"無線端末と無線通信を行う基地局において、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する制御部、を有することを特徴とする基地局。前記制御部は、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。前記同期チャネルを複数の周波数で無線送信する送信部をさらに有し、前記制御部は、前記複数の周波数に対応して複数設けられ、前記制御部の1つは、他の制御部が前記同期チャネルの電力制御を行っている場合、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第2項記載の基地局。前記制御部は、前記ユーザチャネルが再送される場合、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。複数のアンテナをさらに有し、前記制御部は、前記同期チャネルの電波放射が偏向するように前記複数のアンテナに出力される前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。複数のアンテナをさらに有し、前記制御部は、前記データチャネルの電波放射に対し、前記同期チャネルの電波放射が直交するように前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。前記制御部は、前記同期チャネルをキャンセルして前記ユーザチャネルを抽出する機能を備える前記無線端末に対しては、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。複数種類の前記同期チャネルを無線送信する送信部をさらに有し、前記制御部は、複数種類の前記同期チャネルの一部の電力を制御することを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。前記制御部は、複数の前記無線端末の前記ユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第1項記載の基地局。無線端末と無線通信を行う基地局において、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する制御部、を有することを特徴とする基地局。無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する、ことを特徴とする電力制御方法。無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する、ことを特徴とする電力制御方法。このように、ユーザチャネルは、同期チャネルによって特性劣化が生じるという問題点があった。また、無線端末は、ユーザチャネルから同期チャネルをキャンセルする場合、処理量が多くなるという問題点があった。本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、同期チャネルによるユーザチャネルの劣化を抑制することを目的とする。また、無線端末の同期チャネルのキャンセル処理を不要にすることができる基地局および電力制御方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う基地局が提供される。この基地局は、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する制御部、を有する。また、上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う基地局が提供される。この基地局は、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する制御部、を有する。開示の装置および方法によれば、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末の同期チャネルのキャンセル処理を不要にすることができる。本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。[第1の実施の形態]図1は、第1の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図1に示す基地局は、例えば、携帯電話機などの無線端末とW-CDMA通信方式により無線通信を行う。図1に示すように、基地局は、誤り訂正符号部11a,11b、変調部12a~12c、拡散変調部13a~13c、加算部14,18、乗算器15,17、SCH電力制御部16、無線部19、およびアンテナ20を有している。図1では、説明のため2つの送信ビット列B1,B2を符号拡散して無線送信する例を示しているが、3以上の送信ビット列を符号拡散して無線送信してもよい。すなわち、誤り訂正符号部、変調部、および拡散変調部の組が、3以上あってもよい。図1に示す誤り訂正符号部11a、変調部12a、拡散変調部13a、およびSCH電力制御部16には、送信ビット列B1を無線端末に無線送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報FIが入力される。送信フォーマット情報FIには、送信ビット列B1を無線送信するユーザチャネルの符号化率、変調方式、および拡散率が含まれている。ユーザチャネルの符号化率、変調方式、および拡散率は、スケジューラによって管理されている。従って、送信フォーマット情報FIは、スケジューラの有する情報から生成される。誤り訂正符号部11aには、ユーザチャネルにて無線端末に無線送信する送信ビット列B1が入力される。また、誤り訂正符号部11aには、送信フォーマット情報FIが入力される。誤り訂正符号部11aは、送信フォーマット情報FIに含まれている符号化率で、入力される送信ビット列B1に誤り訂正符号処理を施す。変調部12aは、送信フォーマット情報FIに含まれている変調方式に基づいて、誤り訂正符号部11aから出力される信号を変調する。変調方式は、例えば、QPSKQuadraturePhaseShiftKeyingや16QAMQuadratureAmplitudeModulationである。拡散変調部13aは、送信フォーマット情報FIに含まれている拡散率に基づいて、変調部12aから出力される信号を符号拡散する。