基地局と、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局と、前記基地局及び前記隣接基地局との間で無線通信する移動体端末と、前記移動体端末と前記基地局及び前記隣接基地局との間の無線通信を監視する監視装置とを備えた端末位置推定システムにおいて、前記監視装置は、前記移動体端末と前記基地局との間の往復遅延時間を取得し、取得した前記遅延時間に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間の距離を算出し、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の受信電力を取得し、取得した前記受信電力及び予め定められた第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出し、算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離及び前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定することを特徴とする端末位置推定システム。前記監視装置は、前記移動体端末と前記基地局との間の受信電力を取得し、取得した受信電力、前記遅延時間に基づいて算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離、前記移動体端末と前記基地局との間の伝搬路上に障害物がなく見通しがある場合に予め定められた第2の理論伝搬式及び前記移動体端末と前記基地局との間に障害物があり見通しがない場合に予め定められた第3の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間に見通しがあるか否かを判断し、見通しがない場合には前記遅延時間に基づいて算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離について予め定められた分だけ減ずるように補正することを特徴とする請求項1に記載の端末位置推定システム。前記第1の理論伝搬式は、前記移動体端末と前記隣接基地局との間に介在する建物情報を考慮して定められる理論伝搬式であり、前記監視装置は、建物情報を考慮して定められる前記第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出することを特徴とする請求項2に記載の端末位置推定システム。前記監視装置は、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出した後、算出した距離を基準としてプラスマイナスに一定の幅を持たせた距離を算出し、算出した幅及び前記移動体端末と前記基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定することを特徴とする請求項3に記載の端末位置推定システム。前記監視装置は、複数の隣接基地局の位置及び前記複数の隣接基地局から取得される受信電力を受信電力分布情報として格納して予め保持しておく記憶装置を備え、前記記憶装置に保持されている受信電力分布情報に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出することを特徴とする請求項4に記載の端末位置推定システム。基地局と、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局と、前記基地局及び前記隣接基地局との間で無線通信する移動体端末と、前記移動体端末と前記基地局及び前記隣接基地局との間の無線通信を監視する監視装置とを備えた端末位置推定システムによる端末位置推定方法において、前記監視装置により、前記移動体端末と前記基地局との間の往復遅延時間を取得し、取得した前記遅延時間に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間の距離を算出する第1のステップと、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の受信電力を取得し、取得した前記受信電力及び予め定められた第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出する第2のステップと、算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離及び前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定する第3のステップとを備えたことを特徴とする端末位置推定方法。前記第1のステップにおいて、前記監視装置は、前記移動体端末と前記基地局との間の受信電力を取得し、取得した受信電力、前記遅延時間に基づいて算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離、前記移動体端末と前記基地局との間の伝搬路上に障害物がなく見通しがある場合に予め定められた第2の理論伝搬式及び前記移動体端末と前記基地局との間に障害物があり見通しがない場合に予め定められた第3の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間に見通しがあるか否かを判断し、見通しがない場合には前記遅延時間に基づいて算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離について予め定められた分だけ減ずるように補正することを特徴とする請求項6に記載の端末位置推定方法。