"ワークを上下から挟んで保持し、昇降させる昇降装置において、前記ワークに対して上方から当接される上側挟持部と、前記ワークに対して下方から当接される下側挟持部と、上側挟持部及び下側挟持部の昇降移動をガイドするガイド機構と、前記下側挟持部を前記ガイド機構に沿って昇降駆動させる駆動機構と、前記上側挟持部及び下側挟持部の降下移動の際、前記下側挟持部が降下下限に到達する前に前記上側挟持部が停止するように設定され、前記上側挟持部の降下下限を規定するストッパと、を備えたことを特徴とする昇降装置。前記ガイド機構は、左右方向に離間して立設された一対の支柱部と、前記一対の支柱部にそれぞれ設けられ、上下方向に延設されたレール部と、前記上側挟持部及び前記下側挟持部の、左右方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記レール部に係合すると共に、該レール部に沿ってスライドするスライダと、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記レール部が、前記上側挟持部に設けた前記スライダと、前記下側挟持部に設けた前記スライダと、に共通のレール部材を備えたことを特徴とする請求項2に記載の昇降装置。前記上側挟持部が、初期位置から上方に向かって回動自在なレバー部材と、前記レバー部材を前記初期位置に付勢する付勢部材と、を備え、前記レバー部材は、前記ストッパと当接する当接部と、前記下側挟持部と係合する係合部と、を有し、前記当接部が前記ストッパと当接することにより前記レバー部材が前記初期位置から上方に向かって回動し、前記係合部の係合が解除されることを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記上側挟持部を貫通して上下方向に延び、前記下側挟持部に設けられたロッドと、前記ロッドの、前記上側挟持部から突出した部分に設けられる被付勢部と、前記被付勢部と前記上側挟持部とを互いに離間する方向に付勢する付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。前記被付勢部が、前記ロッドの前記部分に設けられるフランジ部材であり、前記付勢部材が、前記ロッドが挿通した弾性部材であることを特徴とする請求項5に記載の昇降装置。前記上側挟持部に取り付けられ、前記ロッド及び前記フランジ部材が挿通されると共に、前記弾性部材がその内部空間に収容される有底の筒体を更に備えたことを特徴とする請求項6に記載の昇降装置。前記筒体に対する前記フランジ部材の位置を検出するセンサを備えたことを特徴とする請求項7に記載の昇降装置。前記上側挟持部及び前記下側挟持部にそれぞれ設けられ、前記ワークと係合する位置決め部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の昇降装置。搬送ラインに対してワークを昇降する昇降装置には、ワークの昇降と共にワークの保持/解除が必要とされる。ワークの昇降及び保持/解除にそれぞれモータ等の駆動源を必要とすると、昇降装置の機構が複雑化すると共にコストアップを招くことになる。昇降装置の機構が複雑化すると、昇降装置の背後からワークに対して作業が行うことが困難となり、ワークに対する作業性が悪化する場合がある。また、昇降装置よりも上方の空間にしか作業機の配置スペースが確保できず、作業機の配置自由度が低下する場合がある。本発明の目的は、より簡易な構成でワークの昇降及び保持/解除を行える昇降装置を提供することにある。本発明によれば、ワークを上下から挟んで保持し、昇降させる昇降装置において、前記ワークに対して上方から当接される上側挟持部と、前記ワークに対して下方から当接される下側挟持部と、上側挟持部及び下側挟持部の昇降移動をガイドするガイド機構と、前記下側挟持部を前記ガイド機構に沿って昇降駆動させる駆動機構と、前記上側挟持部及び下側挟持部の降下移動の際、前記下側挟持部が降下下限に到達する前に前記上側挟持部が停止するように設定され、前記上側挟持部の降下下限を規定するストッパと、を備えたことを特徴とする昇降装置が提供される。本発明によれば、より簡易な構成でワークの昇降及び保持/解除を行える昇降装置を提供することができる。図1は本発明の一実施形態の昇降装置Aの正面図、図2は昇降装置Aの背面図、図3は図1の線I-Iに沿う断面図、図4は図1の線II-IIに沿う断面図である。なお、各図において矢印Zは上下方向垂直方向を示し、矢印X、Yは互いに直交する水平方向を示す。