周壁によって囲み形成された開口を前面に有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに設けられ、該配線ボックスの設置箇所からの音漏れを抑制する配線ボックスの遮音装置であって、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆うように前記周壁の外面に接触し、該周壁を制振する遮音カバーと、前記配線ボックスの開口端より前方に突出し、かつ前記開口を包囲するように前記遮音カバー又は前記周壁の外面に接合され、前記配線ボックスの開口端と壁材の裏面との隙間を密閉する発泡材製の密閉部材と、からなることを特徴とする配線ボックスの遮音装置。前記遮音カバーは、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げ可能なシート材より形成される請求項1に記載の配線ボックスの遮音装置。前記遮音カバーは、前記周壁の外面に接触する制振層と、該制振層における前記周壁への接触面と反対側の面に設けられ、前記制振層の振動を抑える拘束層とからなる請求項1又は請求項2に記載の配線ボックスの遮音装置。壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、周壁によって囲み形成された開口を前面に有する有底箱状をなすとともに、壁材に形成された貫通孔を介して前記開口が壁表に臨む配線ボックスと、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆うように前記周壁の外面に接触し、該周壁を制振する遮音カバーと、前記配線ボックスの開口端より前方に突出し、かつ前記開口を包囲するように前記遮音カバー又は前記周壁の外面に接合され、前記配線ボックスの開口端と壁材の裏面との隙間を密閉する発泡材製の密閉部材と、からなる遮音性配線ボックス。前記遮音カバーは、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げ形成なシート材より形成される請求項4に記載の遮音性配線ボックス。前記遮音カバーは、前記周壁の外面に接触する制振層と、該制振層における前記周壁への接触面と反対側の面に設けられ、前記制振層の振動を抑える拘束層とからなる請求項4又は請求項5に記載の遮音性配線ボックス。ところが、配線ボックスの設置箇所の遮音性については、さらなる向上が望まれている。本発明は、遮音性を向上させることができる配線ボックスの遮音装置及び遮音性配線ボックスを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、周壁によって囲み形成された開口を前面に有する有底箱状をなすとともに壁裏に設置される配線ボックスに設けられ、該配線ボックスの設置箇所からの音漏れを抑制する配線ボックスの遮音装置であって、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆うように前記周壁の外面に接触し、該周壁を制振する遮音カバーと、前記配線ボックスの開口端より前方に突出し、かつ前記開口を包囲するように前記遮音カバー又は前記周壁の外面に接合され、前記配線ボックスの開口端と壁材の裏面との隙間を密閉する発泡材製の密閉部材と、からなることを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の配線ボックスの遮音装置において、前記遮音カバーは、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げ可能なシート材より形成されることを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の配線ボックスの遮音装置において、前記遮音カバーは、前記周壁の外面に接触する制振層と、該制振層における前記周壁への接触面と反対側の面に設けられ、前記制振層の振動を抑える拘束層とからなることを要旨とする。請求項4に記載の発明は、壁裏に設置される遮音性配線ボックスであって、周壁によって囲み形成された開口を前面に有する有底箱状をなすとともに、壁材に形成された貫通孔を介して前記開口が壁表に臨む配線ボックスと、前記開口を除いて前記配線ボックスを外面側から覆うように前記周壁の外面に接触し、該周壁を制振する遮音カバーと、前記配線ボックスの開口端より前方に突出し、かつ前記開口を包囲するように前記遮音カバー又は前記周壁の外面に接合され、前記配線ボックスの開口端と壁材の裏面との隙間を密閉する発泡材製の密閉部材と、からなることを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、前記配線ボックスを覆う箱状に折り曲げ形成なシート材より形成されることを要旨とする。請求項6に記載の発明は、請求項4又は請求項5に記載の遮音性配線ボックスにおいて、前記遮音カバーは、前記周壁の外面に接触する制振層と、該制振層における前記周壁への接触面と反対側の面に設けられ、前記制振層の振動を抑える拘束層とからなることを要旨とする。