弾性圧搾可能な胴部から口頸部を起立した容器体と、上記口頸部に取り付けられ、上記容器体と連通する連通孔を開口した底部を有し、この底部から起立する筒部で閉塞し、かつ口頸部上方の筒部分又は頂部に注出孔を開口してなる計量室と、上記注出孔を閉塞するキャップとを具備し、上記連通孔から計量用筒を起立した計量容器であって、上記注出孔から計量用筒の上端部より下方へ注出管を垂下させ、計量後に上記胴部を圧搾することで容器体及び計量室の内部を高圧化させ、計量室内の液体を、注出管を介して注出孔から注出できるように構成したことを特徴とする、計量容器。上記計量室は、上記底部の外周部から第1筒部を起立した下半部材と、注出孔付きの頂部の外周部から垂下した第2筒部を上記第1筒部内に液密に嵌合させた上半部材とからなり、かつ注出管の下端を計量室の底部近くに位置させたことを特徴とする、請求項1に記載の計量容器。上記注出孔は上記計量室の筒部又は頂部に一体に連続させたことを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の計量容器。上記キャップの外面から、倒立状態で容器体を支える脚部を上方突出したことを特徴とする、請求項1から請求項3のいずれかに記載の計量容器。特許文献1では、計量室内に計量した液体を注出するために容器を傾ける必要があるが、計量室の内面に付着した液体を残らず注出するには時間がかかる。特に液体の粘性が高いとその傾向が強い。このため利用者は全ての液体が注出されるまで待ちきれずに注出作業を打ち切ってしまうおそれがあった。本発明の目的は、計量室内に注出孔と連続する注出管を組み込み、容器体の圧搾により注出管を介して計量室内の液体を注出可能とした計量容器を提供することである。第1の手段は、弾性圧搾可能な胴部4から口頸部6を起立した容器体2と、上記口頸部6に取り付けられ、上記容器体2と連通する連通孔16を開口した底部14を有し、この底部から起立する筒部1834の上端を頂部32で閉塞し、かつ口頸部6上方の筒部分又は頂部32に注出孔38を開口してなる計量室10と、上記注出孔38を閉塞するキャップ50とを具備し、上記連通孔16から計量用筒26を起立した計量容器であって、上記注出孔38から計量用筒26の上端部より下方へ注出管44を垂下させ、計量後に上記胴部4を圧搾することで容器体2及び計量室10の内部を高圧化させ、計量室10内の液体を、注出管44を介して注出孔38から注出できるように構成した。本手段は、図1に示すように計量室10内に、注出孔38から垂下する注出管44を設けることを提案している。これにより容器体2の胴部4を圧搾することで、注出管44の下端より上方にある液体を強制的に注出できる。この注出管44は少なくとも計量用筒26の上端より下方へ、好ましくは計量室10の底部14近くへ垂下する。図示例では、上記筒部を第1筒部18と第2筒部34とで形成しているが、この構成は適宜変更できる。第2の手段は、第1の手段を有し、かつ上記計量室10は、上記底部14の外周部から第1筒部18を起立した下半部材12と、注出孔38付きの頂部32の外周部から垂下した第2筒部34を上記第1筒部18内に液密に嵌合させた上半部材30とからなり、かつ注出管44の下端を計量室10の底部14近くに位置させた。本手段は、図2に示すように計量室10を下半部材12と上半部材30とで形成し、上半部材30に注出管嵌合用筒40を形成することを提案している。これにより上半部材30に下半部材12を合体させることで計量室10を容易に組み立てることができる。また図1に示す例では、上記頂部32のうち注出孔38の孔縁から注出管嵌合用筒40を垂下させ、この注出管嵌合用筒40に注出管44の上端部を嵌合させている。第3の手段は、第1の手段又は第2の手段を有し、かつ上記注出孔38は上記計量室10の筒部又は頂部32に一体に連続させている。本手段では、図5に示すように計量室10の筒部又は頂部32と一体に形成した注出管44を提案している。これにより部品数が少なくなり、かつ注出管44を嵌合する手間も省ける。第4の手段は、第1の手段から第3の手段のいずれかを有し、かつ上記キャップ50の外面から、倒立状態で容器体2を支える脚部60を上方突出した。本手段では図6の如くキャップ50に倒立時用の脚部60を設けることを提案している。倒立状態で計量容器を保管し、この計量容器を把持する際に正立状態に戻すことで計量作業が完了するから、容器を逆さまにする動作を省くことができ、使い勝手がよい。第1の手段に係る発明によれば、計量室10の注出孔38から注出管44を垂下したから、容器体2の胴部4を圧搾することで、液体の粘性如何によらず、一定量の液体を確実にかつ迅速に取り出すことができる。