Y方向は昇降装置Aの奥行き方向となっている。また、図3及び図4においては、昇降装置Aが昇降するワークW及びそのコンベアCの例を図示している。コンベアCはX方向にワークWを搬送する。昇降装置AはコンベアC上を搬送されるワークWを上下から挟んで保持し、昇降させる装置である。昇降装置Aは、上側挟持部1と、下側挟持部2と、ガイド機構3と、駆動機構4と、ストッパ5、9と、を備える。上側挟持部1は、本体部11と、当接部12、12と、補強部13、13と、を備える。本体部11は、その面方向がZ及びX方向である板状体である。当接部12は、本体部11の正面から突出するように本体部11に接続され、その面方向がX及びY方向である板状体である。当接部12は、その下面がワークWに対して上方から当接する。当接部12は、X方向に離間して2か所設けられている。補強部13は本体部11と当接部12との双方に接続されて当接部12を補強する板状体であり、その面方向がZ及びY方向である。下側挟持部2は、本体部21と、当接部22と、補強部23、23と、を備える。本体部21は、その面方向がZ及びX方向である板状体である。当接部22は、本体部21の正面から突出するように本体部21に接続され、その面方向がX及びY方向である板状体である。当接部22は、当接部12と対向するように配設されており、その上面がワークWに対して下方から当接する。補強部23は本体部21と当接部22との双方に接続されて当接部22を補強する板状体であり、その面方向がZ及びY方向である。上側挟持部1及び下側挟持部2には、それぞれ、ワークWと係合する位置決め部7a、7a、7b、7bが設けられている。本実施形態の場合、位置決め部7a、7bは先端が円錐形状であるピン部材であり、ワークWに設けた孔h1、h2に挿入されることにより、係合し、昇降装置Aに対するワークWの位置決めを行う。なお、ワークW側をピン部材とし、上側挟持部1及び下側挟持部2側を孔としてもよく、更に、位置決め可能な構造であれば、ピン部材と孔に限られない。位置決め部7a、7aは当接部12、12の下面から下方へ突出して設けられており、X方向に互いに離間している。位置決め部7b、7bは当接部22の上面から上方へ突出して設けられており、X方向に互いに離間している。ガイド機構3は、上側挟持部1及び下側挟持部2の昇降移動Z方向の移動をガイドする。ガイド機構3は、一対の支柱部31、31と、一対のレール部32、32と、スライダ33、33、34、34と、を備える。一対の支柱部31、31は、互いにX方向に離間して立設されており、その面方向がZ及びY方向である板状体である。一対の支柱部31、31の上部、下部はそれぞれ天板部35、底板部36を介して連結されている。レール部32、32は、それぞれ、支柱部31、31の正面に固定されており、Z方向に延設されている。スライダ33、34は、レール部32に係合すると共に、レール部32に沿ってスライドする。スライダ33、33は、上側挟持部1の本体部11の、X方向の両端部にそれぞれ固定されており、上側挟持部1のZ方向の移動をガイドする。スライダ34、34は、下側挟持部2の本体部21の、X方向の両端部にそれぞれ固定されており、下側挟持部2のZ方向の移動をガイドする。本実施形態では、ガイド機構3を一対のレール部32、32を左右方向に離間し、これらを同じく左右方向に離間した一対の支柱部31、31で支持するダブルマスト型の構造とした。本実施形態では、レール部32をスライダ33、34に共通のレール部材によって構成している。つまり、上側挟持部1及び下側挟持部2の昇降移動を共通のレール部材でガイドしている。これは部品点数の削減、構成の簡素化に寄与する。しかし、上側挟持部1、下側挟持部2にそれぞれレール部材を設ける構成も採用可能である。駆動機構4は、下側挟持部2をガイド機構3に沿って昇降駆動する。上側挟持部1は、ある一定の範囲で下側挟持部2と一体的に昇降するだけであり、昇降装置Aは上側挟持部1を単独で昇降する駆動機構を持たない。以下に述べるように本実施形態では、駆動機構4をボールねじ機構により構成しているが、他の種類の機構の採用も可能である。駆動機構4は、駆動部41と、ボールねじ軸42と、ボールナット44と、を備える。駆動部41は、天板部35に支持され、例えば、モータ、又は、モータと減速機との組み合わせからなる。ボールねじ軸42はZ方向に延設されており、その上端部は軸受42aにより、その下端部は軸受42bにより、それぞれ回転自在に支持されている。