外部カムシャフトと、前記外部カムシャフトの内部に相対回転可能に挿入された内部カムシャフトと、前記外部カムシャフトに設けられた第1のカムと、前記内部カムシャフトに結合された第2のカムと、を備え、前記第1および第2のカムが内燃機関の同一の燃焼室に対して設けられる複数の同種の機関弁それぞれに対してセットで設けられるとともに、前記第1および第2のカムのノーズ部それぞれが回転中心からの距離が一定となるように設けられた先端部を備える内燃機関の可変動弁装置。二重カム軸構造の可変動弁装置では、例えば特許文献1が開示する動弁装置のように機関弁のバルブタイミングを可変にすることで、同一の燃焼室に対して2つ設けられた同種の機関弁それぞれのバルブタイミングを個別に変更することができる。そしてこれにより、2つの機関弁全体として作用角を擬似的に可変にすることができる。ところがこの場合には、2つの機関弁のうち、一方の機関弁のみが開弁する期間が存在する分、両弁の作用角を互いに同様に変更する場合と比較して実際に開口している開口面積の割合が一時的に小さくなる。結果、両弁の作用角を互いに同様に変更する場合と比較してポンピングロスによる燃費悪化やエンジン性能の低下を招く虞がある。本発明は上記課題に鑑み、二重カム軸構造によって作用角を可変にするにあたり、同一の燃焼室に対して設けられる同種の機関弁それぞれの作用角を互いに同様に変更可能にすることで、作用角を擬似的に可変にする場合に発生し得るポンピングロスによる燃費悪化やエンジン性能の低下を回避可能な内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。本発明は外部カムシャフトと、前記外部カムシャフトの内部に相対回転可能に挿入された内部カムシャフトと、前記外部カムシャフトに設けられた第1のカムと、前記内部カムシャフトに結合された第2のカムと、を備え、前記第1および第2のカムが内燃機関の同一の燃焼室に対して設けられる複数の同種の機関弁それぞれに対してセットで設けられるとともに、前記第1および第2のカムのノーズ部それぞれが回転中心からの距離が一定となるように設けられた先端部を備える内燃機関の可変動弁装置である。本発明によれば、二重カム軸構造によって作用角を可変にするにあたり、同一の燃焼室に対して設けられる同種の機関弁それぞれの作用角を互いに同様に変更可能にすることで、作用角を擬似的に可変にする場合に発生し得るポンピングロスによる燃費悪化やエンジン性能の低下を回避できる。図面を用いて、本発明の実施例について説明する。図1は内燃機関の可変動弁装置以下、可変動弁装置と称す1を示す図である。可変動弁装置1はカムシャフト10とVVT20を備えており、機関弁30に対して設けられている。カムシャフト10は二重構造のカムシャフトであり、外部カムシャフト11と、内部カムシャフト12と、第1のカム13と、第2のカム14とを備えている。外部カムシャフト11は中空構造を有している。内部カムシャフト12は外部カムシャフト11の内部に相対回転可能に挿入されている。第1のカム13は外部カムシャフト11に設けられている。第2のカム14は内部カムシャフト12に結合されており、外部カムシャフト11上を周方向に摺動可能に設けられている。第2のカム14は例えば外部カムシャフト11に周方向に沿って設けられた長穴を通じて、内部カムシャフト12とピンで結合できる。カム13、14は機関弁30それぞれに対してセットで設けられている。VVT20は位相可変機構であり、外部カムシャフト11に対する内部カムシャフト12の位相を変更する。そしてこれにより、カム13、14がセットで設けられた機関弁30それぞれの作用角を変更する。VVT20は例えば油圧式の位相可変機構である。VVT20は電動式の位相可変機構であってもよい。機関弁30それぞれは同一の燃焼室Eに対して設けられる複数ここでは2つの同種の機関弁すなわち、吸気弁または排気弁となっている。図2は可変動弁装置1の動作説明図である。図2aは作用角最小時の可変動弁装置1を示す。図2bは作用角拡大時の可変動弁装置1を示す。セットで設けられた一組のカム13、14は具体的にはロッカアーム40を介して対応する機関弁30を駆動するように設けられている。ロッカアーム40は一端側で機械弁30を押圧することで機械弁30を開弁させる。ロッカアーム40にはタペットクリアランスを調整するラッシュアジャスタ41が他端側に設けられている。一組のカム13、14は例えば直打式の駆動方式で対応する機械弁30を駆動するように構成されてもよい。一組のカム13、14のカムプロフィールは互いに等しくなっている。また、一組のカム13、14のノーズ部Nそれぞれは回転中心からの距離が一定となるように設けられた先端部Tを備えている。可変動弁装置1では、図2aに示すように一組のカム13、14間に位相差が設定されていない場合に作用角が最小になるようになっている。また、図2bに示すように一組のカム13、14間に位相差が設定される場合に作用角が拡大されるようになっている。作用角拡大時には一組のカム13、14が具体的には次に示すように対応する機械弁30を駆動する。すなわち、作用角拡大時にはまずリフト量増大時に一組のカム13、14のうち、一方のカムが対応する機械弁30を駆動する。また、リフト量最大時に一組のカム13、14それぞれが対応する機械弁30を駆動する。そして、リフト量減少時に一組のカム13、14のうち、他方のカムが対応する機械弁30を駆動する。リフト量最大時には具体的には一組のカム13、14の先端部Tそれぞれが一方から他方に引き継ぐようにして対応する機械弁30を駆動する。そして、これにより作用角を拡大する。図3は機械弁30のリフト量変化を示す図である。図3aは作用角が相対的に小さい場合例えば作用角最小時の機械弁30のリフト量変化を示す。図3bは作用角が相対的に大きい場合例えば作用角最大時の機械弁30のリフト量変化を示す。図3a、図3bでは縦軸がクランク角度、横軸がリフト量となっている。図3に示すように、機械弁30のリフト量は一組のカム13、14それぞれが先端部Tを備えていることから、リフト量最大時に一定となる。この点、先端部Tそれぞれは具体的には作用角が相対的に小さい場合から作用角が相対的に大きい場合にかけてリフト量一定期間が形成されるように設けられている。このように先端部Tそれぞれを設けるにあたり、先端部Tそれぞれは例えば作用角が相対的に小さい場合のリフト量一定期間が20°CAとなるように設けるとともに、作用角が相対的に大きい場合のリフト量一定期間が38°CAとなるように設けることができる。次に可変動弁装置1の作用効果について説明する。可変動弁装置1は外部カムシャフト11、内部カムシャフト12、第1のカム13および第2のカム14を備える二重カム軸構造の可変動弁装置となっている。そして、可変動弁装置1ではカム13、14が同一の燃焼室Eに対して設けられる複数の同種の機関弁である機関弁30それぞれに対してセットで設けられるとともに、カム13、14のノーズ部Nそれぞれが回転中心からの距離が一定となるように設けられた先端部Tを備えている。このため、可変動弁装置1は二重カム軸構造によって作用角を可変にするにあたり、同一の燃焼室Eに対して設けられた機関弁30それぞれの作用角を互いに同様に変更可能にすることで、作用角を擬似的に可変にする場合に発生し得るポンピングロスによる燃費悪化やエンジン性能の低下を回避できる。また、機関弁30それぞれの作用角を互いに同様に変更可能にするにあたり、可変動弁装置1は例えば前述した特許文献2が開示する内燃機関の可変動弁機構と比較して構造が簡素である分、コンパクト化や低コスト化を図ることもできる。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。