"活性水素成分Aと有機ポリイソシアネート成分Bとの反応によって得られるポリウレタン樹脂であって、活性水素成分Aが、オキシテトラメチレン基並びに一般式1で表される脂環式エーテル基x1及び/又は一般式2で表される脂環式エーテル基x2を構成単位として有するポリエーテルポリオールa1と、ポリオキシテトラメチレングリコールa2とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂。[一般式1及び2におけるR1~R18は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~12のアルキル基を表す。]ポリエーテルポリオールa1における脂環式エーテル基x1及びx2の合計重量の割合がa1の重量を基準として5~40重量である請求項1記載のポリウレタン樹脂。活性水素成分Aにおけるポリエーテルポリオールa1とポリオキシテトラメチレングリコールa2の合計重量の割合がAの重量を基準として少なくとも70重量であり、ポリエーテルポリオールa1とポリオキシテトラメチレングリコールa2の合計重量に対するポリエーテルポリオールa1の重量割合が1~50重量である請求項1又は2に記載のポリウレタン樹脂。ポリエーテルポリオールa1及びポリオキシテトラメチレングリコールa2の数平均分子量が500~5000である請求項1~3のいずれか記載のポリウレタン樹脂。本発明の目的は、弾性回復率、引張強度及び伸びのいずれの伸縮特性にも優れるポリウレタン樹脂を提供することにある。本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、活性水素成分Aと有機ポリイソシアネート成分Bとの反応によって得られるポリウレタン樹脂であって、活性水素成分Aが、オキシテトラメチレン基並びに一般式1で表される脂環式エーテル基x1及び/又は一般式2で表される脂環式エーテル基x2を構成単位として有するポリエーテルポリオールa1と、ポリオキシテトラメチレングリコールa2とを含有することを特徴とするポリウレタン樹脂である。[一般式1及び2におけるR1~R18は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~12のアルキル基を表す。]本発明のポリウレタン樹脂は、弾性回復率、引張強度及び伸び等の伸縮特性に優れる。本発明のポリウレタン樹脂は、活性水素成分Aと有機ポリイソシアネート成分Bとの反応によって得られ、活性水素成分Aが、オキシテトラメチレン基-OCH2CH2CH2CH2-並びに一般式1で表される脂環式エーテル基x1及び/又は一般式2で表される脂環式エーテル基x2を構成単位として有するポリエーテルポリオールa1と、ポリオキシテトラメチレングリコールa2とを含有することを特徴とする。一般式1及び2におけるR1~R18は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~12のアルキル基を表す。炭素数1~12のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-又はiso-プロピル基、n-、sec-、iso-又はtert-ブチル基、n-又はiso-ペンチル基、シクロペンチル基、n-又はiso-ヘキシル基、シクロヘキシル基、n-又はiso-ヘプチル基、n-又はiso-オクチル基、2-エチルヘキシル基、n-又はiso-ノニル基、n-又はiso-デシル基、n-又はiso-ウンデシル基及びn-又はiso-ドデシル基等が挙げられる。本発明におけるポリエーテルポリオールa1は、例えば特開平10-87811号公報又は特開平10-87812号公報に開示されているヘテロポリ酸を触媒としたテトラヒドロフラン以下、THFと略記とジオールの共重合反応において、ジオールとして一般式3で表される脂環式ジオール及び/又は一般式4で表される脂環式ジオールを用いることにより製造することができる。ポリエーテルポリオールa1は、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。一般式3及び4におけるR1~R18は、一般式1及び2におけるR1~R18と同様にそれぞれ独立に水素原子又は炭素数1~12のアルキル基を表す。ポリエーテルポリオールa1における脂環式エーテル基x1及びx2の合計重量の割合は、弾性回復率の観点からa1の重量を基準として5~40重量であることが好ましく、更に好ましくは8~25重量である。ポリエーテルポリオールa1及び併用されるポリオキシテトラメチレングリコールa2の数平均分子量以下、Mnと略記は、ポリウレタン樹脂の引張強度、伸度及び弾性回復率の観点から、好ましくは500~5000、更に好ましくは800~3000である。本発明におけるMnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと略記により溶媒としてTHFを用い、標準物質としてポリエチレングリコールを用いて測定される。本発明における活性水素成分Aは、更にMnが500~5000のポリオールa3、鎖伸長剤a4及び反応停止剤a5を含有することができる。Mnが500~5000のポリオールa3としては、炭素数2~20の多価アルコールに炭素数2~4のアルキレンオキサイド以下、AOと略記を付加したポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びその他のポリオール等が挙げられる。ポリオールa3は1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。