"配設体を挟持する一対の挟持体と、当該一対の挟持体の連結側の各端部を貫通して当該各端部を連結するボルト及びナット又はナット部の組み合わせである連結体とで構成される配設体支持具の前記一対の挟持体の前記各端部及び連結体をまとめて覆う連結端部用キャップであって、前記連結体により互いに連結された前記一対の挟持体の前記各端部及びボルトの頭部を覆うキャップ本体と、当該キャップ本体と別体に形成されて、当該ボルトの突出部を覆うボルトキャップ体とから成り、前記キャップ本体の一対の第1対向側板部の一方に、前記ボルトの突出部が貫通する貫通孔が形成され、前記ボルトキャップ体の開口側の端部は、前記ボルトの頭部を覆った状態で前記キャップ本体に組み付けられることを特徴とする連結端部用キャップ。前記ボルトキャップ体は、前記ボルトの突出部に外嵌されるキャップ部と、前記キャップ本体の前記一対の第1対向側板部の一方の内側面に当接するフランジ部とを備え、前記ボルトキャップ体は、キャップ部を前記貫通孔に対してキャップ本体の内側から貫通させることで、当該キャップ本体に組み付けられることを特徴とする請求項1に記載の連結端部用キャップ。前記キャップ本体とボルトキャップ体とは、連結紐を介して一体に連結されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の連結端部用キャップ。前記連結紐は、キャップ本体における貫通孔が貫通された側板部と、ボルトキャップ体のフランジ部とを連結していて、連結状態において、当該ボルトキャップ体は、前記貫通孔の中心を通り、かつ当該貫通孔に対して垂直な仮想直線に対して一方側にずれて配置されていることを特徴とする請求項3に記載の連結端部用キャップ。前記キャップ本体の一対の第2対向側板部の各内側面には、前記一対の挟持体の一方の連結側の端部を第1対向側板部との間で挟んで、当該連結側の端部の幅方向の両端部を係止させる係止突起部が対向してそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の連結端部用キャップ。本発明は、配設体を挟持する一対の挟持体の連結側の各端部が、ボルト及びナット又はナット部の組み合わせに係る連結体で連結された部分である連結端部を、容易に外れることなく覆って保護できる連結端部用キャップの提供を課題としている。上記の課題を解決するための請求項1の発明は、配設体を挟持する一対の挟持体と、当該一対の挟持体の連結側の各端部を貫通して当該各端部を連結するボルト及びナット又はナット部の組み合わせである連結体とで構成される配設体支持具の前記一対の挟持体の前記各端部及び連結体をまとめて覆う連結端部用キャップであって、前記連結体により互いに連結された前記一対の挟持体の前記各端部及びボルトの頭部を覆うキャップ本体と、当該キャップ本体と別体に形成されて、当該ボルトの突出部を覆うボルトキャップ体とから成り、前記キャップ本体の一対の第1対向側板部の一方に、前記ボルトの突出部が貫通する貫通孔が形成され、前記ボルトキャップ体の開口側の端部は、前記ボルトの頭部を覆った状態で前記キャップ本体に組付けられることを特徴としている。請求項1の発明に係る連結端部用キャップは、連結体により互いに連結された前記一対の挟持体の前記各端部及びボルトの頭部を覆うキャップ本体と、当該ボルトの突出部を覆うボルトキャップ体とが別体となっているため、当該キャップにより、配設体支持具を構成する一対の挟持体の連結側の各端部と、ボルト及びナット又はナット部から成る連結体をまとめて覆うには、キャップ本体により、一対の挟持体の連結側の各端部を覆う作業と、ボルトキャップ体により、ボルトの軸部の突出部を覆う作業とを別々に行う。ボルトキャップ体によりボルトの軸部の突出部を覆う場合には、当該ボルトキャップ体の開口側の端部は、キャップ本体の貫通孔に挿入されるため、ボルトの軸部の突出部が完全に覆われる。