"光入射面から入射した光を、前記光入射面と交差する光出射面から出射する導光板であって、前記光出射面に設けられており前記光入射面から前記光入射面と反対側の面に向かう方向に延在する複数のレンズ部を有し、複数の前記レンズ部は、前記レンズ部の延在方向に直交する方向に並列配置されており、複数の前記レンズ部の各々の前記延在方向に直交する断面において、前記レンズ部の両端をとおる軸をu軸とし、前記u軸上において前記両端の中心をとおり前記u軸に直交する軸をv軸とし、前記レンズ部のu軸方向の長さをwaとしたとき、前記断面における各前記レンズ部の断面形状が、-0.475×wa≦u≦0.475×waにおいて、式1を満たすvuで表される、導光板。式1において、v0uは、式2を満たす。式1において、ha及びkaは、0.4≦ha/wa≦0.7、-0.75≦ka<0.00、且つ、1.00≦ka4.00×ha/wa≦2.00、を満たす定数haは、0.4≦ha/wa≦0.6を満たす定数である、請求項1記載の導光板。kaは、-0.75≦ka≦-0.25を満たす定数である、請求項1又は2記載の導光板。請求項1~3の何れか一項記載の導光板と、前記導光板の前記光入射面に光を供給する複数の点光源と、を備える面光源装置。請求項1~3の何れか一項記載の導光板と、前記導光板の前記光入射面に光を供給する複数の点光源と、前記導光板の前記光出射面から出射される光によって照明されて画像を表示する透過型画像表示部と、を備える面光源装置。しかしながら、点光源から出力された光は、点光源から離れるに従い広がる傾向があるため、クロストークが生じる傾向にあった。そこで、本発明は、クロストークを抑制し得る導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することを目的とする。本発明に係る導光板は、光入射面から入射した光を、前記光入射面と交差する光出射面から出射する導光板である。本発明に係る導光板は、光出射面に設けられており光入射面から光入射面と反対側の面に向かう方向に延在する複数のレンズ部を有する。複数のレンズ部は、レンズ部の延在方向に直交する方向に並列配置されており、複数のレンズ部の各々の上記延在方向に直交する断面において、レンズ部の両端をとおる軸をu軸とし、u軸上において上記両端の中心をとおりu軸に直交する軸をv軸とし、レンズ部のu軸方向の長さをwaとしたとき、上記断面における各レンズ部の断面形状が、-0.475×wa≦u≦0.475×waにおいて、式1を満たすvuで表される。式1において、v0uは、式2を満たす。式2において、ha及びkaは、0.4≦ha/wa≦0.7、-0.75≦ka<0.00、且つ、1.00≦ka4.00×ha/wa≦2.00、を満たす定数上記構成では、式1で示される断面形状を有する複数のレンズ部が上記のように光出射面に形成されているので、導光板の光入射面に入射した場合、光がレンズ部の延在方向に伝播しやすい。そのため、光の入射位置から導光板内を光が伝播した際に、光の広がりが抑制されるので、クロストークが低減され得る。本発明に係る導光板では、haは、0.4≦ha/wa≦0.6を満たす定数であってもよい。この場合、レンズ部の幅に対してレンズ部の高さがより抑制されている。そのため、例えば、導光板を樹脂などから成形する場合に、レンズ部の成形が容易である。本発明に係る導光板では、kaは、-0.75≦ka≦-0.25を満たす定数であってもよい。この場合、レンズ部の高さ方向の先端部のとがり方が抑制される。その結果、この場合も、例えば、導光板を樹脂などから成形する場合に、レンズ部の成形が容易である。本発明は、本発明に係る上記導光板と、導光板の光入射面に光を供給する複数の点光源と、を備える面光源装置にも係る。この面光源装置では、面光源装置が備える導光板の光出射面に式1で示される断面形状を有する複数のレンズ部が上記のように光出射面に形成されている。そのため、点光源から光が導光板の光入射面に入射した場合、光の入射位置から導光板内を光が伝播した際に、光の広がりが抑制される。その結果、光の入射位置の前方により多くの光が伝播しやすいので、クロストークが低減され得る。本発明は、本発明に係る上記導光板と、導光板の光入射面に光を供給する複数の点光源と、導光板の光出射面から出射される光によって照明されて画像を表示する透過型画像表示部と、を備える透過型画像表示装置にも係る。この透過型画像表示装置では、透過型画像表示装置が備える導光板の光出射面に式1で示される断面形状を有する複数のレンズ部が上記のように光出射面に形成されている。