送信フォーマット情報FIに含まれる情報は、例えば、無線端末との通信状況に応じて変化する。例えば、無線端末との伝搬路の状態が良好であれば、送信ビット列B1の伝送レートが高くなるように、送信フォーマット情報FIは変更される。具体的には、無線端末との伝搬路の状態が良好であれば、符号化率は低く変更され、変調方式は多値に変更される。また、拡散率は小さく変更される。これにより、送信ビット列B1の伝送レートは高くなる。誤り訂正符号部11bには、ユーザチャネルにて無線端末に無線送信する送信ビット列B2が入力される。誤り訂正符号部11bは、入力される送信ビット列B2に誤り訂正符号処理を施す。なお、送信ビット列B1は、あるユーザの無線端末に送信されるビット列であり、送信ビット列B2は、別のユーザの無線端末に無線送信されるビット列である。変調部12bは、誤り訂正符号部11bによって誤り訂正符号処理が施された送信ビット列B2を変調する。拡散変調部13bは、変調部12bから出力される信号を符号拡散する。拡散変調部13bの拡散符号は、送信ビット列B1,B2が干渉しないように、拡散変調部13aの拡散符号と直交している。なお、誤り訂正符号部11b、変調部12b、および拡散変調部13bには、送信フォーマット情報FIは入力されない。従って、送信ビット列B2の伝送レートは一定である。変調部12cには、パイロットパターンPが入力される。変調部12cは、入力されるパイロットパターンPを変調する。拡散変調部13cは、変調部12cから出力される信号を符号拡散する。加算部14は、拡散変調部13a~13cから出力される信号を加算する。乗算器15は、加算部14から出力される信号をスクランブルコードscで符号拡散する。SCH電力制御部16は、送信フォーマット情報FIに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、SCHSCH信号の電力を制御する。例えば、SCH電力制御部16は、送信フォーマット情報FIに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列B1の伝送レートを算出する。そして、SCH電力制御部16は、算出した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第1の係数を乗算器17に出力し、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第1の係数より小さい第2の係数を乗算器17に出力する。すなわち、SCH電力制御部16は、送信ビット列B1の伝送レートが高いレートに変更された場合、SCHの電力が小さくなるように小さい係数を乗算器17に出力する。つまり、SCH電力制御部16は、伝送レートに反比例する係数を乗算器17に出力する。なお、上記では、閾値が1つの場合について説明したが、複数あってもよい。すなわち、SCH電力制御部16は、より段階的にSCHの電力を制御することもできる。乗算器17には、無線端末が図1に示す基地局と同期をとるためのSCH信号と、SCH電力制御部16から出力される係数とが入力される。乗算器17は、入力されるSCH信号と係数とを乗算して、加算部18に出力する。すなわち、SCH信号は、SCH電力制御部16から出力される係数によって電力が制御されて、加算部18へ出力される。なお、SCH信号は、送信ビット列B1,B2の拡散符号と非直交の拡散符号で符号拡散されている。加算部18は、乗算器15から出力される信号と乗算器17から出力される信号とを加算する。すなわち、加算部18は、ユーザチャネルの信号とSCHの信号とを合成する。無線部19は、加算部18から出力される信号の周波数をRFRadioFrequencyにアップコンバートし、アンテナ20を介して、無線端末に無線送信する。図2は、SCHの電力制御を説明する図である。図2には、基地局から無線端末に送信される無線フレームが示してある。無線フレームは、図2に示すように、複数のスロットから形成されている。図2の横方向は時間を示し、縦方向は送信電力を示している。図2に示す斜線部は、SCHの送信電力を示している。図2に示す無線フレームの領域D11は、ユーザチャネルの伝送レートが所定の閾値より大きくなる領域を示している。すなわち、領域D11は、図2に示す無線フレームの他の領域より、伝送レートが高い領域を示している。SCH電力制御部16は、上述したように、ユーザチャネルの伝送レートが高くなると、SCHの電力を小さくなるように制御する。従って、図2の領域D11では、SCHの電力は、他の領域より小さくなっている。SCHは、ユーザチャネルと非直交の拡散符号で符号拡散されている。このため、ユーザチャネルは、SCHからの干渉がゼロにならず、特性劣化が生じる。特に、HSDPAでは、高伝送レートの送信フォーマットが用いられる場合、特性劣化が顕著となる。しかし、図1の基地局は、図2の領域D11に示すように、ユーザチャネルが高伝送レートの場合、SCHの電力を下げる。これにより、ユーザチャネルは、SCHからの干渉が抑制され、無線端末でのユーザチャネルの特性劣化が抑制される。また、ユーザチャネルは、SCHによる干渉が抑制されるので、無線端末は、SCHのキャンセル処理をしなくても、特性のよいユーザチャネルを得ることができる。なお、上記では、SCHの電力を下げるとしたが、SCHの電力をゼロとしてもよい。図3は、基地局の動作を示したフローチャートである。フローチャートに示される動作は、例えば、DSPやCPUなどのプロセッサにより実行可能である。[ステップS1]基地局のSCH電力制御部16は、送信フォーマット情報FIを入力する。[ステップS2]SCH電力制御部16は、送信フォーマット情報FIに基づいて、無線端末に送信されるデータ送信ビット列B1の伝送レートを算出する。[ステップS3]SCH電力制御部16は、算出した伝送レートが所定の閾値より大きいか否か判断する。SCH電力制御部16は、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、ステップS4へ進む。SCH電力制御部16は、算出した伝送レートが所定の閾値以下であれば、ステップS5へ進む。[ステップS4]SCH電力制御部16は、高伝送レート用の係数を乗算器17に出力する。例えば、SCH電力制御部16は、次に説明するステップS5の係数より小さい値の係数を乗算器17に出力し、SCHの電力が小さくなるように制御する。