本発明によれば、遮音性を向上させることができる。第1の実施形態以下、本発明を具体化した第1の実施形態を図1~図5にしたがって説明する。図1に示すように、遮音性配線ボックス11のボックス部分を構成する合成樹脂製の配線ボックス12は、矩形板状の底壁13と、この底壁13の周縁から立設された四つの側壁13a~13dとから前面一面に開口12aを有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁13及び側壁13a~13dにより、配線ボックス12の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図1の上下に対向する側壁を上側壁13a及び下側壁13bとし、図1の右左に対向する側壁を右側壁13c及び左側壁13dとする。上側壁13a及び下側壁13bには、ケーブル挿通孔15が二つずつ形成されている。左側壁13dの外面には、遮音性配線ボックス11を柱造営材に固定するための固定部17が突設されるとともに、左側壁13d及び固定部17にはビス孔18が複数本実施形態では三つ形成されている。次に、配線ボックス12の周壁を外面側から覆うように配線ボックス12に一体化される遮音カバー20について説明する。図2a及びbに示すように、遮音カバー20は、非加硫ゴム製の制振層21と、この制振層21に積層されたアルミニウム製の拘束層22と、からなるシート材を箱状に折り曲げて形成されている。制振層21は、伝播してきた音による振動を吸収し、制振層21からの音の漏れを抑制する機能を有する。制振層21は、粘着性を有し、その粘着性によって一面が配線ボックス12に貼着されるとともに、他面に拘束層22が貼着されている。拘束層22は、制振層21への貼着により、その貼着された面を拘束して制振層21の振動を抑制し、制振層21の振動による音漏れを抑制する機能を有する。遮音カバー20は、薄層状に整形された非加硫ゴム制振層21の一面に、薄層状に整形されたアルミニウム拘束層22を貼着してシート材を形成し、そのシート材を略十字状に裁断することで形成されている。そして、遮音カバー20は、配線ボックス12に一体化される前は、箱状に形成されず、シート状のまま保管されている。図1及び図2に示すように、遮音カバー20には、配線ボックス12の底壁13全体を被覆可能な大きさに形成された矩形状の底側被覆部24が形成されるとともに、この底側被覆部24は制振層21と拘束層22の2層構造になっている。底側被覆部24の上縁には、配線ボックス12の上側壁13a全体を被覆可能な矩形状をなす上側被覆部24aが一体形成されるとともに、底側被覆部24の下縁には、下側壁13b全体を被覆可能な矩形状をなす下側被覆部24bが一体形成されている。上側被覆部24a及び下側被覆部24bは、制振層21と拘束層22の2層構造になっている。上側被覆部24a及び下側被覆部24bの長辺方向への長さN1は、配線ボックス12における上側壁13a及び下側壁13bの長辺方向への長さM1と同じになっている。また、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、それらの基端から先端側縁までの短辺方向への長さN2は、上側壁13a及び下側壁13bの短辺方向への長さM2と同じになっている。また、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、短辺方向の自由端は、制振層21の側縁と、拘束層22の側縁とで形成されている。また、底側被覆部24の右縁には、配線ボックス12の右側壁13c全体を被覆可能な矩形状をなす右側被覆部24cが一体形成されるとともに、底側被覆部24の左縁には、左側壁13d全体を被覆可能な矩形状をなす左側被覆部24dが一体形成されている。そして、この右側被覆部24c及び左側被覆部24dは、制振層21と拘束層22の2層構造になっている。右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺方向への長さN3は、配線ボックス12における右側壁13c及び左側壁13dの長辺方向への長さM3より長くなっており、右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺方向の両端部は、底側被覆部24の長辺方向の両端を越えて延長されている。また、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、短辺方向の自由端は、制振層21の側縁と、拘束層22の側縁とで形成されている。そして、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、それらの基端から先端までの短辺方向への長さN4は、右側壁13c及び左側壁13dの短辺方向への長さM2と同じになっている。図2aに示すように、遮音カバー20において、上側被覆部24a及び下側被覆部24bの両短辺と、右側被覆部24c及び左側被覆部24dの両短辺とには、補修用吸音部材25が一体形成されている。