ポリエーテルポリオールに用いられる炭素数2~20の多価アルコールとしては、炭素数2~20の2価アルコール[脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-又は1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び1,10-デカンジオール、等、脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等及び芳香脂肪族ジオール[1,4-ビスヒドロキシエチルベンゼン等]等]、炭素数3~20の3価アルコール[脂肪族トリオールグリセリン及びトリメチロールプロパン等等]及び炭素数5~20の4~8価アルコール[脂肪族ポリオールペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等及び糖類ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体]等が挙げられる。炭素数2~20の多価アルコールに付加させるAOとしては、炭素数2~4のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略記、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略記、1,3-プロピレオキサイド、1,2-、1,3-又は2,3-ブチレンオキサイド及びTHF等が挙げられる。これらの内、引張強度の観点からEO、PO及びTHFが好ましい。AOは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよく、AOを2種以上併用する場合の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。ポリエステルポリオールとしては、前記炭素数2~20の多価アルコール及び/又は前記ポリエーテルポリオールと2~4価の芳香族ポリカルボン酸及び/又は脂肪族ポリカルボン酸並びにこれらの無水物又は低級アルキルアルキル基の炭素数が1~4エステル等のエステル形成性誘導体との縮合反応物;これらのAO付加物;ポリラクトンポリオール[例えば前記炭素数2~20の多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの];並びにポリカーボネートポリオール例えば前記炭素数2~20の多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物;等が挙げられる。2~4価の芳香族ポリカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、4,4’-ベンゾフェノンジカルボン酸、3,3’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、3,3’-ビフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ビフェニルエーテルジカルボン酸及び4,4’-ビナフチルジカルボン酸等の炭素数8~30の芳香族ジカルボン酸並びに上記3価又は4価の芳香族ポリカルボン酸等が挙げられる。2~4価の脂肪族ポリカルボン酸としては、例えばシュウ酸、コハク酸、マロン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ドデカンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、トリカルバリル酸及びヘキサントリカルボン酸等の炭素数2~30の脂肪族ポリカルボン酸等が挙げられる。その他のポリオールとしては、単環多価フェノールピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等又はビスフェノールビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等の水酸基にAOが付加したポリオール、シリコーンポリオール、重合体ポリオール、ポリジエンポリオールポリブタジエンポリオール等、ポリジエンポリオールの水添物、アクリル系ポリオール、天然油系ポリオールヒマシ油等及び天然油系ポリオールの変性物等が挙げられる。鎖伸長剤a4としては、水、前記炭素数2~20の多価アルコール、炭素数2~10のジアミン類例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン、ポリアルキレンポリアミン類例えばジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン、ヒドラジン又はその誘導体例えばアジピン酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド並びに炭素数2~10のアミノアルコール類例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、2-アミノ-2-メチルプロパノール及びトリエタノールアミン等等が挙げられる。鎖伸長剤a4は1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。反応停止剤a5としては、炭素数1~8のモノアルコール類メタノール、エタノール、イソプロパノール、セロソルブ類及びカルビトール類等及び炭素数1~10のモノアミン類モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等が挙げられる。反応停止剤a5は1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。活性水素成分Aにおけるポリエーテルポリオールa1とポリオキシテトラメチレングリコールa2の合計重量の割合は、ポリウレタン樹脂の引張強度、伸び及び弾性回復率の観点からAの重量を基準として少なくとも70重量であることが好ましく、更に好ましくは80~99.9重量である。また、ポリエーテルポリオールa1とポリオキシテトラメチレングリコールa2の合計重量に対するポリエーテルポリオールa1の重量割合は、ポリウレタン樹脂の引張強度、伸び及び弾性回復率の観点から、好ましくは1~50重量、更に好ましくは3~30重量である。