外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための通常監視経路を決定する通常監視経路設計部と、前記ネットワークの品質劣化発生時に、前記通常監視経路よりも通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための範囲限定監視経路を決定する品質劣化箇所監視経路設計部と、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路をパケット転送経路として設定する転送規則設定部と、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路の通信状況を把握し、通信品質を測定する通信品質測定部と、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定する通信品質劣化箇所推定部とを具備する通信品質監視システム。請求項1に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、品質劣化の解消が確認できた場合、前記範囲限定監視経路の設定を解除する手段を更に具備する通信品質監視システム。請求項1又は2に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路のうち、新規の範囲限定監視経路に包含される監視経路を、冗長となる監視経路として決定する手段と、冗長となる監視経路が前記通常監視経路の場合は、前記通常監視経路設計部に対して、前記通常監視経路の監視の停止を依頼する手段と、冗長となる監視経路が前記範囲限定監視経路の場合は、前記範囲限定監視経路の設定を解除する手段と、を更に具備し、前記通常監視経路設計部は、前記品質劣化箇所監視経路設計部からの依頼に応じて、前記通常監視経路の監視の停止再開を行う手段を更に具備する通信品質監視システム。請求項3に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、前記通常監視経路設計部に対して、前記範囲限定監視経路の削除により監視対象外となる範囲の前記通常監視経路の監視の再開を依頼する手段を更に具備する通信品質監視システム。請求項1乃至4のいずれか一項に記載の通信品質監視システムであって、前記通常監視経路設計部は、サービスのための通信が発生した際に、前記サービスのための通信の通信経路を品質監視範囲とし、前記通常監視経路を決定する手段を更に具備する通信品質監視システム。請求項5に記載の通信品質監視システムであって、前記通信品質測定部は、前記サービスのための通信の監視により、前記通常監視経路の通信品質を測定する手段を更に具備する通信品質監視システム。計算機により実施されるネットワーク監視方法であって、外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための通常監視経路を決定することと、前記ネットワークの品質劣化発生時に、前記通常監視経路よりも通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための範囲限定監視経路を決定することと、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路をパケット転送経路として設定することと、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路の通信状況を通信品質として測定することと、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定することとを含む通信品質監視方法。外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための通常監視経路を決定するステップと、前記ネットワークの品質劣化発生時に、前記通常監視経路よりも通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための範囲限定監視経路を決定するステップと、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路をパケット転送経路として設定するステップと、前記通常監視経路及び前記範囲限定監視経路の通信状況を通信品質として測定するステップと、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定するステップとを計算機に実行させるための通信品質監視用プログラムを格納した記憶媒体。<第1実施形態>以下に、本発明の第1実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図1を参照すると、本発明の第1実施形態における通信品質監視システムは、トポロジ情報取得部11と、通常監視経路設計部12と、転送規則設定部13と、通信品質測定部14と、通信品質劣化箇所推定部15と、品質劣化箇所監視経路設計部16を含む。また、N個のパケット転送部21-ii=1~n:nは任意が、転送規則設定部13や通信品質測定部14に接続されている。パケット転送部21-ii=1~nは、実際のパケットを通信転送する機器である。[構成の詳細]これらの各部は、それぞれ次のように動作する。トポロジ情報取得部11は、トポロジ情報を取得する。トポロジ情報とは、コンピュータネットワークの各端末や制御機器がどのような形態で接続されるかを示す情報である。ネットワーク管理システムがトポロジ情報を保持している場合、トポロジ情報取得部11は、ネットワーク管理システムに問合せをすることで、トポロジ情報を取得することができる。ネットワーク管理システムとは、ネットワークの管理を行うためのハードウェア、及びソフトウェアの総称である。また、トポロジ情報取得部11は、独自のトポロジ発見プロトコルprotocolやトポロジ発見のための情報提供プロトコル等を用いて、各機器からの応答メッセージ等を基に、トポロジ情報を作成することも可能である。また、トポロジ情報取得部11は、情報効率化のためにトポロジ情報をキャッシュcache等として保持する機能を保有しても良い。キャッシュとは、高速な記憶装置に複製された使用頻度の高いデータを指す。トポロジ情報取得部11は、所定のタイミングで、トポロジ情報を取得することができる。例えば、トポロジ情報取得部11は、監視システムの開始の時に、トポロジ情報を取得する。或いは、トポロジ情報取得部11は、トポロジ情報が変更された時点で、トポロジ情報を取得する。このために、ネットワーク管理システムにトポロジ情報を問い合わせることで、トポロジ情報の変更通知をコールバックする仕組みを活用する。或いは、トポロジ情報取得部11は、周期的にトポロジ情報を取得する。トポロジ情報取得部11は、トポロジ情報に変更があった場合に、通常監視経路設計部12に、トポロジ情報の変更を通知する。トポロジ情報取得部11は、品質劣化箇所監視経路設計部16からトポロジ情報の問合せがあった際に、トポロジ情報を取得し、応答として品質劣化箇所監視経路設計部16にトポロジ情報を通知する。通常監視経路設計部12は、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報の変更を通知された場合に、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得し、監視対象とするネットワーク上の経路に通信品質劣化が生じたことを検出するための監視フローの通信経路を計算する。この監視フローの通信経路の計算方法計算式を、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムと呼ぶ。通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムについては後述する。また、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムに基づく計算により求められた通信経路を、通信品質劣化通常時監視経路通常監視経路と呼ぶ。すなわち、通信品質劣化通常時監視経路は、ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視フローの通信経路である。通常監視経路設計部12は、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムを用いて計算を行い、通信品質劣化通常時監視経路を決定する。通常監視経路設計部12は、決定した通信品質劣化通常時監視経路を転送規則設定部13に通知し、経路設定を行わせる。すなわち、通常監視経路設計部12は、転送規則設定部13に対して、通信品質劣化通常時監視経路の設定を要求する。また、通常監視経路設計部12は、決定した通信品質劣化通常時監視経路を通信品質測定部14に通知し、品質測定を開始させる。すなわち、通常監視経路設計部12は、通信品質測定部14に対して、通信品質劣化通常時監視経路の品質測定の開始を要求する。転送規則設定部13は、通常監視経路設計部12から通信品質劣化通常時監視経路を通知された場合、各パケット転送部21-ii=1~nへの転送規則を生成し、各パケット転送部21-ii=1~nに設定する。