そのため、点光源から光が導光板の光入射面に入射した場合、光の入射位置から導光板内を光が伝播した際に、光の広がりが抑制される。その結果、光の入射位置の前方により多くの光が伝播しやすいので、クロストークが低減され得る。よって、ローカルディミングやスキャニングをより効率的に実施できる。本発明によれば、クロストークの抑制された導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。また、説明中、上、下等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。図1は、本発明に係る導光板の一実施形態を適用した透過型画像表示装置の概略構成を示す模式図である。図1では、透過型画像表示装置10の断面構成を分解して模式的に示している。透過型画像表示装置10は、携帯電話や各種電子機器の表示装置やテレビ装置として好適に利用することができる。透過型画像表示装置10は、透過型画像表示部20と、透過型画像表示部20に供給するための面状の光を出力する面光源装置30とを備える。以下、説明の便宜のため、図1に示すように、面光源装置30に対して、透過型画像表示部20が配置されている方向をZ方向と称する。また、Z方向に直交する2つの方向をX方向及びY方向と称する。X方向及びY方向は互いに直交する。透過型画像表示部20は、導光板40から出射される面状の光で照明されることによって画像を表示する。透過型画像表示部20の例は、液晶セルの両面に直線偏光板が配置された偏光板貼合体としての液晶表示パネルである。この場合、透過型画像表示装置10は、液晶表示装置又は液晶テレビである。液晶セル及び偏光板は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置で用いられているものを用いることができる。液晶セルの例は、TFT型の液晶セルやSTN型の液晶セル等である。透過型画像表示部20の平面視形状Z方向から見た形状の例は、長方形及び正方形を含む。透過型画像表示部20の大きさは、透過型画像表示装置10の大きさに応じて適宜決定されている。面光源装置30は、透過型画像表示部20に対するバックライトを供給するエッジライト型のバックライトユニットである。面光源装置30は、導光板40と、導光板40の光入射面40aの側方に配置された光源部50とを備える。光源部50は、ライン状に配列図1では、Y方向に配列された複数の点光源51を有する。点光源51の例は、発光ダイオードである。隣接する点光源51の間の距離Y方向の距離は、通常5mm~30mmである。光源部50は、導光板40に光を効率的に入射するために、導光板40と反対側に、光を反射させる反射部材としてのリフレクターを備えてもよい。面光源装置30は、導光板40に対して透過型画像表示部20と反対側に位置する反射部60を備えてもよい。反射部60は、導光板40から反射部60側に出射した光を導光板40に再度入射させるためのものである。反射部60は、図1に示すように反射シートであり得る。また、反射部60は、導光板40を収容する面光源装置30の筐体底面であって、鏡面加工を施された底面でもよい。図1及び図2を参照して、導光板40について説明する。図2は、図1に示した導光板40の一例の斜視図である。導光板40は、点光源51と対向する光入射面40aから入射された光を光出射面40bから面状の光として出射する。導光板40の平面視形状の例は長方形であるが、正方形であってもよい。導光板40のサイズは、透過型画像表示装置10の画面サイズ透過型画像表示部20のサイズに適合するように選択される。導光板40のサイズの例は、250mm×440mm以上であって、1020mm×1800mm以下である。導光板40は、板状の本体部41を有する。本体部41の平面視形状の例は長方形であるが、正方形であってもよい。本体部41は光を通す材料からなる。本体部41を構成する材料の屈折率の例は、1.46~1.62である。本体部41を構成する材料の例は、ポリメタクリル酸メチル樹脂PMMA等のメタアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリメチルペンテンなどの透明樹脂である。例示したこれらの樹脂のうち、好ましくは、メタアクリル樹脂であり、透明性及び耐熱性の観点から、メタクリル酸メチルを主な重合成分とするメタアクリル樹脂である。本体部41は、第1主面としての表面41a及びその反対側の第2主面としての背面41bを有すると共に、表面41a及び背面41bの少なくとも一方に直交する4つの側面41c,41d,41e,41fを有する。