"下記一般式Iで示されるビニル重合性官能基を有する化合物a1と芳香環濃度mmol/gが1.2~16.0である活性水素含有基を有しビニル重合性官能基を有しないポリオールbとを含有するポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物P。[一般式I中、Rは、水素、炭素数1~15のアルキル基又は炭素数6~21のアリール基を表す。]化合物a1のビニル重合性官能基濃度mmol/gが1.0~14.0である請求項1に記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。化合物a1が、活性水素含有基とビニル重合性官能基とを有し、下記a11~a16からなる群より選ばれる少なくとも1種の活性水素化合物を含んでなり、該活性水素化合物の活性水素価が10~1300、ビニル重合性官能基濃度mmol/gが1.0~13.0である請求項1又は2に記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。a11:ポリオールの不飽和カルボン酸部分エステルa12:ポリオールの不飽和アルキル部分エーテルa13:アミンの不飽和カルボン酸部分アミド化物a14:アミンの不飽和アルキル部分アルキル化物a15:ポリチオールの不飽和カルボン酸部分チオエステルa16:ポリチオールの不飽和アルキル部分チオエーテル化合物a1が、ビニル重合性官能基を有し活性水素含有基を有さない化合物a17を含んでなる請求項1~3のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ビニル重合性官能基を有する化合物a1の含有量が、ポリオール組成物Pの重量を基準として、0.1~99.9重量である請求項1~4のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ポリオールbの含有量が、ポリオール組成物Pの重量を基準として、0.1~99.9重量である請求項1~5のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ビニル重合性官能基を有する化合物a1及びポリオールb以外のポリオールcをさらに含有する請求項1~6のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ポリオールcが、水酸基価mgKOH/g20~1900のポリエーテルポリオールである請求項7に記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ポリオール組成物Pの重量を基準として、ビニル重合性官能基を有する化合物a1の含有量が5~60重量であり、bの含有量が5~80重量であり、ポリオールcの含有量が10~90重量である請求項7又は8に記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。ポリウレタン樹脂の形態が、ポリウレタンフォームである請求項1~9のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物。請求項1~10のいずれかに記載のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pと有機ポリイソシアネートDとを反応させてなるポリウレタン樹脂の製造方法。有機ポリイソシアネートDが、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,4’-及び2,6’-トルエンジイソシアネート、2,4’-及び4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネー,イソホロンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート並びにこれらの変性物からなる群より選ばれる少なくとも1種の有機ポリイソシアネートdを含有してなる請求項11に記載のポリウレタン樹脂の製造方法。ポリオール組成物Pと有機ポリイソシアネートDとを、発泡剤E、ウレタン化触媒F及び整泡剤Gの存在下に反応させてなる請求項11又は12に記載のポリウレタン樹脂の製造方法。有機ポリイソシアネートdの含有量が、有機ポリイソシアネートDの重量を基準として、40~100重量である請求項12又は13に記載のポリウレタン樹脂の製造方法。反応により得られるビニル重合鎖部分とポリウレタン鎖部分との架橋が起こる条件下でビニル重合性官能基の重合と共にポリウレタン形成反応を行わせてなる請求項11~14のいずれかに記載のポリウレタン樹脂の製造方法。ポリウレタン樹脂の形態が、ポリウレタンフォームである請求項11~15のいずれかに記載のポリウレタン樹脂の製造方法。本発明の目的は、ポリウレタンフォームの成形密度を低減しても、硬度等の機械物性を低下させず、寸法安定性や耐燃焼性難燃性に優れたフォームを得ることができるポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物を提供することである。すなわち、本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pは、下記一般式Iで示されるビニル重合性官能基を有する化合物a1と芳香環濃度mmol/gが1.2~16.0である活性水素含有基を有しビニル重合性官能基を有しないポリオールbとを含有することを要旨とする。[一般式I中、Rは、水素、炭素数1~15のアルキル基又は炭素数6~21のアリール基を表す。]また、本発明のポリウレタン樹脂の製造方法は、上記のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pと有機ポリイソシアネートDとを反応させてなることを要旨とする。本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pを用いて得られたポリウレタン樹脂は、従来の、ポリウレタン樹脂と比較して寸法安定性及び耐燃焼性難燃性に優れている。ビニル重合性官能基を有する化合物a1の前記一般式Iで示されるビニル重合性官能基の例としては、メタアクリロイル基、アリル基、プロペニル基及び1-ブテニル基からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。これらの中で、メタアクリロイル基、アリル基及びプロペニル基が好ましく、更に好ましくは、メタアクリロイル基及びアリル基である。ここでメタアクリロイル基とは、アクリロイル基及び/又はメタアクリロイル基を意味し、以下同様の記載法を用いる。ビニル重合性官能基を有する化合物a1は分子内に前記ビニル重合性官能基を少なくとも1個有する。ビニル重合性官能基の数は、寸法安定性や耐燃焼性難燃性の観点から、1~10個が好ましく、さらに好ましくは1~7個、特に好ましくは1~5個、最も好ましくは2~4個である。化合物a1のビニル重合性官能基濃度mmol/gは、圧縮硬さ等の機械物性や耐燃焼性難燃性の観点から、1.0~14.0が好ましく、さらに好ましくは2.0~14.0、次にさらに好ましくは3.0~13.0である。