"圧縮機21と、放熱器として機能する熱源側熱交換器23とを有する、熱源ユニット20と、それぞれ、減圧器41と、蒸発器として機能する利用側熱交換器42とを有する、複数の利用ユニット30と、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとの鉛直方向の距離である高低差HL1~HL6に相当する高低差関連値を、各前記利用ユニットについて検出する、高低差関連値検出部97と、各前記利用ユニットの運転/停止を判定し、運転していると判定された前記利用ユニットの高低差関連値に基づいて冷媒の圧力制御を行う、圧力制御部92と、を備える、冷凍装置10。前記減圧器は、開度調整可能な膨張弁であり、前記高低差関連値検出部は、まず仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、前記膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化に基づいて仮の高低差関連値を調整することによって、前記圧力制御のための前記利用ユニットの高低差関連値を検出する、請求項1に記載の冷凍装置。前記高低差関連値検出部は、最初に、前記高低差がゼロであると仮定したときの前記利用ユニットの高低差関連値である仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、前記膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化に基づいて仮の高低差関連値を調整することを繰り返し、前記膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化の大きさが所定範囲に収まったときに、仮の高低差関連値を前記圧力制御のための前記利用ユニットの高低差関連値として記憶する、請求項2に記載の冷凍装置。前記高低差関連値検出部は、前記膨張弁の開度調整に対する前記利用側熱交換器の出口での冷媒の過熱度の変化に基づいて仮の高低差関連値を調整する請求項3に記載の冷凍装置。前記高低差関連値検出部は、定期的に、記憶されている前記圧力制御のための前記利用ユニットの高低差関連値よりも小さい仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、改めて前記圧力制御のための前記利用ユニットの高低差関連値を検出する、請求項2から4のいずれか1項に記載の冷凍装置。前記減圧器は、開度調整可能な膨張弁であり、前記高低差関連値検出部は、最初に、前記高低差が上限値であると仮定したときの前記利用ユニットの高低差関連値である仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、各前記利用ユニットを流れる冷媒量を求め、各前記利用ユニットの前記膨張弁の開度から各前記利用ユニットに入るときの冷媒の圧力を算出して、前記圧力制御のための前記利用ユニットの高低差関連値を検出する、請求項1に記載の冷凍装置。前記複数の利用ユニットは、複数のグループG1~G6のいずれかに属しており、前記高低差関連値検出部は、各前記グループの1つの前記利用ユニットについて高低差関連値を検出し、その高低差関連値を前記グループの他の前記利用ユニットに対して適用する、請求項1から6のいずれか1項に記載の冷凍装置。前記高低差関連値検出部は、前記熱源ユニットおよび複数の前記利用ユニットの設置時に行う試運転のときに、あるいは、冷房運転のときに、各前記利用ユニットについて高低差関連値を検出する、請求項1から7のいずれか1項に記載の冷凍装置。しかし、上述の特許文献1に係る装置では、複数の利用ユニットにおいて高低差が異なっていたり容量が異なっていたりする場合、高低差の平均値あるいは冷媒流量の多い利用ユニットの高低差が、接続配管の高低差として算出される。本発明の課題は、複数の利用ユニットを含む冷凍装置において、従来よりも効率を高めた運転を行わせることにある。本発明の第1観点に係る冷凍装置は、熱源ユニットと、複数の利用ユニットと、高低差関連値検出部と、圧力制御部と、を備えている。熱源ユニットは、圧縮機と、放熱器として機能する熱源側熱交換器とを有する。利用ユニットは、減圧器と、蒸発器として機能する利用側熱交換器とを有する。高低差関連値検出部は、利用ユニットと熱源ユニットとの鉛直方向の距離である高低差に相当する高低差関連値を、各利用ユニットについて検出する。圧力制御部は、各利用ユニットの運転/停止を判定し、運転していると判定された利用ユニットの高低差関連値に基づいて冷媒の圧力制御を行う。ここで、高低差関連値は、長さを単位とする高低差そのものであってもよいし、高低差に起因する冷媒の圧力低下量であってもよい。この複数の利用ユニットを備える冷凍装置では、圧縮機を動かすことで熱源ユニットと運転中の利用ユニットとの間で冷媒が循環し、熱源側熱交換器における放熱によって冷媒が得た冷熱が利用側熱交換器に運ばれ、利用側熱交換器において冷媒が蒸発する。ここでは、複数の利用ユニットが存在するため、各利用ユニットと熱源ユニットとの高低差が全て同じにはならないことが想定される。そこで、ここでは、高低差に相当する高低差関連値を、各利用ユニットについて検出している。そして、冷媒の圧力制御を、運転していると判定された利用ユニットの高低差関連値に基づいて行っている。例えば、5台の利用ユニットが存在し、それぞれの高低差関連値が異なる場合であって、5台のうち3台が運転しているとすると、その3台の高低差のうち最も大きな1台の利用ユニットの高低差関連値に基づいて冷媒の圧力制御が行われる。仮に、運転していない停止している2台の一方の利用ユニットの高低差が5台の中で最も大きかったとしても、その停止中の利用ユニットの高低差関連値に基づくのではなく、運転している利用ユニットの高低差関連値に基づいて冷媒の圧力制御が行われる。