記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、1の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた前記記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、前記カセット本体の前記保持面に、前記記録媒体の送り方向に延在自在に設けられ、前記記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、を備えたことを特徴とする記録媒体カセット。前記ホルダーは、前記保持面との間に間隙を存して対面する板状部材を有していることを特徴とする請求項1に記載の記録媒体カセット。前記ホルダーの前記板状部材が、前記保持面を、前記記録媒体の送り方向に直交する方向へ横断するように設けられていることを特徴とする請求項2に記載の記録媒体カセット。前記ホルダーの前記板状部材が、排出された前記記録媒体に対し、前記記録媒体の送り方向に直交する方向の一端から前記記録媒体に臨むように設けられていることを特徴とする請求項2に記載の記録媒体カセット。前記ホルダーが、排出された前記記録媒体の幅寄せガイドを兼ねていることを特徴とする請求項4に記載の記録媒体カセット。前記ホルダーが、前記記録媒体の送り方向に向かって、前記カセット本体から突出して設けられていることを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の記録媒体カセット。前記ホルダーには、前記保持面に保持した前記記録媒体を外部から視認可能な開口部が設けられていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の記録媒体カセット。このような横置き型の記録装置に用いる記録媒体カセットでは、排紙された記録媒体が排紙トレイ上に載置される。このため、縦置き型の記録装置に適用すると、排紙された記録媒体を起立姿勢に保つことができないため、記録媒体が倒れてしまう虞があった。この場合、次に排紙する記録媒体を保持位置に良好に送りこむことができないという問題があった。特に、記録媒体が大きくなるに従って、起立姿勢を維持することが困難になる。したがって、従来の記録媒体カセットを、縦置き型の記録装置に適用することができなかった。本発明は、起立姿勢で収容した記録媒体を繰り出し、記録を行った後の記録媒体を、その大きさに関わらず、起立姿勢に保持することができる記録媒体カセットを提供することを課題とする。本発明の記録媒体カセットは、記録媒体を起立姿勢で収容すると共に、1の面が、収容状態から送り出されて記録が行われた記録媒体の保持面として機能するカセット本体と、カセット本体の保持面に、記録媒体の送り方向に延在自在に設けられ、記録媒体を起立姿勢に保持するホルダーと、を備えたことを特徴とする。この構成によれば、保持面へと排出された記録媒体は、ホルダーにより起立姿勢を保持した状態で保持ストックされる。また、ホルダーが送り方向に延在自在に設けられているため、記録媒体の送り方向の長さに応じて、ホルダーの位置を調整することができる。これにより、記録媒体は、倒れることなく順次保持面に適切に保持蓄積されるため、連続して記録媒体を排出することができると共に、記録媒体の長さに関わらず適切に保持することができる。特に、記録媒体のサイズが大きい長い場合であっても、好適に起立状態を維持することができる。また、記録媒体カセットが装着される記録装置から、記録媒体カセットを取り外す際に記録済みの記録媒体が破損することを防止することができる。また、記録装置から記録媒体カセットを取り出すことで、未記録の記録媒体の供給と、記録済みの記録媒体の取り出しと、を一度に行うことができる。さらに、カセット本体の一部一面が、記録媒体を保持する保持面として機能するため、別途記録媒体を保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。この場合、ホルダーは、保持面との間に間隙を存して対面する板状部材を有していることが好ましい。この構成によれば、記録済みの記録媒体を面で支えることができるため、記録媒体を傷つけることなく確実に保持することができる。また、この場合、ホルダーの板状部材が、保持面を、記録媒体の送り方向に直交する方向へ横断するように設けられていることが好ましい。この構成によれば、記録済みの記録媒体に対し、幅方向送り方向に直交する方向に広く接触することができるため、記録媒体をしっかりと保持することができる。他にも、ホルダーの板状部材が、排出された記録媒体に対し、記録媒体の送り方向に直交する方向の一端から記録媒体に臨むように設けられていることが好ましい。この構成によれば、記録済みの記録媒体に対し、小さな接触面で保持することができる。これにより、板状部材が、記録媒体の記録面が接触することで生じ得る記録済み記録面が傷つくリスクを低減することができる。この場合、ホルダーが、排出された記録媒体の幅寄せガイドを兼ねていることが好ましい。この構成によれば、記録され排出される記録媒体の幅送り方向に直交する方向の長さに応じてホルダーの幅を調整することができる。これにより、記録媒体の幅方向のサイズに関わらず適切に保持することができる。この場合、ホルダーが、記録媒体の送り方向に向かって、カセット本体から突出して設けられていることが好ましい。この構成によれば、ホルダーが、送り方向に延設され、かつ、延在自在に設けられているため、記録媒体が、送り方向に長く延在している場合であっても、ホルダーの位置を適切に調整することができ、適切に保持することができる。