化合物a1としては、機械物性の観点から、活性水素含有基とビニル重合性官能基とを有し、下記a11~a16からなる群より選ばれる少なくとも1種の活性水素化合物であり、活性水素価が10~1300、ビニル重合性官能基濃度mmol/gが1.0~13.0である活性水素化合物を含んでなることが好ましい。a11~a16が有する活性水素含有基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、1級アミノ基及び2級アミノ基からなる群より選ばれる少なくとも1種が挙げられる。耐燃焼性難燃性、機械物性の観点から、ヒドロキシル基及びメルカプト基が好ましく、さらに好ましくはヒドロキシル基である。a11ポリオールの不飽和カルボン酸部分エステルポリオールとしては、多価アルコール、多価フェノール、多価アルコール又は多価フェノールのアルキレンオキサイド以下AOと略記付加物、アミンのAO付加物、多価アルコールとポリカルボン酸又はラクトンとから誘導されるポリエステルポリオール等が挙げられる。不飽和カルボン酸エステルとしては、メタアクリル酸エステルが挙げられる。なお、部分エステルとは、ポリオールの有する水酸基の一部が不飽和カルボン酸でエステル化されていることを意味する。a11の製造に用いる多価アルコールとしては、例えば、炭素数以下、Cと略記する2~18好ましくは2~12の2価アルコール[エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-及び1,3-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等]、C3~18好ましくは3~12の3~5価の多価アルコール[アルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ジグリセリン;糖類及びその誘導体、例えば、α-メチルグルコシド、キシリトール、グルコース、フルクトース;等]、及びC5~18好ましくは5~12の6~10価又はそれ以上の多価アルコール[6~10価のアルカンポリオール、及び多価アルカンポリオールの分子内又は分子間脱水物、例えば、ジペンタエリスリトール;糖類及びその誘導体、例えば、ソルビトール、マンニトール、ショ糖;等]及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。a11の製造に用いる多価フェノールとしては、2価の多価フェノール単環多価フェノールハイドロキノン等、ビスフェノールビスフェノールA及びビスフェノールF等等、3~5価の多価フェノール単環多価フェノールピロガロール、フロログルシン等、フェノール化合物のホルマリン低縮合物3~5価数平均分子量1000以下ノボラック樹脂、レゾールの中間体等、6~10価又はそれ以上の多価フェノールフェノール化合物のホルマリン低縮合物6価以上数平均分子量1000以下ノボラック樹脂、レゾールの中間体等、フェノールとアルカノールアミンとの縮合物マンニッヒポリオール、及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。a11の製造に用いるアミンのAO付加物におけるアミンとしては、例えば、アンモニア;C2~20のアルカノールアミン[モノ-、ジ-又はトリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミン等];C1~20のアルキルアミン[メチルアミン、エチルアミン、n-ブチルアミン、オクチルアミン等];C2~6のアルキレンジアミン[エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等];アルキレン基のCが2~6のポリアルキレンポリアミン重合度2~8[ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等];C6~20の芳香族アミン[アニリン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンジアニリン、ジフェニルエーテルジアミン、ナフタレンジアミン、アントラセンジアミン等];C4~15の脂環式アミン[イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン等];C4~15の複素環式アミン[ピペラジン、N-アミノエチルピペラジン、1,4-ジアミノエチルピペラジン等]及びこれらの2種以上の併用などが挙げられる。多価アルコール、多価フェノール又はアミンに付加させるAOとしては、エチレンオキサイド以下、EOと略記、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略記、1,3-プロピレンオキサイド、1,2-、1,3-、1,4-又は2,3-ブチレンオキサイド、α-オレフィンオキサイドC5~30又はそれ以上、スチレンオキサイド等及びこれらの2種以上の併用併用する場合には、ランダム付加、ブロック付加、及びこれらの組合せのいずれでもよい。が挙げられる。これらのAOのうち、C2~8のものが好ましく、PO及び/又はEOを主成分とし、必要により20重量以下の他のAOを含むものがさらに好ましく、次にさらに好ましくはPO及び/又はEOである。1分子当たりのAOの付加モル数は、成形時のハンドリングポリオール成分の粘度及びポリウレタン樹脂の強度の観点から、1~70が好ましく、更に好ましくは1~50である。AO付加反応は、従来公知の通常の方法により行うことができ、付加時に用いる触媒としては、通常用いられるアルカリ触媒KOH、CsOH等の他、特開2000-344881号公報に記載の触媒トリスペンタフルオロフェニルボラン等、特開2002-308811号公報に記載の触媒過塩素酸マグネシウム等を用いてもよい以下のAO付加物も同様。a11の製造に用いるポリオールのうちポリエステルポリオールに用いる多価アルコールは、前記と同様のものが挙げられる。ポリカルボン酸としては、例えば、C4~18の脂肪族ポリカルボン酸[コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等]、C8~18の芳香族ポリカルボン酸[フタル酸又はその異性体、トリメリット酸等]、これらのポリカルボン酸のエステル形成性誘導体[酸無水物、アルキル基のCが1~4の低級アルキルエステルなど]及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。ラクトンとしては、ε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン及びこれらの2種以上の併用が挙げられる。a11又は下記に述べるa12の製造に用いるポリオールとしては、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、ヒドロキシル基を3~10個有するものが好ましく、更に好ましくは3~6個有するものである。a11又は下記に述べるa12は、部分メタアクリル酸エステル及び部分アリルエーテルの場合を例にとると、例えば、以上例示したポリオールを、1分子中に少なくとも1個のヒドロキシル基が未反応で残るような当量比で、ハロゲン化メタアクリル又はハロゲン化アリルを用いて部分メタアクリロイルエステル化又は部分アリルエーテル化することにより得られる。