"リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解せしめるためのリグニン質物質分解槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽と、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解槽で得られたリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、該蒸留装置内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留装置からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン質物質分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽とを備え、さらに該リグニン質物質分解槽の壁面に酸素または酸素含有ガスのガス導入口が設けられていることを特徴とするリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解槽が、照射される光を完全に透過せしめる厚さを持った薄型の容器であることを特徴とする請求項1記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記薄型の容器からなるリグニン質物質分解槽が、2つ以上の室に分割されてなり、この各室で得られたリグニン質物質分解生成物を一つに纏めて蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする請求項2記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解槽が複数の分解槽からなり、それらの分解槽の各分解槽で得られた分解生成物を纏めて1つの蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解せしめ、かつリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるためのリグニン質物質分解蒸留用槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成され、かつ壁面に酸素または酸素含有ガスのガス導入口が設けられているリグニン質物質分解蒸留用槽と、該リグニン質物質分解蒸留用槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解蒸留用槽で得られたリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留管であって、該リグニン質物質分解蒸留用槽に直接接続されている蒸留管と、該リグニン質物質分解蒸留用槽内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留管からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン質物質分解生成物を貯蔵する貯蔵槽とを備えたことを特徴とするリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解蒸留用槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射部材を備えていることを特徴とする請求項6に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌または遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンが使用され、リグニン質物質分解槽またはリグニン質物質分解蒸留用槽のポルフィリン供給口に、少なくとも1つの培養槽のみが接続されているか、またはこの培養槽とこの培養槽で得られた培養物から該ポルフィリンを得るためのポルフィリン生成装置とが接続されていることを特徴とする請求項1~7のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記ポルフィリン生成装置が、菌の培養物から細胞を沈殿させるための遠心分離器および陰イオン交換樹脂が投入された溶出装置であって、ポルフィリンを吸着させて回収するための溶出装置を備えていることを特徴とする請求項8に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。請求項1~9のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置を用いて得られることを特徴とするリグニン質物質分解液。請求項1~9のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置を用いてリグニン質物質分解液を製造することを特徴とするリグニン質物質分解液の製造方法。光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽内で、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、この混合物に対して、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段から光エネルギーを照射してリグニン質物質を分解し、かくして得られたリグニン質物質分解生成物を加熱しながら蒸留せしめ、蒸留して得られた留出物を冷却し、リグニン質物質分解生成物を得ることを特徴とするリグニン質物質分解生成物の製造方法。前記リグニン質物質の分解時に、リグニン質物質分解槽の壁面に設けられているガス導入口から酸素や酸素含有ガスをリグニン質物質分解槽内へ導入することを特徴とする請求項12に記載のリグニン質物質分解生成物の製造方法。前記ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌または遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを使用することを特徴とする請求項12または13に記載のリグニン質物質分解生成物の製造方法。前記リグニン質物質分解生成物が、アルコール類、有機酸類、重炭酸塩およびセルロース様物質であることを特徴とする請求項12~14のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造方法。請求項12~15のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造方法を用いて得られることを特徴とするリグニン質物質分解液。請求項12~15のいずれか1項に記載のリグニン質物質分解生成物の製造方法を用いてリグニン質物質分解液を製造することを特徴とするリグニン質物質分解液の製造方法。リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解してアルコール類、有機酸類、重炭酸塩およびセルロース様物質からなる分解生成物を得るためのリグニン質物質分解槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽と、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、該蒸留装置内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留装置からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物である該リグニン質物質分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽と、さらに該リグニン質物質分解槽で得られたセルロース様物質からなる分解生成物を回収する装置とを備え、さらに該リグニン質物質分解槽の壁面に酸素または酸素含有ガスのガス導入口が設けられていることを特徴とするリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解槽が複数の分解槽からなり、それらの分解槽の各分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン質物質分解生成物を纏めて1つの蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする請求項18に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。前記リグニン質物質分解槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることを特徴とする請求項18または19に記載のリグニン質物質分解生成物の製造装置。光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽内で、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、この混合物に対して、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段から光エネルギーを照射してリグニン質物質を分解し、かくして得られたリグニン質物質分解生成物を加熱しながら蒸留せしめ、蒸留して得られた留出物を冷却し、リグニン質物質分解生成物を得ると共に、残留物であるセルロース様物質を回収することを特徴とする製造方法。前記リグニン質物質の分解時に、リグニン質物質分解槽の壁面に設けられているガス導入口から酸素や酸素含有ガスをリグニン質物質分解槽内へ導入することを特徴とする請求項21に記載の製造方法。前記ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌または遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを使用することを特徴とする請求項21または22に記載の製造方法。前記リグニン質物質分解生成物が、アルコール類、有機酸類および重炭酸塩であることを特徴とする請求項21~23のいずれか1項に記載の製造方法。しかしながら、特許文献1には、リグニンモデル化合物の分解について記載されているだけであり、その方法は、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位された合成ポルフィリンを用い、tプチルパーオーキサイドなどをオキシダンとして用いて、分解反応を促進させるものである。この特許文献には、アルカルを用い、光照射により分解生成物を得ることについては具体的に記載も示唆もない。また、特許文献2には、ポルフィリン環の中心に鉄イオンが配位されたデンドリティックポルフィリンと共に、過酸化水素、mCPBAなどの酸化剤、イミダソール化合物を添加して環境汚染物質を分解処理する方法が記載されているだけであり、リグニン質物質の分解については何ら記載も示唆もない。この特許文献には、汚染土壌または汚染水を有機溶媒で抽出する環境汚染物質抽出部と、この抽出部において処理した有機溶媒抽出液を有機溶媒溶解性の人工酵素デンドリティックポルフィリンと混合する混合部とを設けた環境汚染物質の分解処理装置について記載されているが、リグニン質物質の分解によるアルコール類および有機酸類を含む多数の化合物例えば、重炭酸塩などの製造装置については何ら具体的に記載も示唆もない。さらに、特許文献3には、光触媒としてポルフィリンを用いてリグニンを分解することによりアルコール類および有機酸類を製造することについて記載されている。この特許文献では、リグニンを原料として、オキダントや酸化剤を用いることなく、光触媒としてポルフィリン環の中心に遷移金属が配位されていないポルフィリンを用い、アルカリ例えば、KOHなどの添加や紫外光照射などの光照射を利用してリグニンを分解してアルコール類および有機酸類を製造しているが、どのような製造装置を用いて分解生成物からアルコール類、有機酸類および重炭酸塩などを製造し得るかについては具体的な記載も示唆もない。