両端部に可動接点を具備した回動形の可動接触子と、この可動接触子の可動接点と協働する固定接点が設けられ、短絡電流発生時に上記可動接点へ電流を流し上記可動接触子に開放位置への電磁反発力を発生させる電源側固定接触子および負荷側固定接触子と、上記可動接触子に回転力を伝達するロータと、このロータに固定され、該回路遮断器の投入位置で上記可動接点を上記固定接点に押し付ける可動接触子の接点圧力を付与する接圧バネを備え、上記接圧バネは、バネを構成する2つのコイルの一方の端部同士を接続部で接続するとともに、各コイルの他方の端部に各々フックを形成した一組の引きバネとして構成し、該一組の引きバネの上記接続部を上記可動接触子の可動接点側とは反対側の面に当接させ、該反対側の面を跨いで引きバネの各コイル部分を上記可動接触子の回動軸の軸方向両面に配置するとともに、上記フックを上記ロータに設けられたリブに直接係止させることで、上記接点圧力を付与するように構成した回路遮断器において、上記一組の引きバネを、上記可動接触子の回動軸心に対して対称的に、少なくとも1対配置したとともに、該回路遮断器の開閉機構部により上記ロータが回動したときに、上記ロータに上記可動接触子が嵌合することを特徴とする回路遮断器。上記嵌合が、上記ロータに設けた凸部と上記可動接触子に設けた凹部で行われることを特徴とする請求項1に記載の回路遮断器。上記可動接触子にアーク絶縁部材が具備され、かつ、このアーク絶縁部材を含めた上記可動接触子の回動軸の軸方向の幅が、上記ロータの上記可動接触子が嵌合する部位の幅より僅かに狭いことを特徴とする請求項2に記載の回路遮断器。一方で、特許文献1では、電磁反発時に可動接触子接点ブリッジ:付番13が、その開く方向に、回動駆動棒付番20に具備させたロッド付番42と干渉するため、接点間の開極量、すなわちアーク電圧を高めることに難があった。この点、特許文献2では改善されるものの、ON時において、バネ付番141の荷重がローラを介して可動接点に与えられるため、折角のバネ力が効率的に利用されず、その力が小さいという課題があった。また、カム面を当てることから、このカム面の精度が悪くなった場合、可動接触子に発生する力やOTオーバートラベル量が変化し易い、という課題もあった。さらに、両文献とも、心棒やロッド、あるいはスライドピン付番131やローラといった部品追加に伴うコストアップは必至である。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、コストアップや遮断不良を起こすことなく、バネ力を直接、可動接点に発生させつつ、その接圧バランスを保った1極2点切りの回路遮断器を得ることを目的とするものである。この発明に係る回路遮断器は、両端部に可動接点を具備した回動形の可動接触子と、この可動接触子の可動接点と協働する固定接点が設けられ、短絡電流発生時に上記可動接点へ電流を流し上記可動接触子に開放位置への電磁反発力を発生させる電源側固定接触子および負荷側固定接触子と、上記可動接触子に回転力を伝達するロータと、このロータに固定され、該回路遮断器の投入位置で上記可動接点を上記固定接点に押し付ける可動接触子の接点圧力を付与する接圧バネを備え、この接圧バネは、バネを構成する2つのコイルの一方の端部同士を接続部で接続するとともに、各コイルの他方の端部に各々フックを形成した一組の引きバネとして構成され、上記可動接触子の接点圧力は、該一組の引きバネの上記接続部を上記可動接触子の可動接点側とは反対側の面に当接させ、該反対側の面を跨いで引きバネの各コイル部分を上記可動接触子の回動軸の軸方向両面に配置するとともに、上記フックを上記ロータに設けられたリブに直接係止させることで付与され、かつ、上記一組の引きバネを、上記可動接触子の回動軸心に対して対称的に、少なくとも1対配置したとともに、該回路遮断器の開閉機構部により上記ロータが回動したときに、上記ロータに上記可動接触子が嵌合するようにしたものである。この発明は以上説明したように、コストパフォーマンスに優れ信頼性の高い、1極2点切りによる高遮断容量を有した回路遮断器を提供することができる。実施の形態1.図1~図6はこの発明の実施の形態1における1極2点切り回路遮断器を示すものであり、詳しくは、図1はカバーを外した外観斜視図で、図2はON状態、図3はOFF状態の、それぞれ側面断面図である。