これにより、必要以上に冷媒の圧力が上げられた非効率な運転を排除することができ、本発明では従来よりも効率の良い運転ができるようになる。すなわち、本発明では、各利用ユニットの運転/停止を判定し、そのときどきで必要な冷媒の圧力を確保するような圧力制御を行うため、従来よりも省エネルギー化を図ることができる。本発明の第2観点に係る冷凍装置は、第1観点に係る冷凍装置であって、減圧器が、開度調整可能な膨張弁である。高低差関連値検出部は、まず仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化に基づいて仮の高低差関連値を調整することによって、圧力制御のための利用ユニットの高低差関連値を検出する。ここでは、膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化を監視し、その監視結果に基づいて高低差関連値の検出を行う。通常の運転制御においても冷媒の状態変化を監視することが多いため、ここでは、冷媒の状態変化を把握するためのセンサを追加せずに高低差関連値を検出することが可能である。本発明の第3観点に係る冷凍装置は、第2観点に係る冷凍装置であって、高低差関連値検出部は、最初に、高低差がゼロであると仮定したときの利用ユニットの高低差関連値である仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化に基づいて仮の高低差関連値を調整することを繰り返し、膨張弁の開度調整に対する冷媒の状態変化の大きさが所定範囲に収まったときに、仮の高低差関連値を圧力制御のための利用ユニットの高低差関連値として記憶する。ここでは、仮の高低差関連値の調整を繰り返し、値が収束したときに調整中の仮の高低差関連値を真の高低差関連値として記憶している。このため、比較的高い精度で各利用ユニットの高低差関連値を検出することができる。本発明の第4観点に係る冷凍装置は、第3観点に係る冷凍装置であって、高低差関連値検出部は、膨張弁の開度調整に対する利用側熱交換器の出口での冷媒の過熱度の変化に基づいて、仮の高低差関連値を調整する。ここでは、通常の運転においても制御パラメータとして用いられることが多い利用側熱交換器の出口での冷媒の過熱度の変化に基づいて仮の高低差関連値を調整する方法を採っているため、高低差関連値の検出のために特別にセンサ類を用意するといった高コスト化を避けることができる。本発明の第5観点に係る冷凍装置は、第2観点から第4観点のいずれかに係る冷凍装置であって、高低差関連値検出部は、定期的に、記憶されている圧力制御のための利用ユニットの高低差関連値よりも小さい仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、改めて圧力制御のための利用ユニットの高低差関連値を検出する。ここでは、定期的に利用ユニットの高低差関連値の再検出を行うため、もし周囲の環境条件や熱負荷状況が原因で最初あるいは前回の高低差関連値の検出精度が低かった場合にも、その高低差関連値に基づく圧力制御がずっと長く続いてしまう不具合を回避できるようになる。本発明の第6観点に係る冷凍装置は、第1観点に係る冷凍装置であって、減圧器が、開度調整可能な膨張弁である。高低差関連値検出部は、最初に、高低差が上限値であると仮定したときの利用ユニットの高低差関連値である仮の高低差関連値で冷房運転を行わせ、各利用ユニットを流れる冷媒量を求め、各利用ユニットの膨張弁の開度から各利用ユニットに入るときの冷媒の圧力を算出して、圧力制御のための利用ユニットの高低差関連値を検出する。ここでは、最初に、高低差が上限値であると仮定したときの利用ユニットの高低差関連値である仮の高低差関連値で冷房運転を行わせるため、各利用ユニットの膨張弁に入る前に液冷媒の一部がガス化してしまうことが殆どなくなり、冷媒の循環量が安定する。そして、利用ユニットを流れる冷媒量および膨張弁の開度から各利用ユニット前の冷媒圧力を求め、高低差関連値を検出しているため、比較的高い精度で高低差関連値が検出できる。本発明の第7観点に係る冷凍装置は、第1観点から第6観点のいずれかに係る冷凍装置であって、複数の利用ユニットは、複数のグループのいずれかに属している。高低差関連値検出部は、各グループの1つの利用ユニットについて高低差関連値を検出し、その高低差関連値をグループの他の利用ユニットに対して適用する。複数の利用ユニットを備える冷凍装置では、各利用ユニットと熱源ユニットとの高低差が全て同じにはならないことが想定される一方、同じような高さ位置に設置される利用ユニットが複数存在することも少なくない。そこで、ここでは、グループを設定し、各グループの1つの利用ユニットについて検出した高低差関連値を、グループの他の利用ユニットに対して適用する方法を採っている。したがって、高さ位置が同じ又は近い複数の利用ユニットを1つの同じグループに所属させる設定を行っておけば、全ての利用ユニットについて高低差関連値の検出のための特別な運転を行わせることなく、高低差関連値を全ての利用ユニットについて検出することができるようになる。本発明の第8観点に係る冷凍装置は、第1観点から第7観点のいずれかに係る冷凍装置であって、高低差関連値検出部は、熱源ユニットおよび複数の利用ユニットの設置時に行う試運転のときに、あるいは、冷房運転のときに、各利用ユニットについて高低差関連値を検出する。試運転時に高低差関連値の検出を行う場合には、全ての利用ユニットを運転させることに支障がなく、膨張弁で大きな音が生じるような検出運転も可能となる。初回や通常の冷房運転時に高低差関連値の検出を行う場合には、冷房負荷が実際にある程度存在する状態で検出運転ができ、検出運転が低能力運転にならないというメリットが出る。