"オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の少なくとも1種を含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分を重縮合して得られる非晶性ポリエステルポリオールと、これと反応しうる硬化剤とを含有する接着剤を使用することを特徴とする酸素バリア性フィルム。同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる酸素バリア性フィルムにおいて、請求項1に記載の接着剤を使用することを特徴とする酸素バリア性フィルム。請求項2に記載の酸素バリア性フィルムを使用してなる包装材。請求項1に記載の接着剤において、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が70~100質量であることを特徴とする接着剤。オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物が、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、及び2,3-アントラセンジカルボン酸またはその無水物から成る群から選ばれる少なくとも1つの多価カルボン酸またはその無水物である請求項4に記載の接着剤。請求項1に記載の接着剤において、非晶性ポリエステルポリオールが、一般式1で表されるイソシアヌル環を有するものであることを特徴とする接着剤。一般式1中、R1~R3は各々独立して、-CH2n1-OH但しn1は2~4の整数を表す、又は一般式2一般式2中、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表し、Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。で表される基を表す。但しR1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式2で表される基である。一般式1におけるイソシアヌル環を、接着剤樹脂全固形分に対し5質量以上含有する請求項6に記載の接着剤。非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量が450~5000である請求項4~7の何れかに記載の接着剤。更に結晶性ポリエステルを含有する請求項4~7の何れかに記載の接着剤。更に結晶性ポリエステルを含有する請求項8に記載の接着剤。硬化剤が、ポリイソシアネートである請求項4~10の何れかに記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項4~7の何れかに記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項8に記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項9に記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項10に記載の接着剤。フィルムラミネート用接着剤として使用する請求項11に記載の接着剤。本発明が解決しようとする課題は、食品包装用に使用でき酸素バリア性に優れるポリエステルを主体とする接着剤を提供することにあり、該接着剤を使用した酸素バリア性フィルムを提供することにある。本発明者らは、オルト配向芳香族ジカルボン酸又はその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール重縮合して得られる非晶性ポリエステルポリオールと、これと反応しうる硬化剤とを含有することを特徴とする接着剤を用いた酸素バリア性フィルムにより、上記課題を解決した。また本発明は、少なくとも、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる酸素バリア性フィルムであって、前記接着剤として前記記載の接着剤を使用する酸素バリア性フィルムを提供する。本発明により、十分な基材間の接着能を持ちつつ、酸素バリア性に優れるポリエステル系接着剤を提供でき、更に当該接着剤を用いた酸素バリアフィルムの提供が可能となる。接着剤非晶性ポリエステルポリオール本発明で使用する非晶性ポリエステルポリオールは、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む多価アルコール成分からなる。特に、前記オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率が70~100質量である非晶性ポリエステルポリオールが好ましい。オルトフタル酸及びその無水物オルトフタル酸及びその無水物は、骨格が非対称構造である。従って、得られるポリエステルの分子鎖の回転抑制が生じると推定され、これにより酸素バリア性に優れると推定している。また、この非対称構造に起因して非結晶性を示しガラス転移温度Tgが室温以下であることにより生じる十分な基材密着性が付与され、接着力と酸素バリア性に優れると推定される。さらにドライラミネート接着剤として用いる場合には必須である溶媒溶解性も高いことで取扱い性にも優れる特徴を持つ。多価カルボン酸その他の成分本発明の非晶性ポリエステルポリオールは、多価カルボン酸成分として前記オルトフタル酸及びその無水物を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を、不飽和結合含有多価カルボン酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等を、脂環族多価カルボン酸としては1,3-シクロペンタンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等を、芳香族多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、1,2-ビスフェノキシエタン-p,p’-ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体;p-ヒドロキシ安息香酸、p-2-ヒドロキシエトキシ安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体等の多塩基酸を単独であるいは二種以上の混合物で使用することができる。中でも、コハク酸、1,3-シクロペンタンジカルボン酸、イソフタル酸が好ましい。多価アルコール成分本発明で使用する多価アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも1種を含む。中でも、酸素原子間の炭素原子数が少ないほど、分子鎖が過剰に柔軟にならずに、酸素透過しにくいと推定されることから、エチレングリコールを使用することが最も好ましい。多価アルコールその他の成分本発明では前述の多価アルコール成分を必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、他の多価カルボン酸成分を共重合させてもよい。具体的には、脂肪族ジオールとしては1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、芳香族多価フェノールとして、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ナフタレンジオール、ビフェノール、ビスフェノールA、ヒスフェノールF、テトラメチルビフェノールや、これらの、エチレンオキサイド伸長物、水添化脂環族を例示することができる。イソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオール本発明の非晶性ポリエステルポリオール化合物は、下記一般式1で表されるイソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオールを含むと更に好ましい。一般式1中、R1~R3は各々独立して、-CH2n1-OH但しn1は2~4の整数を表す、又は一般式2一般式2中、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表し、Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Yは炭素原子数2~6のアルキレン基を表すで表される基を表す。