これにより、各パケット転送部21-ii=1~nは、通信品質劣化通常時監視経路を経由する通信が可能になる。転送規則設定部13は、通常、オンラインサービス等のサービス用の通信も制御するため、ネットワーク管理システムに実装されていることがある。通信品質測定部14は、通常監視経路設計部12で決定された通信品質劣化通常時監視経路、及び、品質劣化箇所監視経路設計部16で決定された通信品質劣化範囲限定監視経路を監視するための監視フローを、該当パケット転送部21-ii=m~n、1≦m≦nに送信し、監視フローの通信品質を測定する。そして、通信品質測定部14は、測定結果を通信品質劣化箇所推定部15に通知する。通信品質劣化範囲限定監視経路については、品質劣化箇所監視経路設計部16と共に説明する。また、通信品質の測定としては、パケットのロス率損失率、遅延時間の統計値平均、最小、最大等、帯域幅等で判断することができる。また、測定タイミングも定常的、周期的と様々な方式で実装できる。通信品質測定部14は、パケット転送部21-ii=1~nのように、多くの機器に実装されるトラヒック計測機能で実現できる。なお、通信品質測定部14は、少なくとも1台のプローブ端末上で実装すれば実現可能であるため、本実施形態、及び、以降の説明では、説明の簡略化のため、1台の機器上で実装されることを前提に説明することとする。複数の機器で実装された場合は、各経路計算アルゴリズムにおいて、複数の機器に実装されている点を考慮して経路を決定することと、通信品質劣化箇所推定部15が情報集する対象が複数になることが異なるだけである。複数の機器で実施された場合が良いのは、以下の3点を考慮した設計をする場合である。1.1台のプローブ端末で監視処理量が足りなくなる場合。2.特定のプローブ端末、及び、その付近でのパケット転送部の故障した場合に、その機器の先のネットワークに対する品質劣化推定を行いたい場合。3.監視フローが及ぼすネットワーク負荷をネットワーク全体で平滑化したい場合。通信品質劣化箇所推定部15は、通信品質測定部14から通知された通信品質を基に品質劣化箇所を推定する。品質劣化箇所が推定された場合は、品質劣化が現れたことのアラーム警告メッセージを対応するネットワーク管理システムやログ収集システムに通知する。また、通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定された場合に、推定結果を品質劣化箇所監視経路設計部16に通知する。品質劣化箇所推定方法の例として、多くの品質劣化フローを含む劣化箇所を推定する方法が挙げられる。また、別の例として、集合被覆問題Setcoveringproblemとして定義し、それらの解法を用いて推定する方法が挙げられる。すなわち、品質劣化監視フローを満たす最も少ない箇所の組合せを求め、求められた箇所の組合せを品質劣化箇所として推定することができる。通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所監視経路設計部16に通知する推定結果として、少なくとも品質劣化箇所を通知する。また、通信品質劣化箇所推定部15は、補助の情報として、品質劣化推定の要因となる品質劣化フローを品質劣化箇所に関連付けて品質劣化箇所監視経路設計部16に通知することもできる。品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質劣化箇所推定部15からの推定結果を通知された場合に、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得する。そして、品質劣化箇所監視経路設計部16は、推定結果とトポロジ情報から、更に監視フローの追加で詳細解析が必要であるか、及び、詳細解析が可能であるかを判断する。詳細解析が必要な場合には、品質劣化箇所をより詳細に特定するための監視フローの通信経路を計算する。この監視フローの通信経路の計算方法を、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムと呼ぶ。通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムについては後述する。また、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムに基づく計算により求められた経路情報を、通信品質劣化範囲限定監視経路範囲限定監視経路と呼ぶ。すなわち、通信品質劣化範囲限定監視経路は、通信品質劣化について詳細解析が必要な場合に、通信品質劣化通常時監視経路よりも通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための監視フローの通信経路である。品質劣化箇所監視経路設計部16は、決定した通信品質劣化範囲限定監視経路を転送規則設定部13に通知し、経路設定を行わせる。すなわち、品質劣化箇所監視経路設計部16は、転送規則設定部13に対して、決定した通信品質劣化範囲限定監視経路の設定を要求する。また、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質測定部14に通信品質劣化範囲限定監視経路を通知し、品質測定を開始させる。すなわち、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質劣化範囲限定監視経路の品質測定の開始を要求する。パケット転送部21-ii=1~nは、通信パケットを転送規則に従って転送する。このとき、パケット転送部21-ii=1~nは、転送規則がない場合は、外部サーバ外部経路決定サーバに問合せをして、転送規則を決定してもらう転送規則の決定を要求する機能を保有する。外部経路決定サーバの例として、オープンフローコントローラOpenFlowController等の外部コントローラが考えられる。[ハードウェア構成の例示]ここでは、本発明の通信品質監視システムの例として、PCパソコン、シンクライアントサーバ、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機を想定している。なお、本システムは、端末やサーバに限らず、中継機器や周辺機器でも良い。また、本システムは、計算機に搭載される拡張ボードや、物理マシン上に構築された仮想マシンVM:VirtualMachineでも良い。なお、トポロジ情報取得部11、通常監視経路設計部12、転送規則設定部13、通信品質測定部14、通信品質劣化箇所推定部15、及び品質劣化箇所監視経路設計部16は、プログラムに基づいて駆動し所定の処理を実行するプロセッサと、当該プログラムや各種データを記憶するメモリと、ネットワークとの通信に用いられるインターフェースによって実現されるものでも良い。上記のプロセッサの例として、CPUCentralProcessingUnit、ネットワークプロセッサNP:NetworkProcessor、マイクロプロセッサmicroprocessor、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路IC:IntegratedCircuit等が考えられる。上記のメモリの例として、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、EEPROMElectricallyErasableandProgrammableReadOnlyMemoryやフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の補助記憶装置、又は、DVDDigitalVersatileDisk等のリムーバブルディスクや、SDメモリカードSecureDigitalmemorycard等の記憶媒体メディア等が考えられる。また、バッファbufferやレジスタregisterでも良い。或いは、DASDirectAttachedStorage、FC-SANFibreChannel-StorageAreaNetwork、NASNetworkAttachedStorage、IP-SANIP-StorageAreaNetwork等を用いたストレージ装置でも良い。また、上記のプロセッサ及び上記のメモリは、一体化していても良い。例えば、近年では、マイコン等の1チップ化が進んでいる。したがって、本システムに搭載される1チップマイコンが、プロセッサ及びメモリを備えている事例が考えられる。上記のインターフェースの例として、ネットワーク通信に対応した基板マザーボード、I/Oボードやチップ等の半導体集積回路、NICNetworkInterfaceCard等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口コネクタ等の通信ポート等が考えられる。また、ネットワークの例として、インターネット、LANLocalAreaNetwork、無線LANWirelessLAN、WANWideAreaNetwork、バックボーンBackbone、ケーブルテレビCATV回線、固定電話網、携帯電話網、WiMAXIEEE802.16a、3G3rdGeneration、専用線leaseline、IrDAInfraredDataAssociation、Bluetooth登録商標、シリアル通信回線、データバス等が考えられる。