また、この場合、ホルダーには、保持面に保持した記録媒体を外部から視認可能な開口部が設けられていることが好ましい。この構成によれば、排出された記録媒体を外部から容易に確認することができる。これにより、排出された記録媒体の取り忘れを防止することができる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第1実施形態に係る記録媒体カセットを備えた記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙記録媒体を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持蓄積するものである。なお、各図に示す通り、X軸左右方向、Y軸前後方向およびZ軸上下方向を規定して、以降説明する。図1または図2に示すように、記録装置1は、X軸およびY軸方向よりもZ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体2によって外観が構成されている。また、記録装置1は、搬送路上に臨む用紙Pにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部3と、枚葉の用紙Pを搬送路に沿って送る搬送部4と、用紙Pを起立姿勢で収容し、筐体2に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット5と、搬送部4や印刷部3などを支持する装置フレーム図示省略と、を備えている。筐体2の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル21と、PC等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子22と、複数のインクカートリッジ図示省略を着脱可能に装着するカートリッジ装着部図示省略を開閉するカートリッジカバー23と、が設けられている。また、筐体2の上面には、記録が行われた用紙P記録媒体を排出するための用紙排出口24を開閉する用紙排出口カバー25が設けられている。なお、用紙排出口カバー25は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。印刷部3は、後述する一対の搬送ローラー42の下流側に配設されており、インクジェットヘッド32を搭載したキャリッジ31と、インクジェットヘッド32に対向位置に設けられた案内部材33と、を有している。キャリッジ31は、X軸方向に延びるキャリッジガイド軸34に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図2に示すように、キャリッジ31は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸34を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ31の上方に設けられた被ガイド部35が、X軸方向に延びるキャリッジガイド板36を挟み込むことで、キャリッジ31の姿勢を一定に保持している。案内部材33は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Pの記録面とインクジェットヘッド32との間のギャップワークギャップを規定する。また、案内部材33には、インクジェットヘッド32と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙P端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材図示省略が設けられている。そして更に、案内部材33の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク図示省略が配置されている。なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ31から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ31に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ31がX軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙P幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド32を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。搬送部4は、上流側から、装着された記録媒体カセット5の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット5から供給された用紙Pを下流側へと送り出す給送ローラー41と、用紙Pを印刷部3へと搬送する一対の搬送ローラー42と、印刷部3の案内部材33から用紙Pの浮き上がりを防止する案内ローラー43と、記録の行われた用紙Pを印刷部3から排出する一対の排紙ローラー44と、を有している。なお、給送ローラー41、各搬送ローラー42、案内ローラー43および各排紙ローラー44は、それぞれ用紙Pの幅方向X軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。