"フロー測定を行う複数の測定装置の測定負荷を分散させる負荷分散方法であって、各測定装置において、情報収集手段が、経路情報記憶手段を参照して、パス上の自装置iに隣接する全隣接測定装置jから測定フロー数ujを取得する情報収集ステップと、サンプルレート算出手段が、自装置のフロー数uiと隣接装置jのフロー数ujとが平準化するように各パスpに対するサンプルレートを算出し、該隣接装置jに通知すると共に、該サンプルレートのサンプリングのハッシュ範囲を算出し、ハッシュ範囲記憶手段に格納するサンプルレート算出ステップと、フローサンプリング手段が、前記隣接装置jから収集したフロー情報のハッシュ値が前記ハッシュ範囲記憶手段のハッシュ範囲内である場合には、該フロー情報を測定情報記憶手段に格納するフローサンプリングステップ、とを行うことを特徴とする負荷分散方法。前記サンプルレート算出ステップにおいて、前記隣接測定装置jの測定フロー数ujと自装置のフロー数uiの差異を低減させ、かつ、自装置iの測定フロー数uiを隣接測定装置の平均測定フロー数uiに近づくように、自装置iと隣接装置jとのフローサンプルレートを設定するレート設定ステップを含み、前記レート設定ステップは、隣接測定装置間で測定対象を移動させることで、前記uiが全隣接測定装置の前記ujの平均値uiに更新できる場合には、uiに、できない場合には、最も該uiに近い値に該uiを更新し、かつ、各隣接測定装置の該ujと該uiとの差異が最小化するよう各ujを更新する請求項1記載の負荷分散方法。前記サンプルレート算出ステップにおいて、前記サンプリングのハッシュ範囲を、各測定装置のパスpの経路上で隣接する測定装置間で連続した範囲となるようにハッシュ値の範囲を設定する請求項1または、2記載の負荷分散方法前記サンプルレート算出ステップにおいて、一定間隔Tの制御周期を設け、各制御周期の開始時点における各パスpの構成フロー数dpを用いて測定対象フロー数uiを算出する処理を、[0:2τ]の一様分布に従うランダムな間隔で反復する請求項1乃至3のいずれか1項に記載の負荷分散方法。フロー測定を行う複数の測定装置の測定負荷を分散させる負荷分散システムであって、各測定装置は、経路情報を格納した経路情報記憶手段と、サンプリングのハッシュ範囲を格納するハッシュ範囲記憶手段と、前記経路情報記憶手段を参照して、パス上の自装置iに隣接する全隣接測定装置jから測定フロー数ujを取得する情報収集手段と、自装置のフロー数uiと隣接装置jのフロー数ujとが平準化するように各パスpに対するサンプルレートを算出し、該隣接装置jに通知すると共に、該サンプルレートのサンプリングのハッシュ範囲を算出し、前記ハッシュ範囲記憶手段に格納するサンプルレート算出手段と、前記隣接装置jから収集したフロー情報のハッシュ値が前記ハッシュ範囲記憶手段のハッシュ範囲内である場合には、該フロー情報を測定情報記憶手段に格納するフローサンプリング手段と、を有することを特徴とする負荷分散システム。前記サンプルレート算出手段は、前記隣接測定装置jの測定フロー数ujと自装置のフロー数uiの差異を低減させ、かつ、自装置iの測定フロー数uiを隣接測定装置の平均測定フロー数uiに近づくように、自装置iと隣接装置jとのフローサンプルレートを設定するレート設定手段を含み、前記レート設定手段は、隣接測定装置間で測定対象を移動させることで、前記uiが全隣接測定装置の前記ujの平均値uiに更新できる場合には、uiに、できない場合には、最も該uiに近い値に該uiを更新し、かつ、各隣接測定装置の該ujと該uiとの差異が最小化するよう各ujを更新する請求項5記載の負荷分散システム。前記サンプルレート算出手段は、前記サンプリングのハッシュ範囲を、各測定装置のパスpの経路上で隣接する測定装置間で連続した範囲となるようにハッシュ値の範囲を設定する手段を含む請求項5または、6記載の負荷分散システム。前記サンプルレート算出手段は、一定間隔Tの制御周期を設け、各制御周期の開始時点における各パスpの構成フロー数dpを用いて測定対象フロー数uiを算出する処理を、[0:2τ]の一様分布に従うランダムな間隔で反復する手段を含む請求項5乃至7のいずれか1項に記載の負荷分散システム。請求項5乃至8のいずれか1項に記載の負荷分散システムの測定装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるための負荷分散プログラム。