"下記式1:式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、RaOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表し、mは、オキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、xは、0~2の整数を表し、yは、0または1を表し、R4は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体A、下記式2:式中、R5、R6およびR7は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または-CH2zCOOM2基-CH2zCOOM2は、-COOM1またはその他の-CH2zCOOM2と無水物を形成していてもよいを表し、zは、0~2の整数を表し;M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和有機酸系単量体B、および下記式3:式中、R8、R9およびR10は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または-CH2nCOOR12基を表し、nは、0~2の整数を表し;R11およびR12は、炭素数1~20のアルキル基、炭素数1~20のヒドロキシアルキル基、または炭素数1~20のアルコキシ基を有する炭素数1~20のアルキル基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和カルボン酸エステル系単量体Cを含む単量体成分を重合する重合段階を有するセメント混和剤用共重合体の製造方法であって、前記重合段階において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加する、セメント混和剤用共重合体の製造方法。前記連続的に添加される成分が、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも1つを含む、請求項1に記載の製造方法。前記不飽和有機酸系単量体B、前記不飽和カルボン酸エステル系単量体C、前記重合開始剤D、前記還元剤E、および前記連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加する、請求項2に記載の製造方法。前記式1のyが0であって、前記不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aが予め反応容器に添加されてなる、請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。前記式1のyが1であって、前記不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aが、前記不飽和有機酸系単量体Bおよび前記不飽和カルボン酸エステル系単量体Cと同時に添加される、請求項1~3のいずれか1項に記載の製造方法。請求項1~5のいずれか1項に記載の製造方法により得られたセメント混和剤用ポリカルボン酸系重合体を含むセメント混和剤。上記特許文献に開示されるセメント混和剤のうち、特許文献1では、段落0021に、共重合体混合物は、A/Bモル比を少なくとも1回変化させて重合する工程を有する製造方法により得られるが、具体的には、単量体Aの水溶液の滴下開始と同時に、単量体Bの滴下を開始しと記載され、実際に実施例では、単量体AおよびBを同時に滴下することによって、セメント混和剤を製造している。この際、上記式aにおいてpが1であるエステル系の単量体を単量体Aとして使用する場合には、単量体AおよびBの重合性はほぼ同程度である、あるいは極端な差がないため、単量体AおよびBを同時に滴下しても、これらの単量体の共重合反応が効率よく進行する。しかしながら、上記式aにおいてpが0であるエーテル系の単量体を単量体Aとして使用する場合には、単量体Aの自己重合性が低かったり単量体Aが連続して共重合体に組み込まれにくかったり、単量体Aの単独重合性が低いのに対して単量体Bの重合性が高いなど、両者の反応性が相違するため、添加された単量体Bだけが優先的に重合に供されてしまったり、場合によっては単量体Bだけが重合に供されてしまい、単量体Aの反応率が低くなる場合がある。つまり、単量体Aの共重合性が低いために、共重合反応が効率よく進行しない場合がある。また、特許文献2に開示されるセメント混和剤は、セメント組成物等のスランプ保持性を優れたものとして流動性が保持されるようにするとともに、セメント組成物等を取り扱う現場において作業しやすくなるような粘性とすることを目的として開発されたものであるが、減水性能、スランプ保持性および粘性すべてを十分満足するには至っていない。特許文献3に開示されるセメント混和剤は、スランプ保持性または減水性能に優れたものが得られているが、たとえば、3元系またはそれ以上の系の共重合体を必須とするセメント混和剤において当該方法を適用する場合、いまだスランプ保持性または減水性能において、満足するには至っていない。したがって、本発明は、上記諸事情を鑑みてなされたものであり、3元系またはそれ以上の系の共重合体を必須とするセメント混和剤において、1回の重合操作で生成する単量体の組成をより均一にした共重合体、あるいは単量体組成の異なる複数の共重合体ブレンドが容易に製造でき、単量体組成比や共重合体のブレンド比を容易に制御することができ、かつ減水性能および/または保持性に優れるセメント混和剤用の共重合体およびその製造方法、当該共重合体を含むセメント混和剤およびそのようなセメント混和剤を含有するセメント組成物を提供することを目的とするものである。本発明の他の目的は、優れた減水性能を示す共重合体および当該共重合体を含むセメント混和剤を提供することである。本発明のさらなる他の目的は、共重合体の製造に使用される原料を特定することにより、セメント分散性能を最大限に引き出されたセメント混和剤を提供することである。本発明者らは、上記目的を達成すべく、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体A、不飽和有機酸系単量体Bおよび不飽和カルボン酸エステル系単量体Cを含む単量体成分を重合する重合段階を有するセメント混和剤用共重合体の製造方法について鋭意検討を行なった結果、前記重合段階において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加することによって、1回の重合操作で、生成する単量体の組成をより均一にした共重合体、あるいは単量体組成の異なる複数の共重合体ブレンドを容易に製造でき、かつこのような重合体の混合物は、各添加段階前後で添加速度を後段階の方を速くするあるいは遅くすることによって、スランプ保持性または減水性能に優れたものになることを見出した。また、本発明者らは、共重合体の混合物全体としての平均単量体組成において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を後段階で遅くすると、混合物中の単量体組成比がより均一な共重合体が製造でき、この共重合体は単一な単量体組成により減水性能に特に優れたものとなり、逆に、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を後段階で速くすると、混合物中の単量体組成比が適度に異なった共重合体ブレンドが製造でき、この共重合体ブレンドは異なる単量体組成によりスランプ保持性に特に優れたものとなることをも見出した。特に、本発明者らは、前者の共重合体は、従来優れた減水性能を示すポリカルボン酸系共重合体に比べて、優れた減水性能を発揮できることをも知得した。上記知見に基づいて、本発明を完成するに至った。すなわち、上記目的は、下記式1:式中、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、RaOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表し、mは、オキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、xは、0~2の整数を表し、yは、0または1を表し、R4は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体A、下記式2:式中、R5、R6およびR7は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基または-CH2zCOOM2基-CH2zCOOM2は、-COOM1またはその他の-CH2zCOOM2と無水物を形成していてもよいを表し、zは、0~2の整数を表し;M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和有機酸系単量体B、および下記式3:式中、R8、R9およびR10は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または-CH2nCOOR12基を表し、nは、0~2の整数を表し;R11およびR12は、炭素数1~20のアルキル基、炭素数1~20のヒドロキシアルキル基、または炭素数1~20のアルコキシ基を有する炭素数1~20のアルキル基を表す、で示される少なくとも1種の不飽和カルボン酸エステル系単量体Cを含む単量体成分を重合する重合段階を有するセメント混和剤用共重合体の製造方法であって、前記重合段階において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加する、セメント混和剤用共重合体の製造方法によって達成される。本発明によれば、3元系またはそれ以上の系の共重合体を必須とするセメント混和剤において、複雑な工程を伴わずに1回の重合操作で生成する単量体の組成をより均一にした共重合体、あるいは単量体組成の異なる複数の共重合体のブレンドが製造できるため、別々に共重合体を製造した後混合して、共重合体のブレンドを製造する必要がなく、製造工程をかなり簡略化することができる。また、このような共重合体ブレンドをセメント混和剤に使用することによって、減水性能および/またはスランプ保持性に優れたセメント混和剤が製造できる。特に、本発明による共重合体は、従来のポリカルボン酸系共重合体に比べて、優れた減水性能を発揮できるため、高性能AE減水剤に好適に使用できる。本発明によるセメント混和剤は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物等の減水性能を向上して、その硬化物の強度や耐久性を優れたものとし、セメント組成物等のスランプ保持性を高めて流動性が保持されるようにでき、セメントを取り扱う現場において作業しやすくなるような粘性とすることができる。したがって、本発明によるセメント混和剤を使用することにより、基本性能に優れた土木建築構造物等の構築において作業効率等を改善することができる。本発明は、下記式1:で示される少なくとも1種の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体A以下、単に単量体Aとも称する、下記式2:で示される少なくとも1種の不飽和有機酸系単量体B以下、単に単量体Bとも称する、および下記式3:で示される少なくとも1種の不飽和カルボン酸エステル系単量体C以下、単に単量体Cとも称するを含む単量体成分を重合する段階を有するセメント混和剤用共重合体の製造方法であって、前記重合段階において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加するセメント混和剤用共重合体の製造方法を提供するものである。これは、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aと、不飽和有機酸系単量体Bと、不飽和カルボン酸エステル系単量体Cとの反応性の違いを利用したものである。このような重合方法によると、共重合体は、一度の重合操作で、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度の変化によって、単量体の組成をより均一にした単量体組成のばらつきの少ない共重合体あるいは単量体組成の異なる2種類以上の共重合体のブレンドが製造でき、その共重合体の構造単量体の組成や共重合体のブレンド比を適宜調整することによって、このブレンドを含むセメント混和剤が、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を充分に発揮することができるのである。また、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度の変化は、連続的にまたは段階的のいずれで行なわれてもよいが、段階的に行なうと、特殊な装置を必要とせずに添加速度の調整が容易であり、かつ、製造される重合体の構造単量体の組成を容易に調整できるため、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を有するセメント混和剤の製造が容易である。本発明のひとつの形態は、重合段階において反応系に連続的に添加される成分が、重合成分と重合反応に関わる成分からなる群より選択される。重合成分としては、単量体A、単量体Bおよび単量体Cであり、重合反応に関わる成分としては、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fである。すなわち、本発明のひとつの形態としては、重合段階において反応系に連続的に添加される成分は、単量体A、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群から選択される少なくとも2つ以上の成分であり、また、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分は、添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加される。また、本発明の他の形態は、不飽和有機酸系単量体B、不飽和カルボン酸エステル系単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分が、その添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加される。本発明のさらに他の形態は、反応性の低い不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aを、単量体Bおよび単量体Cとの重合前にあらかじめ一括して反応容器に添加した後、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分を、添加速度を少なくとも1回変化させて単量体A中に添加して、これらの単量体A、BおよびCの重合を行なうものである。このような重合方法によると、共重合体は、一度の重合操作で、重合成分と重合反応に関わる成分の添加速度の変化によって、単量体の組成をより均一にした単量体組成のばらつきの少ない共重合体あるいは単量体組成の異なる2種類以上の共重合体のブレンドが製造でき、その共重合体の構造単量体の組成や単量体組成の異なる共重合体のブレンド比を適宜調整することによって、このブレンドを含むセメント混和剤が、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を充分に発揮することができるのである。また、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度の変化は、連続的にまたは段階的のいずれで行なわれてもよいが、段階的に行なうと、特殊な装置を必要とせずに添加速度の調整が容易であり、かつ、製造される重合体の構造単量体の組成を容易に調整できるため、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を有するセメント混和剤の製造が容易である。また、本発明のさらに他の形態は、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aと単量体Bと単量体Cとを、同時に、連続的にまたは段階的に反応容器に添加し、それを添加すると同時に、重合反応に関わる成分である重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分を、添加速度を少なくとも1回変化させて単量体A、BおよびC中に添加して、これらの単量体A、BおよびCの重合を行なうものである。このような重合方法によると、共重合体は、一度の重合操作で、重合反応に関わる成分の添加速度の変化によって、単量体の組成をより均一にした単量体組成のばらつきの少ない共重合体あるいは2種類以上の共重合体のブレンドが製造でき、その共重合体の構造単量体の組成や単量体組成の異なる共重合体のブレンド比を適宜調整することによって、このブレンドを含むセメント混和剤が、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を充分に発揮することができるのである。また、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度の変化は、連続的にまたは段階的のいずれで行なわれてもよいが、段階的に行なうと、特殊な装置を必要とせずに添加速度の調整が容易であり、かつ、製造される重合体の構造単量体の組成を容易に調整できるため、所望の作用効果たとえば、減水性能および/またはスランプ保持性を有するセメント混和剤の製造が容易である。以下、本発明を詳細に説明する。