ここで、本発明に係る連結端部用キャップは、軸状となって突出しているボルトの突出部を覆うボルトキャップ体と、キャップ本体とが別体となっていて、しかも上記のように二段階に分けて、一対の挟持体の連結端部、及び連結体の全体を覆うことができるため、ボルトキャップ体の内径をボルトの外径に対応させて、両者の間に殆ど隙間が発生しない状態にできる。従って、一対の挟持体の連結端部、及び連結体の外側に一旦覆い被せられたキャップは、容易には外れなくなる。請求項2の発明は、前記ボルトキャップ体は、前記ボルトの突出部に外嵌されるキャップ部と、前記キャップ本体の前記一対の第1対向側板部の一方の内側面に当接するフランジ部とを備え、前記ボルトキャップ体は、キャップ部を前記貫通孔に対してキャップ本体の内側から貫通させることで、当該キャップ本体に組み付けられることを特徴としている。請求項2の発明では、キャップ本体の内側から、当該キャップ本体の一対の第1対向側板部の一方に形成された貫通孔に、別体のボルトキャップ体のキャップ部を貫通させて、当該ボルトキャップ体のフランジ部を前記一方の対向側板部の内側面に密着させることにより、キャップ本体とボルトキャップ体とを組み付けておく。そして、一対の挟持体の連結側の各端部を連結しているボルトの突出部に、ボルトキャップ体のキャップ部を外嵌させ、その後に、ボルト及びナット又はナット部により連結された一対の挟持体の連結端部をキャップ本体により覆うと、当該連結端部、並びにボルト及びナット又はナット部の組み合わせから成る連結体の全体がキャップにより覆われる。請求項3の発明は、請求項1又は2の発明において、前記キャップ本体とボルトキャップ体とは、連結紐を介して一体に連結されていることを特徴としている。請求項3の発明によれば、取り扱い中において、別体のキャップ本体とボルトキャップ体とが分離しないために、ボルトキャップ体が紛失されなくなり、一対の挟持体、及び連結体の外側にキャップを覆い被せる作業を迅速に行える。請求項4の発明は、請求項3の発明において、前記連結紐は、キャップ本体における貫通孔が貫通された側板部と、ボルトキャップ体のフランジ部とを連結していて、連結状態において、当該ボルトキャップ体は、前記貫通孔の中心を通り、かつ当該貫通孔に対して垂直な仮想直線に対して一方側にずれて配置されていることを特徴としている。請求項4の発明によれば、ボルトキャップ体がキャップ本体に対して前記仮想直線の一方側にずれて配置されているため、当該仮想直線上に配置されている場合に比較して、ボルトキャップ体を略90°廻してキャップ本体の貫通孔に貫通させる際に、当該ボルトキャップ体をキャップ本体の内部に配置させた状態で、前記貫通孔の斜側方から貫通させることが可能となって、当該貫通のための許容空間を広く確保できて、当該貫通作業が容易となる。請求項5の発明は、請求項1ないし4のいずれかの発明において、前記キャップ本体の一対の第2対向側板部の各内側面には、前記一対の挟持体の一方の連結側の端部を第1対向側板部との間で挟んで、当該連結側の端部の幅方向の両端部を係止させる係止突起部が対向してそれぞれ形成されていることを特徴としている。請求項5の発明によれば、一対の挟持体の連結側の各端部がボルト及びナット又はナット部の組み合わせである連結体で連結された連結端部に対するキャップ本体の第2対向側板部に沿った方向の位置が定められるため、前記連結端部に対してキャップ本体がずれなくなって、前記連結端部からキャップが外れにくくなる。本発明によれば、軸状となって突出しているボルトの突出部を覆うボルトキャップ体と、キャップ本体とが別体となっていて、しかも上記のように二段階に分けて、一対の挟持体の連結端部、及び連結体の全体を覆うことができるため、ボルトキャップ体の内径をボルトの外径に対応させて、両者の間に殆ど隙間が発生しない状態にできる。従って、一対の挟持体の連結端部、及び連結体の外側に一旦覆い被せられたキャップは、容易には外れなくなる。