支持部材に対して一端部を連結された第1の金属部材と、該第1の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第2の金属部材との連結構造であって、前記第1の金属部材は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、前記第1のボルト挿通穴と前記第2のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記第2の金属部材の基端部には、前記第1の金属部材の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする金属部材間の連結構造。第1の金属部材に対して一端部を連結される第1の金属部材と、該第1の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第2の金属部材との連結構造であって、前記第1の金属部材は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、該第2のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記第2の金属部材の基端部には、前記第1の金属部材の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする金属部材間の連結構造。前記係止ピンは、前記第1の金属部材、又は前記第2の金属部材に対して着脱自在であることを特徴とする請求項1又は2に記載の金属部材間の連結構造。碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、前記第1のボルト挿通穴と前記第2のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする連結金具と電線クランプ部材との連結構造。碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、該第2のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする連結金具と電線クランプ部材との連結構造。以上のように碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具に対して電線クランプ部材をボルト固定する作業では、連結金具と電線クランプ部材に夫々設けたボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通してナットで締結する必要があったが、連結金具が動くためボルト挿通穴同士を連通させることが難しかった。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる金属部材間の連結構造を提供することを目的としている。上記目的を達成するため、請求項1の発明に係る金属部材間の連結構造は、支持部材に対して一端部を連結された第1の金属部材と、該第1の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第2の金属部材との連結構造であって、前記第1の金属部材は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、前記第1のボルト挿通穴と前記第2のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記第2の金属部材の基端部には、前記第1の金属部材の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。第1の金属部材に設けたボルト挿通穴と、第2の金属部材に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。請求項2の発明に係る金属部材間の連結構造は、第1の金属部材に対して一端部を連結される第1の金属部材と、該第1の金属部材の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される第2の金属部材との連結構造であって、前記第1の金属部材は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、該第2のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記第2の金属部材の基端部には、前記第1の金属部材の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。第1の金属部材側に係止フックを設け、第2の金属部材側に係止ピンを設けても良い。請求項3の発明は、前記係止ピンは、前記第1の金属部材、又は第2の金属部材に対して着脱自在であることを特徴とする。第1の金属部材と第2の金属部材とをボルトにより連結した後では、係止ピンが不要となるので、これを取り外せばよい。