図1に示した形態では、表面41aが導光板40の光出射面40bであり、4つの側面41c,41d,41e,41fのうち側面41cが、導光板40において、光源部50からの光が入射される光入射面40aである。光入射面40aから入射した光は、この本体部41内を全反射しながら伝播する。側面41c,41d,41e,41fは、鏡面加工された面とし得る。ただし、側面41c,41d,41e,41fには、面光源装置30等が設置される筐体に導光板40を取り付けるための切り欠き等が形成されていてもよい。また、光入射面40aには、光を集散光するためのレンズを更に形成してもよい。背面41bは、通常は、鏡面加工が施された面とし得る。しかしながら、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、背面41bは、エンボス加工等の粗面加工が施された粗面であり得る。導光板40は、背面41b側に設けられた反射部としての複数の反射ドット42を更に有する。反射ドット42の例は白色インクドットであるが、反射ドット42はマイクロレンズであってもよい。各反射ドット42は、光入射面40aから入射され本体部41内を伝播する光を光出射面40b側に全反射条件とは異なる条件で反射させる。複数の反射ドット42は、均一な面状の光が効率的に光出射面40bから出射されるように、複数の反射ドット42のパターンが調整される。隣り合う反射ドット42同士は、互いに分離していてもよいし、連結していてもよい。ここでは、反射部の一例として反射ドット42を例示したが、反射部は、本体部41内を導光する光を光出射面40b側に全反射条件とは異なる条件で反射させるものであればよい。本体部41の表面41a、すなわち、導光板40の光出射面40bには、複数のレンズ部43が形成されている。図2に示したレンズ部43の個数は、レンズ部43が複数形成されていることを示すための便宜的なものである。レンズ部43の個数は、透過型画像表示装置10の大きさに応じて決まる導光板40の大きさ及びレンズ部43のピッチなどに応じて決めればよい。各レンズ部43は、光入射面40aとしての側面41cからそれと反対側の側面41dに向かう方向図1では、X方向に延在している。すなわち、各レンズ部43は、凸条部である。側面41cが平坦な平面であり、側面41cが背面41bと直交している場合、レンズ部43の延在方向は、側面41cの法線方向である。複数のレンズ部43は、レンズ部43の延在方向に直交する方向に並列配置されている。レンズ部43の延在方向において、断面形状はほぼ均一である。隣接する2つのレンズ部43,43の端43aはX方向において同じ位置にある。図3は、レンズ部の延在方向に直交する断面の形状の例を示す図面である。図3においては、レンズ部43の延在方向に直交する方向をu軸としてuv座標系を設定している。このuv座標系において、レンズ部43の断面形状は、u軸上に両端43a,43aを有する。uv座標系において、v軸は、u軸上における両端43a,43a間の中心を通っている。図1及び図2に示した形態において、u軸方向はY方向である。また、v軸方向はZ方向である。uv座標系において、レンズ部43の断面形状は、下記式3を満たすvuで表される。式3において、v0uは、式4を満たす。式4中、waはu軸方向のレンズ部43の幅である。幅waは、通常、隣接する点光源51間の距離より小さい。幅waの例は、50μm~2000μmであり、好ましくは、100μm~1000μmであり、更に好ましくは、200μm~800μmである。haは、レンズ部43の両端43a,43a間における最大高さに対応する。式4において、kaは、式4で表される円錐曲線のとがり方形状を示すパラメータ以下、形状パラメータとも称すであり、レンズ部43の先端部のとがり方を表している。具体的には、kaは、例えばkaが0、レンズ部43の外形は放物線形状となり、kaが1のとき、レンズ部43の外形はプリズム形状となり、kaが-1のとき、レンズ部43の外形は楕円を半分に切った形状となるようなパラメータである。レンズ部43の断面形状に関する式4において、ha及びkaは、次の式5~式7を満たす定数である。換言すれば、レンズ部43の断面形状は、式5~式7を満たすように選択されたha,wa,kaで規定される式4の曲線に基づいた形状となっている。0.4≦ha/wa≦0.75-0.75≦ka<0.0061.00≦ka4.00×ha/wa≦2.007式5及び式7におけるha/waは、レンズ部43のアスペクト比に対応する。以下では、ha/waをアスペクト比とも称す。図3は、レンズ部の断面形状の一例としてv=v0uの場合を示している。