレートフィルム1の両面に塗布して形成される。溶剤型アクリル系粘着剤は粘着剤100重量部に対して1.0重量部混合され、また、酢酸エチルは粘着剤100重量部に対して20重量部混合される。剥離紙4は、両面にシリコン加工された55μm厚を有するグラシン紙から構成されている。続いて、本実施例に係る両面粘着テープ1を製造する方法について説明する。両面粘着テープ1は、図2に示す製造装置10により製造される。図2において、製造装置10は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2が巻回されたフィルム供給ロール11を有しており、ポリエチレンテレフタレートフィルム2は、フィルム供給ロール11から供給される。フィルム供給ロール11の下流には、フィルム供給ロール11から供給されるポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面図2中下面に粘着剤を塗布する塗工ヘッド12が配設され、また、塗工ヘッド12に対向して搬送ローラ13が設けられている。ここに、塗工ヘッド12は、所謂、ダイコータから構成され、かかるダイコータのギャップ調整等を行うことにより、粘着剤は、乾燥後に形成される第1粘着剤層3の厚さが20μmとなるように塗布形成される。塗工ヘッド12、搬送ローラ13の下流には、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の搬送方向を変更する搬送ローラ14が配置されており、かかる搬送ローラ14の下流には乾燥炉15が配設されている。乾燥炉15内の温度は、最大で100°Cとなるように温度設定されている。搬送ローラ14を介して搬送方向が変更されたポリエチレンテレフタレートフィルム2は乾燥炉15に搬入され、これによりポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面に塗布された粘着剤は、乾燥炉15内を通過している間に乾燥されて厚さ20μmの第1粘着剤層3となる。乾燥炉15の下流には、搬送ローラ16、17及び一対のラミネートローラ18、18が配設されており、乾燥炉15にて乾燥されたポリエチレンテレフタレートフィルム2は、搬送ローラ16、17により搬送方向が変更されつつ各ラミネートローラ18、18に供給される。このとき、各ラミネートローラ18、18によるポリエチレンテレフタレートフィルム2の搬送速度は、搬送ローラ17による搬送速度よりも大きく設定されており、これによりポリエチレンテレフタレートフィルム2には、張力が印加される。かかる張力は、各ラミネートローラ18、18の回転速度と搬送ローラ17の回転速度とを種々調整することにより、複数段階で変更可能なように構成されている。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に対して複数段階で張力を印加するについては、各種の方法を採用することができる。また、各ラミネートローラ18、18に隣接して剥離紙4が巻回された剥離紙供給ロール19が配設されており、かかる剥離紙供給ロール19からは剥離紙4が各ラミネートローラ18、18間に供給される。前記のように、ポリエチレンテレフタレートフィルム2は、張力が印加されつつ各ラミネートローラ18、18に供給されるとともに、同時に剥離紙4が剥離紙供給ロール19から各ラミネートローラ18、18に供給され、この結果各ラミネートローラ18、18間でポリエチレンテレフタレートフィルム2の第1粘着剤層3と剥離紙4とが相互にラミネートされる。このように、第1粘着剤層3を介してポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面に剥離紙4がラミネートされた剥離紙付テープは、各ラミネートローラ18、18の下流に配設された巻取りロール20に巻きとられていく。前記の工程を経て、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面に形成された第1粘着剤層3に剥離紙4をラミネートした剥離紙付テープが製造されるが、この後、ポリエチレンテレフタレートフィルム2にて、第1粘着剤層3が形成された面と反対側の面に第2粘着剤層5が塗布形成される。ここに、第2粘着剤層5の塗布形成は、前記製造装置10を使用して形成することが可能である。例えば、フィルム供給ロール11に代えて剥離紙付テープが巻回された巻取りロール20を、剥離紙付テープにおける第1粘着剤層3と反対側の面が塗工ヘッド12に対向するようにセットし、塗工ヘッド12を介して第1粘着剤層3と反対側の面に粘着剤を乾燥後に20μmとなるように塗布形成するとともに、供給ローラ13、14により乾燥炉15に供給して粘着剤を乾燥することにより第2粘着剤層5を形成した後、供給ローラ16、17、各ラミネートローラ18、18により別に用意した巻取りロールに巻取るようにする。これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面に第1粘着剤層3を介して剥離紙4がラミネートされ、他面に第2粘着剤層5が形成された両面粘着テープ1を製造することができる。前記のように製造される両面粘着テープ1は、一般に、テープ幅1000mm、巻長さ1000mの規模で製造され、これが両面粘着テープの原反となる。このように製造された両面粘着テープの原反は、温度40度で48時間エージングされる。かかる原反は、テープ幅36~6mmで切断され、巻芯に巻長さ1000m程度巻回された中間サイズとなる両面粘着テープの中巻が形成される。更に、両面粘着テープの中巻から、テープ幅36~6mm中巻と同一テープ幅で外径12mmの巻芯に9m程度巻回された両面テープ小巻が形成される。このように形成される両面粘着テープ小巻は、後述するテープ印字装置に使用されるテープカセットに内蔵されて使用される。ここに、両面粘着テープ1を巻芯の周囲に巻回して小巻を形成していく際、巻芯に対して第2粘着剤層5を内側にし、剥離紙4を外側にして巻回していくが、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さと、剥離紙4の外周長さとの間には、内外周差が発生することに起因してポリエチレンテレフタレートフィルム2にシワが発生する傾向がある。かかるシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープ1が視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。これに対して、前記のように、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に張力を印加しながら第1粘着剤層3に剥離紙4をラミネートして製造された両面粘着テープ1の原反から中巻を経て小巻用の巻芯に両面粘着テープ1を巻回していけば、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さと、剥離紙4の外周長さとの間で発生する内外周差を吸収してシワの発生をある程度抑制可能なことも知られている。そこで、両面粘着テープ1の原反の製造時において、第1粘着剤層3と剥離紙4とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力を種々変更して製造した6個の原反のそれぞれから6個の小巻A~Fを作成し、原反製造時にポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加された張力と、各小巻A~Fに発生するシワの発生位置との関係を調べる実験を行った。その実験結果が図3のグラフに示されている。