企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段と、取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段とを有し、前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含むことを特徴とする会議調整装置。前記集計結果情報提供手段は、前記検索条件に合致するスケジュール情報に含まれる前記会議の参加者の予定のある時間の情報に、前記参加者がいる場所から前記会議の開催場所までの移動時間を追加するスケジュール補正処理を行うことを特徴とする請求項1記載の会議調整装置。前記集計結果情報提供手段は、前記会議を開催可能な時間帯での前記会議の開催ができないとき、前記検索条件により指定された前記会議の必須の参加者の予定が無く且つ任意の参加者の予定のある時間の情報を、前記会議を開催可能な時間帯として扱うことを特徴とする請求項1又は2記載の会議調整装置。前記ユーザの情報と情報記憶装置に保存されている前記スケジュール管理システムの利用者が登録されているアカウント情報とを照合するユーザ認証手段を更に有し、前記スケジュール情報取得手段は、前記ユーザの情報が前記アカウント情報に登録されているときに、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行うことを特徴とする請求項1乃至3何れか一項記載の会議調整装置。前記スケジュール情報取得手段は、前記ユーザの所属している企業の識別情報が、前記スケジュール管理システムの取引先企業情報に登録されていれば、前記スケジュール管理システムから前記検索条件に合致するスケジュール情報を取得することを特徴とする請求項1乃至4何れか一項記載の会議調整装置。コンピュータを、企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段、取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段として機能させ、前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含むことを特徴とする会議調整プログラム。個人のスケジュール管理システムは多種多様にある。例えば個人のスケジュール管理システムには、個人のPCで管理されるものがある。また、企業によっては共通のインフラとしてグループウェアNotesなどやインターネット上で閲覧できるスケジュール管理システムを使っていることがある。なお、スケジュール管理システムには、会議の日程調整を行える機能を搭載しているものもある。会議の日程調整を行える機能を搭載したスケジュール管理システムは企業内で会議を開催するため、日程調整を行うときに便利である。しかし、会議の日程調整を行える機能を搭載したスケジュール管理システムは企業間で会議を開催するために日程調整を行うとき、以下のような問題があった。例えばスケジュール管理システムを利用して、企業間で会議を開催するために日程調整を行う場合は、企業間でスケジュール管理システムを共有しなければならない。しかしながら、スケジュール情報は会議の名称などで企業にとって機密性の高い名称が使われていることがある。したがって、企業間でスケジュール管理システムを共有することは難しいという問題があった。結果として、従来、企業間で会議を開催するために日程調整を行うときは例えば参加者がメールや電話等で、お互いのスケジュールを提示して会議の日程調整を行うため、時間及び手間が掛かるという問題があった。本発明は、企業間で会議を開催するための日程調整を容易に行うことができる会議調整装置及び会議調整プログラムを提供することを目的とする。上記した課題を解決するために、請求項1に記載した会議調整装置は、企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段と、取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段とを有し、前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含むことを特徴とする。なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。本発明によれば、企業間で会議を開催するための日程調整を容易に行うことができる会議調整装置及び会議調整プログラムを提供可能である。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図1は会議調整装置を含むシステムの一例の構成図である。図1のシステム1は一例としてA社とB社との間で会議を開催するために日程調整を行う例を示している。図1のシステム1は会議調整装置10と、A社のスケジュール管理システム20Aと、B社のスケジュール管理システム20Bと、A社のユーザのPC端末30Aと、B社のユーザのPC端末30Bと、インターネット40と、A社のLAN41Aと、B社のLAN41Bとを有する。なお、インターネット40と、A社のLAN41Aと、B社のLAN41Bとはネットワークの一例である。会議調整装置10はインターネット40に接続されている。A社のスケジュール管理システム20A及びB社のスケジュール管理システム20Bもインターネット40に接続されている。A社のユーザのPC端末30AはA社のLAN41Aを介してインターネット40に接続されている。B社のユーザのPC端末30BはB社のLAN41Bを介してインターネット40に接続されている。