請求項4の発明は、碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、前記第1のボルト挿通穴と前記第2のボルト挿通穴の間に配置される係止ピンと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔が設けられると共に、該ボルト挿着孔よりも基端部寄りには前記係止ピンと着脱自在に係止される係止フックが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。請求項5の発明は、碍子連の端部金具に連結されるアークホーンに対して一端部を連結される連結金具と、該連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材との連結構造であって、前記連結金具は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴と、他端部に設けた第2のボルト挿通穴と、該第2のボルト挿通穴よりも他端部寄りに設けた係止フックと、を備え、前記電線クランプ部材の基端部には、前記連結金具の第2のボルト挿通穴と連通するボルト挿着孔と、前記係止フックが着脱自在に係止する係止ピンが設けられており、前記係止ピンに対して前記係止フックを係止した状態で、前記ボルト挿着孔は前記第2のボルト挿通穴と連通可能な位置関係に設定されていることを特徴とする。本発明では、第1の金属部材に設けたボルト挿通穴と、第2の金属部材に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。このため、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる。以下、本発明を添付図面に示した実施の形態により詳細に説明する。図1は本発明に係る金属部材間の連結構造の一例としての連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す説明図であり、図2aは連結金具と電線クランプ部材との連結状態を示す側面図であり、bは係止フックとピンとの係合状態を示す一部断面図であり、cは分解斜視図である。本発明に係る連結金具と電線クランプ部材との連結構造は、送電用鉄塔のアーム1により一端を支持された絶縁碍子連10の端部金具11にボルト固定されるアークホーンホーン取付具12=支持部材に対して一端部をボルト固定される連結金具第1の金属部材15と、連結金具の他端部に対して基端部を回動可能にボルト固定される電線クランプ部材第2の金属部材30と、を備え、連結金具15は、一端部に設けた第1のボルト挿通穴16aと、他端部に設けた第2のボルト挿通穴16bと、第1のボルト挿通穴16aと第2のボルト挿通穴16bの間に配置される係止ピン20と、を備え、電線クランプ部材30の基端部板状部には、連結金具の第2のボルト挿通穴16bと連通するボルト挿着孔31が設けられると共に、ボルト挿着孔31よりも基端部寄りには係止ピン20と着脱自在に係止される係止フック35が設けられている。これを更に詳述すると、送電用鉄塔のアーム1によって送電線Cを支持する際には、図1に示すようにアーム1に対して絶縁碍子連10を介して送電線Cを支持する。具体的には、アーム1に対して金具クレビス2、3を介してホーン取付具4を固定する。ホーン取付具4の両端部には、補助ホーン5、アークホーン6が夫々固定されている。更に、ホーン取付具4の中間部に設けた金具7に対して絶縁碍子連10の一端部をボルトにより締結する。更に、絶縁碍子連10の他端部に設けた端部金具11にはホーン取付金具支持部材12をボルトにより締結固定し、ホーン取付具12の両端部に対して補助ホーン13、アークホーン14を夫々固定する。更に、ホーン取付具12の中間部に対してボルト40により一端部を連結された連結金具平行クレビス15の他端部に対して電線クランプ部材第2の金属部材30の基端部を回動自在にボルト41によって締結する。各ボルト挿通穴16a、16b、31の内径は、各ボルト40、41の外径よりも若干大きいため、各ボルト挿通穴内に挿通された各ボルト40、41は相対的に回動することができる。電線クランプ部材30の基端部寄り側面には、ジャンパー線25を接続するための接続部材36が設けられている。電線クランプ部材30の先端開口内には送電線Cの端部が圧入固定されている。図2に示すように、連結金具第1の金属部材15は二枚の金属片16を平行に離間配置した状態で連結片17により一体化した略H字形の構成を備える。各金属片16の長手方向一端部に設けた第1のボルト挿通穴16a及びホーン取付具12の突出部に設けたボルト挿通穴12aに夫々ボルト40を挿通し、その先端にナットを締結することにより、ホーン取付具12に対して連結金具15を回動自在に連結する。更に、各金属片16の他端部に設けた第2のボルト挿通穴16b、及び電線クランプ部材30の基端部に設けたボルト挿着孔31を連通させた状態でボルト41を挿通してその先端にナットを締結することにより両部材15、30を回動自在に連結軸支する。実際の施工手順としては、まず図示のようにホーン取付具12の端部を金属片16間に差し込んで第1のボルト挿通穴16aとボルト挿通穴12aとを連通させた状態でボルト40を両挿通穴16a、12a内に差し込んでナットにより固定する。