正極電極と負極電極とセパレータとを有する発電要素と、開口部を有し、前記発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、前記正極電極に接続される正極端子と前記負極電極に接続される負極端子とを有し、前記電池缶の前記開口部を塞いで前記電池缶と共に密封構造を構成する蓋部材と、前記蓋部材と前記発電要素との間に配置され、前記発電要素の前記蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材とを備えることを特徴とする二次電池。請求項1に記載の二次電池において、さらに、前記正極電極または前記負極電極の少なくとも一方に接続される集電板を備え、前記位置規制部材は、前記集電板に取り付けられていることを特徴とする二次電池。請求項2に記載の二次電池において、さらに、前記正極電極に接続される正極集電板および前記負極電極に接続される負極集電板を備え、前記位置規制部材は、前記正極集電板および前記負極集電板に取り付けられていることを特徴とする二次電池。請求項2または3に記載の二次電池において、前記蓋部材に取り付けられ前記正極端子または前記負極端子の少なくとも一方と前記集電板とを接続する1以上の導電接続部材を備え、前記集電板は前記蓋部材にほぼ垂直方向に延出され前記正極電極または前記負極電極に接合される接合部および前記接合部に対しほぼ直角に折曲されて前記導電接続部材に接続される接続部とを有し、前記位置規制部材は前記蓋部材の前記接続部に取り付けられていることを特徴とする二次電池。請求項2乃至4のいずれか1項に記載の二次電池において、前記位置規制部材は係合片を有し、前記集電板は前記係合片が係合される係合部を有することを特徴とする二次電池。請求項5に記載の二次電池において、前記位置規制部材は前記蓋部材の接続部と前記発電要素のとの間に配置されていることを特徴とする二次電池。請求項2乃至4のいずれか1項に記載の二次電池において、前記位置規制部材は、前記集電板と共に、前記蓋部材にかしめにより取り付けられていることを特徴とする二次電池。請求項7に記載の二次電池において、前記位置規制部材は、前記集電板の接続部と前記蓋部材との間に配置されていることを特徴とする二次電池。請求項7または8に記載の二次電池において、前記位置規制部材は、前記発電要素側に突き出す突出部を有し、前記突出部において前記発電要素に接触していることを特徴とする二次電池。上記特許文献1に記載の方法により、正負極の電極と挟持板との接合の位置精度は向上する。しかし、発電要素と集電板との位置ずれについては考慮されていない。集電板は、通常、正負極の電極が捲回される長手方向に平行な方向に長辺を有する薄板によって形成されている。発電要素と集電板とを接合する際、発電要素が集電板の長手方向にずれると、例えば、発電要素が電池容器の一部に当接して電池容器内への収容が困難となったり、あるいは正負極の電極の合剤未処理部が、電池蓋に干渉して短絡が生じたりする等の不具合が生じる。本発明の二次電池は、正極電極と負極電極とセパレータとを有する発電要素と、開口部を有し、発電要素が収容されると共に電解液が注入された電池缶と、正極電極に接続される正極端子と負極電極に接続される負極端子とを有し、電池缶の開口部を塞いで電池缶と共に密封構造を構成する蓋部材と、蓋部材と発電要素との間に配置され、発電要素の蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材とを備えることを特徴とする。この発明の二次電池によれば、発電要素は位置規制部材に接触する位置に規制され、位置ずれの発生を防止することができる。このため、発電要素と蓋部材との干渉を無くすことができる。実施形態1以下、本発明を、リチウムイオン角形二次電池を一実施の形態として図面と共に説明する。図1は、この発明の二次電池の一実施の形態を示す外観斜視図であり、図2は、図1に示された二次電池の分解斜視図である。二次電池1は、電池蓋蓋部材3および電池缶4とから構成される薄型のほぼ直方体形状の電池容器内に、発電要素40が収容され、図示はしないが非水電解液が注入されて構成されている。電池蓋3および電池缶4は、例えば、アルミニウムにより形成される。電池蓋3には、正極集電板21、負極集電板31等が一体的に組み付けられ、電池蓋ユニット10として構成される。