内周面に複列の外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に複列の内輪軌道を有する内輪相当部材と、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、前記外輪相当部材のうちで前記両外輪軌道を設けた部分を含む一部を鉄系合金製とし、少なくとも外径寄り部分を含む残部を軽合金製とし、この残部のうちの外周面から径方向外方に突出する状態でフランジ部を形成した車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、このフランジ部の軸方向側面の円周方向複数箇所に凹部を形成する事により、前記外輪相当部材の軽量化を図ると共に、円周方向に隣り合う凹部同士の間部分を補強リブとして、この外輪相当部材の強度及び剛性の確保を図った事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。前記両列の転動体に、背面接触型の接触角が付与されており、前記両外輪軌道が、互いに独立した1対の外輪素子の内周面に形成されており、前記残部の内径寄り部分に形成され、軸方向両側部分に比べて内径が小さくなった小径部を軸方向両側から挟持する状態で、前記両外輪素子が前記残部に保持されている、請求項1に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記両列の転動体に、背面接触型の接触角が付与されており、前記両外輪軌道が、1個の外輪素子の内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成されており、この外輪素子の外周面の軸方向中間部に形成された、軸方向両側部分に対して径方向に突出若しくは凹入した凹凸係合部が、前記残部に包埋された状態で、前記外輪素子が前記残部の内径側に保持されている、請求項1に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記凹凸係合部が、軸方向に隣接する部分に対して突出若しくは凹入する形状である事に加え、円周方向に関しても凹凸が繰り返される形状である、請求項3に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記外輪相当部材の残部の外径寄り部分の円周方向複数箇所に、この外輪相当部材を懸架装置に支持固定するか、若しくはこの外輪相当部材に車輪を結合固定する為のボルトを螺合若しくは挿通する為の、ねじ孔若しくは通孔が形成されており、これら各ねじ孔若しくは通孔の中心と前記外輪相当部材の中心とを結ぶ仮想直線上に前記各凹部が存在しない、請求項1~4のうちの何れか1項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記ねじ孔若しくは通孔が、前記各凹部よりも径方向外方に形成されており、このねじ孔若しくは通孔の円周方向に関する位相が、前記各凹部に対して、これら各凹部の円周方向に関するピッチの1/2分ずれている、請求項5に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記ねじ孔若しくは通孔が、前記各凹部よりも径方向外方に形成されており、前記ねじ孔若しくは通孔の内径側にこれら各凹部が設けられていない、請求項5に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。円周方向に関する間隔が、前記各凹部のうちの一部の凹部同士の間で残りの凹部同士の間に比べて大きくなっており、前記ねじ孔若しくは通孔が、前記一部の凹部同士の間部分に形成されている、請求項5~7のうちの何れか1項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。前記外輪相当部材の残部と懸架装置を構成する部材とが一体である、請求項1~4のうちの何れか1項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。本発明は、上述の様な事情に鑑みて、鉄系合金と軽合金とを組み合わせて構成した外輪相当部材を備えた構造で、このうちの軽合金により造られた部分の形状を工夫する事により、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、より一層の軽量化を図れる車輪支持用転がり軸受ユニットを実現すべく発明したものである。本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪相当部材と、内輪相当部材と、複数個の転動体とを備える。このうちの外輪相当部材は、内周面に複列の外輪軌道を有するもので、これら両外輪軌道を設けた部分を含む一部を鉄系合金製とし、少なくとも外径寄り部分を含む残部を軽合金製とし、この残部のうちの外周面から径方向外方に突出する状態でフランジ部を形成している。又、前記内輪相当部材は、外周面に複列の内輪軌道を有する。更に、前記各転動体は、これら両内輪軌道と前記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、前記フランジ部の軸方向側面の円周方向複数箇所に凹部を形成している。