本発明の課題は、上述の従来技術の問題点を解決することにあり、リグニン質物質に対して、光触媒としてポルフィリン環の中心に遷移金属が配位されていないポルフィリンを作用させ、アルカリ液の添加、光照射などにより、リグニン質物質を分解せしめ、リグニン質物質分解生成物以下、単に、リグニン分解生成物、分解生成物とも称す。としてアルコール類、有機酸類および重炭酸塩などの化合物を製造するための製造装置および製造方法、ならびにリグニン質物質分解液およびその製造方法の提供にある。本発明に係るリグニン質物質分解生成物の製造装置の第1の製造装置は、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解せしめるためのリグニン質物質分解槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽と、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解槽で得られたリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、該蒸留装置内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留装置からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン質物質分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽とを備え、さらに該リグニン質物質分解槽の壁面に酸素または酸素含有ガスのガス導入口が設けられていることを特徴とする。前記第1の製造装置において、リグニン質物質分解槽が、照射される光を完全に透過せしめる厚さを持った薄型の容器例えば、直方体容器であることを特徴とする。前記第1の製造装置において、薄型の容器からなるリグニン質物質分解槽が、2つ以上の室に分割されてなり、この各室で得られたリグニン質物質分解生成物を一つに纏めて蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする。前記第1の製造装置において、リグニン質物質分解槽が複数の分解槽からなり、それらの分解槽の各分解槽で得られた分解生成物を纏めて1つの蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする。前記第1の製造装置において、リグニン質物質分解槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることを特徴とする。本発明のリグニン質物質分解液は、前記第1の製造装置を用いて得られることを特徴とし、また、本発明のリグニン質物質分解液の製造方法は、前記第1の製造装置を用いて製造することを特徴とする。本発明に係るリグニン質物質分解生成物の製造装置の第2の製造装置は、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解せしめ、かつリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるためのリグニン質物質分解蒸留用槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成され、かつ壁面に酸素や酸素含有ガスのガス導入口が設けられているリグニン質物質分解蒸留用槽と、該リグニン質物質分解蒸留用槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解蒸留用槽で得られたリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留管であって、該リグニン質物質分解蒸留用槽に直接接続されている蒸留管と、該リグニン質物質分解蒸留用槽内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留管からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン質物質分解生成物を貯蔵する貯蔵槽とを備えたことを特徴とする。前記第2の製造装置において、リグニン質物質分解蒸留用槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることを特徴とする。前記第1および2の製造装置において、ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンが使用され、リグニン質物質分解槽またはリグニン質物質分解蒸留用槽のポルフィリン供給口に、少なくとも1つの培養槽のみが接続されているか、またはこの培養槽とこの培養槽で得られた培養物から該ポルフィリンを得るためのポルフィリン生成装置とが接続されていることを特徴とする。前記第1および2の製造装置において、ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有するテトラピロール化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンが使用され、リグニン質物質分解槽またはリグニン質物質分解蒸留用槽のポルフィリン供給口に、少なくとも1つの培養槽のみが接続されているか、またはこの培養槽とこの培養槽で得られた培養物から該ポルフィリンを得るためのポルフィリン生成装置とが接続されていることを特徴とする。前記第2の製造装置において、ポルフィリン生成装置が、菌の培養物から細胞を沈殿させるための遠心分離器および陰イオン交換樹脂が投入された溶出装置であって、ポルフィリンを吸着させて回収するための溶出装置を備えていることを特徴とする。本発明のリグニン質物質分解液はまた、前記第2の製造装置を用いて得られることを特徴とし、また、本発明のリグニン質物質分解液の製造方法はまた、前記第2の製造装置を用いて製造することを特徴とする。本発明のリグニン質物質分解生成物の製造方法は、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽内で、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、この混合物に対して、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段から光エネルギーを照射してリグニン質物質を分解し、かくして得られたリグニン質物質分解生成物を加熱しながら蒸留せしめ、蒸留して得られた留出物を冷却し、リグニン質物質分解生成物を得ることを特徴とする。前記リグニン質物質分解生成物の製造方法において、リグニン質物質の分解時に、リグニン質物質分解槽の壁面に設けられているガス導入口から酸素や酸素含有ガスをリグニン質物質分解槽内へ導入することを特徴とする。前記リグニン質物質分解生成物の製造方法において、ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを使用することを特徴とする。前記リグニン質物質分解生成物の製造方法において、ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを使用することを特徴とする。前記リグニン質物質分解生成物の製造方法において、リグニン質物質分解生成物が、アルコール類、有機酸類および重炭酸塩であることを特徴とする。本発明のリグニン質物質分解液はまた、前記製造方法を用いて得られることを特徴とし、また、本発明のリグニン質物質分解液の製造方法はまた、前記製造方法装置を用いて製造することを特徴とする。本発明に係るリグニン質物質分解生成物の製造装置の第3の製造装置は、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニン質物質を分解してアルコール類、有機酸類、重炭酸塩およびセルロース様物質からなる分解生成物を得るためのリグニン質物質分解槽であって、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽と、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段と、該リグニン質物質分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン質物質分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、該蒸留装置内のリグニン質物質分解生成物を加熱するための加熱手段と、該蒸留装置からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物である該リグニン質物質分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽と、さらに該リグニン質物質分解槽で得られたセルロース様物質からなる分解生成物を回収する装置とを備え、さらに該リグニン質物質分解槽の壁面に酸素または酸素含有ガスのガス導入口が設けられていることを特徴とする。前記第3の製造装置において、リグニン質物質分解槽の壁面に酸素や酸素含有ガスのガス導入口が設けられていることを特徴とする。前記第3の製造装置において、リグニン質物質分解槽が複数の分解槽からなり、それらの分解槽の各分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン質物質分解生成物を纏めて1つの蒸留装置へ供給されるように構成されていることを特徴とする。前記第3の製造装置において、リグニン質物質分解槽が、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることを特徴とする。本発明の別の製造方法は、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されているリグニン質物質分解槽内で、リグニン質物質、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、この混合物に対して、該リグニン質物質分解槽に対して光を照射するための手段から光エネルギーを照射してリグニン質物質を分解し、かくして得られたリグニン質物質分解生成物を加熱しながら蒸留せしめ、蒸留して得られた留出物を冷却し、リグニン質物質分解生成物を得ることを特徴とする。本発明における分解生成物には、アルコール類、有機酸類、重炭酸塩、および残留物であるセルロース様物質なども含まれる。上記別の製造方法において、リグニン質物質の分解時に、リグニン質物質分解槽の壁面に設けられているガス導入口から酸素や酸素含有ガスをリグニン質物質分解槽内へ導入することを特徴とする。上記別の製造方法において、ポルフィリンとして、遺伝子ypjDb2611が変異により発現できなくなった菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、または遺伝子ypjDb2611の発現が部分的または完全に欠失した状態にある菌を培地で培養し、該培地から得られたポルフィリン環構造を有する化合物であって、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを使用することを特徴とする。上記別の製造方法において、リグニン質物質分解生成物が、アルコール類、有機酸類および重炭酸塩であることを特徴とする。本発明のリグニン質物質分解生成物の製造装置および製造方法によれば、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを触媒として用い、アルカリの存在下で紫外線や太陽光などの光照射により簡便にリグニン質物質分解生成物を製造できるという効果を奏する。本発明に係るリグニン分解生成物の製造装置の第1の実施の形態によれば、この製造装置は、リグニン質物質以下、単にリグニンと称す。