ハロゲン化メタアクリルとしては、塩化メタアクリロイル、臭化メタアクリロイル、及びヨウ化メタアクリロイルが挙げられる。ハロゲン化アリルとしては、塩化アリル、臭化アリル、及びヨウ化アリルが挙げられる。また、上記ポリオールとメタアクリル酸とを用い、1分子中に少なくとも1個のヒドロキシル基が未反応で残るような当量比で、通常の方法でエステル化反応してもよい。またa11は、メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、不飽和カルボン酸及びその誘導体エステル、無水物等、又は不飽和アルコールに前記のAOを付加しても得ることができる。この場合、AOの中では、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、PO及び/又はEOを主成分とし、必要により20重量以下の他のAOを含むものが好ましく、さらに好ましくはPO及び/又はEOである。付加反応は、従来公知の通常の方法により行うことができる。AOの付加モル数は、成形時のハンドリングポリオール成分の粘度及びポリウレタン樹脂の強度の観点から、1~70が好ましく、更に好ましくは1~50である。a12ポリオールの不飽和アルキル部分エーテルポリオールとしては、a11のところで上述したものが挙げられる。不飽和アルキルエーテルとしては、アリルエーテルが挙げられる。なお、部分エーテルとは、ポリオールの有する水酸基の一部が不飽和アルキルエーテル化されていることを意味する。a13アミンの不飽和カルボン酸部分アミド化物不飽和カルボン酸アミドとしては、メタアクリルアミドが挙げられる。部分アミドとは、アミンの有する活性水素の一部が不飽和カルボン酸でアミド化されていることを意味する。a14アミンの不飽和アルキル部分アルキル化物不飽和アルキルとしては、アリルが挙げられる。部分アルキル化とは、アミンの有する活性水素の一部が不飽和アルキル基で置換されていることを意味する。a13及びa14の製造に用いるアミンとしては、a11のところで上述したものが挙げられる。a13及びa14は、例えば、ポリアミン又はアルカノールアミンと、前記のハロゲン化メタアクリル又はハロゲン化アリルを、1分子中に少なくとも1個のアミノ基又は水酸基アルカノールアミンの場合が未反応で残るような当量比で、反応させることにより得られる。a15ポリチオールの不飽和カルボン酸部分チオエステル不飽和カルボン酸チオエステルとしては、メタアクリルチオエステルが挙げられる。なお、部分チオエステルとは、ポリチオールの有するメルカプト基の一部が不飽和カルボン酸でチオエステル化されていることを意味する。a16ポリチオールの不飽和アルキル部分チオエーテル不飽和アルキルチオエーテルとしては、アリルチオエーテルが挙げられる。なお、部分チオエーテルとは、ポリチオールの有するメルカプト基の一部が不飽和アルキルチオエーテル化されていることを意味する。a15及びa16の製造に用いるポリチオールとしては、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、チオール基を2~4個有し、C2~18のものが好ましく、例えば、エタンジチオール、1,2-プロパンジチオール、1,3-プロパンジチオール、1,4-プロパンジチオール、1,4-ベンゼンジチオール、1,2-ベンゼンジチオール、ビス4-メルカプトフェニルスルフィド、4-t-ブチル-1,2-ベンゼンジチオール、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレートチオシアヌル酸、ジ2-メルカプトエチルスルフィド、及びジ2-メルカプトエチルエーテルが挙げられる。a15及びa16は、これらポリチオールに、前記のハロゲン化メタアクリル又はハロゲン化アリルを、1分子中に少なくとも1個のチオール基が未反応で残るような当量比で、反応させることにより得られる。a11~a16は活性水素含有基を少なくとも1個有し、好ましくは1~8個、さらに好ましくは1~5個、特に好ましくは1~3個、最も好ましくは1~2個である。活性水素含有基が1~8個であるとポリウレタン樹脂の成形時の硬化性が良好である。なお、a1のビニル重合性官能基数及び活性水素含有基数は、a1が反応混合物等組成が単一でない場合は、数平均の個数を用いる。活性水素化合物a11~a16の活性水素価は、10~1300であり、圧縮硬さ等の機械物性の観点から、20~1000が好ましく、さらに好ましくは30~600、特に好ましくは40~500、最も好ましくは50~400である。ここで、活性水素価は、56100/活性水素1個当たりの分子量を意味し、活性水素を有する基が水酸基の場合、水酸基価に相当する。活性水素価の測定方法は、上記定義の値を測定できる方法であれば公知の方法でよく、特に限定されないが、水酸基価の場合、例えばJISK1557-1に記載の方法が挙げられる。化合物a11~a16のビニル重合性官能基濃度mmol/gは、耐燃焼性難燃性の観点から、1.0~13.0であり、好ましくは2.0~10.1である。化合物a1としては、耐燃焼性難燃性の観点から、ビニル重合性官能基を有し、活性水素含有基を持たない化合物a17を含んでなることが好ましい。a17のビニル重合性官能基としては、化合物a11~a16におけるビニル重合性官能基と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。a17中のビニル重合性官能基数は、耐燃焼性難燃性の観点から、1~10個が好ましい。a17としては、芳香族炭化水素単量体[スチレン、α-メチルスチレン等]、不飽和ニトリル[メタアクリロニトリル等]等を用いることができる。a17の好適な具体例としては、下記a171~a176が挙げられる。a171ポリオールの不飽和カルボン酸エステル特にメタアクリル酸エステルa172ポリオールの不飽和アルキルエーテル特にアリルエーテルa173アミンの不飽和カルボン酸アミド化物特にメタアクリルアミド化物a174アミンの不飽和アルキル化物特にアリル化物a175ポリチオールの不飽和カルボン酸チオエステル特にメタアクリルチオエステルa176ポリチオールの不飽和アルキルチオエーテル特にアリル化物a171~a176はそれぞれ、例えば、前記a11~a16の製造時において、用いる原料の反応モル比を変えて、未反応の活性水素含有基が残らないように反応させることにより得られる。これらa1の中では、燃焼性難燃性、機械物性の観点から、a11及びa12が好ましく、さらに好ましくはa11、最も好ましくは多価アルコールの部分メタアクリル酸エステル及び多価アルコールのAO付加物の部分メタアクリル酸エステルである。ポリオール組成物Pの重量を基準とする化合物a1の含有量は、寸法安定性や耐燃焼性難燃性の観点から、0.1~99.9重量が好ましく、さらに好ましくは5~90重量、特に好ましくは5~80重量である。本発明におけるポリオール組成物Pは、活性水素含有基を有しビニル重合性官能基を有しないポリオールbを含有し、bは芳香環を含有する。活性水素含有基としては、水酸基、アミノ基、チオール基等が含まれる。