"第1及び第2の接続部を両端に有する接続装置本体の中央部分に、一面側から突出するように付勢された第1及び第2の係止部から成るストッパー構造を具備し、前記第1及び第2の係止部を、前記接続装置本体の中心に対して点対称に配置した配線ダクト接続装置。点対称に配置される前記第1及び第2の係止部の対を、複数対設けた請求項1に記載の配線ダクト接続装置。点対称に配置される前記第1及び第2の係止部の対を2対設け、一方の対の前記第1の係止部と、他方の対の前記第2の係止部の配置を、前記接続装置本体を長手方向に二分する中心線に対して線対称となるように配置した請求項2に記載の配線ダクト接続装置。点対称に配置される前記第1及び第2の係止部を、前記接続装置本体の幅方向中央に位置させた請求項1に記載の配線ダクト接続装置。図13、図14に示すストッパー構造120を備えた配線ダクト接続装置では、接続完了後の接続装置本体101が、配線ダクト110内で傾きやすいという問題がある。というのも、第1の係止部130Aと第2の係止部130Bを、接続装置本体101の片側において線対称となる配置に設けているので、両係止部130A,130Bがその付勢力によって受ける反力が、接続装置本体101の全体を一方向図14中の矢印r参照に傾かせるからである。そのため、従来の配線ダクト接続装置は、配線ダクト110内の導体115に対する接触子102の電気接続が、不安定化しやすいものであった。本発明は前記問題点に鑑みて発明したものであって、接続後の配線ダクト内において接続装置本体が傾くことを抑え、これにより、配線ダクトに対する配線ダクト接続装置の電気接続を安定化させることを、課題とする。前記課題を解決するために、本発明の配線ダクト接続装置を、下記構成を具備したものとする。本発明の配線ダクト接続装置は、第1及び第2の接続部を両端に有する接続装置本体の中央部分に、一面側から突出するように付勢された第1及び第2の係止部から成るストッパー構造を具備し、前記第1及び第2の係止部を、前記接続装置本体の中心に対して点対称に配置したものである。本発明の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される前記第1及び第2の係止部の対を、複数対設けることが好ましい。さらに、点対称に配置される前記第1及び第2の係止部の対を2対設け、一方の対の前記第1の係止部と、他方の対の前記第2の係止部の配置を、前記接続装置本体を長手方向に二分する中心線に対して線対称となるように配置することも好ましい。また、本発明の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される前記第1及び第2の係止部を、前記接続装置本体の幅方向中央に位置させることも好ましい。本発明は、接続後の配線ダクト内において接続装置本体が傾くことを抑え、これにより、配線ダクトに対する配線ダクト接続装置の電気接続を安定化させることができる。本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1~図4には、本発明の実施形態1の配線ダクト接続装置を示している。本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、図13、図14に示す従来の配線ダクト接続装置と同様である。即ち、本実施形態の配線ダクト接続装置は、平面視略矩形状の接続装置本体1を備え、この接続装置本体1の長手方向Xの両端に、第1及び第2の接続部3A,3Bを形成している。第1及び第2の接続部3A,3Bは、同一の構造を有している。したがって、以下においては、第1の接続部3Aの構造について説明する。第1の接続部3Aの幅方向Yの両側面からは、それぞれ接触子2を突出させている。この接触子2は、凸状を成す接触部分4を、長手方向Xに距離を隔てた二箇所に形成したものである。第1の接続部3Aには、各接触子2を外方に付勢するバネ部材図示せずが収容されており、両側の接触子2は、互いに離れる方向へとバネ付勢される。配線ダクト110は、図2に示すような長尺筒型のケース111を有し、ケース111の内部空間が、長尺溝型のコアとなっている。ケース111の両側壁の内面からは導体保持部112が突設され、この導体保持部112の先端部に、導体115が固定されている。導体115は、配線ダクト110の長手方向Xに沿って配設され、コア内にむけて平坦な接続面を露出させる。接続装置本体1に形成した第1及び第2の接続部3A,3Bは、対応する配線ダクト110の端部開口にそれぞれ挿入され、配線ダクト110内に配される導体115の接続面に対して、接触子2を電気接続させる。接続装置本体1の長手方向Xの中央部分には、接続装置本体1の長手方向Xのセンター合わせを行うためのストッパー構造20が形成されている。本実施形態のストッパー構造20は、接続装置本体1の一面1aから突出するように付勢された一対の第1及び第2の係止部30A,30Bから成る。ここで、平面視において接続装置本体1を長手方向Xに二分する線を、接続装置本体1の中心線L1とする。