、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニンを分解せしめるためのリグニン質物質分解槽以下。単にリグニン分解槽と称す。であって、ガラスや、ポリエチレンや、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂などの光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されており、壁面例えば、上面や側面に酸素や酸素含有ガスである空気などのガス導入口が設けられているリグニン分解槽の少なくとも1つと、リグニン分解槽に対して光を照射するための手段として、例えばリグニン分解槽の外壁の外側の周囲に太陽光照射手段や紫外線照射装置などの光照射手段紫外線照射装置の場合は、リグニン分解槽の外壁の内側の周囲例えば、その上方に設置しても良いと、リグニン分解槽で得られたリグニン分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、蒸留装置内のリグニン分解生成物を加熱するための加熱手段と、その加熱温度をモニターするための温度センサーと、蒸留装置からの留出物蒸留物を冷却するための冷却機である気液熱交換機と、留出物であるリグニン分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽とを備えてなり、リグニン分解槽が複数の分解槽からなる場合、それぞれの分解槽に上記光照射手段が設けられていることが好ましい。上記第1の実施の形態において、ガス導入口に接続する導入管にはバルブが介設されており、リグニン分解時にはバルブを開き、ガス導入口から酸素や酸素含有ガスである空気などのガスをリグニン分解槽内へ導入できるように構成されており、リグニン分解が終了するとバルブは閉じられる。また、上記リグニン分解槽は、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることが好ましい。上記第1の実施の形態において、酸素や酸素含有ガスである空気などのガスの導入に関しては、リグニン分解槽の上部に、最初にリグニン分解に必要な酸素などの量を充満させておくだけの空間があれば、後から酸素などを導入しなくても良いが、リグニン分解槽の容積が大きくなってしまうため、装置の省スペース化を図る面からは問題がある。この場合には、リグニン分解時に上記ガスを流しながら行えば良い。また、上記ガスを導入する場合、リグニン分解槽の内容物を攪拌できるようなシステムとしても良い。この攪拌は、例えば、攪拌器による攪拌でも、上記ガスのバブリングによる攪拌でも良い。以上の点に関しては、後述するリグニン分解槽の場合も同じである。上記第1の実施の形態において、リグニン分解槽の壁面厚さや形状としては、紫外線などの光の照射効率が高く、リグニンの分解効率が高くなるような厚さや形状であれば特に制限はなく、例えば、すり鉢状容器や、照射される光を完全に透過せしめる程度の厚さを持った薄型の容器例えば、直方体容器などであっても良い。このようなリグニン分解槽を、好ましくは複数配置し、各分解槽からの分解生成物を一つに纏めて蒸留装置へ供給されるように構成される。また、薄型の直方体容器からなるリグニン分解槽である場合、光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成されている隔壁により2つ以上の室に分割されていても良く、この各室で得られたリグニン分解生成物を一つに纏めて蒸留装置へ供給されように構成される。上記第1の実施の形態において、リグニン分解漕の形状を定める要件で重要なことは、より多くの光エネルギーをポルフィリンに照射できるようにすることであり、光照射量により分解の程度や分解時間などが異なる。例えば、光照射量を2倍にした場合、分解時間は大幅に短縮できる。従って、リグニン分解槽の構成には、光照射の方法に応じて複数の構成が考えられるが、原理的には同様の効果を示す。以下にその構成例を示すが、これらの構成に限定されるべきではなく、本発明の目的に合わせて任意に変更できる。1紫外線照射装置などの光照射装置および/または自然光太陽光をリグニン分解槽の外側に配置する場合であり、リグニン分解漕の周囲に光照射装置や太陽光を配置するように構成される。2上記光照射装置をリグニン分解槽の内部に配置する場合であり、リグニン分解漕の内部の、例えば上方に光照射装置を配置するように構成される。3上記光照射装置および/または太陽光をリグニン分解槽の外側に配置し、光照射部位以外のリグニン分解槽の周囲、例えば外側周囲や内側周囲に、光を反射するアルミ箔やUV光を反射するガラスなどの反射板部材を配置する場合であり、リグニン分解漕内に一旦取り込まれた光がこの反射板部材で反射され、光エネルギーをリグニン分解槽内から外部に逃がさないように構成される。反射板部材の材質は光を反射するものであれば良く、本発明の製造装置の稼動方法やその装置コストに応じて、適宜選択すれば良い。4上記光照射装置をリグニン分解槽の内部に配置し、リグニン分解漕に、例えばその外側周囲や内側周囲に、光を反射するアルミ箔やUV光を反射するガラスなどの反射板部材を配置する場合であり、リグニン分解漕内に一旦取り込まれた光が、この光反射板部材に当たって反射され、光エネルギーを分解槽内から逃がさないように構成される。反射板部材の材質は、上記したように、光を反射すれば良く、装置の稼動方法やその装置コストに応じて、適宜選択すれば良い。5上記光照射装置をリグニン分解槽の内部と外部との両方に配置し、この場合に、上記したように、リグニン分解漕に、例えばその外側周囲や内側周囲に光を反射するアルミ箔やUV光を反射するガラスなどの反射板部材を配置してもよく、これにより、上記したようにリグニン分解漕内に一旦取り込まれた光が、この光反射板部材に当たって反射され、光エネルギーをリグニン分解槽内から逃がさないように構成される。反射板部材の材質は、上記したように、光を反射するものであれば良く、装置の稼動方法やその装置コストに応じて、適宜選択すれば良い。6上記光照射装置をリグニン槽の内部に配置し、また、太陽光をリグニン槽の外部に配置するように構成される。この場合、リグニン分解槽の外側周囲や内側周囲に、光を反射するアルミ箔やUV光を反射するガラスなどの反射板部材を配置しても良く、これにより、リグニン分解漕内に一旦取り込まれた光がこの反射板部材で反射され、光エネルギーをリグニン分解槽内から外部に逃がさないように構成される。反射板部材の材質は上記の通りである。本発明に係るリグニン分解生成物の製造装置の第2の実施の形態によれば、この製造装置は、リグニン、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニンを分解せしめ、かつリグニン分解生成物を蒸留せしめるためのリグニン分解蒸留用槽であって、ガラスや、ポリエチレンや、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂などの光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成され、かつ壁面例えば、上面や側面に酸素や酸素含有ガスである空気などのガスのガス導入口が設けられているリグニン分解蒸留用槽と、リグニン分解蒸留用槽に対して光を照射するための手段この槽の外壁の外側の周囲にまたはその内側の周囲例えば、上方に設置された紫外線などの光照射装置やその外側に配置される太陽光と、リグニン分解蒸留用槽で得られたリグニン分解生成物を蒸留せしめるための蒸留管であって、リグニン分解蒸留用槽に直接接続されている蒸留管と、リグニン分解蒸留用槽内のリグニン分解生成物を加熱するための加熱手段と、その加熱温度をモニターするための温度センサーと、蒸留管からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン分解生成物を貯蔵する貯蔵槽とを備えてなり、リグニン分解槽が複数の分解槽からなる場合、それぞれの分解槽蒸留用槽の周囲に上記光照射装置が設けられており、また、それらの各槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン質物質分解生成物を纏めて1つの蒸留管へ供給されるように構成されていることが好ましく、さらに、リグニン分解蒸留用槽の外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えていることが好ましい。上記第2の実施の形態において、ガス導入口に接続する導入管にはバルブが介設されており、リグニン分解時にはバルブを開き、ガス導入口から酸素や酸素含有ガスである空気などのガスをリグニン分解槽内に導入できるようになっている。リグニン分解が終了した後、蒸留時にはバルブは閉じても良い。上記リグニン分解蒸留用槽と蒸留管とによりリグニンの分解および分解生成物の蒸留が連続して行われ、留出物であるリグニン分解生成物をそれぞれの沸点に応じて分留し、製造することができる。また、この蒸留管としては、特に制限はないが、望ましくはオールダーショウ式蒸留装置などを挙げることができる。上記第2の実施の形態において、ガス導入口に接続する導入管、酸素や酸素含有ガスである空気などの導入、リグニン分解蒸留槽、その壁面厚さや形状、その他の類似の機能を有する構成要素などについては、上記第1の実施の形態において説明した通りであるので、その説明は省略する。本発明に係るリグニン分解生成物の製造装置の第3の実施の形態によれば、この製造装置は、リグニン、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン、およびアルカリ水溶液を混合し、リグニンを分解してアルコール類、有機酸類、重炭酸塩およびセルロース様物質セルロース繊維などからなる分解生成物を得るためのリグニン分解槽であって、ガラスや、ポリエチレンや、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂などの光透過性、耐熱性および耐アルカリ性材料で構成され、かつ壁面例えば、上面や側面に酸素や酸素含有ガスである空気などのガスの導入口が設けられていると共に、その外壁の外側にまたはその内側に光の反射板部材を備えているリグニン分解槽と、このリグニン分解槽に対して光を照射するための手段この槽の外壁の外側の周囲にまたはその内側の周囲例えば、上方に設置された紫外線などの光照射装置やその外側に配置される太陽光と、リグニン分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン分解生成物を蒸留せしめるための蒸留装置と、蒸留装置内のリグニン分解生成物を加熱するための加熱手段と、蒸留装置からの留出物を冷却するための気液熱交換機と、留出物であるリグニン分解生成物を貯蔵するための貯蔵槽と、さらにリグニン分解槽で得られたセルロース様物質からなる分解生成物を回収する装置とを備えてなることが好ましく、そしてリグニン分解槽が複数の分解槽からなる場合、それらの分解槽の各分解槽で得られたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩からなるリグニン分解生成物を纏めて1つの蒸留装置へ供給されるように構成されていると共に、それぞれのリグニン分解槽に上記した光を照射するための手段および反射板部材が設けられていることが好ましい。上記第3の実施の形態において、ガス導入口に接続する導入管、酸素や酸素含有ガスである空気などの導入、リグニン分解槽、その壁面厚さや形状、その他の類似の機能を有する構成要素などについては、上記第1の実施の形態において説明した通りであるので、その説明は省略する。上記実施の形態によれば、このリグニン分解生成物の製造装置の動作は、例えば次のようにして行われる。リグニンをアルカリ水溶液中に投入する。アルカリ化合物については、特に制限はなく、例えば0.0025M~0.05M程度のKOH、NaOH、LiOHおよび/又はNH3などを用いることが好ましい。