なお、PC端末30A及び30Bはインターネット40に直接接続されていてもよい。ユーザは会議の主催者を想定する。A社のユーザはPC端末30Aを操作し、PC端末30Aから会議調整装置10にアクセスしてA社とB社との間で会議を開催するために日程調整を行う。B社のユーザはPC端末30Bを操作し、PC端末30Bから会議調整装置10にアクセスしてA社とB社との間で会議を開催するために日程調整を行う。以下の説明において、PC端末30A、30Bの何れでもよい場合は単にPC端末30と呼ぶ。またスケジュール管理システム20A、20Bの何れでもよい場合は、単にスケジュール管理システム20と呼ぶ。会議調整装置10を利用するユーザは、例えば会議調整装置10に登録されたユーザに限定する。会議調整装置10はログイン処理にてユーザ認証を行う。会議調整装置10は認証されたユーザが利用できるものとする。なお、スケジュール管理システム20への個人の予定の登録や閲覧方法は既知の技術であるため、説明を省略する。会議調整装置10、スケジュール管理システム20A及び20B、PC端末30A及び30Bは、例えば図2に示すPC等のコンピュータシステムにより実現される。ここでは一例として図2に示すコンピュータシステムにより実現された会議調整装置10について説明するが、スケジュール管理システム20A及び20B、PC端末30A及び30Bについても同様である。図2は会議調整装置の一例のハードウェア構成図である。会議調整装置10はバス58で相互に接続されている入力装置51、出力装置52、記録媒体読取装置53、補助記憶装置54、主記憶装置55、演算処理装置56及びインタフェース装置57を有する構成である。入力装置51はキーボードやマウス等である。入力装置51は各種信号を入力するために用いられる。出力装置52はディスプレイ装置等である。出力装置52は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インタフェース装置57は、モデム、LANカード等である。インタフェース装置57はインターネット40等のネットワークに接続するために用いられる。会議調整プログラムは、例えば記録媒体59の配布やインターネット40等からのダウンロードなどによって提供される。なお、会議調整プログラムは会議調整装置10で実行されるプログラムの少なくとも一部である。記録媒体59はCD-ROM、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ROM、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプを用いることができる。会議調整プログラムを記録した記録媒体59は記録媒体読取装置53にセットされる。会議調整プログラムは記録媒体59から記録媒体読取装置53を介して補助記憶装置54にインストールされる。インターネット40等からダウンロードされた会議調整プログラムはインタフェース装置57を介して補助記憶装置54にインストールされる。補助記憶装置54は会議調整プログラム、必要なファイル、データ等を格納する。主記憶装置55は会議調整プログラムの起動時に補助記憶装置54から会議調整プログラムを読み出して格納する。演算処理装置56は主記憶装置55に格納された会議調整プログラムに従って図3の各種機能を実現する。図3は会議調整装置の一例のモジュール構成図である。図3の会議調整装置10はWebサーバ70と、Webクライアント71と、会議調整アプリケーション60と、情報記憶装置73とを有するモジュール構成である。会議調整アプリケーション60は、制御部61と、UIユーザインタフェース画面作成部62と、スケジュール検索部63と、ユーザ認証部64とを有する。なお、図3のモジュール構成図は本実施の形態の説明に不要な部分を適宜省略している。Webサーバ70はPC端末30からインターネット40経由で要求を受け、会議調整アプリケーション60にリクエストを送る。また、Webサーバ70はPC端末30へリクエストに対する応答を行う。会議調整アプリケーション60の制御部61はPC端末30からの要求を受け、会議調整アプリケーション60の機能制御を担う。例えば会議調整アプリケーション60はPC端末30からの日程調整実行要求を受け、後述するように企業間で行う会議の日程調整に関する処理を行う。会議の日程調整に関する処理には、会議の日程調整の処理の他、会議の日程調整を支援する処理も含まれる。UI画面作成部62は制御部61からの指示を受け、会議調整アプリケーション60のUI画面を作成する。また、スケジュール検索部63は制御部61からの指示を受け、指定された企業のスケジュール管理システム20に対して検索条件を指定してスケジュール情報を取得するように、Webクライアント71に要求する。Webクライアント71はスケジュール検索部63から要求を受け、指定された企業のスケジュール管理システム20から検索条件を指定してスケジュール情報を取得する。Webクライアント71は取得したスケジュール情報をスケジュール検索部63に送る。ユーザ認証部64は制御部61からの指示を受け、PC端末30を利用しているユーザの情報と情報記憶装置73に保存されているアカウント情報とを照合することで、認証処理を行う。ここで、アカウント情報に登録されているユーザは会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であることを想定している。会議調整装置10はアカウント情報へのユーザ登録時に、会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であることの確認を行う。