以下、最良の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。最初に、図6及び図7を参照して、チャンネル材51に対して配管材Pを固定するのに使用されるほぼ同一形状の一対の挟持片AとボルトB、及び一対の挟持片Aの連結端部E1の構造について説明し、その後に、前記連結端部E1の全体を覆うのに使用される本発明に係るキャップCについて説明する。図6は、一対の挟持片Aの連結端部E1にキャップCを覆い被せる前の状態の斜視図であり、図7は、一対の挟持片Aの連結端部E1にキャップCが覆い被せられた状態の斜視図であり、図8aは、キャップCで覆い被せられた一対の挟持片Aの連結端部E1の部分の縦断面図であり、同bは、同じく横断面図aのZ-Z線断面図である。チャンネル材51に一対の挟持片Aを係止させるには、一対の挟持保持体52が使用され、当該挟持保持体52は、その長手方向がチャンネル材51の長手方向に沿うように、その当該リップ溝部51a内に挿入した状態で、略90°廻すことにより、裏面における長手方向の両端部に設けられた係止片図示せずが、当該チャンネル材51の垂直リップ部51bに係止される構成になっている。前記一対の挟持保持体52がチャンネル材51の幅方向に配置されて、当該チャンネル材51の垂直リップ部51bに係止された状態において、当該挟持保持体52の外側面には、抜止片52aが突出して形成されている。一方、一対の挟持片Aは、四分円弧板部53のわん曲方向に沿った一端部がそのまま延長されて平板部54が形成されていると共に、その他端部は、外側にほぼ直角に折り曲げられて連結板部55となった構成であって、前記平板部54の幅方向の両端部には、前記チャンネル材51の垂直リップ部51b及び平行リップ部51cに係止される係止孔54aが形成されていると共に、当該平板部54の幅方向の中央部には、前記挟持保持体52の抜止片52aが挿入係止される係止孔54aが上下方向に形成されている。なお、挟持片Aは、その平板部54のわん曲方向に沿った端部を除いて、その幅方向の両端部は、僅かに外方に折り曲げられることにより補強されている。よって、一対の挟持保持体52の抜止片52aを一対の挟持片Aの係止孔54aに挿入係止させて、当該挟持片Aと挟持保持体52とが互いに廻らないような係止状態にさせておいて、挟持片A及び挟持保持体52をチャンネル材51の垂直及び平行の各リップ部51b,51cにそれぞれ係止させると、一対の挟持片Aは、一対の挟持保持体52を介してチャンネル材51に係止される。そして、一対の挟持片Aを配管材Pの両側に配置して、その四分円弧板部53を前記配管材Pの外周面に密着させた状態において、一対の挟持片Aの各連結板部55は、所定の隙間56図8参照を有して対向配置されるようになっている。また、一対の挟持片Aは、ほぼ同一形状であると述べたが、対向配置状態において、プレス加工時において各連結板部55の外側に向けて膨出形成された短円筒状をした各フランジ部55a,55bの内径が互いに異なる。即ち、内径の小さな側のフランジ部55aのみに、その内周面に雌ねじ55a1が予め形成されていて、内周面に雌ねじ55a1が形成されたフランジ部55aは、本発明におけるナット部を構成する。内径の大きな側のフランジ部55bには、対向配置された一対の挟持片Aの各連結板部55を互いに連結するボルトBが先に挿通されて、当該ボルトBが他方のフランジ部55aの内周の雌ねじ55a1に螺合することにより、各連結板部55がボルトBを介して連結されることにより、一対の挟持片Aを介して配管材Pは、チャンネル材51に固定される。なお、図6及び図8において、57は、挟持片Aの取扱い時、保管時、或いは施行時において、当該挟持片Aに対してボルトBを保持可能にするためのボルト保持体であって、内周面に雌ねじが形成されていないフランジ部55bを備えた連結板部55に装着される。ボルト保持体57は、挟持片Aの連結板部55の両面に配置される一対の密着片57a,57bが連結部57cで連結された構成であって、内側に配置される密着片57aにボルトBのねじ山部が係止保持される。