具体的には、図3に示した断面形状は、ha/waが0.40であり、kaが、-0.4である場合のv0uの例を示している。図3に示すように、レンズ部43は、v軸に対して対称な輪郭線を有し得る。更に、図3には、レンズ部43の断面形状の満たす条件を示すために、0.95v0uで表される輪郭線を破線で示すと共に、1.05v0uで表される輪郭線を一点鎖線で示している。レンズ部43の断面形状は、式3を満たせばよいので、ある幅waに対してv0uを決定した際に、0.95v0uで表される輪郭線と、1.05v0uで表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線であればよい。上記説明では、レンズ部43の断面形状が式3を満たすvuで表されるとした。ただし、レンズ部43の両端43a,43a近傍での製造誤差等を考慮すれば、レンズ部43の断面形状は、-0.475wa≦u≦0.475waにおいて式3を満たすvuで表されていればよい。複数のレンズ部43の断面形状は、レンズ部43間でほぼ同一である。しかしながら、複数のレンズ部43の各々の断面形状は、式3を満たす断面形状であれば異なっていてもよい。上記構成の導光板40には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤、光拡散剤等の添加剤が添加されていてもよい。更に、導光板40特に本体部41は、単層構造に限らず多層構造であってもよい。本実施形態において、レンズ部43を有する導光板40の板厚は、本体部41の板厚とする。本体部41の板厚は、レンズ部43の頂部と背面41bとの間の距離であり、通常、0.5mm~8mmであり、好ましくは、1mm~6mmであり、更に好ましくは、1.5mm~4mmである。導光板40は、本体部41を作製した後、本体部41の背面41b上に反射部図1では反射ドット42を形成することにより製造され得る。本体部41は、例えば、押出成型、キャスト成型、射出成型、平板からの機械加工による削りだし、又は、平板にフォトポリマーなどでレンズ部43を形成することによって作製され得る。具体的には、例えば、押出成型で本体部41を形成する場合、押出成型により平板を作製する。次いで、作製された平板に、複数のレンズ部43に対応する転写型が周面に形成された形状ロールを用いて、平板の表面に上記転写型を転写することによって、複数のレンズ部43を有する本体部41を製造する。平板にレンズ部43を形成する場合には、上記のようにフォトポリマーや機械加工による削りだしを利用してもよい。反射部としての反射ドット42は、例えば、インクジェット印刷、スクリーン印刷又はレーザ加工などにより形成される。本体部41を作製した後に、反射部を形成する場合に限らない。例えば、射出成形法により、本体部41及び反射部を一体的に形成することで導光板40を直接製造し得る。上記構成の導光板40では、点光源51から出力された光は、光入射面40aから導光板40内に入射する。導光板40内に入射した光は、全反射しながら光入射面40aと反対側の側面41d側に向けて伝播する。この伝播中に、光が反射ドット42に当たると、全反射条件以外の条件で乱反射するので、反射ドット42に当たった光は、光出射面40bから出射される。導光板40内を導光される光の一部が光出射面40bから出射されるので、光出射面40bから面状の光が出射され得る。導光板40の光出射面40bには、式3を満たす断面形状を有しており図1及び図2においてX方向に延在する複数のレンズ部43が形成されているので、点光源51から入射した光は、レンズ部43の延在方向図1及び図2のX方向に光が収束する。そのため、レンズ部43の延在方向に光が伝播しやすい。これより、隣接する点光源51,51から出力された光のクロストークが減少することから、導光板40を適用した又は導光板40を含む面光源装置30を適用した透過型画像表示装置10では、ローカルディミングやスキャニングなどをより効果的に実行できる。その結果、導光板40を含む透過型画像表示装置10では、コントラストの向上や残像の減少による画質の向上を図り得る。また、レンズ部43のアスペクト比ha/waが0.7以下であれば、レンズ部43がより平坦になるので、レンズ部43の成形がより容易である。例えば、レンズ部43を形成するための転写型を平板に転写することによってレンズ部43を形成する場合、転写型の転写率が向上する。この観点から、アスペクト比ha/waは、0.4以上且つ0.6以下がより好ましい。