会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であることの確認方法としては、次の二つの方法がある。例えば第一の方法は、会議調整装置10がスケジュール連携可能な企業のリストを保持しており、ユーザの属性情報として入力された企業がリストに含まれていることを確認することで、会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であることを確認する。第二の方法は、会議調整装置10が、ユーザの企業のスケジュール管理システム20に対して、ユーザが正規ユーザであることの確認依頼を行うことで、会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であることを確認する。図4はスケジュール管理システムの一例のモジュール構成図である。図4に示したスケジュール管理システム20はWebサーバ80と、スケジュール管理アプリケーション81と、情報記憶装置82とを有するモジュール構成である。Webサーバ80はPC端末30から要求を受け、スケジュール管理アプリケーション81にリクエストを送る。また、Webサーバ80は会議調整装置10から要求を受けてスケジュール管理アプリケーション81にリクエストを送る。なお、Webサーバ80は会議調整装置10又はPC端末30へリクエストに対する応答を行う。スケジュール管理アプリケーション81はPC端末30からの例えばスケジュール管理要求を受け、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理アプリケーション81は会議調整装置10からの例えばスケジュール取得要求を受け、検索条件に合致したスケジュール情報をWebサーバ80に返す。情報記憶装置82は取引先企業情報と、スケジュール情報と、アカウント情報とを保存している。なお、取引先企業情報は、会議調整装置10からの確認要求を受け、会議の日程調整を行うユーザが取引先の企業の従業員であること、言い換えれば会議調整装置10と連携可能なスケジュール管理システム20の利用者であること、を確認するための情報である。図5は取引先企業情報の一例の構成図である。図5の取引先企業情報は、取引先の企業の企業名と企業コードとが含まれる。つまり、図5の取引先企業情報は取引先の企業を表している。図6はシステムで会議の日程調整を行う処理の一例のシーケンス図である。図6に示すシーケンス図は会議の主催者であるユーザがPC端末30を用いて会議調整装置10にアクセスし、会議調整装置10へのログイン処理の完了後に実行されるフローである。図6に示すシーケンス図では会議の日程調整の為に、会議の参加者の空きのスケジュールの検索を行っている。図6において、スケジュール管理システム20Aはスケジュール管理アプリケーション81A及び情報記憶装置82Aを有する。また、スケジュール管理システム20Bはスケジュール管理アプリケーション81B及び情報記憶装置82Bを有する。ユーザのログイン処理が成功すると、PC端末30のディスプレイ装置等には図7に示す検索条件入力画面100が表示される。図7は検索条件入力画面の一例のイメージ図である。図7の検索条件入力画面100はユーザがPC端末30を操作して日程調整の検索条件を入力する画面の一例である。なお、ユーザがPC端末30上で操作する画面はWebブラウザにより表示するようにしてもよいし、専用のアプリケーションをPC端末30にインストールして表示するようにしてもよい。図7の検索条件入力画面100において、参加者は日程調整を行おうとしている会議の参加者である。図7の検索条件入力画面100ではA社とB社との2社間で会議を開催するための日程調整を行う例を示しているが、3社以上の間で会議を開催するための日程調整を行えるようにしてもよい。図7の検索条件入力画面100では参加者にMUST又はWANTを設定することができ、必須の参加者にMUSTを設定し、任意の参加者にWANTを設定する。また、図7の検索条件入力画面100では検索対象としている期間を日時に設定することができる。また、図7の検索条件入力画面100では会議を開催する会社、会議室を場所に設定することができる。なお、会議室の入力は任意としてもよい。会社内で複数の事業所がある場合、検索条件入力画面100は事業所名を場所に追加して設定できるようにしてもよい。図7の検索条件入力画面100は、ユーザが会社名、参加者、日時及び場所を検索条件として入力した例である。検索条件はテキストで直接入力するようにしてもよいし、選択式で入力するようにしてもよい。選択式で検索条件を入力するようにした場合は以下の操作手順となる。まず、検索条件入力画面100には会議調整装置10が保持しているスケジュール連携可能な企業のリストに含まれる会社名の一覧を候補として出す。検索条件入力画面100上でユーザが会社名を選んだ時点で、PC端末30はイベントを会議調整装置10に送信する。会議調整装置10の会議調整アプリケーション60はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム20から部署名の一覧を取得してPC端末30に通知する。PC端末30は検索条件入力画面100に部署名の一覧を表示させる。同様に、PC端末30は検索条件入力画面100上でユーザが部署名を選んだ時点で、イベントを会議調整装置10に送信する。会議調整装置10の会議調整アプリケーション60はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム20からユーザにより選択された部署の社員名の一覧を取得してPC端末30に通知する。