また、トポロジ情報取得部11、通常監視経路設計部12、転送規則設定部13、通信品質測定部14、通信品質劣化箇所推定部15、及び品質劣化箇所監視経路設計部16は、モジュールmodule、コンポーネントcomponent、或いは専用デバイス、又はこれらの起動呼出プログラムでも良い。パケット転送部21-ii=1~nの例として、ネットワーク通信に対応した基板マザーボードやI/Oボード等の半導体集積回路、NICNetworkInterfaceCard等のネットワークアダプタや同様の拡張カード、アンテナ等の通信装置、接続口コネクタ等の通信ポート等が考えられる。また、パケット転送部21-ii=1~nが外部装置である場合、パケット転送部21-ii=1~nの例として、L3スイッチlayer3switch、L4スイッチlayer4switch、L7スイッチ/アプリケーションスイッチlayer7switch、及びマルチレイヤスイッチmulti-layerswitch等のネットワークスイッチnetworkswitch、ルータrouter、プロキシproxy、ゲートウェイgateway、ファイアウォールfirewall、ロードバランサloadbalancer:負荷分散装置、帯域制御装置/セキュリティ監視制御装置gatekeeper、基地局basestation、アクセスポイントAP:AccessPoint、通信衛星CS:CommunicationSatellite、或いは、複数の通信ポートを有する計算機等が考えられる。更に、パケット転送部21-ii=1~nは、仮想スイッチや、ハイパーバイザーhypervisor等の仮想マシンモニタVMM:VirtualMachineMonitorでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。[アルゴリズムの説明]次に、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムと通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムについて説明する。これらのアルゴリズムは、基本的に独立したものであるが、次の関係を持っている。通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムは、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムよりも詳細な解析が可能な監視フローの通信経路を設計するためのアルゴリズムである。これらのアルゴリズムは、様々な方法が考えられる。以下に、これらのアルゴリズムの例を説明するが、実際には、以下の例に限定されない。重要なのは、それぞれのアルゴリズムの目的を満たすことと、前述のアルゴリズムの関係、すなわち、探索範囲の分解能の違いを満たすことである。[通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズム]通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムは、測定を目的とする監視対象のネットワーク上の経路に通信品質劣化が生じたことを判定可能な監視フローの通信経路を設計するアルゴリズムである。通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムの実施例として、ツリー構成を求めるアルゴリズムを利用する方法が挙げられる。例えば、通常監視経路設計部12は、プローブ端末から最短ホップ最小ホップ数で到達可能なツリー経路を作成し、ツリーに属しないリンクは、任意の経路に属するようにする。なお、リンクとは、ノードとノードを結ぶ線である。ノードとは、ネットワークを構成する一つ一つの要素のことである。このツリーのルートから派生した枝を1つとし、左深さ探索用に辿る経路を監視フローの通信経路とすることで、ネットワーク上の経路に通信品質劣化が生じたことを判定可能な監視フローの通信経路を設計することができる。また、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムの別の一例として、一筆書き可能なリンク集合を求めるアルゴリズムを利用することができる。例えば、通常監視経路設計部12は、一筆書き可能な最大リンク集合を求める。一筆書き可能な条件とは、ノードから出るリンクが全て偶数個となるか、始点と終点の2ノードのみが奇数個のリンクを持ち、それ以外のノードが偶数個のリンクを持つ、ノードとリンクの集合である。また、ネットワーク表現を有向グラフで表現していた場合は、偶数リンクについては各ノードの入力方向リンクと出力方向リンクの数が等しいこと、かつ、奇数個保持ノードについては、片方のノードにおいて入力方向リンクが出力方向リンクより1つ多く、もう一方のノードにおいて出力方向リンクが入力方向リンクより1つ多いことである。具体的に説明すると、一筆書きをする際、中間となるノードに入った場合には必ず出て行かなければならない。このため、中間ノードに対するリンクは、無向グラフの場合、入ってくるリンクと出て行くリンクの両方が必要となり、入ってくるリンクの2倍が必要となる。したがって、中間ノードのリンク数は偶数になる。始点と終点のノードについては、始点と終点が同じノードの場合、出て行った分だけ、戻ってこないと同じノードに辿り着けない。このため、点と終点が同じノードに対するリンクは、無向グラフの場合、入ってくるリンクと出て行くリンクの両方が必要となり、入ってくるリンクの2倍が必要となる。したがって、始点と終点が同じノードの場合、始点ノード及び終点ノードの各々のリンク数は偶数になる。反対に、始点と終点が異なるノードの場合、始点ノードから出て行ったきりで良いため、出て行くリンクとして1つのリンクだけ必要となる。仮に、始点ノードに戻ってくるとしても、また出て行けば良いため、結果として、入ってくるリンクの数よりも出て行くリンクの数のほうが1つだけ多くなる。このため、始点と終点が異なるノードに対するリンクは、無向グラフの場合、入ってくると決めたものよりも1つ多く出て行くと決めれば良い。終点ノードは、始点ノードとは逆に、入ってきたきりで良いため、入ってくるリンクとして1つのリンクだけ必要となる。したがって、始点と終点が異なるノードの場合、始点ノード及び終点ノードの各々のリンク数は奇数になる。通常監視経路設計部12は、この一筆書き集合を基に、始点、終点となり得るノードのうち、プローブ端末に近いノードを選択する。通常監視経路設計部12は、始点、終点ノードからの一筆書き経路を求めると同時に、始点、終点への最短パスを求め、その最短パスと一筆書き経路を合わせたパスを監視フローの通信経路とする。通常監視経路設計部12は、一筆書きで可能なリンク集合を除いたネットワークで、同様に一筆書き可能な最大リンク集合を求め、2つ目の監視フローの通信経路を求める。これらの処理をリンク集合がなくなるまで繰り返すことで、ネットワーク上の経路に通信品質劣化が生じたことを判定可能な監視フローの通信経路を設計することができる。また、上記に例示した各通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムにおいて、監視フローの最大ホップ数を決定し、それ以上になる場合は、枝を分割したり、集合を小さい集合で求めたりすることにより、制限をかけることも可能である。[通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズム]通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムは、前述の通りに、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムよりも詳細な解析が可能な監視フローの通信経路を設計するためのアルゴリズムである。また、この通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムは、一度に詳細解析可能でなく、段階的に解析可能なアルゴリズムでも良い。通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムの実施例を次に述べる。通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムの実施例として、品質劣化原因となっている監視フローの一部のリンクを削除する方法が挙げられる。例えば、ツリー構造で求めていた経路の場合、品質劣化箇所監視経路設計部16は、経路の葉になる部分を徐々に削除する経時的に/段階的に削除する。また別の例として、一筆書きで求めていた場合、品質劣化箇所監視経路設計部16は、より小さな一筆書き集合とそれ以外のリンク経路で求める。また、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムの別の一例として、品質劣化原因となっている監視フローの経路を分割した部分経路を基準にする方法が挙げられる。例えば、品質劣化箇所監視経路設計部16は、品質劣化原因となっている監視フローの経路をN分割し、それぞれの分割経路から、できるだけ他分割集合のリンクを通らない経路でプローブ端末接続ノードへの経路を新たな監視フローとして求める。