測定箇所を設計するアプローチは、いずれも測定装置の設置場所の設計を目的としており、常に変化するトラヒックフローに対してリアルタイムな最適化を図ることができない。フローの経路を設定するアプローチは、各ノードに対して、同一対地間に明示的な複数のパスを設定する機能が必要となる。さらに最適化問題を解く必要があり、大規模NWに対するスケール性が問題である。各測定装置の測定対象フローを設定するアプローチのうち、CBFを用いて各ルータが自律的な制御を行うものは、全ルータ間でCBFの情報を交換する必要があり、またパケット到着ごとに全CBFをチェックする必要があり、処理負荷が大きい。また測定の重複は避けられるものの、測定装置負荷の分散化については考慮されておらず、負荷分散に関して最適化が図られない。また、RPを用いるものは、任意の測定装置の測定対象が変化するごとに測定装置とRPとの間で制御パケットを交換する必要があり、そのための処理コストが問題である。また一旦、割当てた測定装置を変えることができないため、十分な負荷分散効果が期待できない。また、集中制御的にサンプルレートを最適化するものは、常に変化する交流トラヒック行列に対応するためには短時間周期で集中的に最適化問題を解く必要があるため、NW規模の増大に伴い処理時間が急激に増加しスケール性に問題がある。また交流トラヒック行列を推定するコストも問題である。本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、あるフローが一つの測定装置で測定されることを可能とし、全体の測定装置間の測定負荷が均等化するよう制御することが可能な負荷分散方法及びシステム及びプログラムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明は、フロー測定を行う複数の測定装置の測定負荷を分散させる負荷分散方法であって、各測定装置において、情報収集手段が、経路情報記憶手段を参照して、パス上の自装置iに隣接する全隣接測定装置jから測定フロー数ujを取得する情報収集ステップと、サンプルレート算出手段が、自装置のフロー数uiと隣接装置jのフロー数ujとが平準化するように各パスpに対するサンプルレートを算出し、該隣接装置jに通知すると共に、該サンプルレートのサンプリングのハッシュ範囲を算出し、ハッシュ範囲記憶手段に格納するサンプルレート算出ステップと、フローサンプリング手段が、前記隣接装置jから収集したフロー情報のハッシュ値が前記ハッシュ範囲記憶手段のハッシュ範囲内である場合には、該フロー情報を測定情報記憶手段に格納するフローサンプリングステップ、とを行う。以上説明したように、本発明によれば、フロー分析やDPI等のためにルータにおいてフロー測定を行う際に、各フローが経路上のただ一つの測定装置において測定され、かつ測定装置間の測定負荷が均等化するよう、各測定装置のフローサンプルレートを設定することができる効果がある。なお、詳細な評価については後述する。以下図面と共に、本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施の形態における測定装置の構成を示す。同図に示す測定装置iは、サンプルレート算出部101、経路情報記憶部102、隣接測定装置との間で通信を行う通信部103、サンプリングのハッシュ範囲を格納するハッシュ範囲記憶部104、フローサンプリング部105、フローサンプリング部105により抽出されたフロー情報を格納する測定情報記憶部106から構成される。サンプルレート算出部101は、OSPFOpenShortestPathFirst等のリンク状態型プロトコルにより生成及び管理される経路情報記憶部102を参照し、各隣接測定装置jと測定装置iの両方を経由するパスに対するサンプルレートを算出する。そのために、まず通信部103を介して、各隣接測定装置jに対して、測定フロー数ujの通知を依頼する。本通知を受けた隣接測定装置jは、ujに関する情報を測定装置iに通知する。このようにしてサンプルレート算出部101は全隣接測定装置のujを収集し、これと自身のuiとが平準化するよう各パスpに対するサンプルレートを算出する。さらに算出したサンプルレートを実現するサンプリングのハッシュ範囲を算出し、サンプリングのハッシュ範囲記憶部104に記憶する。