チャンネル材51に係止されて配管材Pの外周面に密着した状態で相対向している一対の挟持片AをボルトBで連結するには、以下のようにして行う。一方の挟持片Aの連結板部55には、ボルト保持体57が装着されていて、当該ボルト保持体57の内側の密着片57aにボルトBの先端部が係止されている。このため、隙間56を介して各連結板部55が対向配置された状態で、一方の挟持片Aに保持されたボルトBを回転させて、他方の挟持片Aの連結板部55のフランジ部55aの内周面に形成された雌ねじ55a1に螺合させて締め上げると、対向配置された各連結板部55が僅かに近接させられることにより、一対の挟持片Aを介してチャンネル材51に対して配管材Pが固定される。この状態において、ボルトBの軸部B1は、頭部B2と反対側に大きく突出しており、一対の挟持片Aの各連結板部55及びボルトBの突出部とを含んだ部分を連結端部E1と称することにする。上記連結端部E1は、ボルトBを介して連結された一対の挟持片Aの連結板部55が突出していると共に、ボルトBの突出部の長さが長いために、引っ掛かると身体を損傷される恐れが高い部分であって、本発明に係るキャップCは、当該連結端部E1に覆い被せて、安全を図るための部材である。次に、図1~図3を参照して、キャップCについて説明する。図1は、a,b,cは、いずれも本発明に係るキャップCを異なる方向から見た斜視図であり、図2a,b,cは、それぞれ本発明に係るキャップCの正面図、底面図及び右側面図であり、図3a,b,dは、それぞれ図2cのX1-X1線,X2-X2線及びX3-X3線の各断面図であり、図3cは、図2aのY-Y線断面図である。キャップCは、前記連結端部E1におけるボルトBの突出部を除いた部分を覆うためのキャップ本体C1と、当該ボルトBの突出部を覆うボルトキャップ体C2とが別体で形成されている。キャップ本体C1は、挟持片Aの連結板部55と平行に配置される一対の第1対向側板部1,2と、当該一対の第1対向側板部1,2と直交する方向に対向する一対の第2対向側板部3,4と、計4つの側板部1~4で形成される略短四角筒状の部分の一方の開口を覆う天板部5とで構成されて、底面が開口された略四角形箱形状をなしている。天板部5は、挟持片Aの連結板部55の端面がわん曲形状に対応したわん曲面となっている。後述の貫通孔7が形成される第1対向側板部1を除く計3つの側板部2,3,4は、いずれもキャップ本体C1の開口面に対してほぼ垂直に形成されているが、貫通孔7が形成される第1対向側板部1のみは、一対の第1対向側板部1,2の間隔が内部から開口6に向かうに従って漸次広くなるように傾斜している。キャップ本体C1の一方の第1対向側板部1の中央部には、ボルトキャップ体C2を当該キャップ本体C1の内側から貫通させる貫通孔7が形成されており、他方の第1対向側板部2の中央部には、ボルトBの頭部B2を収容するためのボルト頭部収容突部8が外方に突出して形成されることにより、内部にボルト頭部収容空間9が形成されている。一対の第1対向側板部1,2は、挟持片Aの連結板部55に沿って配置され、当該連結板部55及び四分円弧板部53の幅方向の両端部には、外側に折り曲げられた補強片50が形成されており、当該補強片50との干渉を回避するために、一対の第1対向側板部1,2の長手方向の両端部の端面、及び一対の第2対向側板部3,4の端面は、一対の第1対向側板部1,2の中央部の端面よりも天板部54の側に退避して形成されている。このため、一対の第1対向側板部1,2の両端部は、段差状に形成されている。また、図2b及び図8bに全体が示されているように、一対の第2対向側板部3,4の内側面における第1対向側板部2に偏った部分には、一対の挟持片Aの一方の連結板部55の幅方向の両端部の補強片50を係止させて、キャップCにより連結端部E1が覆われた状態において、当該キャップCが連結端部E1に対してボルトBの軸方向にずれるのを防止する断面略三角形状の一対の係止突起部11が対向して形成されている。