補修用吸音部材25は、制振層21と拘束層22からなるシート材を略十字状に裁断するのと同時に製造される。また、補修用吸音部材25の中心にはケーブル挿通部25aが凹設されている。さらに、補修用吸音部材25には、切断予定部25bが補修用吸音部材25の半径方向に延びるように凹設されている。次に、遮音カバー20の外面に貼着される密閉部材30について説明する。図1及び図3bに示すように、密閉部材30は、発泡材スポンジにより帯状に形成されるとともに、弾性変形可能になっている。また、密閉部材30は、多孔性であることから吸音機能を有する。密閉部材30の長辺方向への長さは、配線ボックス12の開口端を包囲できる長さに設定されている。具体的には、配線ボックス12の周壁外面において、開口12a周りに沿った長さより若干長く設定されている。一方、密閉部材30の短辺方向に沿った長さは、配線ボックス12の各側壁13a~13dの短辺方向への長さM2より短く設定され、本実施形態では15mmに設定されている。そして、図3a及びbに示すように、遮音性配線ボックス11は、配線ボックス12の周壁を遮音カバー20によって外側から覆うように遮音カバー20が配線ボックス12に一体化されるとともに、配線ボックス12の開口12aを包囲するように密閉部材30が遮音カバー20の外面に貼着されることで形成されている。具体的には、制振層21と拘束層22のシート材において、各被覆部24a~24dを底側被覆部24に対し直交するように折り曲げて四角箱状に整形する。そして、その遮音カバー20の制振層21を、自身の粘着性により配線ボックス12の周壁外面に貼着することで遮音カバー20が配線ボックス12に接合される。遮音カバー20において、制振層21が配線ボックス12の周壁外面に接触しているとともに、制振層21における配線ボックス12への貼着面接触面と反対側の面に拘束層22が設けられている。そして、図3b、図4及び図5aに示すように、遮音性配線ボックス11においては、配線ボックス12の底壁13は、遮音カバー20の底側被覆部24によって被覆されるとともに、上側壁13aは上側被覆部24aにより被覆され、下側壁13bは下側被覆部24bにより被覆される。ここで、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいては、短辺方向への自由端制振層21及び拘束層22の側縁が、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁と同一平面上に位置している。さらに、配線ボックス12の右側壁13cは、右側被覆部24cにより被覆されるとともに、左側壁13dは、左側被覆部24dにより被覆される。右側被覆部24c及び左側被覆部24dの長辺側の両端部は、上側被覆部24a及び下側被覆部24bの両短辺側を覆うように折り曲げられ、配線ボックス12の角部では、被覆部が積層されている。ここで、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいては、短辺方向への自由端制振層21及び拘束層22の側縁が、右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁と同一平面上に位置している。さらに、遮音カバー20の外面における配線ボックス12の開口12a側には、密閉部材30が、遮音カバー20を包囲するように貼着されている。図3cに示すように、密閉部材30は、長さ方向の両端部が、遮音カバー20を介した固定部17の外側で互いに対向するように貼り合わされている。また、密閉部材30は、配線ボックス12における上側壁13a、下側壁13b、右側壁13c、及び左側壁13dの開口側の側縁、すなわち開口端よりも前方に突出している。そして、図4及び図5aに示すように、配線ボックス12の外面に設けられた遮音カバー20と、密閉部材30とから、配線ボックス12からの音漏れを防止する遮音装置Sが形成されている。また、配線ボックス12と、この配線ボックス12の周壁外面に貼着された遮音カバー20と、この遮音カバー20の外面に貼着された密閉部材30と、から遮音性配線ボックス11が形成されている。遮音性配線ボックス11は、ビス孔18に挿通したビス32を柱Hの側面に螺入することにより、柱Hに固定される。柱Hへの遮音性配線ボックス11の固定の際、密閉部材30が柱Hの側面に押し当てられた状態でビス32が柱Hに螺入される。遮音性配線ボックス11の固定状態では、遮音カバー20における配線ボックス12の開口12a側の側縁は、配線ボックス12の開口端と同一平面上に位置している。そして、密閉部材30は、配線ボックス12の開口端、及び遮音カバー20の側縁より前方に突出している。また、密閉部材30の長さ方向の両端部は、配線ボックス12における固定部17の外側で、左側被覆部24dと柱Hとの間に挟み込まれている。そして、遮音性配線ボックス11において、配線ボックス12内にはケーブル挿通孔15を貫通してケーブル33が引き込まれる。ここで、遮音カバー20においては、ケーブル33が挿通された部位には、補修用吸音部材25が貼着されている。