また、形状パラメータkaが0以上であると、レンズ部43の先端が尖りすぎ、形状パラメータkaが-0.75より小さいと、レンズ部43の裾側の角度が立ち上がるので、レンズ部43の成形が困難になる傾向がある。これに対して、レンズ部43のkaは、式6を満たすので、レンズ部43の成形がより容易である。例えば、アスペクト比の場合と同様に、転写型を利用して、レンズ部43を形成する場合、転写型の転写率が向上する。この観点から、形状パラメータkaは、-0.75以上且つ-0.25以下であることがより好ましい。次に、レンズ部43を導光板40が備えることによって、点光源51からの光がレンズ部43の延在方向に伝播しやすい点について、シミュレーション結果を参照して説明する。図4は、シミュレーションモデルを説明する図面である。シミュレーションでは、導光板を、図4に示すような平面視形状が長方形の光学シート70とした。シミュレーションでは、光学シート70の背面光学シート70の表面70aと反対側の面には反射部は形成していない。図4に示す平面視形状において、光学シート70の長辺の長さは400mmとし、短辺の長さは200mmとした。以下、説明の便宜のため、図4に示すように長辺方向をx方向とし、短辺方向をy方向と称す。光学シート70の屈折率は、1.49である。光学シート70の側面70bに対向して一つの点光源71を配置した。この構成では、側面70bが、導光板としての光学シート70の光入射面40aに対応する。点光源71と側面70bとの距離は0.2mmである。シミュレーションでは、点光源71を、配向分布が±68°であり、側面70bの照明領域が直径1mmとなる光出射特性を有するように設定した。点光源71と対向する側面70b以外の3つの側面は吸収面とした。光学シート70において、光出射面となる表面70aの形状を調整することによって、シミュレーション1,2を実施した。図4のハッチングは、点光源71から出力された光を模式的に示すためのものである。シミュレーション1,2において、光学シート70の厚さは4mmとした。光学シート70の厚さは、表面70aにレンズ部43を形成した場合、レンズ部43の頂部と光学シート70の背面との間の距離とし、レンズ部43を形成しない場合は、表面70aと背面との間の距離とした。<シミュレーション1>シミュレーション1では、表面70aにレンズ部43を形成した場合シミュレーション1aと、表面70aにレンズ部43を形成しない、すなわち、表面70aを平坦面とした場合シミュレーション1bとの光の伝播状態を検討した。シミュレーション1aでは、表面70aにy方向側面70bの法線方向に延在する複数のレンズ部43をx方向に並列配置とした。複数のレンズ部43は、x方向に隣接するレンズ部43の間には隙間がない配置した。レンズ部43の幅wa、すなわち、レンズピッチは、0.5mmである。レンズ部43の断面形状は、式4で表した。すなわち、断面形状を示すvuはv0uに等しいとした。式4において、u軸方向は図4に示すx方向に対応し、v軸方向は図4に示すy方向に対応する。シミュレーション1aで設定したレンズ部43では、アスペクト比ha/waを0.4とし、ka=-0.4とした。このレンズ部43の形状は、式5~式7を満たす。図5aは、シミュレーション1aの結果を示す図面である。図5bは、シミュレーション1bを示す図面である。シミュレーション1a,1bの条件は、表面70aの形状が異なる点以外は同じである。図5aと図5bとを比較すれば、式5~式7を満たすレンズ部43を形成した場合図5aの場合では、レンズ部43を形成しない場合図5bの場合より、側面70bにおける光の入射位置の前方に光が集光していることが理解され得る。すなわち、レンズ部43を設けることによって、光の広がりを抑制できている。よって、ローカルディミングなどが効率的に実施し得る。<シミュレーション2>シミュレーション2では、表面70aにy方向に延在する複数のレンズ部43をx方向に並列配置した。複数のレンズ部43は、x方向に隣接するレンズ部43の間には隙間がない配置した。レンズ部43の幅wa、すなわち、レンズピッチは、0.5mmである。レンズ部43の断面形状は、シミュレーション1aの場合と同様に、式4で表した。シミュレーション2では、アスペクト比ha/wa及びkaを変更することによって、レンズ部43の断面形状を種々変形させて、側面70bと反対側の側面70c側の照度を算出した。照度の算出方法は次の通りである。側面70cから0.01mm位置にダミー面72図4中の一点鎖線で示す面を設置した。そのダミー面72を100×1にメッシュ分割4mmメッシュし、各メッシュに受光器を設置したと仮定し、各受光器で受けた光線の数を光の照度とした。