これら活性水素含有化合物は、1種類でも複数種類でも使用することができる。活性水素含有基のうち、寸法安定性、難燃性の観点から水酸基及びアミノ基が好ましく、さらに好ましくは水酸基である。ポリオールbとしては、芳香環を有していればよく、芳香環を有する多価アルコール及び芳香環を有する多価フェノール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物を使用することができる。付加させるアルキレンオキサイド以下、AOと略すとしては、炭素数2~6のAO、例えば、エチレンオキサイド以下、EOと略す、1,2-プロピレンオキサイド以下、POと略す、1,3-プロピレオキサイド、1,2ブチレンオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、PO、EO及び1,2ブチレンオキサイドが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。さらに、ポリオールbとしては、活性水素含有化合物とポリカルボン酸脂肪族ポリカルボン酸や芳香族ポリカルボン酸との縮合反応で得られる活性水素含有化合物ポリエステル化合物を使用することができる。縮合反応においては活性水素含有化合物、ポリカルボン酸共に1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。なお、bがポリエステル化合物である場合、bが芳香環を有するためには、縮合反応に使用するポリカルボン酸及び活性水素化合物の少なくともいずれかにおいて、芳香環を有する化合物を使用する必要がある。脂肪族ポリカルボン酸とは、以下1、2を満たす化合物を意味する。11分子が有するカルボキシル基が2個以上である。2カルボキシル基が芳香環に直接結合していない。脂肪族ポリカルボン酸には、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸及びフマル酸等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸とは以下1~3を満たす化合物を意味する。11分子が有する芳香環の数が1個以上である。21分子が有するカルボキシル基の数が2個以上である。3カルボキシル基が芳香環に直接結合している。芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,2’ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン-1,4ジカルボン酸、ナフタレン-2,3,6トリカルボン酸、ジフェン酸、2,3-アントラセンジカルボン酸、2,3,6-アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数8~18の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。また、ポリカルボン酸と活性水素含有化合物との縮合反応を実施する際に、ポリカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルを使用することもできる。ポリエステル化合物の製造に使用する活性水素含有化合物としては、多価アルコール及び多価フェノールが挙げられる。多価アルコールとしては、C2~20の2価アルコール、C3~20の3価アルコール及びC5~20の4~8価アルコール等が挙げられる。C2~20の2価アルコールとしては、脂肪族ジオールエチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-及び1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等及び脂環式ジオールシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。C3~20の3価アルコールとしては、脂肪族トリオールグリセリン及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。C5~20の4~8価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオールペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体が挙げられる。多価フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等の単環多価フェノール;ビスフェノールA、ビスフェノールF及びビスフェノールS等のビスフェノール;フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が含まれる。また、活性水素含有化合物としては、多価アルコール又は多価フェノールにAOを付加させたものも含まれる。AOとしてはEO、PO、1,3-プロピレオキサイド及び1,4-ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、PO及びEOが好ましい。AOを2種以上使用する場合例えば、PO及びEOの付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。ポリエステル化合物を製造する際に、活性水素含有化合物は、1種類を使用してもよく、2種以上を併用してもよい。ポリエステル化合物は、公知の方法を用いてポリカルボン酸と活性水素含有化合物とを縮合することにより容易に得られる。ポリオールbとしては活性水素含有基以外にビニル重合性官能基を除く他の置換基を含有してもよい。他の置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン原子、カルボニル基、カルボキシル基、、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、ホスフィノ基、、アルデヒド基、エーテル基、アリール基、アミド基、シアノ基、ウレア基、ウレタン基、スルホン基、エステル基及びアゾ基等が挙げられる。ポリオールbとしては、具体的に以下のものが例示できる。フェノール、ベンジルアルコール、ナフチルエタノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロ―ル、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールS、1-ヒドロキシナフタレン、1,3,6,8-テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、1,8,9-トリヒドロキシアントラセン、1,4,5,8-テトラヒドロキシアントラセン及び1-ヒドロキシピレン等のフェノール、ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物ノボラック並びに米国特許3265641号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。