[第1実施形態の基本動作]次に、図2A、図2Bのフローチャート、及び、図3、図4A~図4Eの具体例を参照して、本実施形態の基本となる動作について詳細に説明する。1ステップS101まず、監視を開始するときに、トポロジ情報取得部11は、ネットワーク管理システムへの問合せか、ネットワークトポロジ発見プロトコルに準拠した監視により、ネットワークトポロジを取得する。トポロジ情報取得部11は、取得したトポロジ情報を通常監視経路設計部12に通知する。2ステップS102トポロジ情報を通知された通常監視経路設計部12は、通信品質劣化通常時監視経路を通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムにより求める。通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムについて、図3に示すネットワークを例にして説明する。図3に示すネットワークは、プローブ端末P1と、スイッチ等のパケット転送装置R1~R6を含む。プローブ端末P1は、パケット転送装置R1に接続されている。パケット転送装置R1は、リンクL1を介してパケット転送装置R2と接続され、リンクL2を介してパケット転送装置R3と接続されている。パケット転送装置R2は、リンクL3を介してパケット転送装置R3と接続され、リンクL4を介してパケット転送装置R4と接続され、リンクL5を介してパケット転送装置R5と接続されている。パケット転送装置R3は、リンクL6を介してパケット転送装置R5と接続され、リンクL7を介してパケット転送装置R6と接続されている。パケット転送装置R4は、リンクL8を介してパケット転送装置R5と接続されている。パケット転送装置R5は、リンクL9を介してパケット転送装置R6と接続されている。例えば、図3に示すネットワークにおいて、一筆書きを基にして、6ホップを制限値としたアルゴリズムで通信品質劣化通常時監視経路を求めると、リンク集合{L1、L2、L3、L4、L5、L8}とリンク集合{L2、L6、L7、L9}として求められる。このリンク集合を基に経路を計算する。後者はプローブ端末に達していないため、ノードへの最短経路を求める。図4Aは、通信品質劣化通常時監視経路の計算設定について説明するための図である。ここでは、図4Aに示すように、リンク集合{L1、L2、L3、L4、L5、L8}を経路とした監視フローF1=L1→L4→L8→L5→L3→L2と、リンク集合{L2、L6、L7、L9}を経路とした監視フローF2=L2→L6→L9→L7→L2の2つが求められる。3ステップS103通常監視経路設計部12は、計算により求めた通信品質劣化通常時監視経路を転送規則設定部13に通知し、各パケット転送部21-ii=1~nに転送規則を設定する。すなわち、転送規則設定部13は、通常監視経路設計部12から通知された転送規則を各パケット転送部21-ii=1~nに通知する。各パケット転送部21-ii=1~nは、転送規則設定部13から通知された転送規則を設定する。4ステップS104通常監視経路設計部12は、転送規則の設定後、通信品質劣化通常時監視経路情報を通信品質測定部14に通知し、通信品質劣化通常時監視経路に対する監視フローの通信を開始させる。通信品質測定部14は、通信品質劣化通常時監視経路を監視するための監視フローを、該当パケット転送部21-ii=m~n、1≦m≦nに送信し、監視フローの通信品質を測定し、測定結果として通信品質結果を通信品質劣化箇所推定部15に通知する。5ステップS105通信品質劣化箇所推定部15は、監視フローの通信品質結果から、品質劣化箇所を推定する。図4Bは、通信品質劣化の発生と通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。例えば、図3に示すネットワークにおいて、図4Bに示すように、リンクL8に品質劣化が生じていた場合、監視フローF1が品質劣化報告をしてくる。また、監視フローF2は問題ないことが奉公される。これにより、L1、L3、L4、L5、L8のどこかのリンクで通信品質劣化が生じていることが推定される。6ステップS106通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定されたか否か確認する。7ステップS107通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定された場合に、ネットワーク管理システム等に、アラーム警告を通知する。この際、連続で推定され場合や、一定期間内に同一範囲で推定された場合に、アラーム警告通知を省略することができる。8ステップS108通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所監視経路設計部16に品質劣化箇所推定結果を通知する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得し、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、推定された品質劣化箇所が更に範囲を限定することが可能かを判断する。9ステップS109通信品質劣化箇所推定部15は、もし可能であれば、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、通信品質劣化範囲限定監視経路を求める。10ステップS110その後、通信品質劣化箇所推定部15は、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに、通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則を設定する。例えば、図3に示すネットワークにおいて、監視フローF1が品質劣化を起こしており、リンク集合{L1、L3、L4、L5、L8}に原因があることが判明している。これらから、より小さな一筆書き集合の経路として、リンク集合{L1、L4、L5、L8}を経路とした監視フローF3=L1→L4→L8→L5→L1という監視経路が見つかる。また、図4Cは、通信品質劣化範囲限定監視経路の計算と追加設定、及び、通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。図4Cに示すように、残りのリンク集合{L3}に対して、リンク集合{L1、L2、L3}を経路とした監視フローF4=L1→L3→L2を作成できる。すなわち、より詳細な範囲が特定可能であるため、この監視経路を通信品質劣化範囲限定監視経路とし、この通信品質劣化範囲限定監視経路を監視フローの通信経路として設定する。11ステップS111品質劣化箇所監視経路設計部16は、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路が存在するか否か確認する。このとき、品質劣化箇所監視経路設計部16は、求められた通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質測定部14に通知し、通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フローの通信を開始させ、品質劣化測定を行わせるステップS104に移行。12ステップS112品質劣化箇所監視経路設計部16は、品質劣化箇所が解消された場合には、通信品質劣化範囲限定監視経路を監視する必要がないので、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路と判断し、当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー設定の解除を行う。すなわち、そのような通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質結果報告から把握した場合、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則の設定の解除を行わせると同時に、通信品質測定部14に当該監視フローの通信の停止を行わせる。上記の品質測定と品質劣化範囲限定を繰り返すことにより、本発明の目的は達成される。例えば、図3に示すネットワークでは、監視フローF1~F4の品質測定が行われ、リンク集合{L4、L5、L8}に品質劣化原因があることが推定される。また、図4Dは、通信品質劣化範囲限定監視経路の計算と追加設定2回目、及び、通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。図4Dに示すように、品質劣化原因があるリンク集合を更に限定可能な監視フローとして、リンク集合{L1、L2、L4、L7、L8、L9}を経路とした監視フローF5=L1→L4→L8→L9→L7→L2と、リンク集合{L1、L2、L5、L6}を経路とした監視フローF6=L1→L5→L6→L2を求めることができる。監視フローF5、F6の品質測定が行われ、リンク集合{L4、L8}に品質劣化原因があることが推定される。また、図4Eは、通信品質劣化範囲限定監視経路の計算と追加設定3回目、及び、通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。