不織布を含む遮熱シートであって、前記不織布が単繊維径Dが10~1000nmの極細繊維を含むことを特徴とする遮熱シート。前記極細繊維がポリエステル繊維である、請求項1に記載の遮熱シート。前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径Dが10~1000nmである島成分と前記ポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去したポリエステル繊維である、請求項2に記載の遮熱シート。前記極細繊維が前記不織布に、不織布重量対比3重量以上含まれる、請求項1~3のいずれかに記載の遮熱シート。前記不織布において、目付けが5~120g/m2の範囲内である、請求項1~4のいずれかに記載の遮熱シート。前記不織布において、厚さが20~400μmの範囲内である、請求項1~5のいずれかに記載の遮熱シート。前記不織布が、湿式不織布、スパンレース不織布、乾式不織布からなる群より選択される少なくとも1種である、請求項1~6のいずれかに記載の遮熱シート。遮熱シートが多層構造を有し、前記不織布が少なくとも1層として遮熱シートに含まれる、請求項1~7のいずれかに記載の遮熱シート。近赤外線遮蔽率が60以上である、請求項1~7のいずれかに記載の遮熱シート。本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートを提供することにある。本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、極めて単繊維径が小さい極細繊維を含む不織布を用いて遮熱シートを構成すると、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シ遮熱シートが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。かくして、本発明によれば不織布を含む遮熱シートであって、前記不織布が単繊維径Dが10~1000nmの極細繊維を含むことを特徴とする遮熱シート。が提供される。その際、前記極細繊維がポリエステル繊維であることが好ましい。また、前記極細繊維が、ポリエステルからなりかつ島径Dが10~1000nmである島成分と前記ポリエステルよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマーからなる海成分とを有する複合繊維にアルカリ減量加工を施すことにより、前記海成分を溶解除去したポリエステル繊維であることが好ましい。また、前記極細繊維が前記不織布に、不織布重量対比3重量以上含まれることが好ましい。また、前記不織布において、目付けが5~120g/m2の範囲内であることが好ましい。また、前記不織布において、厚さが20~400μmの範囲内であることが好ましい。また、前記不織布が、湿式不織布、スパンレース不織布、乾式不織布からなる群より選択される少なくとも1種であることが好ましい。また、遮熱シートが多層構造を有し、前記不織布が少なくとも1層として遮熱シートに含まれることが好ましい。また、遮熱シートの近赤外線遮蔽率が60以上であることが好ましい。本発明によれば、遮熱性だけでなく成形性にも優れた遮熱シートが得られる。以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、本発明の遮熱シートには不織布が含まれ、該不織布には極細繊維が含まれる。かかる極細繊維において、単繊維径Dが10~1000nmより好ましくは300~1000nm、さらに好ましくは550~800nmの範囲内であることが肝要である。該単繊維径が10nm未満の場合、極細繊維同士が擬似膠着しやすく均一分散しにくいため、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に、該該単繊維径が1000nmより大きい場合も、極細繊維としての効果が低くなり、遮熱効果が低下するおそれがある。極細繊維の単繊維断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。また、前記極細繊維において、単繊維径Dnmに対する繊維長Lnmの比L/Dが100~10000好ましくは600~3000の範囲内であることが好ましい。該比L/Dが100未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布の製造工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該比L/Dが10000を越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、遮熱効果が低下するおそれがある。前記極細繊維Aを形成するポリマーの種類としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第3成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステル、ナイロン、アクリル、アラミドなどが例示されるが、製造工程性の点でポリエステルこの場合、極細繊維がポリエステル繊維となる。が好ましい。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開2009-091694号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエステルであってもよい。さらには、特開2004-270097号公報や特開2004-211268号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。