但しR1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式2で表される基である前記一般式1において、-CH2n1-で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状でもよい。n1は、中でも2又は3が好ましく、2が最も好ましい。前記一般式2において、n2は2~4の整数を表し、n3は1~5の整数を表す。Xは1,2-フェニレン基、1,2-ナフチレン基、2,3-ナフチレン基、2,3-アントラキノンジイル基、及び2,3-アントラセンジイル基から成る群から選ばれ、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。Xが置換基によって置換されている場合、1または複数の置換基で置換されていてもよく、該置換基は、X上の、遊離基とは異なる任意の炭素原子に結合している。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基またはナフチル基等が挙げられる。Xの置換基は、中でもヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基、が好ましくヒドロキシル基、フェノキシ基、シアノ基、ニトロ基、フタルイミド基、フェニル基が最も好ましい。前記一般式2において、Yは、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ネオペンチレン基、1,5-ペンチレン基、3-メチル-1,5-ペンチレン基、1,6-ヘキシレン基、メチルペンチレン基、ジメチルブチレン基等の、炭素原子数2~6のアルキレン基を表す。Yは、中でも、プロピレン基、エチレン基が好ましくエチレン基が最も好ましい。前記一般式1において、R1、R2及びR3の少なくとも1つは前記一般式2で表される基である。中でも、R1、R2及びR3全てが前記一般式2で表される基であることが好ましい。また、R1、R2及びR3のいずれか1つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3のいずれか2つが前記一般式2で表される基である化合物と、R1、R2及びR3の全てが前記一般式2で表される基である化合物の、いずれか2つ以上の化合物が混合物となっていてもよい。前記一般式1で表されるイソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオール化合物は、イソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分とを必須成分として反応させて得る。イソシアヌル環を有するトリオールとしては、例えば、1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸、1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸等のイソシアヌル酸のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。また、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としては、オルトフタル酸またはその無水物、ナフタレン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、ナフタレン1,2-ジカルボン酸またはその無水物、アントラキノン2,3-ジカルボン酸またはその無水物、及び2,3-アントラセンカルボン酸またはその無水物等が挙げられる。これらの化合物は、芳香環の任意の炭素原子に置換基を有していても良い。該置換基としては、クロロ基、ブロモ基、メチル基、エチル基、i-プロピル基、ヒドロキシル基、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチルチオ基、フェニルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、フタルイミド基、カルボキシル基、カルバモイル基、N-エチルカルバモイル基、フェニル基またはナフチル基等が挙げられる。また、多価アルコール成分としては炭素原子数2~6のアルキレンジオールが挙げられる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール等のジオールを例示することができる。中でも、イソシアヌル環を有するトリオール化合物として1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸、または1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸を使用し、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物としてオルトフタル酸無水物を使用し、多価アルコールとしてエチレングリコールを使用したイソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオール化合物が、酸素バリア性や接着性に特に優れ好ましい。このような、前記一般式1で表されるイソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオール化合物としては、トリオールとして1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸を用い、芳香族多価カルボン酸としてオルトフタル酸無水物を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いた非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEGnと略す、トリオールとして1,3,5-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌル酸を用い、芳香族多価カルボン酸としてナフタレン2,3-ジカルボン酸を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いた非晶性ポリエステルポリオールTHEIoNAEGnと略す、トリオールとして1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸を用い、芳香族多価カルボン酸としてオルトフタル酸無水物を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いた非晶性ポリエステルポリオールTHPIoPAEGnと略すトリオールとして1,3,5-トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌル酸を用い、芳香族多価カルボン酸としてナフタレン2,3-ジカルボン酸無水物を用い、多価アルコールとしてエチレングリコールを用いた非晶性ポリエステルポリオールTHPIoNAEGnと略す。等を上げることが出来る。イソシアヌル環は高極性であり且つ3官能である。従って系全体を高極性化させることができ、且つ、架橋密度を高めることが可能である。このような観点からイソシアヌル環を接着剤樹脂全固形分に対し5質量以上含有することが好ましい。イソシアヌル環を有する本発明の接着剤が、酸素バリア性とドライラミネート接着性とを担保できる理由としては次のように推定している。イソシアヌル環は高極性であり、且つ水素結合性を形成しない。一般に接着性を高める手法として、水酸基、ウレタン結合、ウレイド結合、アミド結合などの高極性の官能基を配合させる方法が知られているが、これらの結合を有する樹脂は分子間水素結合を形成しやすく、ドライラミネート接着剤に良く使用される酢酸エチル、2-ブタノン溶剤への溶解性を損ねてしまうことがあるが、イソシアヌル環を有するポリエステル樹脂は該溶解性を損なわないので、容易に希釈可能である。また、イソシアヌル環は3官能であるため、イソシアヌル環を樹脂骨格の中心とし、且つその分岐鎖に特定の構造のポリエステル骨格を有する非晶性ポリエステルポリオール化合物は高い架橋密度を得ることができる。架橋密度を高めることで、酸素等のガスが通過する隙間を減らすことが出来ると推定される。