本発明の第1観点に係る冷凍装置では、停止している利用ユニットの高低差が全利用ユニットの中で最も大きかったとしても、その停止中の利用ユニットの高低差関連値に基づくのではなく、運転している利用ユニットの高低差関連値に基づいて冷媒の圧力制御を行う。このため、必要以上に冷媒の圧力が上げられた非効率な運転を排除することができ、従来よりも効率の良い運転ができる。本発明の第2観点から第4観点のいずれかに係る冷凍装置では、高低差関連値の検出のために特別にセンサを用意するといった高コスト化を避けることができる。本発明の第5観点に係る冷凍装置では、精度が低い高低差関連値の検出が為されてしまった場合にも、その高低差関連値に基づく圧力制御がずっと長く続いてしまう不具合を回避できる。本発明の第6観点に係る冷凍装置では、冷媒の循環量が安定した状態において、比較的高い精度で高低差関連値が検出できる。本発明の第7観点に係る冷凍装置では、全ての利用ユニットについて高低差関連値の検出のための特別な運転を行わせることなく、高低差関連値を全ての利用ユニットについて検出することができる。本発明の第8観点に係る冷凍装置では、高低差関連値の検出によってユーザーを不快にさせないこと、あるいは、比較的高い能力で精度良く高低差関連値の検出運転を行わせること、を実現できる。1空気調和装置の全体構成図1は、本発明の一実施形態に係る冷凍装置である空気調和装置10の設置状況を示している。空気調和装置10は、冷媒配管方式の分散型の空気調和装置であって、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって建物BL内の各階の室内を冷暖房する装置である。空気調和装置10は、熱源ユニットとしての室外ユニット20と、多数の利用ユニットとしての室内ユニット30と、室外ユニット20と室内ユニット30とを接続する冷媒連絡管としての第1冷媒連絡管6および第2冷媒連絡管7とを備えている。すなわち、図2に示す空気調和装置10の冷媒回路は、室外ユニット20と、室内ユニット30と、冷媒連絡管6、7とが接続されることによって構成されている。そして、図2に示す冷媒回路内には、冷媒が封入されており、後述のように、冷媒が圧縮され、冷却され、減圧され、加熱蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。冷媒としては、例えば、R410A、R407C、R22、R134a、二酸化炭素、などから選択されたものが用いられる。2空気調和装置の詳細構成2-1室内ユニット室内ユニット30は、建物BL内の各階の天井あるいは側壁に設置されており、冷媒連絡管6、7を介して室外ユニット20に接続されている。図1に示すように、ここでは、多数の室内ユニット30のうち、室内ユニット31a,31b,31cが建物BLの1階に、室内ユニット32a,32b,32cが建物BLの2階に、室内ユニット33a,33b,33cが建物BLの3階に、室内ユニット34a,34b,34cが建物BLの4階に、室内ユニット35a,35b,35cが建物BLの5階に、室内ユニット36a,36b,36cが建物BLの6階に、それぞれ配備されている。変形例Eにて後述するように、制御部8において、1階に配備された室内ユニット31a,31b,31cはグループG1に、2階に配備された室内ユニット32a,32b,32cはグループG2に、3階に配備された室内ユニット33a,33b,33cはグループG3に、4階に配備された室内ユニット34a,34b,34cはグループG4に、5階に配備された室内ユニット35a,35b,35cはグループG5に、6階に配備された室内ユニット36a,36b,36cはグループG6に、それぞれ所属するように試運転前に初期設定が為されている。また、図1に示すように、グループG1に所属する1階の室内ユニット31a,31b,31cは、その第1冷媒連絡管6との接続位置が、室外ユニット20の液側閉鎖弁28a図2参照よりも長さHL1だけ高い位置にある。すなわち、長さHL1は、グループG1に所属する1階の室内ユニット31a,31b,31cと室外ユニット20との高低差である。同様に、長さHL2は、グループG2に所属する2階の室内ユニット32a,32b,32cと室外ユニット20との高低差であり、長さHL3は、グループG3に所属する3階の室内ユニット33a,33b,33cと室外ユニット20との高低差であり、長さHL4は、グループG4に所属する4階の室内ユニット34a,34b,34cと室外ユニット20との高低差であり、長さHL5は、グループG5に所属する5階の室内ユニット35a,35b,35cと室外ユニット20との高低差であり、長さHL6は、グループG6に所属する6階の室内ユニット36a,36b,36cと室外ユニット20との高低差である。次に、各室内ユニット30の構成について説明する。なお、各室内ユニット30の構成は同様であるため、ここでは、図2に示す室内ユニット31aの構成のみ説明し、室内ユニット31bやその他の室内ユニットの構成については説明を省略する。室内ユニット31aは、主として、減圧器である室内膨張弁41と、利用側熱交換器としての室内熱交換器42とを有している。室内膨張弁41は、冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室内膨張弁41は、その一端が第1冷媒連絡管6に接続され、その他端が室内熱交換器42に接続されている。室内熱交換器42は、冷媒の加熱器又は冷却器として機能する熱交換器である。利用熱交換器42は、その一端が室内膨張弁41に接続され、その他端が第2冷媒連絡管7に接続されている。室内ユニット31aは、ユニット内に室内空気を吸入して、再び室内に供給するための室内ファン43を備えており、室内空気と室内熱交換器42を流れる冷媒との間で熱交換をさせる。