前記第2のステップにおいて、前記第1の理論伝搬式は、前記移動体端末と前記隣接基地局との間に介在する建物情報を考慮して定められる理論伝搬式であり、前記監視装置は、建物情報を考慮して定められる前記第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出することを特徴とする請求項7に記載の端末位置推定方法。前記第3のステップにおいて、前記監視装置は、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出した後、算出した距離を基準としてプラスマイナスに一定の幅を持たせた距離を算出し、算出した幅及び前記移動体端末と前記基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定することを特徴とする請求項8に記載の端末位置推定方法。前記監視装置により、複数の隣接基地局の位置及び前記複数の隣接基地局から取得される受信電力を受信電力分布情報として格納して予め保持しておく記憶装置を備え、前記記憶装置に保持されている受信電力分布情報に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出する第4のステップを備えたことを特徴とする請求項9に記載の端末位置推定方法。しかし、特許文献1~3に開示された技術では、基地局及び隣接基地局との間の複数の往復遅延時間RTDを得ることができなければ、移動体端末と基地局及び隣接基地局との間の距離を算出することができず、移動体端末の位置を推定することはできない。例えばLTELongTermEvolutionのように基地局及び隣接基地局のそれぞれが時間同期しない通信方式では、1つの局からしかRTDを得ることができないため、移動体端末の位置を正確に推定することはできない。従って、こうした非同期型の移動無線通信システムにおいて移動体端末の位置を推定するためには、RTDの他にも何らかの無線品質情報を用いる必要がある。そこで本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、基地局との間の往復遅延時間及び隣接基地局からの受信電力に基づいて、移動体端末の端末位置を推定し得る端末位置推定システム及び端末位置推定方法を提供しようとするものである。かかる課題を解決するために、本発明においては、基地局と、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局と、前記基地局及び前記隣接基地局との間で無線通信する移動体端末と、前記移動体端末と前記基地局及び前記隣接基地局との間の無線通信を監視する監視装置とを備えた端末位置推定システムにおいて、前記監視装置は、前記移動体端末と前記基地局との間の往復遅延時間を取得し、取得した前記遅延時間に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間の距離を算出し、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の受信電力を取得し、取得した前記受信電力及び予め定められた第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出し、算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離及び前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定することを特徴とする。また、本発明においては、基地局と、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局と、前記基地局及び前記隣接基地局との間で無線通信する移動体端末と、前記移動体端末と前記基地局及び前記隣接基地局との間の無線通信を監視する監視装置とを備えた端末位置推定システムによる端末位置推定方法において、前記監視装置により、前記移動体端末と前記基地局との間の往復遅延時間を取得し、取得した前記遅延時間に基づいて、前記移動体端末と前記基地局との間の距離を算出する第1のステップと、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の受信電力を取得し、取得した前記受信電力及び予め定められた第1の理論伝搬式に基づいて、前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離を算出する第2のステップと、算出した前記移動体端末と前記基地局との間の距離及び前記移動体端末と前記隣接基地局との間の距離に基づいて、前記移動体端末の端末位置を推定する第3のステップとを備えたことを特徴とする。本発明によれば、移動体端末と基地局との間の往復遅延時間と、基地局及び隣接基地局からの受信電力とに基づいて、移動体端末の端末位置を正確に推定することができる。