この中心線L1の幅方向Yの中心を、接続装置本体1の中心点Pとする。このとき、図3等に示すように、第1及び第2の係止部30A,30Bは、接続装置本体1の一面1a側を視たときに即ち、接続装置本体1を平面視したときに中心点Pを中心として点対称となる配置及び寸法形状を有している。以下、さらに具体的に述べる。第1の係止部30Aは、中心線L1を挟んで分断される接続装置本体1の半部のうち、第1の接続部3A側となる半部の中心線L1近傍に配置され、突片形状を有している。第1の係止部30Aは、その突先を中心線L1側に向けた姿勢にあり、さらに、外力の働かない自然状態では、突先に近づくほど一面1aから遠ざかるように傾斜した姿勢にある。第2の係止部30Bも、第1の係止部30Aと同様の突片形状を有している。即ち、第2の係止部30Bは、中心線L1を挟んで分断される接続装置本体1の半部のうち、第2の接続部3B側となる半部の中心線L1近傍に配置されている。第2の係止部30Bは、その突先を中心線L1側に向けた姿勢にあり、さらに、外力の働かない自然状態では、突先に近づくほど一面1aから遠ざかるように傾斜した姿勢にある。そして、第1の係止部30Aは、幅方向Yの両端部のうち一方の端部に配置され、第2の係止部30Bは、幅方向Yの両端部のうち他方の端部に配置されている。以上の構造により、第1の係止部30Aと第2の係止部30Bは、中心点Pを中心として、点対称となる位置即ち、平面視において中心点Pを中心として180度回転させたときに回転前と同一となる位置に配され、さらに、同じく中心点Pを中心として点対称となる寸法形状に設けられている。本実施形態の配線ダクト接続装置によれば、第1の接続部3Aが一方の配線ダクト110内に挿入されていくと、突片状である第1の係止部30Aが、配線ダクト110のケース111内面と摺接しながら、その傾きを徐々に小さくするように撓んでいく。そして、第1の係止部30Aの突先がケース111内面に当って押し込められた状態で、この配線ダクト110内に収容される。そして、接続装置本体1の半部が配線ダクト110内に収容された時点で、突片形状である第2の係止部30Bの突先が、配線ダクト110のケース111端面に押し当てられる。これにより、接続装置本体1の差し込みがセンター位置で止められる。次いで、接続装置本体1の第2の接続部3B側を、他方の配線ダクト110に挿入させる。これにより、配線ダクト接続装置を介して、一方の配線ダクト110と他方の配線ダクト110が電気接続される。ここで、配線ダクト110内にて撓んだ状態にある第1の接続部3Aには、自然状態に戻ろうとする付勢力が働く。第1の接続部3Aは、この付勢力の反力を配線ダクト110から受け、この反力が接続装置本体1全体に加えられる。同様に、配線ダクト110内にある第2の接続部3Bには、自然状態に戻ろうとする付勢力が働く。そして、この付勢力の反力が、第2の接続部3Bを通じて接続装置本体1全体に加えられる。ここで、本実施形態では、前述したとおりに第1の係止部30Aと第2の係止部30Bとを、平面視において、中心点Pに対して点対称となるように設けている。そのため、第1の係止部30Aが受ける反力と、第2の係止部30Bが受ける反力とが相殺され、接続装置本体1には傾きが生じにくくなっている。図5~図8には、本発明の実施形態2の配線ダクト接続装置を示している。本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、前記した実施形態1の配線ダクト接続装置と同様である。したがって、以下においては、実施形態1とは相違する構成について詳述する。本実施形態では、接続装置本体1の長手方向Xの中央部分に配されるストッパー構造20として、突片状である第1及び第2の係止部30A,30Bの対を、2対形成している。第1及び第2の係止部30A,30Bの各対は、それぞれが中心点Pに対して点対称な配置及び寸法形状である。そして、一方の対の第1の係止部30Aと、他方の対の第2の係止部30Bとは、接続装置本体1を長手方向Xに二分する中心線L1を中心として、線対称な配置及び寸法形状となっている。即ち、一方の対の第1の係止部30Aと、他方の対の第2の係止部30Bとは、中心線L1を挟んで互いの突先を向き合わせた突片形状を有する。ここで、平面視において接続装置本体1を幅方向短手方向Yに二分する線を、接続装置本体1の中心線L2としたとき、一方の対の第1の係止部30Aと、他方の対の第1の係止部30Aとは、中心線L2を中心として線対称な配置及び寸法形状となっている。同様に、一方の対の第2の係止部30Bと、他方の対の第2の係止部30Bとは、中心線L2を中心として線対称な配置及び寸法形状となっている。本実施形態の配線ダクト接続装置によれば、第1の接続部3Aが一方の配線ダクト110内に挿入されていくと、各対の第1の係止部30Aが撓みながら配線ダクト110内に収容されていき、接続装置本体1の半部が配線ダクト110内に収容された時点で、各対の第2の係止部30Bの突先が配線ダクト110のケース111端面に押し当たる。