室内ファン43は、室内ファン用モータ43aによって回転駆動される。また、室内ユニット31aには、各種のセンサが設けられている。具体的には、サーミスタからなる室内液管温度センサ44や室内ガス管温度センサ45が設けられており、室内熱交換器42に近接する冷媒配管の温度を測定する。さらに、室内ユニット31aは、室内ユニット31aを構成する各部の動作を制御する室内制御部46を有している。室内制御部46は、室内ユニット31aの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット31aを個別に操作するためのリモコン図示せずとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、後述する室外ユニット20の室外制御部80との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行ったりする。2-2室外ユニット室外ユニット20は、建物BLの外あるいは建物BLの地下室などに設置され、冷媒連絡管6、7を介して室内ユニット30に接続されている。室外ユニット20は、主として、圧縮機21と、切換機構22と、室外熱交換器23と、室外膨張弁26と、液側閉鎖弁28aと、ガス側閉鎖弁28bと、アキュムレータ29とを有している。圧縮機21は、圧縮機用モータ21aによって駆動される密閉式圧縮機である。圧縮機21は、本実施形態において1台のみであるが、これに限定されず、室内ユニット30の接続台数等に応じて、2台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。切換機構22は、冷媒の流れの方向を切り換えるための機構である。冷房運転時には、室外熱交換器23を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室内熱交換器42を室外熱交換器23において冷却された冷媒の蒸発器として機能させるために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管と室外熱交換器23の一端とを接続するとともに、圧縮機21の吸入側の圧縮機吸入配管29aアキュムレータ29を含むとガス側閉鎖弁28bとを接続する図1の切換機構22の実線を参照。また、暖房運転時には、室内熱交換器42を圧縮機21によって圧縮される冷媒の放熱器として機能させ、かつ、室外熱交換器23を室内熱交換器42において冷却された冷媒の蒸発器として機能させるために、切換機構22は、圧縮機21の吐出側の冷媒配管とガス側閉鎖弁28bとを接続するとともに、圧縮機吸入配管29aと室外熱交換器23の一端とを接続する図1の切換機構22の破線を参照。本実施形態において、切換機構22は、圧縮機吸入配管29a、圧縮機21の吐出側の冷媒配管、室外熱交換器23およびガス側閉鎖弁28bに接続された四路切換弁である。なお、切換機構22は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。室外熱交換器23は、冷媒の放熱器又は蒸発器加熱器として機能する熱交換器である。室外熱交換器23は、その一端が切換機構22に接続されており、その他端が室外膨張弁26に接続されている。室外ユニット20は、ユニット内に室外空気を吸入して、再び室外に排出するための室外ファン27を有している。室外ファン27は、室外空気と室外熱交換器23を流れる冷媒との間で熱交換をさせもので、室外ファン用モータ27aによって回転駆動される。なお、室外熱交換器23の熱源は、室外空気に限定されるものではなく、水などの別の熱媒体であってもよい。室外膨張弁26は、冷媒を減圧するための機構であり、開度調整が可能な電動弁である。室外膨張弁26は、その一端が室外熱交換器23に接続され、その他端が液側閉鎖弁28aに接続されている。液側閉鎖弁28aは、室外ユニット20と室内ユニット30との間で冷媒をやりとりするための第1冷媒連絡管6が接続される弁であり、室外膨張弁26に接続されている。ガス側閉鎖弁28bは、室外ユニット20と室内ユニット30との間で冷媒をやりとりするための第2冷媒連絡管7が接続される弁であり、切換機構22に接続されている。ここで、液側閉鎖弁28aおよびガス側閉鎖弁28bは、サービスポートを備えた3方弁である。アキュムレータ29は、切換機構22と圧縮機21との間の圧縮機吸入配管29aに配置されている。また、室外ユニット20には、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機21の吐出側の冷媒配管において圧縮機吐出圧力を検出する吐出圧力センサ81、圧縮機吐出温度を検出する吐出温度センサ82、圧縮機吸入配管29aにおいて圧縮機21に吸入されるガス冷媒の温度を検出する吸入温度センサ83、室外熱交換器23と室外膨張弁26とを結ぶ冷媒配管において冷媒の温度を検出する室外液管温度センサ84などが設けられている。各温度センサ82,83,84は、サーミスタからなる。さらに、室外ユニット20は、室外ユニット20を構成する各部の動作を制御する室外制御部80を有している。室外制御部80は、室外ユニット20の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット30の室内制御部46との間で伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行う。後述するように、室外制御部80および室内制御部46によって、制御部8が構成されている。2-3冷媒連絡管冷媒連絡管6、7は、室外ユニット20および室内ユニット30を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管である。