結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子;ならびに結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層;を有することを特徴とするカプセルトナー。結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子を、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、混合微粒子付着トナー母粒子を形成する混合微粒子付着工程;流動下にある前記混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を噴霧して可塑化させる噴霧工程;および負荷された衝撃力により前記混合微粒子付着トナー母粒子の混合微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程;を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。前記混合微粒子付着工程が、前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子を混合して混合微粒子を調製する工程;および前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した樹脂微粒子付着トナー母粒子を形成する工程;を含む請求項2に記載の製造方法。前記噴霧液が、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールおよびアセトニトリルからなる群から選択される1以上の溶剤である請求項2または3に記載の製造方法。前記衝撃力が、回転撹拌手段により付加されたものである請求項2~4のいずれか1つに記載の製造方法。前記衝撃力が、最外周における周速度100m/secにおける回転撹拌手段により付加される請求項2~5のいずれか1つに記載の製造方法。前記樹脂被膜層が、含有量10~50重量の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Wpと非極性ワックス含有量Wnとの比が、以下の式1:01≦Wp/WpWn≦051を満足することを特徴とする請求項2~6のいずれか1つに記載の製造方法。通常、電子写真用トナーの定着工程での離型性を向上するために、粉砕法トナーでは、混練時に低融点のワックスがトナー中にブレンドされ、乳化重合凝集法等の重合法トナーでも、凝集時に低融点のワックスがトナー中にブレンドされる。しかしながら、導入されるワックス量が多くなると、ワックスの分散状態が悪化して得られたトナーの保存性能が悪くなり、粒度分布が制御し難くなるといった問題が発生し、ワックスの導入量とそれに伴う効果には限界があり、ワックス量による十分な改良効果は得られていなかった。またトナー表層にあるワックスは離脱しやすく保存性能の悪化、ブロッキングの原因になり、トナー表層近傍にワックスを多く固定化できる構造と技術が必要であった。特許文献1では結着樹脂および着色剤を含んでなるトナー粒子の表面に、球形ワックス粒子が固定されていることを特徴とする静電潜像現像用フルカラートナーが開示されている。そしてこれにより定着ローラへの巻き付きやオフセット現象、ならびにトナー成分の感光体ドラムへのフィルミングの発生が顕著に低減されると記載されている。しかしながら、上記の特許文献に記載の実施例では、低分子量ポリプロピレンワックス融点140°Cを瞬間加熱処理で固定化した以外の情報は開示されず、低融点のワックス粒子での効果については知ることは出来ない。しかしながらワックス粒子がトナー表面に露出することは避けられないから2成分現像剤で用いた場合、キャリアとの摩擦でワックス粒子の離脱、キャリアの汚染などの問題が生じて不利である。すなわち、本発明は、結着樹脂微粒子ならびに離型性効果を持つ非極性ワックスに対してともに親和性のある極性ワックスを用いることにより、コアトナー表面から離脱することなくワックスを固定化して膜化することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造法および耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性を向上させたカプセルトナーを提供することを課題とする。本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、コアトナー表面に、結着樹脂微粒子と極性ワックスと非極性ワックスからなる微粒子を固定化して膜化したシェル層を用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。しかるに、本発明によれば、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子;ならびに結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層;を有することを特徴とするカプセルトナーが提供される。また、本発明によれば、結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子を、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、混合微粒子付着トナー母粒子を形成する混合微粒子付着工程;流動下にある前記混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を噴霧して可塑化させる噴霧工程;および負荷された衝撃力により前記混合微粒子付着トナー母粒子の混合微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程;を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法が提供される。また、本発明によれば、前記混合微粒子付着工程が、前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子を混合して混合微粒子を調製する工程;および前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した樹脂微粒子付着トナー母粒子を形成する工程;を含むカプセルトナーの製造方法が提供される。また、本発明によれば、前記衝撃力が、最外周における周速度100m/secにおける回転撹拌手段により付加されるカプセルトナーの製造方法が提供される。さらに、本発明によれば、前記樹脂被膜層が、含有量10~50重量の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Wpと非極性ワックス含有量Wnとの比が、以下の式1:01≦Wp/WpWn≦051を満足するカプセルトナーの製造方法が提供される。本発明によれば、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層により、耐ブロッキング性を向上させることができる。また、樹脂被覆層が、結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含むことにより、樹脂被覆層には、離型性に高い効果を持つ非極性ワックスと非極性ワックスと結着樹脂に対して親和性のある極性ワックスが含まれることにより、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、耐ブロッキング性を損なうことなく、耐ホットオフセット性を向上することができる。また、本発明によれば、トナー母粒子、および結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子に、これらの粒子を可塑化させる噴霧液を噴霧するので、これらの粒子が可塑化されて軟化し、トナー母粒子の表面に小さな衝撃力で樹脂被覆層を形成できる。