"乗場に設置された乗場呼び操作部と、乗りかご内に設置されたかご内操作部と、制御装置と、を備えたエレベータにおいて、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方が、非接触式操作部であり、前記制御装置は、前記非接触式操作部の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行することを特徴とするエレベータ。請求項1に記載のエレベータにおいて、前記制御装置は、前記操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する前記制御を実行することを特徴とするエレベータ。請求項1に記載のエレベータにおいて、前記かご内操作部には、行き先階操作部が含まれ、前記制御装置は、所定時間内に前記閾値時間以上継続する前記行き先階操作部の前記操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する行き先階登録を実行することを特徴とするエレベータ。請求項1~3のいずれか1項に記載のエレベータにおいて、前記非接触式操作部は、一対の投光器及び受光器を含んで構成され、前記投光器から出た光が前記受光器に入射する、又は前記受光器に入射していた前記光が遮断されることにより前記操作信号を出力することを特徴とするエレベータ。請求項1~4のいずれか1項に記載のエレベータにおいて、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方には、表示部が設けられており、一対の前記投光器及び前記受光器は、前記表示部の周囲に配置されることを特徴とするエレベータ。ところで、上記タッチ式又は押し込み式のボタンを操作する場合、指先等でボタンに触れる必要があるが、エレベータの操作部は、多くの利用者が使用するため、衛生面において改良の余地がある。本発明の目的は、指先等で触れることなく操作可能な非接触式操作部を備えたエレベータを提供することである。そして、当該エレベータにおいて、誤操作を十分に防止する手段を提供する。本発明に係るエレベータは、乗場に設置された乗場呼び操作部と、乗りかご内に設置されたかご内操作部と、制御装置とを備えたエレベータにおいて、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方が、非接触式操作部であり、前記制御装置は、前記非接触式操作部の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行することを特徴とする。また、前記制御装置は、前記操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に限定して、当該操作信号に対応する前記制御を実行することができる。また、前記かご内操作部には、行き先階操作部が含まれ、前記制御装置は、所定時間内に前記閾値時間以上継続する前記行き先階操作部の前記操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する行き先階登録を実行することができる。また、前記非接触式操作部は、一対の投光器及び受光器を含んで構成され、前記投光器から出た光が前記受光器に入射する、又は前記受光器に入射していた前記光が遮断されることにより前記操作信号を出力することが好適である。また、前記乗場呼び操作部及び前記かご内操作部のうち少なくとも一方には、表示部が設けられており、一対の前記投光器及び前記受光器は、前記表示部の周囲に配置されることが好適である。本発明によれば、乗場呼び操作部及び/又はかご内操作部を非接触式操作部としたことにより、利用者はそれらの操作部に触れることなく目的とする操作を行うことが可能となり、衛生面に優れたエレベータを提供することができる。そして、非接触の操作を可能としながら、誤操作を十分に防止することができる。本発明に係るエレベータは、例えば、衛生面に敏感な女性の利用者が多いエレベータに好適である。また、一対の投光器及び受光器を含んで構成される非接触式操作部を備えた場合は、例えば、精密機器や食品、医薬品等の工場、研究施設などのエレベータに好適である。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。実施形態では、乗りかご11に設置されるかご内操作盤20を例示して説明するが、乗場に設置される乗場呼び操作部についてもかご内操作盤20と同様の構成を適用することができる。図1~図3に、エレベータ10を示す。エレベータ10は、昇降路内において、乗りかご11が各階床に設置された乗場の間を昇降する昇降機構部と、その動作を制御する制御装置30とで構成されている。昇降路は、建造物内等に鉛直方向に貫通して設けられた乗りかご11の通路である。昇降路の上には、例えば、乗りかご11を昇降させる巻き上げ機や制御装置30が配置された機械室が設けられる。乗りかご11は、利用者が乗り込むことのできる室内スペースを有し、巻き上げ機の駆動により昇降路内を昇降する。乗りかご11には、乗降口を開閉するかごドア12、かごドア12を開閉するドア開閉装置などが設けられている。また、本実施形態では、乗りかご11内に監視カメラ13が設けられている。乗りかご11は、さらに、かご内操作盤20を備える。