"第1の周波数帯域で動作し第1の方向に延びる第1のアンテナ素子と、前記第1の周波数帯域よりも高い第2の周波数帯域で動作し前記第1のアンテナ素子に断続して前記第1の方向に延びる第2のアンテナ素子と、通信回路に接続されるアンテナ素子を前記第1のアンテナ素子と前記第2のアンテナ素子との間で切り替える切替機構とを含むアンテナ部を備える情報処理装置。前記切替機構は、ダイプレクサである、請求項1に記載の情報処理装置。前記第1のアンテナ素子は、前記第1の方向について、前記第2のアンテナ素子よりも長い、請求項1に記載の情報処理装置。前記アンテナ部は、前記第1のアンテナ素子に沿って前記第1の方向に延びる第1の無給電素子をさらに含む、請求項1に記載の情報処理装置。前記アンテナ部は、前記第2のアンテナ素子に沿って前記第1の方向に延びる第2の無給電素子をさらに含む、請求項1に記載の情報処理装置。前記アンテナ部は、前記第2のアンテナ素子に連続して前記第1の方向に延びる第3の無給電素子をさらに含む、請求項1に記載の情報処理装置。前記アンテナ部は、前記第1のアンテナ素子と前記第2のアンテナ素子との間に介在するグラウンド板をさらに含む、請求項1に記載の情報処理装置。第1の辺を有する板状の第1の部分を含む筐体をさらに備え、前記アンテナ部は、前記第1の辺に沿って設けられる、請求項1に記載の情報処理装置。前記第1のアンテナ素子の一端は、前記第1の辺の端部に位置する、請求項8に記載の情報処理装置。前記第1のアンテナ素子の短絡点は、前記一端に設けられる、請求項9に記載の情報処理装置。前記第1のアンテナ素子および前記第2のアンテナ素子の一方または両方は、前記板状の部分の厚さ方向について最大化されている、請求項8に記載の情報処理装置。前記筐体は、第2の部分をさらに含み、前記第1の部分は、前記第1の辺の反対側にある第2の辺で前記第2の部分に連結される、請求項8に記載の情報処理装置。しかしながら、上記のようなマルチバンドアンテナを用いても、低背薄型、つまり高さも厚さも小さいアンテナを実現することは困難であった。従って、アンテナにある程度の高さまたは厚さをもたせなければならず、これによって例えばデザイン上の制約が生じていた。そこで、本開示では、通信性能を確保しつつ、アンテナ部をより低背薄型にすることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置を提案する。本開示によれば、第1の周波数帯域で動作し第1の方向に延びる第1のアンテナ素子と、上記第1の周波数帯域よりも高い第2の周波数帯域で動作し上記第1のアンテナ素子に断続して上記第1の方向に延びる第2のアンテナ素子と、通信回路に接続されるアンテナ素子を上記第1のアンテナ素子と上記第2のアンテナ素子との間で切り替える切替機構とを含むアンテナ部を含む情報処理装置が提供される。なお、ここで、2つの部材が断続するとは、2つの部材が、それぞれ長手方向第1の方向に配列され、かつ2つの部材の間に間隙がある状態を示す。上記の構成によれば、低周波数帯域用の第1のアンテナ素子と高周波数帯域用の第2のアンテナ素子とがそれぞれ長手方向に配列されることで、長手方向以外についてアンテナの寸法が最小化される。また、切替機構によってそれぞれのアンテナ素子が別途に給電されることで、それぞれのアンテナ素子について独立して、例えば位置や給電点、短絡点の配置などを最適化し、通信性能を向上させることができる。以上説明したように本開示によれば、情報処理装置において、通信性能を確保しつつ、アンテナ部をより低背薄型にすることができる。以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。1.情報処理装置の構成2.アンテナ部の構成3.シミュレーション結果4.補足1.情報処理装置の構成まず、図1および図2を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する。図1は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観を示す図である。図示されているように、本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ノート型PC10である。ノート型PC10の筐体11は、本体部11aとディスプレイ部11bを含む二つ折り構造を有する。本体部11aは、キーボードやタッチパッドなどを有するノート型PC10の本体部である。ディスプレイ部11bは、ディスプレイ13が設けられる矩形板状の部分であり、その1辺で本体部11aに連結される。ディスプレイ部11bでは、中央部にディスプレイ13が設けられ、周縁部にアンテナ部15およびカメラ部17が内蔵される。