また、噴霧した噴霧液が蒸発する際に気化熱を奪うので、トナー母粒子が衝撃力によって加熱されても、噴霧される噴霧液の沸点以上にトナー母粒子が加熱されることがない。よって、膜化工程中にトナー母粒子の内部からワックスが融け出すことを抑えることができる。また、本発明によれば、前記混合微粒子付着工程では、予め前記結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子とを混合して混合微粒子を調製し、その後前記トナー母粒子と前記混合微粒子とを混合して、前記トナー母粒子の表面に混合微粒子が付着した混合微粒子付着トナー母粒子を形成できる。予め混合微粒子を調製しておくことにより、均一に混合された混合微粒子が付着し、均一な樹脂被覆層が形成される。また本発明によれば、前記樹脂被膜層が、含有量10~50重量の極性及び非極性ワックスを含有し、前記樹脂被膜層における、極性ワックス含有量Wpと非極性ワックス含有量Wnとの比が、以下の式1:01≦Wp/WpWn≦051を満足するように、混合微粒子を調製する。極性ワックスと非極性ワックスの含有量について、極性ワックスの含有量を全ワックスの10重量~50重量含むことにより、形成された樹脂被覆層において、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、より効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することができる。本発明において用いられる用語噴霧液とは、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある揮発性可塑剤を意味する。上記の揮発性可塑剤としては、特に限定されないが、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールを含む低級アルコールやアセトニトリルなどの揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤が挙げられる。1、トナーの製造方法図1は、本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程S1;混合微粒子を調製する混合微粒子調製工程S2;およびトナー母粒子を混合微粒子で被覆する被覆工程S3を含むが、これに限定されるものではない。1トナー母粒子作製工程S1トナー母粒子作製工程S1では、樹脂被覆層によって被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、および、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。粉砕法によるトナー母粒子作製方法粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル商品名、ホソカワミクロン株式会社製、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製、コスモシステム商品名、川崎重工業株式会社製などが挙げられる。混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、TEM-100B商品名、東芝機械株式会社製、PCM-65/87、PCM-30以上いずれも商品名、株式会社池貝製などの1軸または2軸のエクストルーダ、ニーデックス商品名、三井鉱山株式会社製などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子ロータと固定子ライナとの間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機ロータリー式風力分級機などを使用できる。前記のように、トナー母粒子は、結着樹脂、極性または非極性ワックスおよび着色剤を含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリスチレン、スチレン-アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に極性または非極性ワックスを混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は1種を単独で使用できまたは2種以上を併用できる。上記の結着樹脂の中でも、ポリエステルは、透明性に優れ、トナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、たとえば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は1種を単独で使用できまたは2種以上を併用できる。多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールAなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールAのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは1種を単独で使用できまたは2種以上を併用できる。多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリト酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および/または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。結着樹脂は、ガラス転移温度が30~80°Cであることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が30°C未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が80°Cを超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローS、ハンザイエローG、ハンザイエロー10G、ベンジジンイエローG、ベンジジンイエローGR、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローNCG、タートラジンレーキ、CIピグメントイエロー12、CIピグメントイエロー13、CIピグメントイエロー14、CIピグメントイエロー15、CIピグメントイエロー17、CIピグメントイエロー74、CIピグメントイエロー93、CIピグメントイエロー94、CIピグメントイエロー138、CIピグメントイエロー180、CIピグメントイエロー185などが挙げられる。橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジGTR、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジRK、ベンジジンオレンジG、インダスレンブリリアントオレンジGK、CIピグメントオレンジ31、CIピグメントオレンジ43などが挙げられる。赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド4R、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドC、レーキレッドD、ブリリアントカーミン6B、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン3B、CIピグメントレッド2、CIピグメントレッド3、CIピグメントレッド5、CIピグメントレッド6、CIピグメントレッド7、CIピグメントレッド15、CIピグメントレッド16、CIピグメントレッド48:1、CIピグメントレッド53:1、CIピグメントレッド57:1、CIピグメントレッド122、CIピグメントレッド123、CIピグメントレッド139、CIピグメントレッド144、CIピグメントレッド149、CIピグメントレッド166、CIピグメントレッド177、CIピグメントレッド178、CIピグメントレッド222などが挙げられる。紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーBC、CIピグメントブルー15、CIピグメントブルー15:2、CIピグメントブルー15:3、CIピグメントブルー16、CIピグメントブルー60などが挙げられる。緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンB、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンG、CIピグメントグリーン7などが挙げられる。白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。着色剤は1種を単独で使用でき、または2種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、2種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して5~20重量部、さらに好ましくは5~10重量部である。着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また2種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、2種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。トナー母粒子と樹脂被覆層に用いるワックスとしてはこの分野で常用されるものを使用できる。非極性ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスが挙げられる。さらには、アルキル基などで変性されてもよいシリコーン系ワックスも好適に使用できる例である。極性ワックスとしては、例えば、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、および、それら酸化物を加水分解したアルコール、または、それら酸化物のブロック共重合体;キャンデリラワックス、カルナウバワックスカルナバワックス、木ろう、ライスワックス、ホホバろうの如き植物系ワックス;みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス;オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス;モンタン酸エステル、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類;脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したもの;ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエステルワックスなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸;ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸;ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール;ソルビトールの如き多価アルコール;リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド;メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド;エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、NN-ジオレイルアジピン酸アミド、NN-ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類;m-キシレンビスステアリン酸アミド、NN-ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド;ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩一般に金属石けんといわれているもの;脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪族と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。コアトナー中に用いるワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂100重量部に対して02~20重量部、さらに好ましくは05~10重量部、特に好ましくは10~80重量部である。トナー母粒子および樹脂被覆層には、電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は1種を単独で使用できまたは必要に応じて2種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂100重量部に対して05~3重量部である。トナー母粒子作製工程S1において得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が4~8μmであることが好ましい。体積平均粒径が4~8μmであると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。またトナー母粒子をこの範囲内に小粒径化することにより、付着量が少なくても高い画像濃度が得られ、トナー消費量を削減できる効果も生じる。トナー母粒子の体積平均粒径が4μm未満であると、トナー母粒子の粒径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。トナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。また、トナー母粒子の体積平均粒径が8μmを超えると、トナー母粒子の粒径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。さらにトナー母粒子の粒径が大きくなることにより比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。2混合微粒子調製工程S2混合微粒子調製工程S2では、乾燥した混合微粒子を調製する。乾燥にはどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法で乾燥混合微粒子を得られる。混合微粒子は、後の被覆工程S3において、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層の原料として用いられる。トナー母粒子を結着樹脂微粒子と極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子からなる混合微粒子で被覆することにより、被覆層中にワックスを固定化して離型性を向上させるとともに被覆層のワックスの脱離が無くなるためブロッキングの発生も防止できる。結着樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。また樹脂のモノマー成分の重合によっても得られる。極性ワックスおよび非極性ワックス微粒子についても原料であるワックスをホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。樹脂被覆層で用いる結着樹脂微粒子としては前述のトナー母粒子の結着樹脂と同様に黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができる。樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、60°C以上であることがより好ましい。このことによって、本発明の方法で製造されたトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、耐ブロッキング性が向上する。