補修用吸音部材25は、ケーブル挿通部25aにケーブル33が挿通されるが、このケーブル33の挿通の際、切断予定部25bが切断されることで補修用吸音部材25へのケーブル33の挿通が許容される。そして、ケーブル33の外面と、ケーブル33の挿通によって生じた遮音カバー20の破断部との間の隙間が、補修用吸音部材25によって閉じられている。また、図5bに示すように、遮音性配線ボックス11の開口側には壁材Wが立設されるとともに、遮音性配線ボックス11が壁裏に設置される。このとき、壁材Wは配線ボックス12の開口端に最も近付くように立設される。そして、配線ボックス12の開口端より前方壁材W側に突出している密閉部材30は、配線ボックス12の開口端と壁材Wの裏面との間で、圧縮方向に弾性変形した状態で介装される。その結果、密閉部材30の圧縮状態から原形状への復帰力により、密閉部材30が壁材Wの裏面に密接し、配線ボックス12の開口端と壁材Wの裏面との隙間は、密閉部材30によって密閉されている。そして、壁材Wには、貫通孔Waが形成され、この貫通孔Waを介して配線ボックス12の開口12aが壁表に臨まされる。その後、配線器具を保持した配線器具保持枠共に図示せずが配線ボックス12に取付けられるとともに、配線器具が配線ボックス12内に収納される。さらに、配線ボックス12の開口12a側に化粧プレート図示せずが取付けられる。次に、この遮音装置S及び遮音性配線ボックス11の作用について説明する。壁表で発生した音は、貫通孔Waから配線ボックス12内に伝わる。そして、音は、配線ボックス12の周壁に伝播し、周壁を振動させようとする。このとき、周壁には遮音カバー20の制振層21が貼着されているため、制振層21によって周壁の振動が抑制され、振動に伴う配線ボックス12外への音の漏れが抑制される。さらに、音が、配線ボックス12の外面から制振層21に伝播しても、制振層21は拘束層22によって拘束されているため、制振層21の振動は抑制される。このため、遮音カバー20から音が漏れることが防止され、遮音性配線ボックス11の周壁から音が漏れることが抑制される。加えて、配線ボックス12の開口端と、壁材Wの裏面との隙間は、密閉部材30によって密閉されているため、この密閉部材30により、配線ボックス12の開口端と壁材Wの裏面との間から音が漏れることが抑制される。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1配線ボックス12の周壁外面に、この配線ボックス12の周壁を外面側から覆う遮音カバー20を接合貼着するとともに、この遮音カバー20の外面に、配線ボックス12の開口12aを包囲する密閉部材30を接合貼着し、遮音カバー20と密閉部材30とから遮音装置Sを形成した。そして、遮音カバー20により、配線ボックス12の振動を抑制してその振動に伴う音の漏れを抑制することができる。さらに、密閉部材30により、配線ボックス12の開口12aと、壁材Wの裏面との隙間が密閉されるため、配線ボックス12の開口端と壁材Wの裏面との隙間からの音漏れを抑制することができる。したがって、配線ボックス12の周壁からの音漏れ、及び配線ボックス12の開口12a側からの音漏れのいずれも抑制することができ、遮音性を向上させることができる。2遮音カバー20は、制振層21に拘束層22を積層したシート材を箱状に折り曲げて形成されている。したがって、遮音カバー20を箱状に整形する前は、遮音カバー20をシート状にしておくことで、複数の遮音カバー20を積層して保管、運搬することができる。よって、遮音カバー20を箱状に成形してしまう場合と比べると、その保管性及び運搬性を良好なものにすることができる。3密閉部材30は、配線ボックス12の開口端より前方に突出している。このため、配線ボックス12の前方に壁材Wを立設したとき、弾性変形した密閉部材30の原形状への復帰力により、密閉部材30を壁材Wの裏面に密接させることができる。よって、貫通孔Waの周囲に沿って密閉部材30を密接させ、貫通孔Waから音が漏れることを抑制することができる。4遮音カバー20は、制振層21が箱状に折り曲げられた状態を拘束層22によって維持することができる。このため、制振層21が箱状に折り曲げる前のシート状に戻ることを防止することができ、配線ボックス12に遮音カバー20を一体化した状態を維持することができる。さらに、制振層21も非加硫ゴム製であることから、制振層21そのものでも箱状を維持することができる。よって、制振層21と拘束層22により、遮音カバー20の箱状をほぼ変形なしで維持することができる。5密閉部材30の長辺方向の両端部は、遮音カバー20を介した配線ボックス12の固定部17の外側に配置されている。このため、固定部17を利用して遮音性配線ボックス11を柱Hに固定した際、密閉部材30の両端部は、固定部17と柱Hとの間に挟み込まれ、密閉部材30の両端部を遮音カバー20から剥がれ難くし、密閉部材30によって隙間を密閉した状態を維持することができる。6遮音カバー20は、配線ボックス12の底壁13を被覆する底側被覆部24と、配線ボックス12の四つの側壁13a~13dを被覆する四つの被覆部24a~24dとから略十字状に形成されている。