以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。1第1の実施の形態第1の実施の形態では、移動体端末と基地局との間の往復遅延時間と、基地局及び隣接基地局から取得される受信電力とに基づいて、移動体端末の端末位置を正確に推定する端末位置推定システム及び端末位置推定方法について説明する。図5は、第1の実施の形態における端末位置推定システム100の全体構成図を示す。端末位置推定システム100は、移動体端末101、基地局102、隣接基地局103、隣接基地局104及びネットワーク監視装置105から構成される。移動体端末101は、基地局102から往復遅延時間RTD:RoundTripDelayTime106を受信し、基地局102、隣接基地局103及び104から受信電力RSRP:ReferenceSignalReceivedPower107~109を受信する。ネットワーク監視装置105は、移動体端末101と、基地局102、隣接基地局103及び104との間の無線通信を監視する。またネットワーク監視装置105は、移動体端末101において受信した移動体端末101と基地局102との間のRTD106に基づいて、移動体端末101と基地局102との間の距離を算出する。具体的には、移動体端末101は、RTD106から片道分の時間を算出し、算出した片道分の時間に光の速さを掛けることにより、移動体端末101と基地局102との間の第1の距離d11を算出する。またネットワーク監視装置105は、移動体端末101において受信した隣接基地局103及び104からのRSRP108及び109と、予め定められた理論伝搬式に基づいて図10参照、移動体端末101と隣接基地局103との間の第2の距離d12及び移動体端末101と隣接基地局104との間の第3の距離d13をそれぞれ算出する。なおここでは、ネットワーク監視装置105は、算出した第2の距離d12及び第3の距離d13のそれぞれを基準として、プラスマイナスに一定の幅を持たせる。幅を持たせる理由としては、後述するように第1~第3の距離d11~d13の交点が端末位置として推定されるのであるが、その際、理論上交点が得られない場合が生じることを防止するためである。ネットワーク監視装置105は、算出された3つの距離を半径とし、基地局102、隣接基地局103及び104のそれぞれの設置位置を中心とする3つの円を描画する。そしてネットワーク監視装置105は、第1~第3の距離d11~d13を半径として描画した3つの円が交わるエリアA11を移動体端末101の端末位置推定エリアA11として決定することができる。端末位置推定処理の詳細については後述する図8等参照。図6は、端末位置推定システム100の機能ブロック図を示す。端末位置推定システム100は、基地局102、隣接基地局103及び104、ネットワーク監視装置105、基地局制御部201、PDSNPacketDataServingNode202を備えて構成される。基地局102、隣接基地局103及び104は、基地局制御部201及びPDSN202を介して移動体帯端末101と無線通信を行う。基地局制御部201は、基地局102、隣接基地局103及び104の上位装置として、各局の動作を制御する。また基地局制御部210は、基地局102、隣接基地局103及び104からの無線品質情報例えば、RTD及びRSRPをネットワーク監視装置105に送信する。PDSN202は、通信プロトコルTCP/IPを用いてネットワークを相互に接続したコンピュータネットワークである。ネットワーク監視装置105は、コールログDB1051、位置推定部1052及び地図表示部1053を備えて構成される。コールログDB1051は、移動体端末101と基地局102との間のRTD106の情報と、基地局102、隣接基地局103及び104から取得されるRSRP107~109の情報を格納するデータベースである。位置推定部1052は、RTD取得部10521、NLOS判定部10522、RSRP取得部10523及び距離推定部10524を備えて構成される。RTD取得部10521は、コールログDB1051からRTD106の情報を取得する。NLOS判定部10522は、取得したRTD106の情報、後述するRSRP取得部10523から取得したRSRP107及び予め定められた理論伝搬式図10参照に基づいて、移動体端末101と基地局102との間に見通しがあるか否かを判定する。またNLOS判定部10522は、判定結果に基づいて、移動体端末101と基地局102との間の距離を算出する。なお見通しがある場合とは、上述したように図4参照、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路上に障害物がない場合であり、一般にLOSLineOfSightと呼ばれる。また見通しがない場合とは、上述したように図4参照、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路上に障害物がある場合であり、一般にNLOSNonLineOfSightと呼ばれる。RSRP取得部10523は、コールログDB1051からRSRP107~109の情報を取得する。