そして、前記外輪相当部材の軽量化を図ると共に、円周方向に隣り合う凹部同士の間部分を補強リブとして、この外輪相当部材の強度及び剛性の確保を図っている。この様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項2~3に記載した発明の様に、前記両列の転動体に、背面接触型の接触角を付与する。この場合に、例えば請求項2に記載した発明の様に、前記両外輪軌道を、互いに独立した1対の外輪素子の内周面に形成する。そして、前記残部の内径寄り部分に形成され、軸方向両側部分に比べて内径が小さくなった小径部を軸方向両側から挟持する状態で、前記両外輪素子を前記残部に保持する。或いは、請求項3に記載した発明の様に、前記両外輪軌道を、1個の外輪素子の内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成する。そして、この外輪素子の外周面の軸方向中間部に形成した、軸方向両側部分に対して径方向に突出若しくは凹入した凹凸係合部を、前記残部に包埋した状態で、前記外輪素子を前記残部の内径側に保持する。更に、この様な請求項3に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記凹凸係合部を、軸方向に隣接する部分に対して突出若しくは凹入する形状とする事に加え、円周方向に関しても凹凸が繰り返される形状とする。又、上述の様な本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項5に記載した発明の様に、前記外輪相当部材の残部の外径寄り部分の円周方向複数箇所に、この外輪相当部材を懸架装置に支持固定するか、若しくはこの外輪相当部材に車輪を結合固定する為のボルトを螺合若しくは挿通する為の、ねじ孔若しくは通孔を形成する。そして、これら各ねじ孔若しくは通孔の中心と前記外輪相当部材の中心とを結ぶ仮想直線上に前記各凹部を存在させない。この様な請求項5に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項6~7に記載した発明の様に、前記ねじ孔若しくは通孔を、前記各凹部よりも径方向外方に形成する。この場合に、例えば請求項6に記載した発明の様に、前記ねじ孔若しくは通孔の円周方向に関する位相を、前記各凹部に対して、これら各凹部の円周方向に関するピッチの1/2分ずらせる。或いは、請求項7に記載した発明の様に、前記ねじ孔若しくは通孔の内径側に前記各凹部を設けない。又は、上述した請求項5に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項8に記載した発明の様に、円周方向に関する間隔を、前記各凹部のうちの一部の凹部同士の間で、残りの凹部同士の間に比べて大きくする。そして、前記ねじ孔若しくは通孔を、前記一部の凹部同士の間部分に形成する。更には、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットを実施する場合に、例えば請求項9に記載した発明の様に、前記外輪相当部材の残部と、ナックル等の懸架装置を構成する部材とを一体とする。上述の様に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、軽合金製の外輪相当部材の外径寄り部分である、この外輪相当部材の残部の外周面にフランジ部を形成している。この為、軽合金製であるこの残部の断面係数を大きくして、この残部を含む、前記外輪相当部材の強度及び剛性を確保できる。前記フランジ部は、円周方向に関して複数箇所に複数の凹部を形成する事により軽量化を図ると同時に、円周方向に隣り合う凹部同士の間に設けた複数の補強リブにより強度及び剛性を確保している。この結果、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、車輪支持用転がり軸受ユニットのより一層の軽量化を図れる。又、請求項2に記載した発明によれば、形状が単純な外輪素子を使用して、前記外輪相当部材の内周面に複列の外輪軌道を設けられるので、製造コストを低く抑えられる。これに対して、請求項3に記載した発明によれば、外輪素子と、軽合金製である前記外輪相当部材の残部との結合強度を確保し易い。この場合に、請求項4に記載した発明の構造によれば、前記外輪素子と前記残部とが相対回転する現象である、クリープを確実に防止できる。又、請求項5~8に記載した発明によれば、懸架装置と外輪相当部材とを結合する為のボルトの設置部分から、この外輪相当部材のうちで、軽合金製の残部に加わるモーメントの作用方向に、前記凹部が存在しない様にして、このモーメントにより前記残部に、亀裂等の損傷が発生し難くできる。更に、請求項9に記載した発明によれば、ナックル等の懸架装置を構成する部材と前記外輪相当部材とを結合するボルトそのものが不要になり、前述したばね下荷重の、より一層の軽減を図れる。[実施の形態の第1例]図1~4は、請求項1、2に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aは、外輪相当部材である外輪6aと、内輪相当部材であるハブ8aと、それぞれが転動体である複数個の玉20a、20aとを備える。