電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うことが可能な設置用電界通信装置において、前記電界伝達媒体に具備された携帯用電界通信装置から送信される信号を、当該電界伝達媒体を介して電界により受信する通信電極と、前記携帯用電界通信装置から空間に放射される放射電界を受信する補助電極と、を有することを特徴とする設置用電界通信装置。前記補助電極は、前記通信電極に隣接して配置、又は前記通信電極を囲むように配置されていることを特徴とする請求項1記載の設置用電界通信装置。前記通信電極は、前記電界伝達媒体が通過する通過路の床に配置され、前記補助電極は、当該通過路の側面に前記通信電極に隣接して配置されていることを特徴とする請求項2記載の設置用電界通信装置。前記通信電極は、前記電界伝達媒体が通過するドアのドアノブに配置され、前記補助電極は、当該ドアノブ側のドア表面に前記通信電極に隣接して配置されていることを特徴とする請求項2記載の設置用電界通信装置。前記補助電極は、前記ドアノブを挟むように配置された2つの補助電極であることを特徴とする請求項4記載の設置用電界通信装置。前記携帯用電界通信装置は、送信すべき情報に基づく極性の異なる2つの前記信号を出力するものであって、当該2つの信号の差の信号から受信すべき情報を復調する復調手段を更に有することを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の設置用電界通信装置。しかしながら、携帯用電界通信装置300の空間側人体に非接触側の第1電極32と設置用電界通信装置100との間の通信経路は距離が長く、当該間には誘電率の低い空気のみの存在により、通信経路上の浮遊容量C1が数pFと非常に小さいため、インピーダンスが大きく、微弱な電界変位しか生じず、携帯用電界通信装置300からの信号強度が大きく取れないという課題があった。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、信号強度を増大させることにある。請求項1記載の設置用電界通信装置は、電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うことが可能な設置用電界通信装置において、前記電界伝達媒体を介して電界により受信する通信電極と、前記携帯用電界通信装置から一定距離内に配置され、当該携帯用電界通信装置から空間に放射される放射電界を受信する補助電極と、を有することを特徴とする。本発明によれば、携帯用電界通信装置から空間に放射される放射電界を受信する補助電極を有するため、通信経路上の浮遊容量が増加し、インピーダンスが減少し、携帯用電界通信装置からの信号強度を増大できる。請求項2記載の設置用電界通信装置は、請求項1記載の設置用電界通信装置において、前記補助電極は、前記通信電極に隣接して配置、又は前記通信電極を囲むように配置されていることを特徴とする。請求項3記載の設置用電界通信装置は、請求項2記載の設置用電界通信装置において、前記通信電極は、前記電界伝達媒体が通過する通過路の床に配置され、前記補助電極は、当該通過路の側面に前記通信電極に隣接して配置されていることを特徴とする。請求項4記載の設置用電界通信装置は、請求項2記載の設置用電界通信装置において、前記通信電極は、前記電界伝達媒体が通過するドアのドアノブに配置され、前記補助電極は、当該ドアノブ側のドア表面に前記通信電極に隣接して配置されていることを特徴とする。請求項5記載の設置用電界通信装置は、請求項4記載の設置用電界通信装置において、前記補助電極は、前記ドアノブを挟むように配置された2つの補助電極であることを特徴とする。請求項6記載の設置用電界通信装置は、請求項1乃至5のいずれかに記載の設置用電界通信装置において、前記携帯用電界通信装置は、送信すべき情報に基づく極性の異なる2つの前記信号を出力するものであって、当該2つの信号の差の信号から受信すべき情報を復調する復調手段を更に有することを特徴とする。本発明によれば、信号強度を増大させることができる。以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。第1の実施の形態図1は、第1の実施の形態に係る電界通信装置の利用形態を示す図である。