電池蓋ユニット10の正極集電板21および負極集電板31は、それぞれ、発電要素40の正極金属箔または負極集電箔に、例えば、超音波溶接により接合されて電池蓋発電ユニットとして一体化される。電池缶4は、電池蓋3側に開口部4aを有する薄箱型に形成されている。電池缶4には、開口部4aから、絶縁シート5が収納される。絶縁シート5は、電池蓋3側に開口部5aを有し、電池缶4より僅かに小さい薄箱型に形成されている。発電要素40は、電池蓋発電ユニットとされた状態で、電池缶4に収納された絶縁シート5内に、絶縁シート5の開口部5aから収容される。図5は発電要素40の巻き終り側を展開した状態の外観斜視図である。発電要素40は、正極電極41と負極電極42とを、第1、第2のセパレータ43、44を介在して図示しない軸芯の周りに扁平状に捲回して形成されたものである。正極電極41は、例えば、アルミニウム箔等からなる正極金属箔41aの表裏両面に正極合剤層41bが形成されたものである。正極合剤層41bは、正極金属箔41aの一側縁に、正極金属箔41aが露出された正極合剤未処理部41cが形成されるように正極金属箔41aに正極合剤を塗工して形成される。負極電極42は、例えば、銅箔等からなる負極金属箔42aの表裏両面に負極合剤層42bが塗工されたものである。負極合剤層42bは、正極合剤未処理部41cが配置された側縁と対向する側縁である他側縁に、負極金属箔42aが露出された負極合剤未処理部42cが形成されるように負極金属箔42aに負極合剤を塗工して形成される。正極合剤層41bは、正極活物質としてマンガン酸リチウム化学式LiMn2O4100重量部に対し、導電材として10重量部の鱗片状黒鉛と結着剤として10重量部のPVDFとを添加し、これに分散溶媒としてNMPを添加、混練して作製する。この正極合剤を厚さ20μmのアルミニウム箔の両面に正極合剤未処理部41cを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断してアルミニウム箔を含まない正極活物質塗布部の厚さ表裏両面の合計90μmの正極電極41を得る。負極合剤層42bは、負極活物質として非晶質炭素粉末100重量部に対して、結着剤として10重量部のポリフッ化ビニリデン以下、PVDFという。を添加し、これに分散溶媒としてN-メチルビロリドン以下、NMPという。を添加、混練して作製する。この負極合剤を厚さ10μmの銅箔の両面に負極合剤未処理部42cを残して塗布する。その後、乾燥、プレス、裁断して銅箔を含まない負極活物質塗布部の厚さ表裏両面の合計70μmの負極電極42を得る。発電要素40を形成するには、図示しない軸芯に先端部を溶着させた第1、第2のセパレータ43、44の間に、それぞれ、負極電極42の巻始め側端部を、正極電極41の巻始め側端部よりも内側に位置するように配置して捲回する。この場合、正極合剤未処理部41cと負極合剤未処理部42cとは、幅方向捲回方向に直交する方向の反対側の側縁に位置するように配置する。負極合剤層42bの幅は、正極合剤層41bの幅よりも広く形成されている。また、第1のセパレータ43の幅は、正極電極41の正極合剤未処理部41cを一側縁側において外部に露出する寸法とされている。第2のセパレータ44の幅は、負極電極42の負極合剤未処理部42cを他側縁側において外部に露出する寸法とされている。このように、発電要素40は、正極金属箔41aの正極合剤未処理部41cが外部に露出しており、負極金属箔42aの負極合剤未処理部42cが外部に露出した状態に形成されている。電池蓋3には、非水電解液を注入するための注液口11が設けられている。また、電池蓋3には、過充電等により内部圧力が基準値を超えて上昇した際に、圧力を抜くための開裂弁12が設けられている。開裂弁12には、開裂用の溝12aが形成されている。非水電解液には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとを体積比で1:2の割合で混合した混合溶液中へ六フッ化リン酸リチウムLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解したものを用いることができる。注液口11は、電解液注入後に注液栓15により封口される。注液栓15は、例えば、レーザ溶接によって電池蓋3の注液口11の周縁部に接合される。電池蓋ユニット10は、以下に詳細を説明するが、電池蓋3と、正極側端子構成部60と、負極側端子構成部70を備える。