[ステップS5]SCH電力制御部16は、低伝送レート用の係数を乗算器17に出力する。なお、ステップS4,S5で電力制御されたSCHは、無線部19によって、無線端末に無線送信される。このように、基地局は、無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、無線端末が基地局と同期をとるためのSCHの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。なお、上記では、1ユーザの送信ビット列B1を1つの拡散符号で拡散して無線送信する例を示したが、1ユーザの複数の送信ビット列を複数の拡散符号で拡散して無線送信するマルチコード送信にも適用できる。この場合、送信フォーマット情報FIには、マルチコード数が含まれ、SCH電力制御部16は、送信フォーマット情報FIに含まれるマルチコード数にも基づいて、SCHの電力を制御する係数を算出する。例えば、マルチコード数が増えると、伝送レートが高くなるので、SCH電力制御部16は、係数を小さくする。[第2の実施の形態]次に、第2の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第2の実施の形態では、SCHの平均電力を一定となるように制御する。図4は、第2の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図4において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図4では、基地局は、送信フォーマット情報生成部31およびSCH電力制御部32を有している。送信フォーマット情報生成部31およびSCH電力制御部32には、送信フォーマットスケジュール情報FISが入力される。ユーザチャネルの送信フォーマットは、ユーザデータが送信される前にスケジューラによって予め決められている。従って、SCH電力制御部32は、データ送信前に決められた送信フォーマットスケジュール情報FISによって、将来の送信フォーマット送信フォーマット情報FIを知ることができる。送信フォーマットスケジュール情報FISには、無線送信しようとするデータの符号化率、変調方式、および拡散率が含まれている。送信フォーマット情報生成部31は、送信フォーマットスケジュール情報FISに含まれているこれらの情報を含む送信フォーマット情報FIを生成し、誤り訂正符号部11a、変調部12a、および拡散変調部13aへ出力する。すなわち、送信フォーマット情報生成部31は、送信フォーマットスケジュール情報FISに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率を、無線送信される送信ビット列B1とタイミングが合うように遅延し、送信フォーマット情報FIとして出力する。SCH電力制御部32には、送信フォーマットスケジュール情報FISが入力される。従って、SCH電力制御部32は、データが無線送信されるタイミングより前のタイミングにおいて、そのデータの送信フォーマット情報を知ることができる。すなわち、SCH電力制御部32は、データが無線送信される前に、そのデータの伝送レートを知ることができる。SCH電力制御部32は、送信フォーマットスケジュール情報FISに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、無線送信されるデータの伝送レートを予め算出する。SCH電力制御部32は、予め算出した伝送レートに基づき、予めSCHの電力を制御する係数を算出する。SCH電力制御部32は、SCHの電力を下げる係数を予め算出した場合、そのSCHの電力を下げるスロットより前のスロットのSCHの係数を算出する。SCH電力制御部32は、SCHの電力を大きくする係数を算出し、SCHの平均電力が一定となるようにする。また、SCH電力制御部32は、SCHの電力を下げる係数を予め算出した場合、そのSCHの電力を下げるスロットより後ろのスロットのSCHの係数を算出する。SCH電力制御部32は、SCHの電力を大きくする係数を算出し、SCHの平均電力が一定となるようにする。図5は、SCHの電力制御を説明する図である。図5には、基地局から無線端末に送信される無線フレームが示してある。無線フレームは、図5に示すように、複数のスロットから形成されている。図5の横方向は時間を示し、縦方向は送信電力を示している。図5に示す斜線部は、SCHの送信電力を示している。図5に示す無線フレームの領域D21は、ユーザチャネルの伝送レートが所定の閾値より大きい領域を示している。すなわち、領域D21は、図5に示す無線フレームの他の領域より、伝送レートが高い領域を示している。SCH電力制御部32は、上述したように、ユーザチャネルの伝送レートが高くなると、ユーザチャネルへのSCHの干渉が抑制されるよう、SCHの電力を小さくなるように制御する。従って、図5の領域D21では、SCHの電力は、他の領域より小さくなっている。また、SCH電力制御部32は、送信フォーマットスケジュール情報FISによって、予め領域D21の伝送レートを算出でき、領域D21のSCHの電力を知ることができる。SCH電力制御部32は、SCHの平均電力が一定となるよう、領域D21の前後のスロットにおけるSCHの電力も制御する。例えば、SCH電力制御部32は、領域D22,D23のSCHの電力が大きくなるように係数を算出する。これにより、SCHの平均電力は一定となる。SCHの電力を下げると、無線端末のセルサーチの性能に影響が生じる場合がある。通常、無線端末のセルサーチは、SCHを数フレーム平均するため、平均のSCHの電力が保たれていれば、セルサーチの性能に与える影響が小さい。図4の基地局では、図5の領域D21に示すようにSCHの電力を下げた場合、その前後の領域D22,D23でSCHの電力を上げ、SCHの平均電力が一定となるように制御する。これにより、図4の基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制して、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。なお、図5では、SCH電力制御部32は、SCHの電力を小さく制御する前と後ろの両方のSCHの電力を制御するとしたが、一方のSCHの電力を制御するようにしてもよい。