本発明による共重合体の製造方法は、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの少なくとも3種の単量体成分を共重合することにより共重合体を製造するものであるが、この際、単量体A、単量体Bおよび単量体Cは、それぞれ、1種が単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、以下に詳述するが、上記単量体A、単量体Bおよび単量体Cに加えて、第4の不飽和単量体Xを使用してもよく、この場合において、第4の不飽和単量体Xは、1種が単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。本発明による共重合体は、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの少なくとも3種の単量体成分からなるが、この際、単量体Aは、そのポリオキシアルキレン基の親水性と立体反発とによりセメント組成物での分散性を発揮させる機能を有し、また、単量体Bは、共重合体をセメント粒子に吸着させたり共重合体の親水性を高めたりする機能を有する。本発明では、重合段階において、2以上の成分を反応系に連続的に添加し、連続的に添加される成分のうち少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加して、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの共重合を行なうことによって、上記単量体A、単量体Bおよび単量体Cの組成比が異なる共重合体が生成し、単量体Aによるセメント組成物での分散性、および単量体Bによる共重合体のセメント粒子への吸着能や共重合体の親水性を所望の効果を達成できるように適宜調節した共重合体のブレンドが製造できる。これにより、以下で詳述するが、減水性能および/またはスランプ保持性に優れたセメント混和剤が製造できるのである。本発明において、連続的に添加される成分が、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも1つを含むのが好ましい。また、重合段階において反応系に連続的に添加される成分は、単量体A、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群から選択される少なくとも2つ以上の成分であるのがより好ましい。さらに好ましくは、重合段階において反応系に連続的に添加される成分は、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群から選択される少なくとも2つ以上の成分である。これらの連続的に添加される成分のうち、少なくとも2つの成分が、添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加される。本発明において、特に、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加するのが好ましい。なお、本発明において、添加速度を少なくとも1回変化させて反応系に添加される成分以下、添加速度変化成分とも称する。としては、たとえば、単量体Aおよび単量体B、単量体Aおよび単量体C、単量体Bおよび単量体Cといった重合成分のうちの2つの場合;単量体Aおよび重合開始剤D、単量体Bおよび重合開始剤D、単量体Cおよび重合開始剤Dといった重合成分と重合反応に関わる成分との2つの場合;重合開始剤Dおよび還元剤E、重合開始剤Dおよび連鎖移動剤F、還元剤Eおよび連鎖移動剤Fといった重合反応に関わる成分のうちの2つの場合;単量体B、単量体Cおよび重合開始剤Dといった重合成分のうちの2つと重合反応に関わる成分のうちの1つとで3つの場合;などのような形態が含まれる。また、本発明の連続的に添加される成分が、単量体A、単量体Bおよび単量体Cからなる群より選択される2つの成分であった場合、添加速度変化成分としても、単量体A、単量体Bおよび単量体Cからなる群より選択される2つの成分となるため、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤は本発明において必須の成分ではない。なお、本明細書中、反応系とは、単量体A、単量体Bおよび単量体Cが共重合するための系中を意味し、単量体A、単量体Bおよび単量体Cが共重合するための反応容器に添加することを意味する。上述のように、本発明の製造方法のひとつの形態は、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させる。たとえば、本発明のひとつの製造方法は、あらかじめ添加された単量体Aへの、単量体B、単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させることを特徴とする。また、本発明の他の製造方法は、単量体Aと単量体Bと単量体Cとを同時に、連続的にまたは段階的に反応容器に添加した後、重合反応に関わる成分である重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分の添加速度を少なくとも1回変化させることを特徴とする。なお、本明細書において、あらかじめ反応容器に添加された不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aとは、単量体Aを、初期に、あらかじめその全量を反応容器に添加することを意味する。また、初期とは、他の単量体、すなわち、単量体Bおよび/または単量体Cとの共重合反応が始まる直前までを指し、好ましくは、単量体Bおよび/または単量体Cを添加する前、より好ましくは、単量体Bおよび/または単量体Cならびに重合開始剤Dを添加する前までを意味する。添加速度を変化させる回数は、特に限定されるものではなく、製造するセメント混和剤の所望の特性減水性能またはスランプ保持性の重点の度合いや作業性などによって、適宜選択できるが、1~10回、より好ましくは1~5回、さらにより好ましくは1~3回、最も好ましくは1~2回である。この際、添加速度を11回以上変化させると、回数の増加に見合った特性の向上が望めず、むしろ重合操作の作業性が複雑化してしまう可能性がある。なお、本発明において、添加速度変化成分の添加速度を段階的に変化させる際に、添加速度変化成分を一定速度で添加する各段階における添加速度変化成分は、添加は、連続的にもしくは段階的のいずれかで、または連続的および段階的を組み合わせて、添加してもよいが、添加速度変化成分を単量体Aに連続的に添加することが単量体Aの重合率向上のため好ましい。さらには、本発明において、添加速度変化成分のうち、単量体Bまたは単量体Cのみが重合に供される可能性を回避するため、単量体Bおよび単量体Cは連続的に添加することが好ましい。なお、連続的な添加方法としては、たとえば、連続的に滴下する方法などが挙げられ、段階的な方法としては、たとえば、一定の割合に分割して添加する方法などが挙げられる。また、本発明において、添加速度変化成分の添加速度は、連続的にもしくは段階的のいずれかで、または連続的および段階的を組み合わせて、変化させてもよいが、特殊な設備を必要とせず、添加速度の調整が容易であり、かつ、製造される重合体の構造を容易に調整できるため、段階的に添加速度を変化することが好ましい。なお、段階的に添加速度を変化させるとは、ある特定段階での添加速度変化成分の添加量、すなわち、添加速度がほぼ一定であることを意味し、この際、ある特定段階での添加速度変化成分の添加量/添加速度の変動は、所望の添加量/添加速度の±15、より好ましくは±10、最も好ましくは±5の範囲内に調節される。また、添加速度変化成分の添加速度の変化形態は、増加または減少のいずれでもよく、また一つの重合工程で、添加速度を増加および減少を組み合わせてたとえば、添加速度を増加と減少とを交互に変化させるもよい。このように、添加速度を段階的にまたは連続的に速くするまたは遅くすることによって、製造される共重合体がセメント混和剤に使用される際の諸性能たとえば、減水性能やスランプ保持性の向上が達成できる。なお、減水性能やスランプ保持性等、どのような性能が優先的に向上するかは、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの種類や量、使用される場合には第4の不飽和単量体Xの種類や量、重合反応に関与する成分重合開始剤D、還元剤E、連鎖移動剤Fの種類や量に従って、異なるものである。以下、本発明のセメント混和剤の原料である、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体A、不飽和有機酸系単量体Bおよび不飽和カルボン酸エステル系単量体C、さらには必要であれば混合されてもよい第3の不飽和単量体Xについて詳しく説明する。また、重合反応に関与する成分である重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fについても説明する。本発明による不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aは、下記式1で表される化合物である。上記式1において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表し、RaOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表し、mは、オキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、xは、0~2の整数を表し、yは、0または1を表し、R4は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す。すなわち、本発明における不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aは、重合性エチレン基とポリアルキレングリコール鎖とを有するものであり、エチレン基を有するアルコールポリアルキレングリコール付加物が好適である。式1において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を表す。また、RaOは、それぞれ独立して、炭素数2以上のオキシアルキレン基の1種または2種以上を表す。Raは、炭素数2~18のアルキレン基であるのが好ましい。この際、アルキレン基は、直鎖状であってもあるいは分岐鎖であってもよい。なお、式1中、mが2以上である場合には、RaOで表されるオキシアルキレン基は、それぞれ、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。かようなオキシアルキレン基を構成するRaとしては、たとえば、エチレン基-CH2CH2-、トリメチレン基-CH2CH2CH2-、テトラメチレン基-CH2CH2CH2CH2-、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の、直鎖のアルキレン基、エチリデン基[-CHCH3-]、プロピレン基メチルエチレン基[-CHCH3CH2-]、プロピリデン基[-CHCH3CH2-]、イソプロピリデン基[-CCH32-]、エチルエチレン基、1,2-ジメチルエチレン基等の、分岐鎖のアルキレン基、フェニルエチレン基等のアリール基で置換されたアルキレン基等が挙げられる。すなわち、式1においてRaOは、上記の官能基を含むオキシアルキレン基たとえば、オキシエチレン基である。よって、このような-RaO-で表されるオキシアルキレン基は、炭素数2以上のアルキレンオキシド付加物であるが、このようなアルキレンオキシド付加物の構造は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、イソブチレンオキシド、1-ブテンオキシド、2-ブテンオキシド等のアルキレンオキシドの1種または2種以上により形成される構造がある。これらのうち、重合における反応性の観点からは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド付加物であることが好ましく、エチレンオキシドが主体であるものが特に好ましい。-RaO-で表されるオキシアルキレン基がエチレンオキシド主体である際の、全オキシアルキレン基中に占めるエチレンオキシドの割合は、特に制限されないが、好ましくは50~100モル、より好ましくは75~100モルである。また、場合によっては、RaOmで表される繰り返し単位中に2以上の異なるRaO構造が存在していてもよい。ただし、ポリオキシアルキレン鎖の製造の容易性や構造の制御のし易さを考慮すると、RaOmで表される繰り返し構造は、同一のRaO構造の繰り返しであることが好ましい。なお、2以上の異なるRaO構造が存在する場合、これらの異なるRaO構造は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で存在していてもよい。式1において、mはオキシアルキレン基の平均付加モル数で1~300の数を表し、好ましくは1~250であり、より好ましくは1~200であり、さらに好ましくは1~170であり、特に好ましくは1~150であり、最も好ましくは1~130である。オキシアルキレン基の平均付加モル数mが上述した下限値以上であれば、得られる重合体の親水性が確保され、分散性能が向上しうるため、好ましい。また、オキシアルキレン基の平均付加モル数mが上述した上限値以下であれば、反応工程における反応性が十分に確保されうるため、好ましい。なお、平均付加モル数とは、ポリエーテル単量体1モル中において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。なお、上記ポリオキシアルキレン基を有する式1の単量体Aとして、オキシアルキレン基の平均付加モル数mの異なる2種類以上の単量体を組み合わせて用いることができる。当該オキシアルキレン基の分布には制限はなく、たとえばmが1~10のものと10~75のものとを混合して分布をブロードにしてもよいし、ルイス酸や固体酸触媒等を用いて合成することで、オキシアルキレン基の分布をナローにしてもよい。式1において、xは0~2の整数を表し、yは0または1を表す。また、R4は、水素原子または炭素数1~20の炭化水素基を表す。ここで、炭素原子数1~20の炭化水素基としては、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、n-ブチル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の、炭素数1~20の脂肪族または脂環式アルキル基;フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル等の、炭素数6~20のアリール基;o-,m-もしくはp-トリル、2,3-もしくは2,4-キシリル、メシチル等の、アルキル基で置換されたアリール基;ビフェニリル等の、アルキルフェニル基で置換されたアリール基;ベンジル、フェネチル、ベンズヒドリル、トリチル等の、アリール基で置換されたアルキル基などが挙げられる。R4においては、炭化水素基の炭素原子数が増大するに従って疎水性が大きくなり、分散性が低下するため、R4が炭化水素基の場合の炭素原子数としては、1~18がより好ましく、1~12がさらに好ましく、1~4が特に好ましい。さらに、R4がメチル基または水素原子であることが最も好ましい。式1で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数1~20の飽和脂肪族アルコール類、ビニルアルコールCH2=CH-OH、1-メチル-ビニルアルコールCH2=CCH3-OH、2-プロペン-1-オールアリルアルコールCH2=CHCH2-OH、2-メチル-2-プロペン-1-オールメタリルアルコールCH2=CCH3-CH2-OH、2-ブテン-1-オールクロチルアルコールCH3CH=CHCH2-OH、3-ブテン-1-オールCH2=CH-CH2CH2-OH、3-メチル-3-ブテン-1-オールイソプレノールCH2=CCH3-CH2CH2-OH、3-メチル-2-ブテン-1-オールCH3CCH3=CHCH2-OH、2-メチル-3-ブテン-1-オールCH2=CHCHCH3-CH2-OH、2-メチル-2-ブテン-1-オールCH3CH=CCH3-CH2-OH、オレイルアルコールなどの炭素数2~20の不飽和脂肪族アルコール類、シクロヘキサノールなどの炭素数3~20の脂環式アルコール類、フェノール、フェニルメタノールベンジルアルコール、メチルフェノールクレゾール、p-エチルフェノール、ジメチルフェノールキシレノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、フェニルフェノール、ナフトールなどの炭素数6~20の芳香族アルコール類のいずれかに炭素数2以上のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物、該アルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物とメタアクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸とのエステル化物などを挙げることができ、これらの1種または2種以上を用いることができる。これらのうち、1ビニルアルコールCH2=CH-OH、1-メチル-ビニルアルコールCH2=CCH3-OH、2-プロペン-1-オールアリルアルコールCH2=CHCH2-OH、2-メチル-2-プロペン-1-オールメタリルアルコールCH2=CCH3-CH2-OH、2-ブテン-1-オールクロチルアルコールCH3CH=CHCH2-OH、3-ブテン-1-オールCH2=CH-CH2CH2-OH、3-メチル-3-ブテン-1-オールイソプレノールCH2=CCH3-CH2CH2-OH、3-メチル-2-ブテン-1-オールCH3CCH3=CHCH2-OH、2-メチル-3-ブテン-1-オールCH2=CHCHCH3-CH2-OH、2-メチル-2-ブテン-1-オールCH3CH=CCH3-CH2-OHなどの炭素数2~20の不飽和脂肪族アルコール類に炭素数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物以下、不飽和エーテル類とも称する。