距離推定部10524は、取得したRSRP108及び109の情報に基づいて、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離を算出する。地図表示部1053は、NLOS判定部10522により算出された移動体端末101と基地局102との間の距離と、距離推定部10524により算出された移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離とに基づいて、移動体端末101の端末位置推定エリアA11を地図上に表示する。図7は、コールログDB1051に格納されるコールログ一覧10511の概念図を示す。コールログ一覧10511は、基地局RTD欄105111、基地局RSRP欄105112、隣接基地局RSRP欄105113及び105114から構成される。基地局RTD欄105111には、移動体端末101と基地局102との間の往復遅延時間RTD106の情報が格納される。基地局RSRP欄105112には、移動体端末101と基地局102との間の受信電力RSRP107の情報が格納される。隣接基地局RSRP欄105113及び105114には、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の受信電力RSRP108及び109の情報がそれぞれ格納される。従って、例えばRTDが10の場合、移動体端末101と基地局102との間のRSRP107は-85であり、移動体端末101と隣接基地局103との間のRSRP108は-90であり、移動体端末101と隣接基地局104との間のRSRP109は-95であることが示されている。図8は、端末位置推定処理の処理手順の概要を示す。ネットワーク監視装置105の位置推定部1052は、例えば図示しない操作部からユーザにより端末位置推定処理の実行指示を受け付けると、この図8に示す処理手順に従って、移動体端末101の端末位置を推定する端末位置推定処理を実行する。まず、位置推定部1052は、コールログDB1051から移動体端末101と基地局102との間のRTD106を取得し、取得したRTD106の情報について、NLOS判定処理を実行するS1。図9は、NLOS判定処理の処理手順を示す。位置推定部1052は、コールログDB1051から取得したRTD106の情報に基づいて、移動体端末101と基地局102との間の距離を算出するS11。次いで、位置推定部1052は、算出した移動体端末101と基地局102との間の距離、予め定められたNLOSの理論伝搬式図10参照及び予め定められたLOSの理論伝搬式図10参照に基づいて、NLOSの場合の受信電力RSRP及びLOSの場合の受信電力RSRPを算出するS12。図10は、理論伝搬式300の概念図を示す。理論伝搬式300は、横軸に距離を取り、縦軸に受信電力を取って構成される。また理論伝搬式300は、NLOSの理論伝搬式301及びLOSの理論伝搬式302から構成される。NLOSの理論伝搬式301を下記式1に示す。またLOSの理論伝搬式302を下記式2に示す。数1L69552216log1382logalogA......1L伝搬損失f周波数hb基地局のアンテナの高さhm移動体端末のアンテナの高さd移動体端末と基地局との間の距離大都市の場合a829log211A0中小都市の場合a07hmm08A0郊外の場合a07hmm08A2254開放地の場合a07hmm08A478log21833log4094数2L324420log20log......2L伝搬損失f周波数d移動体端末と基地局との間の距離NLOSの理論伝搬式301によれば、移動体端末101と基地局102との間の距離が距離d11の場合、受信電力はRSRP-NLOSであることが示されている。一方、LOSの理論伝搬式302によれば、移動体端末101と基地局102との間の距離が距離d11の場合、受信電力はRSRP-LOSであることが示されている。位置推定部1052は、移動体端末101と基地局102との間の距離d11図5参照及びこの図10に示す理論伝搬式300に基づいて、NLOSの場合の受信電力RSRP及びLOSの場合の受信電力RSRPを算出することができる。図9に戻り、位置推定部1052は、コールログ一覧10511の基地局RSRP欄105112から取得した基地局102からのRSRP107が先に算出したNLOSの場合のRSRP-NLOS及びLOSの場合のRSRP-LOSのうち、何れのRSRPに近いかを判定するS13。位置推定部1052は、基地局RSRP欄105111から取得したRSRP107がNLOSの場合のRSRP-NLOSに近い場合、コールログDB1051から取得したRTD106の情報はNLOSであると判定しS14、本処理を終了する。これに対し、位置推定部1052は、基地局RSRP欄105112から取得したRSRP107がLOSの場合のRSRP-LOSに近い場合、コールログDB1051から取得したRTD106の情報はLOSであると判定しS15、本処理を終了する。図8に戻り、位置推定部1052は、コールログDB1051から取得したRTD106の情報がNLOSであるか否かを判断するS2。位置推定部1052は、この判断で肯定結果を得ると、ステップS11で算出した移動体端末101と基地局102との間の距離を補正するS3。ここで、補正する理由及び補正内容について説明する。