例えば、SCH電力制御部32は、SCHの平均電力が一定となるように、領域D22のSCHの電力だけを制御してもよい。このように、基地局は、SCHの平均電力が一定となるように、SCHの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第3の実施の形態]次に、第3の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。W-CDMA通信方式の拡張方式として、DC-HSDPADualCellHSDPAが策定されている。この方式は、基地局がW-CDMAの信号を2つの帯域で生成し、無線端末がその両方を受信して、伝送レートを向上させる技術である。第3の実施の形態では、DC-HSDPAの場合について説明する。図6は、第3の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図6に示す基地局は、DC-HSDPAの通信方式により、無線端末と無線通信を行う。すなわち、図6の基地局は、2つの帯域で無線端末にデータを送信する。図6において、図4と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図6に示す基地局は、送信部41およびSCH電力制御部42を有している。送信部41は、図1で示した誤り訂正符号部11a,11b、変調部12a~12c、拡散変調部13a~13c、加算部14,18、乗算器15,17、SCH電力制御部16、無線部19、およびアンテナ20を有している。送信部41の誤り訂正符号部11aには、送信ビット列B11が入力され、誤り訂正符号部11bには、送信ビット列B12が入力される。送信部41の誤り訂正符号部11a、変調部12a、拡散変調部13a、およびSCH電力制御部16には、送信フォーマット情報FI1が入力される。送信部41の変調部12cには、パイロットパターンPが入力される。送信ビット列B1,B11は、あるユーザの無線端末に送信され、送信ビット列B2,B12は、別のユーザの無線端末に送信される。送信ビット列B1,B11のそれぞれは、無線部19と送信部41の有する無線部19とにより異なる帯域で、あるユーザの無線端末に無線送信され、送信ビット列B2,B12のそれぞれは、無線部19と送信部41の有する無線部19とにより異なる帯域で、別のユーザの無線端末に無線送信される。SCH電力制御部42には、送信部41のSCH電力制御部16から出力されるSCH電力制御情報が入力される。SCH電力制御情報は、SCH電力制御部16が電力制御を行っているか否かSCHの電力を小さくしているか否かを示す情報である。SCH電力制御部42は、図4で説明したSCH電力制御部32と同様の機能を有している。ただし、SCH電力制御部42は、送信部41のSCH電力制御部16から、電力制御を行っていない旨のSCH電力制御情報が出力されている場合には、SCHの平均電力制御を行わない。例えば、SCH電力制御部42は、送信部41のSCH電力制御部16から、電力制御を行っていない旨のSCH電力制御情報が出力されている場合、図5に示すSCH電力制御を行わず、図2に示すSCHの電力制御を行う。言いかえれば、SCH電力制御部42は、送信部41のSCH電力制御部16がSCHの電力を小さくなるように制御している場合、SCHの平均電力が一定となるようにSCHの電力を制御する。図6に示す基地局では、SCHも異なる帯域で無線端末に送信される。そのため、無線端末は、一方の帯域のSCH例えば、送信部41のSCHを検出できればよい。従って、無線端末は、一方の帯域で送信されるSCHの電力が小さく制御されていなければ、他方の帯域で送信されるSCH例えば、SCH電力制御部42で制御されるSCHの電力が低下しても、セルサーチの性能劣化が小さい。すなわち、基地局は、他方の帯域において、SCHの平均電力を一定に制御しなくても、無線端末のセルサーチの性能劣化を抑制することができる。これに対し、一方の帯域で送信されるSCHの電力が小さく制御されていれば、他方の帯域で送信されるSCHの平均電力が低下すると、セルサーチの性能劣化に影響がおよぶ可能性がある。そこでこの場合、SCH電力制御部42は、SCHの平均電力が一定となるようにSCHの電力を制御する。このように、SCH電力制御部42は、送信部41の有するSCH電力制御部16のSCH電力制御に応じて、SCHの平均電力の制御を行うようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第4の実施の形態]次に、第4の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第4の実施の形態では、基地局がデータを再送処理する場合のSCHの電力制御について説明する。図7は、第4の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図7において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図7では、基地局は、ARQAutomaticRepeatreQuest制御部51およびSCH電力制御部52を有している。HSDPAでは、無線端末は、受信したデータの誤りを検出した場合、そのデータの再送要求を基地局に対して行う。無線端末は、基地局から再送データを受信すると、初送のデータと合成することでSNSignalNoise比を向上させ、受信処理を行う。伝搬路の状況がデータの初送時と再送時であまり変化していなければ、SN比は約2倍に向上する。このSN比の向上に比べれば、SCHの干渉によるユーザチャネルの劣化は小さい。すなわち、高伝送レートのデータ再送時にSCHの電力を小さく制御しなくても、無線端末の受信データの劣化は小さい。そこで、図7の基地局は、データの再送時には、SCHの電力制御を行わない。ARQ制御部51は、データの再送制御を行う。例えば、ARQ制御部51は、無線端末からデータの再送要求に応じて、データの再送処理を行う。ARQ制御部51は、データの再送を行う場合、データを再送する旨の再送情報をSCH電力制御部52に出力する。SCH電力制御部52は、図1で説明したSCH電力制御部16と同様の機能を有している。ただし、SCH電力制御部52は、ARQ制御部51からデータを再送する旨の再送情報が出力された場合、ユーザチャネルの伝送レートが高伝送レートであっても、SCHの電力制御を行う係数を変更しない。