軸受け42aは支持部材43、43を介して天板部35に支持され、軸受け42bは底板部36に支持されている。ボールねじ軸42は、一対の支柱部32、32の中央ではなく、一方の支柱部32側に寄せて配置している。これは、昇降装置Aの背後側に、ワークWの作業機を配置した場合に、作業機がワークWにアクセスする空間をより広くとるためである。これによって、昇降装置Aの正面側に位置するワークWに対して、昇降装置Aの背後側から作業を行うにあたり、一対の支柱部31、31間の空間を通してワークWに作業を行うことができる。つまり、昇降装置Aの背後側に、ワークWの作業機を配置でき、かつ、その作業機によりワークWに対して、加工、部品の組み付け等の作業を行うことができる。駆動部41は、その出力軸が、天板部35を通過してボールねじ軸42の上端部に連結されており、ボールねじ軸42を回転させる。ボールナット44は、ボールねじ軸42と螺合し、これらがボールねじ機構を構成している。ボールナット44は、支持部材45に回転自在に支持されており、支持部材45は下側挟持部2の本体部21の背面に固定されている。したがって、駆動部41によりボールねじ軸42を回転すると、その回転方向によって下側挟持部1が上昇又は降下することになる。ストッパ5は上側挟持部1の降下下限を規定し、ストッパ9、9は下側挟持部2の降下下限を規定する。図1乃至図4はいずれも、上側挟持部1、下側挟持部2がそれぞれその降下下限に位置した状態を示している。ストッパ5は、一方の支柱部31の内側側面から側方対向する他方の支柱部31側の方向に突出している。上側挟持部1にはレバー部材81が設けられており、レバー部材81がストッパ5に当接することで上側挟持部1の降下が規制される。ストッパ5は、上側挟持部1及び下側挟持部2の降下移動の際、下側挟持部2が降下下限に到達する前に上側挟持部1が停止するように、その位置が設定されている。本実施形態では、下側挟持部2をその降下下限から上昇させる過程で、先ず、下側挟持部2がワークWに当接し、その後、下側挟持部2と一体となったワークWが上側挟持部1に当接することで、上側挟持部1と下側挟持部2とでワークWが挟持、保持される。そして、降下下限よりも上方に位置する上側挟持部1を、下側挟持部2と一体的に降下させる過程で、上側挟持部1のみをストッパ5により停止させ、上側挟持部1と下側挟持部2とを離間させることで、ワークWの挟持保持を解除する。よって、ストッパ5は、降下下限に位置している下側挟持部2に対して、少なくともワークWの上下幅分離間した位置が、上側挟持部1の降下下限となるようにその位置が設定される。そして、上側挟持部1の降下下限をストッパ5によってこのように規定することで、上側挟持部1と下側挟持部2との挟持によるワークWの保持にあたり、保持及びその解除のための駆動源モータ等を不要とする。この結果、より簡易な構成、すなわち1つの駆動源のみでワークWの昇降及び保持/解除を行うことができる。ワークWに対する上側挟持部1と下側挟持部2との挟持力は、上側挟持部1の自重を利用することも可能であるが、ワークWが重くなると挟持状態の維持が困難となる。そこで、本実施形態では連結機構6を設けて、より強力な挟持力を確保している。図5は連結機構6の説明図であり、図1の線III-IIIに沿う断面図に相当する。連結機構6は、ロッド61と、付勢部材62と、筒体63と、を備える。ロッド61は、上側挟持部1の当接部12を貫通して上下方向に延びている。ロッド61はその下端部において下側挟持部2に取り付けられている。本実施形態の場合、ロッド61の下端部が下側挟持部2の当接部22を通過して、固定具61bが設けられることで当接部22に取り付けられている。ロッド61の上端部は上側挟持部1から突出しており、かつ、フランジ部材61aが設けられている。フランジ部材61aは付勢部材62からの付勢力を受ける被付勢部である。本実施形態では、この被付勢部をフランジ部材61aにより構成したが、付勢力を受けることができればどのような構成でもよく例えば、付勢部材62の端部が固定される固定部であってもよい。筒体63は、ロッド61が通過する開口が設けられた底部63aを有し、その天部63bが開放した有底の中空体であり、本実施形態の場合、円筒体をなしている。本実施形態の場合、筒体63は、上側挟持部1の当接部12を貫通され、筒体63の中途部外周に設けられたフランジ部63cを当接部12の上面に当接させて取り付けられており、当接部12の上下に延びている。