ディスプレイ13は、例えばLCDLiquidCrystalDisplayであり、ノート型PC10における演算の結果を表示する。アンテナ部15は、ノート型PC10の通信回路に接続され、電波を送受信する。カメラ部17は、画像を撮像してノート型PC10に取り込むカメラである。この実施形態において、アンテナ部15は、ディスプレイ部11bの、本体部11aに連結される辺とは反対側の辺以下、ディスプレイ部11bの上辺というに沿って設けられる。アンテナ部15はディスプレイ部11bの他の辺に沿って設けられてもよい。しかしながら、多くの場合、例えば本体部11aに設けられた本体基板とディスプレイ13とを接続するLVDSLowVoltageDifferentialSignalingケーブルなどが発生させるノイズの影響によって、アンテナ部15の位置が本体部11aに近づくにつれて通信特性が低下する。この影響を低減するためには、アンテナ部15をディスプレイ部11bと本体部11aとの接続部からできるだけ離し、ディスプレイ部11bの上辺に沿って設けることが望ましい。さらに、ディスプレイ部11bの上辺の左右どちらかの端に近い部分にアンテナ部15を設けると、アンテナ部15が本体部11aからさらに離れることにより、通信特性がより向上する。ノートパソコン10の例に限らず、情報処理装置の筐体が2つの部分に分かれ、その一方にアンテナ部が設けられる場合には、2つの部分の連結部を通るケーブルなどによるノイズの影響を低減するため、アンテナ部の位置は連結部から離れている方が望ましい。図2は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置のディスプレイ部を示す図である。図では、本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型PC10のディスプレイ部11bが、概略的な平面図として示されている。上述のように、ディスプレイ部11bは、矩形板状であり、ディスプレイ13と、アンテナ部15と、カメラ部17とが設けられる。ディスプレイ13は、矩形状であり、ディスプレイ部11の大部分を占める。アンテナ部15およびカメラ部17は、ディスプレイ13の周縁の、いわゆる額縁の部分に内蔵される。ここで、限られたディスプレイ部11bのサイズに対してディスプレイ13のサイズを最大化するためには、上記の額縁の部分を可能な限り狭くすることが望ましい。また、デザイン上の理由で、額縁の部分を狭くすることが望まれる場合もある。そのような場合、額縁の部分に設けられるアンテナ部15やカメラ部17は、可能な限り小型化することが望ましい。ここでいう小型化とは、主に額縁の幅の方向、つまりアンテナ部15およびカメラ部17の高さの方向についての小型化である。その一方で、ディスプレイ部11bの厚さも、ノート型PC10の携帯性やデザイン上の理由から制約される。従って、この場合、アンテナ部15やカメラ部17は、高さも厚さも可能な限り小さいものであること、すなわち低背薄型であることが望ましい。本開示の一実施形態は、上記の事情に鑑み、アンテナ部15において、通信特性を確保しつつさらなる低背薄型化を達成することが可能な新規かつ改良された構成の一例を示すものである。2.アンテナ部の構成次に、図3および図4を参照して、本開示の一実施形態に係るアンテナ部の構成について説明する。図3は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置のアンテナ部を示す図である。図では、本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型PC10のディスプレイ部11bに内蔵されたアンテナ部15の詳細な構成が示されている。以下の説明では、図示されている座標軸のように、アンテナ部15が設けられるディスプレイ部11bの辺の方向をx軸方向、x軸に垂直でディスプレイ部11bの面に沿った方向をy軸方向、x軸およびy軸に垂直でディスプレイ部11bの面に対して垂直な方向をz軸方向とする。なお、x軸方向はディスプレイ部11bの幅方向、y軸方向はディスプレイ部11bの高さ方向、z軸方向はディスプレイ部11bの厚さ方向ともいえる。アンテナ部15は、第1のアンテナ素子151と、第2のアンテナ素子152と、グラウンド板153と、無給電素子154,155,156と、追加グラウンド板157とを含む。なお、アンテナ部15は、第1のアンテナ素子151の給電点151aと第2のアンテナ素子152の給電点152aとに接続されるダイプレクサ158図示せずをさらに含む。このダイプレクサ158については後述する。第1のアンテナ素子151は、x軸方向に延びるアンテナ素子であり、低周波数帯域で動作する。