図3は、図2に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大分解斜視図であり、図4は、図1のIV-IV線に沿う断面図である。電池蓋3の周縁部3aは薄肉とされ図4参照、この周縁部3aを電池缶4の開口部4a周縁部に嵌合した状態で、例えば、レーザ溶接によって電池缶4に接合され、外部に対し密封構造とされる。正極側端子構成部60は、外部正極端子正極端子61、正極接続端子62、正極端子板63、絶縁板64、ガスケット65、正極集電板21および位置規制部材22から構成される。外部正極端子61、正極端子板63、正極接続端子62および正極集電板21は、アルミニウム等の導電部材により形成され、電池蓋3に一体的に固定されている。正極端子板63には、開口部63aと63bが形成されている。外部正極端子61は、端子部61aとベース部61bを有する。絶縁板64には、開口部64aと64bが形成されている。外部正極端子61の端子部61aは、絶縁板64の開口部64aと正極端子板63の開口部63aに挿通されている。外部正極端子61のベース部61bは、絶縁板64の開口部64aに挿通され、正極端子板63と電池蓋3の段部3bとの間に挟持されている。ガスケット65は開口部65aを有する段付きリング状に形成されている。ガスケット65は電池蓋の開口部3cに挿通されている。正極接続端子62は、径大の下部筒部62aと径小の上部筒部62bを有する段付円柱形状に形成されている。正極接続端子62は、上部筒部62bが、ガスケット65の開口部65aおよび正極端子板63の開口部64bに挿通されている。正極端子板63は、正極接続端子62の上部筒部62bによりかしめられ、固定されている。正極集電板21は、電池蓋3の内面とほぼ平行に延出された接続部21aと、この接続部21aにほぼ垂直な方向に延出された接合部21bを有する。接続部21aには、開口部21c、21dが形成されており、開口部21cが正極接続端子62の下部筒部62aに挿入され、かしめにより固定されている。接合部21bは、発電要素40の正極電極41の正極合剤未処理部41cに接合される。位置規制部材22は、合成樹脂等の絶縁材料により形成されており、一対の係止片22aを有する。係止片22aは、正極集電板21の開口部21dに挿通される。挿通する際に一対の係止片22aは、互いに接近する側に撓み、挿通後に元の形状に復帰する。この動作により係止片22aは、正極集電板21の接続部21aの開口部21dの周縁部に係止される。正極側端子構成部60を作製するには次のようにする。先ず、外部正極端子61のベース部61bを電池蓋3の段部3b上に位置合わせして、外部正極端子61を電池蓋3上に配置する。次に、絶縁板64の開口部64bを電池蓋3の開口部3cに位置合わせすると共に、絶縁板64の開口部64aを外部正極端子61のベース部61bに嵌入する。次に、ガスケット65を電池蓋3の開口部3cおよび絶縁板64の開口部64bに挿通する。この工程は、先にガスケット65を電池蓋3の開口部3cに挿通してから、絶縁板64を組み付けるようにしてもよい。次に、正極端子板63を、その開口部63aを外部正極端子61の端子部61aに嵌合すると共に、開口部63bを電池蓋3の開口部3cに位置合わせする。一方、予め、正極集電板21を、その開口部21cを正極接続端子62の下部筒部62aに嵌合し、下部筒部62aの端面を圧着することにより、正極集電板21を正極接続端子62にかしめにより固定しておく。そして、正極接続端子62の上部筒部62bをガスケット65の開口部65aおよび正極端子板63の開口部63bに挿通し、上部筒部62bを圧着して、正極端子板63と正極接続端子62とをかしめにより電池蓋3に固定する。上記においては、予め、正極集電板21と正極接続端子62にかしめにより固定しておくとした。しかし、正極接続端子62をガスケット65の開口部65aおよび正極端子板63の開口部63bに挿通した状態で、正極端子板63と正極集電板21とを、同時に、正極接続端子62にかしめるようにしてもよい。これにより、電池蓋3に、正極端子板63、外部正極端子61、絶縁板64、ガスケット65、正極接続端子62および正極集電板21が固定され、一体化される。そして、位置規制部材22の一対の係止片22aを正極集電板21の開口部21dに挿通することにより、位置規制部材22を正極集電板21に取り付ける。このようにして、正極側端子構成部60が構成される。負極側端子構成部70は、外部負極端子負極端子71、負極接続端子72、負極端子板73、絶縁板64、ガスケット65、負極集電板31および位置規制部材22から構成される。