ポリオールbの芳香環濃度は1.2~16.0mmol/gであり、寸法安定性、難燃性の観点から、好ましくは1.5~13.0、最も好ましくは2.0~11.0である。ポリオール組成物Pの重量を基準とするポリオールbの含有量は、寸法安定性、耐燃焼性難燃性の観点から、0.1~99.9重量が好ましく、さらに好ましくは1~95重量、特に好ましくは5~90重量、最も好ましくは10~90重量である。ポリオール組成物P中には、a1とポリオールb以外に、必要により、ポリオールcを含有してもよい。ポリオールcとしては具体的には下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールであって、a1、b以外の物をいう。cはビニル重合性官能基を実質的に有しないポリオールであり、脂肪族アミンのAO付加物c1、芳香族アミンのAO付加物c2、多価アルコール又は多価フェノールのAO付加物c3、ポリエステルポリオールc4、ポリマーポリオールc5等が挙げられ、2種以上を併用してもよい。c1の脂肪族アミンとしては、1級及び/又は2級アミンが挙げられ、1級及び/又は2級アミノ基の数は、1~4個が好ましく、更に好ましくは1~3個であり、アミノ基に由来する活性水素の数は、2~8個が好ましく、更に好ましくは2~4個である。c1として具体的には、前記a1の項で述べた、アルカノールアミン、C1~20のアルキルアミン、C2~6のアルキレンジアミン及びアルキレン基のCが2~6のポリアルキレンポリアミン重合度2~8等が挙げられる。c1としては、アルカノールアミン及びアルキレンジアミンが好ましい。c1において付加するAOとして、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、PO及び/又はEOを主成分とし、必要により20重量以下の他のAOを含むものが好ましく、特に好ましくはPO及びPOとEOとの併用である。c2の芳香族アミンとしては、前記a1の項で述べた、C6~20の芳香族アミン等が挙げられ、アニリン、フェニレンジアミン及びトリレンジアミンが好ましい。c2において付加するAOとして、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、PO及び/又はEOを主成分とし、必要により20重量以下の他のAOを含むものが好ましく、特に好ましくはPO及びPOとEOとの併用である。c3の多価アルコールとしては、a1の製造に用いる多価アルコールとして例示したものが挙げられる。c3の多価フェノールとしては、a1の製造に用いる多価フェノールとして例示したものが挙げられる。c3において付加するAOとして、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、PO及び/又はEOを主成分とし、必要により20重量以下の他のAOを含むものが好ましく、特に好ましくはPO及びPOとEOとの併用である。c4のポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物前記の多価アルコール等と芳香族ポリカルボン酸前述したもの等及び脂肪族ポリカルボン酸アジピン酸等、これらの無水並びにこれらの低級アルキルアルキル基のCが1~4エステル等のエステル形成性誘導体無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等との縮合反応性生物;前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びAOの付加反応物;これらのAOEO、PO等付加反応物;ポリラクトンポリオール例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトンε-カプロラクトン等を開環重合させることにより得られるもの;並びにポリカーボネートポリオール例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物等が挙げられる。c5のポリマーポリオールとしては、通常ポリウレタン樹脂に使用されるもの、例えば、ポリオール中で、ビニルモノマーアクリロニトリル、スチレンなどを重合して得られるポリマーポリオール、並びにこれらの混合物が挙げられる。このポリオールとしては、前記のポリカルボン酸に前記のAOを付加したポリエーテルポリオール、前記ポリエステルポリオール及びそのAO付加物、低分子量ポリオール例えば前記多価アルコール、前記アルカノールアミン、並びに前記多価アルコール又は多価フェノールのAO付加物c3から選ばれる少なくとも1種が挙げられる。c5において、上記AOとして好ましいものは、PO及び/又はEOである。これらの中で、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、c3から得られるポリマーポリオールが好ましい。c5の製造方法は、従来のポリマーポリオールにおける重合法と同様に行うことができる。例えば、必要により分散剤を含むポリオール中で、ビニルモノマーを重合開始剤の存在下に重合させる方法米国特許第3383351号明細書、特公昭39-24737号公報、特公昭47-47999号公報又は特開昭50-15894号公報に記載の方法が挙げられる。また、重合は、バッチ式でも連続式でも行うことができ、常圧下、加圧下又は減圧下において重合することができる。必要に応じて、溶剤、連鎖移動剤を使用することができる。c5中の重合体の体積平均粒子径は0.3~15μmが好ましい。cとしては、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、ヒドロキシル基を2~8個有するものが好ましく、更に好ましくは2~6個である。ポリオールcの水酸基価mgKOH/gは、成形時のハンドリングポリオール成分の粘度及び圧縮硬さ等の機械物性の観点から、20~1900が好ましく、さらに好ましくは20~1000、次にさらに好ましくは30~800、特に好ましくは40~700、最も好ましくは50~600である。ポリオール組成物Pは、寸法安定性、難燃性の観点から、ポリオール組成物Pの重量を基準としてビニル重合性官能基を有する化合物a1の含有量が5~60重量であり、bの含有量が5~80重量であり、ポリオールcの含有量が10~90重量であることが好ましい。本発明のポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pは、Pと有機ポリイソシアネートDとを反応させてなる各種ポリウレタン樹脂の製造方法に用いることができ、発泡又は非発泡ポリウレタン樹脂を製造するのに好適に用いられる。ここで、発泡又は非発泡ポリウレタン樹脂の製造に用いるとは、すなわち、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、必要により添加剤の存在下反応させて、発泡又は非発泡ポリウレタン樹脂を製造する際、ポリオール成分の少なくとも一部として、Pを使用することである。Pをポリウレタン樹脂の製造に用いるポリウレタン樹脂の製造方法としては、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてポリウレタン樹脂を製造する方法において、ポリオール成分が上記ポリオール組成物Pをポリオール成分の重量に対して10~100重量、好ましくは20~80重量であり、さらに好ましくは30~60重量含有するポリウレタン樹脂の製造方法が含まれる。