筒体63には、ロッド61及びフランジ部材61aが挿通されると共に、付勢部材62がその内部空間に収容されている。付勢部材62は、本実施形態の場合、フランジ部61aと底部63aとの間に装填され、ロッド61が挿通したコイルばねであり、フランジ部61aと底部63a、ひいてはフランジ部61aと当接部12とを互いに離間する方向に付勢する。この結果、上側挟持部1と下側挟持部2との間には、付勢部材62により常時互いに近接する方向に付勢力が作用することになる。そして、これがワークWを挟持する挟持力となる。図5において、状態ST1は上側挟持部1の当接部12と下側挟持部2の当接部22とが最も離間した場合の連結機構6の状態を示し、状態ST2は上側挟持部1の当接部12と下側挟持部2の当接部22とが最も近接した場合の連結機構6の状態を示す。状態ST2は、ワークWを挟持している時の状態であり、この状態ST2は状態ST1よりも付勢部材62の圧縮量が小さいが、十分な圧縮状態にあり、上側挟持部1と下側挟持部2との間には、付勢部材62により互いに近接する方向に付勢力が作用する。状態ST2では、フランジ部61aが筒体63の天部63bから上方に突出している。センサ64は、筒体63に対するフランジ部材61aの位置を検出するセンサであり、例えば、光センサや機械式スイッチである。本実施形態の場合、センサ64は、筒体63に取り付けられ、フランジ部61aが筒体63の天部63bから突出しているか否かを検出する。フランジ部61aの突出が検出された場合、上側挟持部1と下側挟持部2とによりワークWが正常に挟持されていると判断でき、突出が検出されない場合はワークWが挟持されていない、或いは、異物を挟んでいるエラーと判断できる。なお、本実施形態では、フランジ部61aと底部63aとの間に、コイルばねである付勢部材62を装填したが、これに限られず、例えば、フランジ部61aと当接部12上面との間に装填する構成も採用可能である。また、本実施形態では付勢部材62をコイルばねとしたが、ゴム等、他の弾性部材でもよい。更に、付勢部材62としては、弾性部材以外にも、エアダンパ等も採用可能である。連結機構6により、ワークWに対する上側挟持部1と下側挟持部2との挟持力を確保している際に、ワークWの挟持中に上側挟持部1と下側挟持部2とが離間して挟持が解除されると、ワークWが落下して破損するおそれがある。そこで、本実施形態では、フェイルセーフ機構として、ワークWの挟持中に、上側挟持部1と下側挟持部2とを機械的に係合する係合機構8を設けている。図6は係合機構8の説明図である。上側挟持部1と下側挟持部2との係合は、ワークWの挟持中には係合状態が維持され、挟持解除の際には、係合状態が解除される必要がある。そこで、本実施形態では、上側挟持部1がストッパ5に当接する部分をレバー部材81とし、このレバー部材81と下側挟持部2との係合により、ワークWの挟持/解除と、係合/解除とを同期するようにした。図4及び図6を参照して、係合機構8は、レバー部材81と、レバー部材81を回動自在に支持する支持部材82と、係合部材85と、を備える。支持部材82は、その背面図6,図7中では左側面及び下方が開放した箱体であり、上側挟持部1の本体部11の背面ワークWに相対する面とは反対側の面に固定されている。支持部材82の下部には、X方向に延びる軸83が取り付けられており、レバー部材81はこの軸83に支持されて軸83回りに回動自在となっている。レバー部材81と支持部材82の内壁との間には、付勢部材84が配設されている。付勢部材84は、レバー部材81を背面側に傾倒させる方向に常時付勢する部材であり、例えば、ばね、ゴム等の弾性部材である。レバー部材81はL字状に屈曲形成されており、その一方端部が軸83に支持される一方、その他方端部が背面側に突出され、ストッパ5と当接する当接部81aとなっている。また、レバー部材81は屈曲部に係合部窪み部81bを有している。係合部材85もL字状に屈曲形成されており、その一方端部が下側挟持部2の本体部21の背面に固定される一方、その他方端部が上方に突出される。他方端部の上端部は、係合部81bと係合する爪状の係合部85aを有し、係合部85aが係合部81bに係合することにより上側挟持部1と下側挟持部2とを機械的に係合することができる。図6には、係合機構8の3つの状態ST11乃至ST13が示されている。状態ST13は係合部81bと係合部85aとが係合状態にある場合を示し、レバー部材81のこの位置を初期位置と呼ぶ。