図3のグラフにおいて、横軸は原反製造において剥離紙4とのラミネート時にポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加されたテープ幅当たりの張力N/mの値を示し、縦軸は小巻において巻芯から両面粘着テープの最外周で発生したシワまでのテープ長さcmを示す。ここに、小巻に巻回されている両面粘着テープの内、巻芯から100cmの部分は不使用部分とされ、巻芯から100cmを超える部分が両面粘着テープ1として使用される使用部分とされている。また、図3のグラフに示されているA点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に83.1N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Aのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。B点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に91.4N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Bのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。C点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィル2に99.7N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Cのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。D点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィル2に116.3N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Dのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。E点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィル2に132.9N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Eのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。F点も同様に、ポリエチレンテレフタレートフィル2に149.5N/mの張力が印加された原反を作成するとともにその原反から小巻Fのサンプルを20個作成し、巻芯からシワが発生するまでのテープ長さの平均値を算出して示している。図3のグラフにおいて、小巻Aに対応するA点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が83.1N/mと低い場合には、巻芯から118.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の使用部分にシワが発生することとなる。このように製造された原反から小巻を作成して両面粘着テープ1として使用されると、前記したような不具合が発生する。小巻Bに対応するB点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が91.4N/mの場合には、巻芯から101.3cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。このように製造された原反から小巻を作成して両面粘着テープ1として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ1として使用しない方がよい。小巻Cに対応するC点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が99.7N/mの場合には、巻芯から79.9cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Dに対応するD点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が116.3N/mの場合には、巻芯から57.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反を使用して作成した小巻は両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Eに対応するE点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が132.9N/mの場合には、巻芯から39.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Fに対応するF点は、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が149.5N/mの場合には、巻芯から29.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、このように製造された原反から作成した小巻は両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。前記したところより、原反の製造時において、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が99.7N/m以上、例えば、100N/m以上であれば、かかる原反から作成される小巻において巻芯から100cmを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が200N/m以下である場合には、ポリエチレンテレフタレートフィルム2が伸長される程度が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さと外側に存在する剥離紙4の外周長さとの差が殆ど無くなるので、両面粘着テープの使用部分でポリエチレンテレフタレートフィルム2にシワが発生することを防止できる。これに対して、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が200N/mを超えると、ポリエチレンテレフタレートフィルム2が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ1を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム2のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙4がたるみ剥離紙4と第1粘着剤層3が走行中に剥がれてしまう。続いて、前記のように作成された小巻A~Fのそれぞれから巻戻して剥離された両面粘着テープ1について、下記の条件下で保存した場合のカール状態を調べた。先ず、カール状態の測定条件について説明する。各小巻A~Fにおける巻芯から両面粘着テープを巻き戻して剥がし、所定長さ例えば、20cmでカットしてテープ片A~Fを作成した。次に、各テープ片A~Fを温度23°C、湿度50の雰囲気中で24時間保存した。この状態における各テープ片A~Fのカール状態が図4に示されている。図4において、テープ片Aは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に83.1N/mの張力が印加されて形成された小巻Aから取得されたものであり、張力が低いことからテープ片Aのカール状態は開いており、そのカール外径は大きい。