また、図4および図5は、図1より開閉機構部および中央極の2点切りユニットケースを取り出した側面図であり、図2および図3と同様、図4がON状態、図5がOFF状態である。さらに、図6は図2および図3におけるA部拡大図であり、やはり図2および図3と同様、aがON状態、bがOFF状態である。なお、図7は、本発明の要部である可動接触子とロータの嵌合がない場合のロータの回動軌跡を比較例として説明した図、図8は、この嵌合有無による引きバネの力を示す、やはり比較例として説明した図である。図1において、3極用の1極2点切り回路遮断器101の絶縁筐体は、カバー1図2参照およびベース2より構成され、このうちベース2に、操作ハンドル3を備えた開閉機構部51と、極数分この場合、3個の2点切りユニットケース52および過電流引き外し装置53が配設されている。なお、操作ハンドル3はカバー1のハンドル用窓孔1a図2参照から突出していることで、ONあるいはOFF方向へ操作可能な点、および2点切りユニットケース52と過電流引き外し装置53の位置関係より、4が電源側端子、5が負荷側端子である点は、それぞれ周知の通りである。図2に示す通り、2点切りユニットケース52は、電源側端子4より延設され、一端に固定接点7を有する電源側固定接触子6と、過電流引き外し装置53を介して負荷側端子5に接続され、一端に固定接点11を有する負荷側固定接触子12と、両端に固定接点7、11と接離する可動接点8、10を備え、例えば樹脂成形品であるロータ13によって保持される可動接触子9と、固定接点7と可動接点8、および可動接点10と固定接点11での開離によって発生するアークを裁断する消弧装置14、15とで構成されている。なお、回動軸13aにより2点切りユニットケース52内を回動するロータ13は、固定接点7と可動接点8、および可動接点10と固定接点11間の接触圧力を生み出す接圧バネ16、17がそれぞれ配設されているとともに、開閉機構部51の動作に応じて、各極の可動接触子9を回動せしめるために、連結シャフト18によって連接されている。すなわち、この図2による側面断面図は、開閉機構部51との結合を示した中極を表している。次に、開閉機構部51の構成について説明する。図1に示すように、開閉機構部51は、相対向する一対のフレーム板19A、19Bによって形成されるフレーム19に、回動自由に軸支された略U字型のハンドルアーム20、このハンドルアーム20に固着される操作ハンドル3によって、いわゆるユニット化されており、その内部は、再び図2に戻り、過電流引き外し装置53のラッチ21に係合され、回動軸22aによってフレーム19に軸支されるレバー22、このレバー22に軸支される上リンク23、この上リンク23とスプリングピン25を介して結合されることでトグルリンクを構成する下リンク24、従動側26aがスプリングピン25に、駆動側26bがハンドルアーム20に、それぞれ張架されたメインバネ26で構成されている。以下、回路遮断器101における、開閉機構部51と2点切りユニットケース52の結合、およびその動作について、図2~5に基づき説明する。3個の2点切りユニットケース52は、2本のピンシャフト27によって連接され、ベース2の所定の位置に固着図1参照されるが、この連接の際に、フレーム板19Aが右極図1紙面上、手前側の2点切りユニットケース52と中央極の2点切りユニットケース52の間に、フレーム板19Bが左極図1紙面上、奥行側の2点切りユニットケース52と中央極の2点切りユニットケース52の間に、それぞれピンシャフト27を横貫させて介在することで、開閉機構部51も同時に固着される。なお、この連接にあたり、中央極の2点切りユニットケース52のロータ13から延設された連結シャフト18を、左極および右極のロータ13に嵌挿させておく。ここで、中央極の2点切りユニットケース52から延設された連結シャフト18の外周には回動自在にローラ28が設けられており、一方、ピン29を回動中心とするリンクロータ30が中央極の2点切りユニットケース52に設けられている。リンクロータ30は長孔30aを備えており、この長孔30aの内壁にローラ28が係合しており、この内壁に沿って長孔30aの長さ方向にローラ28が移動可能となる。そして、リンクロータ30はピン31により下リンク24と回動自在に結合されている。