次いで、ポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していない合成ポルフィリン例えば、コプロポルフィリン、ウロポルフィリン、プロトポルフィリンなど、および上記した特定の菌を培養して得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンから選ばれたポルフィリンを加える。この場合、リグニンとポルフィリンとの濃度は、例えば、重量比で50:1~200:1程度が望ましい。リグニンがポルフィリンの200倍を超えると目的とする分解反応が起こらない傾向上がある。上記で得られたリグニン、アルカリ水溶液、およびポルフィリンを含んだ溶液に対し、例えば紫外光照射や、太陽光照射などを所定の時間例えば、約12時間~72時間実施する。上記において、リグニン、アルカリ水溶液、およびポルフィリンは、上記した光透過性、耐熱性および耐アルカリ性の良いガラスや、ポリエチレンや、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂などの透明度が高い材料で構成され、且つ強度の高いリグニン分解槽に入れて処理することが望ましい。リグニン分解槽中のアルカリ量、ポルフィリン量を一定にし、リグニンの量を多くした場合、分解反応が緩慢になり、分解に時間を要する。また、透明性が低いリグニン分解槽を用いた場合や、光照射を行なわない場合には、目的とする分解反応は起こらない。以上のことから、リグニンなどを供給するリグニン分解槽は、より小さい体積に対してより多くの光を照射することが可能なように、光照射面の面積をできるだけ大きくする必要がある。例えば、上記したように、体積の小さい分解槽を大量に配置してもよく、また、体積が小さい薄型で、且つ光照射面が大きいリグニン分解槽を使用しても良い。薄型であれば、体積が大きくても良いことは勿論である。本発明で用いるリグニン分解槽の一例を、以下、図1、図2aおよびb、図3aおよびb、図4、図5ならびに図6を参照して説明する。図1に示すすり鉢形状のリグニン分解槽1は、その上方部分に、リグニン供給口11、ポルフィリン供給口12、およびアルカリ水溶液供給口13を備えており、下方部分にリグニン分解生成物排出口14を備え、この分解生成物排出口14から、バルブ15を介して図示してない蒸留装置へと接続されており、リグニン分解槽1の外壁の周囲には光照射装置例えば、紫外線照射装置など16が配置されている。例えば、紫外線照射を実施する場合について説明すれば、光透過性などの高いガラスやポリエチレンなどで構成されているリグニン分解槽1の外壁の周囲には、紫外線照射装置16が配置されており、リグニン分解槽1中の内容物に十分に紫外線が照射できるように構成されている。光触媒として用いるポルフィリンは、固形の状態であっても、分解反応を妨げない形での溶液の状態であってもよい。なお、リグニン分解槽1には、図示していないが、その上面に酸素や酸素含有ガスである空気などのガス導入口が設けられており、リグニン分解時にガスを導入できるように構成されている。また、図示していないが、このリグニン分解槽1の外側や内側には、上記した光を反射する反射板部材が設けられていることが好ましい。さらに、図示していないが、このリグニン分解槽1には、攪拌機構例えば、撹拌器やバブリング機構などが設けられていても良い。上記紫外線照射装置としては、特に制限はないが、例えば、スペクトロニクス社製のENF型260c/jや、280c/j等やUVP社製のUVL-56HandHeld等の紫外線ランプなどを挙げることができる。以下の説明中で述べる紫外線照射装置は同じものを用いている。図2aに示すリグニン分解槽2は、図1に示すリグニン分解槽を複数図2では4つ例示してある密接して並列に連結したものである。各リグニン分解槽を離して複数用いても良いが、分解槽の占める面積が広くなり、設置場所が広くなってしまう。各リグニン分解槽21は、それぞれの分解槽の上方部分に、リグニン供給口21a、ポルフィリン供給口21c、およびアルカリ水溶液供給口21bを備えてなり、それぞれの分解槽の下方にリグニン分解生成物排出口21dを備えている。この分解生成物排出口21dからの分解生成物を一つに纏めて、排出口22からバルブ23を介して図示してない蒸留装置へと供給されるように構成されている。最外側のリグニン分解槽21の外壁の周囲には、例えば紫外線照射装置24aなどの光照射装置が配置されており、また、好ましくは連結されているリグニン分解槽同士の下方部分の空間すり鉢状部分にもその分解槽の外壁の周囲には紫外線照射装置24bなどの光照射装置が配置されており、各リグニン分解槽21中の内容物に十分に紫外線が照射できるように構成されている。なお、隣接しているリグニン分解槽21の接している部分に空間を設け、その空間に紫外線照射装置をそれぞれの壁面に向けて照射できるように配置しても良い。なお、リグニン分解槽21には、図示していないが、その上面に酸素や酸素含有ガスである空気などのガス導入口が設けられており、リグニン分解時にガスを導入できるように構成されている。また、図示していないが、このリグニン分解槽1の外側や内側には、上記した光を反射する反射板部材が設けられていることが好ましい。さらに、図示していないが、このリグニン分解槽21には、攪拌機構例えば、撹拌器やバブリング機構などが設けられていても良い。図2bは、薄型の直方体容器からなるリグニン分解槽25を示している。そのリグニン分解槽25の長手方向の端部の両側面に、それぞれ、リグニン供給口25aおよびポルフィリン供給口25c、並びに短手方向の端部の一側面にアルカリ水溶液供給口25bを備えてなり、リグニン分解槽25の下面に分解生成物排出口26を備え、この分解生成物排出口26から、バルブを介して図示していない蒸留装置へと接続されるように構成されている。ガラスやポリエチレンなどで構成されているリグニン分解槽25の上面には、紫外線照射装置27などの光照射装置が配置されており、分解槽中の内容物に十分に紫外線が照射できるように構成されている。紫外線照射装置27は、リグニン分解槽25の上面だけではなく、下面および側面に配置されていても良い。このリグニン分解槽25は、上記したように、隔壁により室に分割されていても良い。なお、リグニン分解槽25には、図示していないが、その上面や側面に酸素や空気などのガス導入口が設けられており、リグニン分解時にガスを導入できるように構成されている。また、図示していないが、このリグニン分解槽25の外側や内側には、上記した光を反射する反射板部材が設けられていることが好ましい。さらに、図示していないが、このリグニン分解槽25には、攪拌機構カラム温度:40°C2min→5°C/min→50°C→20°C/min→230°C5minInjector温度:230°CInterface温度:230°Cヘッド圧:80kPa一定制御試料導入法スプリット1:50MS条件SIM:イオン化法:EIイオン化電圧:70eV検出器電圧:1.5kVモニターイオンメタノール、メタノールd4次に、有機酸を以下の条件下で定量した。試薬:クエン酸一水和物特級、和光純薬工業株製:WKH4709ピルビン酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:WKQ4176リンゴ酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:WKJ3835コハク酸特級、和光純薬工業株製:WKK2747乳酸リチウム生化学用、和光純薬工業株製:WKK3047ギ酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:PEQ4688酢酸ナトリウム三水和物特級、和光純薬工業株製:ALR2799レブリン酸一級、和光純薬工業株製:WKN6274ピログルタミン酸特級、東京化成工業株製:GJ01プロピオン酸ナトリウム一級、和光純薬工業株製:TSG6524iso-酪酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:903X1424n-酪酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:LTF7799iso-吉草酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:712X1370n-吉草酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:902X1521エチレンジアミン四酢酸試験研究用、同人化学株製:WD179Bis-Tris試験研究用、同人化学株製:WP080トルエンスルホン酸アミノ酸自動分析用、和光純薬工業株製:TSP5452分析方法:標準溶液の調整として、各標準品を純水にて希釈し、混合標準溶液とした。また、試料溶液の調整として、リグニン分解液より試料を採取し、0.45μmのメンブランフィルターで濾過した後、適時純水で希釈し、試料溶液とした。測定条件:高速液体クロマトグラフ装置:島津製作所製LC-10Aシステムカラム:Shim-packSCR-102H8.0mm;i.d.x300mm2本連結ガードカラム:SCR-102H6.0mm;i.dx50mm移動相:5mmol/Lρトルエンスルホン酸溶液流量:0.8mL/minカラム温度:45°C検出器:電気伝導度検出器CDD-6A;セル温度:48°C;Gain1mμS/cmPolarityResponseSLOWpH平衡液試薬:0.1mmol/Lエチレンジアミン四酢酸および20mmol/LBis-Tris含有5mmol/LρDDdpH平衡液試薬量:0.8mL/min注入量:10μL本実施例では、ミズナラの生木を細かく切断したものを10mg用いて、実施例1と同様にしてリグニン分解を行った。その結果を図10a~dに示す。その切断破片の状態、紫外線照射前後の分解液の状態を写真撮影し、図10aに示し、分解残留物の写真を図10bに示し、分解残留物のFT-IRスペクトルを図10cに示し、そして分解液中の分解生成物を図10dに示す。照射時間は72時間で行った。分解実施後のリグニン分解残留物ならびにリグニン分解液中のメタノール、有機酸、および重炭酸塩の分析は、実施例1に記載の方法に準じて実施した。紫外線照射用光源としてはフナコシUV566W×1/2フナコシ株式会社を用いた。図10aはミズナラを用いて分解プロセスを行った場合と、試薬の酢酸セルロースを用いて分解プロセスを行った場合とについて、リグニンの分解前、分解の中間、および分解後の状態を示す。図10aから、ミズナラは分解しているが、試薬のセルロースは全く分解していないことが分かる。すなわち、ミズナラの分解液中の残留生成物図10bおよびc参照はセルロース様物質であることが分かる。この点については、図10cに示すFT-IRのスペクトルから明らかなように、100がセルロース様物質であることが確認できた。また、図10dに示すように、ミズナラにおけるリグニン分解生成物中には、メタノール、重炭酸塩、ギ酸、酢酸、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、リン酸等が所定量ppm含まれていることが確認できた。また、エタノールも含まれていることが確認できた。本実施例では、実施例2の場合と同様に、ミズナラの生木をチップ/粉状にして用い、実施例1の場合と同様にしてリグニン分解を行った。但し、ミズナラを10mg、ポルフィリンとしてコプロポルフィリンを5~50μg用いて、紫外線照射時間を72時間および120時間のそれぞれで行った。また、溶媒として、5mMのNaOHを1mL、1mMのNaOHを1mLY用いて行った。紫外線照射用光源としてはフナコシUV566W×1/2フナコシ株式会社を用いた。リグニン分解物および分解残留物の分析には、実施例1の場合と同様に、HPLCShimadzuLC10A/カラム:ShimpackSCR-102H、ガスクロShimadzuGC-2014/AutoinjectorAOC-20iを用いた。かくして得られた結果を表1および2に集約する。表1は、紫外線照射時間が120時間の場合の結果であり、表2は、紫外線照射時間が72時間の場合である。表1および2において、M7-5、M7-10およびM7-50は、それぞれ、コプロポルフィリンを5μg、10μgおよび50μg用いた場合を示す。