PC端末30は検索条件入力画面100に社員名の一覧を表示させる。また、PC端末30は検索条件入力画面100上でユーザが会社名を選んだ時点でイベントを会議調整装置10に送信する。会議調整装置10の会議調整アプリケーション60はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム20から候補となる会議室の一覧を取得してPC端末30に通知する。PC端末30は検索条件入力画面100に会議室の一覧を表示させる。図6に戻り、ユーザは検索条件入力画面100に検索条件を入力する。ユーザは検索条件として会議参加者候補リスト、候補となる期間、希望の開催場所を入力する。ユーザは検索条件を入力後、検索条件入力画面100の実行ボタンを押下する。ユーザにより検索条件入力画面100の実行ボタンが押下されると、PC端末30はステップS1において、日程調整実行要求を会議調整装置10に送信する。日程調整実行要求には、ユーザ認証済みであることを示す識別情報と、ユーザが入力した検索条件の情報が含まれる。次に、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は各企業A社及びB社からスケジュール情報を取得する処理を行う。まず、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60はステップS2において、検索条件の情報により指定されたA社のスケジュール管理システム20Aに対してスケジュール取得要求を行う。スケジュール取得要求には、ユーザが所属している企業の識別情報と、ユーザが入力した会議参加者候補のうちスケジュール取得要求の送信先の企業に所属している会議参加者候補の識別情報所属名、名前、メールアドレスなどと、候補となる期間とが情報として含まれる。スケジュール管理システム20Aのスケジュール管理アプリケーション81Aは、スケジュール取得要求を受信すると、ユーザが所属している企業の識別情報ユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていることを確認する。スケジュール管理アプリケーション81Aはユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていなければ、応答としてエラーを返す。ユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていることを確認することでスケジュール管理アプリケーション81Aは、ユーザが不正にスケジュール情報を取得することや、会議の日程調整を行うことを防ぐ。ユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていれば、スケジュール管理アプリケーション81AはステップS3において、検索条件の情報で指定された会議参加者候補の識別情報と、候補となる期間とに基づき、検索条件に合致したスケジュール情報を情報記憶装置82Aから取得する。ステップS4において、スケジュール管理アプリケーション81Aは取得したスケジュール情報をステップS2のスケジュール取得要求の応答として会議調整装置10に返す。会議調整装置10に送信されるスケジュール情報には、予定の入っている日時例えば開始時間及び終了時間と、予定の場所と、検索条件で指定した会議参加者候補の識別情報との組が含まれる。なお、スケジュール管理システム20Aに保存されているスケジュール情報には会議名称などの情報があるが、機密情報となる名称が使われていることがあるため、送信しない。ステップS5~S7では、A社からスケジュール情報を取得するステップS2~S4と同様に、B社からスケジュール情報を取得する。スケジュール情報の取得処理は、ユーザが入力した会議参加者候補の所属している企業の数、繰り返される。ステップS8において、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は、取得したスケジュール情報の集計処理を行う。なお、スケジュール情報の集計処理の詳細は後述する。ステップS9において、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60はステップS8のスケジュール情報の集計処理結果に基づき、図8に示す空き状況一覧画面200を生成する。ステップS10において、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は空き状況一覧画面200をPC端末30のディスプレイ装置等に表示させる。図8は空き状況一覧画面の一例のイメージ図である。図8の空き状況一覧画面200は検索結果を示す画面例である。図8の空き状況一覧画面200の予定ありと記述のある時間帯は、参加者の予定が入っていることを示している。また、図8の空き状況一覧画面200の予定ありと記述のある時間帯以外は、参加者の予定が入っていない、空いている時間帯空き時間を示している。なお、空き状況一覧画面200の予定ありと記述のある時間帯は会議の開催場所までの移動時間も含まれる。したがって、空き状況一覧画面200の空き時間は会議の開催可能な時間帯を示している。また、空き状況一覧画面200の予定ありと記述のある時間帯のうち、斜線が掛かっている時間帯1/19の9時から12時まではWANTを設定された任意の参加者の予定のみが入っている時間帯を示している。