したがって、下リンク24の動きが、リンクロータ30、ローラ28、連結シャフト18を介して各極のロータ13に伝達されることで、上述したように、開閉機構部51の動作に応じて、各極の可動接触子9を回動せしめている。なお、図4では、手前側の下リンク24、リンクロータ30などが図示されているが、奥行側、すなわち、左極の2点切りユニットケース52との間にも同様に設置されており、故に、本発明においては、上リンク23は接続部23aを有する略U字型を成している。OFF状態において、操作ハンドル3を紙面上、時計方向に回動させると、駆動側26bがハンドルアーム20の回動軸20a図1参照を中心に移動する。この移動によってメインバネ26の荷重方向が変化し、スプリングピン25を、やはり移動させることで下リンク24が働き、リンクロータ30が下方向に押し下げられる。この押し下げにより、ローラ28が長孔30a内を転がり移動することで、ローラ28内の連結シャフト18によりロータ13は時計方向に回動させられ、固定接点7と可動接点8、および可動接点10と固定接点11間が接触し、いわゆるON状態に移行する。ON状態において、今度は、操作ハンドル3を紙面上、反時計方向に回動させると、前述とは逆に、スプリングピン25を左方向に移動させることで下リンク24が動き、リンクロータ30が上方向に引き上げられる。この引き上げにより、同様にローラ28が長孔30a内を転がり移動することで、ローラ28内の連結シャフト18により、ロータ13は反時計方向に回動させられ、固定接点7と可動接点8、および可動接点10と固定接点11間が開離し、いわゆるOFF状態に移行する。また、このON状態において、過電流などを感知して過電流引き外し装置53が動作すると、トリップバー32図1参照の応動によってラッチ21が回動し、このラッチ21とレバー22の係合が解除される。ここで、周知の通り、レバー22はメインバネ26により常に紙面上、時計方向に付勢されているため、回動軸22aを中心に時計方向に回動を始める。この回動により、駆動側26bがスプリングピン25に対し相対的に動き、最終的にスプリングピン25に上方向の力が働き始め下リンク24が動く。この下リンク24の動き以降は前述のONからOFFへの移行と同様であり、いわゆる図示しないトリップ状態となる。続いて、本発明の要部である、これらON状態およびOFF状態における可動接触子9とロータ13の嵌合について図6に基づき説明する。まず、aのON状態において、可動接触子9とロータ13の間にギャップBが発生しているが、これは、接圧バネ16、17により可動接触子9が紙面上、時計方向に付勢されつつ、固定接点7、11により、これ以上の時計方向への回動が阻止されているためである。故に、このことが、前述した接圧バネ16、17による接触圧力の生成となっている。なお、この接圧バネ16は、バネを形成する2つのコイル16a、16b図11も参照の一方の端部同士がU形状の接続部16cによって接続されるとともに、フック16d、16eがコイル16a、16bの外側にそれぞれ設けられた一組の引きバネとして構成され、その配設は、コイル16a、16bが可動接触子9の回動軸の軸方向両面にくるよう、接続部16cを可動接触子9の可動接点8と反対側の面9aに係合させ、フック16d、16eをロータ13に設けたリブ13bに直接係止することで行われる。なお、接圧バネ17も同様であることから、各々一組の接圧バネ16、17として構成されている。本発明においては、この発生するギャップBの部位に、ロータ13側へ凸部13c、および可動接触子9側へ凹部9cをそれぞれ設けた。これにより、bのOFF状態で、この凸部13cと凹部9cが嵌合することで、可動接触子9はロータ13内において左右方向のズレを生じさせることなく、その位置を正規なものとすることができる。この結果、aに示す如く、左右のバランスがとれたON状態となり、接圧安定化による温度上昇が抑制でき、言うまでもなく遮断性能も安定する。このことは、嵌合が無い図7と比べると、その効果がより理解できる。そもそも、この可動接触子9は浮動支持が故に、部品の誤差、あるいは取付精度などを鑑みた場合、4に示す如く、左右バランスのズレこの例では、紙面上、右側、すなわち電源側にずれているが起き易く、このままON状態に移行させると、1のように、やはり可動接触子9は電源側にずれた状態に位置する。