2-4制御部空気調和装置10の各種運転制御を行う制御手段としての制御部8は、図2に示すように伝送線8aを介して結ばれる室外制御部80および室内制御部46によって構成されている。図3に、空気調和装置10の制御ブロック図を示す。制御部8は、各種センサ81,82,83,84,44,45の検出信号を受け、これらの検出信号等に基づいて各種機器27a,26,21a,43a,41を制御する。制御部8には、機能部として、試運転のための試運転制御部91や、冷房運転などの通常の運転を制御するための通常運転制御部92の他に、後述する高低差検出部97が存在する。また、通常運転制御部92には、室内ユニット発停判定部95が含まれている。制御部8に備わる記憶部は、各室内ユニット30の運転/停止の状態を記憶する発停記憶部95aや各室内ユニット30について検出された高低差データを記憶する高低差記憶部97aを含んでいる。3空気調和装置の動作次に、本実施形態に係る空気調和装置10の基本的な動作について説明する。なお、以下に説明する各種運転における制御は、運転制御手段として機能する制御部8によって行われる。3-1冷房運転の基本動作冷房運転は、制御部8の通常運転制御部92によって実施される。冷房運転時は、切換機構22が図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮機21からの吐出ガス冷媒が室外熱交換器23に流れ、かつ、圧縮機吸入配管29aがガス側閉鎖弁28bに接続された状態となる。室外膨張弁26は全開状態に、室内膨張弁41は、開度調節されるようになっている。なお、閉鎖弁25、26は開状態である。この冷媒回路の状態において、圧縮機21から吐出された高圧のガス冷媒は、切換機構22を経由して、冷媒の放熱器として機能する室外熱交換器23に送られ、室外ファン27によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。室外熱交換器23において冷却されて液化した高圧の冷媒は、室外膨張弁26および第1冷媒連絡管6を経由して、各室内ユニット30に送られる。各室内ユニット30に送られた冷媒は、室内膨張弁41によってそれぞれ減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器42において室内空気と熱交換をし、蒸発して低圧のガス冷媒となる。そして、室内熱交換器42において加熱された低圧のガス冷媒は、第2冷媒連絡管7を経由して室外ユニット20に送られ、切換機構22を経由し、再び圧縮機21に吸入される。このようにして、室内の冷房が行われる。室内ユニット30のうち一部の室内ユニットだけが運転されている場合は、停止している室内ユニットについては、その室内膨張弁41が停止開度例えば、全閉にされる。この場合、運転停止中の室内ユニット30内を冷媒が通過しないようになり、運転中の室内ユニット30のみについて冷房運転が行われることになる。なお、ここでいう運転停止中は、リモコン等によってユーザーが意図的に室内ユニット30に対して運転停止指令をしている場合を指している。3-2暖房運転の基本動作暖房運転は、制御部8の通常運転制御部92によって実施される。暖房運転時は、切換機構22が図1の破線で示される状態、すなわち、圧縮機21の吐出側の冷媒配管がガス側閉鎖弁28bに接続され、かつ、圧縮機吸入配管29aが室外熱交換器23に接続された状態となっている。室外膨張弁26および室内膨張弁41、51は、開度調節されるようになっている。なお、閉鎖弁25、26は開状態である。この冷媒回路の状態において、圧縮機21から吐出された高圧のガス冷媒は、切換機構22および第2冷媒連絡管7を経由して、各室内ユニット30に送られる。そして、各室内ユニット30に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の放熱器として機能する室内熱交換器42において、それぞれ室内空気と熱交換を行って冷却された後、室内膨張弁41を通過し、第1冷媒連絡管6を経由して室外ユニット20に送られる。冷媒が室内空気と熱交換を行って冷却される際に、室内空気は加熱される。この室外ユニット20に送られた高圧の冷媒は、室外膨張弁26によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器23に流入する。室外熱交換器23に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン27によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱され、蒸発して低圧の冷媒となる。室外熱交換器23を出た低圧のガス冷媒は、切換機構22を経由して、再び圧縮機21に吸入される。このようにして、室内の暖房が行われる。3-3各室内ユニットの高低差検知本実施形態に係る空気調和装置10の制御部8は、上述のように高低差検出部97という機能部を備えている。高低差検出部97は、各室内ユニット30と室外ユニット20との鉛直方向の距離である高低差図1のHL1~HL6を参照を、各室内ユニット30について検出推定するために設けられた制御ルーチンである。高低差検出部97が実施する高低差の検出運転の制御フローを図4に示す。この高低差検出運転は、通常の冷房運転中に開始される。初回の高低差検出運転については、空気調和装置10の設置後の最初の冷房運転のときに、2回目以降の高低差検出運転については、後述する所定期間が経過した後に開始される。まず、ステップS1において、最初の高低差検出運転であるか否かが判断される。最初の検出運転である場合、ステップS2に移行し、全ての室内ユニット30の高低差がゼロであると仮定した冷房運転が行われる。