本電界通信装置は、電界伝達媒体としての人Hが通過する通過路の周辺に設置された設置用電界通信装置100と、人Hにより所持具備された携帯用電界通信装置300とで構成される。最初に、設置用電界通信装置100の構成および機能について説明する。設置用電界通信装置100は、電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うことが可能であり、図1及び図2に示すように、通信電極11と、補助電極11’と、第1信号受信部20と、第2信号受信部21と、差動増幅部22と、復調部23とで主に構成される。図2に示した各部は、抵抗、インダクタ、コンデンサ、スイッチ、ダイオード、トランジスタ等の電気的素子が電気伝導体でつながった電気回路により構成される。通信電極11は、人Hが通過する通過路の床に配置され、電界伝達媒体としての人体Hによって接触された際に、その人Hが所持する携帯用電界通信装置300から出力される一方の極性の信号を、当該人Hを介して電界により受信する。なお、この通信電極11は、図9に示した第2電極11に相当する。補助電極11’は、同通過路の側面壁面に通信電極11に隣接して配置され、携帯用電界通信装置300から空間に放射される放射電界を受信すると共に、携帯用電界通信装置300から出力される他方の極性の信号を電界により受信する。補助電極11’は、図1に示すように、携帯用電界通信装置300の所持位置の高さに近い高さや同じ高さに配置されることが好ましい。これにより、携帯用電界通信装置300と補助電極11’との間の距離を近接できるので、図10に示した通信経路上の浮遊容量C1が更に増加し、携帯用電界通信装置300からの信号強度を確実に増大できる。また、前ポケットや後ポケット等、携帯用電界通信装置300が所持される場所の任意性を考慮して、人Hが通信電極11に立って接触した際に当該人Hを挟むように2つの補助電極を側面に配置してもよい。更には、側面の一領域ではなく、全領域に配置する等、補助電極11’の面積を大きくしてもよい。これらにより、浮遊容量C1が更に増加し、携帯用電界通信装置300からの信号強度をより確実に増大できる。第1信号受信部20は、接続ケーブルを通じて通信電極11に電気的に接続されており、通信電極11により受信された一方の極性の信号を受信する。第2信号受信部21は、接続ケーブルを通じて補助電極11’に電気的に接続されており、補助電極11’により受信された放射電界や他方の極性の信号を受信する。これらの極性が異なる信号は、互いに信号の位相が180度異なる。差動増幅部22は、第1信号受信部20および第2信号受信部21でそれぞれ受信された極性の異なる2つの信号の差をとり、その差の信号を増幅する。復調部23は、差動増幅部22により増幅された差の信号から受信すべき情報以下、データを復調し、図9に示したCPU13に送信する。なお、この復調部23は、図9に示した信号処理回路162に相当する。以上、設置用電界通信装置100の構成等について説明した。なお、設置用電界通信装置100は、図9に示したように、電界により信号を送信する送信回路15も具備しているが、本実施の形態での説明は省略する。また、補助電極11’で受信した放射電界を利用して、それら2つの信号を電界により受信する電界通信処理技術については、背景技術や特許文献1で説明されたものと同様であるため、説明は省略する。次に、携帯用電界通信装置300の構成および機能について説明する。携帯用電界通信装置300は、電極から電界を電界伝達媒体に誘起して電界通信を行うことが可能であり、図8に示したように、電界を電界伝達媒体に誘起する第1電極32と第2電極33とを携帯用電界通信装置300の外形を形成している筐体の対向表面にそれぞれ配置し、内部に格納されたトランシーバ回路31により、データに基づく電界を人体等の電界伝達媒体に誘起して、極性の異なる2つの信号として第1電極32と第2電極33とからそれぞれ出力する。以上、携帯用電界通信装置300の構成等について説明した。なお、トランシーバ回路31による電界通信処理技術については、特許文献1で説明されたものと同様であるため、説明は省略する。続いて、このような機能を有する設置用電界通信装置100および携帯用電界通信装置300の全体動作について説明する。但し、携帯用電界通信装置300の第1電極32は空間側に向き、第2電極33は人体側に向いているものとする。携帯用電界通信装置300は、対向配置された第1電極32と第2電極33とから、所定の周波数で変調されたデータに基づく正極性の信号と負極性の信号とをそれぞれ出力している。