ダミー面72における照度の最大値で各照度を規格化、すなわち、照度の最大値を100として、各照度を位置に対してプロットすることによって照度分布を得た。そして、図6に示すように、照度50となる照度分布の照度分布幅tを評価指標とした。図6は、照度によりレンズ部43の効果を評価する場合の評価指標を説明するための図面である。図6中、横軸は、位置を示しており、縦軸は規格化照度を示している。評価指標である照度分布幅は、図6に示すように、照度100の位置を両側の一方の側の幅であり、半値半幅に対応する。図7は、アスペクト比と形状パラメータとで規定される各レンズ部の形状に対して評価指標をプロットした図面である。図7中において、横軸は形状パラメータkaを示し、縦軸は、アスペクト比ha/waを示している。図7中の各数値は評価指標である半値半幅照度分布幅tを示しており単位はmmである。図7中の一点鎖線で示される直線Iは、ka=-4.00ha/wa2.00を示している。また、一点鎖線で示される直線IIは、ka=-4.00ha/wa1.00を示している。図7中の実線は、式5~式7で指定される領域の境界を示している。式6では、kaは0未満でるが、図示の都合上、ka=0の一部は実線で表している。図7において、照度分布幅tが24mm以下の数値には下線を付しており、実線で示される領域の境界上及びその領域内で照度幅分布tが24mm以下のプロット点は白抜きの□で表している。この白抜きの□で示したプロット点に対応する式5~式7を満たすアスペクト比ha/waと形状パラメータkaの組み合わせと、それらの組み合わせで規定されるレンズ部43を採用した場合の評価指標tとは図8に示した通りである。図8は、レンズ部として採用され得る断面形状を規定するha/waとkaと、評価指標との関係を示す図表である。図7及び図8に示すように、式5~式7を満たすレンズ部43を光出射面40bに形成した場合、評価指標tを24mm以下にすることができる。シミュレーション2では、比較のために、レンズ部43を表面70aに形成しない場合についても、同様の評価を行った。この場合の評価指標tの値は、149.2mmであった。従って、シミュレーション2の結果より、式5~式7を満たすレンズ部43を表面70aに形成することによって、評価指標tを大幅に低減、すなわち、光の広がりを抑制して、より多くの光をレンズ部43の延在方向に向けて伝播させることができることが理解され得る。上記シミュレーション1a,2の結果に示されているように、式5~式7を満たす断面形状を有するレンズ部43を光出射面40bに形成された導光板40では、点光源51からの光をレンズ部43の延在方向に収束させながら伝播させることができる。その結果、前述したように、クロストークが抑制されるので、ローカルディミングやスキャニングを効率的に実行可能である。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。図1に示した形態では、側面41cを光入射面として、光源部50点光源51を側面41cの側方に配置した。しかしながら、側面41e又は側面41fを光入射面として側面41e又は側面41fの側方に光源部50を配置してもよい。この場合、レンズ部43は、図1及び図2のY方向に延在し、複数のレンズ部43は、X方向に並列配置される。側面41dを光入射面とすることも可能であるが、この場合は、側面41cを光入射面とした場合と同様である。更に、図1に示した形態では、導光板は、一つの光入射面のみ有していた。しかしながら、導光板は、2つの光入射面を有し得る。この場合、一つの側面とその反対側の側面とが光入射面となる。例えば、図9に示すように、側面41cと側面41dの側方にそれぞれ光源部50を配置し、側面41cと側面41dとを光入射面としてもよい。図9は光源部と導光板との配置関係の他の例を示す図面である。図9は導光板40の光出射面40b側からみた場合の図面である。側面41cと側面41dの側方にそれぞれ光源部50を配置する場合、レンズ部43は、図1及び図2と同様の配置である。他の例では、側面41eと側面41fの側方にそれぞれ光源部50を配置し、側面41eと側面41fとを光入射面とし得る。この場合のレンズ部43の配置は、側面41e及び側面41fの一方を光入射面とした場合と同様である。また、上記実施形態では、隣接する2つのレンズ部43,43の端43aはX方向において同じ位置にあるとして説明した。しかしながら、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で隣接する2つのレンズ部43,43には平坦部が形成されていてもよい。"