すなわち、室外ユニット20から各室内ユニット30まで冷媒を持ち上げるときに余分な圧力を必要とせず、冷房運転において、室外ユニット20を出たときの液冷媒の圧力のまま室内ユニット30の室内膨張弁41に冷媒が流入すると仮定し、冷房運転における冷媒の圧力制御高圧制御が行われる。具体的には、圧縮機21の回転数や室外ファン27の回転数が制御される。ステップS4では、運転中の各室内ユニット30の室内膨張弁41の開度を少しずつ変更し、その開度変更に対して室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度が適正に追随しているか否かを判定する。室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度は、蒸発器として機能している室内熱交換器42内の冷媒蒸発温度と、室内熱交換器42の出口における冷媒の温度との差である。この冷媒の過熱度が適正に室内膨張弁41の開度変更に追随しているか否かは、開度変更のタイミングと冷媒の過熱度の時系列データとから判断される。室内膨張弁41の開度変更をした所定時間後に、室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度が、予想される変化値の近傍の所定範囲に入れば、冷媒の過熱度が適正に室内膨張弁41の開度変更に追随していると判断される。なお、室内膨張弁41の開度変更に対して冷媒の過熱度が適正に追随していることは、室内膨張弁41に流入する冷媒が液相であることを意味し、追随していないことは、室内膨張弁41に流入する冷媒がフラッシュガスを含む気液二相であることを意味する。そして、室内膨張弁41に流入する冷媒がフラッシュガスを含む気液二相であることは、その室内ユニット30の実際の高低差が仮定の値よりも大きく、その分だけ室内ユニット30に入ってくる冷媒の圧力が下がっていることを意味する。ステップS4において、室内膨張弁41の開度変更に対して室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度が適正に追随していない、言い換えると、室内膨張弁41の挙動が発散している、と判断されたときには、ステップS6に移行する。ステップS6では、その室内ユニット30の高低差が仮定の値よりも大きく室内膨張弁41に気液二相の冷媒が流入していて室内膨張弁41の挙動が発散していると思われることに鑑み、その仮の高低差の値を5m分だけ増やす。すなわち、高低差の現状値がゼロであれば高低差の値を5mに、高低差の現状値が5mであれば高低差の値を10mにする。そして、ステップS6からステップS4に戻る。ステップS4において、室内膨張弁41の開度変更に対して室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度が適正に追随している、言い換えると、室内膨張弁41の挙動が正常である、と判断されたときには、ステップS5に移行する。ステップS5では、その室内ユニット30の高低差の仮定の値が実際の真の値に近く、室内膨張弁41に流入する冷媒が液相であって室内膨張弁41の挙動が正常になっていると思われることに鑑み、そのときの高低差の仮定の値を、真の高低差の値として高低差記憶部97aに記憶する。ステップS5における高低差記憶部97aへの高低差の値の記憶が、全ての室内ユニット30について完了すると、一連の高低差の検出運転を終了させる。ステップS1において、最初の高低差検出運転ではないと判断されると、ステップS3に移行する。ステップS1から始まる室内ユニット30の高低差の検出運転は、以前に一度行われていたとしても、定期的に高低差検出部97によって実行される。具体的には、数百時間に一度の割合で高低差検出運転が実施される。ステップS3では、前回の高低差検出運転で高低差記憶部97aに記憶された各室内ユニット30の高低差の値のうち一番大きな値最大値から5mを引いた仮の高低差の値を用いた冷房運転を行う。したがって、ステップS3では、それまでよりも高低差が5mだけ小さいと仮定した高圧設定の冷房運転が始まる。その後は、上述のステップS4に移行して、初回の高低差検出運転と同様のフローで各種判断および高低差の値の高低差記憶部97aへの記憶が行われる。3-4各種運転における圧力制御上述の高低差検出部97による各室内ユニット30の高低差検出運転で検出されて高低差記憶部97aに記憶された高低差の値は、通常運転制御部92によって実施される運転における圧力制御に利用される。一例として、以下に、冷房運転時における高低差記憶部97aに記憶された高低差の値の利用について説明する。冷房運転においては、上述のように、停止している室内ユニット30については、その室内膨張弁41が停止開度例えば、全閉にされる。すなわち、運転停止中の室内ユニット30には冷媒を流さないため、運転中の室内ユニット30の室内膨張弁41が発散しない最小限の高圧設定で冷房運転を行えば、必要以上に冷媒の圧力を上げて運転してしまうことがなくなり、より圧縮機21の前後差圧の小さい省エネルギー運転が可能になる。これに鑑み、通常運転制御部92は、室内ユニット発停判定部95から全室内ユニット30それぞれの運転/停止の状況を入手して、運転している1又は複数の室内ユニット30の高低差の値のうち一番の大きい高低差の値を抽出し、その運転室内ユニットの最大高低差を反映させて圧縮機21の運転周波数を制御している。通常運転制御部92の高低差反映部92aは、室内ユニット30の運転/停止状況が変わって運転室内ユニットの最大高低差が大きくなると、それまでより圧縮機21の運転周波数のベースを高くセットし直し、室内ユニット30の運転/停止状況が変わって運転室内ユニットの最大高低差が小さくなると、それまでより圧縮機21の運転周波数のベースを低くセットし直す。