第2の手段に係る発明によれば、計量室10を下半部材12及び上半部材30で形成したから、組立作業が容易であり、また注出管44の下端を底部14近くに位置させたから、計量室10内の液体ほぼ全部を注出できる。第3の手段に係る発明によれば、注出管44を計量室10の筒部又は頂部32と一体として形成したから、部品数を少なくすることができる。第4の手段に係る発明によれば、倒立状態で容器体を支える脚部60を上方突出したから、保管時に倒立状態とすることで使い勝手がよい容器とすることができる。図1から図5は、本発明の第1の実施形態に係る計量容器を示している。この計量容器は、容器体2と、計量室10と、注出管44と、キャップ50とで構成されている。これら各部材は特に断らない限り合成樹脂で形成することができる。容器体2は、弾性圧搾可能な胴部4から肩部を介して口頸部6を起立している。図示例では、口頸部6の上端部を小外径部6aに形成しており、この小外径部6aの下半部は上半部に比べてさらに小外径にしている。これについては後述する。計量室10は、下半部材12と上半部材30とで形成されている。上記下半部材12は、連通孔16付きの底部14の外周から第1筒部18を起立しており、この第1筒部18を上記口頸部6の内面に嵌合させている。好適な図示例では、この第1筒部18の上端から外方へ突出した鍔部20を、上記口頸部6の上に載置している。図示例では、底部14の前部を低面部14aとし、残りの底部分を上後方への傾斜面部14bとしている。なお、本実施形態では、後述の注出孔を開口する方向図1の右側を前方と定義しており、底部14の注出孔側の部分が底部14の前部、底部14のうち注出孔と反対側の部分が底部14の後部である。そしてこの傾斜面部14bに大径の連通孔16を開口し、この連通孔16の孔縁から高さ一定の計量用筒26を起立している。もっともこれら連通孔16及び計量用筒26の配置は適宜変更することができる。この計量用筒26は下端開放であり、連通孔16を介して容器体2の上半部内に連通している。特許文献1のように連通孔から下端に吸上げ管を垂下させた構造とすると、胴部4を圧搾させて計量室内の液体を外部に注出させる行程において、容器体2内の液体が計量室10へ入ってしまうおそれがあるからである。図示例では、上記計量用筒26は、上端小径のテーパ形であり、かつ計量室10の上半部内まで起立し、先端を開放している。上記上半部材30は、頂部32の外周部から第2筒部34を垂下し、この第2筒部34の上下方向中間部から外向きフランジ36を介して係合筒37を垂下している。そして外向きフランジ36下方の第2筒部34部分を上記第1筒部18の上部内に嵌合させ、かつ上記係合筒37を口頸部6の小外径部6aに嵌着させている。これにより、上記胴部4を圧搾させたときに計量室10が口頸部6から飛び出すことを防止している。上記頂部32の前部には、前方へ開口する注出孔38を形成しており、この注出孔38の孔縁から垂直下方へ注出管嵌合用筒40を垂下している。図示例では注出管嵌合用筒40の前壁が第2筒部34前部と連続している。注出管44は、上記注出管嵌合用筒40から底部14の低面部14a近くまで垂下している。キャップ50は、上記口頸部6の外面に螺合させた装着筒52の外面から内向きフランジ54を介して有頂筒形のカバー筒部56を上方突出している。上記内向きフランジ54は、口頸部6の上端面との間に下半部材12の鍔部20及び上半部材30の外向きフランジ36を挟持している。上記カバー筒部56の一部図示例では前壁上部は、上記注出孔38を液密に閉塞する閉塞部58としている。上記構成によれば、上記キャップ50を装着したままで計量容器を上下反転させ、容器体2内の液体を計量室10内に流入させ、次に計量容器を正立状態に戻すと、計量用筒26の高さを超える液体は容器体2内へ戻るので、一定量の液体が計量される。次にキャップ50を外し図3参照、容器体2を正立状態でまたは前方へ傾けて胴部4を圧搾すると図4参照、容器体2内及び計量室10内の空気が高圧化され、計量室10内の液体が注出管44を介して注出孔38から外部へ注出される。図5は本実施形態の変形例を示している。同図に示すように、注出管44は計量室10の上半部材30と一体に設けてもよく、注出孔38に連通する位置に形成すればよい。図6は、本発明の第2の実施形態に係る計量容器である。本実施形態では、容器の倒立状態を支える脚部60を上記キャップ50の上面から突出している。この脚部60は、計量室10の上面の高さ以上に起立し、かつ脚部60の上端面を水平な接地面62としている。図示例では、上記脚部60を装着筒52の上端から上方へ突出している。しかしながら、その突出箇所は装着筒52の上端以外の場所でもよく、またその形状は筒状でなくても構わない。