すなわち、SCH電力制御部52は、再送データが高伝送レートの場合でも、SCHの電力を小さくするように制御しない。このように、基地局は、ユーザチャネルが再送される場合、SCHの電力を変化しないようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第5の実施の形態]次に、第5の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第5の実施の形態では、基地局が複数のアンテナでデータ送信する場合について説明する。図8は、第5の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図8において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図8では、基地局は、誤り訂正符号部61a,61b、変調部62a~62c、拡散変調部63a~63c、加算部64,67、乗算器65,66、無線部68、アンテナ69、およびSCH電力制御部70を有している。図8に示すように、誤り訂正符号部61aには、誤り訂正符号部11aに入力される送信ビット列B1が入力される。誤り訂正符号部61bには、誤り訂正符号部11bに入力される送信ビット列B2が入力される。変調部62cには、変調部12cに入力されるパイロットパターンPが入力される。また、誤り訂正符号部61a、変調部62a、および拡散変調部63aには、誤り訂正符号部11a、変調部12a、および拡散変調部13aに入力される送信フォーマット情報FIが入力される。以下では、誤り訂正符号部11a,11b、変調部12a~12c、拡散変調部13a~13c、加算部14,18、乗算器15,17、無線部19、およびアンテナ20を第1の送信ブロックと呼び、誤り訂正符号部61a,61b、変調部62a~62c、拡散変調部63a~63c、加算部64,67、乗算器65,66、無線部68、およびアンテナ69を第2の送信ブロックと呼ぶことがある。第1の送信ブロックは、図1で説明した各部と同様であり、第2の送信ブロックの各部は、第1の送信ブロックの対応する各部と同様の機能を有しているため、第2の送信ブロックの説明を省略する。図8の基地局は、送信ビット列B1,B2、SCH信号、およびパイロット信号を、2つのアンテナ20,69で同時に同じ帯域で出力する。無線端末は、同時に送信されるこれらの信号を分離して復調を行う。基地局は、複数のアンテナを有している場合、各アンテナの電力を制御することにより、各アンテナから出力される電波の放射を偏向することができる。そこで、SCH電力制御部70は、アンテナ20,69から出力するSCHの電力を制御することにより、SCHの電波放射を偏向し、無線端末の受信するSCHの電力を変更する。SCH電力制御部70は、図1で説明したSCH電力制御部16と同様の機能を有している。ただし、SCH電力制御部70は、送信フォーマット情報FIに基づいて、乗算器17,66のそれぞれに出力する係数を変更する。すなわち、SCH電力制御部70は、アンテナ20,69のそれぞれから出力されるSCHの電力を変更する。例えば、SCH電力制御部70は、送信フォーマット情報FIに基づいて、送信ビット列B1の伝送レートを算出する。SCH電力制御部70は、算出した送信ビット列B1の伝送レートが、例えば、高伝送レートである場合、乗算器17,66に出力する係数を変更し、アンテナ20,69から出力されるSCHの電波放射を偏向させる。そして、SCH電力制御部70は、送信ビット列B1を受信する無線端末の受信するSCHの電力が小さくなるようにする。すなわち、SCH電力制御部70は、アンテナ20,69に対応するSCHに重み付けを付加し、アンテナ20,69から出力されるSCHの電波放射を偏向させ、無線端末の受信するSCHの電力が小さくなるようにする。SCH電力制御部70の出力する係数は、例えば、複素数である。SCH電力制御部70は、複素数の係数によって、SCHの振幅および位相を変化させ、SCHの電波放射を偏向させる。図9は、SCHの電波放射を説明する図である。図9のAは、送信ビット列B1の伝送レートが低伝送レートの場合のSCHの電波放射を示している。図9のBは、送信ビット列B1の伝送レートが高伝送レートの場合のSCHの電波放射を示している。図9のA,Bに示す放射E11~E13は、SCHの電波放射を示している。図9のA,Bには、図8で示したアンテナ20,69が示してある。ここで、一例として自動販売機などに内蔵されている無線端末は、予めその位置が分かる。以下では、送信ビット列B1を受信する無線端末を自動販売機とする。図9のA,Bに示すバツ印は、送信ビット列B1を受信する自動販売機の位置を示している。SCH電力制御部70は、自動販売機に送信する送信ビット列B1の伝送レートが低伝送レートの場合、SCHの電力を下げない。この場合、SCH電力制御部70は、図9のAに示すように、SCHの電波が全方向に放射されるよう、係数を乗算器17,66に出力する。例えば、アンテナ20,69の一方のみから電波を出力するようにすると、その電波は、全方向に放射される。従って、SCH電力制御部70は、例えば、乗算器17,66の一方に出力する係数をゼロにすることにより、SCHの電波の放射を、図9のAの放射E11に示すようにすることができる。SCH電力制御部70は、自動販売機に送信する送信ビット列B1の伝送レートが高伝送レートの場合、SCHの電力を下げる。この場合、SCH電力制御部70は、図9のBの放射E12,E13に示すように、SCHの電波が偏向して放射されるよう、係数を乗算器17,66に出力する。すなわち、SCH電力制御部70は、自動販売機の存在している位置でのSCHの電力が小さくなるようにSCHの電波放射を偏向させ、自動販売機の受信するSCHの電力を小さくする。これにより、自動販売機は、ユーザチャネルのSCHによる干渉が抑制される。このように、基地局は、SCHの電波放射が偏向するように、複数のアンテナ20,69に出力するSCHに重み付けを付加するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第6の実施の形態]次に、第6の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第6の実施の形態では、基地局がユーザチャネルをプリコーディングして送信する場合について説明する。