このように、イソシアヌル環は分子間水素結合を形成せずに高極性であり且つ高い架橋密度が得られるので、酸素バリア性とドライラミネート接着性とを担保できると推定している。なお本願においてイソシアヌル環の含有量は、本願の接着剤樹脂全固形分の質量に対して、前記一般式1におけるR1~R3を除いた残基C3N3O3=126.05がどのくらい含まれるかを、式aを用いて計算する。P:イソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオール化合物を表す接着剤樹脂全固形分の質量算出方法接着剤全組成物の質量部から希釈溶剤質量、硬化剤に含まれる揮発成分質量、無機成分を除く質量を接着剤樹脂全固形分の質量とする。イソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオールは、公知のポリエステルの製造方法により得ることができる。具体的には、触媒共存下、反応温度200~220°Cで、生成する水を系外へ取り除きながら反応させる製造方法にて合成出来る。具体的な一例を示すと、原材料として用いるイソシアヌル環を有するトリオールと、カルボン酸がオルト位に置換された芳香族多価カルボン酸またはその無水物と、多価アルコール成分を一括して仕込んだ後、攪拌混合しながら昇温し、脱水縮合反応させる。JIS-K0070に記載の酸価測定法にて1mgKOH/g以下、同じくJIS-K0070に記載の水酸基価測定方法にて得られる水酸基価ZmgKOH/gが下記式bの右辺の数値mgKOH/gの±5以内に入るまで反応を継続することで目的とする非晶性ポリエステルポリオールを得ることができる。式b中、Mnは所定の3官能非晶性ポリエステルポリオールの設定数平均分子量を表すあるいは、各々の原料を多段階に分けて反応させてもよい。また、反応温度にて揮発してしまったジオール成分を追加しながら、水酸基価を±5以内に入るように調製してもよい。反応に用いられる触媒としては、モノブチル酸化錫、ジブチル酸化錫等錫系触媒、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等のチタン系触媒、テトラ-ブチル-ジルコネート等のジルコニア系触媒等の酸触媒が挙げられる。エステル反応に対する活性が高い、テトラ-イソプロピル-チタネート、テトラ-ブチル-チタネート等の上記チタン系触媒と上記ジルコニア触媒を組み合わせて用いることが好ましい。前記触媒量は、使用する反応原料全質量に対して1~1000ppm用いられ、より好ましくは10~100ppmである。1ppmを下回ると触媒としての効果が得られにくく、1000ppmを上回ると後のウレタン化の反応を阻害する傾向がある。前記非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量は450~5000であると接着能と酸素バリア能とのバランスに優れる程度の架橋密度が得られるため特に好ましい。また硬化剤としては、後述のポリイソシアネートが最も好ましく、適度な反応時間を付与でき、接着強度と酸素バリア能に特に優れる。この時の架橋密度としては0.4~4.5mmol/gの範囲が好ましい。この時のウレタン基濃度としては1.0~6.0mmol/gの範囲が好ましい。本発明で使用する非晶性ポリエステルポリオールは、ガラス転移温度が-30°C~80°Cの範囲が好ましい。より好ましくは-25°C~60°Cである。ガラス転移温度が30°Cよりも高すぎる場合、室温付近での非晶性ポリエステルポリオールの柔軟性が低くなることにより、基材への密着性が劣ることで接着力が低下するおそれがある。一方-30°C寄りも低すぎる場合、常温付近での非晶性ポリエステルポリオールの分子運動が激しいことにより十分な酸素バリア性が出ないおそれがある。接着剤結晶性ポリエステルまた、本発明では前述の非晶性ポリエステルポリオールに対し、一定量の結晶性ポリエステルポリオールを添加することで、更に酸素バリア能を高めることもできる。本発明で使用する結晶性ポリエステルは、特に限定はなく公知の結晶性ポリエステルを使用することができる。本発明において結晶性とは、示差熱分析法DSCにより20°C/分の昇温条件下で、融点に相当する吸熱ピークにおける吸熱量が20J/g以上、より好ましくは30J/g以上であることを指し、結晶性ポリエステルは該結晶性の条件を満たすものである。具体的には、前記結晶性の条件を満たせば特に限定されないが、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを主成分として重縮合して製造される脂肪族の結晶性ポリエステルが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、炭素原子数4~12の直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好ましく、その具体例としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられる。これらの中では、脂肪族ジオールとの反応性、固化促進等の観点から、コハク酸、アジピン酸が好ましい。脂肪族の結晶性ポリエステルは、結晶性ポリエステルの中では融点が比較的低いことにより溶融混合処理が容易で、非晶性ポリエステルと均一に混合しやすいため平滑な塗工面を作りやすく、酸素バリア能が安定する傾向にある。脂肪族ジオールとしては、炭素原子数2~12の直鎖状脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの具体例としては、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、2,2-ジエチルプロパンジオール、2-エチル-2-ブチルプロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオールであり、より好ましくは、エチレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,6-ヘキサンジオールである。これらの脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールは、単独で又は2種以上を混合して使用することができ、結晶性ポリエステルも混合物であってもよい。更に、結晶性の条件を満たすものであれば、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジオール、又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを重縮合して得られる半芳香族非晶性ポリエステルポリオールでもよい。その際、芳香族ジオールとしては、1,3ビスヒドロキシエチルベンゼン、ヒドロキノン、レゾルシンカテコール、4,4’-ジヒドロキシジフェニル、4,4’-ヒドロキシベンゾフェノン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエタン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパン、4,4’-ヒドロキシジフェニルスルフォン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、2,6-ジヒドロキシナフタレンおよび1,5-ヒドロキシナフタレン等があげられ、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸及びその無水物等が挙げられる。加えて、前述の芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸を重縮合するか、芳香環中に水酸基とカルボン酸の双方を含むモノマーであるpヒドロキシ安息香酸、mヒドロキシ安息香酸、oヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ-3-ナフトエ酸、2-ヒドロキシ-6-ナフトエ酸等を重縮合することで得られる全芳香族ポリエステル液晶ポリマー類を用いることもできる。前記結晶性ポリエステルの製造方法は、前記非晶性ポリエステルポリオールの合成方法と同様に行えばよい。前記結晶性ポリエステルの数平均分子量は、500~5000であると、塗工適性に優れた非晶性ポリエステルポリオールとの混合液が得られるため特に好ましい。