前記極細繊維には、必要に応じて、艶消し剤、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいてもさしつかえない。また、前記極細繊維は単一ポリマー成分で形成されることが好ましいが、複数のポリマー成分からなるブレンド繊維や芯鞘型またはサイドバイサイド型複合繊維であってもよい。本発明の遮熱シートにおいて、遮熱シートを構成する不織布に含まれる前記極細繊維の含有量としては、不織布重量対比3以上より好ましくは3~70重量であることが好ましい。極細繊維の含有量が3重量よりも小さい場合は、遮熱効果が低下するおそれがある。前記のような極細繊維の製造方法としては、海成分に島成分をブレンドしたブレンド型複合繊維の海成分を溶解除去したものでもよいが、国際公開第2005/095686号パンフレットに開示された方法が、単繊維径が均一となり遮熱効果が向上し好ましい。すなわち、ポリエステルポリマーからなりかつその島径Dが10~1000nmである島成分と、前記のポリエステルポリマーよりもアルカリ水溶液易溶解性ポリマー以下、易溶解性ポリマーということもある。からなる海成分とを有する海島型複合繊維を、海島型複合繊維用口金を用いて紡糸、延伸した後にアルカリ減量加工を施し、前記海成分を溶解除去したものであることが好ましい。なお、前記島径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、島の形状が丸断面以外の異型断面である場合には、前記の島径Dはその外接円の直径を用いる。ここで、海成分を形成するアルカリ水溶液易溶解性ポリマーの、島成分を形成するポリエステルポリマーに対する溶解速度比が200以上好ましくは300~3000であると、島分離性が良好となり好ましい。溶解速度が200倍未満の場合には、海成分溶解を目的としたアルカリ減量工程において、島成分の溶解も進むため、実質的に島成分を効率的に抽出することが困難となるおそれがある。海成分を形成する易溶解性ポリマーとしては、特に繊維形成性の良いポリエステル系ポリマー、脂肪族ポリアミド系ポリマーを好ましい例としてあげることができる。さらに具体例をあげれば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとして、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と5-ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステルが最適である。ここでアルカリ水溶液とは、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム水溶液などをいう。これ以外にも、ナイロン6やナイロン66等の脂肪族ポリアミドに対するギ酸、ポリビニルアルコールやエチレン変性ビニルアルコール系ポリマーに対する熱水を例示することができる。ポリエステル系ポリマーの中でも、5-ナトリウムスルホイソフタル酸6~12モルと分子量4000~12000のポリエチレングリコールを3~10重量共重合させた固有粘度が0.4~0.6のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが特に好ましい。ここで、5-ナトリウムスルホイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコールPEGは親水性を向上させる。また、PEGは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加作用があるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性や紡糸安定性の面で問題が生じるおそれがある。また、共重合量が10重量以上になると、溶融粘度が低下するおそれがある。一方、島成分を形成するポリエステルポリマーとしては、前述のものが好ましい。なお、海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいてもさしつかえない。前記海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が40未満と少なくなっても、島同士が接合しにくくなり好ましい。好ましい溶融粘度比海/島は、1.1~2.0、特に1.3~1.5の範囲である。この比が1.1倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方2.0倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。次に島数は、100以上より好ましくは300~1000であることが好ましい。また、その海島複合重量比率海:島は、5:95~95:5の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が95を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方5未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。溶融紡糸に用いられる海島型複合繊維用口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、200~5000m/分であることが望ましい。200m/分以下では生産性が悪くなるおそれがある。また、5000m/分以上では紡糸安定性が悪くなるおそれがある。得られた未延伸糸は、海成分を抽出後に得られる極細繊維の用途目的に応じて、そのままカット工程あるいはその後の抽出工程に供してもよいし、目的とする強度伸度熱収縮特性に合わせるために、延伸工程や熱処理工程を経由して、カット工程あるいはその後の抽出工程に供することができる。