"架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置が有するケーブルの先端に設けられ、相互に遠近する方向に変位することにより前記架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部と、前記挟持部を相互に遠近する方向に変位させる操作部とで少なくとも構成された事故点探査装置用先端金具において、前記操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、前記操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部より成り、この対をなす把持部を相互に近接する方向に把持することで、前記把持部の把持力が前記操作部を介して前記挟持部に伝達されて前記挟持部を相互に離反し、前記対をなす把持部の把持を解除することで、前記挟持部を相互に近接させることを特徴とする事故点探査装置用先端金具。前記挟持部は、対をなす挟持片により構成され、前記操作部は、前記挟持片と一体となす一対の操作片により構成され、この操作片間にバネを設け、前記挟持部は、前記バネのバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されていることを特徴とする請求項1に記載の事故点探査装置用先端金具。前記対をなす把持部は、相互に連結され、その連結部位を回動支点として回動することを特徴とする請求項1又は2に記載の事故点探査装置用先端金具。前記架空配電線に係止可能なフック部を備えることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の事故点探査装置用先端金具。前記架空配電線に係止可能なフック部を、前記回動支点に設けたことを特徴とする請求項3に記載の事故点探査装置用先端金具。しかしながら、従来の先端金具は、挟持部を除く全体が絶縁カバーで覆われているため、操作部の箇所が分かりにくく、また、操作部の面積は小さいため、絶縁ヤットコでは把持しにくい不都合がある。さらに、操作部を把持しようとすると滑る場合があるため、先端金具が落下するおそれがある。また、操作部は、挟持部の直下に形成されているため、絶縁ヤットコで操作部を把持する場合には、絶縁ヤットコを略水平にして真横の方向からアプローチする必要があり、高所作業車を使用しないと横方向からのアプローチが困難であり、また、障害物があると容易に把持することができない不都合がある。さらに、先端金具の架空配電線への取付作業は、先端金具をこれが取り付けられた課電ケーブルと共に持ち上げるため、かなりの重量があり、横方向からのアプローチでは複数人で行わなければならないという不都合もある。本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、絶縁ヤットコ等の間接作業用工具を用いて下方からでも容易に操作することができ、また、一人でも容易に取付作業を行うことが可能な事故点探査装置用先端金具を提供することを主たる課題としている。上記課題を達成するために、本発明に係る事故点探査装置用先端金具は、架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置が有するケーブルの先端に設けられ、相互に遠近する方向に変位することにより前記架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部と、前記挟持部を相互に遠近する方向に変位させる操作部とで少なくとも構成された事故点探査装置用先端金具において、前記操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、前記操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部より成り、この対をなす把持部を相互に近接する方向に把持することで、前記把持部の把持力が前記操作部を介して前記挟持部に伝達されて前記挟持部を相互に離反し、前記対をなす把持部の把持を解除することで、前記挟持部を相互に近接させることを特徴としている。操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部によって構成されているので、間接作業工具を先端金具の下方からアプローチしても把持部を容易に把持することが可能となり、操作部を容易に操作することが可能となる。また、下方からの操作が容易となることから、把持部の把持を確実に行うことができると共に、横方向からのアプローチが不要となるので、一人でも先端金具の架空配電線の取付作業を容易に行うことが可能となる。ここで、前記挟持部は、対をなす挟持片により構成され、前記操作部は、前記挟持片と一体となす一対の操作片により構成され、この操作片間にバネを設け、前記挟持部は、前記バネのバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されるようにしてもよく、また、一枚の板状部材を折り返して板バネ状に一体に形成することで、挟持部の対をなす挟持片を相互に近接する方向に常時付勢し、操作片間のバネを省略するようにしてもよい。