かご内操作盤20は、行き先階を登録する行き先階操作部21、かごドア12を開閉操作するドア開閉操作部22、乗りかご11の移動方向等を表示するインジケータ27、及び外部との連絡手段であるインターホン28などを有する。かご内操作盤20は、制御装置30に接続されており、その操作信号は制御装置30に送信される。かご内操作盤20に搭載されたかご内操作部である行き先階操作部21及びドア開閉操作部22は、いずれも非接触式操作部である。非接触式操作部は、操作部に手を触れることなく、例えば、その近傍に手をかざすことで操作可能な操作部である。本実施形態では、非接触式操作部として、赤外線を用いる光電センサ23を例示する。但し、非接触式操作部は、これに限定されず、例えば、静電容量センサとしてもよい。図2に例示する行き先階操作部21の各々は、光電センサ23と、表示部26とを有する非接触式操作部である。表示部26は、正面視略四角形状を呈し、その中央部に階を示す数字が形成されている。また、表示部26の裏側には、LED等の照明が内蔵されており、表示部26の周縁部は、行き先登録がなされたときに点灯する。表示部26は、例えば、押し込み式のボタンとしても機能する。つまり、図2に例示する行き先階操作部21は、その近傍に手をかざすことで操作可能であり、且つ表示部26を押して操作することも可能である。なお、ドア開閉操作部22は、サイズがやや大きい点を除き、行き先階操作部21と同様の構成を有する。光電センサ23は、一対の投光器24及び受光器25を含んで構成されている。光電センサ23は、投光器24から出た赤外線が対となる受光器25に入射する、又は投光器24から対となる受光器25に入射していた赤外線が遮断される、即ち、受光器25に赤外線が入射しなくなることにより操作信号を出力する。なお、検出感度等の観点から前者の方式が好ましい。一対の投光器24及び受光器25は、表示部26の周囲に配置されることが好適であり、例えば、表示部26の周縁部のうち左右両側の上下方向中央部に配置される。図3に例示する行き先階操作部21の各々は、図2に例示する形態と同様に、光電センサ23と、表示部26とを有する非接触式操作部である。但し、表示部26は、階床を示す数字のみからなり、押し込み操作に対応していない。かかる数字は、ペイントされたものであってもよく、透光性のあるプラスチック等で形成され内蔵されるLED等により点灯するものであってもよい。図3に例示する行き先階操作部21は、その近傍に手をかざすことで操作可能である。図4及び図5は、それぞれ、図3に示すかご内操作盤20を上方矢印Aの方向から見た図、側方矢印Bの方向から見た図である。投光器24は、例えば、表示部26から所定距離離れた前方を赤外線が通過し、且つ受光器25と反対方向には赤外線が広がらないように、赤外線を出射することが好適である。所定距離としては、例えば、表示部26の前方10mm程度が好ましい。また、上下方向に対する赤外線の広がりは、例えば、表示部26の前方10mmの位置において、表示部26の上下方向長さの範囲内であることが好ましい。光電センサ23は、投光器24と受光器25との間において、表示部26の前方10mm~30mm程度の範囲で、指100等の対象物を検知可能な設定とすることが好ましい。光電センサ23により検知される対象物は、赤外線を反射する物であれば特に限定されないが、以下では指100を例示する。図4及び図5では、指100の検知範囲Zを網目ハッチングで示している。光電センサ23では、検知範囲Zに指100がある場合に、投光器24から出射された赤外線が指100にあたって反射し、受光器25に入射するように構成されている。このような構成は、投光器24、受光器25の向きや配置などを調整することにより実現できる。例えば、検知範囲Zから外れた位置で指100に赤外線があたる場合には、受光器25は、当該反射光が入射しないように受光方向が調整される。制御装置30は、乗場呼び操作部及びかご内操作盤20の操作信号に対応する制御を実行する。制御装置30は、例えば、行き先階操作部21の操作により出力される操作信号を取得し、当該操作信号に基づいて行き先階登録を行なう。なお、巻き上げ機は、当該行き先階登録や乗場呼び登録に応じて乗りかご11を移動させる。また、ドア開閉操作部22の操作により出力される操作信号を取得し、ドア開閉装置に指令を与えてかごドア12を開扉又は閉扉させる。制御装置30は、昇降機構部を構成する各要素の動作を統一的に制御する装置であって、乗場呼び操作部及びかご内操作盤20の操作信号に対応する制御を実行する。そして、制御装置30は、非接触式操作部の誤操作を防止するため、時間判定手段31、強度判定手段32、及び選択手段33を有する。本実施形態では、行き先階操作部21の操作のみについて選択手段33による制御が適用される。また、時間判定手段31に加えて、強度判定手段32、及び選択手段33により制御条件を限定する場合には、例えば、最後に処理する手段により操作信号に対応する制御が実行される。なお、制御装置30は、CPUと、上記各手段の機能を実行する際に使用される制御パラメータ等の入力に用いられる入力部と、制御パラメータや制御プログラム等を記憶する記録部と、入出力ポートなどを備えるコンピュータである。各機能は、ソフトウェア、例えば、対応する制御プログラムを実行することで実現できる。