一対の係止突起部11と第1対向側板部2との間に、挟持片Aの連結板部55の両端部の補強片50が殆ど隙間のない状態で挿入係止されるために、上記したキャップCのボルトBの軸方向のずれを防止できる。また、図1c,図2b及び図3b,cに示されるように、一対の第1対向側板部1,2の内側面における開口6に臨む部分であって、しかも前記貫通孔7及びボルト頭部収容空間9の両側には、計4つの突条部12が対向して形成されている。各突条部12は、いずれも開口6を形成する開口面に対して平行に形成されている。第1対向側板部1の内側面における貫通孔7の両側に形成された突条部12は、ボルトキャップ体C2のフランジ部22の外周部を位置決めして保持する機能を果す。また、図2b,図3a,c及び図8aに示されるように、キャップ本体C1の天板部5には、ボルト保持体57の連結部57cを挿入可能とするための方形状の凹部13が形成されている。なお、ボルト保持体57は、上記したように、一対の挟持片Aの一方に対してボルトBを保持可能にするために、当該一方の挟持片Aの連結板部55に装着する部材であるために、一対の挟持片Aにより配管材Pがチャンネル材51に固定された後には、不要となる部材であって、キャップCの装着前に、当該ボルト保持体57を切除することは可能であるが、前記凹部13は、ボルト保持体57を切除せずに、そのまま残した場合に対応させたものである。また、ボルトキャップ体C2は、ボルトBの軸部B1が隙間なく挿入可能なキャップ部21と、当該キャップ部21の基端部に一体に形成されたフランジ部22とで構成される。キャップ本体C1の第1対向側板部1の開口側の下端部とボルトキャップ体C2のフランジ部22とは連結帯紐23を介して連結されていて、連結状態において、ボルトキャップ体C2は、第1対向側板部1に形成された貫通孔7の中心を通り、しかも当該貫通孔7に対して垂直な仮想直線L1の一方側にずれて配置されている。後述するように、キャップ本体C1に対してボルトキャップ体C2をずらして配置することにより、当該キャップ本体C1の貫通孔7に対するボルトキャップ体C2の貫通操作が容易となる。そして、上記したキャップCを使用して、一対の挟持片Aの連結部である連結端部E1を覆うには、予め、キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とを組み付けておき、組付け状態のボルトキャップ体C2により、ボルトBの軸部B1の突出部を覆った後に、連結端部E1における軸部B1の突出部を除く部分をキャップ本体C1で覆う。キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とを組み付けるには、図4aに示されるように、連結帯紐23におけるキャップ本体C1との連結部を中心にして、キャップ本体C1に対してボルトキャップ体C2をほぼ90°だけ廻して、当該キャップ本体C1の内部空間にボルトキャップ体C2を挿入配置して、当該キャップ本体C1の貫通孔7に対してボルトキャップ体C2を、そのフランジ部22が第1対向側板部1の内側面に当接するまで貫通する。これにより、キャップ本体C1の貫通孔7に対してボルトキャップ体C2が遊嵌状態となって、キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とが組み付けられる。図5aに示されるように、貫通孔7は、内側から外側に向けて内径が漸次大きくなるようなテーパー孔状になっているために、キャップ本体C1の第1対向側板部1の板面に対するボルトキャップ体C2の軸心L0の位置は、全方向に対して所定範囲内で変位可能となっている。