、2メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、1-ヘキサノール、オクタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、ノニルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの炭素数1~20の飽和脂肪族アルコール類に炭素数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物とメタアクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸とのエステル化物以下、不飽和エステル類とも称する。が好ましく、12-プロペン-1-オールアリルアルコールCH2=CHCH2-OH、2-メチル-2-プロペン-1-オールメタリルアルコールCH2=CCH3-CH2-OH、3-メチル-3-ブテン-1-オールイソプレノールCH2=CCH3-CH2CH2-OHなどの炭素数3~5の不飽和脂肪族アルコール類に炭素数2~5のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物不飽和エーテル類、2メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノールなどの炭素数1~5の飽和脂肪族アルコール類に炭素数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物とメタアクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸とのエステル化物不飽和エステル類がより好ましい。また、12-メチル-2-プロペン-1-オールメタリルアルコールCH2=CCH3-CH2-OH、3-メチル-3-ブテン-1-オールイソプレノールCH2=CCH3-CH2CH2-OHに炭素数2~5のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物不飽和エーテル類、2メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノールなどの炭素数1~5の飽和脂肪族アルコール類に炭素数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物とメタアクリル酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸とのエステル化物不飽和エステル類が特に好ましい。これら単量体Aは、1種または2種以上を用いることができる。なお上記の不飽和エステル類および不飽和エーテル類は、アルキレンオキシドとしては、たとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドなどの炭素数2~18のアルキレンオキシドの中から選ばれる任意の1種、あるいは2種以上のアルキレンオキシドを付加させてもよい。2種以上を付加させる場合、ランダム付加、ブロック付加、交互付加などのいずれであってもよい。したがって、本発明で使用できる不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aの例としては、上述したものであればよいが、たとえば、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ3-メチル-2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-3-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-ブテニルエーテル、ポリエチレングリコールモノ1,1-ジメチル-2-プロペニルエーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、1-プロポキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、シクロヘキシルオキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、1-オクチルオキシポリエチレングリコールモノ3-メチル3-ブテニルエーテル、ノニルアルコキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、ラウリルアルコキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、ステアリルアルコキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、ナフトキシポリエチレングリコールモノ3-メチル-3-ブテニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、エトキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールモノ2-メチル-2-プロペニルエーテルが好適に使用できる。本発明において、上記単量体Aは、1種が単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。単量体Aを2種以上の混合物の形態で使用する場合の各単量体の組成比は、製造されるセメント混和剤の所望の特性に応じて適宜選択でき、特に制限されるものではない。たとえば、式1中のmの値が異なる単量体の組合せが好適に使用できる。この際、各単量体の組成比は、特に制限されるものではないが、たとえば、2種の混合物の形態で使用する場合には、各単量体の組成比質量比は、99/1~1/99、より好ましくは80/20~20/80であることが好ましい。本発明で使用される不飽和有機酸系単量体Bは、重合性不飽和基とカルボン酸を形成しうる基とを有する単量体であればよく、下記式2で表される化合物である。上記式2において、R5、R6およびR7は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または-CH2zCOOM2を表わす。この際、-CH2zCOOM2は、-COOM1または他の-CH2zCOOM2と無水物を形成してもよく、この場合は、M1またはM2は存在しない。また、zは、0~2の整数を表す。さらに、M1およびM2は、それぞれ独立して、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウム基または有機アンモニウム基を表わす。この際、M1およびM2は、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。ここで、アルカリ金属原子としては、たとえば、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。なかでも、M1およびM2は、水素原子、ナトリウム、またはカリウムであることが好ましい。また、アンモニウム基は、-NH4で表される官能基である。そして、有機アンモニウム基としては、たとえば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン;モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアルキルアミン;エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等のポリアミン等の有機アミン由来の残基が挙げられる。本発明で使用される単量体Bのうち、不飽和モノカルボン酸系単量体や不飽和ジカルボン酸系単量体等が好適に使用され、不飽和モノカルボン酸系単量体がより好ましく使用される。よって、式2で表される単量体Bとしては、不飽和モノカルボン酸系化合物すなわち、式2中、R5、R6およびR7が水素原子またはメチル基として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸およびこれらの金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸系化合物すなわち、式2中、R5、R6およびR7のうち、1つが-CH2zCOOM2を表わしかつ他は水素原子またはメチル基として、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、またはこれらの金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩等が挙げられ、さらにこれらの無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸またはこれらの塩が重合性の観点から好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。なお、これらの化合物は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの化合物は、市販されている化合物を用いてもよいし、自ら合成することにより準備してもよい。上記単量体Bとしては、これらの他にも、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数1~22個のアルコールとのハーフエステル、不飽和ジカルボン酸類と炭素数1~22のアミンとのハーフアミド、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数2~4のグリコールとのハーフエステル、マレアミン酸と炭素数2~4のグリコールとのハーフアミドが使用される。本発明において、上記単量体Bは、1種が単独で使用されてもあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。単量体Bを2種以上の混合物の形態で使用する場合の各単量体の組成比は、製造されるセメント混和剤の所望の特性に応じて適宜選択でき、特に制限されるものではない。たとえば、アクリル酸系単量体とメタクリル酸系単量体、アクリル酸系単量体と無水マレイン酸系単量体、メタクリル酸系単量体と無水マレイン酸系単量体の組合せが好適に使用できる。この際、各単量体の組成比は、特に制限されるものではないが、たとえば、2種の混合物の形態で使用する場合には、各単量体の組成比質量比は、99/1~1/99、より好ましくは95/5~5/95、さらにより好ましくは80/20~20/80であることが好ましい。このように、不飽和有機酸系単量体Bは、メタアクリル酸系単量体を含むことが好ましく、特にアクリル酸系単量体を含むことが好ましい。この際、アクリル酸系単量体の割合は、全単量体の質量の50質量以上とすることが好ましい。本発明で使用される不飽和カルボン酸エステル系単量体Cは、重合性不飽和基を有するカルボン酸系エステルであればよく、下記式3で表される化合物である。上記式3において、R8、R9およびR10は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、または-CH2nCOOR12基を表し、nは、0~2の整数を表す。また、R11およびR12は、炭素数1~20のアルキル基、炭素数1~20のヒドロキシアルキル基、または炭素数1~20のアルコキシ基を有する炭素数1~20のアルキル基を表す。本発明で使用される単量体Cとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル等のメタアクリル酸アルキルエステル;クロトン酸メチル、クロトン酸エチル、クロトン酸プロピル、クロトン酸ブチル等のクロトン酸アルキルエステル;ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルクロトネートなどのヒドロキシアルキル不飽和カルボン酸アルキルエステル;マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸ジエステルなどが挙げられる。これらのうち、溶解性の観点から、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレートが好ましく用いられる。なお、これらの化合物は1種のみが単独で用いられてもよいし、2種以上が併用されてもよい。また、これらの化合物は、市販されている化合物を用いてもよいし、自ら合成することにより準備してもよい。本発明に係る共重合体は、上記単量体A、単量体Bおよび単量体Cを必須の単量体成分として含む単量体成分を共重合することによって製造することができるが、さらに第4の不飽和単量体X以下、単に単量体Xとも称するを含んでもよい。なお、単量体Xの使用量は、原料化合物単量体の全量100質量に対して、好ましくは0~70質量であり、より好ましくは0~50質量であり、さらに好ましくは0~30質量であり、特に好ましくは0~10質量である。単量体Xとしては、上述した単量体A、BおよびCと共重合可能な化合物であれば特に制限されず、下記の化合物の1種または2種以上が用いられうる。マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのハーフアミド、ジアミド類;上記アルコールやアミンに炭素原子数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加させたアルキルポリアルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル、ジエステル類;上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~300のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類;メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、グリシジルメタアクリレート、メチルクロトネート、エチルクロトネート、プロピルクロトネート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアルコールとのエステル類;炭素原子数1~30のアルコールに炭素原子数2~18のアルキレンオキシドを1~300モル付加させたアルコキシポリアルキレングリコールとメタアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類とのエステル類;ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリブチレングリコールモノメタクリレート等の、メタアクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類への炭素原子数2~18のアルキレンオキシドの1~300モル付加物類;マレアミド酸と炭素原子数2~18のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数2~300のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類。トリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のポリアルキレングリコールジメタアクリレート類;ヘキサンジオールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート等の多官能メタアクリレート類;トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等のポリアルキレングリコールジマレート類;ビニルスルホネート、メタアリルスルホネート、2-メタアクリロキシエチルスルホネート、3-メタアクリロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホネート、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、3-メタアクリロキシ-2-ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、4-メタアクリロキシブチルスルホネート、メタアクリルアミドメチルスルホン酸、メタアクリルアミドエチルスルホン酸、2-メチルプロパンスルホン酸メタアクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩および有機アンモニウム塩;メチルメタアクリルアミドのように不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数1~30のアミンとのアミド類;スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-メチルスチレン等のビニル芳香族類;1,4-ブタンジオールモノメタアクリレート、1,5-ペンタンジオールモノメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールモノメタアクリレート等のアルカンジオールモノメタアクリレート類;ブタジエン、イソプレン、2-メチル-1,3-ブタジエン、2-クロル-1,3-ブタジエン等のジエン類。