"被燃焼物を収容して燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室内へ空気を供給して前記燃焼室内に旋回流を発生させる給気手段と、前記燃焼室内の燃焼反応に伴って発生する燃焼ガスに含まれる未燃成分を燃焼させるため前記燃焼室に連通して設けられた二次燃焼室と、を備え、前記給気手段として、前記燃焼室内の高さの異なる複数領域に向かって空気を供給する複数の給気経路と、複数の前記給気経路の給気量をそれぞれ独立して変更可能な制御機構と、を設けたことを特徴とする燃焼装置。複数の前記給気経路が、前記燃焼室を形成する内周壁とその周囲に空隙を隔てて設けられた外周壁とからなる中空周壁と、前記空隙内を高さの異なる複数の通気経路に区画する隔壁と、それぞれの前記通気経路内へ空気を送り込む複数の送風機と、前記通気経路内を流動する空気を前記燃焼室内へ向かって吹き出すため前記内周壁に設けられた吹出口と、で形成された請求項1記載の燃焼装置。前記燃焼室に、前記燃焼室内から前記二次燃焼室内への前記未燃成分の移動を抑制する方向に空気流を吹出可能な副給気手段を設けた請求項1または2記載の燃焼装置。前記副給気手段からの空気流の吹出方向が変更可能である請求項3記載の燃焼装置。前記二次燃焼室の一部に、前記二次燃焼室内を流動する前記燃焼ガスを一時滞留させるための滞留室を設けた請求項1~4のいずれかに記載の燃焼装置。従来の燃焼装置においては、被燃焼物を完全燃焼させ、燃焼処理時間を短縮化させることを目的として、特許文献1~4などに記載されているような様々な技術が開発されているが、十分なレベルに達していないのが実状である。そこで、本発明が解決しようとする課題は、被燃焼物の完全燃焼及び燃焼処理時間の短縮を図ることができる燃焼装置を提供することにある。本発明の燃焼装置は、被燃焼物を収容して燃焼させる燃焼室と、前記燃焼室内へ空気を供給して前記燃焼室内に旋回流を発生させる給気手段と、前記燃焼室内の燃焼反応に伴って発生する燃焼ガスに含まれる未燃成分を燃焼させるため前記燃焼室に連通して設けられた二次燃焼室と、を備え、前記給気手段として、前記燃焼室内の高さの異なる複数領域に向かって空気を供給する複数の給気経路と、複数の前記給気経路の給気量をそれぞれ独立して変更可能な制御機構と、を設けたことを特徴とする。このような構成とすれば、給気手段で燃焼室内へ空気を供給して前記燃焼室内に旋回流を発生させることにより、被燃焼物の燃焼反応を促進させることができ、また、燃焼室内の高さの異なる複数領域に、それぞれの給気経路からの給気量を独立して制御しながら供給することにより、燃焼室内を上昇していく燃焼ガス中に含まれる未燃成分の燃焼に必要な量の空気を的確に送り込むことが可能となるため、被燃焼物を短時間で燃焼させることができる。さらに、燃焼室から二次燃焼室へ流動した燃焼ガス中に残存する未燃成分は、二次燃焼室を通過する過程においても燃焼反応が進むので、被燃焼物の完全燃焼を図ることができる。ここで、複数の前記給気経路を、前記燃焼室を形成する内周壁とその周囲に空隙を隔てて設けられた外周壁とからなる中空周壁と、前記空隙内を高さの異なる複数の通気経路に区画する隔壁と、それぞれの前記通気経路内へ空気を送り込む複数の送風機と、前記通気経路内を流動する空気を前記燃焼室内へ向かって吹き出すため前記内周壁に設けられた吹出口と、で形成することができる。このような構成とすれば、複数の送風機の送風量を独立制御することにより、燃焼室内の高さの異なる複数領域に対し、複数の給気経路からそれぞれ適切な量の空気を供給することができ、給気用配管や給気量調整機構などの複雑化も回避することができる。一方、前記燃焼室に、前記燃焼室内から前記二次燃焼室内への前記未燃成分の移動を抑制する方向に空気流を吹出可能な副給気手段を設けることもできる。このような構成とすれば、燃焼室内から二次燃焼室内へ移動しようとする未燃成分が副給気手段から吹き出す空気流によって燃焼室内へ還流され、当該燃焼室内で燃焼するので、完全燃焼を図る上で有効である。この場合、副給気手段からの空気流の吹出方向が変更可能であることが望ましい。このような構成とすれば、燃焼室内から二次燃焼室内へ移動する燃焼ガスの流動状況や燃焼ガス中の未燃成分の分布状況などに応じて、副給気手段からの空気流の吹出方向を設定することが可能となるため、被燃焼物の完全燃焼に有効である。さらに、前記二次燃焼室の一部に、前記二次燃焼室内を流動する前記燃焼ガスを一時滞留させるための滞留室を設けることもできる。このような構成とすれば、二次燃焼室内を流動する燃焼ガスを滞留室で一時滞留させることにより、燃焼ガス中に残留する未燃成分を燃焼させることができるので、被燃焼物の完全燃焼に有効である。本発明により、被燃焼物の完全燃焼及び燃焼処理時間の短縮を図ることができる燃焼装置を提供することができる。