"支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記基体に移動可能に設けられたベースと、前記ベースに回動可能に設けられ、回動により前記当受体と係合及び係合解除可能なカムと、前記ベースに対してスライド可能であって前記カムの動作を案内する規制部材と、を有する当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。前記規制部材は、前記当受体に押圧される被押圧部と、前記カムの動作を案内する規制ガイド部と、を備え、前記カムは前記規制ガイド部に案内される規制係合部を備えることを特徴とする請求項1記載の可動体のアシスト装置。前記規制ガイド部は、前記スライドの方向に傾斜する経路を含む第1の軌跡に沿って形成されたガイド面を有し、前記可動体の移動に伴って前記当受体に押されることにより前記規制スライダがスライド方向に移動すると、前記ガイド面に沿って前記規制係合部が前記第1の軌跡に沿って案内されることで、前記カムの姿勢及び位置が規制されることを特徴とする請求項2記載の可動体のアシスト装置。前記第1位置から前記第2位置に至る経路に沿う主ガイド路と、前記主ガイド路の前記第1位置から曲がる待機路と、前記主ガイド路の前記第2位置から曲がる退避路と、を連続して有するガイド路を備え、前記ベースは前記主ガイド路に沿って移動可能であり、前記カムは前記ガイド路に係合する第1軸部及び第2軸部を有し、前記第1位置において前記第1軸部を中心として第1回動方向に回動することで前記当受体と係合可能であり、前記第1軸部を中心として第1回動方向と反対の第2回動方向に回動することで前記係合を解除可能であり、前記主ガイド路にある前記第2軸部を中心として回動するとともに前記第1軸部が前記退避路に沿って移動しながら揺動することで、前記当受体の移動経路から退避するとともに、前記付勢手段は、前記当接体を前記第2位置に向けて付勢することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか記載の可動体のアシスト装置。前記当接体の移動に抵抗力を付与する制動機構をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか記載の可動体のアシスト装置。前記規制部材を前記当接体に向けて付勢する第2の付勢手段をさらに備えたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか記載の可動体のアシスト装置。当接体と当受体とが係合する際や係合解除する際に当接体の回動の勢いで当受体に衝突し、衝突音が発生する場合がある。そこで本発明は、当接体の動作をスムーズにして衝撃音を軽減することができる可動体のアシスト装置を提供することを目的とする。実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記基体に移動可能に設けられたベースと、前記ベースに回動可能に設けられ、回動により前記当受体と係合及び係合解除可能なカムと、前記ベースに対してスライド可能であって前記カムの動作を案内する規制部材と、を有する当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、当接体と当受体の係合または解除時の動作をスムーズにして衝撃音を軽減することができる。以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置1について、図1乃至図10を参照して説明する。各図中矢印X,Y,Zはそれぞれ互いに直交する3方向を示す。ここでは例えばX軸はスライド方向に、Y軸は幅方向に、Z軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。図1及び図2に示すように、アシスト装置1は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ10と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット20と、を備えて構成される。本実施形態において、例えば支持体は戸枠F、可動体は引き戸Mであり、可動体としての引き戸Mにアシストユニット20が設けられ、支持体としての戸枠Fにストライカ10が設けられる場合について例示する。図1に示すように、戸枠Fは、上枠F1、左枠F2、右枠F3、及び下枠を備えている。上枠F1にはスライド方向に沿う引き戸溝F4が形成されており、この引き戸溝F4に引き戸Mがスライド可能に収められている。引き戸Mの上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット20を収める溝M1が形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸Mに着目し、左側が戸先側、右側が戸尻側とする。引き戸Mの戸先側である左端部には取っ手M2が形成されている。