また、本結晶性ポリエステルの末端がアルコールである結晶性ポリエステルポリオールである場合は、結晶性ポリエステルポリオールも硬化剤と反応することで、硬化後の接着剤構造中に取り込まれるため特に好ましく用いられる。一般に結晶性ポリエステルは、分子鎖間の凝集が強いことにより酸素バリア性が高いが、溶媒溶解性に極めて乏しくラミネート用接着剤には適さない。しかし本発明のように、前記酸素バリア性に優れる非晶性ポリエステルポリオールと混合して使用することで、取り扱いに優れ、且つ特に高い酸素バリア性を有する接着剤を得ることができる。非晶性ポリエステルポリオールと、結晶性ポリエステルとの配合比率は、非晶性ポリエステルポリオール/結晶性ポリエステル=98/2~50/50質量が好ましく、より好ましくは、95/5~60/40である。結晶性ポリエステルの比率が2質量以下では、酸素バリア性において結晶性ポリエステルが有する酸素バリア性を向上させる効果は殆ど得られず、結晶性ポリエステルの比率が50質量以上ではドライラミネート用接着剤としての塗工適性を大きく阻害する恐れがある。接着剤硬化剤本発明で使用する硬化剤は、前記非晶性ポリエステルポリオールの水酸基や一部に残存するカルボン酸と反応しうる硬化剤であれば特に限定はなく、ポリイソシアネートやエポキシ化合物等の公知の硬化剤を使用できる。中でも、接着性や耐レトルト性の観点から、ポリイソシアネートを使用することが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族のジイソシアネート、3価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネート化合物の3量体、およびこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物などと反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなそのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、1,3-ジクロロ-2-プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、t-ブタノール、t-ペンタノール、などの第3級アルコール類、ε-カプロラクタム、δ-バレロラクタム、γ-ブチロラクタム、β-プロピロラクタムなどのラクタム類が挙げられ、その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。中でも、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネートが好ましく、メタキシリレンジイソシアネート、メタ水素化キシリレンジイソシアネートが最も好ましい。また、本発明で用いるポリエステルポリオールの末端にカルボン酸が残存した場合には、エポキシ化合物も硬化剤として使用することができる。エポキシ化合物としてはビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールAのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、p-オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルおよびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアヌレート、1,4-ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。前記非晶性ポリエステルポリオールと前記硬化剤とは、非晶性ポリエステルポリオールと硬化剤との割合が非晶性ポリエステルポリオールの水酸基と硬化剤の反応成分とが1/0.5~1/5当量比となるように配合することが好ましく、より好ましくは1/1~1/3である。該範囲を超えて硬化剤成分が過剰な場合、余剰な硬化剤成分が残留することで接着後に接着層からブリードアウトするおそれがあり、一方硬化剤成分が不足のばあいには接着強度不足のおそれがある。また、本発明では各種硬化剤を複数併用しても差し支えない。前記硬化剤は、その種類に応じて選択された公知の硬化剤あるいは促進剤を併用することもできる。例えば接着促進剤としては、加水分解性アルコキシシラン化合物等のシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤は、各種フィルム材料に対する接着剤を向上させる意味でも好ましい。接着剤その他の成分本発明の接着剤は、ガスバリア性を損なわない範囲で、各種の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、アルミニウムフレーク、ガラスフレークなどの無機充填剤、層状無機化合物、安定剤酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤等、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤等が例示できる。膨潤性無機層状化合物としては、例えば、含水ケイ酸塩フィロケイ酸塩鉱物等、カオリナイト族粘土鉱物ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等、アンチゴライト族粘土鉱物アンチゴライト、クリソタイル等、スメクタイト族粘土鉱物モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等、バーミキュライト族粘土鉱物バーミキュライト等、雲母又はマイカ族粘土鉱物白雲母、金雲母等の雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等が挙げられる。これらの鉱物は天然粘土鉱物であっても合成粘土鉱物であってもよい。膨潤性無機層状化合物は単独でまたは二種以上組み合わせて使用される。また、接着剤層の耐酸性を向上させる方法として公知の酸無水物を併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、2,3,6,7-ナフタリンテトラカルボン酸2無水物、5-2,5-オキソテトラヒドロフリル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、スチレン無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、必要に応じて、更に酸素捕捉機能を有する化合物等を添加してもよい。酸素捕捉機能を有する化合物としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ビタミンC、ビタミンE、有機燐化合物、没食子酸、ピロガロール等の酸素と反応する低分子有機化合物や、コバルト、マンガン、ニッケル、鉄、銅等の遷移金属化合物等が挙げられる。また、塗布直後の各種フィルム材料に対する粘着性を向上させるために、必要に応じてキシレン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、ロジン樹脂などの粘着付与剤を添加しても良い。これらを添加する場合には、樹脂と硬化剤の総量100質量部に対して0.01~5質量部の範囲が好ましい。接着剤の形態本発明の接着剤は、溶剤型又は無溶剤型のいずれの形態であってもよい。溶剤型の場合、溶剤は非晶性ポリエステルポリオール及び硬化剤の製造時に反応媒体として使用してもよい。更に塗装時に希釈剤として使用される。使用できる溶剤としては例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。これらのうち通常は酢酸エチルやメチルエチルケトンを使用するのが好ましい。本発明の接着剤は、基材フィルム等に塗工して使用することができる。塗工方法としては特に限定はなく公知の方法で行えばよい。例えば粘度が調整できる溶剤型の場合は、グラビアロール塗工方式等で塗布することが多い。また無溶剤型で、室温での粘度が高くグラビアロール塗工が適さない場合は、加温しながらロールコーターで塗工することもできる。ロールコーターを使用する場合は、本発明の接着剤の粘度が500~2500mPas程度となるように室温~120°C程度まで加熱した状態で、塗工することが好ましい。本発明の接着剤は、酸素バリア性接着剤として、ポリマー、紙、金属などに対し、酸素バリア性を必要とする各種用途の接着剤として使用できる。