コミドラライフクラブ事業のアイデンティティと範囲、及ComidoraLifeClubのスタンスで示すように、この請求の範囲は、地域医療計画で決められている適用範囲内の約10km地域でメンバー10万人位を対象に、他都道府県にまたがらない。共済保険には3000人のマスを対象として、図3及び図4で示す。カードシステムとしては、地域医療を原点に医療と何らかの形で接点のある範囲をビジネスシステム特許カードの請求の範囲としている。図8、図13、図14。事業化の範囲を図5-2事業化のストラテジーで明確に特許の範囲を制限している。又、事業化のコンセプトは図5-3事業化のコンセプトでどこまでの範囲かも規定している。基本構想ビジョンとカードシステムで、どの範囲かも規定している。図8。医療カードシステムとの連携と提携で、住民の住居を拠点として、地域コミュニティを中心としての範囲。図6-1、図6-2、図6-3及び図10。医療システム、医療関連、健康保持、増進の相互システムの中でサービスサポートとはと定義している。図11、図13。カードサービスの業務提携範囲を示している。図10、図13、図14。各々の医療施設や治療、介護、薬局など地域による要求性の違い、各施設の技術的要求性、患者の要求性がマッチせず、各情報が偏在しているため、有効な情報があっても活用する方法がなく、統合されることが難しかった。マッチングは医療の各分野で行われたとしても、それらを統合した形態にすることが難しかった。ビザやマスターカードのように、支払い、売り掛け、集金のデータベースだけが金融カードとして独立しており、医療システムとは違っているので、医療システムと連動させることが難しかった。上述した本発明の課題を解決するために、マルチメディカルシステムでは要求性が明確にされ、その要求に応じて提携、契約、結合、統合されるので、マッチングが非常に簡単にPCベースで行われる。金融カードは患者の医療の内容とかけ離れており、コミドラライフクラブカードシステムとは全く違っている。その統合がコミドラライフクラブカードシステムにより、データベースの統合、医療サービス、各種サービスにおける課金、集金、支払がPCで同時に実施されることが可能となった。金融カードシステム、医療サービスシステム、ドラッグストアの物流や調剤薬局などの各種のサービスシステムはそれぞれ独立したもので、各々のサービスシステムの中で、データベースは移動する。患者の個人情報は厳守される。医療サービスシステムに、必要な金融データが送信され、各種のサービスがそれに伴うと、三位一体型として、全体システムが可能となる。カードメンバーの個人情報は、情報開示に必要な条件のもとのみで、医療サービス、金融サービス、各種サービスに連動する。コミドラライフクラブカードとマルチメディカルトータルサービスは、社団法人が運営し、各サービスシステムと提携し、サービスを統合するシステムである。これは、地域密着型モデルであり、共済組合に関しては、3000人程度のクラブメンバー内のみに対するサービスである。一般会員に関しては、10Km圏内で、保険診療圏及びホームドクターが訪問できる範囲となっている。これらが実際に稼働するための資金として1カードに対して使用料を課金、2物流における課金、3ネットワーキング使用による課金、4会員数の増加に比例して、利用金額は増加する図32、C85共済組合としてグループ保険3000人までの制度を導入すること、又各種サービスに対する課金により、収益性を考えている。グループ保険に加入しない一般クラブメンバーは、10万人程度で、距離範囲としては、施設中心から半径5キロ程度の範囲を考えている。既に医療機関では各種クレジットカード、デビットカードでの支払は行われている。しかし、その他の必要なサービス情報は移動しない。あくまでも、金銭上の問題のみである。コミドラライフクラブメンバーカードでは、個人情報交換の条件を満たしたカードに双方向で、データが交換できる。個人情報交換には1パスワード2IDナンバー3セキュリティコードが必要となる。当然、ハッカー等の攻撃に備えて、高度なセキュリティシステムを付帯しカードにはICチップ等が入り、個人情報保護等の安全に万全を期す。クリニック間では医療情報連携システムはできている。施設、経営、運営をコミドラライフクラブで統合することにより、連携を取る。