給送ローラー41は、用紙Pの先端と接した状態で、図外のモーターにより回転することにより用紙Pを下方へと送り出す。給送ローラー41の外周面に対向位置には、用紙Pが湾曲反転する略U字状の搬送経路を形成するガイド部材45が配設されている。なお、符号46は、給送ローラー41による用紙Pの送り出しを補助する補助従動ローラーである。下方へと送り出された用紙Pは、給送ローラー41及びガイド部材45によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー42へと送られる。用紙Pは、一対の搬送ローラー42の間に挟まれて、印刷部3に送られる。印刷部3で記録の行われた用紙Pは、案内ローラー43および一対の排紙ローラー44を介して、記録媒体カセット5の排紙保持部52後述するに排紙される。図3に破線で示すように、本実施形態では、排紙ローラー44による用紙Pの排出方向は、記録媒体カセット5に向かう様に斜め上方に設定されている。排出される用紙Pは、記録媒体カセット5の保持面61後述する。に摺接しながら上方に移動する。なお、本実施形態では、給送ローラー41と補助従動ローラー46、搬送ローラー42および排紙ローラー44は、それぞれニップローラーの形態を為している。また、本実施形態では、案内部材33側に位置する搬送ローラー42および排紙ローラー44が、それぞれ図外のモーターにより回転駆動され、インクジェットヘッド側に位置する搬送ローラー42、案内ローラー43および排紙ローラー44が、それぞれ従動するようになっている。また、駆動側の排紙ローラー44は、ゴムローラーにより構成され、案内ローラー43および排紙ローラー44は、拍車状のローラースターホイールにより構成されている。続いて、図2ないし図5を参照して、記録媒体カセット5について詳細に説明する。記録媒体カセット5は、筐体2に対して着脱可能に構成されており、装着することで記録装置1の外観を構成する。また、記録媒体カセット5を取り外すことで記録装置1の内部が露出するため、搬送経路に用紙Pが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。なお、図示は省略するが、記録媒体カセット5は、筐体2に対してZ軸方向にスライド自在に構成されており、その着脱操作は、記録媒体カセット5をスライドさせることで行われる。記録媒体カセット5は、用紙Pを起立姿勢で収容するカセット本体51と、カセット本体51に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持する排紙保持部52と、を備えている。カセット本体51は、装着時に筐体2と面一になり、記録装置1の概観をなすカセット筐体部53と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ54と、用紙Pを収容する用紙収容空間Sを開閉する上部外側カバー55と、上部外側カバー55に対し、本体トレイ54の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー56と、本体トレイ54に対し、本体トレイ54の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ57と、上部外側カバー55に対し、X軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド58と、用紙収容空間Sに収容した用紙Pの先端を揺動させる可動トレイ59と、を備えている。本体トレイ54の下端部には、収容した用紙Pの先端を支持する用紙先端支持壁54aが形成されている。記録媒体カセット5が装着された状態において収容された用紙Pは、その先端が用紙先端支持壁54aに当接した状態で支持される。図5に示すように、上部外側カバー55は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点55aを中心に回動するようになっている。上部外側カバー55を開放することにより、用紙収容空間Sが表れて、用紙Pの収容が可能となる。また、上部外側カバー55の外面、すなわち、筐体2に装着した際に装置内側に向く面は、記録済みの用紙Pを保持する蓄えるための保持面61として機能している詳細は後述する。。図2および図3に示すように、上部内側カバー56は、記録媒体カセット5が記録装置1筐体2に装着された状態で、上部外側カバー55に対して用紙Pの送り方向Z軸方向にスライド可能に設けられている。また、同様に、上部スライドトレイ57は、記録媒体カセット5が装着された状態で、本体トレイ54に対してZ軸方向にスライド可能に設けられている。これら上部内側カバー56及び上部スライドトレイ57を用紙PのZ軸方向の長さに合わせて伸縮させることで、その用紙Pに最適な用紙収容空間Sを形成することができる。また、上部内側カバー56を延ばした場合は、上部外側カバー55の外面から連なるように上部内側カバー56の外面が延在し、保持面61がZ軸方向に延長される。図4および図5に示すように、エッジガイド58は、上部外側カバー55にX軸方向に延在して開口した長穴55bにスライド自在に係合し、用紙収容空間Sに収容した用紙Pの幅に合わせてスライド可能に設けられている。これにより、用紙PのX軸方向の長さ幅に応じた適切な位置で、セットされた用紙Pのエッジがガイドされる。なお、図示は省略するが、エッジガイド58は、一部が上部外側カバー55の外側に露出しており、この露出部分を操作することにより、上部外側カバー55を閉じた状態であっても、エッジガイド58をスライド可能となっている。