本発明で使用される有機ポリイソシアネートDとしては、イソシアネート基を分子内に2個以上有する化合物であればよく、ポリウレタン樹脂の製造に通常使用されるものを用いることができる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシヌアレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物など及びこれらの2種以上の混合物が挙げられる。芳香族ポリイソシアネートとしては、CNCO基中の炭素を除く;以下のイソシアネートも同様6~16の芳香族ジイソシアネート、C6~20の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物などが挙げられる。具体例としては、1,3-及び/又は1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、粗製TDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、ナフチレン-1,5-ジイソシアネート、トリフェニルメタン-4,4’,4’’-トリイソシアネートなどが挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、C6~10の脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどが挙げられる。脂環式ポリイソシアネートとしては、C6~16の脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、1,4-シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、C8~12の芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性MDI、カルボジイミド変性MDI、ショ糖変性TDI、ひまし油変性MDIなどが挙げられる。有機ポリイソシアネートDとしては、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、TDI、粗製TDI、MDI、粗製MDI及びこれらのイソシアネートの変性物、特に好ましくは、TDI、MDI、粗製MDI及びこれら変性物である。最も好ましくは、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートIPDI、2,4-及び/又は2,6-トリレンジイソシアネートTDI、2,4’-及び/又は4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート粗製MDI、及びこれら変性物からなる群より選ばれる少なくとも1種の有機ポリイソシアネートdである。d中の有機ポリイソシアネートの含有量は、Dの重量を基準として、40~100重量が好ましく、さらに好ましくは80~100重量である。ポリオール組成物Pと有機ポリイソシアネートDとを反応させてポリウレタン樹脂を製造する際のイソシアネート指数NCOINDEX[NCO基/活性水素原子含有基の当量比×100]は、50~250が好ましく、更に好ましくは70~200、特に好ましくは75~180、最も好ましくは80~160である。本発明において、ポリウレタン樹脂は、圧縮硬さ等の機械物性の観点から、a1のビニル重合性官能基の重合と共に、a1、b及び必要によりcとDとによるポリウレタン形成反応を、反応により得られるビニル重合鎖部分とポリウレタン鎖部分の架橋が起こる条件下で行わせることが好ましい。ここで、ビニル重合性官能基の重合と共にポリウレタン形成反応をビニル重合鎖部分とポリウレタン鎖部分の架橋が起こる条件下で行わせるということは、ビニル重合性官能基の重合とポリウレタン形成反応とを、少なくとも一部の期間並行して行わせることを意味する。架橋密度を上げて、機械的物性を向上させるためには、一方の反応で硬化して樹脂が形成されてしまう前に、もう一方の反応を開始させて、2つの反応を同時に行わせるのが望ましい。a1のビニル重合性官能基の重合反応を行わせるには、後述のラジカル重合開始剤を使用することが好ましく、さらに好ましくはラジカル重合開始剤を後述の量使用することが好ましい。製造するポリウレタン樹脂は、非発泡ポリウレタン樹脂であっても、発泡剤Eの存在下にPとDとを反応させて得られる発泡ポリウレタン樹脂であってもよい。本発明で必要により用いられる発泡剤Eとしては、水、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素、液化炭酸ガス等が用いられ、2種以上を併用してもよい。水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、HCFCハイドロクロロフルオロカーボンタイプのもの例えばHCFC-123及びHCFC-141b;HFCハイドロフルオロカーボンタイプのもの例えば、HFC-245fa及びHFC-365mfcなどが挙げられる。低沸点炭化水素は、沸点が-5~70°Cの炭化水素が挙げられ、その具体例としては、ブタン、ペンタン及びシクロペンタンが挙げられる。これらのうち、ペンタン及びシクロペンタンが好ましく、さらに好ましくはシクロペンタンである。これらの発泡剤の中で、低沸点炭化水素、水及び低沸点炭化水素と水との併用が好ましい。ポリオール組成物P100重量部に対する発泡剤の使用量は、水の場合は、0.1~30重量部が好ましく、さらに好ましくは1~20重量部である。水素原子含有ハロゲン化炭化水素の場合は、50重量部以下が好ましく、さらに好ましくは10~45重量部である。低沸点炭化水素の場合は、0.1~50重量部が好ましく、更に好ましくは1~40重量部、特に好ましくは10~30重量部、最も好ましくは15~25重量部である。液化炭酸ガスの場合は、30重量部以下が好ましく、さらに好ましくは1~25重量部である。低沸点炭化水素と水とを併用する場合は、低沸点炭化水素は上述の量が好ましく、10重量部以下が好ましく、更に好ましくは0.1~5重量部、特に好ましくは0.1~3重量部、最も好ましくは0.2~2重量部である。本発明の製造方法を用いてポリウレタン樹脂を製造する際、ウレタン化触媒F、整泡剤G、必要により難燃剤Hを用いることが出来る。ウレタン化触媒F、整泡剤G、難燃剤Hについては以下を例示出来る。ウレタン化触媒3級アミン触媒、例えばトリエチレンジアミン、N-エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、N、N、N’、N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジアミノビシクロオクタン、1,2-ジメチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、1-イソブチル-2-メチルイミダゾール、ビスジメチルアミノエチルエ-テル、1,8-ジアザビシクロ-[5,4,0]-ウンデセン-7等、及び/又は金属触媒、例えばオクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ、オクチル酸鉛等、整泡剤ジメチルシロキサン系、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系等、難燃剤リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステル等。