メタアクリルアミド、メタアクリルアルキルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド等の不飽和アミド類;メタアクリロニトリル、α-クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸メチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタアクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類;ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類;トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類;メタアリルアルコール、グリシジルメタアリルエーテル等のアリル類;メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類;ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-プロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-ビス-ジプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-1-プロピル-3-メタクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-アクリレート、ポリジメチルシロキサン-ビス-1-プロピル-3-メタクリレート等のシロキサン誘導体。本発明による共重合体の製造方法において、共重合の際に重合開始剤Dが用いられるのが好ましい。本発明で用いられる重合開始剤Dとしては、ラジカル重合開始剤が好ましく、たとえば、水溶液重合を行なう場合は、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、過酸化水素等の過酸化物;2,2’-アゾビス-2-メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、2,2’-アゾビス-2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤;等が挙げられ、たとえば、低級アルコール、芳香族あるいは脂肪族炭化水素、エステル化合物、ケトン化合物等を溶媒とする溶液重合や塊状重合を行なう場合、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド、t-ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等の過酸化物;アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤;等が挙げられる。さらに、水-低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々のラジカル重合開始剤の中から適宜選択して用いることができる。なお、塊状重合は、50~200°Cの温度範囲内で行われる。上記重合開始剤Dは、1種であっても2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。本発明による共重合体の製造方法において、共重合の際に還元剤Eが用いられるのが好ましい。本発明において、還元剤は、前述の過酸化物と併用されることで、レドックス系重合開始剤として重合を開始させることができる。本発明で用いられる還元剤Eとしては、モール塩に代表されるような鉄II、スズII、チタンIII、クロムII、VII、CuII等の低原子価状態にある金属の塩類;モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシルアミン塩酸塩、ヒドラジン等のアミン化合物およびその塩;亜二チオン酸ナトリウム、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物等のほか、-SH、-SO2H、-NHNH2、-COCHOH-などの基を含む有機化合物およびその塩;亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、メタ二亜硫酸塩等のアルカリ金属亜硫酸塩や、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、ヒドロ亜硫酸ナトリウム、次亜硝酸ナトリウム等の低級酸化物およびその塩;D-フルクトース、D-グルコース等の転化糖;チオウレア、二酸化チオウレア等のチオウレア化合物;L-アスコルビン酸塩、L-アスコルビン酸エステル、エリソルビン酸塩、エリソルビン酸エステル等が挙げられる。これらのうち、溶解性の観点から、L-アスコルビン酸、L-アスコルビン酸エステル、エリソルビン酸塩が好ましい。本発明で用いられる重合開始剤Dと還元剤Eとの組合せの具体例としては、たとえば、ベンゾイルパーオキシドとアミンとの組合せ、クメンハイドロパーオキシドと鉄II、CuII等の金属化合物との組合せが挙げられる。中でも特に、水溶性の過酸過物と還元剤との組合せが好ましく、たとえば、過酸化水素とL-アスコルビン酸との組合せ、過酸化水素とエリソルビン酸との組合せ、過酸化水素とモール塩との組合せ、過硫酸ナトリウムと亜硫酸水素ナトリウムとの組合せが特に好ましい。とりわけ好ましい組合せは、過酸化水素とL-アスコルビン酸との組合せである。本発明による共重合体の製造方法において、共重合の際に連鎖移動剤Fを用いるのが好ましい。共重合の際に連鎖移動剤を用いることで、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。特に、全単量体の使用量が、重合時に使用する原料の全量に対して、30質量以上となる高濃度で重合反応を行なう場合、連鎖移動剤を用いることで上記効果が顕著である。本発明で使用される連鎖移動剤Fとしては、共重合体の分子量の調整ができる化合物であれば特に制限されず、公知の連鎖移動剤が使用できる。具体的には、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、3-メルカプトプロピオン酸オクチル、2-メルカプトエタンスルホン酸、n-ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ブチルチオグリコレート等のチオール系連鎖移動剤;四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化物;α-メチルスチレンダイマー、α-テルピネン、γ-テルピネン、ジペンテン、ターピノーレン等の不飽和炭化水素化合物2-アミノプロパン-1-オール等の1級アルコール;イソプロパノール等の第2級アルコール;亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等の低級酸化物およびその塩などが挙げられる。また、連鎖移動性の高い単量体を連鎖移動剤として使用してもよい。これらのうち、溶解性の観点から、メルカプトプロピオン酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸が好ましい。連鎖移動剤Fは、1種であっても2種以上の混合物で使用されてもよい。上記単量体A、BおよびC、ならびに必要であれば単量体Xの共重合方法は、特に制限されず、公知の共重合方法が使用できる。以下、本発明による単量体A、BおよびCの共重合方法の好ましい実施態様を説明する。上述したように、本発明において、単量体A、BおよびCを共重合する際の各単量体重合成分および重合反応に関わる成分重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fの反応容器への添加方法としては、不飽和有機酸系単量体B、不飽和カルボン酸エステル系単量体C、重合開始剤D、還元剤E、および連鎖移動剤Fからなる群より選択される少なくとも2つの成分を、添加速度を少なくとも1回変化させて、反応容器に添加するのが好ましい。なお、この際、単量体Aは、共重合反応前にあらかじめ一括して反応容器に添加しておいてもよいし、添加速度変化成分のうちの少なくとも1つの成分を添加する際にいっしょに添加してもよい。このように添加速度変化成分の添加速度をその重合工程中少なくとも1回変化させて添加することによって、単量体A、BおよびCの共重合反応を効率よく行なうことができ、単量体の組成をより均一にした共重合体、あるいは単量体組成の異なる2種以上の共重合体ブレンドを一つの重合工程で製造することができ、さらに、その添加速度の変化の度合いを適宜調節することによって、減水性能に優れたおよび/またはスランプ保持性に優れたなど、特性の異なる共重合体を得ることができるため、添加速度変化成分のうちの少なくとも2つの成分の添加速度を適宜変化させることによって、所望の特性を有するセメント混和剤用共重合体が一つの重合工程で製造できる。まず、以下に本発明の製造方法に用いられる成分の反応容器への添加方法について述べる。本発明において、単量体Aの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよい。また、単量体Aは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体Bおよび/または単量体C、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。本発明のひとつの形態としては、前記式1のyが0であって、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aが予め反応容器に添加されてなる製造方法である。すなわち、単量体Aが不飽和エーテル類不飽和脂肪族アルコール類に炭素数2以上のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物の場合、反応性重合性の低い単量体Aを先に一括して添加し、すなわち、単量体Aをあらかじめ反応容器に添加した後、添加速度変化成分のうちの少なくとも2つの成分を添加することによって、単量体A、BおよびCの共重合反応を効率よく行なうことができ、上述の効果がより顕著であるため好ましい。また、本発明の他の形態としては、前記式1のyが1であって、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体Aが、不飽和有機酸系単量体Bおよび不飽和カルボン酸エステル系単量体Cと同時に添加される製造方法である。すなわち、単量体Aが不飽和エステル類飽和脂肪族アルコール類に炭素数2以上のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類アルコールアルキレンオキシド付加物と不飽和カルボン酸とのエステル化物の場合、単量体A、単量体Bおよび単量体Cを同時に添加することによって、単量体A、BおよびCの共重合反応を効率よく行なうことができ、上述の効果がより顕著であるため好ましい。なお、単量体A、単量体Bおよび単量体Cを同時に添加するとは、単量体A、単量体Bおよび単量体Cをあらかじめ反応容器に添加されても、単量体Aを含む溶液、単量体Bを含む溶液、単量体Cを含む溶液をそれぞれ用意し、当該溶液を同時に反応容器に一括して添加、または連続的に滴下してもよいし、単量体A、単量体Bおよび単量体Cをひとつの溶液として、反応容器に一括して添加、または連続的に滴下してもよい。これらのうち、連続的に滴下するのが反応温度上昇を抑制するため好ましい。また、単量体A、単量体Bおよび単量体Cを同時に添加する際、連鎖移動剤Fも同時に添加するのも処方が簡易になるため好ましい。本発明において、単量体Bの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよいが、滴下して反応系に連続的に添加されたり、連続的に添加しつつ添加速度を変化させたりする方法が好ましい。また、単量体Bは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体Aおよび/または単量体C、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。本発明において、単量体Cの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよいが、滴下して反応系に連続的に添加されたり、連続的に添加しつつ添加速度を変化させたりする方法が好ましい。また、単量体Bは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体Aおよび/または単量体B、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。本発明において、重合開始剤Dの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよい。また、重合開始剤Dは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体A、BまたはC、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。本発明において、還元剤Eの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよい。あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよい。また、還元剤Eは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体A、Bおよび/またはC、連鎖移動剤F、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。また、共重合の際には、重合開始剤Dと還元剤Eのうちの少なくとも一方が、常に反応系中に存在するようにすることが好ましい。具体的には、重合開始剤Dと還元剤Eを同時に一括添加しなければよく、たとえば、両者を滴下等により連続的に添加するか、分割添加するなど、長時間かけて添加すればよい。重合開始剤Dと還元剤Eを同時に一括添加した場合には、重合開始剤Dと還元剤Eが急激に反応するため、添加直後には多量の反応熱のため反応制御が困難になり、しかも、その後急激にラジカル濃度が減少するため、未反応モノマーが多量に残存することになる。さらに、反応の初期と後半とでは、モノマーに対するラジカル濃度が極端に異なるため、分子量分布が極端に大きくなり、セメント混和剤としての性能が低下することになる。なお、一方を添加してから、他方の添加を開始するまでの時間は、5時間以内とするのが好ましく、特に好ましくは3時間以内とするのがよい。本発明において、連鎖移動剤Fの反応容器への添加方法としては、あらかじめ反応容器に一括して添加してもよいし、滴下、分割して添加してもよいし、反応系に連続的に添加してもよいし、さらに連続的に添加しつつ添加速度を変化させてもよい。また、連鎖移動剤Fは、単独で反応容器に添加されても、あるいは単量体成分を構成する他の単量体A、Bおよび/またはC、還元剤E、溶媒などとあらかじめ混合されてもよい。また、単量体Xを使用する際の単量体Xの添加時期は、単量体A、BおよびCと効率よく共重合して、所望の共重合体ブレンドが製造できる時期であれば特に制限されず、あらかじめ反応容器に添加されても;単量体Aと一緒に添加されても;単量体Bおよび/または単量体Cと一緒に連続してもしくは段階的にこの際、単量体Xが添加されない時期があってもよい添加されても;または単量体Bおよび/または単量体Cの添加が完了した後に添加されてもよい。これらのうち、単量体Xは、滴下して添加されるのが好ましい。次に、本発明の製造方法において、添加速度変化成分の添加速度を変化させる具体的な方法について述べる。段階間で添加速度変化成分の添加速度を変化させる度合いは、特に限定されるものではなく、製造するセメント混和剤の所望の特性特に、減水性能の向上や減水性能またはスランプ保持性とのバランスならびに単量体A、BおよびCの共重合性を考慮して適宜選択できるが、段階間の添加速度変化成分の添加速度の変化による共重合体の構造単量体組成の変化を考慮すると、一定の割合以上であることが好ましい。すなわち、添加速度変化成分の添加速度を連続的に変化させる場合には、時間当たりの添加速度変化成分の添加量、すなわち、添加速度質量部/分の最大値VMAXと最小値VMINの比VMAX/VMINは、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.5~15倍、最も好ましくは1.8~5倍である。また、単量体Aへの添加速度変化成分の添加速度を段階的に変化させ、前半の添加速度を後半の添加速度に比して速くする場合、前半の添加速度変化成分の添加速度をVP1とし、また、後半の添加速度をVP2とすると、添加速度変化成分の添加速度の変化前後の比VP1/VP2は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5倍である。この際、VP1/VP2の比が1.02未満であると、段階間の添加速度変化成分の添加速度の変化が小さすぎて、共重合体の構造単量体組成を有意に変化させることができず、このため、このような方法で得られた共重合をセメント混和剤に使用しても、所望の減水性能の向上が達成できず、所望の効果を達成するためにセメント混和剤の添加が多量に必要となる場合がある。また、添加速度変化成分のそれぞれの成分の添加速度の変化前後の比としては、単量体Bの変化前後の比VB1/VB2は、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.3~15倍、最も好ましくは1.5~5倍であり、単量体Cの変化前後の比VC1/VC2は、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.3~15倍、最も好ましくは1.5~5倍であり、重合開始剤Dの変化前後の比VD1/VD2は、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.3~15倍、最も好ましくは1.5~5倍であり、還元剤Eの変化前後の比VE1/VE2は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5であり、連鎖移動剤Fの変化前後の比VF1/VF2は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5である。