本実施例では、竹およびヒノキのそれぞれを細かく切断して5mm程度のチップとしたものを、それぞれ、10mg、ポルフィリン量を5μg、5mMアルカリ溶液を1mL用いて、実施例1と同様にしてリグニン分解を行った。紫外線照射用光源としてはフナコシUV566W×1/2フナコシ株式会社を用いた。その結果について、その切断破片の状態、紫外線照射後の分解液の状態を写真撮影し、図11~14に示す。照射時間は72時間で行った。分解実施後のリグニン分解残留物ならびにリグニン分解液中のメタノール、有機酸、および重炭酸塩の分析は、実施例1に記載の方法に準じて実施した。図11は、紫外線照射時間分解時間の経過に沿った竹およびヒノキの分解状態を示し、図12は、竹の分解後の状態を示し、図13は、ヒノキの分解後の状態を示し、そして図14は、さらに照射時間を延長した場合のヒノキの分解後の状態を示す。図11からは、竹もヒノキもリグニンを完全に分解していることが分かり、図12からは、竹は分解後に網目状の繊維質セルロース様物質のみを残すことが分かり、そして図13からは、ヒノキは分解後に縦直列の繊維質セルロース様物質のみを残すことが分かる。図14からは、ヒノキの場合、時間の経過と共にさらに分解が進むことが分かる。本実施例で得られた分解実施後のリグニン分解残留物ならびにリグニン分解液中のメタノール、有機酸、および重炭酸塩の分析は、実施例1に記載の方法に準じて実施した。その結果を、以下の表3に集約する。なお、竹およびヒノキ以外にヒノキ樹皮についてもリグニン分解を行うと共に、光照射光源として、植物工場用の紫外光を含む20Wの蛍光管を用いて同様なリグニン分解を行った。表3中でLと注記したものは、植物工場用の紫外光を含む20Wの蛍光管を用いた場合であり、注記していないものは、紫外線照射光源を用いた場合である。以下、本発明のリグニン分解生成物の製造装置を用いたアルコール類および有機酸類の実施例について説明する。本実施例では、図3に示すリグニン分解生成物の製造装置を用いてアルコール類および有機酸類を製造した。2L容のガラス製リグニン分解槽31のリグニン供給口31aからリグニンSIGMA社製、カタログNo.471003、分子量60,0002.5g、アルカリ水溶液供給口31cから所定濃度のKOH水溶液1Lを供給し、次いでポルフィリン供給口31bからポルフィリン例えば、上記したように培養により得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン50mgを供給し、スペクトロニクス社製のENF型紫外光ランプを用いて約24時間の紫外線照射を行なった。かくして得られたリグニン分解溶液を蒸留装置32に供給して蒸留し、気液熱交換機33を用いて冷却し、その結果、貯蔵槽内に、例えば、沸点約65°Cでメタノール170mg~250mg、沸点約100°Cで蟻酸100mg~140mgを得た。この場合、メタノールや蟻酸の分析は、以下の実施例8に記載の方法に準じて実施した。本実施例では、実施例5と同様に、図3に示すリグニン分解生成物の製造装置を用いて行った。リグニン分解槽31に、リグニン供給口31aからリグニンALDRICH社製、カタログNo.471046、分子量12,0002.5gおよびアルカリ水溶液供給口31cから所定濃度のKOH水溶液1Lを入れた。ポルフィリン供給口31bからポルフィリン例えば、上記したように培養により得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン50mgを供給したが、紫外線照射を実施しなかった。約24時間後にその溶液を蒸留装置で蒸留し、気液熱交換機を用いて冷却したが、アルコール類および有機酸類は回収できなかった。この場合、生成物の分析は、以下の実施例8に記載の方法に準じて実施した。本実施例では、実施例5と同様に、図3に示すリグニン分解生成物の製造装置を用いて行った。1L容のガラス製リグニン分解槽31のリグニン供給口31aからリグニンSIGMA社製、カタログNo.471038、分子量52,0002.5g、アルカリ水溶液供給口31cから所定濃度のKOH水溶液1Lを供給し、次いでポルフィリン供給口31bからポルフィリン例えば、上記したように培養により得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン10mgを供給し、スペクトロニクス社製のENF型紫外光ランプを用いて約24時間の紫外線照射を行なった。かくして得られたリグニン分解溶液を蒸留装置32に供給して蒸留し、気液熱交換機33を用いて冷却したが、アルコール類および有機酸類は殆ど生成できなかった。この場合、生成物の分析は、以下の実施例8に記載の方法に準じて実施した。紫外線照射を72時間行ったことを除いて上記操作を繰り返したところ、約250mgのアルコール類を生成できた。この場合、メタノールや蟻酸の分析は、以下の実施例8に記載の方法に準じて実施した。上記実施例ではアルカリ水溶液としてKOH水溶液を用いたが、この代わりにNaOH、LiOHおよびNH3を用いた場合も、同様な結果が得られた。特にLiOHを用いた場合には、リグニン分解前のpH値は11.5であったが、分解後のpH値は6.3であった。上記においては、使用するポルフィリンの形状として、主として粉末状のものについて説明したが、これ以外に、溶液状であっても、フィルム状であってもよく、リグニン分解触媒として機能すれば、その形状は問わない。以下、本発明のリグニン分解生成物の製造装置を用いたアルコール類、有機酸類および重炭酸塩の実施例についてさらに説明する。本実施例では、図3に示すリグニン分解生成物の製造装置を用いてアルコール類、有機酸類および重炭酸塩を製造した。2L容のガラス製リグニン分解槽31のリグニン供給口31aからリグニンALDRICH社製、カタログNo.3709672.5g、アルカリ水溶液供給口31cから所定濃度のKOH、NaOHまたはLiOHの水溶液1Lを供給し、次いでポルフィリン供給口31bからポルフィリン例えば、上記したように培養により得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン50mgを供給し、スペクトロニクス社製のENF型紫外光ランプを用いて約24時間の紫外線照射を行なった。かくして得られたリグニン分解溶液を蒸留装置32に供給して蒸留し、気液熱交換機33を用いて冷却した。この場合、NaOH水溶液を添加してリグニン分解を行って得られたリグニン分解生成物に対する成分分析表4を以下の通り実施した。分解実施後のリグニン分解液中のメタノール、有機酸、重炭酸塩の分析を実施した。メタノールの分析は、ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析法HS-GC/MS法を用いた。試薬としては、メタノール標準品および内標準溶液としてメタノールd4標準品をそれぞれ超純水で希釈した。調整した標準溶液は、それぞれ20-2000μg/mL、1000μg/mLであった。検量線の作成は、メタノール標準品1mLを20mL容量バイアルにとり、内標準溶液を20μL添加して行った。バイアルを密封して80°Cで60分加熱後、ヘッドスペースガス0.5mLをGC/MSに導入し、その面積比メタノール面積値/メタノールd6面積値からメタノール検量線を作成した。試料の分析は、リグニン分解液から採取した試料溶液1mLに内標準溶液を20μL添加して行った。バイアルを密封して80°Cで60分加熱後、ヘッドスペースガス0.5mLをGC/MSに導入し、その面積比メタノール面積値/メタノールd6面積値から試料中メタノール濃度を測定した。ヘッドスペース-GC/MS測定条件は、以下の通りである。HS条件:使用機器:島津製作所AOC-5000シリンジ温度:80°C試料加熱温度:80°C試料加熱時間:60minバイアル容量:20mLガス導入量:0.5mLGC条件:使用機器:島津製作所GC/MSQP-5050A使用カラム:InterCapPureWAXカラム温度:40°C2min→5°C/min→50°C→20°C/min→230°C5minInjector温度:230°CInterface温度:230°Cヘッド圧:80kPa一定制御試料導入法スプリット1:50MS条件SIM:イオン化法:EIイオン化電圧:70eV検出器電圧:1.5kVモニターイオンメタノール、メタノールd4次に、有機酸を以下の条件下で定量した。試薬:クエン酸一水和物特級、和光純薬工業株製:WKH4709ピルビン酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:WKQ4176リンゴ酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:WKJ3835コハク酸特級、和光純薬工業株製:WKK2747乳酸リチウム生化学用、和光純薬工業株製:WKK3047ギ酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:PEQ4688酢酸ナトリウム三水和物特級、和光純薬工業株製:ALR2799レブリン酸一級、和光純薬工業株製:WKN6274ピログルタミン酸特級、東京化成工業株製:GJ01プロピオン酸ナトリウム一級、和光純薬工業株製:TSG6524iso-酪酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:903X1424n-酪酸ナトリウム特級、和光純薬工業株製:LTF7799iso-吉草酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:712X1370n-吉草酸ナトリウム環境分析用、関東化学株製:902X1521エチレンジアミン四酢酸試験研究用、同人化学株製:WD179Bis-Tris試験研究用、同人化学株製:WP080トルエンスルホン酸アミノ酸自動分析用、和光純薬工業株製:TSP5452分析方法:標準溶液の調整として、各標準品を純水にて希釈し、混合標準溶液とした。また、試料溶液の調整として、リグニン分解液より試料を採取し、0.45μmのメンブランフィルターで濾過した後、適時純水で希釈し、試料溶液とした。測定条件:高速液体クロマトグラフ装置:島津製作所製LC-10Aシステムカラム:Shim-packSCR-102H8.0mm;i.d.x300mm2本連結ガードカラム:SCR-102H6.0mm;i.dx50mm移動相:5mmol/Lρトルエンスルホン酸溶液流量:0.8mL/minカラム温度:45°C検出器:電気伝導度検出器CDD-6A;セル温度:48°C;Gain1mμS/cmPolarityResponseSLOWpH平衡液試薬:0.1mmol/Lエチレンジアミン四酢酸および20mmol/LBis-Tris含有5mmol/LρDDdpH平衡液試薬量:0.8mL/min注入量:10μL上記条件下で測定したリグニン分解生成物の分析結果は以下の通りであった。表4から明らかなように、リグニン分解生成物中に、重炭酸塩重炭酸ナトリウムが多量に検出されたが、これは、リグニン中に多量に含有されている炭酸成分がリグニンの分解中にアルカリ性NaOH使用の分解液中に溶け出して、重炭酸塩となったものである。すなわち、分解液中に、NaOHを添加してリグニン分解をすれば重炭酸ソーダ炭酸水素ナトリウム、KOHを添加してリグニン分解をすれば重炭酸カリウム炭酸水素カリウム、LiOHを添加してリグニン分解をすれば重炭酸リチウム炭酸水素リチウムが、上記と同様な収量で得られる。以下、陰イオン交換樹脂を選定するための使用例について説明する。培地溶液において、ポルフィリン例えば、上記したように培養により得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリンを溶出した場合の検量線を測定する。この培地溶液としては、脱イオン水1LにKH2PO4を9g、K2HPO4を21g、NH42SO4を2g、クエン酸二水和物を1g、グルコースを3.6g、およびMgSO4を200mg加えて調製したものを使用した。この場合の培地溶液は、培地の上澄み液でも、より簡便には培養前の培地溶液でも良い。