時間判定手段31は、非接触式操作部である行き先階操作部21及びドア開閉操作部22の操作により出力される操作信号が閾値時間以上継続したときに、当該操作信号に対応する制御を実行する。閾値時間は、エレベータ10の使用状況等に応じて任意に設定できるが、例えば、0.2秒~2秒程度が好適である。時間判定手段31は、行き先階操作部21の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、対応する行き先階の登録を行なう。また、ドア開閉操作部22の操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、ドア開閉装置に対してドアの開扉又は閉扉指令を与える。なお、時間判定手段31は、行き先階操作部21の操作に限定して時間判定を実行してもよい。強度判定手段32は、行き先階操作部21及びドア開閉操作部22の操作により出力される操作信号の信号強度が閾値強度以上である場合に、当該操作信号に対応する制御を実行する。強度判定手段32は、操作信号を閾値時間以上継続して取得したときに、さらに当該操作信号の信号強度と閾値強度とを比較して制御の実行条件を限定する。信号強度は、例えば、検知範囲Zの中心から外れるほど小さくなる傾向にあり、これにより、指100が目的としない検知範囲Zの端を通るような場合に発生する誤操作を防止する。選択手段33は、所定時間内に閾値時間以上継続する行き先階操作部21の操作信号が複数出力されたときに、当該各操作信号のうち信号継続時間が最長となるもの又は信号強度が最大となるものに対応する制御を実行する。所定時間は、エレベータ10の使用状況等に応じて、また閾値時間に応じて任意に設定できるが、例えば、0.5秒~5秒程度が好適である。選択手段33は、監視カメラ13や秤装置から取得する情報に基づいて起動されてもよい。選択手段33は、誤操作やいたずら以外により複数の行き先階登録が行われないことが想定される状況、例えば、監視カメラ13から利用者が少数であるとの情報を取得したときに限定して起動されてもよい。この場合、上記所定時間を変更して、例えば、より長い時間に設定することができる。図6に、行き先階操作部21の操作信号強度の一例を示す。同図では、横軸に各階床に対応する行き先階操作部21を、縦軸に操作信号強度を示す。図6に示す例では、上記所定時間内に、1階~4階に対応する行き先階操作部21の操作信号が出力されている。そして、2階及び3階に対応する操作信号が閾値時間以上継続している。この場合、選択手段33は、信号強度が最大となる3階を選択し、3階を行き先階として登録することができる。これにより、3階の行き先階操作部21のみを操作したい利用者の指100が、例えば、1,2,4階の検知範囲Zに侵入した場合であっても、これを誤操作と判定して行き先階登録を防止することができる。ここで、図7のフローチャートを参照して、エレベータ10による制御手順の一例について説明する。ここでは、非接触式操作部である行き先階操作部21の操作に基づいて行き先階登録を行なう制御手順を例示する。乗りかご11内の利用者によって行き先階操作部21の操作がなされると、その操作信号が制御装置30に出力される。これにより、行き先階登録制御の手順が開始される。なお、利用者は、目的とする行き先階操作部21の近傍例えば、表示部26の前方10mm~30mmに指100を近づけることで操作することができる。まず初めに、操作信号が制御装置30に出力されると、当該操作信号の継続時間が閾値時間以上であるか否かを判定するS10。この手順は、時間判定手段31の機能によって実行され、継続時間が閾値時間未満である場合には、当該操作信号に基づく行き先階登録の手順は進行しない。S10で継続時間が閾値時間以上であると判定された場合には、当該操作信号の信号強度が閾値強度以上であるか否かを判定するS11。この手順は、強度判定手段32の機能により実行され、信号強度が閾値強度未満である場合には、当該操作信号に基づく行き先階登録の手順は進行しない。S11で信号強度が閾値強度以上であると判定された場合には、所定時間内に複数の操作信号が取得されたか否かを判定しS12、複数の操作信号が取得された場合には、信号強度が最大となる操作信号を選択するS13。この手順は、選択手段33の機能によって実行される。ここで、複数の操作信号とは、S10,S11のステップを経た信号である。即ち、閾値時間以上継続し、且つ信号強度が閾値強度以上の操作信号である。S12で操作信号が1つであると判定された場合には、当該操作信号に対応する制御を実行するS14。或いは、S13で選択された操作信号に対応する制御を実行するS14。この手順は、例えば、選択手段33の機能により実行され、対応する行き先階の登録が行われる。以上のように、エレベータ10によれば、誤操作を十分に防止しながら、操作部に触れることなく、目的とする行き先階登録がなされる。また、操作部に触れることなく、ドアの開閉や乗場呼び登録を行なうこともできる。なお、上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で設計変更することができる。例えば、赤外線の代わりに可視光線を用いる光電センサ23としてもよく、検知用の可視光線を利用して階床を示す数字を形成してもよい。また、3D投影技術を用いることにより、検知範囲Zに表示部26を浮かび上がらせて、非接触式操作部の操作性を高めてもよい。"