具体的には、運転中の室内ユニット30のうち高低差が最も大きな室内ユニット30の室内膨張弁41に流入する冷媒がフラッシュガスを含まない液相となるような範囲で、できるだけ低い高圧設定を通常運転制御部92が行う。なお、通常運転制御部92の室内ユニット発停判定部95は、各室内ユニット30の室内制御部46図1参照から運転/停止の連絡を受け、その発停状態データを発停記憶部95aに記憶している。4空気調和装置の特徴4-1本実施形態に係る空気調和装置10では、1つの冷媒系統に多くの室内ユニット30が属しており、それらの室内ユニット30が高さの異なる建物BLの各フロアーに設置されている。このため、各室内ユニット30と室外ユニット20との高低差が全て同じにはならない。そこで、ここでは、高低差の値を、各室内ユニット30について検出している。そして、冷房運転等の通常運転における冷媒の圧力制御を、運転中の室内ユニット30の最大の高低差の値に基づいて行っている。例えば、最も高い位置に設置された室内ユニット36aを含む多数の室内ユニット30を含む空気調和装置10において、5台の室内ユニット31a,32a,33a,34a,35aが運転中である場合、その5台の高低差のうち最も大きな1台の室内ユニット35aの高低差の値HL5に基づいて冷媒の高圧制御が行われることになる。停止している室内ユニット36aの高低差の値HL6のほうが運転中の室内ユニット35aの高低差の値HL5よりも大きい図1参照が、その停止中の室内ユニット36aの高低差に基づくのではなく、運転している室内ユニット35aの高低差HL5に基づいて冷媒の高圧制御が行われる。これにより、必要以上に圧縮機21の運転周波数を高くして冷媒の圧力を上げる非効率な運転を排除することができ、効率の良い運転ができるようになっている。すなわち、本実施形態に係る空気調和装置10では、各室内ユニット30の運転/停止を判定し、そのときどきで必要な冷媒の圧力を確保するような高圧制御を行っているため、省エネルギー化を図ることができている。4-2本実施形態に係る空気調和装置10では、室内膨張弁41の開度調整に対する冷媒の状態変化具体的には、室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度を監視し、その監視結果に基づいて各室内ユニット30の高低差の検出を行っている。室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度を監視し、室内膨張弁41をフィードバック制御すること自体は、通常の運転において行われていることであり、室内ユニット30の高低差検出運転に特有のことではない。すなわち、室内ユニット30の高低差検出運転のために、特別にセンサを追加するといったことは必要となっておらず、空気調和装置10の高コスト化が抑えられている。また、上述のステップS4とステップS6との繰り返しにより、比較的高い精度で各室内ユニット30の高低差の値を検出推定することができている。4-3本実施形態に係る空気調和装置10では、ステップS1から始まる室内ユニット30の高低差の検出運転を、定期的に高低差検出部97によって実行させている。このため、もし建物BL外の外気温度条件や建物BL内の熱負荷の状況が原因で、最初あるいは前回の高低差の検出精度が低かった場合にも、その高低差の値に基づく高圧制御がずっと長く続いてしまう不具合を回避できるようになっている。なお、ここでは数百時間に一度の割合で高低差検出運転を実施しているが、その頻度を変えてもよいし、不定期なスパンで実施してもよい。5変形例5-1変形例A上記の実施形態に係る空気調和装置10では、図4に示す制御フローで高低差の検出運転が為されているが、高低差の検出運転の方法はこれに限られない。例えば、図5に示す制御フローで高低差の検出運転を行ってもよい。ここでは、まず、ステップS11において、全室内ユニット30について既に高低差の検出が終わっているか否かが判断される。高低差の検出が終わっていなければ、ステップS12に移行する。高低差の検出が終わっていれば、ステップS17に移行し、高低差の再検出時間が経過したかどうかの判断が為される。この再検出時間は、上述の実施形態における所定期間数百時間などと同様の時間である。再検出時間が経過していれば、ステップS12に移行する。再検出時間が経過していなければ、ステップS18に移行し、現状どおり、稼働中の室内ユニット30のうち最大の高低差が検出されている室内ユニット30に合わせた高圧設定で今の冷房運転を継続する。ステップS12では、全ての室内ユニット30について高低差の値を設計上限値だと仮定し、その設計上限値の高低差の値に基づく高圧設定での冷房運転を開始させる。例えば、設計上限値が40mの場合、その40mという高低差に基づく高圧設定で圧縮機21の運転周波数などを制御する。ステップS13では、各室内ユニット30の特性式を用いて、各室内ユニット30の出力を計算する。具体的には、室内ファン43の風量、室内熱交換器42の蒸発飽和温度Te、室内熱交換器42の出口における冷媒の過熱度SH、などから特性式を用いて各室内ユニット30の出力を計算する。ステップS14では、各温度センサで測定された温度から、室内熱交換器42の入口および出口におけるエンタルピを計算し、それらのエンタルピ差を求める。さらに、室内熱交換器42の入口および出口のエンタルピ差と、ステップS13で求めた室内ユニット30の出力とから、各室内ユニット30について冷媒循環量を算出する。ステップS15では、室内熱交換器42の蒸発飽和温度、室内膨張弁41の開度およびステップS14で算出した冷媒循環量から、各室内ユニット30の室内膨張弁41の入口の冷媒圧力を算出する。そして、ステップS16では、室外ユニット20における冷媒圧力圧縮機21の吐出圧力と、ステップS15で算出した各室内膨張弁41の入口における冷媒圧力とから、各室内ユニット30の高低差を演算検出し、高低差記憶部97aに記憶する。