以下具体的用途の1つとしてフィルムラミネート用接着剤について説明する。本発明の接着剤は、フィルムラミネート用接着剤として使用できる。ラミネートされた積層フィルムは、酸素バリア性に優れるため、酸素バリア性フィルムとして使用できる。本発明で使用する積層用のフィルムは、特に限定はなく、所望の用途に応じた熱可塑性樹脂フィルムを適宜選択することができる。例えば食品包装用としては、PETフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルムLLDPE:低密度ポリエチレンフィルム、HDPE:高密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムCPP:無延伸ポリプロピレンフィルム、OPP:二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等が挙げられる。これらは延伸処理を施してあってもよい。延伸処理方法としては、押出成膜法等で樹脂を溶融押出してシート状にした後、同時二軸延伸あるいは逐次二軸延伸を行うことが一般的である。また逐次二軸延伸の場合は、はじめに縦延伸処理を行い、次に横延伸を行うことが一般的である。具体的にはロール間の速度差を利用した縦延伸とテンターを用いた横延伸を組み合わせる方法が多く用いられる。また、フィルム表面には、膜切れやはじきなどの欠陥のない接着層が形成されるように必要に応じて火炎処理やコロナ放電処理などの各種表面処理を施してもよい。前記熱可塑性樹脂フィルムの一方に本発明の接着剤を塗工後、もう一方の熱可塑性樹脂フィルムを重ねてラミネーションにより貼り合わせることで、本発明の酸素バリア性フィルムが得られる。ラミネーション方法には、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出しラミネーション等公知のラミネーションを用いることが可能である。ドライラミネーション方法は、具体的には、基材フィルムの一方に本発明の接着剤をグラビアロール方式で塗工後、もう一方の基材フィルムを重ねてドライラミネーション乾式積層法により貼り合わせる。ラミネートロールの温度は室温~60°C程度が好ましい。またノンソルベントラミネーションは基材フィルムに予め室温~120°C程度に加熱しておいた本発明の接着剤を室温~120°C程度に加熱したロールコーターなどのロールにより塗布後、直ちにその表面に新たなフィルム材料を貼り合わせることによりラミネートフィルムを得ることができる。ラミネート圧力は、10~300kg/cm2程度が好ましい。押出しラミネート法の場合には、基材フィルムに接着補助剤アンカーコート剤として本発明の接着剤の有機溶剤溶液をグラビアロールなどのロールにより塗布し、室温~140°Cで溶剤の乾燥、硬化反応を行なった後に、押出し機により溶融させたポリマー材料をラミネートすることによりラミネートフィルムを得ることができる。溶融させるポリマー材料としては低密度ポリエチレン樹脂や直線状低密度ポリエチレン樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましい。また、本発明の酸素バリア性フィルムは、作成後エージングを行うことが好ましい。エージング条件は、硬化剤としてポリイソシアネートを使用する場合であれば、室温~80°Cで、12~240時間の間であり、この間に、非晶性ポリエステルポリオールや結晶性ポリエステルポリオールと硬化剤とが反応し、接着強度が生じる。本発明では、さらに高いバリア機能を付与するために、必要に応じてアルミニウム等の金属、あるいはシリカやアルミナ等の金属酸化物の蒸着層を積層したフィルムや、ポリビニルアルコールや、エチレンビニールアルコール共重合体、塩化ビニリデン等のガスバリア層を含有するバリア性フィルムを併用してもよい。本発明の接着剤は、同種または異種の複数の樹脂フィルムを接着してなる積層フィルム用の接着剤として好ましく使用できる。樹脂フィルムは、目的に応じて適宜選択すればよいが、例えば包装材として使用する際は、最外層をPET、OPP、ポリアミドから選ばれた熱可塑性樹脂フィルムを使用し、最内層を無延伸ポリプロピレン以下CPPと略す、低密度ポリエチレンフィルム以下LLDPEと略すから選ばれる熱可塑性樹脂フィルムを使用した2層からなる複合フィルム、あるいは、例えばPET、ポリアミド、OPPから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、OPP、PET、ポリアミドから選ばれた中間層を形成する熱可塑性樹脂フィルム、CPP、LLDPEから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した3層からなる複合フィルム、さらに、例えばOPP、PET、ポリアミドから選ばれた最外層を形成する熱可塑性樹脂フィルムと、PET、ナイロンから選ばれた第1中間層を形成する熱可塑製フィルムとPET、ポリアミドから選ばれた第2中間層を形成する熱可塑製フィルム、LLDPE、CPPから選ばれた最内層を形成する熱可塑性樹脂フィルムを使用した4層からなる複合フィルムは、酸素及び水蒸気バリア性フィルムとして、食品包装材として好ましく使用できる。本発明の接着剤は高い酸素バリア性を有する事を特徴としていることから、該接着剤により形成されるラミネートフィルムは、PVDCコート層やポリビニルアルコールPVAコート層、エチレン‐ビニルアルコール共重合体EVOHフィルム層、メタキシリレンアジパミドフィルム層、アルミナやシリカなどを蒸着した無機蒸着フィルム層などの一般に使用されているガスバリア性材料を使用することなく非常に高いレベルのガスバリア性が発現する。また、これら従来のガスバリア性材料とシーラント材料とを貼り合せる接着剤として併用することにより、得られるフィルムのガスバリア性を著しく向上させることもできる。次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、部は質量規準である。製造例1無水フタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例2オルトフタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、オルトフタル酸166.1部、エチレングリコール84.3部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例3無水フタル酸とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPA3000の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール66.1部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量3000の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例4無水フタル酸とネオペンチルグリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールNPGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、ネオペンチルグリコール153.4部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例5無水フタル酸と1,4-シクロヘキサンジメタノールとからなる非晶性ポリエステルポリオールCHDMoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,4-シクロヘキサンジメタノール231.0部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例6無水フタル酸、コハク酸、とエチレングリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGoPASuA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸647.0部、コハク酸277.8部、エチレングリコール575.