図4Eに示すように、品質劣化原因があるリンク集合を更に限定可能な監視フローとして、リンク集合{L1、L4}を経路とした監視フローF7=L1→L4→L4→L1と、リンク集合{L1、L2、L6、L8}を経路とした監視フローF8=L1→L4→L8→L6→L2を求めることができる。監視フローF7、F8の品質測定が行われ、最終的にリンクL8で品質劣化が生じていることを検出できる。[ネットワークトポロジ変更時の動作]次に、図5のフローチャートを参照して、本実施形態のネットワークトポロジ変更時の動作について詳細に説明する。例えば、ネットワーク管理システムのトポロジ管理部、もしくは、トポロジ情報取得部11がトポロジの変更を把握した場合に、本フローチャートに示す動作が開始される。本フローチャートに示す動作は、図2A、図2BのフローチャートのステップS101~ステップS104の動作に相当するものとする。1ステップS201まず、トポロジ情報取得部11は、変更されたトポロジ情報新規のトポロジ情報を取得する。2ステップS202トポロジ情報取得部11は、新規のトポロジ情報を通常監視経路設計部12に通知する。通常監視経路設計部12は、転送規則設定部13を介してパケット転送部21-ii=1~nと、通信品質測定部14とから、それぞれ、以前の通信品質劣化通常時監視経路と対応する監視フローを登録解除する。3ステップS203通常監視経路設計部12は、新規のトポロジ情報に基づいて、新規の通信品質劣化通常時監視経路を通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムにより求める。4ステップS204通常監視経路設計部110は、計算により求めた通信品質劣化通常時監視経路を転送規則設定部13に通知し、各パケット転送部21-ii=1~nに転送規則を設定する。5ステップS205通常監視経路設計部12は、転送規則の設定後、新規の通信品質劣化通常時監視経路情報を通知し、通信品質測定部14に新規の通信品質劣化通常時監視経路に対する監視フローの通信を開始させる。上記により、通信品質劣化通常時監視経路が更新され、監視範囲がトポロジ変更に対応する。以降は、図2AのフローチャートのステップS105以降の動作に連結され、変更されたトポロジに対応した品質劣化監視処理が行われる。次に、第1実施形態の効果について説明する。第1実施形態では、監視フローを、品質劣化がネットワークに生じていることを把握するための通信品質劣化通常時監視経路と、生じている品質劣化の箇所を次第に特定するための通信品質劣化範囲限定監視経路とに分け、後者通信品質劣化範囲限定監視経路を、品質劣化の発生を把握してから追加している。これにより、ネットワークに流す監視パケットの量を低減できる。また、第1実施形態では、更に、基盤として転送規則を外部から制御可能なネットワークを用い、2つの監視経路を効率的に計算するアルゴリズムを構築できるようにしている。これにより、品質劣化把握に対してより少ない監視フロー数で計測可能となり、かつ、品質劣化発生時に品質劣化箇所を特定するためにも動的に追加可能となるため、より少ない監視フロー数で詳細な推定が可能となる。また、第1実施形態では、更に、基盤として転送規則を外部から制御可能なネットワークを用い、特定の品質劣化測定部から監視フローを発信、受信できるようにしているため、より少ないプローブ端末でネットワーク全体を監視、把握できる。また、第1実施形態では、前述までの利点から、少ないプローブ端末数、かつ、少ない監視フロー数で通信品質を測定可能にしているため、品質劣化箇所推定のための情報量が少なくなり、情報収集のためのネットワークコストや品質劣化箇所を推定するための計算コスト等様々なコストの削減が可能である。<第2実施形態>次に、本発明の第2実施形態について説明する。図6に、本発明の第2実施形態における通信品質監視システムを示す。ここでは、本発明の第1実施形態からの変更部分を説明する。本実施形態について、本発明の第1実施形態との相違点は、図6に示すように、通常監視経路設計部12と品質劣化箇所監視経路設計部16とが連携可能になる点だけである。本実施形態では、通常監視経路設計部12は、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報の変更を通知された場合に、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得し、通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムに従い、通信品質劣化通常時監視経路を計算する。通常監視経路設計部12は、決定した通信品質劣化通常時監視経路を転送規則設定部13に通知し、経路設定を行わせる。通常監視経路設計部12は、通信品質測定部14に通信品質劣化通常時監視経路を通知し、品質測定を開始させる。また、通常監視経路設計部12は、決定した通信品質劣化通常時監視経路の監視開始、監視停止の情報を保有し、品質劣化箇所監視経路設計部16からの通知を基に、通信品質劣化通常時監視経路の監視開始、監視停止を管理する。通信品質劣化通常時監視経路の監視開始時、及び、監視停止時には、通常監視経路設計部12は、通信品質測定部14に対象通信品質劣化通常時監視経路の監視開始、監視停止を通知し、監視の開始、停止を行わせる。品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質劣化箇所推定部15からの推定結果を通知された場合に、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得する。そして、品質劣化箇所監視経路設計部16は、推定結果とトポロジ情報から、詳細解析可能であるかを判断する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、詳細解析が必要な場合に、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムにより、通信品質劣化範囲限定監視経路を計算する。また、この際に、品質劣化箇所監視経路設計部16は、追加する通信品質劣化範囲限定監視経路が監視結果を包含する通信品質劣化範囲限定監視経路、及び、通信品質劣化通常時監視経路を求める。これは、例えば、追加される経路で包含されている既存の経路で求められる。すなわち、品質劣化箇所監視経路設計部16は、新規の通信品質劣化範囲限定監視経路に包含される既存の通信品質劣化範囲限定監視経路、及び、通信品質劣化通常時監視経路を、冗長となる監視経路として求める。ここでは、既存の通信品質劣化範囲限定監視経路、及び、通信品質劣化通常時監視経路のうち、全経路が新規の通信品質劣化範囲限定監視経路と重複する監視経路を、冗長となる監視経路と判断する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、決定した通信品質劣化範囲限定監視経路を転送規則設定部13に通知し、経路設定を行わせる。また、品質劣化箇所監視経路設計部16は、監視結果を包含する通信品質劣化範囲限定監視経路については、転送規則設定部13に通知し、経路設定を解除させる。更に、品質劣化箇所監視経路設計部16は、監視結果を包含する通信品質劣化通常時監視経路については、通常監視経路設計部12に通知し、当該通信品質劣化通常時監視経路の監視停止を行わせる。品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質測定部14に通信品質劣化範囲限定監視経路を通知し、品質測定を開始させる。また、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信品質測定部14に監視結果を包含する通信品質劣化範囲限定監視経路を通知し、品質測定を除去させる。[第2実施形態の基本動作]次に、図7A、図7Bのフローチャートを参照して、第2実施形態の基本となる動作について詳細に説明する。また、より詳細に説明するために、図3、図4A~図4Eの具体例を参照する。1ステップS301まず、監視を開始するときに、トポロジ情報取得部11は、ネットワーク管理システムへの問合せか、ネットワークトポロジ発見プロトコルに準拠した監視により、ネットワークトポロジを取得する。トポロジ情報取得部11は、取得したトポロジ情報を通常監視経路設計部12に通知する。2ステップS302通常監視経路設計部12は、トポロジ情報を通知された際に、通信品質劣化通常時監視経路を通信品質劣化通常時監視経路計算アルゴリズムにより求める。3ステップS303通常監視経路設計部12は、計算により求めた通信品質劣化通常時監視経路を転送規則設定部13に通知し、各パケット転送部21-ii=1~nに転送規則を設定する。4ステップS304通常監視経路設計部12は、転送規則の設定後、通信品質劣化通常時監視経路情報を通知し、通信品質測定部14に通信品質劣化通常時監視経路に対する監視フローの通信を開始させる。通信品質測定部14は、監視フローの通信により、監視フローの通信品質を測定し、通信品質結果を通信品質劣化箇所推定部15に通知する。5ステップS305通信品質劣化箇所推定部15は、監視フローの通信品質結果から、品質劣化箇所を推定する。