このような処理を測定装置iは、[0:2τ]の範囲のランダムな時間間隔で実行する。一方、測定装置iが設置されたルータiにパケットが到着する度に、到着パケットのフローキーから得られるハッシュ値が、サンプリングのハッシュ範囲記憶部104に記憶された範囲である場合には、フローサンプリング部105において、該当パケットが属するフローの情報を測定情記憶部106に記憶する。図2は、本発明の一実施の形態における各測定装置の制御シーケンスである。一定間隔Tの制御周期を設け、サンプルレート算出部101において、各制御周期の開始時点における各パスpの構成フロー数dpを用いて算出される測定対象フロー数uiを、NW上のNの全測定装置間で、各測定周期内で均等化する。各測定装置iは、0:2τの一様分布に従うランダムな間隔で、負荷調整処理を反復し、事前に決められた回数Kだけ反復した時点で、その制御周期内の負荷調整処理を終了する。そして新しい制御周期が始まった時点で、同様の処理を反復する。[1]重複を回避した測定対象選択法まず、フローサンプリングにおいて、同一のフローが複数の測定装置で測定されることを回避する方法について述べる。ここでは、単一のISPが運用する全ルータに測定装置が設置されたN個のルータから構成されるNWを考える。またパケットの転送経路としてOSPFやISISのリンク状態型ルーティングプロトコルを想定し、各発着ノード間を流れるパケットの集合をパスp、発着IPアドレスと発着ポート番号が同一のパケットの集合をフローと呼ぶ。各パスpは複数のフローから構成され、同一のパスpに属するフローは全て同一の経路を通ることを想定する。任意の長さkビットのハッシュ空間を有するハッシュ関数hをハッシュ範囲記憶部104に用意し、フローサンプリング部105において、ルータに到着したパケットが属するフローのフローキーxから得られるハッシュ値hxが閾値a未満である場合にのみ新規フロー判定処理を行えば、フローを単位としたサンプリングが実現できる。但し、フローサンプルレートをrとすると、閾値はar2kである。同一フローに属するパケットは全て同一のフローキーを持ち同一のハッシュ値が得られるため、フローのサイズやレートとは無関係に、全てのフローは一様に確率rでサンプルされる。ルータnに設置された測定装置nに対してハッシュ値の下限LLと上限ULを定めパスpのフローに対して、フローキーxのハッシュ値が[LL:UL]の区間に入る場合にのみ測定対象とする。測定装置nのパスpに対するフローサンプルレートrnpは、rnUL-LL/2kとなる。パスpの発着ノードを含めた経由ルータ数をhp、パスpの経由ルータをとするとき、これらhp個の測定装置nの間でハッシュ区間が重複しないよう、LLとULを設定することで、パスpに属するフローを重複することなく測定できる。さらにこれら測定装置のハッシュ区間の総和がハッシュ値の全領域に一致するようハッシュ区間を定めることで、パスpの全てのフローを測定できる。全てのフローを重複することなく測定する各測定装置のハッシュ区間の簡易な設定法として、INM,EDMの二つの方法が考えられる。発ノード測定法:INMパスpの発ノードRp1においてpに属する全てのフローを測定する。すなわち測定装置Rp1に対しては、LL=0,UL2kに設定し、他の測定装置R2≦i≦hpに対しては、LL=UL0に設定する。均等分割測定法:EDMパスp経由する全ての測定装置間で均等にハッシュ区間を分割する。すなわち1≦i≦hpの各測定装置Rp1に対して、LL=2k/hp,UL=i2k/hpに設定する。パスpの経路上の各測定装置nのパスpに対するフローサンプルレートは、rn1hpとなる。[2]測定装置の自律的負荷分散法:上記の[1]で述べたINMやEDMを用いることで全フローを重複なく測定できるが、測定負荷分散は図られない。つまり、従来の課題を解決することができない。各ルータを経由するフロー数が均一で、かつ、各ルータを経由するパスの平均ホップ長が同一である場合には、EDMは測定装置間の負荷を均一化するが、実際にはこのような状況は生じ得ない。以下に、本発明のフロー測定のための自律的負荷分散法について述べる。1.制御の概念ノードiに設置された測定装置iは,最大でCi本のフローを測定可能とする。さらに、当明細書中ではNの全測定装置の処理容量は同一でCi=Cとする。ノードiの測定フロー数をui、ノードiの隣接ノードの集合Ai、測定装置Aiの測定フロー数の平均をuiとする。