もし、空き時間で会議の日程調整が困難な場合は、空き状況一覧画面200の予定ありと記述のある時間帯のうち、斜線が掛かっている時間帯も会議の開催可能な時間帯とすることができる。希望の開催場所として会議室を指定した場合、空き状況一覧画面200では、会議室管理システム図示せずと連携し、会議室の空き時間の調査や会議室の予約等を行うことも可能とする。空き状況一覧画面200では会議室の確保までも可能となる。なお、図8の空き状況一覧画面200において、参加者の予定が入っている時間帯を単に予定ありと表示している理由は、どの参加者の予定が入っているのかを分からないようにすることで、セキュリティを確保するためである。図6に戻り、ユーザはPC端末30のディスプレイ装置等に表示された空き状況一覧画面200をもとに、会議の日程を確定する。この後、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は、会議の確定処理として、会議の日程を各企業A社及びB社のスケジュール管理システム20に新規の予定として登録を行ってもよいし、各参加者に会議の日程の通知メールを送信するようにしてもよい。次に、図6のステップS8に示した集計処理の詳細について説明する。図9は集計処理の一例のフローチャートである。集計処理は会議調整装置10がスケジュール情報を受信して集計する処理である。ステップS21において、会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は会議参加者候補の所属している企業のスケジュール管理システム20からスケジュール情報を受信する。ステップS21では、会議参加者候補の所属している企業対象会社分のスケジュール情報を全て受信する。対象会社分のスケジュール情報を全て受信すると、会議調整アプリケーション60はステップS22において、スケジュール補正処理を行う。なお、スケジュール補正処理の詳細については後述する。ステップS23において、会議調整アプリケーション60はステップS22においてスケジュール補正処理を行ったスケジュール情報をもとに、図8の空き状況一覧画面200に含まれるスケジュール空き状況表の構築を行う。会議調整アプリケーション60は検索条件として指定された期間候補となる期間の時間を軸として、補正されたスケジュール情報に当てはまる期間時間を予定ありとしてフラグを立てる。なお、補正されたスケジュール情報の参加者がWANTを設定された任意の参加者である場合は、参加者がMUSTを設定された必須の参加者と異なるフラグを立てる。ことなるフラグを立てることにより、空き状況一覧画面200では任意の参加者の予定のみが入っている時間帯と、必須の参加者の予定が入っている時間帯とを斜線や網掛けなどで視覚的に区別して表示できる。図10はスケジュール補正処理の一例のフローチャートである。本実施の形態において日程調整を行う会議は企業間の会議であるため、予定としてスケジュール情報に登録されている会議の開催場所が予定によって様々である。また、参加者は会議に参加していないときは、それぞれの企業にいることが一般的である。したがって、ユーザが指定している希望の開催場所と参加者がいる場所とは離れている可能性が高い。このように、参加者が会議の開催場所まで移動する移動時間も考慮しなければならないため、スケジュール補正処理では移動時間も予定としてスケジュール情報に追加する処理を行う。会議調整装置10の会議調整アプリケーション60は、スケジュール管理システム20から受信したスケジュール情報ごとに図10のスケジュール補正処理を行う。ステップS31において、会議調整アプリケーション60は受信したスケジュール情報から予定を抽出する。ステップS32において、会議調整アプリケーション60は会議の開催場所と参加者がいる場所とが同じ場所であるか否かを判定する。同じ場所であると判定した場合、会議調整アプリケーション60はステップS31に戻り、スケジュール情報から次の予定を抽出して処理を続ける。つまり、同じ場所であると判定した場合はスケジュール補正処理を行わず、次の予定の処理に移る。また、同じ場所でないと判定した場合、会議調整アプリケーション60はステップS33に進み、参加者がいる場所から会議の開催場所までの移動時間を計算する。ステップS34に進み、会議調整アプリケーション60はステップS33で計算した移動時間を予定の前後に追加する。例えば会議調整アプリケーション60は、予定の開始時間から移動時間を差し引いた時間を新たな予定の開始時間とし、予定の終了時間に移動時間を加えた時間を新たな予定の終了時間とする。ステップS34の処理後、会議調整アプリケーション60はステップS31に戻り、スケジュール情報から次の予定を抽出して処理を続ける。まとめ本実施の形態によれば、企業間で共通に利用できる会議調整装置10が、企業ごとに有しているスケジュール管理システム20から会議の日程調整に必要な情報を取得することができる。また、本実施の形態によれば、会議の主催者であるユーザが、会議の日程調整を行う際に会議の参加者のスケジュール情報をセキュアに閲覧して参加者のスケジュールの空き状況を確認することができる。したがって、本実施の形態によれば、企業内で保持しているスケジュール情報を会議の主催者であるユーザが収集したとしても機密情報が漏れることがなく、企業間で開催する会議の日程調整をセキュアに行うことが可能となる。本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載したスケジュール情報取得手段は図6のステップS1、S2及びS4等に相当する。集計結果情報提供手段は図6のステップS8~S10に相当する。ユーザ認証手段はユーザ認証部64に相当する。