ポリオール組成物P100重量部に対するそれぞれの添加量は、整泡剤は、10重量部以下が好ましく、更に好ましくは0.01~7重量部、特に好ましくは0.05~5重量部、最も好ましくは0.1~3重量部である。ウレタン化触媒は、キュアー性及びウレタン化反応と同時に重合反応を進行させるの観点から、15重量部以下が好ましく、更に好ましくは0.01~10重量部、特に好ましくは0.02~5.0重量部、最も好ましくは0.1~3.5重量部である。難燃剤は、50重量部以下が好ましく、更に好ましくは1~40重量部、特に好ましくは3~30重量部、最も好ましくは5~25重量部である。本発明の製造方法を用いてポリウレタン樹脂を製造する際、必要に応じて添加剤を用いることができる。添加剤としては、ラジカル重合開始剤及びその他の添加剤が含まれる。添加剤のうちラジカル重合開始剤としては、アゾ化合物例えば2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、1,1’-アゾビス1-アセトキシ-1-フェニルエタンなど、有機過酸化物例えばジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなど、過酸化物とジメチルアニリンとの組み合わせレドックス触媒などの水溶性ラジカル重合開始剤が挙げられる。ラジカル重合開始剤の量は、ポリオール組成物P100重量部に対して、ウレタン化反応と同時に重合反応を進行させる観点から、10重量部以下が好ましく、ポリウレタン樹脂の硬化性の観点から、さらに好ましくは0.001~5重量部、特に好ましくは0.005~3重量部、最も好ましくは0.01~2.5重量部である。その他の添加剤としては着色剤染料、含量等、可塑剤フタル酸エステル、アジピン酸エステル等、有機充填剤合成短繊維、熱可塑性もしくは熱硬化性樹脂からなる中空微小球等、抗酸化剤ヒンダードフェーノール系、ヒンダードアミン系等、老化防止剤トリアゾール系、ベンゾフェノン系等、離型剤ワックス系、金属石鹸系、又はこれらの混合系など公知の添加剤の存在下で反応させることができる。その他添加剤の量は、ポリオール組成物P100重量部に対して、着色剤は、2重量部以下が好ましく、更に好ましくは1重量部以下である。可塑剤は、50重量部以下が好ましく、更に好ましくは20重量部以下、特に好ましくは10重量部以下である。有機充填材は、50重量部以下が好ましく、更に好ましくは40重量部以下、特に好ましくは30重量部以下である。抗酸化剤は、1重量部以下が好ましく、更に好ましくは0.01~0.5重量部である。老化防止剤は、1重量部以下が好ましく、更に好ましくは0.01~0.5重量部である。離型剤は、10重量部以下が好ましく、更に好ましくは5重量部以下、特に好ましくは3重量部以下である。発泡ポリウレタン樹脂を製造する場合には、ポリウレタン樹脂製造用ポリオール組成物Pと有機ポリイソシアネートDとを、発泡剤、ウレタン化触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなることが好ましい。本発明のポリウレタン樹脂の製造方法の一例を示せば以下のとおりである。まず、ポリオール組成物P、並びに必要によりウレタン化触媒、発泡剤、必要により難燃剤、添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタン発泡機又は攪拌機を用いて、この混合物と有機ポリイソシアネートDとを急速混合した混合液をモールドに流し入れ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタン樹脂を得る。モールドは開放モールド、密閉モールドのどちらでもよく、また常温でも加熱下例えば30~80°Cでもよい。ウレタン化反応は、プレポリマー法では各成分を混合した原液の粘度が高くなるためワンショット法が好ましい。なお、本発明のポリウレタン樹脂は、スラブフォーム、RIM反応射出成形法による成形品、及びメカニカルフロス法による発泡ポリウレタン樹脂であってもよい。また、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させる条件は、通常用いられる公知の条件でよい。一例を示せば、まず、ポリオール成分及び必要により添加剤を所定量混合する。次いで、ポリウレタン低圧又は高圧注入発泡機又は撹拌機を使用して、この混合物とイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液を密閉型もしくは開放型のモールド金属製又は樹脂製に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンを得る。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。下記の実施例及び比較例における発泡ポリウレタン樹脂の原料は次の通りである。1活性水素含有基とビニル重合性官能基とを有する化合物a11-1グリセリンPO付加物数平均分子量1500、水酸基価112.2とアクリル酸とを反応させた、水酸基価が35で、分子内のビニル重合性官能基が1.2mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-2ペンタエリスリトールPO付加物数平均分子量1000、水酸基価224.4とアクリル酸を反応させた、水酸基価が48で、分子内のビニル重合性官能基が2.6mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-3トリメチロールプロパンとアクリル酸を反応させた、水酸基価が232で、分子内のビニル重合性官能基が8.3mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-4グリセリンにPO2.7モルを付加させた水酸基価250のポリエーテルポリオールとアクリル酸を反応させた、水酸基価が157で、分子内のビニル重合性官能基が5.6mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-5ソルビトールとアクリル酸を反応させた、水酸基価が1189で、分子内のビニル重合性官能基が4.2mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-6スクロースのPO付加物数平均分子量2500、水酸基価179.5とアクリル酸を反応させた、水酸基価が61で、分子内のビニル重合性官能基が1.8mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a11-7