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aは、内輪回転型の従動輪用のものである為、前記外輪6aの外周面で、軸方向中間部内寄り部分に、特許請求の範囲に記載したフランジ部に相当する静止側フランジ12aを形成している。又、前記ハブ8aの軸方向外端部で、前記外輪6aよりも軸方向外方に突出した部分の外周面に、回転側フランジ15aを形成している。この回転側フランジ15aには、この回転側フランジ15aにホイール1やディスク2図13参照を結合する為のスタッド9a、9aの基端部を内嵌固定している。又、円周方向に隣り合うスタッド9a、9a同士の間部分に、軽量化の為の透孔26、26を形成している。前記外輪6aは、内周面に複列の外輪軌道11a、11bを有するもので、それぞれが軸受鋼製であり、特許請求の範囲中の一部に相当する1対の外輪素子27a、27bと、同じく残部に相当する本体部28とを組み合わせて成る。前記両外輪軌道11a、11bは、それぞれ前記両外輪素子27a、27bの内周面に形成されている。前記本体部28の内周面は、軸方向中間部に設けた小径部29と、この小径部29の軸方向両側部分に設けた大径部30a、30bとから成る、段付円筒状としている。この小径部29の軸方向両端縁とこれら両大径部30a、30bの端縁とは、前記外輪6aの中心軸に対し直角方向に存在する段差面により連続させている。前記両外輪素子27a、27bは、前記両大径部30a、30bの内径側に保持固定されている。上述の様な本体部28は、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金を鋳造ダイキャスト成型、溶湯鍛造も含むする事により、或いは素材に鍛造加工を施す事により、一体成形している。鋳造により造る場合には、前記両外輪素子27a、27bを前記両大径部30a、30bの内径側に鋳包むモールドする。この際、これら両外輪素子27a、27bの肩部内径が小さくなった部分を、前記小径部29側に位置させる大径側端面を前記段差面に突き当てる。前記本体部28を構成する軽合金の線膨張係数は、前記両外輪素子27a、27bを構成する軸受鋼の線膨張係数よりも高いので、インサート成形後に、これら両外輪素子27a、27bの外周面と前記両大径部30a、30bの内周面とは、前記本体部28の熱収縮に基づく高い面圧で当接し、これら両外輪素子27a、27bが前記本体部28の内径側に、がたつきなく保持される。但し、この場合には、この本体部28を鋳造する際の熱で、前記両外輪素子27a、27bの内周面に形成した前記両外輪軌道11a、11bの硬度が不足する可能性がある。そこで、必要に応じて、前記本体部28を鋳造後、これら両外輪軌道11a、11bを、高周波熱処理により焼き入れ硬化させる。これに対して、前記本体部28を鍛造加工により造る場合には、加工後の本体部28の大径部30a、30bに前記両外輪素子27a、27bを、締り嵌めで内嵌固定する。この場合、必要に応じて、これら両外輪素子27a、27bを冷却した状態で嵌合する冷し嵌め、前記本体部28を加熱した状態で嵌合する焼き嵌め、この本体部28を加熱すると共に前記両外輪素子27a、27bを冷却した状態で嵌合する冷やし焼き嵌めの何れかを行う。一方、前記ハブ8aは、中炭素鋼等の鋼製のハブ本体13aと、このハブ本体13aの軸方向内端寄り部分に設けた小径段部18aに外嵌した内輪14aとを、このハブ本体13aの内端部を径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部19aにより非分離に結合固定して成る。この様なハブ8aの外周面には、複列の内輪軌道17a、17bを設けている。これら両内輪軌道17a、17bは、前記ハブ8aの軸方向中央側の外径が小さく、同じく両端側の外径が大きくなる方向に設けられている。前記各玉20a、20aは、前記両外輪軌道11a、11bと前記両内輪軌道17a、17bとの間に、両列毎に複数個ずつ、図示しない保持器により保持された状態で、転動自在に設けられている。この状態で前記各玉20a、20aには、背面接触型の接触角と共に、予圧を付与している。尚、前記外輪6aの内周面と前記ハブ8aの外周面との間に存在し、前記各玉20a、20aを配置した内部空間31の軸方向両端開口部は、それぞれシールリング21a、21b図13参照により塞いでいる。特に、本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5aの場合には、前記静止側フランジ12aの形状を工夫する事により、前記外輪6aに必要とされる強度及び剛性を確保しつつ、この外輪6aに関して、より一層の軽量化を図っている。即ち、本例の場合には、前記静止側フランジ12aの軸方向内側面の円周方向複数箇所に、それぞれ凹部32、32を形成している。そして、円周方向に隣り合う凹部32、32同士の間部分を補強リブ33、33として、これら各凹部32、32の存在に拘らず、外輪6aの強度及び剛性の確保を図っている。要するに、これら各凹部32、32を形成する事により、前記静止側フランジ12aを設けた前記外輪6aの容積を抑えて軽量化を図り、前記各補強リブ33、33の存在に基づいてこの外輪6aの断面係数を確保する等により、この外輪6aの径方向及びモーメントの作用方向に関する強度及び剛性を確保している。