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもかまわない。次に、かかる複合繊維を、必要に応じて、島径Dに対する繊維長Lの比L/Dが前記の範囲内となるようにカットした後、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去するか、または、アルカリ減量加工を施すことにより前記海成分を溶解除去した後カットする。かかるカットは、未延伸糸または延伸糸をそのまま、または数十本~数百万本単位に束ねたトウにしてギロチンカッターやロータリーカッターなどでカットすることが好ましい。前記のアルカリ減量加工は、不織布の製造後であってもよいし、不織布の製造前であってもよい。かかるアルカリ減量加工において、繊維とアルカリ液の比率浴比は0.1~5である事が好ましく、さらには0.4~3であることが好ましい。0.1未満では繊維とアルカリ液の接触は多いものの、排水等の工程性が困難となるおそれがある。一方、5以上では繊維量が多過ぎるため、アルカリ減量加工時に繊維同士の絡み合いが発生するおそれがある。なお、浴比は下記式にて定義する。浴比=繊維質量gr/アルカリ水溶液質量gr×100また、アルカリ減量加工の処理時間は5~60分であることが好ましく、さらには10~30分であることが好ましい。5分未満ではアルカリ減量が不十分となるおそれがある。一方、60分以上では島成分までも減量されるおそれがある。また、アルカリ減量加工において、アルカリ濃度は2~10であることが好ましい。2未満では、アルカリ不足となり、減量速度が極めて遅くなるおそれがある。一方、10を越えるとアルカリ減量が進みすぎ、島部分まで減量されるおそれがある。前記不織布において、紡糸速度が500~1200m/分で紡糸された未延伸繊維複屈折率Δnが0.05以下や、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルが芯部に配され、一方、鞘部に非晶性共重合ポリエステルやポリエーテルエステルエラストマーが配された芯鞘型複合繊維や、さらには、木材パルプ、リンターパルプ等の天然パルプ、アラミドやポリエチレンを主成分とする合成パルプ、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、レーヨン等の成分を含む合成繊維または半合成繊維を他の繊維として混合、添加してもよい。その際、かかる他の繊維において、単繊維繊度としては0.1~6.0dtexより好ましくは0.5~2.0dtexの範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が0.1dtexよりも小さいと不織布の布帛強度が低下したり、カード工程性が低下するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が6.0dtexよりも大きいと、不織布表面に形成される繊維間空隙孔が大きくなり、遮熱効果が低下するおそれがある。また、他の繊維の繊維長としては、10~100mmより好ましくは20~60mmの範囲内であることが好ましい。該繊維長が10mm未満では、繊維長が短くなり過ぎるため、他の繊維との絡みが小さくなり、不織布の製造工程において繊維が脱落するおそれがある。逆に、該繊維長が100mmを越える場合、繊維長が長すぎるため、極細繊維自身の絡みが大きくなり、均一分散が阻害され、遮熱効果が低下するおそれがある。前記不織布の種類としては特に限定されず、湿式不織布、スパンレース不織布、乾式不織布のいずれでもよい。不織布を製造する方法としては、カード法、エアーレイド法、湿式法などが例示される。また、繊維を絡合させる、ニードルパンチ法やウオータージェットニードル法を併用してもよい。金属/金属ローラー、金属/ペーパーローラー、金属/弾性ローラーなどのカレンダー/エンボスを施してもよい。さらには、染色加工、親水加工、撥水加工を施してもよい。前記不織布において、目付けとしては5~120g/m2より好ましくは5~80g/m2の範囲内であることが好ましい。該目付けが5g/m2よりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該目付けが120g/m2よりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。また、前記不織布において、厚さが20~400μmより好ましくは20~350μmの範囲内であることが好ましい。該厚さが20μmよりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該厚さが400μmよりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。本発明の遮熱シートは、前記不織布単独で構成されていてもよいし、遮熱シートを多層構造とし、前記不織布が少なくとも1層として遮熱シートに含まれていてもよい。その際、他層を構成する布帛としては、前記のようなポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、アラミド繊維などからなる、不織布、織物、編物などが好ましい。中でも、優れた遮熱効果を得る上でポリエステル繊維からなる不織布が好ましい。かかる他層を構成する布帛において、目付けとしては300~3000g/m2より好ましくは500~2000g/m2の範囲内であることが好ましい。