また、添加速度変化成分の添加速度を段階的に変化させ、後半の添加速度を前半の添加速度に比して速くする場合、前半の添加速度変化成分の添加速度をVP1とし、また、後半の添加速度をVP2とすると、添加速度変化成分の添加速度の変化前後の比VP2/VP1は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5倍である。この際、VP2/VP1の比が1.02未満であると、上記と同様、段階間の添加速度変化成分の添加速度の変化が小さすぎて、共重合体の構造単量体組成を有意に変化させることができず、このため、このような方法で得られた共重合をセメント混和剤に使用しても、所望のスランプ保持性の向上が達成できず、時間と共に作業性が悪くなる場合がある。また、添加速度変化成分のそれぞれの成分の添加速度の変化前後の比としては、単量体Bの変化前後の比VB2/VB1は、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.3~15倍、最も好ましくは1.5~5倍であり、単量体Cの変化前後の比VC2/VC1は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5であり、重合開始剤Dの変化前後の比VD2/VD1は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5であり、還元剤Eの変化前後の比VE1/VE2は、好ましくは1.2倍以上、より好ましくは1.25~30倍、さらにより好ましくは1.5~15倍、最も好ましくは2~5であり、連鎖移動剤Fの変化前後の比VF2/VF1は、好ましくは1.02倍以上、より好ましくは1.05~30倍、さらにより好ましくは1.06~15倍、最も好ましくは1.07~5である。なお、本発明において、一つの重合工程で添加速度変化成分の添加速度を3段階以上で変化させる実施態様においても、段階間で添加速度変化成分の添加速度を変化させる度合いは、上記範囲内であることが好ましい。本発明において、添加速度変化成分の添加条件は、所望の特性減水性能およびスランプ保持性が得られる条件であれば特に制限されない。たとえば、添加速度変化成分の添加速度は、単量体Aの量や所望の特性によって適宜選択できる。以下、単量体Aに対する添加速度として記載するが、単量体Aの量は、反応系に添加される全量を意味する。たとえば、添加速度変化成分を2段階で添加した場合において、速度の遅い段階での単量体Bの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部/時間、より好ましくは0.5~5質量部/時間である。また、このような場合において、速い段階での単量体Bの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.5~50質量部/時間、より好ましくは1~15質量部/時間である。また、単量体Bの添加時間は、単量体A、BおよびCの添加量やセメント混和剤としての所望の特性によって適宜選択できるが、好ましくは0.5~10時間、より好ましくは1~6時間である。また、単量体Bの添加温度は、以下に詳述されるような重合温度と同様でよいが、好ましくは0~150°C、より好ましくは30~100°C、最も好ましくは40~80°Cである。また、添加速度変化成分を2段階で添加した場合において、速度の遅い段階での単量体Cの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.1~20質量部/時間、より好ましくは0.5~5質量部/時間である。また、このような場合において、速い段階での単量体Cの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.5~50質量部/時間、より好ましくは1~15質量部/時間である。また、単量体Cの添加時間は、単量体A、BおよびCの添加量やセメント混和剤としての所望の特性によって適宜選択できるが、好ましくは0.5~10時間、より好ましくは1~6時間である。また、単量体Cの添加温度は、以下に詳述されるような重合温度と同様でよいが、好ましくは0~150°C、より好ましくは30~100°C、最も好ましくは40~80°Cである。また、添加速度変化成分を2段階で添加した場合において、速度の遅い段階での重合開始剤Dの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.001~20質量部/時間、より好ましくは0.005~5質量部/時間である。また、このような場合において、速い段階での重合開始剤Dの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.005~50質量部/時間、より好ましくは0.01~15質量部/時間である。また、重合開始剤Dの添加時間は、単量体A、BおよびCの添加量やセメント混和剤としての所望の特性によって適宜選択できるが、好ましくは0.5~10時間、より好ましくは1~6時間である。また、重合開始剤Dの添加温度は、以下に詳述されるような重合温度と同様でよいが、好ましくは0~150°C、より好ましくは30~100°C、最も好ましくは40~80°Cである。また、添加速度変化成分を2段階で添加した場合において、速度の遅い段階での還元剤Eの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.001~20質量部/時間、より好ましくは0.005~5質量部/時間である。また、このような場合において、速い段階での還元剤Eの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.01~50質量部/時間、より好ましくは0.02~15質量部/時間である。また、還元剤Eの添加時間は、単量体A、BおよびCの添加量やセメント混和剤としての所望の特性によって適宜選択できるが、好ましくは0.5~10時間、より好ましくは1~6時間である。また、還元剤Eの添加温度は、以下に詳述されるような重合温度と同様でよいが、好ましくは0~150°C、より好ましくは30~100°C、最も好ましくは40~80°Cである。また、添加速度変化成分を2段階で添加した場合において、速度の遅い段階での連鎖移動剤Fの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.01~20質量部/時間、より好ましくは0.025~5質量部/時間である。また、このような場合において、速い段階での連鎖移動剤Fの添加速度は、単量体A100質量部に対して、好ましくは0.01~50質量部/時間、より好ましくは0.05~15質量部/時間である。また、連鎖移動剤Fの添加時間は、単量体A、BおよびCの添加量やセメント混和剤としての所望の特性によって適宜選択できるが、好ましくは0.5~10時間、より好ましくは1~6時間である。また、連鎖移動剤Fの添加温度は、以下に詳述されるような重合温度と同様でよいが、好ましくは0~150°C、より好ましくは30~100°C、最も好ましくは40~80°Cである。次に、添加速度変化成分の添加速度を変化させる場合の具体的な組み合わせについて述べる。本発明において、添加速度変化成分の添加速度を後段階で速くする場合、混合物中の単量体組成比が適度に異なった共重合体ブレンドが製造でき、この共重合体ブレンドは異なる単量体組成により、スランプ保持性に特に優れたものとなる。添加速度変化成分の添加速度を後段階で速くする場合、添加速度を変化させる好ましい添加速度変化成分の組み合わせ以下、組み合わせを成分-成分として表記するとしては、単量体B-単量体Cの組み合わせ、単量体B-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体B-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-合開始剤Dの組み合わせ、単量体C-還元剤Eの組み合わせ、単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの2成分の組み合わせ;単量体B-単量体C-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体B-単量体C-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体C-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの3成分の組み合わせ;単量体B-単量体C-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-単量体C-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-単量体C-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの4成分の組み合わせ;単量体B-単量体C-重合開始剤D-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの5成分の組み合わせ;が挙げられ、これらのうち、より好ましくは単量体B-単量体Cの組み合わせ、単量体B-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-還元剤Eの組み合わせである。本発明において、添加速度変化成分の添加速度を後段階で遅くする場合、混合物中の単量体組成比がより均一な共重合体が製造でき、この共重合体は単一な単量体組成により減水性能に特に優れたものとなる。添加速度変化成分の添加速度を後段階で遅くする場合、添加速度を変化させる好ましい添加速度変化成分の組み合わせとしては、単量体B-単量体Cの組み合わせ、単量体B-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体B-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体C-還元剤Eの組み合わせ、単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-単量体C-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体B-単量体C-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体C-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体C-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの3成分の組み合わせ;単量体B-単量体C-重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、単量体B-単量体C-重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-単量体C-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの4成分の組み合わせ;単量体B-単量体C-重合開始剤D-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせの5成分の組み合わせ;が挙げられ、これらのうち、より好ましくは単量体B-単量体Cの組み合わせ、単量体B-重合開始剤Dの組み合わせ、単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、単量体B-単量体C-還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせである。さらに、本発明において、添加速度変化成分の添加速度を後段階で速くする成分と、添加速度変化成分の添加速度を後段階で遅くする成分と、を用いて添加速度を変化させる場合、など、様々な組み合わせで目的の組成を達成できる。さらに、添加速度変化成分の添加速度を後段階で速くする成分と、添加速度変化成分の添加速度を後段階で遅くする成分と、を用いて添加速度を変化させる場合、好ましい添加速度変化成分の組み合わせ以下、後段階で速くする成分-後段階で遅くする成分として表記するとしては、単量体B-単量体Cの組み合わせ、単量体C-単量体Bの組み合わせ、単量体B-重合開始剤Dの組み合わせ、重合開始剤D-単量体Bの組み合わせ、単量体B-還元剤Eの組み合わせ、還元剤E-単量体Bの組み合わせ、単量体B-連鎖移動剤Fの組み合わせ、連鎖移動剤F-単量体Bの組み合わせ、単量体C-重合開始剤Dの組み合わせ、重合開始剤D-単量体Cの組み合わせ、単量体C-還元剤Eの組み合わせ、還元剤E-単量体Cの組み合わせ、単量体C-連鎖移動剤Fの組み合わせ、重合開始剤D-還元剤Eの組み合わせ、重合開始剤D-連鎖移動剤Fの組み合わせ、還元剤E-連鎖移動剤Fの組み合わせ、が挙げられ、これらのうち、より好ましくは単量体B-重合開始剤Dの組み合わせである。本発明による共重合体の製造方法は、単量体A、BおよびC、ならびに必要であれば単量体Xを共重合するものである。この際、共重合方法は、特に制限されず、溶液重合や塊状重合等の公知の方法が使用できる。なお、共重合は、回分式でも連続式でも行なうことができ、その際に使用される溶媒としては、水;メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール;ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、n-ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素;酢酸エチル等のエステル化合物;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物;テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物等が挙げられる。なお、上記溶媒は、単独で使用されてもあるいは2種以上の混合液の形態で使用されてもよい。これらのうち、水および炭素数1~4の低級アルコールからなる群より選ばれる少なくとも1種を使用することが好ましい。脱溶媒工程を省略できるため、水を使用することが特に好ましい。また、溶媒の使用量は、単量体A、BおよびC、ならびに必要であれば単量体Xの共重合が十分進行できる量であれば制限されないが、共重合の際に使用される全単量体成分の使用量が、他の原料を含む全原料の質量に対して、30質量以上になるように、溶媒量が調節されることが好ましい。より好ましくは、共重合の際に使用される全単量体成分の使用量が、他の原料を含む全原料の質量に対して、30~95質量、さらにより好ましくは40~93質量、最も好ましくは50~90質量となるように、溶媒量が調節される。この際、全単量体成分の使用量が30質量未満であると、重合率が低下したり、生産性が低下したりする場合がある。本発明による共重合体の製造方法において、上記単量体成分の重合を、pH調整剤の存在下で重合中のpHを3以下好ましくはpH=2~3に制御して行うことができる。上記単量体成分の重合をpH調整剤の存在下で重合中のpHを3以下に制御して行うことにより、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体について十分な共重合性を容易に発現でき、製造するポリカルボン酸系共重合体の製造コストを低減でき、従来にない高性能のセメント混和剤を提供しうるポリカルボン酸系共重合体を製造できる。上記pH調整剤としては、例えば、リン酸および/またはその塩、有機スルホン酸および/またはその塩、塩酸および/またはその塩、硝酸および/またはその塩、硫酸および/またはその塩が挙げられる。これらの中でも、リン酸および/またはその塩、有機スルホン酸および/またはその塩、から選ばれる少なくとも1種が好ましく、添加量が少なくできる点で、有機スルホン酸および/またはその塩がより好ましい。塩としては、任意の適切な塩を採用し得る。例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩などが挙げられる。pH調整剤は1種のみ用いても良いし、2種以上を併用しても良い。有機スルホン酸および/またはその塩としては、具体的には、例えば、パラトルエンスルホン酸および/またはその水和物、メタンスルホン酸および/またはその塩が挙げられる。上記pH調整剤の使用量は、単量体成分の総量に対し、好ましくは0.01~5質量、より好ましくは0.05~4質量、さらに好ましくは0.05~2.5質量である。pH調整剤の使用量が多すぎると、重合中のpHが下がりすぎてしまい、不適当な重合条件となるおそれがある。本発明による共重合体の製造方法において、共重合した後にpHを5以上に調整することが好ましい。本発明では、共重合により得られた共重合体は、取り扱い性の観点から、好ましくはpH5以上、より好ましくはpH5~7.5、さらに好ましくはpH5~7に調整しておくことが好ましい。重合をpH5以上で行なった場合、重合率の低下が起こると同時に、共重合性が悪くなり、セメント混和剤用共重合体として分散性能が低下するため、pH5未満で共重合反応を行ない、共重合後にpHを5以上に調整することが好ましいが、部分中和によりpHの範囲を4~5に調整することも可能である。pHの調整は、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム等の、一価金属および二価金属の水酸化物および炭酸塩等の無機塩;アンモニア;有機アミンなどのアルカリ性物質を用いて行なうことができる。また、本発明による共重合体の製造方法において、促進剤として、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、モール塩、ピロ重亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシレート、アスコルビン酸等の還元剤;エチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、グリシン等のアミン化合物を併用してもよい。