本明細書では、以下に示すような各測定装置iの自律的な負荷調整を考える。<測定装置iの自律的な負荷調整>測定装置iのサンプルレート算出部101は、全ての隣接測定装置jj∈Aiのみから測定フロー数ujの情報を収集し、測定装置iと隣接測定装置jの両方を経由する任意のパスpに対する測定装置iの測定対象の一部を測定装置jに移すか、もしくは測定装置jの測定対象の一部を測定装置iに移すよう、これら測定装置のパスpに対する測定ハッシュ区間を更新し、通信部103を介して隣接測定装置jに通知する。上記の自律的負荷調整を、以下のポリシィに基づき各測定装置において自律的に反復実施することで、NW全体での測定装置の負荷分散を図る。1隣接測定装置jの測定フロー数ujと測定装置iの測定フロー数uiとの差異を可能な限り低減:2測定装置iの測定フロー数uiを,隣接測定装置の平均測定フロー数に可能な限り誘導:次に本制御ポリシィを実現する具体的方法を述べる。<移動測定対象量の算出法>測定装置iの隣接測定装置jの中で、uj>uiの集合をuj<uiの集合と定義する。制御ポリシィを実現するため、の隣接測定装置jの測定対象フローの中でxij本のフローを測定装置iの測定対象に移す。反対に測定装置iの測定対象フローの中でxij本のフローを、の隣接測定装置jの測定対象に移す。但し、xij≦uj-ui,xij≦ui-ujを満たす範囲でxjiとxijを設定する。ノードiとjの両方を経由するパスpの集合をBij、パスpを構成するフロー数をdpとする。このとき、測定装置ijから測定装置jiに移すことが可能な測定対象フロー数yijyjiは次式で得られる。リンク状態型ルーティングプロトコルによりNW全体の経路情報が各ルータで管理されるため、測定装置iは自身を経由するパスの経由ノードを把握でき、他の測定装置と情報を新たに交換することなくBijを得ることが可能である。xjiとxijの取りえる最大値をzij、zjiとすると、zji=minuj-ui,zij=minui-ujとなる。ここで0から1の範囲の値をとる実数パラメタαgとαsを導入し、の隣接測定装置jに対してはxij=αgzjiに、の隣接測定装置jに対してはxij=αszijに設定する。ZgとZsを各々と定義すると、測定装置iの自律的負荷調整処理後の、測定装置iの測定フロー数uiは、ui=uiαgZg-αsZsとなるが、となる場合には、が得られる、但し、である。0≦αs≦1と2より、が成立するためには、αsは-δ/Zgαs≦Zs-δ/Zgを満たす必要がある。さらに、0≦αg≦1であるため、が成立するための条件は、-Zg≦δ≦Zs3となる。この条件が満たされるとき、αgとαsの設定可能な上限値は、21より、となる。制御ポリシィよりαgとαsは大きなことが望ましいので、に設定する。次に3が満たされない場合について考える。まず、δ<-Zgの場合、uiがと比較して小さく、測定装置iの測定対象をの隣接測定装置jに移すことができないため、αs=0に設定し、制御ポリシィよりαg=1に設定する。このとき、となる。一方、δ>Zsの場合、uiがと比較して大きく、の隣接測定装置jの測定対象を測定装置iに移すことができないためαg=0に設定し、制御ポリシィよりαs=1に設定する。このとき、となる。図3に、uに対して、αgとαsの設定値とuiを各々プロットした例を示す。<フローサンプリングのハッシュ範囲の算出法>次に、サンプルレート算出部101におけるフローサンプリングのハッシュ範囲を求める方法について説明する。測定装置iとその隣接測定装置j間でxjiもしくはxijの測定対象フローの移動は、フローサンプリングのハッシュ範囲LLi,p,UL,LL,ULを更新することで実現される。ここでは、これらのハッシュ範囲の更新法について述べる。まず、の測定装置jから測定装置iにxjiの測定対象フローを移す場合を考える。yji≦uj-uiの場合には、測定装置jにおけるp∈Bijの各パスpのフローに対するサンプルレートを1-αg倍にして、減少分であるαgrjpの比率のフローを測定装置iで測定すればよいので、測定装置iとjの更新後のサンプルレートripとrjpを各々とすればよい。よって各々の測定装置のハッシュ範囲を、測定装置jが測定装置iよりもパスpの上流に存在する場合には、に更新し、下流に存在する場合には、に更新する。