また、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、80~140°Cであることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さい必要があり、005~1μm、さらには01~05μmであることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が005~1μmであることによって、トナー母粒子表面に好適な大きさの突起部が形成される。このことによって本発明の方法で製造されるトナーは、クリーニング時にクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。樹脂微粒子の添加量は、トナー母粒子100重量部に対して3重量部以上であることが好ましい。トナー母粒子100重量部に対する樹脂微粒子の添加量が3重量部未満であると、トナー母粒子を均一に被覆することが難しくなり、トナー母粒子の種類によっては、保存安定性が悪くなるおそれがある。また、前記樹脂被覆層中の極性または非極性ワックス含有量が10~50重量であり、前記樹脂被覆層における、極性ワックス含有量をWpとし、非極性ワックス含有量をWnとしたとき、極性ワックスと非極性ワックスの含有量比が下記式1:01≦Wp/WpWn≦051を満足するように調整する。式1からわかるように、極性ワックスは、全ワックスの10~50重量含んでいる。極性ワックスの含有量が範囲外の場合、疎水性表面の性質をもつ非極性ワックスがトナー母粒子上から離脱しやすくなり、組成ずれが生じやすくなりより効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することが難しくなる。結着樹脂微粒子と非極性ワックスに対してともに親和性をもつ極性ワックスを上記含有量で含むことによって、形成される樹脂被覆層において、コアトナー表面から非極性ワックスが離脱することなくワックスを固定化して膜化でき、定着時には、樹脂被覆層に含まれるワックスが浸み出すので、より効果的に耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性を向上することができる。3被覆工程S3被覆工程S3は、混合微粒子付着工程S3aと、温度調整工程S3bと、噴霧工程S3cと、膜化工程S3dと、回収工程S3eとを含む。3-1混合微粒子付着工程S3a混合微粒子付着工程S3aでは、まず、混合微粒子調製工程S2で調製した混合微粒子とトナー母粒子作製工程S1で作製したトナー母粒子とをヘンシェルミキサなどの混合機で混合して、トナー母粒子表面に混合微粒子が付着した混合微粒子付着トナー母粒子を得る。混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ商品名、三井鉱山株式会社製、スーパーミキサ商品名、株式会社カワタ製、メカノミル商品名、岡田精工株式会社製などが挙げられる。<トナーの製造装置>図2は、本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置201の構成を示す正面図である。図3は、図2に示すトナーの製造装置201を切断面線A200―A200からみた概略断面図である。被覆工程S3では、たとえば図2に示すトナーの製造装置201を用い、前記装置内での循環と撹拌の相乗効果による衝撃力でトナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成させる。トナーの製造装置201は回転撹拌装置であり、粉体流路202と、噴霧手段203と、回転撹拌手段204と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部206と、粉体回収部207とを含んで構成される。回転撹拌手段204と、粉体流路202とは循環手段を構成する。粉体流路粉体流路202は、撹拌部208と、粉体流過部209とから構成される。撹拌部208は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部208には、開口部210、211が形成される。開口部210は、撹拌部208の軸線方向一方側の面208aにおける略中央部において、撹拌部208の面208aを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部211は、撹拌部208の前記軸方向片側の面208aに垂直な側面208bにおいて、撹拌部208の側面208bを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。循環管である粉体流過部209は、一端が開口部210と接続され、他端が開口部211と接続される。これによって撹拌部208の内部空間と粉体流過部209の内部空間とが連通され、粉体流路202が形成される。この粉体流路202を、混合微粒子付着トナー母粒子および気体が流過する。粉体流路202は、混合微粒子付着トナー母粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるよう設けられる。粉体流路202内の温度は、トナー母粒子のガラス転移温度以下に設定され、30°C以上で、トナー母粒子のガラス転移温度より下の温度であることが好ましい。粉体流路202内の温度は、トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。流路内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生するおそれがある。また温度が30°C未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下する。したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路202および後述の回転撹拌手段204の温度をトナー母粒子のガラス転移温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケットが、粉体流路202および回転撹拌手段204の外側の少なくとも一部に配設される。回転撹拌手段回転撹拌手段204は、回転軸部材218と、円盤状の回転盤219と、複数の撹拌羽根220とを含む。回転軸部材218は、撹拌部208の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部208の軸線方向他方側の面208cに、面208cを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔221に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤219は、その軸線が回転軸部材218の軸線に一致するように回転軸部材218に支持され、回転軸部材218の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根220は、回転盤219の周縁部分によって支持され、回転盤219の回転に伴って回転する。被覆工程S3において、回転撹拌手段204の最外周の周速度は、30m/sec以上に設定するのが好ましく、50m/sec以上、さらには100m/secに設定するのがより好ましい。回転撹拌手段204の最外周とは、回転撹拌手段204の回転軸部材218が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材218の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段204の部分204aである。回転時の回転撹拌手段204の最外周における周速が30m/sec以上に設定することによって、混合微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が30m/sec未満であると、混合微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂膜で均一に被覆できなくなる。