外部負極端子71、負極端子板73、負極接続端子72および負極集電板31は、銅等の導電部材により形成され、電池蓋3に一体的に固定されている。負極集電板31は、材料が異なることと、左右対称の形状をしていることを除いて、正極集電板21と同一である。外部負極端子71、負極端子板73および負極接続端子72は材料が相違することを除いて、それぞれ対応する正極側の部材と同一である。また、負極側の絶縁板64およびガスケット65は、正極側と共通部材である。このように、負極側端子構成部70に関しては、正極側端子構成部60とは、左右対称の構造であること、および組付け方法は同一であることを説明するに留め、詳細な説明は省略する。次に、発電要素40を正極集電板21および負極集電板31に接合する方法について説明する。発電要素40は、図5を参照して説明した如く、長尺の正極電極41と負極電極42とを、第1、第2のセパレータ43、44を介して正極合剤未処理部41cと負極合剤未処理部42cが対向するように積層して、長手方向に直交する方向に捲回して形成されている。図2に図示されるように、発電要素40の正極合剤未処理部41cおよび負極合剤未処理部42cは、長手方向の中央領域が、表裏の幅広面40b図2では裏面側は図示されていないから発電要素40の厚さ方向における中央部側に陥没するように折曲されている。発電要素40の正極合剤未処理部41cを正極集電板21側に向け、また、負極合剤未処理部42cを負極集電板31側に向けた状態で、発電要素40の長手方向に直交する方向の一側縁40aを正極側および負極側の位置規制部材22に当接させ、治具によりその状態に保持する。この状態が図4に図示されている。但し、図4では、正極側端子構成部60のみが図示され、また、治具は図示を省略されている。正極集電板21および負極集電板31は、接合部21b、31bが発電要素側に屈曲されている。また、接合部21b、31bの長手方向の一側縁21c、31c31cは図2では符号のみが図示され、形状は示されていないは、発電要素40とは反対方向に折曲されている。つまり、接合部21b、31bは、断面L字形状に形成されている。発電要素40を、一側縁40aを正極側および負極側の位置規制部材22に当接させると、正極集電板21の接合部21bは正極合剤未処理部41cを圧接し、負極集電板31の接合部31bは負極合剤未処理部42cを圧接する。この状態で、超音波溶接により、正極集電板21の接合部21bを正極合剤未処理部41c接合し、負極集電板31の接合部31bを負極合剤未処理部42cに接合する。正極集電板21の一側縁21cおよび負極集電板31の一側縁31cは、それぞれ、根本部において円弧状に湾曲されている。これは、超音波溶接時の振動により、正負極の集電板21、31の一側縁21c、31cと正負極合剤未処理部41c、42cとが擦れ合った場合でも、正負極合剤未処理部41c、42cが損傷するのを防止する。つまり、正負極の集電板21、31が平板状で側縁にエッジがあると、正負極の合剤未処理部41c、42cが、超音波溶接時に正負極の集電板21、31のエッジにより損傷される。しかし、正負極の集電板21、31の一側縁21c、31cを、根本部が円弧状に湾曲する形状にすることにより、正負極の合剤未処理部41c、42cが損傷されるのを防止することができる。上述した如く、本発明の一実施の形態によれば、発電要素40の一側縁40aを正極集電板21および負極集電板31に取り付けられた位置規制部材22に接触させ、この状態で、発電要素40と正負極集電板21、31とを接合する。このため、発電要素40の長手方向図4のX-X’方向の位置決めが正確になされる。従って、発電要素40が電池容器の一部に当接して収容が困難になるようなことを確実に防止することができる。また、位置規制部材22により発電要素40のX―X’方向の位置決めを行うと共に、発電要素40のX方向への移動を規制するので、発電要素40の正極合剤未処理部41cまたは負極合剤未処理部42cが電池蓋3に接触して短絡するのを確実に防止することができる。実施形態2図6は、本発明の二次電池の実施形態2の外観斜視図であり、図7は、図6に図示された二次電池の分解斜視図である。また、図8は、図7に図示された位置規制部材の取付構造を示すための拡大斜視図であり、図9は、図7に図示された位置規制部材周辺の拡大斜視図である。