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.12部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例7無水フタル酸と1,6-ヘキサンジオールとからなる非晶性ポリエステルポリオールHGoPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸148.1部、1,6-ヘキサンジオール179.1部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例8テレフタル酸とエチレングリコールとからなる結晶性ポリエステルポリオールEGtPA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸166.1部、エチレングリコール84.2部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の結晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例9アジピン酸とエチレングリコールからなる結晶性ポリエステルポリオールEGAA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、アジピン酸146.2部、エチレングリコール81.9部部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の結晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例10コハク酸とエチレングリコールからなる結晶性ポリエステルポリオールEGSuA600の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、コハク酸118.1部、エチレングリコール78.7部部及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量600の結晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例11イソフタル酸、セバシン酸とエチレングリコール、ネオペンチルグリコールとからなる非晶性ポリエステルポリオールEGNPGiPASbAの製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、エチレングリコール16.3部、ネオペンチルグリコール27.3部、イソフタル酸50.5部、セバシン酸20.5部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を205°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量800の非晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例1~製造例6で得られた非晶性ポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率オルトフタル酸含有率質量と称するを表1に示す。前述の製造例7~製造例11で得られた非晶性ポリエステルポリオール、及び結晶性ポリエステルポリオールの原料モノマー組成、樹脂の数平均分子量、オルトフタル酸及びその無水物の、多価カルボン酸全成分に対する含有率オルトフタル酸含有率質量と称するを表2に示す。溶剤型接着剤用硬化剤a三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体と三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート不揮発分を50/50質量比の割合で混合し硬化剤aとした。硬化剤aの不揮発分は87.5、NCO28.1である。無溶剤型接着剤用硬化剤b住化バイエルウレタン製デスモジュールN3200ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体と三井化学製タケネート500を33/67質量比の割合で混合し、硬化剤bとした。硬化剤bの不揮発分は99以上、NCOは37.4である。実施例1~6、比較例1~5溶剤型接着剤の製造方法前記製造例1~11で得た非晶性、及び結晶性ポリエステルポリオールをメチルエチルケトンで希釈して、不揮発分50の樹脂溶液を得、更に硬化剤aを表3、表4に示す様に配合し、後述の塗工方法1で使用する溶剤型接着剤を得た。実施例7、比較例6無溶剤型接着剤の製造方法前記製造例1で得た非晶性ポリエステルポリオール、及び製造例7で得られた結晶性ポリエステルポリオールを80°Cに加熱し、硬化剤bを表3、表4に示す様に配合し、後述の塗工方法2で使用する無溶剤型接着剤を得た。塗工方法1前記溶剤型接着剤を、バーコーターを用いて、塗布量5.0g/m2固形分となるように厚さ50μmのPETフィルム東洋紡績株製E-5100に塗布し、温度70°Cに設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、接着剤が塗布されたPETフィルムの接着剤面と、厚さ70μmのCPPフィルム東レ株製ZK93KMとをラミネートし、PETフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°C/3日間のエージングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の酸素バリア性フィルムを得た。塗工方法2前記無溶剤型接着剤を約80°Cに加熱し、無溶剤用テストコーターポリタイプ社製ロールコーターを用いて、PETフィルムに塗布量5.0g/m2になるよう塗布後、塗布面をCPPフィルムとラミネートし、PETフィルム/接着層/CPPフィルムの層構成を有する複合フィルムを作成した。次いで、この複合フィルムを40°C×3日間のエージンングを行い、接着剤の硬化を行って、本発明の酸素バリア性フィルムを得た。評価方法1ラミネート強度エージングが終了した酸素バリア性フィルムを、塗工方向と平行に15mm幅に切断し、PETフィルムとCPPフィルムとの間を、株オリエンテック製テンシロン万能試験機を用いて、雰囲気温度25°C、剥離速度を300mm/分に設定し、180度剥離方法で剥離した際の引っ張り強度をラミネート強度とした。ラミネート強度の単位はN/15mmとした。2酸素透過率エージングが終了した酸素バリア性フィルムを、モコン社製酸素透過率測定装置OX-TRAN2/21MHを用いてJIS-K7126等圧法に準じ、23°C0RH、及び23°C90RHの雰囲気下で測定した。なお、RHは湿度を示す。参考例1厚さ50μmのPET2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株製E-5100の酸素透過率測定結果を示した。各実施例の結果を表3に、各比較例及び参考例1の結果を表4に示した。この結果、実施例1~7の接着剤を使用した酸素バリアフィルムは、いずれも0RH下の酸素透過率は19cc/m2dayatm以下、90RH下の酸素透過率が15cc/m2dayatm以下で、且つ、ラミネート強度に優れた。特に、90RH下での高湿度下での酸素バリア性が低湿度下よりも優れる特徴を有した。一方、比較例1は、ジオール成分として1,6-ヘキサンジオールを使用した例であるが、酸素透過率が高かった。また比較例2,4の接着剤は、使用する結晶性ポリエステルポリオールの溶解性が低く、MEKに溶解させることができず、従って硬化剤を配合することも塗工することもできなかった。また比較例6の接着剤は、使用する結晶性ポリエステルポリオールが80°C加温しても軟化せず、硬化剤を配合することも、塗工2の方法で塗工することもできなかった。比較例3は多価カルボン酸成分としてアジピン酸、比較例5はイソフタル酸とセバシン酸を使用した例であるが、いずれも酸素透過率が高かった。以下、製造例12~17にイソシアヌル環を含有するポリエステルポリオールの製造例を示す。製造例12トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートとオルトフタル酸とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG1製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、スナイダー管、コンデンサーを備えたポリエステル反応容器に、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートを261.23部、無水フタル酸148.1部、エチレングリコール64.57部、及びチタニウムテトライソプロポキシド0.03部を仕込み、精留管上部温度が100°Cを超えないように徐々に加熱して内温を220°Cに保持した。