また、第1電極32からは、図3に示すように、放射電界が空間に放射されている。このとき、人Hが通信電極11に触れると、携帯用電界通信装置300から放射されている放射電界が設置用電界通信装置100の補助電極11’により受信されるので、設置用電界通信装置100は、携帯用電界通信装置300との間で電界通信を行うことが可能となる。これにより、電界伝達媒体としての人Hと通信電極11とを介して、携帯用電界通信装置300の第2電極33から出力されている負極性の信号が、設置用電界通信装置100の第1信号受信部20で受信され、補助電極11’を介して第1電極32から出力されている正極性の信号が、第2信号受信部21で受信される。その後、差動増幅部22により、第1信号受信部20および第2信号受信部21でそれぞれ受信された正極性の信号と負極性の信号との差がとられ、増幅される。最後に、復調部23により、増幅後の差の信号からデータが復調されてCPU13に送信される。なお、CPU13は、例えば、送信されたデータ内の識別情報等を用いて認証し、通過路に対する許可不許可を判定認証成功の場合には許可と判定し、認証不成功の場合には不許可と判定し、許可の場合には許可信号を通過路やドアノブ等に設置されたゲート機構等に出力し、不許可の場合には不許可信号を出力する。これにより、通過路を通過している通過人の通過可不可を制御する。すなわち、本実施の形態によれば、携帯用電界通信装置300から空間に放射される放射電界を受信する補助電極11’を設置用電界通信装置100に具備するので、通信経路上の浮遊容量が増加し、携帯用電界通信装置300からの信号強度を増大できる。第2の実施の形態図4は、第2の実施の形態に係る電界通信装置の利用形態を示す図である。設置用電界通信装置100の補助電極11’を通過路の側面壁面に配置するのに代えて、ギャップGを挟んで、同通過路の床に配置された通信電極11を囲むように配置している。その他の構成は、第1の実施の形態と同様である。なお、通信電極11は、楕円状の形状を有しているが、正円状長方形状正方形状ひし形状台形状等であってもよく、電極の形状には何ら限定されない。また、補助電極11’は、ドーナツ状の形状を有しているが、通信電極11を囲むような形状であればよい。本実施の形態であっても、携帯用電界通信装置300から空間に放射される放射電界を受信する補助電極11’を設置用電界通信装置100に具備する構成は共通なので、通信経路上の浮遊容量が増加し、携帯用電界通信装置300からの信号強度を増大できる。また、本実施の形態によれば、通信電極11と補助電極11’とを同一面上同一通路上に配置するので、2つの電極を容易に設置できる。第3の実施の形態図5は、第3の実施の形態に係る電界通信装置の利用形態を示す図である。設置用電界通信装置100の通信電極11を通過路の床に配置するのに代えて、電界伝達媒体である人Hが通過するドアのドアノブに配置している。また、補助電極11’を通過路の床や側面壁面に配置するのに代えて、上記ドアノブ側のドア表面に、通信電極11’に隣接して配置している。本実施の形態であっても、携帯用電界通信装置300から空間に放射される放射電界を受信する補助電極11’を設置用電界通信装置100に具備する構成は共通なので、通信経路上の浮遊容量が増加し、携帯用電界通信装置300からの信号強度を増大できる。なお、携帯用電界通信装置300が所持される場所の任意性を考慮して、ドアノブを挟むように2つの補助電極11’を配置してもよい。その場合、ドアノブの左右に配置してもよいし、上下に配置してもよい。また、第2の実施の形態で説明したように、ドアノブに配置された通信電極11を囲むようにドーナツ状の1つの補助電極11’をドア表面に配置してもよい。通信電極11および補助電極11’の形状には何ら制限されない。最後に、第1~第3の実施の形態で説明した補助電極11’の効果について説明する。図6は、通信経路上の浮遊容量C1の変化に対する設置用電界通信装置100での受信信号強度を示している。実験の結果、補助電極11’がない場合には、その通信経路上の浮遊容量C1は、約0.01~0.1pFであった。一方、補助電極11’がある場合には、約0.6~8pFであった。この実験結果から、補助電極11’を設けたことにより、信号強度が約15dB6倍強化されたことが把握できる。