ジペンタエリスリトールとアクリル酸を反応させた、水酸基価が405で、分子内のビニル重合性官能基が7.2mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a12-1アリルアルコールにEO7.8モルを付加させた水酸基価139で、分子内のビニル重合性官能基が2.5mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物a13-1水酸基価555で、分子内のビニル重合性官能基が9.9mmol/gのビニル重合性官能基含有活性水素化合物東京化成工業株社製N-ヒドロキシメチルアクリルアミド2ビニル重合性官能基を有し活性水素含有基を有さない化合物a171-1ジペンタエリスリトールとアクリル酸を反応させた、水酸基価が0で、分子内のビニル重合性官能基が10.4mmol/gのビニル重合性官能基を有し、活性水素含有基を持たない化合物3活性水素含有基を有しビニル重合性官能基を有しないポリオールbb-1トルエンジアミンにPOとEOを付加させた水酸基400、芳香環濃度1.8mmol/gのポリオール。b-2トルエンジアミンにEOを付加させた水酸基272、芳香環濃度1.2mmol/gのポリオール。b-31,8,9-トリヒドロキシアントラセン東京化成工業株社製。b-4ビスフェノールにEOを付加させた水酸基価278、芳香環濃度5.0mmol/gのポリオール。b-5ビスフェノールにEOを付加させた水酸基価229、芳香環濃度4.1mmol/gのポリオール。4ポリオールcc-1グリセリンにPOを付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価56、のポリオキシプロピレンポリオールc-2特開2000-344881号公報に準じて製造したグリセリンにPOを付加させた、水酸基価=56、1級水酸基の比率74のポリオールc-3グリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価34、EO含有量=13のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールc-4ペンタエリスリトールにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数4.0、水酸基価37、EO含有量=17.5のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール及びグリセリンにPOとEOをブロック付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価37、EO含有量=15のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中で、スチレンとアクリロニトリル重量比:30/70を共重合させた重合体ポリオール重合体含量32水酸基価25c-5グリセリンにPOとEOをランダム付加させて得られた平均官能基数3.0、水酸基価24、EO単位の合計=72のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオールc-6ペンタエリスリトールにPO7.3モルを付加させた水酸基価400のポリエーテルポリオール5有機ポリイソシアネ-トDD-1TDI-802,4-及び2,6-TDI、2,4-体の比率が80/粗製MDI平均官能基数:2.9=80/20重量比D-2粗製MDI日本ポリウレタン工業株社製ミリオネートMR-200、NCO=31.06発泡剤EE1水E2シクロペンタン7ウレタン化触媒FF1アミン触媒Aサンアプロ株社製U-CAT1000F2アミン触媒B東ソー株社製TOYOCAT-DTF3東ソー株社製TOYOCATETビスジメチルアミノエチルエーテルの70ジプロピレングリコール溶液F4日東化成株社製ネオスタンU-28スタナスオクトエート8整泡剤GG1東レダウコーニング製L-540G2ポリエーテルシロキサン重合体東レダウコーニング株社製SH-1939難燃剤HH-1トリクロロプロピルフォスフェート大八化学株社製TMCPP8添加剤ラジカル重合開始剤:t-ブチルハイドロパーオキサイド日本油脂株社製パーブチルH-69実施例1~5、比較例1~3表1に示す部数のポリオールプレミックスとポリイソシアネートBを、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを製造して、一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表1に記載した。発泡条件BOXSIZE:30cm×30cm×30cm天空き箱材質:木材ミキシング方法:ハンドミキシングフォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。コア密度:JISK6400に準拠、単位はkg/m3硬さ25-ILD:JISK6400に準拠、単位はN/314cm2引張強度:JISK6400に準拠、単位はkgf/cm2引裂強度:JISK6400に準拠、kgf/cm反発弾性:JISK6400に準拠、単位は伸び率:JISK6400に準拠、単位は燃焼試験難燃性:MVSS-302に準拠表1において、本発明実施例のウレタンフォームは、比較例のウレタンフォームよりも、成形時のハンドリング性、フォーム物性、及び難燃性が向上する。実施例6~14、比較例4~6実施例6~14、比較例4~6の発泡ポリウレタン樹脂の製造方法は、以下のとおりである。表2に示した重量部数にて、まず、25±5°Cに温調したポリオール組成物{a1、b、c}と発泡剤E、整泡剤Gやウレタン化触媒F、難燃剤H及びラジカル重合開始剤を所定量混合しポリオールプレミックスを作成した。このポリオールプレミックスに25±5°Cに温調した有機ポリイソシアネートDを所定の重量部数となるよう加えて、攪拌機[ホモディスパー:特殊機化株社製]にて8000rpm×6秒間急速混合し、100mm×100mmに調整した不燃石膏ボード吉野石膏株式会社製NM-8619ボードを入れた、25°Cの240×240×240mmの天蓋のないアルミ製の箱に混合液をすみやかに流し入れ、フリー発泡をさせて発泡ポリウレタン樹脂を得た。各実施例および比較例により得られた発泡ポリウレタン樹脂の、コア密度、圧縮硬さ、および燃焼性の測定結果を表2に示す。<コア密度の測定方法>上記方法で成形した後、温度25°C、湿度60にて1日養生したものを、成形品の中央部から50長さ×50幅×50高さmmのサンプル片を4個得た。このサンプル片について、JISA95111995年度版のコア密度の試験法に基づいて測定した。<圧縮硬さの測定方法>コア密度の測定を行ったサンプル片について、JISA95111995年度版の圧縮硬さの試験法に基づいて測定した。<燃焼性コーンカロリーメーターの測定方法>成形品中の石膏ボードを含む部分から、100長さ×100幅×38高さmmのサンプル片を5個得、ISO5660に準拠して測定した。表2に示されるように、本発明のポリウレタン樹脂は、耐燃焼性に優れた樹脂であり、且つ低密度にした場合でも、従来のものと同等の圧縮硬さ及び耐燃焼性難燃性に優れた樹脂である。"