混合微粒子付着トナー母粒子は、回転盤219に対して垂直に衝突することが好ましい。これによって、混合微粒子付着トナー母粒子が充分に撹拌されるので、トナー母粒子を混合微粒子でより均一に被覆でき、被覆層の均一なトナーの収率をより向上させることができる。噴霧手段噴霧手段203は、粉体流路202の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部209において、混合微粒子付着トナー母粒子の流動方向における開口部211に最も近い側の粉体流過部に設けられる。噴霧手段203は、噴霧液を貯留する噴霧液貯留部;キャリアガスを供給するキャリアガス供給部;および粉体流路202内のトナー母粒子に噴霧液とキャリアガスとを混合し得られる混合物を噴霧する二流体ノズルとを備える。本発明において用いられる噴霧液としては、トナー母粒子および樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果のある揮発性可塑剤が使用される。揮発性可塑剤としては、特に限定されないが、低級アルコールやアセトニトリルなどの揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤が挙げられる。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。噴霧液が、揮発しやすい有機溶剤およびその含水溶剤であるかまたはこれらを単独であるいは2種以上の混合物として含むと、被覆材料である樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に樹脂微粒子を付着させ、さらに変形および膜化させることが容易となる。さらに、低級アルコールは蒸気圧が高いので、これら低級アルコールを用いた噴霧液を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、トナー母粒子同士の凝集を抑制できる効果を有する。また、噴霧液の粘度は、5cP以下であることが好ましい。噴霧液の粘度は25°Cにおいて測定され、例えば、コーンプレート型回転式粘度計によって測定できる。粘度が5cP以下の噴霧液で好ましいものとしては、上記の低級アルコールおよびアセトニトリルなどの揮発性溶剤が挙げられる。上記の揮発性溶剤は、粘度が小さく、また蒸発しやすいので、噴霧液が上記の揮発性溶剤を含むことによって、噴霧手段203から噴霧される噴霧液の噴霧液滴径が粗大化することなく、大きさが均一の微細な噴霧液の噴霧が可能となる。トナー母粒子と噴霧された噴霧液との衝突時には、さらに噴霧液の微細化が促進され、トナー母粒子および樹脂微粒子表面を均一に濡らし、馴染ませて、衝突エネルギーとの相乗効果で樹脂微粒子を軟化し、均一性に優れた被覆トナーを得ることができる。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。送液ポンプによって一定流量で噴霧手段203に送液され、噴霧手段203によって噴霧液は霧状となり、トナー母粒子および混合微粒子表面に噴霧液が展延される。これによってトナー母粒子および混合微粒子が可塑化する。温度調整用ジャケット温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路202の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路202内と回転撹拌手段204を所定の温度に調整する。これによって、後述の温度調整工程S3bにおいて、粉体流路内および回転撹拌手段の外側の温度を、トナー母粒子および混合微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また噴霧工程S3cおよび膜化工程S3dにおいて、トナー母粒子、混合微粒子および噴霧液にかかる温度のばらつきを少なくし、混合微粒子付着トナー母粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。本実施形態において、温度調整用ジャケットは、粉体流路202の外側全体に設けられることが好ましい。混合微粒子付着トナー母粒子は通常粉体流路内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子および混合微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子および混合微粒子は軟化して粉体流路の内壁に付着する。温度調整用ジャケットを粉体流路202の外側全体に設けることにより、トナー母粒子および混合微粒子の粉体流路内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路202内壁に対するトナー母粒子の付着を確実に防止でき、トナー母粒子および混合微粒子によって粉体流路内が狭くなることを回避できる。したがって、トナー母粒子が混合微粒子で均一に被覆され、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造できる。また、噴霧手段203より下流の粉体流過部209内部では、噴霧された噴霧液が乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり噴霧液が滞留しやすい。これにトナー母粒子が接触すると、粉体流路202内壁にトナー母粒子が付着しやすくなり、トナーの凝集発生源となる。開口部210付近の内壁では、撹拌部208に流入する混合微粒子付着トナー母粒子と、回転撹拌手段204による撹拌で撹拌部208内を流動する混合微粒子付着トナー母粒子とが衝突し、衝突したトナー母粒子が開口部210付近に付着しやすい。したがってこのようなトナー母粒子が付着しやすい部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路202内壁に対するトナー母粒子の付着をより確実に防止できる。粉体投入部および粉体回収部粉体流路202の粉体流過部209には、粉体投入部206と、粉体回収部207とが接続される。図4は、粉体投入部206および粉体回収部207まわりの構成を示す側面図である。粉体投入部206は、混合微粒子付着トナー母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路202とを連通する供給管212と、供給管212に設けられる電磁弁213とを備える。ホッパから供給される混合微粒子付着トナー母粒子は、電磁弁213によって供給管212内の流路が開放されている状態において、供給管212を介して粉体流路202に供給される。粉体流路202に供給される混合微粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段204による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁213によって供給管212内の流路が閉鎖されている状態においては、混合微粒子付着トナー母粒子は粉体流路202に供給されない。粉体回収部207は、回収タンク215と、回収タンク215と粉体流路202とを連通する回収管216と、回収管216に設けられる電磁弁217とを備える。電磁弁217によって回収管216内の流路が開放されている状態において、粉体流路202を流過するトナー粒子は回収管216を介して回収タンク215に回収される。また電磁弁217によって回収管216内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路202を流過するトナー粒子は回収されない。3-2温度調整工程S3b温度調整工程S3bでは、回転撹拌手段204を回転させながら、粉体流路202内および回転撹拌手段204をこれらの外側に配設した温度調整用ジャケットに媒体を通じて所定の温度に調整する。これにより粉体流路202内の温度を、後述する噴霧工程S3cで投入される混合微粒子付着トナー母粒子が軟化変形しない温度以下に制御できる。