図1。また、地域行政との協力も行う。図2。ComidoraLifeClub事業のアイデンティティ図3は、地域密着型の医療を明確にし、住民が参加することにより、住民の連帯と住民本位の必要な医療サービスの確立が可能となる。住民にとってカードの機能の説明は、ComidoraLifeClubCard事業のスタンス図4に示される。基本構想のビジョンとして図5-1に示すものである。又、基本構想のビジョンとカードシステムは図8に示す。事業化のストラテジー。図5-2に示す。事業化のコンセプト。図5-3に示す。事業環境の命題。図6-1に示す。事業認識のフォーマット。図6-2に示す。通常医療と代替医療の問題点と解決方法については図9、図6に示す。新事業の構想とコンセプトと相互関係ネットワークは図6-3に示す。施設概要とネットワークは図7に示す。医療におけるカードシステムネットワークは図10に示す。一般社団法人マルチメディカル支援センターの構成図は、情報交換システムで、図11に示す。三位一体組織構築図は、図12に示す。必要に応じてグループ内で相互に情報の交換ができる、医療と健康関連を相互に補完する機能を提供する、一般社団法人マルチメディカル支援センターの機能提供システム図は、図13、図10に示す。一般社団法人マルチメディカル支援センターのシステム図は、図14に示す。マルチメディカル支援センターの運用には、1一体型運用包括一体方式と2ハブスポーク方式提携方式の典型的2型による進展と、3併用型による地域密着型の発展形式があり、コミドラライフクラブカードを使用し、一体型運用か提携型運用、又は、併用型共存タイプネットワーク方式の展開を行う事が出来る。図15に示す。一体型及びハブスポーク型の相互関係の概念図を図16に示す。図1において、医療システムでは、すでに種々の情報が会員や患者の元にあるが、情報量が非常に多く、情報が信頼できるものかどうか会員や患者には知ることが難しい。コミドラライフクラブカードシステムでは、契約により信頼できる情報が事前にデータベースとして手許にあるという状況が可能となる。その結果、事前の費用概算等も可能となる。図6には医療サービスは種々有り、そのうち地域で可能な、しかも信頼できるサービスが全体システムの中で行われる。図9に示すように保険診療においては各医療機関が沢山あり、それらの人たちと会員メンバーと各診療別の医者が話すことが出来、会員がそれらの情報で判断することが出来る。又、治療以外の医療全体のサービスにおいても、各情報を確実に取得することができる。更に事前に相談、予算管理も出来る。図10においては、カード会員に与えられる各種サービスの種類が提示されている。コミドラライフクラブカードシステムの医療支援システムは、電子マネーによるポイントサービスシステムを持つ。会員は自動的にポイントが使用出来るシステムになっている。又、ポイントを換金することも出来る。図17、M1。会員カードは、診療券図18、M2にもなり、現金カード図19、M3にも、メディカルカード図20、M4にもなる。会員カードは会員証でもあり、各種サービスを受けることが出来る。図21、M5。カードは健康カードであり、図22、M6。図23、M7に示す。このカードは在宅医療の診察証明ともなり、又在宅医療保険請求情報にもなり、訪問サービスの決済もシステムにより同時に行う事が出来る。図24、M8。このカードにより、会員価格で各種サービスが受けられる。図25、C1及び図26、C2。病院、クリニック、提携店、施設でのキャッシュレス決済が出来る。図28、C4及び図27、C3に示す。会員カードによるポイント発行と電子決済クーポン券の発行が可能となる。図30、C6。又、カード提携先の形態には、図31、C7で示される。形態には大きくカードシステムのソフト方式と具体的施設形態がある。前者のカードシステム形態は、一般社団法人マルチメディカル支援センターと各種施設のシステム図、図14、にあるように、カード発行、運用、管理会社による基本作業と、図25、C1のようにカードの基本業務をする。カードの総合運用管理は、図26、C2及び図27、C3で示される。後者の具体的施設形態は、図15、図16にあるように、一体型運用方式かハブスポーク方式及び両者の併用型の3形態がある。