6ステップS306通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定されたか否か確認する。7ステップS307通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定された場合に、ネットワーク管理システム等に、アラーム警告を通知する。この際、連続で推定された場合や、一定期間内に同一範囲で推定された場合に、アラーム警告通知を省略することができる。8ステップS308通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所監視経路設計部16に品質劣化箇所推定結果を通知する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得し、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、推定された品質劣化箇所が更に範囲を限定することが可能かを判断する。9ステップS309通信品質劣化箇所推定部15は、もし可能であれば、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、通信品質劣化範囲限定監視経路を求める。10ステップS310通信品質劣化箇所推定部15は、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに、通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則を設定する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、求められた通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質測定部14に通知し、通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フローの通信を開始させ、品質劣化測定を行わせるステップS304に移行。11ステップS311品質劣化箇所監視経路設計部16は、包含関係にある監視経路が存在するか否か確認する。ここでは、品質劣化箇所監視経路設計部16は、設定されている既存の通信品質劣化通常時監視経路と通信品質劣化範囲限定監視経路とを包含する監視経路を特定する。12ステップS312品質劣化箇所監視経路設計部16は、特定された監視経路の監視を停止する。特定された監視経路が通信品質劣化通常時監視経路の場合は、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通常監視経路設計部12に当該通信品質劣化通常時監視経路の監視停止を依頼し、通常監視経路設計部12主導の下、当該通信品質劣化通常時監視経路の監視停止を行わせる。特定された監視経路が通信品質劣化範囲限定監視経路の場合は、品質劣化箇所監視経路設計部16は、転送規則設定部13を介して当該通信品質劣化範囲限定監視経路の設定の解除と、通信品質測定部14への監視フローの通信停止の依頼を行う。例えば、図4A~図4Eの例において、1度目の通信品質劣化範囲限定監視経路の監視フローF3、F4を追加するとき、監視フローF1は当該追加監視フローF3、F4に包含されることが分かる。これにより、監視フローF3、F4は監視フローF1をより詳細に解析するためのものであり、監視フローF3、F4の結果により監視フローF1の監視範囲をカバーできることが分かるため、通信品質劣化通常時監視経路の監視フローF1の通信監視を停止しても良いことが分かる。そのため、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通常監視経路設計部12に監視フローF1の通信の停止を依頼し、監視フローの通信を停止させる。13ステップS313品質劣化箇所監視経路設計部16は、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路が存在するか否か確認する。14ステップS314品質劣化箇所監視経路設計部16は、品質劣化箇所が解消された場合には、通信品質劣化範囲限定監視経路を監視する必要がないので、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路と判断し、当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー設定の解除を行う。すなわち、そのような通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質結果報告から把握した場合、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則の設定の解除を行わせると同時に、通信品質測定部14に、当該監視フローの通信の停止を行わせる。この際に、通信品質測定部14に、停止していた通信品質劣化通常時監視経路の監視フローの通信を再開させる。次に、第2実施形態の効果について説明する。第2実施形態は、本発明の第1実施形態に比べ、通常監視経路設計部12と品質劣化箇所監視経路設計部16が連携し、冗長となる監視フローの削減を行うように構成されているため、ネットワークに流れる監視パケットの負荷を更に低減できる。<第3実施形態>次に、本発明の第3実施形態について詳細に説明する。本実施形態は、パッシブPassive観測、すなわち、監視用の通信でなく、実際のサービス用の通信を起点として監視する方式である。構成としては主だった変更が見られないが、各部の動作が異なる。図8に、本発明の第3実施形態における通信品質監視システムを示す。ここでは、本発明の第1実施形態からの変更部分を説明する。本実施形態について、本発明の第1実施形態との相違点は、トポロジ情報取得部11、通常監視経路設計部12、転送規則設定部13、通信品質測定部14の動作が変更される点である。また、図8に示すように、トポロジ情報取得部11と通常監視経路設計部12とが、連携しなくても良くなる点である。トポロジ情報取得部11は、トポロジ情報を取得する。トポロジ情報の取得方法、取得タイミングは、トポロジ情報取得部11と同様である。トポロジ情報取得部11は、品質劣化箇所監視経路設計部16からトポロジ情報の問合せがあった際に、トポロジ情報を取得し、通知する。通常監視経路設計部12は、転送規則設定部13から新規通信が発生したことを通知された場合、その通信経路を通信品質劣化通常時監視経路と判断し、その通信経路を通過するパケット群を監視対象フローとする。通常監視経路設計部12は、その通信経路を通信品質劣化通常時監視経路として認知した場合、通信品質測定部14に通知し、通信品質監視を開始させる。通常監視経路設計部12は、転送規則設定部13から通信の有効時間が終了したことを通知された場合、対応する通信品質劣化通常時監視経路を監視対象外と判断する。通常監視経路設計部12は、当該通信品質劣化通常時監視経路を監視対象外として認知した場合、通信品質測定部14に通知し、通信品質監視を終了させる。転送規則設定部13は、パケット転送部21-ii=1~nから不明な通信の報告を受けた場合、外部経路決定サーバ又は通常監視経路設計部12に通信経路を問い合わせて通信経路を求め、各パケット転送部21-ii=1~nに転送規則の応答をする。これにより、転送規則設定部13は、各パケット転送部21-ii=1~nに転送経路を設定する。転送規則設定部13は、外部経路決定サーバに通信経路を問い合わせて通信経路を求めた場合、通常監視経路設計部12に、新規通信として通信経路を通知し、その通信経路を通信品質劣化通常時監視経路として認知させる。転送規則設定部13は、パケット転送部21-ii=1~nから転送規則の無効報告を受けた場合、通信の終了かどうかを判定する。終了の判定方法については後述する。転送規則設定部13は、通信の終了と判定した場合に、通常監視経路設計部12に通信の有効時間終了を報告する。通信終了の判定方法は様々な方式が考えられる。通信終了判定の一例として、端末のコネクション処理監視で行う方法が挙げられる。また、通信終了判定の別の一例として、一定期間の通信の発生を認知しない方法が挙げられる。通信品質測定部14は、通常監視経路設計部12から通信品質劣化通常時監視経路を通知された場合に、対象通信の監視による品質測定を行う。また、通信品質測定部14は、品質劣化箇所監視経路設計部16から通信品質劣化範囲限定監視経路を通知された場合に、通信品質劣化範囲限定監視経路を監視するための監視フローを該当パケット転送部21-ii=m~n、1≦m≦nに送信し、監視フローの通信品質を測定する。通信品質測定部14は、通信監視、及び、監視フローによる測定で得られた通信品質の測定結果を通信品質劣化箇所推定部15に通知する。[第3実施形態の全体動作]次に、図9A、図9Bのフローチャートを参照して、本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。ここで、より詳細に説明するために、図3に示すネットワークを用い、図10A~図10Cに具体例を示す。また、パッシブ観測結果については、プローブ端末に集められることを前提に説明する。ユーザがPC等のクライアントを用いてサービス提供を受けようとするとき、パケット転送部21-ii=1~nのいずれかは、転送規則がないために、不明な通信として、転送規則設定部13に転送規則の問合せを行う。