この実施形態では、N-CDMANarrowbandCodeDivisionMultipleAccessの824MHz~894MHzの帯域、およびGSMGlobalSystemforMobilecommunicationsの880~960MHzの帯域での電波の送受信が、第1のアンテナ素子151に割り当てられる。第2のアンテナ素子152は、x軸方向に延びるアンテナ素子であり、高周波数帯域で動作する。この実施形態では、DCSDigitalCommunicationSystemの1710~1880MHzの帯域、PCSPersonalCommunicationServiceの1850~1990MHzの帯域、およびW-CDMAWidebandCodeDivisionMultipleAccessの1920~2170MHzの帯域での電波の送受信が、第2のアンテナ素子152に割り当てられる。アンテナ素子の配置ここで、第1のアンテナ素子151および第2のアンテナ素子152の配置について説明する。上記のように、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とは、いずれも、x軸方向に延びたアンテナ素子である。第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とは、y軸方向およびz軸方向には重複しないように、x軸方向に配列されている。つまり、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とは、y軸方向およびz軸方向の寸法が最小化されるように配列されている。また、第1のアンテナ素子151のx軸方向の長さは、第2のアンテナ素子152のx軸方向の長さよりも長い。これは、アンテナ部15を低背化、つまりz軸方向により小さくした場合、アンテナ素子とグラウンド板153とが接近することによって生じる帯域劣化の影響を最小化するためである。この帯域劣化は、波長が長く、低周波数帯域の方がより激しく劣化する。そこで、第1のアンテナ素子151を第2のアンテナ素子152よりも大きくすることによって、低周波数帯域の放射特性の低下を抑制する。さらに、第1のアンテナ素子151は、その一端がディスプレイ部11bの上辺の端部、つまりディスプレイ部11bの角部分に位置するように配置される。これによって、筐体11との関係において、低周波数帯域用の第1のアンテナ素子151の放射特性を向上させることが可能である。また、第1のアンテナ素子151がグラウンド板153に接続される短絡点151bは、上記の一端に設けられる。これによって、グラウンド板153の端部に第1のアンテナ素子151を接続し、第1のアンテナ素子151の開放端側でのグラウンド長をより長くすることが可能である。これらの構成も、上記の帯域劣化による低周波数帯域の放射特性の低下を抑制する。長さを短くするための構成さて、上述のように、アンテナ部15については、高さおよび厚さ、つまりy軸方向およびz軸方向の寸法を最小化することが望まれている。一方で、長さ、つまりx軸方向の寸法については、比較的余裕がある。それゆえ、上記のように第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とをx軸方向に配列する構成としたわけであるが、x軸方向についても、とりうる寸法は当然ながら無限ではない。例えばこの実施形態のようにカメラ部17が設けられるような場合には、そういった部材の設置に支障がない程度の長さにアンテナ部15を収めなければならない。そのような場合、以下に説明する構成によって、アンテナ部15のx軸方向の寸法についても可能な限り小さくすることが可能である。まず、第1のアンテナ素子151および第2のアンテナ素子152の少なくとも一方については、y軸方向の寸法をとりうる限りで最大化する。アンテナ部15のためにディスプレイ部11bの厚さが増大することは好ましくないが、ディスプレイ部11bの所定の厚さの範囲で各アンテナ素子の幅を最大化することは、各アンテナ素子がより短い長さで所定の放射特性を得られる大きさを確保することを可能にする。また、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152との間隙に、グラウンド板153に立設される追加グラウンド板157を介在させる。これによって、近接設置による第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152との間のアンテナ間結合が小さくなり、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152との間隔がより小さくて済む。無給電素子アンテナ部15では、無給電素子154,155,156を設けることによって、放射特性をさらに向上させることが可能である。