上記促進剤は、単独で使用されてあるいは2種以上の混合物の形態で使用されてもよい。本発明による共重合方法において、共重合温度等の共重合条件としては、用いられる共重合方法、使用される溶媒、重合開始剤および連鎖移動剤の種類などにより適宜定められるが、共重合の際には、単量体の高い反応性を得るために、ラジカル重合開始剤の半減期が0.5~500時間、好ましくは1~300時間、さらに好ましくは3~150時間となる温度で重合反応を行なうことが好ましく、このため、共重合温度は、通常、0°C以上であることが好ましく、また、150°C以下であることが好ましい。より好ましくは、40°C以上であり、更に好ましくは、50°C以上であり、特に好ましくは、55°C以上である。また、より好ましくは、120°C以下であり、更に好ましくは、100°C以下であり、特に好ましくは、85°C以下である。たとえば、過硫酸塩を開始剤とした場合、重合反応温度は40~90°Cの範囲が適当であるが、42~85°Cの範囲が好ましく、45~80°Cの範囲がさらに好ましい。また、過酸化水素とL-アスコルビン酸塩とを組み合わせて開始剤とした場合、重合反応温度は30~90°Cの範囲が適当であるが、35~85°Cの範囲が好ましく、40~80°Cの範囲がさらに好ましい。重合時間は、0.5~10時間の範囲が適当であるが、好ましくは0.5~8時間、さらに好ましくは1~6時間の範囲が良い。重合時間が、この範囲より、長すぎたり短すぎたりすると、重合率の低下や生産性の低下をもたらし好ましくない。本発明において、共重合体の重合の際に用いる単量体A、BおよびCの混合比率は、所望の特性の共重合体が得られる比率であれば特に限定されないが、単量体A、BおよびCの合計量に対して、単量体Aが、好ましくは40質量以上、より好ましくは50~97質量、さらに好ましくは60~95質量であり、単量体Bが、好ましくは40質量以下、より好ましくは1.0~38質量、さらに好ましくは2.0~35質量、特に好ましくは3.0~30質量であり、単量体Cが、好ましくは30質量以下、より好ましくは2.0~25質量、さらに好ましくは3.0~20質量、特に好ましくは4.0~15質量である。この際、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの合計は100質量である。また、本発明の方法において、単量体Xをさらに使用する場合の、単量体Xの混合比率は、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの合計量に対して、0.1~50質量、より好ましくは0.5~20質量、最も好ましくは1~10質量となるような量である。この際、単量体A、単量体Bおよび単量体Cの合計は100質量である。重合開始剤Dの使用量は、単量体成分の合計量に対して、0.01~30モルとすることが好ましく、さらに好ましくは0.1~20モル、最も好ましくは0.5~10モルとするのがよい。0.01モル未満であると、未反応の単量体が多くなり、一方、30モルを越えると、オリゴマー部分が多いポリカルボン酸が得られることとなるため、好ましくない。還元剤Eの使用量は、重合開始剤Dに対して、0.1~500モルとすることが好ましく、さらに好ましくは1~200モル、最も好ましくは10~100モルとするのがよい。0.1モル未満であると、活性ラジカルが充分に発生せず、未反応単量体が多くなり、一方、500モルを越えると、過酸化水素と反応せず残存する還元剤が多くなるため、好ましくない。連鎖移動剤Fの使用量は、単量体A、BおよびCの合計量に対して、0.5~6.0モルとすることが好ましく、さらに好ましくは0.7~5.5モル、最も好ましくは1.0~5.0モルとするのがよい。0.5モル未満であると、活性ラジカルが充分に発生せず、未反応単量体が多くなり、一方、6.0モルを越えると、過酸化水素と反応せず残存する還元剤が多くなるため、好ましくない。また、本発明によるセメント混和剤用の共重合体は、ブレンドとして製造され、また、所望の特性を発揮できるものであればその重量平均分子量などは特に制限されないが、好ましくは、共重合体の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下GPCと呼ぶによるポリエチレングリコール換算で、5,000~300,000の範囲、より好ましくは5,000~100,000、さらにより好ましくは7,000~80,000、最も好ましくは9,000~50,000の範囲である。これら各単量体の質量比率と重量平均分子量の範囲とを選ぶことで、より高い分散性能を発揮するセメント混和剤用共重合体が製造できる。本明細書中、重量平均分子量は、後述する実施例に記載の方法で測定される。本発明に係るセメント混和剤は、上記した共重合体/共重合体ブレンドを必須成分として含有するものである。本発明に係るセメント混和剤は、本発明による共重合体ブレンドのみから構成されてあるいは他の添加剤を含むものであってもよい。後者の場合に使用できる他の添加剤としては、下記1~20に記載されるものなどが挙げられる。このようなセメント混和剤は、セメントなどと混合されて、セメント組成物として使用できる。また、本発明に係るセメント混和剤または共重合体は、セメント以外の水硬性材料を使用した水硬性組成物にも有効であり、具体的には、本発明による共重合体と石膏とを必須とする水硬性組成物等が挙げられる。また、本発明に係るセメント組成物は、さらに水を含んでいてもよく、水を含むことによって水硬性が発現して硬化する。本発明のセメント組成物は、必要に応じて、細骨材砂等や粗骨材砕石等等を含有していてもよい。このようなセメント組成物の具体例としては、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が挙げられる。また、本発明に係るセメント組成物は、超高強度コンクリートにも使用できる。なお、超高強度コンクリートとは、セメント組成物の分野で一般的にそのように称されているもの、すなわち従来のコンクリートに比べて水/セメント比を小さくしてもその硬化物が従来と同等またはより高い強度となるようなコンクリートを意味し、たとえば、水/セメント比が25質量以下、更に20質量以下、特に18質量以下、特に14質量以下、特に12質量程度であっても通常の使用に支障をきたすことのない作業性を有するコンクリートであり、その硬化物が60N/mm2以上、更に80N/mm2以上、より更に100N/mm2以上、特に120N/mm2以上、特に160N/mm2以上、特に200N/mm2以上の圧縮強度を示すものである。このようなセメント組成物について以下に説明する。使用できるセメントは、特に限定されず、公知のセメントが使用できるが、たとえば、ポルトランドセメント普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩およびそれぞれの低アルカリ形、各種混合セメント高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント1クリンカー速硬性セメント、2クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント等が挙げられ、さらに、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加してもよい。また、前記骨材としては、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材が使用可能である。また、セメント組成物において、その1m3あたりの単位水量、セメント使用量および水/セメント比は、特に制限されないが、単位水量100~185kg/m3、使用セメント量250~800kg/m3、水/セメント比=10~70質量、好ましくは単位水量120~175kg/m3、使用セメント量270~800kg/m3、水/セメント比=20~65が推奨され、貧配合~富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が300kg/m3以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。また、セメント組成物において、セメント混和剤の配合割合については、特に限定はないが、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント混和剤は、セメント質量100質量部に対して、好ましくは0.01~10質量、好ましくは0.05~8質量、より好ましくは0.1~5質量となる量で添加する。この添加により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記配合割合が0.01未満では性能的に不十分であり、逆に10を超える多量を使用しても、その効果は実質上頭打ちとなり経済性の面からも不利となる。なお、上記質量は、固形分換算の値である。本発明のセメント混和剤は、通常用いられるセメント分散剤と併用することができる。上記セメント分散剤としては、以下のものが好適である。リグニンスルホン酸塩;ポリオール誘導体;ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物;メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物;ポリスチレンスルホン酸塩;特開平1-113419号公報に記載の如くアミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系;特開平7-267705号公報に記載の如くa成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系化合物とメタアクリル酸系化合物との共重合体および/またはその塩と、b成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアリルエーテル系化合物と無水マレイン酸との共重合体および/もしくはその加水分解物、並びに/または、その塩と、c成分として、ポリアルキレングリコールモノメタアリルエーテル系化合物と、ポリアルキレングリコール系化合物のマレイン酸エステルとの共重合体および/またはその塩とを含むセメント分散剤;特許第2508113号明細書に記載の如くA成分として、メタアクリル酸のポリアルキレングリコールエステルとメタアクリル酸塩との共重合体、B成分として、特定のポリエチレングリコールポリプロピレングリコール系化合物、C成分として、特定の界面活性剤からなるコンクリート混和剤;特開昭62-216950号公報に記載の如くメタアクリル酸のポリエチレンプロピレングリコールエステルもしくはポリエチレンプロピレングリコールモノメタアリルエーテル、メタアリルスルホン酸塩、並びに、メタアクリル酸塩からなる共重合体。特開平1-226757号公報に記載の如くメタアクリル酸のポリエチレンプロピレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩、および、メタアクリル酸塩からなる共重合体;特公平5-36377号公報に記載の如くメタアクリル酸のポリエチレンプロピレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩もしくはp-メタアリルオキシベンゼンスルホン酸塩、並びに、メタアクリル酸塩からなる共重合体;特開平4-149056号公報に記載の如くポリエチレングリコールモノメタアリルエーテルとマレイン酸塩との共重合体;特開平5-170501号公報に記載の如くメタアクリル酸のポリエチレングリコールエステル、メタアリルスルホン酸塩、メタアクリル酸塩、アルカンジオールモノメタアクリレート、ポリアルキレングリコールモノメタアクリレート、および、分子中にアミド基を有するα,β-不飽和単量体からなる共重合体;特開平6-191918号公報に記載の如くポリエチレングリコールモノメタアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、メタアクリル酸アルキルエステル、メタアクリル酸塩、並びに、メタアリルスルホン酸塩もしくはp-メタアリルオキシベンゼンスルホン酸塩からなる共重合体;特開平5-43288号公報に記載の如くアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体、もしくは、その加水分解物、または、その塩;特公昭58-38380号公報に記載の如くポリエチレングリコールモノアリルエーテル、マレイン酸、および、これらの単量体と共重合可能な単量体からなる共重合体、もしくは、その塩、または、そのエステル。特公昭59-18338号公報に記載の如くポリアルキレングリコールモノメタアクリル酸エステル系単量体、メタアクリル酸系単量体、および、これらの単量体と共重合可能な単量体からなる共重合体;特開昭62-119147号公報に記載の如くスルホン酸基を有するメタアクリル酸エステルおよび必要によりこれと共重合可能な単量体からなる共重合体、または、その塩;特開平6-271347号公報に記載の如くアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体と、末端にアルケニル基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物;特開平6-298555号公報に記載の如くアルコキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテルと無水マレイン酸との共重合体と、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン誘導体とのエステル化反応物;特開昭62-68806号公報に記載の如く3-メチル-3ブテン-1-オール等の特定の不飽和アルコールにエチレンオキシド等を付加したアルケニルエーテル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、および、これらの単量体と共重合可能な単量体からなる共重合体、または、その塩等のポリカルボン酸塩。これらセメント分散剤は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。上記セメント分散剤を併用する場合には、使用するセメント分散剤の種類、配合および試験条件等の違いにより一義的に決められないが、上記セメント混和剤と上記セメント分散剤との配合質量の割合は、5~95:95~5であることが好ましい。より好ましくは、10~90:90~10である。または、本発明のセメント混和剤は、他のセメント混和剤材と組み合わせて用いることもできる。上記他のセメント混和剤としては、以下に示すような他の公知のセメント混和剤材等が挙げられる。1水溶性高分子物質:ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、ポリマレイン酸ナトリウム、アクリル酸マレイン酸共重合物のナトリウム塩等の不飽和カルボン酸重合物;ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシエチレンあるいはポリオキシプロピレンのポリマーまたはそれらのコポリマー;メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類;酵母グルカンやキサンタンガム、β-1,3グルカン類直鎖状、分岐鎖状の何れでも良く、一例を挙げれば、カードラン、パラミロン、バキマン、スクレログルカン、ラミナラン等等の微生物醗酵によって製造される多糖類;ポリアクリルアミド;ポリビニルアルコール;デンプン;デンプンリン酸エステル;アルギン酸ナトリウム;ゼラチン;分子内にアミノ基を有するアクリル酸のコポリマーおよびその四級化合物等。2高分子エマルジョン:メタアクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。3遅延剤:グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸またはクエン酸、および、これらの、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウム、トリエタノールアミン等の無機塩または有機塩等のオキシカルボン酸並びにその塩;グルコース、フラクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アピオース、リボース、異性化糖等の単糖類や、二糖、三糖等のオリゴ糖、またはデキストリン等のオリゴ糖、またはデキストラン等の多糖類、これらを含む糖蜜類等の糖類;ソルビトール等の糖アルコール;珪弗化マグネシウム;リン酸並びにその塩またはホウ酸エステル類;アミノカルボン酸とその塩;アルカリ可溶タンパク質;フミン酸;タンニン酸;フェノール;グリセリン等の多価アルコール;アミノトリメチレンホスホン酸、1-ヒドロキシエチリデン-1,1-ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等のホスホン酸およびその誘導体等。4早強剤促進剤:塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩;塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物;硫酸塩;水酸化カリウム;水酸化ナトリウム;炭酸塩;チオ硫酸塩;ギ酸およびギ酸カルシウム等のギ酸塩;アルカノールアミン;アルミナセメント;カルシウムアルミネートシリケート等。5鉱油系消泡剤:燈油、流動パラフィン等。6油脂系消泡剤:動植物油、ごま油、ひまし油、これらのアルキレンオキシド付加物等。