以上のような図5に示す制御フローで高低差の検出運転を行った場合にも、上記の実施形態に係る空気調和装置10と同様に、運転中の室内ユニット30の最大の高低差の値に基づいて高圧制御を行うことによって、必要以上に圧縮機21の運転周波数を高くして冷媒の圧力を上げる非効率な運転を排除することができ、効率の良い運転ができるようになる。また、図5に示す制御フローで高低差の検出運転を行う場合、その検出運転が設計上限値の高低差の値に基づく高圧設定で行われるため、各室内ユニット30の室内膨張弁41に入る前に液冷媒の一部がガス化してしまうことがなく、検出運転において室内膨張弁41で異音がするといったデメリットが殆どない。5-2変形例B上記の変形例Aに係る空気調和装置10では、各室内ユニット30の出力や冷媒循環量を算出し、各室内ユニット30の室内膨張弁41の入口の冷媒圧力を算出しているが、これに代えて、各室内ユニット30に圧力センサを設置して直接的に冷媒圧力を測定してもよい。この場合、より正確に室内ユニット30の冷媒圧力を検知することができる。但し、室内ユニット30の価格は上昇する。5-3変形例C上記の実施形態に係る空気調和装置10では、運転停止中を、リモコン等によってユーザーが意図的に室内ユニット30に対して運転停止指令をしている場合と定義している。しかし、運転中であっても室内ユニット30においてサーモオフ状態や送風状態が長時間継続している場合、室内膨張弁41が停止開度になっているため、この場合も運転停止中に含めて考えることもできる。そのような定義に基づいて室内ユニット発停判定部95が室内ユニット30の運転/停止を判定する場合、省エネルギー化がさらに促進される。但し、サーモオフ状態を脱してサーモオン状態になったときに、直ぐには高圧制御が追いつかないというデメリットも想定されるため、応答性の良さと省エネルギー性との優先順位に鑑みて運転停止中の定義を行うことになる。5-4変形例D上記の実施形態に係る空気調和装置10では、高低差検出部97の高低差記憶部97aに各室内ユニット30の室外ユニット20に対する高低差そのものの値を記憶している。これに代えて、高低差検出部97に、高低差に起因する冷媒の圧力低下量を検出させるようにして、その圧力低下量を高低差関連値として室内ユニット30毎に高低差記憶部97aへと記憶させてもよい。5-5変形例E上記の実施形態に係る空気調和装置10では、高低差検出部97が実施する高低差の検出運転において、各室内ユニット30について、室内膨張弁41の挙動の発散の有無に基づいて仮の高低差の値を調整し、真の高低差の値を求めている。これに代えて、上述のグループG1~G6それぞれに属する複数の室内ユニット30のうち1つだけについて高低差の値を求め、同じグループG1~G6の他の室内ユニット30については高低差の値を流用する形で高低差を検出してもよい。例えば、空気調和装置10の設置後の試運転時あるいはその前において、試運転ツールによって制御部8において各室内ユニット30のグループ設定を行っておき、グループG1に所属する室内ユニット31a、グループG2に所属する室内ユニット32a、グループG3に所属する室内ユニット33a、グループG4に所属する室内ユニット34a、グループG5に所属する室内ユニット35a、グループG6に所属する室内ユニット36aの6つの室内ユニット30だけについて、室内膨張弁41の挙動の発散の有無に基づいて高低差の値を求めてもよい。このようにした場合、全ての室内ユニット30について高低差の検出のための特別な運転を行わせることなく、比較的短時間で高低差を全ての室内ユニット30について検出することができるようになる。5-6変形例F上記の実施形態に係る空気調和装置10では、初回の高低差検出運転については、空気調和装置10の設置後の最初の冷房運転のときに、2回目以降の高低差検出運転については、通常の冷房運転中に開始させている。しかし、この高低差検出は、通常の冷房運転時において常時実施してもよい。その場合、上記の実施形態における室内膨張弁41は通常の冷房運転時と同じく室内熱交換器42の出口における過熱度制御を行い、その時の室内膨張弁41の動作と室内熱交換器42の出口における過熱度の挙動から、室内膨張弁41の挙動が発散しているかどうかを判定する。初回の冷房運転時に必ず全ての室外機が運転するとは限らないため、二回目以降の高低差検知運転まで高低差のわからない室内ユニット30が生じる可能性があるという課題を、このような通常冷房運転時における高低差検出の常時実施によって解決することができる。また、上記のように通常冷房運転時に高低差検出を常時実施する場合、定期的に高低差記憶部97aに記憶されている全ての室内ユニット30の高低差の記憶値を-5mとすることが望ましい。図4のステップS4の判定だけでは、各室内ユニット30の高低差の値を上昇させる方向にのみ検知が行われるため、検知精度によっては過剰な高低差の値を記憶する可能性があるが、このようにした場合、その判定ミスを是正することが可能となる。5-7変形例G上記の実施形態に係る空気調和装置10では、初回の高低差検出運転については、空気調和装置10の設置後の最初の冷房運転のときに、2回目以降の高低差検出運転については、通常の冷房運転中に開始させている。しかし、初回の高低差検出運転の検出精度によっては、2回目以降の高低差検出運転は必須ではない。また、全室内ユニット30を強制的に冷房運転できる試運転時に、初回の高低差検出運転を行わせてもよい。この場合、室温低下を抑えるための低能力運転を行うことになり、第1冷媒連絡管6の圧力損失分の検知が困難になるといったデメリットがある一方、室内膨張弁41を気液二相の冷媒が流れることで発生する異音を気にしなくてもよいというメリットがある。"