図10は、第6の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図10において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図10では、基地局は、プリコーディング部81,84、誤り訂正符号部82、変調部83、拡散変調部85、加算部86,88、乗算器87,92、無線部89、アンテナ90、およびSCH電力制御部91を有している。誤り訂正符号部82には、誤り訂正符号部11aに入力される送信ビット列B1が入力される。また、誤り訂正符号部82には、送信フォーマット情報FIが入力される。変調部83、拡散変調部85、加算部86,88、乗算器87、無線部89、およびアンテナ90は、変調部12a、拡散変調部13a、加算部14,18、乗算器15、無線部19、およびアンテナ20と同様であり、その説明を省略する。プリコーディング部81,84には、送信フォーマット情報FIが入力される。送信フォーマット情報FIには、プリコーディング係数が含まれている。プリコーディング部81,84は、変調部12a,83から出力される信号に、送信フォーマット情報FIに含まれるプリコーディング係数を乗算してプリコーディングする。プリコーディング係数を算出するための情報は、無線端末から送信される。例えば、図10に図示しない係数算出部は、無線端末から受信した情報に基づき、無線端末の受信するユーザチャネルの受信電力が大きくなるように、プリコーディング係数を算出する。そして、係数算出部は、算出したプリコーディング係数を、送信フォーマット情報FIに含める。すなわち、係数算出部は、無線端末からのフィードバック情報に基づき、複数のアンテナ20,90で送信するユーザチャネルの重み付けプリコーディング係数を算出し、送信フォーマット情報FIに含める。プリコーディング部81は、複数のアンテナ20,90で送信するユーザチャネルに、送信フォーマット情報FIに含まれる重み付けを付加し、アンテナ20,90から出力されるユーザチャネルの電波放射を偏向する。つまり、プリコーディング部81,84は、アンテナ20,90の電波放射を偏向させ、無線端末のユーザチャネルの受信電力が大きくなるようにする。なお、図10では、送信ビット列B1についてプリコーディングしているが、送信ビット列B2についてもプリコーディングしてもよい。SCH電力制御部91は、図1で説明したSCH電力制御部16と同様の機能を有している。ただし、SCH電力制御部91は、送信フォーマット情報FIに含まれるプリコーディング係数にも基づいて、乗算器17,92のそれぞれに出力する係数を変更する。すなわち、SCH電力制御部91は、アンテナ20,90のそれぞれから出力されるSCHの電力を変更する。例えば、SCH電力制御部91は、送信フォーマット情報FIに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、送信ビット列B1の伝送レートを算出する。SCH電力制御部91は、算出した送信ビット列B1の伝送レートが、例えば、高伝送レートである場合、送信フォーマット情報FIに含まれるプリコーディング係数に基づいて、乗算器17,92に出力する係数を変更し、アンテナ20,90から出力されるSCHの電波放射を変更させる。例えば、SCH電力制御部91は、プリコーディングの電波放射と直交する電波放射をするための係数を算出し、乗算器17,92に出力する。すなわち、SCH電力制御部91は、アンテナ20,90から出力されるSCHに重み付けを付加し、アンテナ20,90から出力されるSCHの電波放射がユーザチャネルの電波放射と直交するように偏向させ、無線端末の受信するSCHの電力が小さくなるようにする。SCH電力制御部91の出力する係数は、例えば、複素数である。SCH電力制御部91は、複素数の係数によって、SCHの振幅および位相を変化させ、SCHの電波放射を偏向させる。図11は、SCHの電波放射を説明する図である。図11に示す実線の放射E21は、ユーザチャネルの電波放射を示している。点線の放射E22は、SCHの電波放射を示している。図11に示すバツ印は、送信ビット列B1を受信する無線端末の位置を示している。無線端末の受信するユーザチャネルの電波放射は、プリコーディングによって、その電力が大きくなるように形成される。例えば、無線端末の受信するユーザチャネルの電波放射は、放射E21に示すようになる。SCH電力制御部91は、送信ビット列B1の伝送レートが高伝送レートの場合、SCHの電力が小さくなるように制御する。SCH電力制御部91は、プリコーディング係数と直交する係数を算出し、乗算器17,92に出力することにより、SCHの電波放射を放射E22に示すように制御することができる。すなわち、SCH電力制御部91は、ユーザチャネルのプリコーディング係数に基づいて、SCHの電波放射を偏向し、無線端末が存在している位置でのSCHの電力が小さくなるようにする。上記したように、プリコーディング係数を算出するための情報は、無線端末からフィードバックされる。従って、プリコーディング部81,84は、無線端末が移動しても、移動端末が存在している位置のユーザチャネルの電力を大きくなるように制御することができる。そして、SCH電力制御部91は、フィードバックされるプリコーディング係数に基づいて、SCHの電波放射を偏向させるので、移動端末が移動しても、移動端末が存在している位置のSCHの電力を小さくなるように制御することができる。これにより、無線端末は、移動しても、ユーザチャネルのSCHによる干渉が抑制される。このように、基地局は、ユーザチャネルの電波放射に対し、SCHの電波放射が直交するように、複数のアンテナ20,69に出力するSCHに重み付けを付加するようにした。これにより、基地局は、無線端末が移動しても、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第7の実施の形態]次に、第7の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第7の実施の形態では、無線端末がSCHをキャンセルするSCHキャンセラを備えているか否かによって、SCHの電力制御を行う場合について説明する。