図1~図5に示すように、本実施形態の燃焼装置10は、被燃焼物図示せずを収容して燃焼させる燃焼室11と、燃焼室11内へ空気を供給して燃焼室11内に旋回流を発生させる給気手段12,13,14と、燃焼室11内の燃焼反応に伴って発生する燃焼ガスに含まれる未燃成分を燃焼させるため燃焼室11の上方に連通して設けられた二次燃焼室15と、を備えている。燃焼室11は、基礎構造体16上に立設された略円筒状の炉本体11bと、炉本体11bの上方に当該炉本体11bと同心をなすように連設された略円筒状の上部炉体11aと、を備えている。炉本体11bの周壁には、炉本体11b内の底部付近に向かって火炎を放射する一次バーナ17が配置され、炉本体11bの下部には、開閉可能な灰出口18及び掃除口28が設けられている。図1,図2では、炉本体11bの下端付近に1台の一次バーナ17を配置した状態を示しているが、これに限定しないので、被燃焼物29の種類や性状などに応じて、図4に示すように、炉本体11bの高さ方向に距離を隔てて複数のバーナ17,17a,17b,17cを配置したり、複数のバーナ17,17a,17b,17cのうちのいずれかを選択的に配置したりすることができる。図1,図2及び図4に示すように、炉本体11bの上部には、炉本体11b内の温度を計測する温度センサ19と、炉本体11b内を目視確認するための覗き窓20と、が配置され、炉本体11b上に位置する上部炉体11aの周壁の一部には、被燃焼物29を炉本体11b内へ投入するための開閉式の投入口21が開設されている。また、被燃焼物29を投入口21まで搬送して、炉本体11b内へ投入するためのコンベア35が設置されている。図2に示すように、上部炉体11aの上部と連通して配置された二次燃焼室15の下部には、上部炉体11aから二次燃焼室15に向かって倒立漏斗状に縮径する縮径部22が設けられ、この縮径部22内に向かって火炎を噴射する二次バーナ23が縮径部22の周壁に配置されている。図2,図3に示すように、縮径部22の上方には、二次燃焼室15を形成する垂直流路15vが立設され、その上端部に放爆口15aが設けられ、垂直流路15vの途中から分岐する水平流路15hの下流側に直方体箱状の滞留室24の下部が連通され、滞留室24の上部から水平方向に排気流路15bが延設されている。排気流路15bは、水平流路15hより高い位置に設けられている。垂直流路15vの下部及び滞留室24の上部には、それぞれの内部温度を計測する温度センサ25,36が設けられている。また、図2,図3及び図5に示すように、炉本体11bの内周壁26bの内面、上部炉体11の内面及び二次燃焼室15の内面にはそれぞれ耐火材G1,G2,G3が付設されている。図4,図5に示すように、給気手段12,13,14として、燃焼室11を構成する炉本体11内の高さの異なる複数領域に向かって空気を供給する複数の給気経路12a,13a,14aと、複数の給気経路12a,13a,14aの給気量をそれぞれ独立して変更可能な制御機構30と、を設けている。図5に示すように、制御機構30は、給気経路12a,13a,14aにそれぞれ空気を送り込む複数の送風機32,33,34と、これらの送風機32,33,34の送風出力を独立して増減可能な制御回路31と、で形成されている。図5~図8に示すように、複数の給気経路12a,13a,14aは、炉本体11の中空周壁26内に設けられた複数の通気経路v1,v2,v3,v4と、それぞれの通気経路v1,v2,v3,v4内へ空気を送り込む複数の送風機32,33,34と、通気経路v1,v2,v3,v4内を流動する空気を炉本体11b内へ向かって吹き出す複数の吹出口11d,12b,13b,14bと、で形成されている。給気経路12aは通気経路v1,v2に連通し、給気経路13aは通気経路v3に連通し、給気経路14aは通気経路v4に連通している。中空周壁26は、炉本体11bを形成する円筒状の内周壁26bとその周囲に空隙Vを隔てて設けられた円筒状の外周壁26aとからなり、この空隙V内に高さの異なる複数の水平隔壁w1,w2,w3を配置することによって複数の通気経路v1,v2,v3,v4が形成されている。複数の吹出口11d,12b,13b,14bはそれぞれ先細り形状の筒状部材で形成され、通気経路v1,v2,v3,v4とそれぞれ連通した状態で内周壁26bから炉本体11内に向かって開設されている。吹出口11dは通気経路v1に連通し、吹出口12bは通気経路v2に連通し、吹出口13bは通気経路v3に連通し、吹出口14bは通気経路v4に連通している。図5,図9に示すように、複数の吹出口12bは、炉本体11bの内周壁26bの円周方向に沿って等間隔に配置されるとともに、それぞれ炉本体11bの軸心11cから逸れた矢線X方向内周壁26bの接線方向と平行な方向に空気を吹き出すように配置されている。