図1に示すように引き戸Mが左枠F2に接していない開状態を第1状態、図2に示すように戸先側の移動終了位置に移動されきって左枠F2に当接した閉状態を第2状態とする。アシスト装置1は、戸枠Fに設けられたストライカ10と、引き戸Mに設けられたアシストユニット20と、を備える。アシストユニット20は、引き戸Mの上端部の溝M1に設けられた基体としてのハウジング21と、ハウジング21のスライド方向一方側図1中左側の端部に収められ待機位置と引込位置との間でスライド移動可能に支持された当接体としてのラッチ22と、ラッチ22をハウジング21に対してスライド方向他方側図1中右側に付勢する付勢機構23と、ラッチ22に連結されラッチ22のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構24と、を備えている。戸枠Fの上端の引き戸溝F4には、左端から一定の位置にストライカ10が設けられている。図4及び図5に示すように、ストライカ10は、上枠F1に取り付けられる板状の取付部材11と、取付部材11の先端側において下方に突出する係合突起部12と、を有して構成されている。引き戸Mの移動により、係合突起部12が引き戸Mの上部の溝M1を通ってラッチ22に係合してアシストユニット20内に入り込み、あるいはアシストユニット20から出て解放されるようになっている。係合突起部12の端面は被押圧部33bを押圧する押圧面12aを形成する。係合突起部12の裏側には上方に向かって凹む第1係合凹部12b第1係合部が形成されている。係合突起部12の端部にはY方向に突出する係合爪12cが形成されている。係合爪12cの裏側においてY方向両端が上方に向かって凹む三角形状の第2の係合凹部12d第2係合部が形成されている。第2の係合凹部12dは第1の係合凹部12bよりもスライド方向他端側図1中右側に配置されている。正常時における第1の動作と第2の動作の際にラッチ22のフック32fが第1の係合凹部12bに進入し、係合突起部12がキャッチャ32aに捕捉される。また、誤作動復帰時における第3の動作の際にはラッチ22のY方向両側の一対の薄い板状のフック32fが第2の係合凹部12dに進入し、係合爪12cがキャッチャ32aに捕捉される。これらの係合によりストライカ10がラッチ22に係合して、一体に移動するようになる。図3,5,6に示すように、ハウジング21は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング21の後方部分は、Z方向中央に仕切板25が設けられ、上側の上部室25a、下側の下部室25bが形成されている。上部室25aの一端側は開放され、上部室25aを挟む側壁21a,21aの間にラッチベース31が収まるようになっている。なお、各図において内部構造の説明のためにハウジング21の一部を切欠して断面を示している。ハウジング21の側壁21a,21aの一端側にはスリット27ガイド路が設けられている。このスリット27は、X軸に沿って待機位置第1位置と引込位置第2位置に至って延びる主ガイド路27aと、主ガイド路27aの前端部の待機位置から湾曲して下方に延びる円弧状の待機路27bと、主ガイド路27aの後方部分の引込位置から分岐して下方及び前方に向かって曲がる退避路27cと、を連続して有した形状となっている。待機路27bはラッチ22が第1位置にある状態での第1軸部32bを中心とした円弧状の軌跡T2に沿っており、係合及び係合解除動作の際に第2軸部を円弧状の軌跡T2に沿って案内する。退避路27cは支持片31cの円弧状の軌跡T2を形成する溝31bと重なり、退避動作の際に第1軸部を円弧状の軌跡に沿って案内する経路を形成する。このスリット27には、ラッチ22の前端部に形成された第2軸部32dが回転可能に係合する。またスリット27における第2軸部32dよりも後方位置には、第1軸部32bが回転可能かつスライド移動可能に係合する。さらにスリット27の主ガイド路27aにはラッチベース31の突起部31aがスライド移動可能に係合する。ハウジング21の下部室25bには引張コイルばね41の端部をハウジング21に対して固定するための連結部21bが形成されている。連結部21bは例えば側壁21a,21a間に掛け渡された軸状部材であり、この連結部21bに引張コイルばね41の他端側が取り付けられる。図3~図7に示すように、ラッチ22は、ラッチベース31ベースと、ラッチベース31の先端部に回動可能に連結したカム32と、カム32の動作を規制する規制スライダ33規制部材と、を備え、ハウジング21内の側壁21a,21a間においてX軸方向に移動可能に支持されている。ラッチベース31はX方向に細長く形成された突起部31aを有している。突起部31aのスリット27への係合によりハウジング21の上部室25aを形成する一対の側壁21a,21aの間にラッチベース31がX方向にスライド可能に保持される。ラッチベース31の先端部には退避路27cに重なって円弧状の軌跡を形成する溝31bを有する支持片31cが設けられている。