テープ片Bは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に91.4N/mの張力が印加されて形成された小巻Bから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Aよりも小さい。テープ片Cは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に99.7N/mの張力が印加されて形成された小巻Cから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Bよりも小さい。テープ片Dは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に116.3N/mの張力が印加されて形成された小巻Dから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Cよりも小さい。テープ片Eは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に132.9N/mの張力が印加されて形成された小巻Eから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Dよりも小さい。テープ片Fは、ポリエチレンテレフタレートフィルム2に149.5N/mの張力が印加されて形成された小巻Fから取得されたものであり、そのカール外径はテープ片Eよりも小さい。以上より明らかなように、原反の製造時にポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4とをラミネートする際にポリエチレンテレフタレートフィルム2に印加される張力が大きくなるに従って、各テープ片のカール外径は小さくなっていく。そして、各テープ片A~Fのカール状態が明確となるように写真撮影を行うとともに、各テープ片A~Fの写真データをパーソナルコンピュータに取り込んでディスプレイ上に表示し、各テープ片A~Fのカールした円弧に相当する円をディスプレイ上で描くことにより各テープ片A~Fのカール外形を割り出した。尚、各テープ片A~Fのカール外径値は、各テープ片A~Fにつき3個のサンプルを作成し、その平均値を算出した。その測定結果が図5のグラフに示されている。図5のグラフにおいて、横軸は各テープ片A~Fにつき測定されたカール外径の値mmを示し、縦軸は図3のグラフにおけると同様小巻A~Fにおいて巻芯から両面粘着テープ1の最外周で発生したシワまでのテープ長さcmを示す。図5のグラフにおいて、小巻Aから形成されたテープ片Aに対応するA点は、テープ片Aのカール外径が121.0mmと大きい場合には、巻芯から118.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の使用部分にシワが発生することとなる。このように使用部分にシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープ1が視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。小巻Bから形成されたテープ片Bに対応するB点は、カール外径が113.0mmの場合には、巻芯から101.3cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。この場合、小巻Bが両面粘着テープ1として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ1として使用しない方がよい。小巻Cから形成されたテープ片Cに対応するC点は、カール外径が98.0mmの場合には、巻芯から79.9cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Cが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Dから形成されたテープ片Dに対応するD点は、カール外径が94.0の場合には、巻芯から57.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Dが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Eから形成されたテープ片Eに対応するE点は、カール外径が89.0mmである場合には、巻芯から39.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Eが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Fから形成されたテープ片Fに対応するF点は、カール外径が71.0mmである場合には、巻芯から29.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Fが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。前記したところより、各テープ片A~Fにつき前記した所定条件下で測定されたカール外径が113mm以下、例えば、110mm以下であれば、各小巻において巻芯から100cmを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。尚、カール外径が50mm以上である場合には、両面粘着テープの曲率が良好な状態に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さと外側に存在する剥離紙4の外周長さとの差が殆ど無くなるので、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の使用部分にシワが発生することを防止できる。これに対して、カール外径が50mm以下になると、両面粘着テープ1の曲率が大きくなり過ぎポリエチレンテレフタレートフィルム2が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ1を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム2のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙4がたるみ剥離紙4と第1粘着剤層3が走行中に剥がれてしまう。続いて、両面粘着テープ1においてポリエチレンテレフタレートフィルム4のシワが発生するのは、剥離紙4の外周長さとポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さとの内外周差に起因して発生することを勘案し、かかる内外周差mm:ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差と各小巻A~Fにて巻芯からシワが発生するまでのテープ長さcmとの関係について調べた。ここで、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差を測定する方法について説明する。先ず、各小巻A~Fのそれぞれから両面粘着テープ1を5m以上引き出すとともに、各両面粘着テープ1にて2箇所の距離が5mとなるように2つの切込を形成する。この後、各両面粘着テープ1からポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4を相互に剥がし、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4のそれぞれの一端を固定するとともに、他端に10gの重りを吊るす。