また、複数の吹出口13b,14bも図5に示す複数の吹出口12bと同様に配置されているが、炉本体11bの最上段に位置する複数の吹出口11dは、それぞれ炉本体11bの下部に向かって空気を吹き出すように、斜めに傾斜した状態で配置されている。なお、複数の吹出口11dの傾斜角度を変更可能な機構を設けることもできる。ここで、図1~図9に基づいて、燃焼装置10の使い方、動作及び機能などについて説明する。図4に示すように、可燃性の産業廃棄物や医療廃棄物などの被燃焼物29を、図7などに示す燃焼装置10の投入口21から燃焼室11内へ投入する。この場合、被燃焼物29はコンベア35によって投入されるため、投入作業中に作業員が被燃焼物29に手が触れる必要はない。燃焼室11内に投入された被燃焼物が所定量に達したら、投入口21を閉塞し、一次バーナ17必要に応じて一次バーナ17a,17b,17cを着火させ、着火後、所定時間例えば、30秒程度経過したら、複数の送風機32,33,34を作動させ、複数の給気経路12a,13a,14aを経由して、燃焼室11の炉本体11b内へ空気を吹き込むとともに、二次バーナ23を着火させる。この後、燃焼室11内の燃焼温度が850°Cに達した時点で一次バーナ17及び二次バーナ23を停止させると、被燃焼物が有する可燃性により、連続的に自燃する。なお、燃焼室11内の燃焼温度が850°C以下に低下すると、一次バーナ17及び二次バーナ23が自動着火する。前述した燃焼工程において、複数の給気経路12a,13a,14aを経由して炉本体11b内へ吹き込まれた空気は、図5,図9に示すように、吹出口12b,13b,14bから炉本体11b内へ矢線X方向に沿って吹き出し、燃焼室11内に一定方向例えば、平面視で時計回りの旋回流Rが発生するので、被燃焼物の燃焼反応を促進させることができる。また、燃焼室11の炉本体11b内の高さの異なる複数領域に、それぞれの給気経路12a,13a,14aからの給気量を独立して制御しながら供給することにより、燃焼室11の炉本体11b内を上昇していく燃焼ガス中に含まれる未燃成分の燃焼に必要な量の空気を的確に送り込むことができるため、被燃焼物を短時間で燃焼させることができる。さらに、燃焼室11から二次燃焼室15へ流動した燃焼ガス中に残存する未燃成分は、二次燃焼室15を通過する過程においても燃焼反応が進むので、被燃焼物の完全燃焼を図ることができる。一方、二次燃焼室15の一部に滞留室24を設けたことにより、二次燃焼室15内を流動する燃焼ガスを高温状態例えば、800°C程度の高温状態のまま、滞留室15内で一時滞留例えば、2秒間滞留させることにより、燃焼ガス中に残留する未燃成分を燃焼させることができるので、被燃焼物の完全燃焼に有効である。二次燃焼室15から排出された燃焼ガスは、二次燃焼室15の排気流路15bの下流側に直列的に配置されたサイクロン集塵機、冷却装置及び冷却装置いずれも図示せずを経由して処理された後、所定場所に排出される。前述したように、燃焼装置10においては、複数の給気経路12a,13a,14aを、内周壁26bとその周囲に空隙Vを隔てて設けられた外周壁26aとからなる中空周壁26と、空隙V内を高さの異なる複数の通気経路v1~v4に区画する複数の水平隔壁w1~w3と、通気経路12a~14a内へ空気を送り込む複数の送風機32,33,34と、通気経路12a~14a内を流動する空気を炉本体11b内へ向かって吹き出すため内周壁26bに設けられた吹出口11d,12b,13b,14bと、で形成している。従って、複数の送風機32,33,34の送風量をそれぞれ制御回路31で独立制御することにより、燃焼室11の炉本体11b内の高さの異なる複数領域に対し、複数の給気経路12a,13a,14aからそれぞれ適切な量の空気を供給することができ、給気用配管や給気量調整機構などの簡素化を図ることができる。また、燃焼室11の炉本体11bに、炉本体11b内から二次燃焼室15内への未燃成分の移動を抑制する方向に空気流を吹出可能な副給気手段として、複数の吹出口11dを設けている。これにより、炉本体11b内から二次燃焼室15内へ移動しようとする未燃成分は、複数の吹出口11dから吹き出す下降空気流によって炉本体11b内へ還流され、当該炉本体11b内で再燃焼するので、完全燃焼を図る上で有効である。なお、副給気手段複数の吹出口11dからの空気流の吹出方向を変更可能とすれば、燃焼室11炉本体11b内から二次燃焼室15内へ移動する燃焼ガスの流動状況や燃焼ガス中の未燃成分の分布状況などに応じて、副給気手段複数の吹出口11dからの空気流の吹出方向を設定することできるため、被燃焼物の完全燃焼に有効である。図1~図8に基づいて説明した燃焼装置10は、本発明に係る燃焼装置の一例を示すものであり、本発明は燃焼装置10に限定されるものではないので、被燃焼物の種類や性状あるいは処理条件などに応じて、本発明の構成部分を設定することができる。"