また、この場合のポルフィリンは、大腸菌の遺伝子欠損株から採取したポルフィリンでも、化学合成した市販のポルフィリンでも良い。まず、培地溶液のみの吸光度を測定し、次に、培地溶液中にポルフィリンを10mg/Lの濃度で添加し、この溶液の吸光度を測定した。この場合、メトラートレド社製の吸光度測定器を用いた。その差違を比較したところ、ポルフィリンを添加した培地溶液の吸光度のピークは372nmにあり、1527AUの値を得た。この部分にピークがある場合、ポルフィリンが溶解していることを示す。次に、ポルフィリンの量の測定を行なう。この場合、同じ溶液中に、0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lの濃度でポルフィリンを溶解し、先の測定で得た372nmの部位でのピーク値を測定した。5回測定を実施したところ、それぞれの濃度において、0.003AU、0.128AU、0.309AU、0.762AU、および1.625AUの測定値を得た。これらの測定値から、ポルフィリンの量との関係で線形となる検量線を得ることができる。次に、陰イオン交換樹脂によるポルフィリンの吸着量を検討するために、上記したポルフィリンの、以下述べる異なる濃度を持つ溶液中に、陰イオン交換樹脂上記三菱化学株製の商品名アニオンを入れ、15分後に溶液中から陰イオン交換樹脂を取り除き、陰イオン交換樹脂を回収した。そして残りの溶液に対し、上記と同様に吸光度を測定した。これにより、残留ポルフィリンの量が測定でき、陰イオン交換樹脂に吸着し、溶液中から除去されたポルフィリンの量が確認できる。上記ポルフィリン吸着後の溶液に対して、372nmの吸光度を測定したところ、ポルフィリンの濃度が0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lのそれぞれにおいて、0.001AU、0.012AU、0.023AU、0.008AU、および0.016AUであった。イオン交換樹脂の投入前と後とを比較することにより、ほぼ完全にポルフィリンを吸着できたことがわかる。また、同じ樹脂を用いて、短時間ではなく、1日そのまま放置し、その後樹脂を回収し、一旦吸着したものが自然に分離しないかを見るべく吸光度を測定したところ、次の数値を得た。ポルフィリンの濃度が0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lのそれぞれにおいて、0.0015AU、-0.007AU、0.001AU、-0.001AU、および-0.001AUであった。従って、1日放置しておいても、ほぼ完全に吸着状態が維持されていることが分かる。上記陰イオン交換樹脂によるポルフィリン吸着後に関する実験を別の樹脂を用い、他の条件は同じにして行なった。上記ダイヤイオンWA30を用いて実験したところ、次のデータを得た。15分後に陰イオン交換樹脂を回収した後に吸光度を測定した実験では、ポルフィリンの濃度が0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lのそれぞれにおいて、0.000AU、0.006AU、-0.003AU、0.024AU、および0.017AUであり、ほぼ完全に吸着していることが分かる。また、1日放置した後に陰イオン交換樹脂を回収した場合には、-0.002AU、0.002AU、-0.016AU、0.001AU、および0.018AUであり、ほぼ完全に吸着状態が維持されていることが分かる。次に、陰イオン交換樹脂からのポルフィリンの溶出についての実験例を示す。溶出に用いる溶媒は一般的な酸性溶液を用いた。濃度40のアセトニトリル溶液、0.4TFA溶液に対し、5mg/Lの濃度でポルフィリンを添加した。その場合の吸光度のピーク値は、404nmにおいて1940AUの値を示した。この404nmにおける吸光度のピーク値を用い、ポルフィリンの濃度を変化させ、各々の吸光度を測定した。ポルフィリン濃度は、0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lとした。この濃度に対応する吸光度の測定値は、それぞれ、-0.002AU、0.547AU、0.985AU、2.147AU、および2.650AUであった。これにより、ポルフィリンの量、すなわち濃度による新しい溶媒での検量線が測定できた。まず、ポルフィリンを吸着させた樹脂を上記溶媒中に入れ、15分間放置した。この時点でポルフィリンが溶媒中に溶出し、溶媒が有効に機能しているのを目視にて判別できる。ポルフィリンの溶液は特徴的なピンク色の鮮やかな溶液色を示すため、分離の溶液の判別は容易である。溶媒としてはアンモニア水でも溶出可能である、溶媒の種類は使用する陰イオン交換樹脂の性質に応じて適宜選択すればよい。従って、この判別法を有効に活用し、多種にわたるイオン交換樹脂に応じた溶媒を容易に選択することができる。例えば、本発明におけるポルフィリン精製環境をより厳格にするため、ポルフィリンを吸着した樹脂を、測定前に精製された不純物のない純粋水で2度洗浄をした結果を示す。この場合、ポルフィリンの回収率は洗浄しない場合より低下するが、精製時の品質を高め、不純物をあらかじめ除去した場合の事例となる。陰イオン交換樹脂については、ダイヤイオンWA30を用いた事例を示す。この樹脂を溶媒中に入れ計測したところ、まもなくポルフィリンに特徴的な鮮やかな色調を示した。吸光度の値は、ポルフィリンの濃度が0mg/L、1mg/L、2mg/L、5mg/L、および10mg/Lのそれぞれにおいて、0.004AU、0.248AU、0.601AU、1.521AU、および2.567AUとなり、回収率にばらつきはあるものの良好な回収結果を得た。ポルフィリンを用いたリグニンの光分解においては、ポルフィリンを含有する培地溶液の上澄み液を用いても、一旦ポルフィリンを陰イオン交換樹脂に吸着させ分離、精製させ、次いで不純物の無いアルカリ溶液に溶解させた後、リグニン分解液として用いても良い。後者の場合、より厳格な品質管理を用いる場合にはより適している。また、ポルフィリンのみを回収する場合にもこの方法を用いることができる。リグニン分解液に用いるアルカリとしては、一般的なKOH、NaOH、LiOH、NH3など多数のアルカリを用いることが出来る。各々のアルカリによる分解の程度の差は少ない。これはアルカリを構成する成分ではなく、アルカリ濃度が重要であることを示す。以下、各種ポルフィリンとリグニン質物質との混合溶液に対して光照射する実験を行って、その時の溶液の色調変化を写真に記録し、リグニンの分解挙動を考察した。実験内容:以下のポルフィリン化合物6種類のそれぞれについて、リグニン還元糖やセルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社製、カタログNo.471003、分子量60,000との混合溶液を調製し、以下に示す異なる4条件で、所定の時間の間、光照射実験を実施した。その時の混合溶液の色調の変化を観察すると共に、写真に記録した。この場合、6種の試料溶液を一組とし、照射から0、1、2、4、6、8、11、14、17、19、及び21時間経過後に、光照射の条件ごとに、同一条件で光照射遮光→写真撮影→光照射遮光→写真撮影を繰り返した。1実験したポルフィリン化合物:1-1プロトポルフィリンPP1-2プロトポルフィリンFePP-Fe:ポルフィリン環の中心にFeが配位している化合物。1-3オクタエチルポルフィリンOEP1-4オクタエチルポルフィリンFeOEP-Fe:ポルフィリン環の中心にFeが配位している化合物。1-5コプロポルフィリンCP1-6化合物X1PCT/JP2009/064201記載の製造例1で得られたポルフィリン環の中心に遷移金属が配位していないポルフィリン化合物2光照射の条件:2-1UV照射スペクトロニクス社製のENF型紫外光ランプ2-2蛍光灯FL照射:オフィス環境2-3北側窓際における自然光NL暴露晴天日、日光非直射2-4光照射なし遮光。但し、写真撮影時を除く。実験結果:上記実験の結果得られた混合溶液の色調変化を、光照射条件を変えた場合の混合溶液ごとに記録し、図15~20に示すと共に、同じ光照射条件で、混合溶液を変えた場合に、その色調がどのように変化するかを図21~24に示す。図15~20と図21~24とは、実験結果の配置を変えただけで、その内容は同一である。以下、図15~24の詳細について説明する。図15:プロトポルフィリンPPリグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図16:プロトポルフィリンFePP-Feリグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図17:オクタエチルポルフィリンOEPリグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図18:オクタエチルポルフィリンFeOEP-Feリグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図19:コプロポルフィリンCPリグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図20:化合物X1リグニン混合溶液に対して、UVランプによりUV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合。図21:PP、PP-Fe、OEP、OEP-Fe、CP、及び化合物X1のそれぞれとリグニンとの混合溶液に対して、UVランプによりUV照射した場合。図22:PP、PP-Fe、OEP、OEP-Fe、CP、及び化合物X1のそれぞれとリグニンとの混合溶液に対して、蛍光灯FL照射した場合。図23:PP、PP-Fe、OEP、OEP-Fe、CP、及び化合物X1のそれぞれとリグニンとの混合溶液に対して、自然光NL暴露した場合。図24:PP、PP-Fe、OEP、OEP-Fe、CP、及び化合物X1のそれぞれとリグニンとの混合溶液に対して、光照射せず、遮光した場合。以上の各種ポルフィリンとリグニンとの混合溶液に対する光照射実験の結果を纏めると以下の表5に示すようになる。注:◎:顕著な色調変化あり。○:色調変化あり。△:色調わずかに変化あり。×:色調変化なし。考察:1プロトポルフィリンPPリグニン混合溶液の場合図15及び図21~23参照、コプロポルフィリンCPリグニン混合溶液の場合図19及び21~23参照、並びに化合物X1リグニン混合溶液の場合図20~23参照のように、ポルフィリン環の中心に金属が配位していないポルフィリンを用いると、光照射UV照射、蛍光灯照射、及び自然光暴露の時間経過と共にリグニンの色調低下が認められ、リグニンが分解されていることが明らかであった。この場合、化合物X1を用いた場合の方が、プロトポルフィリン及びコプロポルフィリンを用いた場合よりも、リグニンの色調が顕著に変化する傾向が認められた。一方、遮光下では、全ての混合溶液図15、17、19及び24参照でリグニンの色調変化は認められず、リグニンは分解されていなかった。2プロトポルフィリンFePP-Feリグニン混合溶液の場合図16及び21~23、並びにオクタエチルポルフィリンFeOEP-Feリグニン混合溶液の場合図18及び21~23のように、ポルフィリン環の中心に金属が配位しているポルフィリンを用いると、照射時間が経過してもリグニンの色調の変化は認められず、リグニンは分解されていなかった。また、遮光下でも、全ての混合溶液でリグニンの色調変化は認められず、リグニンは分解されていなかった図16、18及び24参照。3側鎖にカルボキシル基を持っていないオクタエチルポルフィリンOEPリグニン混合溶液や、オクタエチルポルフィリンFeOEP-Feリグニン混合溶液に対して、UV照射、蛍光灯照射、自然光暴露、及び遮光の場合について実験した結果図17、18、及び21~24参照、リグニンの明瞭な色調変化は認められず、リグニンは分解されていないものと考えられる。なお、上記した本発明のリグニン分解物を製造する装置には、以下の関連発明との関係で詳細に述べる光電池を、リグニン分解槽などの電力源として適用可能であることは当然である。