有機ポリイソシアネート成分Bとしては、一般にポリウレタン樹脂の製造に使用される有機ポリイソシアネートはすべて使用でき、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらの変性物ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等が挙げられる。有機ポリイソシアネート成分Bは1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数NCO基中の炭素を除く;以下のポリイソシアネートも同様が6~16の芳香族ジイソシアネート、炭素数6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、1,3-又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-又は2,6-トリレンジイソシアネート以下、TDIと略記、粗製TDI、2,4’-又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネート以下、MDIと略記、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート以下、粗製MDIと略記、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート及びトリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数6~10の脂肪族ジイソシアネート1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数6~16の脂環式ジイソシアネートイソホロンジイソシアネート、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等等が挙げられる。芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数8~12の芳香脂肪族ジイソシアネートキシリレンジイソシアネート及びα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネート等等が挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性MDI等が挙げられる。これらの内、ポリウレタン樹脂の引張強度の観点から好ましいのは、芳香族ポリイソシアネートであり、更に好ましいのは、TDI、粗製TDI、MDI、粗製MDI及びこれらのイソシアネートの変性物であり、特に好ましいのは、MDI、粗製MDI並びにこれらの変性物の合計含有量が10重量以上特に15~80重量で、TDI、粗製TDI及びこれらの変成物特にTDIの含有量が90重量以下特に20~85重量のものである。有機ポリイソシアネート成分B全体としてのイソシアネート基含有量NCOは25~45重量が好ましい。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法は特に限定されないが、a1、a2及び必要によりa3とBを反応させて得られるウレタンプレポリマーと好ましくは有機溶剤を静止型混合機で連続的にライン混合し、更に瞬間混合機でこのウレタンプレポリマーと鎖伸長剤a4及び必要により反応停止剤a5とを瞬間混合し反応させる方法やバッチ式反応槽にA、B及び必要により有機溶剤を一括して仕込み加熱反応させて更に必要により反応停止剤a5を投入する方法等が挙げられる。有機溶剤としては活性水素基を含まない溶剤が挙げられる。具体例としては、アミド系溶剤N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド及びN-メチルピロリドン等、スルホキシド系溶剤ジメチルスルホキシド等、ケトン系溶剤メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等、エーテル系溶剤ジオキサン及びTHF等、エステル系溶剤酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチル等、芳香族系溶剤トルエン及びキシレン等等が挙げられる。有機溶剤は、1種を単独で用いても2種以上を併用してもよい。尚、ポリウレタン樹脂の製造に際し、アミン系触媒や有機金属触媒を1種又は2種以上混合しても何ら構わない。これらの例としては例えば、特公平11-200147号公報に開示されているものが挙げられる。本発明のポリウレタン樹脂は、顔料、安定剤及びその他の添加剤を添加して使用することができる。顔料としては、公知の有機顔料及び/又は無機顔料を使用することができ、ポリウレタン樹脂に対して、通常0~5重量、好ましくは0.1~3重量配合する。有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料及びキナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物、硫化セレン化合物、金属塩硫酸塩、珪酸塩、炭酸塩、燐酸塩等、金属粉末及びカーボンブラック等が挙げられる。安定剤としては特に限定されず公知の酸化防止剤及び/又は紫外線吸収剤を使用することができ、ポリウレタン樹脂に対して、通常0~5重量、好ましくは0.1~3重量配合される。