実施形態2として示す二次電池101は、電池蓋103と電池缶4とにより密封構造とされた電池容器を有し、電池蓋103の開口部103aには、ガスケット165が挿入されている。正極集電板121は、接続部121aと接合部121bとを有し、接続部121aには開口部121cが形成されている。位置規制部材122は、電池蓋103と正極集電板121との間に介装され、発電要素40側に向かって突き出す突出部122aおよび開口部122bとねじ穴122cを有する。外部正極端子161は、径大部161aと径小部161bを有する段付き円柱形状を有する。外部正極端子正極端子161の径小部161bは、ガスケット165の開口部165a、位置規制部材122の開口部122b、正極集電板121の開口部121cに挿通されている。外部正極端子161の径小部161bの端面を圧着するかしめにより、電池蓋103に、外部正極端子161、ガスケット165、位置規制部材122および正極集電板121が固定されている図9参照。電池蓋103、外部正極端子161および正極集電板121は、例えば、アルミニウム等の導電部材により形成されている。負極側においても同様であり、外部負極端子負極端子171が、ガスケット165、位置規制部材122、負極集電板131に設けられた各開口部に挿通され、かしめにより、電池蓋103に、外部負極端子171、ガスケット165、位置規制部材122および負極集電板131が固定されている。外部負極端子171および負極集電板131は、例えば、銅等の導電部材により形成されている。発電要素40、電池缶4および絶縁シート5は、実施形態1の部材と同様であり、ここでは説明を省略する。図8に拡大して図示されるように、正極集電板121の接続部121aには、1つの開口部121cが形成されている。正極集電板121の接合部121bは、形状および構造が実施形態1の正極集電板21と同様である。位置規制部材122は、ほぼ板状の絶縁性部材で形成されている。位置規制部材122の突出部122aは、発電要素40の一側縁40aに接触している図9参照。電池蓋103には、位置規制部材122のねじ穴122cに対向する開口部103bが形成されている。位置規制部材122は、開口部103bに挿通され、ねじ穴122cに螺合される締結部材図示せずによっても、電池蓋103に固定されている。図9は正極側の図であるが、負極側でも同様であり、発電要素40は、その一側縁40aが正負極側の位置規制部材122の突出部122aに接触した状態で正極集電板121および負極集電板131に超音波溶接により接合されている。従って、実施形態2においても、実施形態1と同様な効果を奏する。なお、上記各実施形態では、位置規制部材22、122を正極集電板21、121および負極集電板31、131に取り付けた構造として例示した。しかし、位置規制部材22、122を、電池蓋3、103に接着、溶接による接合または締結部材による締結等により固定するようにしてもよい。上記各実施形態では、位置規制部材22、122を2個使用する構造として例示した。しかし、位置規制部材22、122は、1個とすることもできる。位置規制部材を1個用いる構造の場合、位置規制部材を発電要素40の幅方向正極と負極が対向する方向の大略中央部に配置することが望ましい。また、発電要素40が傾動するのを防止するため、発電要素40の幅寸法正極合剤未処理部41cの側縁と負極合剤未処理部42cの側縁間の長さの半分以上の長さとすることが好ましい。この位置規制部材は、電池蓋3、103に、直接、接着、溶接または締結等により固定することができる。電池蓋3、103に注液口11が設けられており、位置規制部材と干渉する場合には、位置規制部材の注液口11に対向する位置に開口部を設けるようにすればよい。上記実施形態では、位置規制部材22、122を合成樹脂材料で形成されているものとして例示したが、これに限らず、酸化アルミニウム等の金属酸化物やセラミック材料等を用いることもできる。上記実施形態では、リチウムイオン二次電池の場合で説明した。しかし、本発明は、ニッケル水素電池またはニッケルカドミウム電池、鉛蓄電池のように水溶性電解液を用いる二次電池にも適用が可能である。上記実施形態に示された正負極の集電板21、31、121、131の形状、正負極外部端子61、71、161、171の形状および取付構造等は、一例であって、本発明は、趣旨の範囲内において種々変形して適用することが可能である。要は、蓋部材と発電要素との間に、発電要素の蓋部材側の一側面に接触する絶縁性材料からなる位置規制部材を備えるものであればよい。