このように隣接測定装置で同一パスに対して連続したハッシュ区間を割り当てることで、パスpの経路上の測定装置iからみて2ホップ以上離れた測定装置のハッシュ範囲に影響を与えることなく、測定装置iとjのハッシュ範囲の変更が可能である。一方、yij>uj-uiの場合には、βgαguj-uiyji定義すると、に更新すればよい。各々の測定装置のハッシュ範囲の更新は、αgをβgjに置き換えた上記更新式8、9を用いる。また、の測定装置jに測定装置iからxijの測定対象フローを移す場合についても同様に、yij≦ui-ujの場合には、に更新すればよく、測定装置jが測定装置iよりもパスpの上流に存在する場合には、に更新し、下流に存在する場合には、に更新する。yij>ui-ujの場合には、βsαsuiujyijを用いてに更新すればよく、やはりハッシュ範囲の更新はαsをβsjに置き換えた上記の更新式、13を用いる。<処理シーケンス>一定間隔Tの制御周期を設け、各制御周期の開始時点における各パスpの構成フロー数dpを用いて、より算出される測定対象フロー数uiを、NW上のNの全測定装置間で、各測定周期内で均等化する。但し、Piはノードiを経由するパスの集合である。各測定装置iは、[0.2:τ]の一様分布に従うランダムな間隔で、以下の処理シーケンスに従う自律的な負荷調整処理を、予め決められた回数Kだけ反復する。図4は、本発明の一実施の形態における自律的負荷分散装置の動作のフローチャートである。ステップ101隣接測定装置の測定フロー数情報の収集:各隣接測定装置jj∈Aiに対して、測定装置iのサンプルレート算出部101は、測定フロー数ujに関する情報を得るため、通信部103を介して、クエリパケットを送付する。クエリパケットを受信した各隣接測定装置jは、現在のサンプルレートrjと現在の制御周期の開始時点の構成フロー数dpを用いて式14より算出される測定フロー数ujを、測定装置iに通知する。ステップ102フローサンプリングのハッシュ区間の算出:測定装置iのサンプルレート算出部101は、前述の<移動測定対象量の算出法><フローサンプリングのハッシュ範囲の算出法>に記載した方法を用いて、各隣接測定装置j、とのBijに含まれる全てのパスpに対する測定装置iとjのハッシュ区間を算出する。ステップ103ハッシュ区間の通知と更新:測定装置iは各隣接測定装置jに算出したハッシュ区間を通知する。また、測定装置iのサンプルレート算出部101は、ハッシュ範囲記憶部104のハッシュ区間を更新する。[測定負荷の安定性]各測定装置が自律的に隣接測定装置間と負荷を調整した場合、各測定装置の測定負荷が増減を繰り返し、各測定装置の測定負荷が不安定となる可能性がある。しかし本発明においては,測定負荷の安定性に関して以下の定理が成立するため、時間の経過に伴い測定装置間の測定負荷の差異は減少し、不安定となることはない。定理:最大最小負荷の単調性全ての測定装置の測定負荷の最大値をumax,最小値をuminとすると、定装置の自律的な負荷調整の結果、umaxは非増加、uminは非減少となる。証明測定装置iか、その隣接測定装置j∈Ai測定装置xとするの負荷がumaxである場合,測定装置iの負荷調整の結果ux≦uxとなるが、測定装置xの負荷が新しい最大負荷umaxとなるか、もしくは他の測定装置yの負荷がumaxとなる。前者の場合、明らかにumax≦umaxであり、また後者の場合も更新前の状態においてuyuxであるため、umax≦umaxとなる。同様に測定装置iか、その隣接測定装置j∈Ai測定装置xの負荷がuminである場合、測定装置iの負荷調整の結果、umin≧uminとなる。一方、測定装置iもしくはその隣接測定装置Aiの全ての負荷がumaxやuminでない場合、測定装置iの負荷調整の結果、umaxとuminは変化しない。以上のことから、任意の測定装置の自律的な負荷調整の結果、umaxは非増加、uminは非減少となる。[性能評価]以下に本発明の性能評価を示す。米国の学術バックボーンNWであるInternet2のPoPレベルのNWトポロジを対象に性能評価を行う。図5にトポロジを示す。11の各ノードペアij間の5分間の各測定区間t内の転送トラヒック量νijtに関しても公開されているが、ここでは2004年3月1日から一週間にわたる5分間ごとの交流トラヒック行列を評価に用いる。図6aに、5分間の各測定区間tにおける全ノード間の交流トラヒック量の総和Vtbitを7×24×122016個の全ての測定区間にわたるVtの平均値Vで除して正規化した値εt=VtVの時系列をプロットする。