更に、本例の場合には、前記静止側フランジ12aの外周面の円周方向複数箇所例えば4箇所を更に径方向外方に突出させて突出部34、34とし、これら各突出部34、34に、それぞれねじ孔若しくは通孔35、35を形成している。これらねじ孔若しくは通孔35、35は、前記静止側フランジ12aと、ナックル3等の懸架装置の構成部材とを結合する為のボルト7図12参照を螺合若しくは挿通する為のものである。前記各突出部34、34にねじ孔を形成する場合には、前記ナックル3側に設けた通孔を挿通したボルト7の先端部を、このねじ孔に螺合し更に締め付ける。これに対して、前記各突出部34、34に通孔を形成する場合には、これら各通孔を挿通したボルト7の先端部を、前記ナックルに形成したねじ孔に螺合し更に締め付ける。尚、軽合金製である前記静止側フランジ12aの側に、直接ねじ孔を設ける事もできるが、前記ボルト7の締め付けトルクを十分に高くして、このボルト7による結合強度を十分に高くする必要がある場合には、図4のaに鎖線で示す様に、内周面に雌ねじを形成した円筒状のスリーブ36を、この静止側フランジ12aの一部に包埋支持インサート成形する事が好ましい。この場合に於いて、スリーブ36として、図4のbcに示す様な外向フランジ状の鍔部38を備えたものを使用する事が好ましい。この鍔部38を、前記静止側フランジ12aの軸方向両側面のうちで、前記ボルト7の頭部と反対側の側面である、軸方向外側面に当接させれば、このボルト7の締め付けに伴って前記スリーブ36に加わるスラスト力を確実に支承できる。前記鍔部38は、図4のbに示す様に、前記静止側フランジ12aの軸方向外側面から突出させたままの状態とする事もできるが、図4のcに示す様に、この軸方向外側面から突出しない様に、前記静止側フランジ12a内に包埋すれば、隣接する部材との干渉防止上有利である。尚、この静止側フランジ12aの一部に前記スリーブ36を支持する方法は、このスリーブ36の形状に応じて適宜選択する。図4のaに示す様な円筒状のスリーブ36を使用する場合には、このスリーブを前記静止側フランジ12aの一部にインサート成形により保持固定する。これに対して、図4のbcに示す様な、鍔部38を備えたスリーブ36を使用する場合には、インサート成形による他、鋳造により形成後の通孔35に嵌合する事もできる。この場合の嵌合は、締り嵌めが好ましいが、隙間嵌めでも良い。上述の様に本発明の車輪支持用転がり軸受ユニット5aの場合には、外輪6aの外径寄り部分である、軽合金製の前記本体部28の外周面に静止側フランジ12aを形成している。この為、この本体部28の断面係数を大きくして、この本体部28を含む、前記外輪6aの強度及び剛性を確保できる。前記静止側フランジ12aは、円周方向に関して複数箇所に凹部32、32を形成する事により軽量化を図ると同時に、円周方向に隣り合う凹部32、32同士の間に設けた複数の補強リブ33、33により強度及び剛性を確保している。この結果、必要とする強度及び剛性を確保しつつ、前記車輪支持用転がり軸受ユニット5aのより一層の軽量化を図れる。又、本例の構造によれば、それぞれ形状が単純である1対の外輪素子27a、27bを使用して、前記外輪6aの内周面に複列の外輪軌道11a、11bを設けられるので、製造コストを低く抑えられる。[実施の形態の第2例]図5は、請求項1、3に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5bの場合には、外輪6bの内周面に設けた複列の外輪軌道11a、11bを、1個の外輪素子27cの内周面の軸方向に離隔した2箇所位置に形成している。軸受鋼製である、この外輪素子27cの外周面の軸方向中間部に、特許請求の範囲に記載した凹凸係合部に相当する突条部37を、円周方向に関し連続して、或いは間欠的に形成している。そして、軽合金製である本体部28aを前記外輪素子27cの外径側に、この外輪素子27cをモールドする状態で形成して、この外輪素子27cを前記本体部28aの内径側に保持している。この状態でこれら外輪素子27cと本体部28aとは、前記突条部37をこの本体部28aを構成する軽合金が包み込む事により、強固に結合する。更に、この突条部37を円周方向に関して間欠的に形成すれば、前記外輪素子27cと前記本体部28aとの相対回転クリープも、確実に防止できる。この様な本例の場合には、前記両外輪軌道11a、11bを有する外輪素子27cを一体とした事により、これら両外輪軌道11a、11bの剛性を高くできる。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第1例の場合と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第3例]図6~8は、請求項1、2、5、6に対応する、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5cの場合には、各ねじ孔若しくは通孔35、35の中心と外輪6cの中心とを結ぶ仮想直線上に、各凹部32a、32aを存在させない。この為に本例の場合には、前記各ねじ孔若しくは通孔35、35の円周方向に関する位相を、前記各凹部32a、32aに対して、これら各凹部32a、32aの円周方向に関するピッチの1/2分ずらせている。