そして、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4における2つの切込間の長さを測定するとともに、両者の差を算出する。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さ差は、各小巻A~Fにつき3個のサンプルを形成し、その平均値を算出して求めた。その測定結果が図6のグラフに示されている。図6のグラフにおいて、横軸は各小巻A~Fに巻回された両面粘着テープ1につきポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差mm/5mを示し、縦軸は図3のグラフにおけると同様小巻A~Fにおいて巻芯から両面粘着テープの最外周で発生したシワまでのテープ長さcmを示す。図6のグラフにおいて、小巻Aから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するA点は、長さの差が0.177mmと小さい場合には、巻芯から118.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の使用部分にシワが発生することとなる。このように使用部分にシワが発生すると、シワの部分では両面粘着テープの接着性能が低下し、また、両面粘着テープが視認可能な状態で使用される場合には美観も損なわれる。小巻Bから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するB点は、長さの差が0.206mmである場合には、巻芯から101.3cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合は両面粘着テープ1の不使用部分と使用部分の境界でシワが発生することとなる。この場合、小巻Bが両面粘着テープ1として使用されても顕著な不具合は発生しないが、両面粘着テープ1として使用しない方がよい。小巻Cから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するC点は、長さの差が0.240mmである場合には、巻芯から79.9cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Cが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Dから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するD点は、長さの差が0.258mmである場合には、巻芯から57.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Dが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Eから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するE点は、長さの差が0.291mmである場合には、巻芯から39.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Eが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。小巻Fから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差に対応するF点は、長さの差が0.346mmである場合には、巻芯から29.4cmの位置にシワが発生することを示しており、かかる場合シワは不使用部分にしか発生しないので、小巻Fが両面粘着テープ1として使用されても何ら不具合が発生することはない。前記したところより、各小巻A~Fから引き出された両面粘着テープ1のポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差が、0.206mm以上、例えば、0.21mm以上であれば、各小巻A~Fにおいて巻芯から100cmを超える使用部分にシワが発生することを確実に防止することができる。尚、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差が、0.35mm以下である場合には、両者の長さの差が良好な範囲に保持され、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の外周長さと外側に存在する剥離紙4の外周長さとの差が殆ど無くなるので、両面粘着テープ1の使用部分でポリエチレンテレフタレートフィルム2にシワが発生することを防止できる。これに対して、ポリエチレンテレフタレートフィルム2と剥離紙4の長さの差が0.35mm以上になると、ポリエチレンテレフタレートフィルム2が伸長し過ぎてしまい、両面粘着テープ1を長期保存するとポリエチレンテレフタレートフィルム2のスプリングバックが発生し結果的に剥離紙4がたるみ剥離紙4と第1粘着剤層3が走行中に剥がれてしまう。前記のように構成される両面粘着テープ1の各小巻は、図7に示すテープカセットに内蔵されて使用される。ここで、両面粘着テープ1の小巻が使用されるテープカセットについて図7に基づき説明する。図7に示すように、テープカセットCSは、テープ印字装置図示せずに設けられたカセット装着部に着脱自在に装着されるものであり、かかるテープカセットCSには、透明な印字テープ30が巻装されたテープスプール31と、加熱により溶融するインクがベースフィルムに塗布されてなるインクリボン32と、そのインクリボン32を巻き取る巻取りスプール33と、印字テープ30と同一幅を有する両面粘着テープ1が剥離紙を外側にして巻装された供給スプール34供給スプールは巻芯に相当し、供給スプールと供給スプールに巻回された両面粘着テープ1の全体が小巻に相当すると、印字テープ30と両面粘着テープ1とを接合してラミネートする接合ローラ35とが回転自在に配設されている。なお、両面粘着テープ1は、図1にて説明したように、基材フィルムとなるポリエチレンテレフタレートフィルム2、ポリエチレンテレフタレートフィルム2の一面図1中下面に塗布形成される第1粘着剤層3、第1粘着剤層3に貼付された剥離紙4、及び、ポリエチレンテレフタレートフィルム1の他面図1中上面に塗布形成された第2粘着剤層5から構成されている。前記印字テープ30とインクリボン32とが重なる位置には、テープ印字装置のカセット装着部に配設されたサーマルヘッド36が立設され、また、テープ印字装置側には、印字テープ30とインクリボン32とをサーマルヘッド36に押圧するプランテンローラ37と、印字テープ30と両面粘着テープ1とを接合ローラ35に押圧して文字付テープ38を作製する送りローラ39とが、テープ印字装置側にて回動自在に枢着された支持体40に回転可能に枢支されている。このサーマルヘッド36には、128個の発熱素子からなる発熱素子群図示されていないが上下方向紙面に垂直方向に列設されている。前記構成において、テープ送りモータ図示せずの所定回転方向への駆動により接合ローラ35と巻取りスプール33とが所定回転方向に各々同期して駆動されながら発熱素子群に通電され、所定の発熱素子が発熱してインクリボン32を加熱する。この加熱によりインクリボン32に塗布されているインクが溶融し、印字テープ30上に文字等が熱転写される。また、印字テープ30における文字等の印字面には、接合ローラ35と送りローラ39とを介して、両面粘着テープ1の第2粘着剤層5がラミネートされるとともに、この状態で文字付テープ38としてテープ送り方向Aに沿って送られる。尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。