図12は、第7の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図12において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図12では、基地局は、上り信号受信部101、種別情報生成部102、およびSCH電力制御部103を有している。上り信号受信部101は、無線端末から上り信号を受信する。種別情報生成部102は、上り信号受信部101によって受信された上り信号に基づいて、上り信号を送信した無線端末がSCHキャンセラを有しているか否かを示す種別情報を生成する。例えば、SCHキャンセラを有していない無線端末は、基地局との通信リンクの確立後、SCHキャンセラを有していない旨の情報を基地局に送信する。種別情報生成部102は、上り信号受信部101によって受信された、SCHキャンセラを有していない旨の情報上り信号によって、SCHキャンセラを有していない旨の種別情報を生成する。SCH電力制御部103は、図1で説明したSCH電力制御部16と同様の機能を有している。ただし、SCH電力制御部103は、種別情報生成部102から出力される種別情報に基づいて、乗算器17にSCHの電力を制御する係数を出力する。例えば、送信ビット列B1を受信する無線端末は、SCHキャンセラを有していないとする。この場合、種別情報生成部102から出力される種別情報は、SCHキャンセラを有していない旨を示し、SCH電力制御部103は、SCHの電力を制御する係数を乗算器17に出力する。一方、送信ビット列B1を受信する無線端末は、SCHキャンセラを有しているとする。この場合、SCH電力制御部103は、SCHの電力を制御する係数を乗算器17に出力しない。このように、基地局は、SCHキャンセラを有していない無線端末に対して、SCHの電力を制御し、SCHをキャンセルしてユーザチャネルを抽出する無線端末に対しては、同期チャネルの電力を変化しないようにした。これにより、基地局は、無線端末のSCHの電力変化によるセルサーチの影響を抑制することができる。[第8の実施の形態]次に、第8の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。W-CDMAでは、基地局はSCHとして、スロットタイミングの同期をとるためのP-SCHPrimarySCHと、フレームタイミングの同期をとるためのS-SCHSecondarySCHとを無線端末に送信している。第8の実施の形態では、SCHのP-SCHを電力制御する場合について説明する。図13は、第8の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図13において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図13の基地局では、乗算器17には、P-SCH信号が入力されている。また、加算部18には、S-SCH信号が入力されている。従って、図13の基地局では、P-SCHは、SCH電力制御部16によって電力制御がされ、S-SCHは電力制御されない。P-SCHとS-SCHは、加算部18によって合成され、無線部19によって無線端末に無線送信される。P-SCHは、各スロットで同じ符号を送信している。一方、S-SCHは、スロットごとに異なる符号を送信し、1フレーム分の符号パターンにより情報を送信している。従って、P-SCHは、その平均電力が符号パターンの検出性能に影響を与え、S-SCHは、その平均電力が一定でも、各スロットでの電力が符号パターンの検出性能に影響を与える。そこで、SCH電力制御部16は、P-SCHの電力を制御し、S-SCHの電力を制御しないようにする。すなわち、SCH電力制御部16は、複数種類のSCHの一部の電力を制御する。このように、基地局は、複数種類のSCHの一部の電力を制御するようにした。これにより、基地局は、一部のSCHの電力変化によるセルサーチの影響を抑制でき、また、他のSCHの干渉によるユーザチャネルの劣化を抑制することができる。なお、上記では、S-SCHの電力を一定にするようにしたが、S-SCHの電力を変化するように制御してもよい。例えば、SCH電力制御部16は、S-SCHのセルサーチの影響がないように、S-SCHの電力をP-SCHの電力変化より小さく変化させる。これにより、基地局は、無線端末のユーザチャネルのP-SCHによる干渉の影響も抑制することが可能になる。[第9の実施の形態]次に、第9の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。上記では、あるユーザの送信フォーマット情報伝送レートに着目し、そのユーザのユーザチャネルのSCHによる干渉を抑制するようにした。第9の実施の形態では、複数のユーザのユーザチャネルのSCHによる干渉を抑制する場合について説明する。図14は、第9の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図14において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図14では、例えば、複数のユーザA,B,Cの送信ビット列B1~B3において、伝送レートが可変される。誤り訂正符号部11a、変調部12a、および拡散変調部13aには、送信フォーマット情報FI1が入力される。誤り訂正符号部11b、変調部12b、および拡散変調部13bには、送信フォーマット情報FI2が入力される。誤り訂正符号部11d、変調部12d、および拡散変調部13dには、送信フォーマット情報FI3が入力される。誤り訂正符号部11b,11d、変調部12b,12d、および拡散変調部13b,13dの動作は、図1で説明した誤り訂正符号部11a、変調部12a、および拡散変調部13aと同様であり、その説明を省略する。SCH電力制御部111には、送信フォーマット情報FI1~FI3が入力される。SCH電力制御部111は、送信フォーマット情報FIに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、SCHの電力を制御する。例えば、SCH電力制御部111は、送信フォーマット情報FI1~FI3のそれぞれに含まれている、送信ビット列B1~B3の符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列B1~B3のそれぞれの伝送レートを算出する。