レバー部材81は、この初期位置と、この初期位置から上方に向かって回動した状態ST11やST12に示す当接位置との間を回動する。状態ST11やST12では、レバー部材81は初期位置から前面側に傾倒した姿勢となっている。状態ST11は、上側挟持部1及び下側挟持部2がそれぞれ降下下限に位置している状態を示す。上側挟持部1は、ストッパ5とレバー部材81の当接部81aとの当接により、降下することが規制されている。レバー部材81は当接位置に位置している。状態ST12は、下側挟持部2がその降下下限から上昇してワークWを搭載し、更に、上側挟持部1を搭載し始める状態を示している。このとき、係合部85aと係合部81bとは、略同じ高さに位置している。状態ST13は、下側挟持部2が更に上昇してワークWと上側挟持部1を搭載して上昇中の状態を示す。上側挟持部1が上昇することにより、ストッパ5とレバー部材81の当接部81aとが離間し、付勢部材84の付勢によりレバー部材81が初期位置に回動する。この結果、係合部85aと係合部81bとが係合する。以降、係合部85aと係合部81bとが係合した状態を維持したまま、下側挟持部2は上昇上限まで上昇される。下側挟持部2を降下させると、状態ST13→状態ST12→状態ST11の順で係合機構8が動作して係合状態が解除される。つまり、状態ST12においてストッパ5とレバー部材81の当接部81aとが当接し、レバー部材81が初期位置から当接位置へ回動する。その結果、係合部85aと係合部81bとの係合が解除される。次に、図7乃至図9を参照して昇降装置Aの動作例について説明する。図7乃至図9は昇降装置Aの動作説明図であり、図9の右側の図背面図を除き、状態ST21乃至状態ST25は、図1の線II-IIに沿う断面図に相当する。ここでは、ワークWをコンベアC、Cから持ち上げて上昇上限まで上昇させる場合について説明する。状態ST21は、上側挟持部1及び下側挟持部2が共に降下下限に位置している状態を示している図1乃至図4と同様の状態。連結機構6は状態ST1図5にあり、係合機構8は状態ST11図6にある。上側挟持部1及び下側挟持部2は、コンベアC、C上のワークWと干渉しないよう、上下に互いに離間している。ワークWがコンベアC、Cによって搬送され、当接部11と当接部21との間の所定の位置に位置決めされると、駆動機構4の駆動部41を作動して下側挟持部2の上昇を開始する。下側挟持部2の上昇途中で位置決め部7bが孔h2に挿入され、ワークWの位置決めが半分完了し、当接部21の上面にワークWが載置される状態ST22。状態ST22では、連結機構6は図5の状態ST1と状態ST2との中間の状態であり、係合機構8は図6の状態ST11と状態ST12との中間の状態である。下側挟持部2が更に上昇すると、ワークWがコンベアC、Cから持ち上げられ、上側挟持部1の位置決め部7aが孔h1に挿入され、ワークWの位置決めが完了し、当接部11の下面にワークWが当接する状態ST23。状態ST22では、連結機構6は図5の状態ST2であり、係合機構8は図6の状態ST12である。下側挟持部2が更に上昇すると、下側挟持部2、ワークW及び上側挟持部1が一体的に上昇する状態ST24。状態ST24では、連結機構6は図5の状態ST2であり、係合機構8は図6の状態ST13である。つまり、係合機構8により上側挟持部1と下側挟持部2とが機械的に係合される。下側挟持部2が更に上昇すると、下側挟持部2、ワークW及び上側挟持部1が一体的に更に上昇して上昇上限に到達する状態ST25。その後、昇降装置Aの背面側に配置した作業機不図示によりワークに対して作業を行う。図9の右側の図は、状態ST25にある昇降装置Aの背面図であり、上側挟持部1、下側挟持部2、支持部材82、係合部材85及びボールねじ軸42で囲まれる空間Sを通して作業機不図示はワークWにアクセスできる。上記のとおり、本実施形態では、ガイド機構3をダブルマスト型の構造とし、また、ボールねじ軸42を、一対の支柱部32、32の中央ではなく、一方の支柱部32側に寄せて配置したので、空間Sをより大きく確保でき、ワークWの背面側の部位を広範囲にわたって作業できる。作業完了後は、下側挟持部2、ワークW及び上側挟持部1を降下させてワークWをコンベアC、C上に戻すが、その手順は上昇時と逆となる。駆動部41の作動により下側挟持部2を降下下限まで降下させるだけで、その途中で上側挟持部1の降下がストッパ5により停止し、係合機構8による上側挟持部1と下側挟持部2との係合が解除され、ワークWがコンベアC、C上に載置されることになる。"