無給電素子154は、第1のアンテナ素子151に沿ってx軸方向に延びる無給電素子である。無給電素子155は、第2のアンテナ素子152に沿ってx軸方向に延びる無給電素子である。無給電素子156は、第2のアンテナ素子152の短絡点152bから連続してx軸方向に延びる無給電素子である。ここで、例えば給電点を共有するマルチバンドアンテナの場合、それぞれのアンテナ素子の下部に共通の給電素子や短絡素子が設けられる。そのため、特に低背にした場合、アンテナ素子に沿って無給電素子を設けることは難しい。一方、アンテナ部15では、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とがそれぞれに給電点および設置点を有するため、それぞれのアンテナ素子の下部には支障物がない。それゆえ、無給電素子154、および無給電素子155を、それぞれのアンテナ素子のほぼ全長にわたって沿って設けることが可能である。図4は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置の通信のための機能構成を示すブロック図である。本開示の一実施形態に係る情報処理装置であるノート型PC10は、アンテナ部15を用いた無線通信のための通信回路19を有する。アンテナ部15は、ダイプレクサ158を含み、第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とは、ダイプレクサ158を介して通信回路19に接続される。通信回路19は、ワイヤレスWANで上記のN-CDMA、GSM、DCS、PCS、およびW-CDMAのそれぞれの周波数帯域を利用して通信することが可能な通信回路である。通信回路19の構成は、どのようなものであってもよい。通信回路19は、例えばアンテナ部15からの信号を各通信方式に対応する回路ブロックに分離するフロントエンドモジュールを含んでもよい。ダイプレクサ158は、信号の周波数に応じて、通信回路に接続されるアンテナ素子を第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152との間で切り替える切替機構である。ダイプレクサ158は、例えば周波数帯域が異なるフィルタを組み合わせ、入力端子から入力された信号をその周波数に応じて異なる出力端子から出力するものである。フィルタには、例えばSAWSurfaceAcousticFilterフィルタなどが用いられる。通信回路19からダイプレクサ158に入力された信号は、低周波数帯域N-CDMAおよびGSMの周波数帯域の信号であれば第1のアンテナ素子151に出力され、高周波数帯域DCS、PCS、およびW-CDMAの周波数帯域の信号であれば第2のアンテナ素子152に出力される。なお、ダイプレクサ158は、同様の機能を実現するものであれば、高周波スイッチなど他の切替機構によって代替されてもよい。ダイプレクサ158を用いる場合、切り替えのための制御信号が不要であるという利点がある。以上、本開示の一実施形態に係るアンテナ部15の構成について説明した。アンテナ部15では、切替機構であるダイプレクサ158を用いて第1のアンテナ素子151と第2のアンテナ素子152とにそれぞれ給電することによって、それぞれのアンテナ素子の配置を最適化することが可能になる。これによって、アンテナ部15では、通信特性を確保しつつ、さらなる低背薄型化が達成されうる。さらに、アンテナ部15に無給電素子154,155,156を設けることによって、放射特性をさらに向上させることができる。3.シミュレーション結果次に、図5~図8を参照して、上記のアンテナ部15の通信特性を検証するシミュレーション結果について説明する。低周波数帯域図5は、第1のアンテナ素子151が用いられる低周波数帯域におけるリターンロスと周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。この結果によると、低周波数帯域として用いられる824~960MHzの範囲でリターンロスの値が低くなっており、この周波数帯域でアンテナが整合していることがわかる。図6は、第1のアンテナ素子151が用いられる低周波数帯域における放射効率と周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。シミュレーションは、ロスを考慮しない場合と、アンテナ素子までのケーブルのロスを考慮する場合と、さらにダイプレクサ158でのロスを考慮する場合とについて実施した。目標値として示されている値は、ワイヤレスWANで利用される低周波数帯域の通信方式N-CDMAおよびGSMにおける通信キャリアのリクワイアメントを基に算出したアンテナの特性値である。