まず補正する理由について、図11A及び図11Bを参照して説明する。図11Aは、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路上に障害物がない場合の伝搬路の概念図を示す。移動体端末101と基地局102との間に建物等の障害物がなく見通しがあるLOSの場合、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路は直線であり、伝搬路上に障害物がないため、電波は反射や回折等の影響を受けない。従って、コールログ一覧10511のRTD欄105111から取得したRTD106の情報に基づいて算出される距離を補正する必要はない。図11Bは、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路上に障害物がある場合の伝搬路の概念図を示す。移動体端末101と基地局102との間に建物等の障害物があり見通しがないNLOSの場合、移動体端末101と基地局102との間の伝搬路は直線ではなく、伝搬路上に障害物があるため、電波は反射や回折等の影響を受ける。従って、コールログ一覧10511のRTD欄105111から取得したRTD106の情報に基づいて算出される距離は、実際の移動体端末101と基地局102との間の距離よりも大きいため、補正する必要がある。図12は、補正内容の概念図を示す。コールログ一覧10511から取得したRTD106の情報がNLOSである場合、RTD106の情報に基づいて算出される距離d11は、上述したように実際の距離よりも大きい値となる。従って、位置推定部1052は、RTD106の情報に基づいて算出される距離について減ずる補正を行うことにより、移動体端末101と基地局102との間の距離d111を算出する。そして位置推定部1052は、減ずる補正を行った後の距離d111を移動体端末101と基地局102との間の距離とする。なお位置推定部1052は、移動体端末101と基地局102との間の距離が大きければ大きい程、誤差も大きくなることから、距離d11に比例して減ずる補正の補正量を大きくして移動体端末101と基地局102との間の距離d111を算出するとしてもよい。図8に戻り、位置推定部1052は、ステップS1の判断で否定結果を得ると、コールログ一覧10511から取得したRTD106の情報に基づいて算出される距離について補正せず、RTD106の情報に基づいて算出された距離d11を移動体端末101と基地局102との間の距離とする。また位置推定部1052は、コールログ一覧10511の隣接基地局RSRP欄105113及び105114から取得したRSRP108及び109の情報と、建物情報を考慮した理論伝搬式図14参照とに基づいて、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離をそれぞれ算出し、算出した距離に予め定められた分の幅を持たせるS4。なお建物情報を考慮した理論伝搬式図14参照については後述する。また幅を持たせる理由としては、上述したように図5参照、理論上交点が得られない場合が生じることを防止するためである。図13は、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離を算出する距離算出処理の処理手順を示す。位置推定部1052は、コールログ一覧10511の隣接基地局RSRP欄105113から取得したRSRP108の情報及び建物情報を考慮した理論伝搬式図14参照に基づいて、移動体端末101と隣接基地局103との間の距離を算出するS21。ここで、建物情報を考慮した理論伝搬式について図14を参照して説明する。図14は、建物情報を考慮しないNLOSの理論伝搬式301及び建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401の概念図を示す。建物情報を考慮しないNLOSの理論伝搬式301によれば、移動体端末101と隣接基地局103との間の距離が長くなるとともに、移動体端末101において受信される受信電力RSRPは低下する。ここで、NLOSの場合であっても建物情報に応じて様々な環境が存在する。従って1つの理論伝搬式で正確な距離を推定することは困難である。そこで位置推定部1052は、移動体端末101と隣接基地局103との間の距離を算出する際、建物情報を考慮しないNLOSの理論伝搬式301ではなく、建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401を用いる。これにより、移動体端末101の端末位置を正確に推定することができる。建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401は、例えば移動体端末101と隣接基地局103又は104との間において、見通しがなく大きなビル等がある地点では上記式1及び大都市の場合の値を用い、民家等がある地点では上記式1及び郊外の場合の値を用いることにより、距離に応じてRSRPが一様に下がる式ではなく、距離ごとに建物情報による伝搬損失を考慮した式が形成される。また建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401は、例えば位置推定部1052内の図示しない記憶部に複数種類の理論伝搬式401が予め格納されるとしてもよい。