1ステップS401転送規則設定部13は、当該通信の転送規則を決定し、各パケット転送部21-ii=1~nに通信経路を登録する。また、転送規則設定部13は、当該通信の転送経路を新規通信として通常監視経路設計部12に通知する。通常監視経路設計部12は、当該通信経路を通信品質劣化通常時監視経路として登録する。図10Aは、通信発生の観測と通信品質劣化範囲限定監視経路の登録について説明するための図である。例えば、図3に示すネットワークにおいては、図10Aに示すように、スイッチR1からスイッチR5に対する通信が発生し、リンク集合{L1、L4、L8}を経路とした監視フローG1=L1→L4→L8が設定されたとする。この監視フローG1を通信品質劣化通常時監視経路として登録する。2ステップS402通常監視経路設計部12は、通信品質測定部14に通信品質劣化通常時監視経路を通知し、通信監視による品質測定を行わせる。通信品質測定部14は、通信品質劣化通常時監視経路の通信品質を測定する。3ステップS403通信品質測定部14は、品質測定結果を通信品質劣化箇所推定部15に通知する。通信品質劣化箇所推定部15は、通知された品質測定結果から品質劣化箇所を推定する。図10Bは、通信品質劣化の発生と通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。例えば、図3に示すネットワークにおいて、図10Bに示すように、L8に品質劣化が生じていた場合、監視結果より、通信品質測定部14は、監視フローG1=L1→L4→L8の通信の品質劣化を報告する。これにより、リンク集合{L1、L4、L8}で通信品質劣化が生じていることが推定される。4ステップS404通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定されたか否か確認する。5ステップS405通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所が推定された場合に、ネットワーク管理システム等に、アラーム警告を通知する。この際、通信品質劣化箇所推定部15は、連続で推定され場合や、一定期間内に同一範囲で推定された場合に、アラーム警告通知を省略することができる。通信品質劣化箇所推定部15は、品質劣化箇所監視経路設計部16に品質劣化箇所推定結果を通知する。6ステップS406品質劣化箇所監視経路設計部16は、トポロジ情報取得部11からトポロジ情報を取得し、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、推定された品質劣化箇所が更に範囲を限定することが可能かを判断する。7ステップS407品質劣化箇所監視経路設計部16は、もし可能であれば、通信品質劣化範囲限定監視経路計算アルゴリズムを基に、通信品質劣化範囲限定監視経路を求める。8ステップS408品質劣化箇所監視経路設計部16は、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則を設定する。図10Cは、通信品質劣化範囲限定監視経路の計算と追加設定、及び、通信品質劣化箇所の推定について説明するための図である。例えば、図3に示すネットワークにおいて、リンク集合{L1、L4、L8}を経路とした監視フローG1=L1→L4→L8が品質劣化を起こしているので、分解する経路として、図10Cに示すように、リンク集合{L1、L4}を通る監視フローG2=L1→L4→L4→L1と、リンク集合{L8}を通る監視フローG3=L1→L4→L8→L6→L2という2つの監視経路が見つかる。すなわち、より詳細な範囲を特定することが可能であるため、この監視経路を通信品質劣化範囲限定監視経路とし、この通信品質劣化範囲限定監視経路を監視フローの通信経路として設定する。品質劣化箇所監視経路設計部16は、求められた通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質測定部14に通知し、通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フローの通信を開始させ、品質劣化測定を行わせるステップS403に移行。9ステップS409パケット転送部21-ii=1~nは、転送規則が有効時間切れになった際に、転送規則設定部13に、転送規則の無効通知を出す。これを把握しながら、転送規則設定部13は、サービス側の通信の継続性等をチェックし、通信の終了かどうかを判定する。もし、通信の終了である場合は、転送規則設定部13は、通常監視経路設計部12、及び、品質劣化箇所監視経路設計部16に、通信の有効時間終了を通知する。10ステップS410通常監視経路設計部12、及び、品質劣化箇所監視経路設計部16は、通信の終了が通知された場合、それぞれ対応する通信品質劣化通常時監視経路、通信品質劣化範囲限定経路を監視対象フローから削除する。通常監視経路設計部12は、当該通信品質劣化通常時監視経路を通信品質測定部14に通知し、通信監視による品質測定を終了させる。品質劣化箇所監視経路設計部16は、当該通信品質劣化範囲限定経路に対して、転送規則設定部13を介して、各パケット転送部21-ii=1~nの転送規則を終了させるとともに、通信品質測定部14に当該通信品質劣化範囲限定経路を通知し、対応する監視フローの通信を停止させる。11ステップS411また、品質劣化箇所監視経路設計部16は、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路が存在するか否か確認する。12ステップS412品質劣化箇所監視経路設計部16は、品質劣化箇所が解消された場合には、通信品質劣化範囲限定監視経路を監視する必要がないので、不必要な通信品質劣化範囲限定監視経路と判断し、当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー設定の削除を行う。すなわち、そのような通信品質劣化範囲限定監視経路を通信品質結果報告から把握した場合、転送規則設定部13を通して、各パケット転送部21-ii=1~nに当該通信品質劣化範囲限定監視経路に対する監視フロー用の転送規則の設定の解除を行わせると同時に、通信品質測定部14に当該の通信の停止を行わせる。上記の品質測定と品質劣化範囲限定を繰り返すことにより、本発明の目的は達成される。次に、第3実施形態の効果について説明する。第3実施形態は、本発明の第1実施形態に比べ、パッシブ監視を可能にすることで、実際にサービスを提供している間に、必要最低限の通信量での品質監視を可能にすることができる。また、第3実施形態では、パッシブ測定可能であることを前提に説明したが、パッシブ測定が不可能な場合は、パッシブ測定の代わりに、本発明の第1実施形態のように通信品質劣化通常時監視経路に対して監視フローを流すことで監視することも可能である。例えば、図10の具体例においては、監視フローG1=L1→L4→L8を、図11に示すように、監視フローG1’=L1→L4→L8→L8→L4→L1に置き換えることができる。[実施例]次に、図12A、図12Bを参照して、本発明を実現するための具体的な実施例について説明する。図12Aでは、本発明の実施例に係るネットワークシステムは、ネットワーク管理サーバ100と、品質測定端末プローブ端末110と、クライアント端末200と、転送装置スイッチ310と、転送装置320と、転送装置330と、サーバ端末400を含む。ネットワーク管理サーバ100は、トポロジ情報取得部11と、通常監視経路設計部12と、転送規則設定部13と、通信品質劣化箇所推定部15と、品質劣化箇所監視経路設計部16を含む。品質測定端末110は、通信品質測定部14を含む。図12Bでは、本発明の実施例に係るネットワークシステムは、ネットワーク管理サーバ100と、クライアント端末200と、転送装置310と、転送装置320と、転送装置330と、サーバ端末400を含む。ネットワーク管理サーバ100は、トポロジ情報取得部11と、通常監視経路設計部12と、転送規則設定部13と、通信品質測定部14と、通信品質劣化箇所推定部15と、品質劣化箇所監視経路設計部16を含む。図12A、図12Bに示すように、転送装置310と、転送装置320と、転送装置330に、パケット転送部21-ii=1~3が実装される。ここでは、転送装置310、転送装置320、及び転送装置330の例として、スイッチを想定している。このスイッチ群で構成されるネットワークが監視対象ネットワークとなる。また、クライアント端末200にもパケット転送部21-4が実装されることができる。この場合、当該クライアント端末200も含めて監視対象ネットワークとすることができる。図12Aに示すように、トポロジ情報取得部11、通常監視経路設計部12、転送規則設定部13、通信品質劣化箇所推定部15、品質劣化箇所監視経路設計部16を1つのサーバのプログラムとして作成することができる。通信品質測定部14は、品質測定専用のプローブ端末として実装することができる。また、図12Bに示すように、トポロジ情報取得部11、通常監視経路設計部12、転送規則設定部13、通信品質測定部14、通信品質劣化箇所推定部15、品質劣化箇所監視経路設計部16を1つのサーバのプログラムとして作成することができる。