以下、本発明の関連発明について記載する。この関連発明は、光電池に関し、光、特に太陽光や紫外光を、リグニンおよびポルフィリンのアルカリ溶液に照射することによって電力を得る場合に適用して有用な発明である。この光電池の原理を利用して本発明のリグニン分解槽に適用すれば、例えば、リグニン分解槽内のリグニン分解液中に電極を配置し、発生する水素プロトンの流れを利用することにより電力を得ることが可能であり、この電力を本発明の装置に適用したり、照明用として適用したりすることができる。リグニンは、光分解すれば水素ガスを放出するので、水素ガスの供給源として有効利用できる。そしてリグニンから直接遊離させた水素イオンを、例えば燃料電池に活用することができる。すなわち、リグニンに、例えば光触媒や、アルカリ溶液を加え、紫外線や、太陽光などの光を照射することによって、簡便に太陽電池を作製するだけでなく、リグニンから水素イオンを遊離させることができる。この水素イオンを利用することにより電力を得ることができる。21世紀に入って地球上の温暖化が加速度的に進行し、二酸化炭素が産業界、ひいては世界経済をコントロールする鍵となっている。地中あるいは海底に封じ込まれた化石燃料をエネルギー源にする限り、大気中の二酸化炭素を減少させることはおろか、増加を抑制することすら困難である。そこで注目されているのが、水素イオンの移動によって起電力を得る燃料電池である。しかしながら、現在の水素ガスを水素イオン源とする場合、水素ガスのほとんどを化石燃料から製造しているのが現状である。また、水の電気分解によっても水素ガスを得ることができるが、この場合も電力を供給する必要がある。また、電力を太陽光から得る太陽電池の場合、半導体の製造が必要で、そのための資源とコストは、現行のエネルギー需要を太陽電池に依存しようとする場合、莫大なものになる。色素増感型太陽電池についても、ナノサイズの酸化チタンが必要で、かつ、ある程度の起電力が得られる合成色素は高価である。さらに植物から製造するバイオエタノールなどのアルコール類もエネルギー源として有望であるが、この場合、従来の技術のほとんどは糖類を原料としていたため、人類の食料源とエネルギー源が競合するという問題が発生している。最近では、ようやく食料源と競合しない、例えばセルロースなどを炭素源としたアルコール類の製造技術が進歩してきている。木材や、食料にならない草類は、主にそのセルロースとリグニンから成る。廃材やチップ状の、建設資材としては不適切ないわゆる廃棄物に近い木材や草類のセルロースを炭素源とすることで、二酸化炭素排出を抑制し、産業界、経済界に貢献することができる。セルロースの利用が上記のごとく進歩していることに比べ、セルロース同様豊富な炭素源であるリグニンの有効利用はまだ極めて限られている。実用段階にあるものとしては、例えば熱源として単純に燃焼させるか、防腐剤や、コンクリートに混ぜる構造強化剤などがある。本関連発明は、上記従来技術に鑑み、半導体を素材とすることなく太陽光等の光の照射により電力を得ることができる新規な光電池を得ることを目的とする。上記目的を達成する本関連発明の第1の態様は、光電池が、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された空間にリグニンおよびポルフィリンを溶質とするアルカリ溶液を充填して形成したセルと、前記セルの前記アルカリ溶液にそれぞれ接触した状態で相対向して設けられた一対の電極とを有することからなる。本関連発明の第2の態様は、光電池が、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にリグニンおよびポルフィリンを溶質とするアルカリ溶液が充填されている、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記空間の他方に前記アルカリ溶液が充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ溶液に接触している他方の電極とを有することからなる。本関連発明の第3の態様は、光電池が、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にリグニンを溶質とするアルカリ溶液が充填されている、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記空間の他方に前記アルカリ溶液が充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ溶液に接触している他方の電極とを有することからなる。本関連発明の第4の態様は、光電池が、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にポルフィリンを溶質とするアルカリ溶液が充填されている、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記空間の他方に前記アルカリ溶液が充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ溶液に接触している他方の電極とを有することからなる。本関連発明の第1乃至第4の態様の何れか一つに記載する光電池において、前記アルカリ溶液は水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムおよびアンモニアから選ばれたアルカリの水溶液であることからなる。本関連発明の第2~第4の態様の何れか一つに記載する光電池において、前記膜はイオン交換膜で形成したことからなる。本関連発明の第2~第4の態様の何れか一つに記載する光電池において、前記膜は撥水カーボン膜であることからなる。本関連発明の上記態様に記載する光電池において、ポルフィリンは、本発明との関係で上記したポルフィリン、例えばコプロポルフィリンなどであることが好ましい。本関連発明によれば、有機化合物の化学的合成システムのような特別な製造装置や製造方法等を必要とすることなく、太陽光や、生物学的に製造したポルフィリン環を有するピロール化合物ポルフィリンを用いることによって、太陽電池を作製し、また、燃料電池に起電力を与える水素イオンをリグニンから遊離させることができる。しかも、原料は、有効利用が困難とされ、ほとんど廃棄物扱である安価で大量に得られるリグニンであるので、二酸化炭素問題解決が急務の人類社会において果たす役割は極めて重要である。すなわち、本関連発明によると、リグニンおよびポルフィリンを材料として太陽電池を作製することができ、リグニンとポルフィリンの混合物に太陽光や紫外線などの光を照射するだけで電位差を発生させることができる。本関連発明が使用する材料は有効利用がなされていないが豊富に存在する炭素資源であり、非化石燃料であるリグニンから、太陽エネルギーなどの自然エネルギーを利用して、電力を得ることができる。図25は、本関連発明の第1の実施の形態に係る光電池を概念的に示す説明図であり、図26は、本関連発明の第2の実施の形態に係る光電池を概念的に示す説明図であり、図27は、本関連発明の第3の実施の形態に係る光電池を分解して示す分解斜視図であり、図28は、図27に示す光電池を概念的に示す説明図であり、図29は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図であり、図30は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図であり、図31は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図であり、図32は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図であり、図33は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図であり、図34は、図27に示す光電池で得られる電圧の測定時の態様を示す説明図である。以下、本関連発明の実施の形態について詳細に説明する。本関連発明で用いるアルカリ溶液としては、例えば0.005M~0.05M程度のKOH、NaOH、LiOHおよび/またはNH3などの水溶液を使用することができる。リグニンとしては、例えば還元糖セルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社、カタログNo.471003、分子量60000が好適である。また、ポルフィリンとしては、例えば、大腸菌を用いて生物学的に製造したポルフィリンWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものを触媒として用いることができる。また、合成ポルフィリンとして、例えば、分子内にカルボキシル基を2個含むプロトポルフィリンIXALDRICH社、分子内にカルボキシル基を4個含むコプロポルフィリンIALDRICH社、分子内にカルボキシル基を8個含むウロポルフィリンISIGMA社などを用いることができる。いずれもポルフィリン環の中央に遷移金属原子が配位しないものである。図25は本関連発明の第1の実施の形態に係る光電池を概念的に示す説明図である。同図に示すように、本形態に係る光電池においては陰極と陽極とをセロファンなどのイオン交換膜Mを境としたセルC1とC2とに設置し、陰極の導電体としてガラス電極Gを、陽極の導電体としてプラチナ触媒付きカーボン電極MkPt2.0mg/cm2TGP-H=060:ケミックス社を用いる。C1に、50mMKOHと、50μg/mLポルフィリンWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものと、2.5mg/mLリグニン溶液とを用い、C2に、50mMKOHを用いて、365nmのUV光紫外光;以下同じを陰極側ガラス電極Gに照射すると、照射時に31.2mVの電圧上昇及び、0.2μAの電流が計測された。この電位差及び電流は光照射を中止すると速やかに消失した。ポルフィリンとして、上述の如き合成コプロポルフィリンIALDRICH社を用いてもほぼ同様の電力を得ることができる。図26は本関連発明の第2の実施の形態に係る光電池を概念的に示す説明図である。同図に示すように、本形態に係る光電池は、陰極と陽極を、撥水カーボンMC1およびMC2の二層とその間の中間セルCiを境として、セルC1とC2とを設置し、陰極の導電体としてガラス電極Gfを、陽極の導電体としてガラス電極Gbを用いる。C1溶液に、50mMKOHと、50μg/mLポルフィリンWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものと、2.5mg/mlリグニン溶液とを、Ci溶液に50mMKOHを、C2溶液に50mMKOHおよび1mM過マンガン酸カリウムKMnO4を用いて、365nmのUV光を陰極側ガラス電極Gfに照射すると、照射時に32.0mVの電圧上昇及び、0.4μAの電流が計測された。この電位差及び電流は光照射を中止すると速やかに消失した。また、この装置において、太陽電池の陽極を、ガラス電極Gbではなく、MC2に設置した場合においても、365nmのUV光を陰極側ガラス電極Gfに照射すると、照射時に21.6mVの電圧上昇及び、0.2μAの電流が計測された。この電位差及び電流は光照射を中止すると速やかに消失した。ポルフィリンとして、上述の如き合成コプロポルフィリンIALDRICH社を用いてもほぼ同様の電力を得ることができる。図27は本関連発明の第3の実施の形態に係る光電池を分解して示す分解斜視図、図28は図27に示す光電池を概念的に示す説明図である。両図に示すように、当該光電池は、フロント部材81、電極82、スペーサ83、電極84、膜85、スペーサ86、膜87、電極88、スペーサ89、電極90、バック部材91を順次この順序で一体的に組み合わせて、フロント部材81と膜85との間でスペーサ83に区画されるセルC1、膜85と膜87との間でスペーサ83に区画されるセルC2、膜87とバック部材91とバック部材91との間でスペーサ89に区画されるセルC3の3個のセルを有している。