7脂肪酸系消泡剤:オレイン酸、ステアリン酸、これらのアルキレンオキシド付加物等。8脂肪酸エステル系消泡剤:グリセリンモノリシノレート、アルケニルコハク酸誘導体、ソルビトールモノラウレート、ソルビトールトリオレエート、天然ワックス等。9オキシアルキレン系消泡剤:ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類;ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン2-エチルヘキシルエーテル、炭素数12~14の高級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキルエーテル類;ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル類;2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、2,5-ジメチル-3-ヘキシン-2,5-ジオール、3-メチル-1-ブチン-3-オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類;ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等のポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等のポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類;ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類;ポリオキシエチレンステアリルリン酸エステル等のポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類;ポリオキシアルキレンアミド等。10アルコール系消泡剤:オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール、アセチレンアルコール、グリコール類等。11アミド系消泡剤:アクリレートポリアミン等。12リン酸エステル系消泡剤:リン酸トリブチル、ナトリウムオクチルホスフェート等。13金属石鹸系消泡剤:アルミニウムステアレート、カルシウムオレエート等。14シリコーン系消泡剤:ジメチルシリコーン油、シリコーンペースト、シリコーンエマルジョン、有機変性ポリシロキサンジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン、フルオロシリコーン油等。15AE剤:樹脂石鹸、飽和あるいは不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ABSアルキルベンゼンスルホン酸、LAS直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩、蛋白質材料、アルケニルスルホコハク酸、α-オレフィンスルホネート等。16その他界面活性剤:オクタデシルアルコールやステアリルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂肪族1価アルコール、アビエチルアルコール等の分子内に6~30個の炭素原子を有する脂環式1価アルコール、ドデシルメルカプタン等の分子内に6~30個の炭素原子を有する1価メルカプタン、ノニルフェノール等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアルキルフェノール、ドデシルアミン等の分子内に6~30個の炭素原子を有するアミン、ラウリン酸やステアリン酸等の分子内に6~30個の炭素原子を有するカルボン酸に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを10モル以上付加させたポリアルキレンオキシド誘導体類;アルキル基またはアルコキシル基を置換基として有しても良い、スルホン基を有する2個のフェニル基がエーテル結合した、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩類;各種アニオン性界面活性剤;アルキルアミンアセテート、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤;各種ノニオン性界面活性剤;各種両性界面活性剤等。17防水剤:脂肪酸塩、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。18防錆剤:亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。19ひび割れ低減剤:ポリオキシアルキルエーテル類;2-メチル-2,4-ペンタンジオール等のアルカンジオール類等。20膨張材:エトリンガイト系、石炭系等。その他の公知のセメント混和剤材としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石膏等を挙げることができる。これら公知のセメント混和剤材は単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。本発明のセメント混和剤は、上述した公知のセメント分散剤やセメント混和剤材の他に、セメント組成物の分散性、抑泡制等を向上させるものと併用させてもよい。上記セメント混和剤や上記セメント分散剤をセメント組成物に加える方法としては、これらのセメント混和剤やセメント分散剤を混合してセメント混和剤とし、セメント組成物への混入を容易として行なうことが好ましい。上記セメント組成物において、セメントおよび水以外の成分についての特に好適な実施形態としては、次のア~カが挙げられる。ア本発明に係るセメント混和剤、およびオキシアルキレン系消泡剤の2成分を必須とする組合せ。オキシアルキレン系消泡剤としては、特に制限されず公知のオキシアルキレン系消泡剤が使用できるが、たとえば、ポリオキシアルキレン類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類等が使用でき、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類が特に好適である。なお、オキシアルキレン系消泡剤の配合質量比としては、セメント混和剤に対して0.01~20質量が好ましい。イ本発明に係るセメント混和剤、オキシアルキレン系消泡剤、およびAE剤の3成分を必須とする組合せ。この際、オキシアルキレン系消泡剤は、上記アと同様のものが使用でき、また、AE剤は、特に制限されず公知のAE剤が使用できるが、たとえば、上記15に例示されたAE剤が使用できる。これらのうち、樹脂石鹸、脂肪酸石鹸、ラウリルサルフェート等の高級アルコール硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステルまたはその塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルまたはその塩などが使用できる。なお、セメント混和剤と消泡剤の配合質量比としては、セメント混和剤に対して0.01~20質量が好ましい。一方、AE剤の配合質量比としては、セメントに対して0.001~2質量が好ましい。ウ本発明に係るセメント混和剤、および材料分離低減剤の2成分を必須とする組合せ。材料分離低減剤としては、特に制限されず公知の材料分離低減剤が使用できるが、たとえば、非イオン性セルロースエーテル類等の各種増粘剤、部分構造として炭素数4~30の炭化水素鎖からなる疎水性置換基と炭素数2~18のアルキレンオキシドを平均付加モル数で2~300付加したポリオキシアルキレン鎖とを有する化合物等が使用可能である。尚、セメント混和剤と、材料分離低減剤との配合質量比としては、10/90~99.99/0.01が好ましく、50/50~99.9/0.1がより好ましい。この組合せのセメント組成物は、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材として好適である。エ本発明に係るセメント混和剤、および遅延剤の2成分を必須とする組合せ。遅延剤としては、特に制限されず公知の遅延剤が使用できるが、たとえば、グルコン酸塩、クエン酸塩等のオキシカルボン酸類、グルコース等の糖類、ソルビトール等の糖アルコール類、アミノトリメチレンホスホン酸等のホスホン酸類等が使用可能であるが、オキシカルボン酸類が特に好適である。なお、セメント混和剤と遅延剤との配合質量比としては、10/90~99.9/0.1の範囲が好ましく、20/80~99/1の範囲がより好ましい。オ本発明に係るセメント混和剤、および促進剤の2成分を必須とする組合せ。促進剤としては、特に制限されず公知の促進剤が使用できるが、たとえば、塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等の可溶性カルシウム塩類、塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物類、チオ硫酸塩、ギ酸およびギ酸カルシウム等のギ酸塩類等が使用可能である。なお、セメント混和剤と促進剤との配合質量比としては、0.1/99.9~90/10の範囲が好ましく、1/99~70/30の範囲がより好ましい。カ本発明に係るセメント混和剤、および分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤の2成分を必須とする組合せ。なお、スルホン酸系分散剤としては、特に制限されず公知のスルホン酸系分散剤が使用できるが、たとえば、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、アミノアリールスルホン酸-フェノール-ホルムアルデヒド縮合物等のアミノスルホン酸系の分散剤等が使用可能である。また、セメント混和剤とスルホン酸系分散剤との配合質量比としては、5/95~95/5の範囲が好ましく、10/90~90/10の範囲がより好ましい。上述したように、本発明に係るセメント混和剤は、各種のセメント組成物等に好適に適用することができる上に、セメント組成物等のスランプ保持性を優れたものとして流動性が保持されるようにし、それを取り扱う現場において作業しやすくなるような粘性とすることができるものである。したがって、本発明に係るセメント混和剤を用いることにより、セメント組成物の減水性能が向上してその硬化物の強度や耐久性が優れたものなり、しかもセメント組成物を取り扱う現場において作業しやすくなるような粘性となることから、土木建築構造物等を構築における作業効率等が改善されることとなる。ゆえに、本発明に係るセメント混和剤を含有するセメント組成物もまた、本発明に包含される。以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量部を、は質量を意味するものとする。本明細書において、共重合体の重量平均分子量は下記GPC測定条件により測定される値である。<GPCによる分子量の測定条件>使用カラム:東ソー社製、TSKguardcolumnSWXLTSKge1G4000SWXLG3000SWXLG2000SWXL溶離液:水10999g、アセトニトリル6001gの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物115.6gを溶かし、更に酢酸でpH6.0に調整した溶離液溶液を用いる。打込み量:0.5溶離液溶液100μL溶離液流速:0.8mL/minカラム温度:40°C標準物質:ポリエチレングリコール、ピークトップ分子量Mp272500、219300、85000、46000、24000、12600、4250、7100、1470。検量線次数:三次式検出器:日本Waters社製410示差屈折検出器解析ソフト:日本Waters社製MILLENNIUMVer.3.21。本明細書において、モルタル試験方法は、以下のようにして行なわれる。<モルタル試験方法>JIS-R5201-1997に準拠した機械練り用練混ぜ機、さじ、フローテーブル、フローコーンおよび突き棒を使用した。この際、特記しない限りは、JIS-R5201-1997に準拠してモルタル試験を行なった。試験に使用した材料およびモルタルの配合は、太平洋セメント社製普通ポルトランドセメント550g、JIS-R5201-1997に準拠したセメント強さ試験用標準砂1350g、セメント混和剤用共重合体水溶液と消泡剤とを含むイオン交換水220g、である。共重合体水溶液中の固形分[不揮発成分]は、適量の共重合体水溶液を130°Cで加熱乾燥することにより揮発成分を除去して測定し、セメントと配合する際に所定量の固形分[不揮発成分]が含まれるように共重合体水溶液を計量して使用した。消泡剤は、気泡がモルタル組成物の分散性に及ぼす影響を避けることを目的に添加し、空気量が3.0以下になるようにした。具体的にはオキシアルキレン系消泡剤を、セメント混和剤用共重合体に対して0.1になるような量で使用した。なお、モルタルの空気量が3.0より大きい場合には、空気量が3.0以下になるように消泡剤の添加量を調節した。モルタルは、室温20±2°Cにてホバート型モルタルミキサー型番N-50、ホバート社製を用いて、4分30秒間で調製した。具体的には、練り鉢に規定量のセメントを入れ、練混ぜ機に取り付け低速で始動させる。パドルを始動させて15秒後に規定量のセメント混和剤用共重合体および消泡剤を含んだ水を15秒間で入れる。その後、砂を入れ、低速で30秒間練混ぜた後、高速にして、引き続き30秒間練混ぜを続ける。練り鉢を練混ぜ機から取り外し、120秒間練混ぜを休止した後、再度練り鉢を練混ぜ機へ取り付け、高速で60秒間練混ぜた後1番始めに低速で始動させてから4分30秒後、さじで左右各10回かき混ぜる。練混ぜたモルタルをフローテーブル上に置いたフローコーンに2層に分けて詰める。各層は、突き棒の先端がその層の約1/2の深さまで入るように、全面にわたって各々15回突き、最後に不足分を補い、表面をならし、1番始めに低速で始動させてから6分後に、フローコーンを垂直に持ち上げた後、テーブルに広がったモルタルの直径を2方向について測定し、この平均値をフロー値とした。また、本明細書において、後述する比較例1または比較例3で得られるセメント混和剤用共重合体を、上記モルタル試験方法によるフロー値の基準物質として使用する。比較例1および比較例3で得られるセメント混和剤用共重合体は、従来、優れた減水性能を発揮するセメント混和剤用共重合体の一つであった。比較例1温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水42.63部、3-メチル-3-ブテン-1-オールイソプレノールの水酸基にエチレンオキシドを付加エチレンオキシドの平均付加モル数50させたもの以下、IPN-50と称す80水溶液A297.10部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D12.18部を添加し、アクリル酸50水溶液B19.81部を、ヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C26.40部をそれぞれ3時間かけ滴下した。単量体Bを滴下し始めると同時に3-メルカプトプロピオン酸F0.72部、L-アスコルビン酸E0.32部、イオン交換水50.86部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は1.11gであり、初期フロー値は180mm、60分後のフロー値は181mmであった。なお、当該共重合体水溶液を、比較例2、実施例1~3のモルタル試験の標準物質として用いた。実施例1温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水42.63部、IPN-50モノマー80水溶液A297.10部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D12.18部を添加し、アクリル酸50水溶液B16.60部を1.5時間、3-メルカプトプロピオン酸0.72部、イオン交換水25.43部からなる水溶液F17.05を1.0時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸50水溶液B213.21部を1.5時間、F1滴下終了に引き続き3-メルカプトプロピオン酸0.72部、イオン交換水25.43部からなる水溶液F219.10を2.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時にヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C26.40部を3時間かけ滴下し、L-アスコルビン酸E0.32部、イオン交換水25.43部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が32000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は1.11gであり、初期フロー値は160mm、60分後のフロー値は192mmで、比較例1で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、保持性は20向上した。実施例2温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水42.63部、IPN-50モノマー80水溶液A297.10部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D12.18部を添加し、アクリル酸50水溶液B16.60部、ヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C112.67部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸50水溶液B213.21部、C1滴下終了に引き続きヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C213.73部をそれぞれ1.