3-3噴霧工程S3c噴霧工程S3cでは、流動状態にある混合微粒子付着トナー母粒子に、それらの粒子を溶解せずに可塑化する効果のある噴霧液を、前述の噴霧手段203からキャリアガスによって噴霧する。回転撹拌手段204の回転軸部材218が回転している状態で、粉体投入部206から、混合微粒子付着トナー母粒子を粉体流路202に供給する。粉体流路202に供給された混合微粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段204によって撹拌され、粉体流路202の粉体流過部209を矢符214方向に流動する。噴霧された噴霧液は、粉体流路202内が一定の霧状の噴霧液濃度になるように噴霧され、揮発した噴霧液は貫通孔221を通って粉体流路外へ排出されることが好ましい。これによって、粉体流路202内の揮発した噴霧液の濃度を一定に保つことができ、濃度が一定に保たれていない場合よりも噴霧液の乾燥速度を上げることができる。よって未乾燥の噴霧液が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を抑制し、被覆層が均一なトナー粒子の収率をより向上させることができる。ガス排出部222において濃度センサにより測定される揮発した噴霧液の濃度は、3以下程度であることが好ましい。濃度が3以下程度であると、噴霧液の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の噴霧液が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を防止できる。また噴霧された噴霧液の濃度は、01~30であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、トナー粒子の凝集を防止できる。本実施形態では、粉体流路202において混合微粒子付着トナー母粒子の流動速度が安定してから、噴霧を開始することが好ましい。これにより、混合微粒子付着トナー母粒子に噴霧液を均一に噴霧でき、被覆層が均一なトナーの収率を向上させることができる。噴霧手段203の二流体ノズルの軸線方向である噴霧液の噴霧方向と、粉体流路202において混合微粒子付着トナー母粒子の流動方向である粉体流動方向との成す角度θは、0°~45°であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、噴霧された噴霧液が粉体流路202内壁で反跳することが防止され、被覆トナーの収率をさらに向上させることができる。角度θが45°を超えると、噴霧液が粉体流路202内壁で反跳し、噴霧液が滞留し易くなり、トナー粒子の凝集が発生して収率が悪化する。また噴霧手段203によって噴霧された噴霧液の拡がり角度φは、20°~90°であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、混合微粒子付着トナー母粒子に対する噴霧液の均一な噴霧が困難となるおそれがある。3-4膜化工程S3d膜化工程S3dでは、トナー母粒子に付着した混合微粒子が軟化し膜化するまで、所定の温度で回転撹拌手段204の撹拌を続け混合微粒子付着トナー母粒子を流動させ、樹脂層でトナー母粒子を被覆する。3-5回収工程S3e回収工程S3eでは、噴霧手段からの噴霧液の噴霧と回転撹拌手段204の回転を停止し、粉体回収部207からカプセルトナーを装置外に排出し回収する。このようなトナーの製造装置201としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、温度調整用ジャケットは粉体流過部209と撹拌部208との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部209または撹拌部208の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部209と撹拌部208との外側の全面に温度調整用ジャケットを設けた場合、トナー母粒子の粉体流路202内壁への付着をより確実に防止することができる。また、トナーの製造装置は、市販の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて構成することもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム商品名、株式会社奈良機械製作所製などが挙げられる。このような撹拌装置内に噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置として用いることができる。2、トナー本発明の実施形態であるカプセルトナーは、上記のトナーの製造方法で製造される。上記のトナーの製造方法によって得られるカプセルトナーは、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されることによって、トナー母粒子の構成成分が保護されるので、耐久性および保存安定性に優れる。また、このようなカプセルトナーを画像形成に用いると、高精細で、濃度むらのない画質の良好な画像を得られる。本発明のカプセルトナーには、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー100重量部に対して1~10重量部であることが好ましい。3、現像剤本発明の実施形態である現像剤は、上記の実施形態であるカプセルトナーを含む。本実施形態の現像剤は、1成分現像剤としても2成分現像剤としても使用できる。1成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナー単体で使用する。また、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させスリーブ上にトナーを付着させることでトナーを搬送し、画像形成を行う。2成分現像剤として使用する場合、上記の実施形態のカプセルトナーをキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、1種を単独で使用でき、または2種以上を併用できる。キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは10~100μm、さらに好ましくは20~50μmである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは108Ωcm以上、さらに好ましくは1012Ωcm以上である。キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積050cm2の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に1kg/cm2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に1000V/cmの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。キャリアの磁化強さ最大磁化は、好ましくは10~60emu/g、さらに好ましくは15~40emu/gである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、10emu/g未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが60emu/gを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。2成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア密度5~8g/cm2と混合する場合、トナーが全現像剤量の2~30重量、好ましくは2~20重量含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、40~80であることが好ましい。以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、部およびは特に断らない限りそれぞれ重量部および重量を意味する。