カム32は、Y方向に沿う軸心C1を有するとともにY方向に突出する一対の第1軸部32bを有している。この第1軸部32bがスリット27及び溝31bに挿通され回転可能かつスリット27内を移動可能に係合されている。図7に示すように、カム32は、第1軸部32bを中心に第1回動方向R1及びその逆の第2回動方向R2に回動可能に設けられている。カム32は、その外周部分において順番に、キャッチャ32aと、挟持片32cと、規制突起32g規制係合部と、被付勢部32eと、一対の第2軸部32dと、を有して構成されている。キャッチャ32aはカム32の先端側に設けられ、R1方向に突出する一対のフック32fを有している。フック32fはY方向両側にそれぞれ設けられ、三角形の板状部材を有している。挟持片32cは、カム32の後方部分から上方に突出形成されている。挟持片32cはストライカ10との係合状態において、被押圧部33bの裏側に配置され、フック32fとの間の台形の空間にストライカ10の係合突起部12を隙間なく挟持するように構成されている。規制突起32gはカム32の後ろ端部において幅方向両側に突出形成され、規制スライダ33のガイド面33eに沿って摺動可能に係合する。規制スライダ33のガイド面33bに沿って規制突起32gが案内されることによりカム32の位置及び姿勢を規制して回動動作を制御するようになっている。一対の第2軸部32dは、キャッチャ32aに形成されY方向に沿う軸心C2を有するとともにY方向に突出形成され、スリット27内に移動可能に係合している。被付勢部32eは、カム32の下部に設けられ、第2軸部32dよりも後方かつ下方に位置している。この被付勢部32eはハウジング21の下部に配置され、引張コイルばね41の一端が連結されている。この引張りコイルばね41により被付勢部32eが常時引込方向に引張られる。規制スライダ33は、ラッチベース31のガイド溝31eにスライド可能に係合するスライド突起33aと、ストライカ10に当接して押圧される被押圧部33bと、カム32の規制突起32gの位置を規制する規制ガイド部33cを有し、幅方向中央には下方が開口して挟持片32cが進入可能な凹部が形成されている。規制スライダ33は、ラッチベース31の一対の支持片31a間に配置され、スライド突起33aとガイド溝31eの係合により、ラッチベース31に対してX方向に往復移動可能に支持されている。被押圧部33bは規制スライダ33の前端上部に配置され、引き戸Mの移動によりストライカ10の押圧面12aに当接して引込方向に押圧される。被押圧部33bにはゴム材などの弾性材料からなる緩衝材33fが設けられ、ストライカ10との当接時の緩衝機能を有している。凹部は被押圧部33bの裏側に形成されている。凹部内に挟持片32cが進入可能になっている。被押圧部33bの裏側に挟持片32cが配置され、フック32fと挟持片32cとの間の台形状の空間に、被押圧部33bと係合突起部12とが並んで配置されて挟持されるようになっている。規制ガイド部33cは規制スライダ33の下端縁で構成され、所定の軌跡T1第1の軌跡に沿うガイド面33eを構成している。ガイド面33eは、所定の曲線状を成し、ガイド路27の待機路27bで第2軸部32dが移動する軌跡T2と、フック32fの先端の移動軌跡T3との関係で、係合及び係合解除動作が緩やかにスムーズに行われるように設定されている。この軌跡T1に倣って規制突起32gの位置を規制してカム32の位置及び姿勢を規制することで、カム32の回動動作を制御する。軌跡T1の条件の一例としては、軌跡T1に沿って規制突起32gが案内されることにより、カム32フックの先端の軌跡T3がストライカ10の外形形状に沿ってトレースしながら移動し、カム32とストライカ10との間のクリアランスが常に最小限となるように、設定される。また、第2軸部32dがT2に沿って移動する際に、引っ張りばね41の力で急速に回動動作が起こりやすい湾曲頂点部分においてカム32が勢いよく回転しないようにカム32の回動を規制し、引き戸Mの動きに合わせた低速度で動作が行われるような条件で設定される。そして、規制力が緩和される時点よりも前にストライカ10の係合部12がフック32fと挟持片32cとの間の空間に配されて隙間なく係合することで、係合動作がゆっくり行われ、規制力が緩和される時点よりも前に制動機構24の制動力が発生するように設定されている。付勢機構23は、第1の付勢手段としての引張コイルばね41で構成されている。引張コイルばね41は、ハウジング21の下部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね41の一端はラッチ22の下部の被付勢部32eに連結され、他端はハウジング21の連結部21bに連結されている。この引張コイルばね41は、待機状態にあるラッチ22を引込方向に付勢することで待機路27bに引っ掛けて保持させる機能と、主ガイド路27aにあるラッチ22を引込方向に付勢して強制移動させる機能と、ラッチ22を第2回動方向R2に付勢する機能と、を有している。