酸化防止剤としては、フェノール系[2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール及びブチル化ヒドロキシアニソール等];ビスフェノール系[2,2’-メチレンビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール等];リン系[トリフェニルフォスファイト及びジフェニルイソデシルフォスファイト等]等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系[2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン及び2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等];ベンゾトリアゾール系[2-2’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール等];サリチル酸系[フェニルサリシレート等];ヒンダードアミン系[ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルセバケート等]等が挙げられる。その他の添加剤としては、融着防止剤及び難燃剤等が挙げられる。顔料、安定剤及びその他の添加剤は、ポリウレタン樹脂の製造時の任意の段階で添加することでき、製造後に添加してもよい。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において部は重量部を示す。<製造例1>:THFと1,4-シクロヘキサンジメタノールの共重合により得られるポリエーテルポリオールa1-1の合成撹拌装置、留出器、冷却管及び吸着塔を備えた反応容器にTHF2.30部と1,4-シクロヘキサンジメタノール[東京化成工業株製]0.30部を仕込み、ついで12タングストVIリン酸n水和物H3PW12O40/nH2O[和光純薬工業株製]1.50部を加えた。加熱浴温度を75°Cに設定して15時間攪拌を続け、生成する水はTHFと共にタイプ3Aのモレキュラシーブ0.50部を充填したガラス製の吸着塔直径22mm、高さ500mmに塔下部より送液し、塔上部から抜き出し、反応器に戻した。尚、該吸着塔は予めTHFで満たしておいたものを使用した。15時間の反応における反応系からの留出液は約6.00部であり、水を吸着除去後、全量反応器に戻した。反応終了後、反応液を室温で静置して2層に分離させた。デカンテーションで上層液を抜き出し、水酸化カルシウムを加えて微量の含有触媒を沈殿させ、ろ過した。ついで濾液中のTHFを蒸発除去し、目的のポリエーテルポリオールa1-1を透明で粘性な液体として得た。1H-NMR400MHz測定により求めたa1-1中の1,4-シクロヘキサンジメタノールに由来する一般式1においてR1~R10が水素原子である脂環式エーテル基の重量割合は15.5重量であり、またGPC測定によるa1-1のMnは1980であった。<製造例2>:1,2,2-トリメチル-1,3-シクロペンタンジメタノールの合成攪拌機、温度計及び冷却管を備えたフラスコに、-カンファー酸[東京化成工業株製]0.25部及びTHF1.00部を仕込み、攪拌下0°Cで水素化リチウムアルミニウム0.19部を加え、室温で30分攪拌した後、THF還流下で8時間反応させた。反応終了後、THFを留去し、酢酸エチル0.80部を加えた後、氷浴下で0.1規定の希塩酸1.50部を加えた。水層を分離後、酢酸エチルを留去し、反応混合物をメタノール1.00部から再結晶させることで1,2,2-トリメチル-1,3-シクロペンタンジメタノール0.19部を無色の結晶として得た収率90.5。<製造例3>:THFと1,2,2-トリメチル-1,3-シクロペンタンジメタノールの共重合により得られるポリエーテルポリオールa1-2の合成1,4-シクロヘキサンジメタノール0.30部を1,2,2-トリメチル-1,3-シクロペンタンジメタノール0.40部に代えた以外は製造例1と同様にして、目的のポリエーテルポリオールa1-2を透明で粘性な液体として得た。1H-NMR400MHz測定により求めたa1-2中の1,2,2-トリメチル-1,3-シクロペンタンジメタノールに由来する一般式2においてR11、R12及びR13がメチル基でR14~R18が水素原子である脂環式エーテル基の重量割合は16.2重量であり、またGPC測定によるa1-2のMnは2010であった。<実施例1~5及び比較例1~2>撹拌機及び温度計を備えた反応容器に、表1に示す処方に従って、活性水素成分Aの内のポリエーテルポリオールa1、ポリオキシテトラメチレングリコールa2、Mnが500~5000のポリオールa3、鎖伸長剤a4、有機ポリイソシアネート成分B及び有機溶剤を仕込み、乾燥窒素雰囲気下、70°Cで10時間反応させて、その後、反応停止剤a5を仕込んで、1時間末端停止反応を行い、実施例1~5及び比較例1~2のポリウレタン樹脂の溶液を得た。尚、表1中のPTMG2000及びPP-2000の組成は以下の通りである。PTMG2000:ポリテトラメチレンエーテルグリコール、Mn=1975三菱化学株式会社製PTMG2000PP-2000:プロピレングリコールにPOを付加させて得られたMnが1941のポリオキシプロピレンジオール三洋化成工業株式会社製サンニックスPP-2000実施例1~5及び比較例1~2で得られたポリウレタン樹脂溶液中のポリウレタン樹脂の引張強度、伸び及び弾性回復率の値を下記方法により測定した結果を表1に示す。[1]フィルムの作製方法ポリウレタン樹脂溶液を、離型処理したガラス板上に0.7mmの厚みに塗布し、70°Cの循風乾燥機で3時間乾燥した後、ガラス板から剥がすことにより、厚さが約0.2mmのフィルムを作製した。[2]フィルムの引張強度及び伸びの測定方法上記で得られたフィルムを温度25°C、湿度65RHに調整した室内に1日間静置した後、JISK6251に従い、引張強度及び伸びを測定した。[3]弾性回復率の測定方法上記フィルムの引張強度及び伸びの測定方法と同様にして作製した試験片を25°Cの雰囲気下でインストロン型引張り試験機島津製作所製オートグラフを用いて50cm/分の引張り速度で300伸長して、引張速度と同じ速度で伸長前の状態に戻す操作を4回繰り返し、次に50cm/分の引張り速度で300伸長して30秒間保持した後、引張速度と同じ速度で伸長前の状態に戻す操作をした後、標線間の距離L5を測定してこの値と試験前の標線間の距離L0を用いて下式から弾性回復率を求めた。弾性回復率={1-L5-L0/L0}×100"