この結果によると、低周波数帯域として用いられる824~960MHzの範囲で、ロスを考慮した場合でも放射効率が目標値を上回っており、アンテナは十分な放射効率を有するといえる。高周波数帯域図7は、第2のアンテナ素子152が用いられる高周波数帯域におけるリターンロスと周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。この結果によると、高周波数帯域として用いられる1710~2170MHzの範囲でリターンロスの値が低くなっており、この周波数帯域でアンテナが整合していることがわかる。図8は、第2のアンテナ素子152が用いられる高周波数帯域における放射効率と周波数との関係のシミュレーション結果を示すグラフである。低周波数帯域の場合と同様に、シミュレーションは、ロスを考慮しない場合と、アンテナ素子までのケーブルのロスを考慮する場合と、さらにダイプレクサ158でのロスを考慮する場合とについて実施した。目標値として示されている値は、ワイヤレスWANで利用される高周波数帯域の通信方式DCS、PCS、およびW-CDMAにおける通信キャリアのリクワイアメントを基に算出したアンテナの特性値である。この結果によると、高周波数帯域として用いられる1710~2170MHzの範囲で、ロスを考慮した場合でも放射効率が目標値を上回っており、アンテナは十分な放射効率を有するといえる。以上、アンテナ部15の通信特性を検証するシミュレーション結果について説明した。これらの結果によって、アンテナ部15が、低周波数帯域および高周波数帯域において十分な通信特性を示すことが検証されたといえる。4.補足上記で説明した本開示の一実施形態は一例にすぎず、これ以外にもさまざまな実施形態をとることが可能である。例えば、情報処理装置は、ノート型PC以外にも、タブレット型PC、携帯電話、スマートフォン、携帯型ゲーム機など、さまざまな装置でありうる。情報処理装置の筐体は、2つ折り形状でなくてもよく、例えば単一の板状などであってもよい。筐体においてアンテナ部が設けられる部分の形状は、上記のディスプレイ部のような矩形板状でなくてもよく、例えば長円形の板状などであってもよい。また、上述の通り、本開示の実施形態に係るアンテナ部の構造は、ディスプレイの額縁部分にアンテナ部が設けられる場合に有効であるが、これ以外の場合でも、デザイン上の理由からアンテナ部の低背薄型化が望まれる場合には有効でありうる。つまり、本開示の実施形態は、ディスプレイの額縁部分にアンテナ部が設けられる場合に限定されるものではない。以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。1第1の周波数帯域で動作し第1の方向に延びる第1のアンテナ素子と、前記第1の周波数帯域よりも高い第2の周波数帯域で動作し前記第1のアンテナ素子に断続して前記第1の方向に延びる第2のアンテナ素子と、通信回路に接続されるアンテナ素子を前記第1のアンテナ素子と前記第2のアンテナ素子との間で切り替える切替機構とを含むアンテナ部を備える情報処理装置。2前記切替機構は、ダイプレクサである、前記1に記載の情報処理装置。3前記第1のアンテナ素子は、前記第1の方向について、前記第2のアンテナ素子よりも長い、前記1または2に記載の情報処理装置。4前記アンテナ部は、前記第1のアンテナ素子に沿って前記第1の方向に延びる第1の無給電素子をさらに含む、前記1~3のいずれか1項に記載の情報処理装置。5前記アンテナ部は、前記第2のアンテナ素子に沿って前記第1の方向に延びる第2の無給電素子をさらに含む、前記1~4のいずれか1項に記載の情報処理装置。6前記アンテナ部は、前記第2のアンテナ素子に連続して前記第1の方向に延びる第3の無給電素子をさらに含む、前記1~5のいずれか1項に記載の情報処理装置。7前記アンテナ部は、前記第1のアンテナ素子と前記第2のアンテナ素子との間に介在するグラウンド板をさらに含む、前記1~6のいずれか1項に記載の情報処理装置。8第1の辺を有する板状の第1の部分を含む筐体をさらに備え、前記アンテナ部は、前記第1の辺に沿って設けられる、前記1~7のいずれか1項に記載の情報処理装置。9前記第1のアンテナ素子の一端は、前記第1の辺の端部に位置する、前記8に記載の情報処理装置。10前記第1のアンテナ素子の短絡点は、前記一端に設けられる、前記9に記載の情報処理装置。11前記第1のアンテナ素子および前記第2のアンテナ素子の一方または両方は、前記板状の部分の厚さ方向について最大化されている、前記8~10のいずれか1項に記載の情報処理装置。12前記筐体は、第2の部分をさらに含み、前記第1の部分は、前記第1の辺の反対側にある第2の辺で前記第2の部分に連結される、前記8~11のいずれか1項に記載の情報処理装置。"