ここで、フロント部材81の材質は本形態の場合、光を透過させる透明部材であるガラスが好適であるが、光を透過させる部材であれば特に限定する必要はない。電極82はフロント部材81に固着されており、以下同様に、電極84は膜85に、電極88は膜87に、電極90はバック部材91にそれぞれ固着してある。スペーサ83、86、89は、本形態の場合、例えば厚さ1.5mmの塩化ビニルのシートを凹字状に切って形成してある。膜85、87はセロハン、カーボン膜、撥水カーボン膜、触媒付カーボン膜、イオン交換膜で好適に形成し得る。また、電極82、84、88、90は導電部材であるステンレスのメッシュシートで形成してある。バック部材91は、特に材質にこだわる必要はないが、本形態の場合ガラスを材料として形成してある。ここで、光が照射されるセルC1にはリグニンを光触媒であるポルフィリンとともにアルカリ含有水溶液、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、アンモニアなどに溶かした溶液が充填してある。また、セルC2、C3にはセルC1と同様のアルカリ含有水溶液が充填してある。この結果、電極82はセルC1に充填されているリグニンおよびポルフィリンが溶融しているアルカリ含有水溶液に浸漬され、電極90はセルC3に充填されているアルカリ含有水溶液に浸漬されて、各アルカリ含有水溶液と接触している。電極84、88、88は膜85、87を介してアルカリ含有水溶液と接触している。なお、本形態においても,上記実施の形態と同様のリグニンおよびポルフィリンを用いることができる。かかる光電池においてフロント部材81を介してセルC1のアルカリ含有水溶液に光を入射させると電極82、84、88、90間には電圧が発生する。すなわち、光電池として機能する。そこで、かかる電圧の発生を確認するため、図27および図28に示すような構造において、セルC1に充填する溶液の組み合わせを変えて各電極間に発生する電圧を測定した。具体的には、1セルC1にKOH溶液50mMを充填するとともに、セルC2、C3にKOH溶液を充填した場合、2セルC1にはポルフィリン50μg/mLWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものであり、以下の表5~10中ではコプロポルフィリンと称す。を溶かしたKOH溶液50mMを充填するとともに、セルC2、C3にはKOH溶液を充填した場合、3セルC1にはリグニン2500μg/mLを溶かしたKOH溶液50mMを充填するとともに、セルC2、C3にはKOH溶液を充填した場合、4セルC1には上記ポルフィリン50μg/mLおよびリグニン2500μg/mLを溶かしたKOH溶液50mMを充填するとともに、セルC2、C3にはKOH溶液を充填した場合の4つの場合において、図29~34に示すように、電極82、84、88、90に対する接続状態を変えて電圧計92を接続し、それぞれの場合におけるUV光の照射前と照射後照射の3分後の電圧値を測定した。測定はそれぞれ3回行い、各平均値を求めた。表6~11にその結果を示す。ここで、図29の接続態様が表6の結果に対応しており、以下図30の接続態様が表7の結果、図31の接続態様が表8の結果、図32の接続態様が表9の結果、図33の接続態様が表10の結果、図34の接続態様が表11の結果にそれぞれ対応している。上記表6~11に示すように、それぞれの場合、UV光の照射により所定の電圧が計測された。この結果、光電池として機能していることが確認された。中でも、セルC1にリグニンとともにポルフィリンを溶かしたKOH含有溶液を充填した場合であって、図29~30の接続構造とした場合が好適であることが分かる。なお、表6~11のそれぞれに示す電圧値はUV光の照射前にも発生しているように見えるが、これは実験の環境が完全に光を遮断して行ったものではないこと、電圧計92の精度の問題があることに起因していると考えられる。ただ、UV光の入射の有無により発生電圧の差は認められている。表8の結果は、ポルフィリンおよびリグニンを溶質としたKOH含有溶液に光を照射した場合には、セルC1だけの場合でも所定の高電圧が得られることを示している。したがって、ポルフィリンおよびリグニンを溶質としたアルカリ含有水溶液でセルを構成すれば、1セルで所定の光電池を形成し得る。上記表6~11の結果はアルカリとしてKOHを用いたものであるが、アルカリとしてNaOH、LiOH、NH3を用いた場合も、同様な結果が得られた。要するに、本関連発明はリグニンに光を照射すると電位差を発生させることができるという発見を基礎とするものであるので、かかる発見を基礎とする光照射による電圧の発生方法、光電池は全て本関連発明の技術思想に含まれる。この際、光触媒として機能するポルフィリンとともにリグニンとアルカリとを溶かした溶液を作り、この溶液に光を照射した場合が最も効率よく電圧を発生させることができる点に関しては上述の実験が示す通りである。また、本関連発明において、リグニンに添加するポルフィリンとしてはカルボキシル基を分子内に持つポルフィリンを好適に用いることができる。また、ポルフィリンとして、例えばカルボキシル基を有するポルフィリンの中でも、分子中に合計2個、4個、あるいは8個のカルボキシル基を有するポルフィリンを用いることができる。さらに、リグニンに関しては、例えば還元糖やセルロースなどのベータグルカンなどの不純物を含まない、純度の高いものに限定されない。すなわち、やや純度が低いもの、水に溶けないものなど、不純物の存在や、リグニンの平均分子量、水への溶解性などの条件に限定されない。本関連発明によれば、更に反応を進めることによってリグニンを光分解し、リグニンを水素の供給源として有効利用でき、この結果リグニンから直接遊離させた水素イオンを、例えば燃料電池に活用することができる。すなわち、リグニンに、例えば光触媒や、アルカリ含有水溶液を加え、紫外線や、太陽光などの光を照射することによって、簡便に太陽電池を作製するだけでなく、リグニンから水素イオンを遊離させることができる。具体的には、リグニンとして、例えば還元糖やセルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社、カタログNo.471003、分子量60000や、還元糖を含みやや純度が低い製品シグマ社、カタログNo.471038、分子量52000などの全てから水素イオンを遊離させ、溶液のpHを下げることができる。すなわち、不純物の存在や、リグニンの平均分子量に関わらず、リグニンから水素イオンを遊離させることができる。本関連発明においては、リグニンアルカリ溶液に、例えば300~400nm近傍の紫外線や、太陽光などの広い波長域を有する光を照射することによって、より効率よく水素イオンを遊離させることができる。ここで、波長としては、紫外線領域に限定されない。リグニンの光分解を行う場合、ポルフィリンとして、例えば、生物学的に製造したものWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものを作用させることによって、水素イオンを遊離させることができる。具体的には次の通りである。すなわち、リグニンから水素イオンを遊離させる方法においては、リグニンとして、例えば還元糖セルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社、カタログNo.471003、分子量60000を用いる。この場合において、例えば、2.5mg/mLリグニンを含有する溶液1mLを、例えばエッペンドルフチューブ程度の透明度を持つ円筒形のチューブに入れ、例えば300~400nm近傍の紫外線や、太陽光を照射24時間照射することによって、リグニン反応液のpHが、9.4から7.3に降下した。これは、水素イオンの発生を示唆している。また、リグニンから水素イオンを遊離させる場合においては、リグニンとして、例えば還元糖セルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社、カタログNo.471003、分子量60000を用いる。そして、2.5mg/mLのリグニンおよび、2.5mMKOHを含有する溶液1mLを、例えば300~400nm近傍の紫外線や、太陽光を照射24時間することによって、リグニン反応液のpHが、10.4から8.0に降下した。これは、水素イオンの発生を示唆している。さらに、リグニンから水素イオンを遊離させる技術においては、リグニンとして、例えば還元糖セルロースなどの不純物を含まない、純度の高い製品シグマ社、カタログNo.471003、分子量60000を用いる。このように、リグニン溶液に、さらに光触媒としてポルフィリンを添加することによって、水素イオンを遊離させることができる。ポルフィリンとして、例えば、大腸菌などを用いて生物学的に製造したものWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したものを用いることができる。この場合、例えば、50μg/mLポルフィリンWO2009/069806記載の大腸菌を培養して製造したもの、2.5mg/mLリグニンを含有する溶液1mLを、例えばエッペンドルフチューブ程度の透明度を持つ円筒形のチューブに入れ、12時間、365nmの紫外光を照射した。その結果、リグニン反応液のpHが、9.2から6.4に降下した。以上の結果を踏まえれば、リグニンに紫外線や、太陽光などの広い波長域を有する光を照射することによって、リグニンから水素イオンを遊離させることができる。したがって、かかる水素イオンを収集する装置を構成することにより、燃料電池の燃料供給装置を構成することができる。本関連発明について纏めれば、以下の通りである。本関連発明の光電池は、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された空間にリグニンおよびポルフィリンを溶質とするアルカリ含有水溶液を充填して形成したセルと、前記セルの前記アルカリ含有水溶液にそれぞれ接触した状態で相対向して設けられた一対の電極とを有することを特徴とする。本関連発明の光電池はまた、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にリグニンおよびポルフィリンを溶質とするアルカリ含有水溶液が充填されるとともに、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記アルカリ含有水溶液が前記空間の他方に充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している他方の電極とを有することを特徴とする。本関連発明の光電池はさらに、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にリグニンを溶質とするアルカリ含有水溶液が充填されるとともに、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記アルカリ含有水溶液が前記空間の他方に充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している他方の電極とを有することを特徴とする。本関連発明の光電池はさらにまた、膜で仕切られた少なくとも2個の空間の一方にポルフィリンを溶質とするアルカリ含有水溶液が充填されるとともに、少なくとも一部が光を透過させる透明部材で形成された一方のセルと、前記アルカリ含有水溶液が前記空間の他方に充填されて形成された他方のセルと、前記一方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している一方の電極と、前記他方のセルのアルカリ含有水溶液に接触している他方の電極とを有することを特徴とする。上記光電池において、アルカリ溶液は水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、およびアンモニアから選ばれた少なくとも1種であり、膜はイオン交換膜であるかまたは撥水カーボン膜であり、そしてポルフィリンはコプロポルフィリンであることが好ましい。"