そして、四つの被覆部24a~24dのうち右側被覆部24cと左側被覆部24dは、被覆する右側壁13c及び左側壁13dより長辺方向への長さが長くなっている。このため、遮音カバー20を配線ボックス12に一体化した状態では、配線ボックス12の角部となる位置では、右側被覆部24cと左側被覆部24dの両端部を、上側被覆部24a及び左側被覆部24dに重ねることができ、遮音カバー20の繋ぎ目からの音の漏れを防止することができる。7遮音カバー20は、制振層21の粘着性により配線ボックス12の周壁の外面に貼着されている。このため、遮音カバー20を配線ボックス12に簡単に接合することができるとともに、制振層21を確実に周壁に接触させて音による周壁の振動を制振層21により効果的に抑制することができる。8密閉部材30は、配線ボックス12の開口12aを包囲するようにして遮音カバー20の外面に貼着されている。このため、密閉部材30により、遮音カバー20が折り曲げられる前の形状に復帰することを防止することができる。9密閉部材30は、隙間を密閉し、隙間からの音漏れを抑制するために設けられるため、密閉部材30は配線ボックス12の開口端側のみに設けられる。すなわち、遮音カバー20において、配線ボックス12の上側壁13a、下側壁13b、右側壁13c、及び左側壁13dの開口端側に対応した位置のみに密閉部材30が接合される。そして、配線ボックス12の周壁を介した音漏れは遮音カバー20によって抑制できるため、密閉部材30を遮音カバー20の外面全体を覆うように設ける必要がなく、密閉部材30は僅かな使用量で足りる。10密閉部材30は、発泡材スポンジより形成され、弾性変形可能になっている。このため、遮音性配線ボックス11を柱Hに押し当てて固定する際、柱Hが凹凸状をなしていても、密閉部材30の弾性変形により凹凸を吸収することができる。よって、密閉部材30は、吸音機能を有しながらも柱Hに対する遮音性配線ボックス11の固定を妨げることがない。11遮音カバー20には、補修用吸音部材25が一体形成されている。そして、遮音カバー20にケーブル33を挿通したとき、その挿通に伴い破断した部位に補修用吸音部材25が貼着され、この補修用吸音部材25により破断した部位からの音の漏れを抑制することができる。そして、この補修用吸音部材25は、制振層21と拘束層22からなるシート材を略十字状に裁断して遮音カバー20を製造したとき、シート材における遮音カバー20を形成する部位以外の部位を利用して製造されるため、遮音カバー20の製造材料の無駄を減らすことができる。第2の実施形態次に、本発明を具体化した第2の実施形態を図6及び図7にしたがって説明する。また、第1の実施形態と同一構成については同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。図6aに示すように、遮音性配線ボックス40は、配線ボックス12の周壁を遮音カバー20によって外側から覆うように遮音カバー20が配線ボックス12に一体化されるとともに、配線ボックス12の開口12aを包囲するように密閉部材30が、配線ボックス12の周壁の外面に貼着されることで形成されている。第2の実施形態では、密閉部材30の厚みが、第1の実施形態より薄くなっており、遮音カバー20の制振層21とほぼ同じ厚みになっているとともに、固定部17の厚みより薄くなっている。上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいては、拘束層22の短辺方向への自由端が、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁と同一平面上に位置しているとともに、制振層21の短辺方向への自由端は、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁よりも底壁13側へ後退した位置に位置している。また、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいては、拘束層22の短辺方向への自由端が、右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁と同一平面上に位置しているとともに、制振層21の短辺方向への自由端は、右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁よりも底壁13側へ後退した位置に位置している。さらに、配線ボックス12の周壁外面における開口12a側には、密閉部材30が、周壁を包囲するように貼着されている。図6bに示すように、密閉部材30は、拘束層22の内面と、周壁の外面との間の隙間に介装されている。また、密閉部材30は、その底壁13側の周縁部が、拘束層22によって覆われている。密閉部材30は、配線ボックス12における上側壁13a、下側壁13b、右側壁13c、及び左側壁13dの開口側の側縁、すなわち開口端よりも前方に突出している。