酸価が1mgKOH/g以下になったところでエステル化反応を終了し、数平均分子量453の非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG1を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は、27.83であった。製造例13トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートとオルトフタル酸とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG2製造方法製造例12における無水フタル酸148.1部を296.2部に、エチレングリコール64.57部を129.10部に変えた以外は製造例12と同様にして、数平均分子量645の非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG2を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は19.53であった。製造例14トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートとオルトフタル酸とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG3製造方法製造例12における無水フタル酸148.1部を444.36部に、エチレングリコール64.57部を193.60部に変えた以外は製造例12と同様にして、数平均分子量837の非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG3を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は15.06であった。製造例15トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートとオルトフタル酸とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG6製造方法製造例12における無水フタル酸148.1部を888.72部に、エチレングリコール64.57部を387.32部に変えた以外は製造例12と同様にして、数平均分子量837の非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG6を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は8.91であった。製造例16トリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌレートとオルトフタル酸とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHPIoPAEG3製造方法製造例14におけるトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートの代わりにトリス2-ヒドロキシプロピルイソシアヌレート303.31部へ置き換えた以外は製造例14と同様にして、数平均分子量879.8の非晶性ポリエステルポリオールTHPIoPAEG3を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は14.33であった。製造例17トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートとナフタレン2,3-ジカルボン酸無水とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTHPIoNAEG3製造方法製造例14におけるオルトフタル酸無水物の代わりにナフタレン2,3-ジカルボン酸無水594.51部を用いた以外は製造例14と同様にして、数平均分子量987.9の非晶性ポリエステルポリオールTHPIoNAEG3を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は12.76であった。製造例18トリメチロールプロパンとオルトフタル酸無水とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールTMPoPAEG6製造方法製造例15におけるトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートの代わりにトリメチロールプロパン134.17部へ置き換えた以外は製造例15と同様にして、数平均分子量710の非晶性ポリエステルポリオールTMPoPAEG6を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は0.0であった。製造例19グリセリンとオルトフタル酸無水とエチレングリコールからなる非晶性ポリエステルポリオールGLYoPAEG6製造方法製造例15におけるトリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートの代わりにグリセリン92.09部へ置き換えた以外は製造例15と同様にして、数平均分子量669の非晶性ポリエステルポリオールGLYoPAEG6を得た。この非晶性ポリエステルポリオールが有するイソシアヌル環の質量は0.0であった。製造例20グリセリンのmXDIアダクト体の製造方法攪拌機、窒素ガス導入管、冷却コンデンサー、滴下漏斗、水分分離器等を備えた反応容器にキシリレンジイソシアネートmXDI444.20部を入れて70°Cに加熱しながら攪拌した。次にグリセリン85.8部を1時間かけて滴下した。滴下後、3時間70°Cで攪拌を続け、あらかじめ水分量を1000ppmとしたメチルエチルケトンを114部加えて攪拌し、室温まで徐冷後100メッシュの真鍮製の金網にて中に浮いたゲル物を分離し、グリセリンのXDIアダクト体を得た。JIS-K-6910にしたがって求めたグリセリンのXDIアダクト体溶液の不揮発分は70.0、JIS-K1603に従って求めたNCOは10.8であった。製造例211,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンとmXDIとのアダクト体の製造方法1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンの製造還流冷却管、滴下漏斗を備えた反応容器にジエタノールアミン105g、炭酸カリウム69.1g、無水エタノール2L加え、還流させる。この反応容器に1,3-ビスブロモメチルベンゼン131.98gを滴下漏斗を用いて2時間かけてゆっくり滴下し、更に48時間還流を続けた。生成した臭化カリウムをガラスフィルターにて取り除き、反応に用いたエタノールを減圧除去することで、1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンを得た。次に、攪拌機、窒素ガス導入管、冷却コンデンサー、滴下漏斗を備えた反応容器にキシリレンジイソシアネート790.36部を入れて70°Cに加熱しながら攪拌した。前記1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼン312.40部を1時間かけて滴下した。滴下後3時間70°Cで攪拌を続け、あらかじめ水分量を1000ppmまで脱水したMEK473部を加えて攪拌し、室温まで徐冷後100メッシュの真鍮製の金網にて中に浮いたゲル物を分離し、メタキシレンジアミンにエチレンオキシドが4モル付加した化合物のmXDIアダクト体を得た。JIS-K-6910にしたがって求めた上記アダクト体溶液の不揮発分は70.0、JIS-K1603に従って求めたNCOは9.6であった。溶剤型接着剤用硬化剤a前記、実施例1~6及び、比較例1~5に用いたのと同様な硬化剤を用いた。