さらに、前記対をなす把持部は、相互に連結され、その連結部位を回動支点として回動させるようにしてもよい。さらに、架空配電線に係止可能なフック部を備えるようにしてもよく、対をなす把持部が相互に連結される場合においては、前記架空配電線に係止可能なフック部を前記回動支点に設けるようにしてもよい。架空配電線に係止可能なフック部を備えることで、フック部を介して架空配電線に先端金具の重量を負担させることができるため、一人での取付作業が一層容易となる。以上述べたように、本発明に係る事故点探査装置用先端金具によれば、挟持部の遠近を操作する操作部に、ここの操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部を、操作部からケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部によって構成したので、間接作業用工具を先端金具の下方からアプローチしても把持部を容易に把持することが可能となり、操作部を容易に操作することができ、また、把持部の把持を確実に行うことができるため、一人でも容易に作業することが可能になると共に、取付作業時の落下事故を防止することが可能となる。また、架空配電線に係止可能なフック部を備えることで、フック部を介して架空配電線に先端金具の重量を負担させることができるため、一人での取付作業を一層容易に行うことが可能となり、取付作業に関わる人員を削減できると共に作業時間の短縮を図ることが可能となる。以下、本発明の事故点探査装置用先端金具ついて添付図面を参照して説明する。本発明の事故点探査装置用先端金具以下、先端金具という1が用いられる事故点探査装置5は、図1に示すように、架空配電線2に直流電圧を印加する送信機3と、この直流電圧の印加をもって架空配電線2に流れる直流電流を検出する受信器4とを有して構成されるもので、先端金具1は、送信機3に接続される課電ケーブル6の先端に設けられている。この先端金具1は、図2及び図3に示されるように、相互に遠近する方向に変位することにより架空配電線2の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部8と、挟持部8を相互に遠近する方向に変位させる操作部9とで構成されている。挟持部8は、対をなす挟持片8a,8bから構成され、また、操作部9は、挟持片8a,8bと一体をなす一対の操作片9a,9bにより構成されている。具体的には、一方の挟持片8aと一方の操作片9aとを一体に形成し、また、他方の挟持片8bと他方の操作片9bとを一体に形成し、一方の操作片9aから挟持片8aに移行する部分に設けられた開口部11に他方の挟持片8bを挿通させて互いの操作片9a,9bの上端部挟持片8a.8bの下端部で交差させると共に、それぞれの挟持片8a、8bの先端部を相互に向かい合わせるように屈曲させ、互いの挟持片8a、8bを接近させた場合に、一方の挟持片8aの先端部を外側とし、他方を挟持片8bの先端部を内側とするように互いの挟持片の先端部が重なり合うようになっている。したがって、対をなす操作片9a,9b間の間隔を狭くすることで、挟持片8a,8bの先端部を離反させて架空配電線2の挿入または離脱を可能とし、また、対をなす操作片9a,9b間の間隔を広げることで、互いの挟持片8a,8bの先端部が重なり合い、挟持片間で架空配電線2を挟持できるようになっている。また、操作片9a,9b間には、コイルバネ10が圧縮した状態で設けられ、このコイルバネ10により、それぞれの操作片9a,9bが互いに離反する方向に常時付勢されている。したがって、挟持部は、このコイルバネ10のバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されており、両操作片9a,9bをコイルバネ10のバネ力に対して互いに近接する方向に力を加えた場合にのみ挟持部8が開き、この力を解除すると、挟持部8が閉じるようになっている。尚、操作部9の下方端には、前記送信機3に接続された課電ケーブル6が接続され、操作部9は、その全体が絶縁カバー12に覆われ、挟持部8は、絶縁カバー12の先端から露出された状態になっている。また操作部9には、この操作部9の操作を補助するための補助操作部14が設けられている。補助操作部14は、課電ケーブル6の軸方向に対して略垂直な方向に延びた対をなす把持部15により構成されており、この対をなす把持部15は操作片9a,9bの間隔と略等しい間隔で同方向に延設されている。把持部15は、薄い板状の非導電性素材で形成されているもので、夜間での視認性を高めるために暖色系の明るい色に着色されることが好ましい。また、操作部9に固定される一端側は、例えば、操作片9a,9bの外表面に接着剤やボルト等によって固定されており、延設方向の他端側は、絶縁カバー12の開口部13から突出させて、絶縁ヤットコ16等の間接作業用工具で把持しやすいように一部に凹凸を形成する等の粗面加工を施すようにしてもよい。以上の構成において、上述した先端金具1を架空配電線2の取付作業は次のようにして行う。先ず、架空配電線2の被覆を剥いで芯線部7を露出させておき、絶縁ヤットコ16を把持部15の下方から近づけ、絶縁ヤットコ16で把持部15を相互に近接する方向に把持する。