そして、配線ボックス12の外面に設けられた遮音カバー20と、密閉部材30とから、配線ボックス12からの音漏れを防止する遮音装置Sが形成されている。図7に示すように、第2の実施形態の遮音性配線ボックス40が柱Hに固定された状態において、遮音装置Sの密閉部材30は、厚みが固定部17の厚みより薄くなっているため、遮音カバー20を柱Hの外面に当接させた状態で遮音性配線ボックス40を柱Hに固定することができる。したがって、上記第2の実施形態によれば、第1の実施形態の1、2、4、6、7、及び9~11と同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。12密閉部材30を配線ボックス12の周壁外面に貼着するとともに、密閉部材30の厚みを固定部17の厚みより薄くした。このため、密閉部材30が固定部17の外面より突出することがない。よって、遮音性配線ボックス40を柱Hに固定したとき、固定部17を覆う位置にある遮音カバー20を柱Hに当接させた状態で遮音性配線ボックス40を柱Hに固定することができ、遮音性配線ボックス40の柱Hへの固定状態を安定させることができる。13密閉部材30は、配線ボックス12の周壁外面における開口12a側に貼着されるとともに、密閉部材30は遮音カバー20の拘束層22によって覆われている。このため、拘束層22によって密閉部材30を配線ボックス12から脱落しにくくすることができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。○図8a及びbに示すように、第2の実施形態の遮音性配線ボックス40において、遮音カバー20の上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいては、拘束層22の短辺方向への自由端が、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁と同一平面上に位置している。また、上側被覆部24a及び下側被覆部24bにおいて、制振層21の短辺方向への自由端も、上側壁13a及び下側壁13bの開口側の側縁と同一平面上に位置している。また、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいても、拘束層22の短辺方向への自由端が、右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁と同一平面上に位置している。そして、右側被覆部24c及び左側被覆部24dにおいて、制振層21の短辺方向への自由端も、右側壁13c及び左側壁13dの開口側の側縁と同一平面上に位置している。すなわち、遮音カバー20において、制振層21及び拘束層22の短辺方向への自由端は一致している。そして、密閉部材30の底壁13側の周縁部は、拘束層22及び制振層21によって覆われている。また、密閉部材30は、底壁13の一部が固定部17に被さるように設けられている。図9に示すように、遮音性配線ボックス40が柱Hに固定された状態において、遮音装置Sの密閉部材30は、厚みが固定部17の厚みより薄くなっているため、遮音カバー20を柱Hの外面に当接させた状態で遮音性配線ボックス40を柱Hに固定することができる。また、固定部17が柱Hに固定されたとき、密閉部材30の一部及び遮音カバー20は、固定部17と柱Hとの間でほぼ均等の厚みになるように押し潰される。このため、密閉部材30が遮音カバー20によって外面側から覆われていても、柱Hへの固定の妨げにならず、遮音性配線ボックス40の柱Hへの固定状態を安定させることができる。また、遮音カバー20制振層21及び拘束層22によって配線ボックス12の周壁全体を覆うことができるため、配線ボックス12の周壁からの音漏れを抑制することができ、遮音性を向上させることができる。○各実施形態では、遮音カバー20を制振層21と拘束層22とから形成したが、遮音カバー20を制振層21のみで形成してもよいし、遮音カバー20を、制振層21の外面に薄板状の発泡材スポンジを接合してなるものとしてもよい。○各実施形態では、遮音カバー20を、シート材を箱状に整形したものとしたが、遮音カバー20は予め箱状に整形されていてもよい。○各実施形態において、密閉部材30の両端部を配置する位置は、遮音カバー20を介した固定部17の外側でなくてもよく、任意に変更してもよい。○補修用吸音部材25は遮音カバー20に一体形成されなくてもよい。また、補修用吸音部材25は遮音カバー20に貼着されなくてもよい。○実施形態では、制振層21を粘着性の有するものとし、その粘着性により遮音カバー20を配線ボックス12の外面に貼着したが、制振層21は貼着性を有しないものであってもよい。○各実施形態では、密閉部材30を配線ボックス12の開口12a側のみを包囲するように遮音カバー20又は周壁に接合して設けた。しかし、密閉部材30が配線ボックス12の開口端から前方に突出していれば、密閉部材30は配線ボックス12の開口12aを除いた全体を覆うように設けられていてもよいし、底壁13を除いた上側壁13a、下側壁13b、右側壁13c、及び左側壁13dを覆うように設けられていてもよい。