図15Aは、建物情報を考慮しないNLOSの理論伝搬式301に基づいて、隣接基地局103から取得されるRSRP108を取得し得る範囲を示す。建物情報を考慮しないNLOSの理論伝搬式301が用いられる場合、RSRP108から算出される距離d12は一定となる。図15Bは、建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401に基づいて、隣接基地局103から取得されるRSRP108を取得し得る範囲を示す。建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401が用いられる場合、RSRP108から算出される距離は一定とはならない。図13に戻り、位置推定部1052は、算出した距離に予め定められた分の幅を持たせ、隣接基地局103からのRSRP108を取得し得る範囲を算出するS22。図16は、建物情報を考慮したNLOSの理論伝搬式401により算出された距離に、予め定められた分の幅を持たせた場合のRSRPの概念図を示す。そもそも理論伝搬式は、フェージングの値を平均化した式であることから、瞬時的な値ではフェージング等により受信電力が落ち込む。一般に見通しがないNLOSの理論伝搬式のモデルとして知られている秦モデルは10dBの誤差を許容している。従って、ここでは推定した距離d121にプラスマイナス5dBの幅デルタdを持たせる。図13に戻り、位置推定部1052は、上述してきたステップS21及びS22の処理と同様に、コールログ一覧10511の隣接基地局RSRP欄105113から取得したRSRP108の情報及び建物情報を考慮した理論伝搬式に基づいて、移動体端末101と隣接基地局104との間の距離を算出するS23。次いで、位置推定部1052は、算出した距離に予め定められた分の幅を持たせ、隣接基地局104からのRSRP109を取得し得る範囲を算出するS24。図8に戻り、位置推定部1052は、RTD106の情報から算出された距離d11と、RSRP107及び108から算出された距離d12及びd13とに基づいて、交点を特定するS5。具体的には、位置推定部1052は、RTD106の情報から算出された距離を第1の距離d11とし、この第1の距離d11を半径とする基地局102の設置位置を中心とした円を描画する。また位置推定部1052は、RSRP108及び109の情報から算出された距離を第2の距離d12及び第3の距離d13とし、この第2の距離d12及び第3の距離d13を半径とする隣接基地局103及び104の設置位置を中心とした円をそれぞれ描画する。更に位置推定部1052は、第2の距離d12及び第3の距離d13に幅を持たせる。そして位置推定部1052は、第2の距離d12を半径として描画した円を基準として幅を持たせた領域と、第3の距離d13を半径として描画した円を基準として幅を持たせた領域とが交わるエリアA11において、第1の距離d11を半径として描画した円の線上を特定する。そして、位置推定部1052は、特定した線上の何れかの位置を移動体端末101の端末位置推定エリアとして決定しS6、本処理を終了する。図17は、実際の測定値を用いて本発明にかかる端末位置推定処理図8参照を実行した場合の端末位置推定エリアA11の概念図を示す。位置推定部1052は、移動体端末101と基地局102との間のRTD106に基づいて距離d11を算出し、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間のRSRP108及び109に基づいて距離d12及びd13を算出し、算出した距離d11~d13を用いることにより、移動体端末101の位置推定ポイントとして端末位置推定エリアA11を特定することができる。図17では、位置推定部1052により、実際に推定された端末位置は推定ポイント1011Pであることが示されており、現実の端末位置は端末位置1012Pであることが示されている。推定ポイント1011P及び端末位置1012Pは、何れもエリアA11内に存在し、互いに近似した位置であることから、高精度に端末位置が推定されたことが示されている。以上のように、第1の実施の形態による端末位置推定システム100によれば、移動体端末101と基地局102との間の往復遅延時間RTD106と、基地局102、隣接基地局103及び104から得られる受信電力RSRP107~109とに基づいて、移動体端末101の端末位置を推定することができる。またネットワーク監視装置105は、NLOS判定部10522により、移動体端末101と基地局102との間がNLOSであるか否かを判定することができる。具体的には、NLOS判定部10522は、RTDにより算出した移動体端末101と基地局102との間の距離d11、基地局102からの受信電力RSRP107、NLOSの理論伝搬式図10参照及びLOSの理論伝搬式図10参照に基づいて、移動体端末101と基地局102との間がNLOSであるか否かを判定することができる。そして、ネットワーク監視装置105は、移動体端末101と基地局102との間の距離d11について、NLOSの場合には減ずるように補正し、LOSの場合には補正しないように処理することができる。