該目付けが300g/m2よりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該目付けが3000g/m2よりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。また、かかる他層を構成する布帛において、厚さが10~100mmより好ましくは15~50mmの範囲内であることが好ましい。該厚さが10mmよりも小さいと、遮熱効果が低下するおそれがある。逆に該厚さが100mmよりも大きいと、成形性が低下するおそれがある。遮熱シートを多層構造とする場合、各層を別々に製造した後に、熱接着や接着剤を用いた化学的接着により貼り合わせてもよいし、ウエブを積層した後にウオータージェットニードル処理などを施して繊維を絡合させてもよい。かくして得られた遮熱シートは有機繊維だけで構成されるので、遮熱性だけでなく成形性にも優れ、自動車用遮熱シート、建物の屋外または屋内用遮熱シート、各種物体用遮熱シート、日傘、帽子、遮熱服例えば高温作業用などとして好適に使用される。その際、遮熱シートの近赤外線遮蔽率が60以上であることが好ましい。また、遮熱シートの近赤外線反射率が60以上であることが好ましい。また、通気度が20.0cm3/cm2s以下であると近赤外線遮蔽効果の点で好ましい。なお、本発明の遮熱シートを使用する際、アルミニウム箔、赤外線反射材などの無機材料や付属物などを付加してもよい。次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。1溶融粘度乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスにセットして5分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度-溶融粘度曲線を作成し、せん断速度が1000秒-1の時の溶融粘度を見た。2溶解速度測定海成分および島成分のポリマーを、各々、径0.3mm、長さ0.6mmのキャピラリーを24孔もつ口金から吐出し、1000~2000m/分の紡糸速度で引き取って得た未延伸糸を残留伸度が30~60の範囲になるように延伸して、83dtex/24フィラメントのマルチフィラメントを作成した。これを所定の溶剤および溶解温度で浴比100として、溶解時間と溶解量から減量速度を算出した。3島径の測定透過型電子顕微鏡TEMで、倍率30000倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いたn数5の平均値。4繊維長走査型電子顕微鏡SEMにより、海成分溶解除去前の極細短繊維を基盤上に寝かせた状態とし、20~500倍で測定した。SEMの測長機能を活用して測定したn数5の平均値。5目付JISP8124紙のメートル坪量測定方法に基づいて測定した。6厚みJISP8118紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に基づいて測定した。7通気度JISL1096A法フラジール法で通気度cm3/cm2sを求めた。8近赤外線反射率島津製作所社製MPC-3100を用いて近赤外線760~2000nm反射率を求めた。9近赤外線遮蔽率島津製作所社製MPC-3100を用いて近赤外線760~2000nm遮蔽率を求めた。10遮熱性自社製の遮熱試験機を用いて自社方法を用いて測定した。綿布の上10cmの位置に試料を置き、試料の75cm上から500Wのレフランプで15分照射した。その時の綿布から5cmの空間温度、綿布温度の変化を測定する。空間の裸温度に対して10°C以上遮熱効果のあったものを遮熱性良好○、9.5°C以下を遮熱性不良×、中間のものを△と判定した。11成形性極細繊維を含む不織布と他の布帛とを、温度125°C、圧力9.8N/cm2未満の軽い圧力で貼りあわせ成形加工を行い、成形性良好○、やや劣る△、劣る×の3段階で判定した。実施例1島成分に285°Cでの溶融粘度が120Pasecのポリエチレンテレフタレート、海成分に285°Cでの溶融粘度が135Pasecである平均分子量4000のポリエチレングリコールを4重量、5-ナトリウムスルホイソフタル酸を9mol共重合した改質ポリエチレンテレフタレートを使用し、海:島=10:90の重量比率で島数400の口金を用いて紡糸し、紡糸速度1500m/minで引き取った。海成分と島成分とのアルカリ減量速度比は1000倍であった。これを3.9倍に延伸することにより、極細繊維用として海島型複合繊維単繊維繊度5.6dtex、単繊維に含まれる島成分の島径700nmを得た。次いで、前記海島型複合繊維を、275000dtexに集束機で集束させてトウとし、該トウをNaOH40g/L78°C溶液中に速度1.2m/分で連続投与することにより、トウを構成する海島型複合繊維を単繊維径Dが700nmの極細繊維ポリエチレンテレフタレート繊維とした後、ギロチンカッターで繊維長0.5mmにカットした。次いで、該極細繊維を3重量、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度1.7dtex、繊維長5mm原綿を67重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを30重量混合し、目付け60g/m2の湿式不織布を抄紙した。該湿式不織布だけを用いて遮熱シートとした。評価結果を表1に示す。実施例2実施例1において、実施例1と同じ極細繊維を5重量、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度1.7dtex、繊維長5mm原綿を65重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを30重量混合し、目付け60g/m2の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。