このため、接圧バネ16は接圧バネ17に対し若干伸びた状態、すなわち、ギャップBが一致しない状態を招き、電源側と負荷側の接圧差が発生することで、接触抵抗の増加に伴う温度上昇を引き起こしかねなかった。OFF操作の過程においては、2に示すように、上述したギャップBが一致していないことから、負荷側が先に接触し、次いで、3に示すように、電源側が接触する頃には、可動接点10と固定接点11の方が先に開離する、といった具合に、結局、左右のバランスのズレは改善されないまま、4となり、これ以後、3→2→1、そして、1→2→3→4を繰り返すことになる。こうした現象が起こるメカニズムをさらに図8にて詳しく説明する。OFF操作開始、すなわちロータ13が開閉機構部51の動作に応じて反時計方向に回動を始めたこの図8この図8は図7の2に相当において、abともに、嵌合部では接圧バネ16、17によるばね力Fからの距離に応じた力F ́とともに、凹凸を設けたaでは、この凹凸の形状に起因するスライド方向成分Fsが発生する。この発生により、前述したように、凹凸がしっかり嵌め合い、絶えず、ロータ13内での可動接触子9の中心位置が補正され、左右のバランスがとられることになる。一方、凹凸がないbでは、このFsはF ́に対し、ほぼ垂直の方向にわずかながら発生するのみであるため、aのような補正を望むべくもない。このため、やはり前述した通り、左右のバランスのズレが改善されないまま、開閉操作を繰り返さざるを得ないことになる。なお、特許文献1あるいは2で示される、電磁反発力による可動接触子9のみの回動であっても、本発明においては、あとから回動するロータ13と、凹部9cと凸部13cでのみ嵌合するので、開閉耐久において、例えば摩耗によって接圧バランスがくずれる、といった可能性は低い。また、これまでの説明で明らかなように、接圧バネ16、17のバネ力が効率的に接触圧力として活用される点、さらには、フック部16d、16e、17d、17eを直接リブ13bに係止したことによる、図示しないが可動接触子9の電磁反発時の開離距離がupする点、を鑑みた場合、高遮断容量を有した回路遮断器の、そのコストも抑えつつ、より信頼性を高めることが可能となる。実施の形態2.図9はこの発明の実施の形態2における図6相当図である。実施の形態1では、可動接触子9に凹部9c、ロータ13に凸部13cを設けたが、逆、すなわち、この図9に示すように、可動接触子9側を凸部9d、ロータ13側を凹部13dとしても、同様の効果が得られることは言うまでもない。実施の形態3.図10はこの発明の実施の形態3における図6相当図、図11は図10bにおける上面図である。実施の形態1では詳述しなかったが、図6にも示すように、可動接触子9の可動接点8、10近傍には、過電流遮断時におけるロータ13側へのアーク飛び防止や。アークを特に電源側へ誘導するガスを放出する、アーク絶縁部材33が固着されている。一方で、当該回路遮断器は、その外郭を示す表現としてAFアンペアフレームが使われており、このAFに対し最も大きな定格電流を付記し、そのAFの中に多種の定格電流品を備えていることが一般的である一例を挙げると、250AFの場合、125A、150A、175A、200A、225A、250Aを品揃え。このとき、この定格電流に応じた発熱量管理あるいは限流効果を得るために、可動接触子9の板厚も可変することが想定される。そこで、この実施の形態3では、可動接触子9の板厚の可変に応じて、図10あるいは図11に示すように、アーク絶縁部材34の反可動接点側をロータ13内に入り込むように延設させた。したがって、アーク絶縁部材34と可動接触子9を足した幅寸法を各定格電流において、ロータ13の溝13eの寸法より僅かに狭くしておくことで、ロータ13の部品の標準化を図りつつ、図11紙面上、上下方向のズレも抑制することができるとともに、ロータ13内へのアーク飛び防止も可能となるので、さらに遮断性能の安定化を図ることができる。なお、アーク絶縁部材3334の材料は、例えば、特許第3359422号において消弧用絶縁材料組成物消弧用絶縁材料成形体の材料として示されたように、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン66、ナイロン46などが適当である。