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時に3-メルカプトプロピオン酸F0.72部、L-アスコルビン酸E0.32部、イオン交換水50.86部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が28000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は1.11gであり、初期フロー値は161mm、60分後のフロー値は184mmで、比較例1で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、保持性は14向上した。実施例3温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水42.63部、IPN-50モノマー80水溶液A297.10部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D17.90部を2.0時間かけ滴下し、L-アスコルビン酸0.32部とイオン交換水25.43部からなる水溶液E11.03部を0.5時間かけ滴下した。D1滴下終了に引き続き過酸化水素2水溶液D24.28部を1.0時間、E1滴下終了に引き続きL-アスコルビン酸0.32部とイオン交換水25.43部からなる水溶液E224.72部を3.0時間かけ滴下した。過酸化水素2水溶液D1を滴下し始めると同時にアクリル酸50水溶液B19.81部、ヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C26.40部をそれぞれ3時間、3-メルカプトプロピオン酸F0.72部とイオン交換水25.43部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は1.11gであり、初期フロー値は160mm、60分後のフロー値は173mmで、比較例1で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、保持性は8向上した。比較例2温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水42.63部、IPN-50モノマー80水溶液A297.10部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D12.18部を添加し、アクリル酸50水溶液B19.51部を1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸50水溶液B210.30部を1.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時にヒドロキシエチルアクリレート50水溶液C26.40部を3時間かけ滴下し、3-メルカプトプロピオン酸F0.72部、L-アスコルビン酸E0.32部、イオン交換水50.86部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は1.11gであり、初期フロー値は175mm、60分後のフロー値は179mmで、比較例1で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、保持性は2向上した。比較例3温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水38.34部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温し、そこへ過酸化水素2水溶液D18.37部を添加した後、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C119.30部を1.5時間かけ滴下し、C1滴下終了に引き続きヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C19.65部を1.5時間かけ滴下。単量体C1を滴下し始めると同時に、アクリル酸78水溶液B23.41部を3時間かけ滴下し、3-メルカプトプロピオン酸F1.09部、L-アスコルビン酸E0.48部、イオン交換水56.06部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は173mmだった。比較例4温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水67.50を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素0.42水溶液D75.00部を5時間、L-アスコルビン酸0.55水溶液E75.00部を5時間かけ滴下した。過酸化水素0.48水溶液Dを滴下し始めると同時に、メタノールの水酸基にエチレンオキシドを付加エチレンオキシドの平均付加モル数10させたものにメタクリル酸をエステル化したもの以下、PGM-10Eと称すA137.94部、メタクリル酸B42.26部、ヒドロキシエチルアクリレートC21.22部、イオン交換水18.75部、3-メルカプトプロピオン酸F5.78部、水酸化ナトリウム30水溶液6.55部からなる水溶液を4時間かけて滴下した。D、E滴下終了後、1時間引き続いて80°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が20000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、PGM-10Eの反応率は97、メタクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.51gであり、初期フロー値は173mmだった。実施例4温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.08部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへアクリル酸78水溶液B115.60部、過酸化水素2水溶液D112.25部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸78水溶液B27.80部を、D1滴下終了に引き続き過酸化水素2水溶液D26.12部をそれぞれ1.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時に、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C28.96部を3時間かけ滴下、3-メルカプトプロピオン酸F1.09部、L-アスコルビン酸E0.48部、イオン交換水56.06部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH7に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は205mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、流動性が32mm向上した。実施例5温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.08部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D18.37部を添加し、アクリル酸78水溶液B115.60部、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C119.31部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸78水溶液B27.80部、C1滴下終了に引き続きヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C29.65部をそれぞれ1.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時に3-メルカプトプロピオン酸F1.09部、L-アスコルビン酸E0.48部、イオン交換水56.06部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が32000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は200mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が28mm向上した。実施例6温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.08部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D112.25部を1.5時間かけ滴下し、D1滴下終了に引き続き過酸化水素2水溶液D26.12部を1.5時間かけ滴下した。過酸化水素2水溶液D1を滴下し始めると同時に、L-アスコルビン酸0.48部、イオン交換水28.03部からなる水溶液E112.78部、3-メルカプトプロピオン酸1.09部とイオン交換水28.03部からなる水溶液F113.05部をそれぞれ1.5時間かけて滴下し、E1、F1滴下終了に引き続きL-アスコルビン酸0.48部とイオン交換水28.03部からなる水溶液E215.73部、3-メルカプトプロピオン酸1.09部とイオン交換水28.03部からなる水溶液F216.07部をそれぞれ2.0時間かけて滴下した。過酸化水素2水溶液D1を滴下し始めると同時に、アクリル酸78水溶液B23.41部を、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C28.96部をそれぞれ3時間かけ滴下した。重合終了時のpHは4であった。その後、1時間引続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が28000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は179mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が6mm向上した。実施例7温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.08部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D18.37部を添加し、アクリル酸78水溶液B115.60部、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C119.31部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸78水溶液B27.80部、C1滴下終了に引き続きヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C29.65部をそれぞれ1.5時間かけ滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時にL-アスコルビン酸0.48部とイオン交換水28.03部からなる水溶液E14.36部を0.5時間、3-メルカプトプロピオン酸1.09部とイオン交換水28.03部からなる水溶液F117.21部を2.0時間かけて滴下し、E1滴下終了に引き続きL-アスコルビン酸0.48部とイオン交換水28.03部からなる水溶液E224.15部を3.0時間、F1滴下終了に引き続き3-メルカプトプロピオン酸1.09部とイオン交換水28.03部からなる水溶液F211.91部を1.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は200mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が27mm向上した。実施例8温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.08部、IPN-50モノマー80水溶液A237.55部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへアクリル酸78水溶液B14.68部を1.0時間、過酸化水素2水溶液D112.25部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B1滴下終了に引き続きアクリル酸78水溶液B27.02部を1.0時間、D1滴下終了に引き続き過酸化水素2水溶液D26.12部をそれぞれ1.5時間かけ滴下し、B2滴下終了に引き続きアクリル酸78水溶液B311.71部を1.0時間かけて滴下した。単量体B1を滴下し始めると同時に、ヒドロキシエチルアクリレート82水溶液C28.96部を3時間かけ滴下、3-メルカプトプロピオン酸F1.09部、L-アスコルビン酸E0.48部、イオン交換水56.06部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引き続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が30000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、IPN-50の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は179mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が6mm向上した。実施例9温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水34.34部、2-メチル-2-プロペン-1-オールメタリルアルコールの水酸基にエチレンオキシドを付加エチレンオキシドの平均付加モル数150させたもの以下、MLA-150と称す80水溶液A267.25部を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で58°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素2水溶液D18.58部を添加した後、アクリル酸78水溶液B117.01部を1.5時間かけ滴下、3-メルカプトプロピオン酸0.70部とイオン交換水32.87部からなる水溶液22.38部F1を1.75時間かけ滴下した。B1滴下終了に引き続きアクリル酸80水溶液B28.50部を1.5時間かけ滴下、F1滴下終了に引き続き3-メルカプトプロピオン酸0.70部とイオン交換水32.87部からなる水溶液11.19部をF2を1.75時間かけ滴下。単量体B1を滴下し始めると同時に、ヒドロキシエチルアクリレート80水溶液C33.41部を3時間かけ滴下、L-アスコルビン酸E0.48部、イオン交換水32.87部からなる水溶液を3.5時間かけて滴下した。その後、1時間引続いて58°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは4であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が50000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、MLA-150の反応率は90、アクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.56gであり、初期フロー値は178mmで、比較例3で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が5mm向上した。実施例10温度計、攪拌機、滴下装置、窒素導入官及び還流冷却装置を備えたガラス製反応装置に、イオン交換水67.50を仕込み、攪拌下に反応装置を窒素置換し、窒素雰囲気下で80°Cに昇温した後、そこへ過酸化水素0.42水溶液D150.00部を2.5時間、L-アスコルビン酸0.55水溶液E150.00部を2.5時間かけ滴下した。D1滴下終了に引き続き過酸化水素0.42水溶液D225.00部を2.5時間、E1滴下終了に引き続きL-アスコルビン酸0.55水溶液E225.00部を2.5時間かけて滴下した。過酸化水素0.42水溶液E1を滴下し始めると同時に、メタノールの水酸基にエチレンオキシドを付加エチレンオキシドの平均付加モル数10させたものにメタクリル酸をエステル化したもの以下、PGM-10Eと称すA137.94部、メタクリル酸B42.26部、ヒドロキシエチルアクリレートC21.22部、イオン交換水18.75部、3-メルカプトプロピオン酸F5.78部、水酸化ナトリウム30水溶液6.55部からなる水溶液を4時間かけて滴下した。D2、E2滴下終了後、1時間引き続いて80°Cに温度を維持した後、冷却して、重合を終了した。重合終了時のpHは5であった。その後、重合反応温度以下の温度30°Cで水酸化ナトリウム水溶液を用いて反応溶液をpH6に中和し、重量平均分子量が20000の共重合体水溶液セメント混和剤用共重合体を含む水溶液を得た。LCにより反応率を求めたところ、PGM-10Eの反応率は97、メタクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの反応率はそれぞれ98であった。得られた共重合体水溶液をモルタル試験に用いた結果、当該共重合体水溶液中の固形分のモルタルへの添加量モルタルへ添加された当該共重合体水溶液中の固形分の量は0.51gであり、初期フロー値は178mmで、比較例4で得られたセメント混和剤用共重合体に比べて、初期流動性が5mm向上した。"