実施例3実施例1において、実施例1と同じ極細繊維を60重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度0.2dtex、繊維長3mmを40重量混合し、目付け10g/m2の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。比較例1実施例1において、極細繊維を用いず、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度1.7dtex、繊維長5mm原綿を70重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを30重量混合し、目付け60g/m2の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。実施例4実施例1において、実施例1と同じ極細繊維を1重量、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度1.7dtex、繊維長5mm原綿を69重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを30重量混合し、目付け60g/m2の湿式不織布を抄紙すること以外は実施例1と同様にした。評価結果を表1に示す。比較例2実施例3において、極細繊維にかえてポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度0.1dtex、繊維長3mm原綿を60重量用いること以外は実施例3と同様にした。評価結果を表1に示す。実施例5実施例2と同様にして湿式不織布を得た。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度2.2dtex、繊維長51mm30短繊維4.4dtx、繊維長51mm70原綿を用いて目付け800g/m2、厚み24mmの不織布断熱材をサーマルボンドで作製した。次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度125°C、圧力9.8N/cm2未満の軽い圧力で貼り合わせて2層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表2に示す。実施例6実施例5において、断熱材の目付けを1600g/m2、厚みを35mmに変更すること以外は実施例5と同様にした。評価結果を表2に示す。実施例7実施例3と同様にして湿式不織布を得た。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度2.2dtex、繊維長51mm30、短繊維4.4dtx繊維長51mm70原綿を用いて目付け1200g/m2、厚み30mmの不織布断熱材をサーマルボンドで作製した。次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度125°C、圧力9.8N/cm2未満の軽い圧力で貼り合わせて2層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表2に示す。比較例3実施例5において断熱材のみを用いた。評価結果を表2に示す。比較例4実施例6において断熱材のみを用いた。評価結果を表2に示す。実施例8実施例5において、断熱材の目付けを600g/m2、厚みを18mmに変更すること以外は実施例5と同様にした。評価結果を表2に示す。実施例9実施例5において、断熱材の目付けを1800g/m2、厚みを40mmに変更すること以外は実施例5と同様にした。評価結果を表2に示す。比較例5ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度1.7dtex、繊維長5mm原綿を70重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを30重量混合し、目付け60g/m2の湿式不織布をえた。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度2.2dtex、繊維長51mmを30重量、単繊維繊度4.4dtex、繊維長51mmを70重量原綿を用いて目付け800g/m2、厚み24mmの不織布断熱材をサーマルボンドで作製した。次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度125°C、圧力9.8N/cm2未満の軽い圧力で貼り合わせて2層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表2に示す。比較例6ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度0.1dtex、繊維長5mm原綿を60重量、鞘成分にイソフタル酸を共重合した変性ポリエチレンテレフタレートポリマー、芯成分にポリエチレンテレフタレートポリマーを配した芯鞘型複合繊維単繊維繊度1.2dtex、繊維長5mmを40重量混合し、目付け10g/m2の湿式不織布をえた。一方、ポリエチレンテレフタレート短繊維単繊維繊度2.2dtex、繊維長51mmを30重量、単繊維繊度4.4dtex、繊維長51mmを70重量原綿を用いて目付け1200g/m2、厚み30mmの不織布断熱材をサーマルボンドで作製した。次いで、前記湿式不織布と前記断熱材とを温度125°C、圧力9.8N/cm2未満の軽い圧力で貼り合わせて2層構造を有する遮熱シートを得た。評価結果を表2に示す。