すると、絶縁ヤットコ16による把持力が操作部9に直接伝達されると共に操作部9を介して挟持部8に伝達され、操作部9の対をなす操作片9a,9bがコイルバネ10のバネ力に抗して狭められ、それに伴い挟持部8の対をなす挟持片が相互に離反することになる。そして、この挟持片間に芯線部7を入れ込んだ後に、把持部15の把持を解除すると、圧縮されたコイルバネ10のバネ力により操作片9a,9b間の間隔が広げられ、これに伴い挟持部8が互いに接近して芯線部7が挟持される。以上のように、課電ケーブル6の軸方向に対して略垂直な方向に延びた補助操作部14としての把持部15を相互に近接する方向に把持するようにしたので、絶縁ヤットコ16を先端金具1の下方からアプローチしても把持部15を容易に把持することが可能となり、一人での作業が容易になると共に把持部15の把持を確実に行うことができるため作業時の落下事故を防止することが可能となる。なお、上述の構成において、把持部15は、操作部9と別体の部材を接合するものとして説明したが、特にこれに限定されるものではなく、操作部9と一体に形成されるものであっても良い。また、上述の構成においては、コイルバネ10を操作片9a,9b間に介在させてコイルバネ10のバネ力により挟持片8a,8bを相互に近接する方向へ常時付勢するようにしたが、操作部9を一枚の板状部材を折り返して板バネ状に一体形成することで対をなす挟持片8a,8bを相互に近接する方向へ常時付勢し、操作片間のコイルバネ10を省略するようにしてもよい。上述の実施例においては、課電ケーブル6の軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部15が操作部9から片側に延設されるものであったが、操作部9に対して両側に延設されるものでも良い。即ち、図4に示すように、把持部18は、操作部9図2参照に対して、課電ケーブル6の軸方向と略垂直となる両側に亘って対を成して設けられ、略中央の部位が操作部9に固定されている。また、絶縁カバー12によって、先端金具1の挟持部8を除く全体が覆われ、課電ケーブル6の径方向の両側に形成された開口部13から把持部18が突出されている。尚、他の構成は、実施例1と同一であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。このような構成によれば、把持部18が操作部9に対して課電ケーブル6の軸方向と略垂直となる両側に設けられるので、先端金具1の片側に障害物があるような場合でも反対側の把持部18を把持することで先端金具の取付作業を行うことが可能となり、効率よく取付作業を行うことが可能となる。以上の実施例で説明した先端金具1は、補助操作部14に架空配電線2に係止するためのフック部を設けるようにしても良く、また、対をなす把持部15を回動自在に相互に連結するようにしてもよい。そのような構成が、図5及び図6に示され、以下、この例について説明すると、補助操作部14は、対をなす把持部20が相互に回動可能に連結され、この連結点としての回動支点25に先端が略U字状に曲げ返されたフック部26を設けて構成されている。対をなす把持部20は、互いの略中央部分で回動自在に連結されているもので、回動支点25に対して一方側を操作部9に取付けられる装着部21とし、他端側を間接作業用工具絶縁ヤットコ16で把持可能な把持片27としている。それぞれの把持部20は、略中央に課電ケーブル6の軸方向に互いにずらした軸受筒部23a,23bが形成され、この軸受筒部を互いの軸心を一致させて組み合わせると共にそれぞれの軸受筒部23a,23bにフック部26を挿入することで、この軸受筒部23a,23bを回動支点25として連結されている。操作部9に取付けられる装着部21は、先端金具1の操作部9を囲うように係着されているもので、操作部9の操作片9a,9bの側縁に係り留めるように折り返されたツメ部24と、操作部9の操作片9a,9bに対して垂直方向に力を付勢できるように当接する突起部22とを有している。ツメ部24と操作部9とは、把持部20が操作部9から外れることがないようにしっかり係合され、突起部22は、操作部9に対して線接触して把持部20からの力を操作部9に伝達できるようにすると共に装着部21が操作部9に対して多少の傾動を許容できるように、課電ケーブル6の軸方向に延びる断面半円状の突条として把持部20の内側に形成されている。フック部26は、その先端の高さが先端金具1の先端よりも高くなるように設けられ、下方端にはフック部26を架空配電線2に引っ掛けた際に先端金具1がその自重によってフック部から外れて落下するのを防止するための脱落防止具19が固定されている。このようにして構成された先端金具1を用いて架空配電線2に取り付ける場合には、まずフック部26を架空配電線2に引っ掛け、次いで、前述のように把持部20を絶縁ヤットコ16で把持して挟持部8を架空配電線2の芯線部7に取り付ければよい。したがって、このような構成においては、先端金具1を架空配電線2に取り付ける場合は、フック部26を介して先端金具1の重量を一旦、架空配電線2に負担させ、その上で、体勢を整えて把持部を把持して先端金具1を架空配電線2に取り付けることができるので、一人での取付作業が一層容易となり、取付作業に関わる人員を削減できると共に取付時間の短縮を図ることが可能となる。"