実施例および比較例における樹脂のガラス転移温度および軟化温度、ワックスの融点、トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数、樹脂微粒子の体積平均粒子径は、以下のようにして測定した。[樹脂のガラス転移温度]示差走査熱量計商品名:DSC220、セイコー電子工業株式会社製を用い、日本工業規格JISK7121-1987に準じ、試料1gを昇温速度毎分10°Cで加熱してDSC曲線を測定した。得られたDSC曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度Tgとした。[樹脂の軟化温度]流動特性評価装置商品名:フローテスターCFT-100C、株式会社島津製作所製を用い試料1gを昇温速度毎分6°Cで加熱し、荷重20kgf/cm298×105Paを与えてダイノズル口径1mm、長さ1mmから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度Tmとした。[ワックスの融点]示差走査熱量計商品名:DSC220、セイコー電子工業株式会社製を用い、試料1gを温度20°Cから昇温速度毎分10°Cで200°Cまで加熱し、次いで200°Cから20°Cに急冷する操作を2回繰返し、DSC曲線を測定した。2回目の操作で測定したDSC曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度をワックスの融点とした。[トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数]電解液商品名:ISOTON-II、ベックマンコールター社製50mlに、試料20mgおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム1mlを加え、超音波分散器商品名:卓上型2周波超音波洗浄器VS-D100、アズワン株式会社製を用い周波数20kHzで3分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置商品名:Multisizer3、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャ径:100μm、測定粒子数:50000カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数CV値、は、下記式に基づいて算出した。CV値=体積粒度分布における標準偏差/体積平均粒子径×100[樹脂微粒子の体積平均粒子径]装置:マイクロトラックMT3000日機装株製を用いて測定を行い、分散媒:水屈折率133、分散質:屈折率149として試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。実施例1トナー母粒子作製工程S1ポリエステル樹脂商品名:タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度60°C、軟化温度138°C85部着色剤CIPigmentBlue15:35部ワックス商品名:カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点82°C8部帯電制御剤商品名:ボントロンE84、オリエント化学工業株式会社2部上記の原料を、ヘンシェルミキサにより3分間前混合した後、二軸押出機商品名:PCM-30、株式会社池貝製を用いて、溶融混練した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ2mmのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機商品名:IDS-2、日本ニューマチック工業株式会社製により微粉砕し、さらにエルボージェット分級機商品名、日鉄鉱業株式会社製で分級し、体積平均粒径69μm、変動係数22、ガラス転移温度60°C、軟化温度120°Cのトナー母粒子5kgを作製した。混合微粒子調製工程S2樹脂微粒子の作製スチレン340gとアクリル酸50gとアクリル酸ブチル6gとを重合して、体積平均粒径が010μmであるスチレン-アクリル酸-ブチルアクリル酸共重合樹脂微粒子ガラス転移温度64°C、軟化温度120°C350gを得た。ワックス微粒子の作製フィッシャートロプシュワックス日本精蝋株式会社製:融点95°C25重量部カルナウバワックス東亜化成株式会社製:融点82°C25重量部上記ワックスの混合物:50部アニオン性界面活性剤第一工業製薬株:ネオゲンR:05部イオン交換水:200部以上を95°Cに加熱して、ホモジナイザーIKA社製:ウルトラタラックスT50を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザゴーリン社製で分散処理し、体積平均粒径が023μmである離型剤を分散させてなる離型剤分散液250gを調製した。被覆工程S3混合微粒子の調製樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が5重量、ワックス微粒子が5重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス05重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス45重量となるように調整した10重量懸濁液5000gをスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない、混合微粒子500gを得た。樹脂微粒子やワックス微粒子を単独で得る場合には、各々10重量懸濁液5000gをスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない樹脂微粒子またはワックス微粒子500gを得た。図2に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム商品名:NHS-1型、株式会社奈良機械製作所製に、二流体ノズルを取付けた装置に、トナー母粒子100重量部と、混合微粒子10重量部の計110gを投入し、回転数8000rpmで1分間滞留させた。噴霧ユニットとしては、定量送液が可能となるよう、送液ポンプ商品名:SP11-12、株式会社フロム製と二流体ノズルを接続したものを使用できる。噴霧速度および気化した噴霧液の排出速度は、市販のガス検知器商品名:XP-3110、新コスモス電機株式会社製を用いて観察できる。温度調整用ジャケットは、粉体流過部および撹拌部壁面の全面に設けた。粉体流路には温度センサを取り付け、粉体流過部および撹拌部の温度が45°Cとなるよう調整した。前記装置において、トナー母粒子表面への混合微粒子付着工程で、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速度を100m/secとした。噴霧工程および膜化工程でも周速度100m/secとした。また噴霧液の噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度以下噴霧角度というが平行0°になるよう二流体ノズルの取付け角度を設定した。エタノールを噴霧速度05g/min、エア流量5L/minで40分間噴霧し、混合微粒子Aをトナー母粒子表面に膜化させた。エタノール噴霧を停止した後5分間撹拌し、実施例1のカプセルトナーを得た。このとき貫通孔およびガス排出部を通じて排出された噴霧液の排出濃度は約14容量で安定していた。また装置内へ送るエア流量は、回転軸部から装置内に送るエア流量を5L/minに調節し、二流体ノズルからのエア流量と合計して10L/minとした。二成分現像剤の作製実施例1のトナーと、体積平均粒径60μmのフェライトコアキャリアとを、トナー濃度が7になるように混合し、実施例1の二成分現像剤500gを作製した。