溶剤型接着剤用硬化剤c製造例20にて合成したグリセリンのmXDIアダクト体溶液不揮発分70、NCO10.8と三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート不揮発分>99,NCO44.6を50/50質量比の割合で混合し硬化剤cとした。硬化剤cの不揮発分は、85、NCOは27.7である。溶剤型接着剤用硬化剤d製造例21にて合成した1,3-ビス{ビス-[2-ヒドロキシエチル]アミノメチル}ベンゼンとmXDIとのアダクト体不揮発分70、NCO9.6を硬化剤dとした。溶剤型接着剤用硬化剤e三井化学製タケネートD-110Nメタキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体不揮発成分75.0、NCO11.5を硬化剤eとした。無溶剤型接着剤用硬化剤f三井化学製タケネート500メタキシリレンジイソシアネート不揮発分>99,NCO44.6を硬化剤fとした。実施例8~16、比較例7~9溶剤型接着剤の製造方法前記製造方法で得た非晶性ポリエステルポリオールをメチルエチルケトンで希釈して、不揮発分50の樹脂溶液を得、更に硬化剤a、c、d、eを表5、6に示す様に配合し、PETフィルムを厚さ12μm東洋紡績株製E-5100に変更する以外は前記塗工方法1と同様の方法で使用する溶剤型接着剤を得た。実施例17、比較例10無溶剤型接着剤の製造方法前記製造方法で得た非晶性ポリエステルポリオールTHEIoPAEG3、TMPoPAEG6を80°Cに加熱し、硬化剤fを表6に示す様に配合し、PETフィルムを厚さ12μmに変更する以外は前記塗工方法2と同様の方法で使用する無溶剤型接着剤を得た。評価方法1ラミネート強度及び2酸素透過率の評価は、実施例1~7及び比較例1~6と同様である。参考例2厚さ12μmのPET2軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム東洋紡績株製E-5100単独での酸素透過率測定結果を示した。以上、各実施例の結果を表5、6に、各比較例及び参考例2の結果を表7に示す。この結果、実施例8~17の接着剤を使用した酸素バリアフィルムは、いずれも0RH下の酸素透過率が11~35cc/m2dayatm、90RH下の酸素透過率が7~25cc/m2dayatmと低く、且つ、ラミネート強度に優れていた。また、これらの実施例でも、90RH下での高湿度下での酸素バリア性が低湿度下よりも優れる特徴を有した。一方、比較例7~10の接着剤を使用した酸素バリアフィルムの酸素透過率は0RH下では43~45cc/m2dayatm、90RH下では35~40cc/m2dayatmに留まり、且つラミネート強度が著しく低下した。実施例18~27は非晶性ポリエステルポリオールに対し、製造例22~25で合成した一定量の結晶性ポリエステルポリオールを添加することで、更に酸素バリア能を高めた結果を示したデータである。製造例22コハク酸とエチレングリコールからなる結晶性ポリエステルポリオールEGSuA1000の製造方法製造例1における無水フタル酸をコハク酸118.1部、エチレングリコール84.2部を71.6部に変えた以外は製造例1と同様にして、数平均分子量1000の結晶性ポリエステルポリオールを得た。なお、結晶性か否かの確認は、次のように行った。株パーキンエルマージャパン社製の示差走査熱量測定装置DiamondDSCを使用し、温度範囲を20°C~200°C、昇温条件を20°C/分の条件で測定した。このときの吸熱ピークは91°C、このときの吸熱量は74.8J/gであった。製造例23コハク酸とエチレングリコールからなる結晶性ポリエステルポリオールEGSuA3000の製造方法製造例22におけるエチレングリコール71.6部を65.1部に変えた以外は製造例22と同様にして、数平均分子量3000の結晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例24テレフタル酸とエチレングリコールとからなる結晶性ポリエステルポリオールEGtPA1000の製造方法製造例1における無水フタル酸をテレフタル酸166.1部、エチレングリコール84.2部を74.8部に変えた以外は製造例1と同様にして、数平均分子量1000の結晶性ポリエステルポリオールを得た。製造例25イソフタル酸とエチレングリコールとからなる結晶性ポリエステルポリオールEGiPA600の製造方法製造例1における無水フタル酸をイソフタル酸166.1部に変えた以外は製造例1と同様にして、数平均分子量600の結晶性ポリエステルポリオールを得た。溶融混合法における非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの混合物作成方法前記製造方法で得た非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルを100°Cに加温し2時間攪拌することで、非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの溶融混合法による混合物を得た。得られた溶融混合物の非晶性ポリエステルポリオール成分、結晶性ポリエステル成分、及び成分比を表8~表11に示す。物理混合法における非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの混合物作成方法前記製造方法で得た結晶性ポリエステルを乳鉢で粉砕し、メチルエチルケトンを加えた後、TKホモミキサープライミックス社製で強攪拌し、不揮発分50の結晶性ポリエステルのスラリー溶液を得た。次いで、前記製造方法で得られた非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルのスラリー溶液を混合し、TKホモミキサーを用いて攪拌し、物理混合法による非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの混合物を得た。得られた物理混合物の非晶性ポリエステルポリオール成分、結晶性ポリエステル成分、及び成分比を表8~表11に示す。溶剤型接着剤用硬化剤a前記、実施例1~6及び、比較例1~5に用いたのと同様な硬化剤を用いた。溶剤型接着剤用硬化剤b前記、実施例7及び、比較例6に用いたのと同様な硬化剤を用いた。溶剤型接着剤の製造方法前述の溶融混合法、及び物理混合法で得た非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの混合物をメチルエチルケトンで希釈し、不揮発分50の混合液を得、更に硬化剤aを表8~表11に示す様に配合し、PETフィルムを厚さ12μmに変更する以外は前記塗工方法1と同様の方法で使用する溶剤型接着剤を得た。無溶剤型接着剤の製造方法前述の溶融混合法で得た非晶性ポリエステルポリオールと結晶性ポリエステルの混合物を100°Cに加熱し、硬化剤bを表8~表11に示す様に配合し、PETフィルムを厚さ12μmに変更する以外は前記塗工方法2と同様の方法で使用する無溶剤型接着剤を得た。評価方法1ラミネート強度及び2酸素透過率の評価は、実施例及び比較例1~7と同様である。実施例18~27の結果を表8、9に、比較例、参考例11~15の結果を表10に、参考例3~8の結果を表11に示す。この結果、実施例18~27の接着剤を使用した酸素バリアフィルムは、0RH下では酸素透過率11~19cc/m2dayatm、90RH下では13~38cc/m2dayatmの範囲と、非常に高い酸素バリア性を示した上、ラミネート強度も有していた。これは、バリア性能を持つ非晶性ポリエステルポリオール単独で使用した参考例1~6と比べても高いバリア性を示すことが判った。特に実施例25と26の、イソシアヌル環を有する非晶性ポリエステルポリオールは、90RH下における酸素透過率が最も低く、高湿下における酸素バリア性に特に優れていた。また、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルポリオールの混合方法に特に差は見られなかった。一方、比較例11、12、15は、オルトフタル酸及びその無水物を少なくとも1種以上含む多価カルボン酸を使用しない非晶性ポリエステルポリオールを使用した例であるが、結晶性ポリエステルをポリエステル全量に対して20質量添加しても酸素透過率は高かった。また比較例13、14は、非晶性ポリエステルポリオールを使用せず結晶性ポリエステルのみを使用した例であるが、結晶性ポリエステルの溶解性が低く、MEKに溶解させることができず、従って硬化剤を配合することも塗工することもできなかった。"