勿論、それぞれを専用の測定端末や計算端末としてハードウェア実装することもできる。[産業上の利用可能性]本発明によれば、ネットワークの品質監視を行い、品質劣化を通知するネットワーク監視システムといった用途に適用で起用できる。また、通信劣化度合いを設定、報告するようにすることで、ネットワーク装置故障監視システムといった用途にも適用できる。更には、各監視フローの通信量を柔軟に設定可能にし、特定の監視フローの負荷を高めることで、輻輳処理を想定するネットワークシミュレータといった用途にも適用できる。[まとめ]既存のネットワーク品質監視システムは、監視のためのシステムコストが高い。これは、監視機器をネットワークの多くの箇所に設置する必要があり、物理的なメンテナンスコストがかかる、監視のために必要となる監視フローが多くなりやすい、各監視機器の情報同期のためのコストがかかる、各機器からの情報収集のためのネットワークコストが必要なるといったところに起因する。本発明では、外部コントローラで経路を設計可能なネットワークを基盤とし、監視フローの経路を随時変更することで、少ない監視端末数、少ない監視フロー数での監視を可能とする。その上で、品質劣化発生監視のための監視フローと品質劣化箇所特定のための監視フローに役割を分け、通常時は前者を、品質劣化時には後者を使用するようにすることで、システムコストを低減可能なネットワーク監視システムを提案する。本発明の通信品質監視システムは、オープンフローフレームワークOpenFlowFrameworkのような外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークフレームワークを実装したネットワークを前提とし、通常の通信品質劣化があることを把握するための監視経路を決定する通常監視経路設計部と、通信品質劣化があった場合にその品質劣化箇所を推定するための監視経路を決定する劣化箇所推定用監視経路設計部と、設計された経路に対する監視パケットを定期的に送受信し通信品質を測定する通信品質測定部とを備え、通常は、必要最低限の監視パケットのみで品質監視し、品質劣化が報告された場合には、品質劣化箇所を詳細に特定するための監視パケットを加えて品質監視をするように動作する。このような構成を採用し、動的に監視負荷を調整しながら通信品質を感知することにより、本発明の目的を達することができる。本発明により、ネットワークに流す監視パケットを低減できる。その理由は、通常は品質劣化が発生したことを確認するための最低限の監視パケットで十分となるためである。また、品質劣化した場合にも、監視結果から箇所を特定するための必要最低限の監視パケットを通信することで十分となるためである。そのため、網羅的な監視パケットの通信は必要なくなる。また、本発明により、情報収集のコストが低減する。その理由は、既存の技術と同じくプローブ端末が削減できることに加え、監視フローの数も必要最低限に絞れるため、情報量が低減することに起因する。また、監視フロー数が低減することによりプローブ端末が記憶する情報量が低減することから、推定器と同一機器で実装しやすくなり、ネットワーク内に情報を流さなくても扱えるようになる。<付記>上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載することも可能である。但し、実際には、以下の記載例に限定されない。付記1外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークフレームワークを実装したネットワークにおいて、ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路通信品質劣化通常時監視経路を決定する通常監視経路設計部と、ネットワークの品質劣化発生時に、通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための監視通信経路通信品質劣化範囲限定監視経路を決定する品質劣化箇所監視経路設計部と、前記各監視通信経路をパケット転送経路として設定する転送規則設定部と、前記各監視通信経路の通信状況を把握し、通信品質を測定する通信品質測定部と、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定する通信品質劣化箇所推定部とを具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記2付記1に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、品質劣化の解消が確認できたときに、前記ネットワークの品質劣化発生時により明確な劣化箇所範囲を特定するための監視通信経路を削除するパケット転送経路としての当該監視通信経路の設定を解除し、監視対象外とする処理部を更に具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記3付記1又は2に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、前記ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路と、前記ネットワークの品質劣化発生時により明確な劣化箇所範囲を特定するための監視通信経路との中から、冗長となる監視通信経路を決定する処理部と、前記ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路の場合は、前記通常監視経路設計部に監視の停止を依頼する処理部と、前記ネットワークの品質劣化発生時により明確な劣化箇所範囲を特定するための監視通信経路の場合は、当該監視通信経路を削除する処理部と、を更に具備し、前記通常監視経路設計部は、前記品質劣化箇所監視経路処理部から前記ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路の監視の停止再開させる処理部を更に具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記4付記3に記載の通信品質監視システムであって、前記品質劣化箇所監視経路設計部は、前記ネットワークの品質劣化発生時により明確な劣化箇所範囲を特定するための監視通信経路の削除によりカバーできなくなる監視対象外となる範囲の前記ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路の監視の再開をさせる処理部を更に具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記5付記1乃至4のいずれかに記載の通信品質監視システムであって、前記通常監視経路設計部は、サービスのための通信が発生したときに、前記サービスのための通信の通信経路を品質監視範囲とし、前記ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路を決定する処理部を更に具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記6付記5に記載の通信品質監視システムであって、前記通信品質測定部は、前記サービスのための通信の監視により、通信品質を測定する処理部を更に具備することを特徴とする通信品質監視システム。付記7計算機により実施されるネットワーク監視方法であって、外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークフレームワークを実装したネットワークにおいて、ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路を決定し、ネットワークの品質劣化発生時に、通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための監視通信経路を決定し、前記各監視通信経路をパケット転送経路として設定し、前記各監視通信経路の通信状況を通信品質として測定し、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定することを特徴とする通信品質監視方法。付記8外部コントローラからパケット転送経路を制御可能なパケット転送装置を用いて形成されるネットワークフレームワークを実装したネットワークにおいて、ネットワークの品質監視範囲における品質劣化発生の事象を把握するための監視通信経路を決定するステップと、ネットワークの品質劣化発生時に、通信品質劣化箇所の可能性範囲を絞り込み、通信品質劣化箇所を特定するための監視通信経路を決定するステップと、前記各監視通信経路をパケット転送経路として設定するステップと、前記各監視通信経路の通信状況を通信品質として測定するステップと、前記通信品質測定の結果から、品質劣化の発生、及び、発生範囲を推定するステップとを計算機に実行させるための通信品質監視用プログラム。以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。<備考>なお、本出願は、日本出願番号2010-192490に基づく優先権を主張するものであり、日本出願番号2010-192490における開示内容は引用により本出願に組み込まれる。