よって、移動体端末101と基地局102との間の距離d11を正確に算出することができる。またネットワーク監視装置105は、距離推定部10524により、移動体端末101と、隣接基地局103及び104との間の距離d12及びd13を算出する際、建物情報を考慮した距離d12及びd13を算出することができる。具体的には、距離推定部10524は、隣接基地局103及び104からの受信電力RSRP108及び109と、建物情報を考慮した理論伝搬式図14参照とに基づいて、建物情報を考慮した距離d12及びd13を算出することができる。よって、移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離d12及びd13を正確に算出することができる。2第2の実施の形態第2の実施の形態では、隣接基地局103及び104からのRSRP108及び109に基づいて移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離を算出する際、地図をメッシュ化したときの各メッシュに配置された隣接基地局から取得されるRSRPに基づいて、移動体端末101の端末位置推定エリアA11求める方法について説明する。図18は、第2の実施の形態における端末位置推定システム100Aの機能ブロック図を示す。端末位置推定システム100Aは、記憶装置1054を備えて構成される点を除いて、第1の実施の形態における端末位置推定システム100と同様に構成されている。記憶装置1054は、地図をメッシュ化したときの各メッシュに配置された隣接基地局隣接基地局103及び104を含むの位置情報、識別情報ID及び隣接基地局から得られるRSRP値等を含む受信電力分布情報を格納して保持する。図19は、記憶装置1054に格納される受信電力分布情報10541の概念図を示す。受信電力分布情報10541は、緯度欄105411、経度欄105412、隣接基地局ID欄105413及びRSRP欄105414から構成される。緯度欄105411及び経度欄105412には、隣接基地局の設置位置の情報が格納される。隣接基地局ID欄105413には、隣接基地局103及び104を含む隣接基地局を識別するための識別情報が格納される。RSRP欄105414には、移動体端末101と隣接基地局103及び104を含む隣接基地局との間の受信電力RSRPの情報が格納される。なお受信電力分布情報10541に格納されるこれらの各種情報は、位置推定部1052により予め計算されて格納されるものとする。図20は、第2の実施の形態における端末位置推定処理の処理手順の概要を示す。第2の実施の形態における端末位置推定処理の処理手順は、受信電力分布情報10541図19参照を用いて移動体端末101と隣接基地局103及び104との間の距離を算出する点を除いて、第1の実施の形態における端末位置推定処理図8参照と同様である。ネットワーク監視装置105の位置推定部1052は、例えば図示しない操作部からユーザにより第2の実施の形態における端末位置推定処理の実行指示を受け付けると、この図20に示す処理手順に従って、移動体端末101の端末位置を推定する端末位置推定処理を実行する。ステップS31~S33における処理は、第1の実施の形態における端末位置推定処理図8参照のステップS1~S3と同様であるため、ここでの説明は省略する。位置推定部1052は、コールログ一覧10511の隣接基地局RSRP欄105113及び105114から取得したRSRP108及び109の情報に一致するRSRPを受信電力分布情報10541のRSRP欄105114から検索する。そして位置推定部1052は、検索結果としてRSRPを得ると、得られたRSRPに対応する隣接基地局の位置を受信電力分布情報10541の緯度欄105411及び経度欄105412から取得する。そして位置推定部1052は、取得した隣接基地局の位置と移動体端末との間の距離を算出し、算出した距離に予め定められた分の幅を持たせるS34。ステップS35及びS36における処理は、第1の実施の形態における端末位置推定処理図8参照のステップS5及びS6と同様であるため、ここでの説明は省略する。図21Aは、メッシュ化した地図上において、建物情報を考慮しない理論伝搬式図14参照に基づいて算出された受信電力RSRPの分布を可視化した場合の概念図を示す。受信電力分布情報10541のRSRP欄105414には、建物情報を考慮しない理論伝搬式から算出されたRSRP値が格納される。図21Aでは、基地局101から等距離d21上に位置する各メッシュA~Hには全て同じRSRP値が格納される。図21Bは、メッシュ化した地図上において、建物情報を考慮した理論伝搬式図14参照に基づいて算出された受信電力RSRPの分布を可視化した場合の概念図を示す。受信電力分布情報10541のRSRP欄105414には、建物情報を考慮した理論伝搬式から算出されたRSRP値が格納される。図21Bでは、基地局101から等距離d21上に位置する各メッシュA~Hにはそれぞれ異なるRSRP値が格納される。以上のように、第2の実施の形態による端末位置推定システム100Aによれば、予め受信電力分布情報10541を記憶装置1054に格納して保持しておくことにより、端末位置を推定する計算時間を大幅に削減することができる。