制動機構24は、ハウジング21の上部室25a内に設けられたピストンダンパ50を有して構成される。ピストンダンパ50は、内部に流体が封入されたシリンダ51と、シリンダ51内でラッチ22のスライド軸X上を往復動するピストンと、このピストンに連結されたピストンロッド52とを有している。ピストンロッド52の端部はハウジング21に固定され、ピストンに対向するシリンダ51の外側端部がラッチ22の後端に接続されている。制動機構24は、シリンダ51内に納められたピストンの動作にシリンダ51内の流体の流体対向を作用させることで、シリンダ51もしくはピストンロッド52の押し込み及び引張り動作に対して抵抗力を付与してラッチ22のハウジング21に対するスライド動作を制動する。なおシリンダ51に封入される流体としては典型的にはシリコンオイルなどの粘性流体が用いられるがこれに限られず、気体を用いてもよい。以下、本実施形態にかかるアシスト装置1の動作について図8乃至図10を参照して説明する。図1及び図8<a>に示すように、引き戸Mがストライカ10に到達していない第1状態では、ラッチ22の第2軸部32dが待機路27bに引っかかり引張コイルばね41によって引張られることで保持され、ラッチ22がハウジング21の端部の待機位置に保持されている。第1状態から第2状態とする第1の動作について説明する。第1状態から操作者が引き戸Mを左側の戸当りF1に向かって移動させることにより、図8<b>に示すように引き戸Mが第1の所定位置に至ると、まず規制スライダ33がストライカ10に当接する。すると、ストライカ10が被押圧部33bを後方に押し込むことにより、規制スライダ33が後方図8中右側に押される。そして、規制スライダ33が後方に移動するとともに、規制スライダ33のガイド面33eに沿ってカム32の規制突起32gが後方かつ下方にゆっくり移動することで、第1軸部32bを中心としてカム32がR1方向に回動する。このとき、図10<a>~<d>に示すように、ガイド面33eと係合する規制突起32gが後方かつ下方に所定の軌跡T1に沿って案内されて移動する。ガイド面33eの軌跡T1は、特に第2軸部32dがスリット27の屈曲頂点を通る付近において、カム32の急速な回動を抑え、規制力によりゆっくりと移動するように構成されている。軌跡T1の条件の一例としては、カム32の先端の移動軌跡T3が係合突起部12の形状に沿って、第1係合凹部12bに入り込み、クリアランスが少なくなるように設定される。また、第2軸部32dが待機路27bから主ガイド路27a内に入り込むまでガイド面33eによる規制力が及ぶように設定され、第2軸部32dが待機路27bから主ガイド路27a内に至った後に規制力が緩和されるようになっている。このような条件によって、規制力が緩和される時点ではストライカ10の係合部12がすでにフック32fと挟持片32cとの間のスペースに配置されクリアランスもほとんどない状態であるので、衝突が起こらず、衝撃音も低減できる。また、規制力が緩和される時点では引っ張りばね41の力で急速に回動動作が起こりやすい屈曲部分をすでに通過して直線状の主ガイド路27aに至っており制動機構24の動作が始まって制動力が発生しているため動作がゆっくりスムーズに行われる。このように規制された回動によって、図8<c>に示すように、カム32の先端のフック32fがストライカ10に係合し、ラッチ22にストライカ10が捕捉される。また、カム32がR1方向に回動すると同時に下方の第2軸部32dが上方に移動して主ガイド路27aに入り込む位置に至り、待機路27bへの保持が解除されるとともに、主ガイド路27aの中心線であるスライド軸Xに沿って移動可能な状態となる。そして、図8<d>に示すように、引張コイルばね41の復元力によりハウジング21及び引き戸Mに対して右方にラッチ22が相対移動して引込位置まで相対移動させられる。この移動に伴い戸枠F及びストライカ10に対して引き戸M及びハウジング21がスライド方向一端側に相対的に強制移動させられる。このとき制動機構24により抵抗力が付与され、緩衝しながらゆっくり自動的に引き戸Mが閉まる方向に移動することとなる。次に、図2及び図8<d>に示す第2状態から第1状態とする第2の動作について説明する。この第2の動作では上記第1の動作と逆に図8<d>、<c>、<b>、<a>の順で動作する。引き戸Mが左側の終了位置に移動し切った第2状態から引き戸Mを右側に移動させる操作をすると、引張コイルばね41の付勢力に抗してラッチ22がストライカ10を捕捉したまま引き戸M及びハウジング21に対して一端側に相対移動しながら、引き戸Mが右側に移動する図8<c>。このとき、ラッチ22の後端はピストンダンパ50のピストンロッド52に連結されているため、ピストンを移動させつつシリンダ51内の流体の抵抗力を受ける。所定位置に至ると、図8<b>に示すように、被押圧部33bからストライカ10が離れて引張りコイルばね41の復元力により第1軸部32bを中心としてカム32がR2方向に回動する。