実施例2樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が5重量、ワックス微粒子が5重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス25重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス25重量となるように調整した10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た混合微粒子500gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、実施例2のトナー110gを得た。実施例3樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が9重量、ワックス微粒子が1重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス01重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス09重量となるように調整した10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た混合微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、実施例3のトナー110gを得た。実施例4樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が9重量、ワックス微粒子が1重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス05重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス05重量となるように調整した10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た混合微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、実施例4のトナーを得た。比較例1樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が5重量、ワックス微粒子が5重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス0重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス5重量となるように調整した10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た混合微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例1のトナーを得た。比較例2樹脂微粒子とワックス微粒子の懸濁液を、樹脂微粒子が9重量、ワックス微粒子が1重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス0重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス1重量となるように調整した10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た混合微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例2のトナー110gを得た。比較例3ワックス微粒子の懸濁液を使用せず、樹脂微粒子が10重量懸濁液5000gを乾燥処理して得た樹脂微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例3のトナーを得た。比較例4樹脂微粒子の懸濁液を使用せず、ワックス微粒子が10重量極性ワックス微粒子:カルナウバワックス0重量、非極性ワックス微粒子:フィッシャートロプシュワックス10重量となるように調整した懸濁液5000gを乾燥処理して得たワックス微粒子10gを用いたこと以外は実施例1と同様にして、比較例4のトナー110gを得た。実施例1~4および比較例1~4のトナーを以下のようにして評価した。粗粉含有率実施例および比較例のトナーの粒径を粒度分布測定装置商品名:Multisizer3、ベックマンコールター社製を用いて測定し、実施例および比較例のトナーの体積粒度分布から12μm以上のトナー粒子以下粗粉と記載するの含有率をそれぞれ求めた。評価基準は以下の通りである。G良好:good:トナー中の粗粉含有率が3未満である。NB悪くない:notbad:実用上問題なし。トナー中の粗粉含有率が3以上5未満である。B不良:bad:不良。トナー中の粗粉含有率が5以上である。[耐ブロッキング性]市販複写機商品名:MX―2300G、シャープ株式会社製に実施例1~4および比較例1~4の2成分現像剤をそれぞれ充填し、画像が感光体上に現像されないように調整した状態で、20°Cの恒温下で現像機のみを5時間連続運転し、凝集物の発生の有無を確認した。耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。G良好:good:凝集物の発生なしNB悪くない:notbad:凝集物の発生少しありB不良:bad:凝集物の発生多くあり[耐ホットオフセット性]上記の複写機から定着装置を取除いて得た試験用複写機の現像装置に実施例1~4および比較例1~4の2成分現像剤をそれぞれ充填し、日本工業規格JISP0138に規定されるA4判の記録用紙上に、トナー付着量が08mg/cm2になるように調整して、縦20mm、横50mmの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。外部定着機を用い、記録用紙の通紙速度を毎秒220mm220mm/秒として、形成された未定着トナー画像の定着を行い、評価用画像を形成した。外部定着機には、市販のフルカラー複写機商品名:LIBREAR-C260、シャープ株式会社製から取出したオイルレス方式の定着装置を、加熱ローラの表面温度を任意の値に設定できるように改造したものを用いた。評価時の加熱ローラ表面温度は130°Cから220°Cまで5°C刻みで上昇させて画像を形成し、低温オフセットの起こらない下限温度を最低定着温度、高温オフセットの起こらない上限温度を最高定着温度とし、最高定着温度と最低定着温度との差を非オフセット域とした。非オフセット域の値より耐ホットオフセット性を以下のようにして評価した。G良好:good:非オフセット域が40°C以上NB悪くない:notbad:非オフセット域が30°C以上40°C未満B不良:bad:非オフセット域が30°C未満[総合評価]耐ブロッキング性および耐ホットオフセット性の評価結果を合わせて、以下の基準で総合評価を行った。G良好:good:いずれの結果もGであるNB悪くない:notbad:いずれかがNBであるB不良:bad:いずれかがBである実施例1~4および比較例1~4の2成分現像剤に対する評価結果を表1に示す樹脂被覆層に、結着樹脂と極性ワックスおよび非極性ワックスを含む実施例1~4では、耐ホットオフセット性と、耐ブロッキング性でよい結果が得られた。比較例1は、樹脂被覆層が結着樹脂と非極性ワックスのみで構成されるので、ワックス粒子の脱離によって粒度分布で粗大粒子が増加して耐ホットオフセット性と、耐ブロッキング性が劣る結果となった。比較例2は、樹脂被覆層が結着樹脂と非極性ワックスのみで構成されるので、ワックス粒子の脱離によって粒度分布で粗大粒子が増加して耐ホットオフセット性が劣る結果となった。比較例1よりもワックス量が少ない影響で耐ブロッキング性は良い結果であった。比較例3は、樹脂被覆層が結着樹脂のみで構成されるので、粗大粒子も無く、ワックスの脱離粒子がない影響で耐ブロッキング性は良い結果であった。樹脂被覆層にワックスを含有していないため耐ホットオフセット性が劣る結果となった。比較例4は、被覆層が非極性ワックスのみで構成されるので、ワックスの脱離粒子が多く、粒度分布で粗大粒子が増加して耐ブロッキング性が劣る結果となった。また被覆層としてワックスの固定化が不完全なため耐ホットオフセット性が劣る結果となった。