図2および図3に示すように、可動トレイ59は、記録媒体カセット5が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ54の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ59は、本体トレイ54の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点59a図4および図5参照を中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Pの先端を、給送ローラー41に圧接させる状態図3参照と、離間させる状態図2参照と、にすることができる。また、図4に示すように、可動トレイ59には、用紙Pの先端に対応する位置に、X軸方向に沿って適宜の間隔で複数の接触開口部59bが形成されている。この複数の接触開口部59bにより、収容された用紙Pに対して給送ローラー41が圧接できるようになっている。続いて、図2ないし図4を参照して、排紙保持部52について説明する。排紙保持部52は、上部外側カバー55の外面等によりなる保持面61と、排紙された用紙Pの下端部を受容すると共に、受容された用紙Pの下端部を排紙ローラー44に対して非接触状態となるように位置規制する受容部62と、保持面61に設けられ、用紙Pを起立姿勢に保持するホルダー63と、を有している。保持面61は、記録媒体カセット5を筐体2に装着した際に、一対の排紙ローラー44の近傍から用紙排出口24までの間に位置する略平坦な面である。また、上述したように、上部内側カバー56を延ばすことで、保持面61が、用紙排出口24よりも上方に延長される。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に沿って摺接しながら用紙排出口24に向かって移動する。用紙Pのサイズによっては、用紙排出口24から用紙排出口24から上方に突出して排紙される。このように、未記録の用紙Pを収容する用紙収容空間Sと、記録済みの用紙Pを保持する保持面61とは、同一の部材上部外側カバー55および上部内側カバー56の表裏に形成されている。これにより、給紙側を用紙Pのサイズに合わせることで、同時に排紙側もそのサイズに合わせることができる。また、上部外側カバー55および上部内側カバー56の一部一面が、用紙Pを保持する保持面61として機能するため、別途、用紙Pを保持するための構成を省略することができ、構造の単純化および低コスト化を図ることができる。受容部62は、保持面61から排紙ローラー44側に突出し、用紙Pの下端を支持する支持部62aと、支持部62aの先端に上方に向かって設けられ、受容された用紙Pの下端部を位置規制する規制部62bと、を有している。すなわち、受容部62は、側面視L字状に形成されている。なお、規制部62bは、適宜の間隔で複数配置された駆動側の排紙ローラー44の間に入り込むようにして、X軸方向に適宜の間隔で複数配置されている図4参照。つまり、規制部62bは、全体として略櫛歯形状に形成されている。図2に示すように、各規制部62bは、その内面保持面61側の面が、駆動側の排紙ローラー44と保持面61との間に位置していると共に、該ローラー44の近傍において、該ローラー44の回転軸よりも下方に位置している。各規制部62bの上端部には、排紙ローラー44側に屈曲して形成された媒体導入部62cが設けられている。これにより、駆動側の排紙ローラー44の頂点を越えて送り込まれた用紙Pの下端部は、受容部62に適切かつ円滑に導かれる。一対の排紙ローラー44から送り出された用紙Pは、全体として起立姿勢で、その下端部が受容部62に受容される。この受容された状態の用紙Pの下端部は、駆動側の排紙ローラー44に接触しないように、規制部62bにより位置規制される。次に、図2ないし図4に示すように、ホルダー63は、上部外側カバー55のX軸方向両端部において、それぞれ設けられた一対のスライドレール部63aと、一対のスライドレール部63aにZ軸方向にスライド自在に係合する板状の板状本体部63bと、を有している。各スライドレール部63aは、Z軸方向に延び、平面視L字状に形成されており、板状本体部63bの左右両端部がそれぞれ係合している。なお、図示は省略するが、スライドレール部63aには、板状本体部63bの上限と下限との間でスライドの移動を規制する上限度当りおよび下限度当りが、それぞれ設けられている。板状本体部63bの左右両端部には、各スライドレール部63aに対しスライド自在に係合するスライド係合部63cが設けられている。板状本体部63bは、各スライド係合部63cの部分で、一対のスライドレール部63aに支持される。また、板状本体部63bは、保持面61との間に間隙を存して対面すると共に、用紙PをX軸方向に横断するように設けられている。また、板状本体部63bは、下限に位置する時には、用紙排出口カバー25の内側に収まっており、下限位置から上方にスライドさせると用紙排出口24から露出する。なお、板状本体部63bと保持面61との間隙は、保持する用紙Pの厚みや枚数により適宜決定してよいが、用紙Pの供給側である用紙収容空間Sの間隔と略同一であることが好ましい。また、板状本体部63bの上方には、左右一対のカール矯正ローラー64が回転自在に取り付けられている。各カール矯正ローラー64は、拍車形状に形成スターホイールされており、保持面61側に付勢されている。