これにより、接続装置本体1の差し込みがセンター位置で止められる。次いで、接続装置本体1の第2の接続部3B側を、他方の配線ダクト110に挿入させることで、一方の配線ダクト110と他方の配線ダクト110が電気接続される。本実施形態においても、各対において、第1の係止部30Aが受ける反力と、第2の係止部30Bが受ける反力とが相殺される。したがって、接続装置本体1は傾きが生じにいものとなっている。図9~図12には、本発明の実施形態3の配線ダクト接続装置を示している。本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、前記した実施形態1の配線ダクト接続装置と同様である。したがって、以下においては、実施形態1とは相違する構成について詳述する。本実施形態では、接続装置本体1の長手方向Xの中央部分に配されるストッパー構造20として、突片形状を有する第1及び第2の係止部30A,30Bを、平面視において接続装置本体1の幅方向Yの中央部分に、1対形成している。第1及び第2の係止部30A,30Bは、中心点Pに対して点対称な配置及び寸法形状である。即ち、幅方向Y中央に位置する第1及び第2の係止部30A,30Bは、中心線L1を挟んで互いの突先を向き合わせた突片形状を有する。本実施形態の配線ダクト接続装置においても、第1の接続部3Aが一方の配線ダクト110内に挿入されるに伴って、第1の係止部30Aが撓みながら配線ダクト110内に収容されていく。接続装置本体1の半部が配線ダクト110内に収容された時点で、第2の係止部30Bの突先が配線ダクト110のケース111端面に押し当たり、センター位置で止められる。次いで、接続装置本体1の第2の接続部3B側を、他方の配線ダクト110に挿入させることで、一方の配線ダクト110と他方の配線ダクト110が電気接続される。本実施形態においても、第1の係止部30Aに働く反力と、第2の係止部30Bに働く反力とが相殺される。したがって、接続装置本体1は傾きが生じにくいものとなっている。以上、説明したように、本発明の実施形態1~3の配線ダクト接続装置は、第1及び第2の接続部3A,3Bを両端に有する接続装置本体1の中央部分に、一面1a側から突出するように付勢された第1及び第2の係止部30A,30Bから成るストッパー構造を具備している。そして、第1及び第2の係止部30A,30Bを、接続装置本体1の中心に対して点対称に配置している。したがって、接続装置本体1が装着された状態において、第1の係止部30Aが配線ダクト110から受ける反力と、第2の係止部30Bが配線ダクト110から受ける反力とが、相殺されることになり、接続装置本体1全体の傾きが抑えられる。これにより、配線ダクト110内の導体115に対する接触子2の電気接続が、安定化される。さらに、本発明の実施形態2の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第1及び第2の係止部30A,30Bの対を、複数対設けている。これにより、複数設けられた第1の係止部30Aや、同じく複数設けられた第2の係止部30Bによって、接続装置本体1を接続する際のセンター合わせがより確実に行われる。しかも、接続後においては第1及び第2の係止部30A,30Bの各対の反力が相殺され、接続装置本体1の傾きが抑えられる。さらに、本発明の実施形態2の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第1及び第2の係止部30A,30Bの対を2対設け、一方の対の第1の係止部30Aと、他方の対の第2の係止部30Bの配置を、接続装置本体1を長手方向Xに二分する中心線L1に対して線対称となるように配置している。これにより、一方の対の第1の係止部30Aと、他方の対の第2の係止部30Bとが、接続装置本体1を長手方向Xに二分する中心線L1に対して線対称となり、さらに、両対の第1の係止部30A同士と、両対の第2の係止部30B同士とが、接続装置本体1を幅方向Yに二分する中心線L2に対して線対称となる。この配置によれば、センター合わせのためのストッパー機能がバランスよく働き、また、接続後の接続装置本体1の姿勢もバランスよく保たれる。また、本発明の実施形態3の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第1及び第2の係止部30A,30Bを、接続装置本体1の幅方向Y中央に位置させている。これにより、第1の係止部30Aと第2の係止部30Bとが、点対称であるとともに、接続装置本体1を長手方向Xに二分する中心線L1に対して線対称ともなる。そして、両係止部30A,30Bを通じて受ける反力も、接続装置本体1の幅方向Yの中央部分に働く。この配置によれば、センター合わせのためのストッパー機能がバランスよく働き、また、接続後の接続装置本体1の姿勢もバランスよく保たれる。以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。"