ただしVtにおいては同一ノードを発着とするトラヒックは除いた。総トラヒック量は一日を周期に大きく変動していることが確認できる。ただし最後の二日間は週末に当たり、平日と比較してトラヒック量が少ない。また一日目の9時~二日目の1時の間、三日目の9時~四日目の1時の間、5日目の9時ごろに、突発的なトラヒックの増加が見られる。また図6bに、七日間の総トラヒック量が大きい上位三つの発着ノード間のトラヒック量の時系列を同様にプロットする。第三位の発着ノード間のトラヒック量には、図6で突発的な増加が観測された時点のいくつかと同じ時点で、やはり突発的にトラヒック量が増加している。各パスの経路としては、公開されているリンク重みを用いた最小コスト経路を想定する。図6c,dに、11の各ノードを経由する各測定区間tにおけるトラヒック量をVtで除して正規化した値の時系列をプロットする。各ノードの経由トラヒック量比率は細かく変動しているものの大きくは変化せず、各ノードの経由トラヒック量の順位は全期間を通してほぼ一定である。ただし図6aにおいて突発的なトラヒック量が観測された時点においては、一部のノードで経由トラヒック量が突発的に増加している。Internet2における各測定区間tにおける各パスpの実測交流トラヒック行列νptの相対値をψptとし、全てのパスpの平均フローサイズと平均フローレートは同一であり、各測定区間tにおける各パスpの平均同時フロー数はψptに比例すると仮定する。そして任意に与えた実数パラメタφを用いて、各測定区間tにおけるパスpの構成フロー数dptをで与える。φはNW全体のトラヒック量のスケールを規定するパラメタで、NW全体の5分間のトラヒック量が一週間の平均値Vとなるときの全フロー数の、各測定装置の最大測定可能フロー数Cに対する倍率に相当する。以後、特に断らない限りφ=Nに設定する。提案方式を各測定区間に対して適用し、KN回の負荷調整を実行させる。各測定装置は平均K回の負荷調整を各測定区間内で行う。また、負荷調整終了時点のサンプルレートriの値を次の測定区間の開始時点のriとして用いる。ただし最初の測定区間の開始時点においては、EDMによって算出したriを用いる。本発明の最大負荷低減効果:図7に各測定区間tの、開始時点、10Nの負荷調整終了時点、100Nの負荷調整終了時点、1000Nの負荷調整終了時点、の測定装置の測定負荷の最大値umaxを平均測定負荷で除した値を各々、時系列としてプロットする。多くの測定区間において最大負荷の平均負荷に対する倍率は初期時点では105~14倍であるのに対して、各測定装置が平均K10回の負荷調整を行った時点で大きく低下し、多くの測定区間において平均負荷と近くなる。さらにK100の時点では、ほぼ全ての測定区間において最大負荷は平均負荷と一致し、K1000の状態との差異は小さい。しかしいくつかの測定区間においては、K1000時点も最大負荷が平均負荷と比較して依然として大きい。図8aに、各測定区間の開始時点と10N、100N、1000Nの負荷調整終了時点における正規化最大負荷の累積補分布をプロットする。多数の測定区間において、各測定装置がK10の負荷調整を行った時点で最大負荷は大きく低減し、効果的な負荷分散が実現される。しかしK1000、1000となった時点においても、さらなる負荷分散効果の向上は小さいが、約96測定区間において最大負荷は平均負荷に一致し、完全な負荷分散が実現される。また図8bに、各測定区間においてK1000の時点の最大負荷の1001の大きさまで最大負荷が低減するのに必要なKの値をプロットする。多くの測定区間において、各測定装置は10回程度未満の負荷調整で、1000回反復したときの999の最大負荷低減効果が得られる。ところで図7,8で確認されるように、少数の測定区間においてはALBの効果が小さく、最大負荷が平均負荷と比較して依然と大きい。その理由を調べるため図9aに、各測定区間tにおけるK1000の正規化最大負荷を、隣接ノードij間の交流トラヒック量νijtの最大値をVtで除した値に対してプロットする。7つの測定区間において、ALB適用後の正規化最大負荷が11以上と大きくALBの効果が見られないが、これらの測定区間においてはいずれも最大隣接ノード間トラヒック量比率が大きい。