排紙ローラー44により排出された用紙Pは、保持面61に摺接しながら用紙排出口24に向かって移動し、ホルダー63により起立姿勢を保持した状態で保持される。また、板状本体部63bが送り方向にスライド自在に設けられているため、用紙PのZ軸方向の長さに応じて、板状本体部63bの位置を調整することができる。さらに、排紙された用紙Pは、各カール矯正ローラー64によって、その曲げ癖カール状態が矯正された上で、ホルダー63と保持面61との間に起立姿勢で保持される。これにより、用紙Pは、倒れることなく順次保持面61に適切に蓄積されるため、連続して用紙Pを排紙することができる。さらに、記録済みの用紙Pが倒れた状態で記録媒体カセット5を取り外した場合に生じる用紙Pの破損も防止することができる。またさらに、記録済みの用紙Pを、その幅方向X軸方向に広い面で支えることができるため、記録済みの用紙Pを傷つけることなく確実に保持することができる。以上の構成によれば、記録装置1から、記録媒体カセット5を取り出すことで、未記録の用紙Pの供給と、記録済みの用紙Pの取り出しと、を一度に行うことができる。なお、本実施形態では、記録媒体カセット5を、いわゆる縦置き型の記録装置1に適用しているが、もちろん横置きの記録装置1に適用してもよい。この場合、カセット筐体部53が底面となるように記録装置1を設置することが好ましい。第2実施形態次に、図6および図7を参照して、本発明の第2実施形態に係る記録媒体カセット5について説明する。なお、以降の説明では、第1実施形態に係るものと異なる説明のみ記載する。第2実施形態に係る排紙保持部52のホルダー63は、上部外側カバー55のX軸方向両端部において、それぞれ突出して設けられた一対のピラー部65と、一対のピラー部65に掛け渡されて固定された板状の固定板状部66と、固定板状部66の外面においてX軸方向両端部に設けられたスライドレール部63aと、スライドレール部63aに対し、スライド自在に設けられた板状本体部63bと、を有している。固定板状部66は、保持面61との間に間隙を存して対面していると共に、用紙PをX軸方向に横断するように設けられている。すなわち、固定板状部66は、一対のピラー部65のY軸方向の長さの分だけ、保持面61から離間している。なお、固定板状部66と保持面61との間隙は、保持する用紙Pの厚みや枚数により適宜決定してよいが、用紙Pの供給側である用紙収容空間Sの間隔と略同一であることが好ましい。また、図6において左端のピラー部65は、スライドレール部63aと一体に形成されている。また、固定板状部66の上方には、左右一対のカール矯正ローラー64が回転自在に取り付けられている。各カール矯正ローラー64は、拍車形状に形成されており、保持面61側に付勢されている。各スライドレール部63aは、図6および図7において、板状本体部63bの中央から右寄りの位置と左端とに設けられている。板状本体部63bは、固定板状部66の左側に配置され、固定板状部66の外面および一対のスライドレール部63aにガイドされてZ軸方向にスライド自在に構成されている。なお、板状本体部63bには、スライドする際に、固定板状部66に設けられた一対のカール矯正ローラー64を避けるための凸部67がZ軸方向に延びて形成されている。また、板状本体部63bには、上方にスライドさせてカセット筐体部53の上面から突出した状態図7参照で、保持面61に保持した用紙Pを外部から視認可能な開口部72が設けられている。これにより、排紙された用紙Pを外部から確認することが容易となり、用紙Pの取り忘れを防止することができる。なお、板状本体部63bの上方にも、同様に、左右一対のカール矯正ローラー64が回転自在に取り付けられている。以上の構成によれば、第1実施形態のものと同様に、用紙PのZ軸方向の長さに応じて、板状本体部63bの位置を調整することができるため、用紙Pの長さに関わらず適切に保持することができる。なお、図示は省略するが、第2実施形態に係る記録媒体カセット5の変形例として、記録媒体カセット5を筐体2に装着した状態で、ピラー部65および固定板状部66を、カセット筐体部53本体トレイ54の上面から上方に向かって突出するように設けてもよい。この場合、開口部72は、板状本体部63bまたは固定板状部66のうち少なくとも一方に設ければよい。第3実施形態次に、図8を参照して、本発明の第3実施形態に係る記録媒体カセット5について説明する。なお、以降の説明では、第1実施形態に係るものと異なる説明のみ記載する。第2実施形態に係る記録媒体カセット5は、ホルダー63の板状本体部63bが、排紙された用紙Pに対し、X軸方向の一端図8では右側から用紙Pに臨むように設けられている。また、このホルダー63は、記録済みの用紙Pの幅寄せガイドも兼ねている。具体的には、このホルダー63は、上記したエッジガイド58がスライド自在に係合する長穴55bから露出した部分に接続されたガイドバー71と、ガイドバー71にスライド自在に設けられたスライドバー73と、スライドバー73の上端部に接続された板状本体部63bと、を有している。つまり、ガイドバー71とスライドバー73とは、入れ子状に形成されている。また、エッジガイド58とホルダー63とは、上部外側カバー55を挟んで表裏に配設されている。したがって、用紙Pのエッジをガイドするための調整は、エッジガイド58またはホルダー63を操作することにより簡単に行うことができる。この構成によれば、記録済みの用紙Pを、小さな接触面で保持することができる。これにより、板状本体部63bが、用紙Pの記録面に接触することで、記録面が傷つくリスクを低減することができる。