そして、SCH電力制御部111は、算出した伝送レートを加算し、加算した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第1の係数を乗算器17に出力する。また、SCH電力制御部111は、加算した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第1の係数より小さい第2の係数を乗算器17に出力する。すなわち、SCH電力制御部111は、送信ビット列B1~B3の加算した伝送レートが高い伝送レートに変更された場合、SCHの電力が小さくなるように小さい係数を乗算する。このように、基地局は、複数の無線端末のユーザチャネルの送信フォーマット情報FI1~FI3に基づいて、SCHの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、複数の無線端末のユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。[第10の実施の形態]次に、第10の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。上記では、ユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、SCHの電力を制御した。第10の実施の形態では、SCHの電力を一定にし、ユーザチャネルの電力を制御する。図15は、第10の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図15において、図1と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図15の基地局は、図1で説明したSCH電力制御部16を有していない。図15の基地局では、SCH信号が電力制御されずに加算部18に入力されている。図15の基地局では、電力制御部121および乗算器122を有している。電力制御部121は、送信ビット列B1の送信フォーマット情報に基づいて、送信ビット列B1のユーザチャネルの電力を制御する。電力制御部121は、SCHと重なるユーザチャネルの領域において、送信ビット列B1のユーザチャネルの電力を制御する。例えば、電力制御部121は、図2に示す斜線部分と重なる領域のユーザチャネルの電力を制御する。電力制御部121は、例えば、送信フォーマット情報FIに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列B1の伝送レートを算出する。そして、電力制御部121は、算出した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第1の係数を乗算器122に出力し、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第1の係数より大きい第2の係数を乗算器122に出力する。すなわち、電力制御部121は、送信ビット列B1の伝送レートが高いレートに変更された場合、ユーザチャネルの電力が大きくなるように大きい係数を乗算器122に出力する。つまり、電力制御部121は、伝送レートに比例する係数を乗算器122に出力する。これにより、ユーザチャネルは、SCHによる干渉の影響が抑制される。乗算器122には、電力制御部121から出力される係数が入力される。乗算器122は、拡散変調部13aから出力される信号と係数とを乗算して、加算部14に出力する。すなわち、送信ビット列B1は、電力制御部121から出力される係数によって電力が制御されて、加算部14へ出力される。このように、基地局は、無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、無線端末に送信する同期チャネルと重なる領域のユーザチャネルの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のSCHのキャンセル処理を不要にすることができる。なお、ユーザチャネルの電力を制御する場合も、上記の第2の実施の形態から第9の実施の形態を適用することができる。また、第1の実施の形態から第10の実施の形態を組み合わせることもできる。例えば、第2の実施の形態で説明したSCHの平均電力一定の制御と、第6の実施の形態で説明したプリコーディング送信によるSCHの重み付け制御を組み合わせたり、第1の実施の形態で説明したSCHの電力制御と、第10の実施の形態で説明したユーザチャネルとを組み合わせたりすることもできる。以下、基地局のハードウェア構成について説明する。図16は、基地局のハードウェア構成例を示した図である。図16に示すように、基地局は、CPUCentralProcessingUnit131、DSPDigitalSignalProcessing132、メモリ133、無線部134、およびバス135を有している。CPU131には、バス135を介して、DSP132、メモリ133、および無線部134が接続され、装置全体を制御している。メモリ133には、CPU131およびDSP132が実行するOSOperatingSystemのプログラムやアプリケーションプログラムが格納される。また、メモリ133には、CPU131およびDSP132による処理に必要な各種データが格納される。無線部134は、無線端末と無線通信を行う。例えば、無線部134は、CPU131およびDSP132によって処理されたデジタル信号をD/ADigitaltoAnalog変換し、D/A変換した信号の周波数をアップコンバートして無線端末に送信する。また、無線部134は、例えば、無線端末から受信した信号の周波数をダウンコンバートし、A/DAnalogtoDigital変換する。A/D変換された信号は、CPU131およびDSP132によって所定の処理が施される。第1の実施の形態から第10の実施の形態で説明した各部の機能は、例えば、CPU131およびDSP132によって実現することができる。ただし、第1の実施の形態から第10の実施の形態で説明した無線部は、無線部134によって実現される。また、第1の実施の形態から第10の実施の形態で説明した各部の機能は、例えば、専用のハードウェアによって実現することができる。例えば、FPGAFieldProgrammableGateArrayによってその機能を実現することができる。上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。"