又、本例の場合には、これら各凹部32a、32aの円周方向に関する幅寸法を、先に述べた実施の形態の第1~2例の凹部32、32図1~5参照よりも短くしている。この様に本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5cの場合には、懸架装置と前記外輪6cとを結合する為のボルト7図12参照の設置部分から、この外輪6cのうちで軽合金製の本体部28bに加わるモーメントに作用方向に、前記各凹部32a、32aが存在しない。即ち、前記車輪支持用転がり軸受ユニット5cを装着した車両の旋回走行時に前記外輪6cには、タイヤと路面との設置部分を入力点とするモーメントが加わる。このモーメントは、主として、前記各ねじ孔若しくは通孔35、35に螺合若しくは挿通したボルト7の中心と前記外輪6cの中心とを結ぶ線上及びその近傍部分に直径方向及びその近傍部分に加わる。要するに、前記ボルト7の設置部分の近傍には、大きな荷重が加わる。従って、前記線上に前記各凹部32a、32aが存在すると、前記外輪6cの強度及び剛性を確保する面から不利になる。これら各凹部32a、32aは、可能な限り、前記ボルトの設置部分から離す事が好ましい。先に述べた実施の形態の第1~2例の場合には、前記各凹部32、32図1~5参照の隅部の曲率半径を大きくして、上述の様なモーメントに対する強度及び剛性の確保応力集中の防止を図っていた。これに対して本例の場合には、前記各凹部32a、32aの幅寸法を短くして、これら各凹部32a、32aの存在に基づく前記本体部28bの強度低下を抑えると共に、前記モーメントが主として作用する方向に、円周方向に隣り合う凹部32a、32a同士を仕切る補強リブ33、33が存在する様にしている。この為、これら各凹部32a、32aの隅部の曲率半径を、図示の様に小さくしても、前記本体部28bの強度及び剛性を確保し易く、前記モーメントによりこの本体部28bに、亀裂等の損傷が発生し難くできる。勿論、本例の構造で、前記各凹部32a、32aの隅部の曲率半径を大きくすれば、前記本体部28bの強度及び剛性をより向上させられる。その他の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。[実施の形態の第4例]図9~10は、請求項1、2、5、7に相当する、本発明の実施の形態の第4例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5dの場合には、外輪6dの外周面に設けた静止側フランジ12aの円周方向複数箇所図示の例では4箇所に形成したねじ孔若しくは通孔35、35のうち、上側のねじ孔若しくは通孔35の近傍部分の凹部を省略している。即ち、上側の突出部34に形成したねじ孔若しくは通孔35の内径側には、何れの凹部も存在しない。下側のねじ孔若しくは通孔35と各凹部32a、32aとの位置関係に関しては、上述した第3例と同様としている。この様な本例の構造の場合には、前記静止側フランジ12aのうちで、特に大きな力が加わり易い、前記上側のねじ孔若しくは通孔35の内径側部分の強度及び剛性を、上述した実施の形態の第3例よりも、更に高くできる。その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第3例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。[実施の形態の第5例]図11は、請求項1、2、5、6、8に対応する、本発明の実施の形態の第5例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5eの場合には、外輪6eの外周面に設けた静止側フランジ12bの円周方向複数箇所図示の例では4箇所に形成したねじ孔若しくは通孔35、35aのうち、下側のねじ孔若しくは通孔35は、前述した実施の形態の第3例及び上述した実施の形態の第4例と同様に、円周方向に隣り合う凹部32a、32aの間部分で、突出部34に形成している。これに対して、上側のねじ孔若しくは通孔35aの径方向位置を、前記各凹部32a、32aとほぼ同じとしている。この為に、これら各凹部32a、32aのうちの一部の凹部32a、32a同士の円周方向に関する間隔を、残りの凹部32a、32a同士の間隔に比べて大きくし、この間隔が大きくなった部分に、前記上側のねじ孔若しくは通孔35aを形成している。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第4例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。[実施の形態の第6例]図12は、請求項1、2、9に対応する、本発明の実施の形態の第6例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット5fの場合には、外輪6fを構成する本体部28cと、懸架装置を構成するナックル3aとを一体としている。この様な本例の構造によれば、これら本体部28cとナックル3aとを結合するボルト7図12参照が不要になり、強度及び剛性をより一層向上させ、しかも、ばね下荷重の、より一層の軽減を図れる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1、3~5例の何れかと同様であるから、重複する説明は省略する。