評価に用いたInternet2のトポロジとリンクコストにおいては、隣接ノードij間のトラヒックはノードij間のリンクを経由して直接転送されるため、ノードijを発着とするトラヒックは測定装置iかjのいずれかにおいてのみ測定可能となる。そのため隣接ノードij間のトラヒック量比率が高い場合、測定装置iとjの測定負荷を低減できない。隣接ノード間トラヒック量比率が015以上の10のいずれの測定区間においても、ノード7とノード10間のトラヒック量比率が最大であり、これらノードの測定負荷を低減することができず、ALBの効果が小さい。また図9bに、各測定区間tにおけるK1000の正規化最大負荷を、測定区間t-1の各対地間の相対トラヒック量と測定区間tの各対地間の相対トラヒック量との相関係数に対してプロットする。連続する測定区間でトラヒック交流パタンが大きく変化し、対地間の相対トラヒック量の前測定区間との相関係数が小さい測定区間においても、ALBの負荷分散効果は高い。負荷の平準化が不可能な、隣接ノード間のトラヒック量比率が大きな場合を除き、ALBは少数の負荷調整処理の反復で効果的に最大負荷を低減でき、全ての測定装置の負荷が均等化した完全な負荷分散状態を実現できる。他方式との性能比較:ALBを用いたK20における正規化最大負荷と各測定装置の負荷の標準偏差を、上記の重複を回避した測定対象選択法で述べた二つの方式EDM、INMと比較する。ただし本発明の最大負荷低減効果:で述べたように、ALBは少数の負荷調整処理で効果的な負荷均等化効果が得られることからK20に設定する。三つの各方式の、各測定区間の正規化最大負荷と測定装置間の測定負荷の標準偏差の時系列を、図10a,bに各々プロットする。本発明の最大負荷低減効果:でも確認したようにALBの正規化最大負荷はほとんどの測定区間において1であるのに対して、EDMは15~18程度、INMは2~3程度となる。また測定負荷の標準偏差はALBがほとんどの測定区間で0であるのに対して、EDMは0025~005、INMは005~008程度となる。EDMやINMを用いた場合、特定の測定装置への負荷集中が避けられない。ところで各測定装置iは最大容量Cを超える数のフローを測定することができず、測定フロー数uiはC上限が抑えられる。そのため各パスPフロー数dpt与えられたとき、測定区間tにおいてNW全体で測定されるフロー数Wtはriに依存する。そこでWtを測定区間tのNW全体の総フロー数εtφCで除した値を測定フロー数比率ζtと定義し、ζtを用いて測定負荷の均等化効果を評価する。ALB、EDM、INMを用いた場合、測定区間t内で測定装置iにおいて測定されるフロー数はとなる。よってζtは次式で得られる。また測定装置間で測定対象の調整を行わず、各測定装置において、経由フロー数がC以下である場合には全ての経由フローを測定し、Cを超える場合にはC本のフローをランダムに測定対象として選択した場合と比較する。NSMのζtはPを全てのパス集合、Rpをパスpが経由するノード集合とすると、次式で得られる。図11aに4つの各方式におけるεtの時系列をプロットする。φ=Nに設定しているため、εt=1の測定区間において完全な負荷分散が実現されたときにumax=uav、ζt=1となる。εt<1の測定区間においては、負荷分散が不完全であってもumax=uav、全測定装置において測定負荷がC以下となりζt=1となる可能性がある。ALBにおいてはεt<1の多数の測定区間においてζt=1となるのに対して、EDMではごく一部の測定区間においてのみζt=1となっており、INMとNSMでは全ての測定区間においてζt<1となる。ALBを用いることで平均して、NSMに対して50程度、INMに対して20程度、EDMに対して15程度、ζtを向上可能である。また図11bにφを変化させたときの、2016の全測定区間に亘る各方式のζtの平均値を、φNの値に対してプロットする。φの増加に伴いNW全体のフロー数が増加するためζtが減少するが、φ=N付近で急激に減少する。またNSMは他の三つの方式と比較してζtの劣化度合いが大きい。ALBはφの全領域において他の方式と比較して有効であるが、特にφ=Nの近辺において有効性が高い。なお、上記の自律負荷分散装置測定装置の図2に示す構成要素の動作をプログラムとして構築し、自律負荷分散装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更応用が可能である。"