絶縁碍子連10の端部に対してホーン取付具12、及び連結金具15を固定する作業は、地上において実施可能である。また、連結金具15を構成する各金属片16の中間位置には係止ピン挿通穴16cが貫通形成されており、図示のように各係止ピン挿通穴16cに係止ピン20を予め挿通しておく。なお、係止ピン20に対して電線クランプ部材の係止フック35を係止した状態で、第2のボルト挿通穴16bとボルト挿着孔31とが連通可能な位置関係となるように予め寸法設定されている。次に、鉄塔上における作業では、アーム1に対して絶縁碍子連10の一端部を連結した後で、絶縁碍子連の他端部に取付けられた連結金具15に対して電線クランプ部材30の基端部をボルト固定する。この作業においては、連結金具15の第2のボルト挿通穴16bと電線クランプ部材のボルト挿着孔31を位置合わせしてボルト41を挿通するに先立ち、電線クランプ部材30の基端部に設けた係止フック35を係止ピン20に係止する。電線クランプ部材30の先端部には送電線Cの一端部がクランプされているが、鉄塔上における作業であっても、係止ピン20に対して係止フック35を係止する作業は比較的容易である。即ち、重量物である絶縁碍子連10を抱えて安定させつつ、送電線と接続された電線クランプ部材30を保持してボルト挿通穴同士を連通させた上でボルト41を挿通する作業に比して、係止ピン20に対して係止フック35を係止仮連結する作業は極めて容易である。係止フック35を係止ピン20に係止した状態では、係止ピン20を中心とした円弧状の移動軌跡に沿って電線クランプ部材30は揺動するが、揺動によるボルト挿着孔31の移動軌跡は第2のボルト挿通穴16bと連通する位置上あるため、第2のボルト挿通穴16bに対してボルト挿着孔31を連通させつつボルト41を挿通し、ナットにより締結する作業は熟練を要しない容易な作業となる。係止ピン20は係止ピン挿通穴16cに対して着脱自在に挿通されており、第2のボルト挿通穴16bとボルト挿着孔31に対するボルト41の挿通、ナット締結が完了した後で係止ピンを抜き取ることにより、連結金具15に対して電線クランプ部材30を自由に揺動できる状態とすることができる。なお、係止ピン20を予め各金属片16と一体化しておいてもよい。この場合には、例えば図3の変形実施形態に示すように係止ピンと接する係止フック35の内面をRの大きい円弧状に構成しておくことにより、第2のボルト挿通穴16bとボルト挿着孔31をボルト41により締結したとしても電線クランプ部材30はボルト41を中心として連結金具15に対して相対的に回動することができる。なお、係止ピン20としては、例えば図4に示すようにピンの軸部21の先端側面に設けた穴21aから係止片22を出没自在に支持すると共に、軸部内に配置した図示しない弾性部材によって係止片22を常時突出方向へ付勢するように構成したものを用いる。係止ピン挿通穴16c内に係止ピン20を挿通する際には軸部21先端から圧入することにより係止片22は弾性部材に抗して軸部の穴21a内に引っ込んで軸部が係止ピン挿通穴を通過することを許容する。係止片22が係止ピン挿通穴16cの反対側に抜け出ると、係止片は外径方向へ突出して係止ピンが係止ピン挿通穴から抜け落ちることを阻止する。一方、係止ピン挿通穴内に挿通状態にある係止ピンを引き抜く場合には、一定以上の力で引き抜けば係止片22が係止ピン挿通穴の内周によって押圧されて弾性部材に抗して引っ込むため、引抜きをスムーズに行うことができる。次に、図5ab及びcは本発明の他の実施形態に係る連結金具と電線クランプ部材との連結構造を示す正面図、分解正面図、及び分解斜視図である。この実施形態が上記実施形態と異なる点は、連結金具第1の金属部材15を構成する金属片16の他端部に係止フック18を設ける一方で、電線クランプ部材第2の金属部材30の基端部板状部に設けた係止ピン挿通穴内に係止ピン33を挿通して基端部の両面から突出させることにより、係止フック18により係止ピン33を係止可能とした構成にある。この実施形態においては、連結金具の第2のボルト挿通穴16bと電線クランプ部材のボルト挿着孔31とを連通させてボルト41を挿通固定する前の段階で、係止フック18に係止ピン33を係止させることにより、連結金具と電線クランプ部材を仮連結することができる。このため、ボルトの挿通、締結作業性を大幅に改善することができる。なお、係止ピン33を電線クランプ部材の基端部に一体化すると共に、係止フックの形状を図3の実施形態のように大きなRを有した円弧状とすることにより、連結金具と電線クランプ部材間をボルト41によって連結した後で、両部材を相対的に揺動自在な状態とすることができる。以上の構成を備えた本発明によれば、第1の金属部材連結金具に設けたボルト挿通穴と、第2の金属部材電線クランプ部材に設けたボルト挿着孔を連通させた状態でボルトを挿通してナットで締結する場合に、予め係止フックを係止ピンに係止しておくことにより、ボルト挿通穴とボルト挿着孔とを連通させた上でのボルトの挿着作業が容易になる。このため、絶縁碍子連の一端部に可動な状態で吊り下げられた連結金具のボルト挿通穴と電線クランプ部材側のボルト挿通穴を連通させてからボルトを挿通して固定する作業を容易化することができる。