このとき、図10<d>~<a>に示すように、ガイド面33eと係合する規制突起32gが後方かつ下方に所定の軌跡T1に沿って案内されて移動する。軌跡T1に沿って規制突起32gの位置が規制されるので、規制力によりゆっくりと移動することになる。ガイド面33eの軌跡T1は、特に第2軸部32dがスリット27の屈曲頂点を通る付近において、カム32の急速な回動を抑え、規制力によりゆっくりと移動するように構成されている。軌跡T1の条件の一例として、第2軸部32dが主ガイド路27aから湾曲部分を通過して待機路27b内に入り込むまでガイド面33eによる規制力が及ぶように設定され、第2軸部32dが湾曲部分を通過して待機路27b内の所定位置に至った後に規制力が緩和されるようになっている。したがって回動時の動作がゆっくりスムーズに行われる。この規制された回動によりストライカ10との係合が解除される。同時に第2軸部32dは主ガイド路27aの前端の待機位置に至り、第2軸部32dが下方の待機路27bに入り込むとともに、引張りコイルばね41により再び待機位置に保持される待機状態に戻る。この後、引き戸Mの移動は引張コイルばね41の付勢力から開放される。そしてストライカ10が解放され、図8<a>の第1状態に戻る。次に、第3の動作として、例えば誤作動等によりラッチ22がストライカ10に係合しないまま引込位置に移動してしまった第3の状態からの復帰動作について説明する。図9<a>に示すように、ストライカ10との係合が解除された状態でラッチ22が引込位置にある第3の状態から、引き戸Mが支持体に対して第1方向に移動すると、図9<b>に示すように、カム32の一部ここではフック32fがストライカ10に当接し、後方に押圧される。この押圧により、カム32は、第2軸部32dを中心として、第1軸部32bが退避路27cに沿って下方に移動しつつR1方向に回動しながら揺動する。この揺動により、キャッチャ32aのフック32fの上端がストライカ10の通過経路から下方に退避することで、ストライカ10がフック32fを乗越え可能となり、X方向に沿って移動することでラッチ22に係合可能な位置まで引込方向に移動可能となる。図9<c>に示すように、ストライカ10の爪部12cがフック32fを乗越えると、引張りコイルばね41の復元力によりカム32がR2方向に回動して、フック32fが第2の係合凹部12dに挿入することでストライカ10とラッチ22が係合する。この係合状態で引き戸Mを第2方向移動終了位置から離間する方向に移動させると、図9<d>に示すように、ストライカ10がラッチ22に捕捉された状態で、主ガイド路27aに沿って移動する。そして所定位置に至ると、当接体と前記当受体との係合が解除されるとともに前記当接体が待機位置に保持される前記第1の状態に復帰する。本実施形態によれば、カム32の回動を規制する規制スライダ33を介在させたことにより、ストライカ10とラッチ22の係合時の衝撃音を防止することが可能となる。すなわち、規制スライダ33の規制ガイド部33cによってカム32の姿勢及び位置を規制することで、ストライカ10とカム32のクリアランスを最小限に維持することで、カム32の動きを引き戸Mの動作に追従させ、ストライカ10とカム32の移動速度差を生じにくくし、衝撃を回避するとともにスムーズな動作が可能となる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。規制スライダ33は第1方向及び第2方向にスライド可能な状態で配置したが、がたつき防止のために第2の付勢手段として圧縮コイルばね等を用いてストライカ10側前方に常時付勢する構成としてもよい。上記実施形態においては、可動体としての引き戸M側にアシストユニット20を備え、支持体としての戸枠F側にストライカ10を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体側にストライカ10を、支持体側にアシストユニット20を、それぞれ設けてもよい。上記第1実施形態と第2実施形態は異なる構造のストライカ10を例示したがこれに限られるものではなく、例えば組み合わせを変更してもよい。また、上記実施形態においては可動体が引き戸Mである場合について例示したが、吊り戸、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。なお、本実施形態においては、正常時用と誤作動復帰時用とで個別の係合部凹部12b、12dを設け、フック32fが異なる位置に係合する場合を例示したが、正常時用と誤作動復帰時用とで同じ位置に係合するようにしてもよい。この場合にも退避方向に揺動することで上記実施形態と同様に退避して再係合可能となる。上記実施形態においては一枚の引き戸Mに着目して説明したが、実際には同様の引き戸M及びアシストユニット20が2以上備えられている場合にも本発明を適用できる。さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。"