この構造は、連結端部E1に対してキャップCを覆い被せる際に、ボルトキャップ体C2によってボルトBの突出部を覆う作業と、キャップ本体C1によって連結端部E1の残部を覆う作業とを分離して行う際に、当該作業を一層容易にするのに加えて、一対の挟持片Aの各連結板部55に対してボルトBが多少傾斜した状態で、当該各連結板部55が連結されても、当該ボルトBの軸部B1の突出部をボルトキャップ体C2で覆うことを可能にしている。また、ボルトキャップ体C2がキャップ本体C1に対して前記仮想直線L1の一方側にずれて配置されているため、当該仮想直線L1上に配置されている場合に比較して、ボルトキャップ体C2を略90°廻してキャップ本体C1の貫通孔7に貫通させる際に、当該ボルトキャップ体C2をキャップ本体C1の内部空間に配置させた状態で、前記貫通孔7に対して斜側方から貫通させることが可能となって、当該貫通のための許容空間を広く確保できるため、貫通孔7に対するボルトキャップ体C2の貫通作業が容易となる。そして、一対の挟持片Aの連結端部E1をキャップCで覆うには、上記のようにして、予めキャップ本体C1とボルトキャップ体C2とを組み付けておいて、図5に示されるように、ボルトBの軸部B1の突出部をボルトキャップ体C2の収容空間24に収容して覆った後に、連結端部E1の残部をキャップ本体C1で覆うと、図7及び図8に示されるように、当該キャップ本体C1の内部のボルト頭部収容空間9にボルトBの頭部B2が収容されると共に、一対の挟持片Aの各連結板部55は、キャップ本体C1の収容空間14に収容されて、一対の挟持片Aの連結端部E1の全体がキャップCにより覆われる。この状態では、図8bに示されるように、連結端部E1の一方の連結板部55の幅方向の両端部の補強片50は、キャップ本体C1の一対の第2対向側板部3,4の内側面に対向して形成された一対の係止突起部11と第1対向側板部2との間に隙間なく挿入されると共に、ボルトキャップ体C2の収容空間24には、ボルトBの軸部B1の突出部が隙間なく挿入されているため、キャップCは、連結端部E1のいずれの方向に対しても移動できなくなって、容易には取り外されない。このように、キャップCを構成するキャップ本体C1とボルトキャップ体C2とが別体で構成され、しかもキャップ本体C1の内側から、その貫通孔7にボルトキャップ体C2の大部分を貫通させて外部に突出させることにより、両者C1,C2が組み付けられた状態において、ボルトキャップ体C2の軸心L0は、キャップ本体C1に対して一定角度範囲内で全方向に傾斜し得るために、ボルトキャップ体C2のキャップ部21にボルトBの軸部B1が隙間なく挿入される形態であるにもかかわらず、ボルトキャップ体C2によりボルトBの軸部B1の突出部を覆う作業と、キャップ本体C1により連結端部E1の残部を覆う作業とを、別々に行えるのである。次に、図8を参照して、一対の挟持片A,A’の各連結板部55,55’が、ボルトB及びナットNを使用して連結された連結端部E2を前記キャップCで覆う例について説明する。一対の挟持片AのうちボルトBの頭部B2が配置される側の挟持片Aの構造は上記と同一であるが、他方の挟持片A’に関しては、連結板部55’の構成が、上記した挟持片Aと異なる。挟持片A’の連結板部55’は、全体が板状のままで、フランジ部は形成されておらず、全体が板状の連結板部55’に、ボルトBの軸部B1の挿通孔55cが形成されている。このため、一対の挟持片A,A’の各連結板部55,55’は、ボルトBとナットNとの螺合により互いに連結される。上記構成の連結端部E2であっても、キャップCを用いて、全体を覆うことが可能である。即ち、最初にボルトキャップ体C2によりボルトBの軸部B1の突出部を覆った後に、ボルトBの軸部B1に固定されたボルトキャップ体C2に対してキャップ本体C1を廻すことにより、前記連結端部E2の大部分である残部を覆うことができる。本例では、図9に示されているように、前記連結端部E1と異なって、キャップ本体C1の収容空間14におけるボルトキャップ体C2の軸心L0の方向に沿った断面視では、ボルトBの頭部B2、一対の挟持片A,A’の各連結板部55,55’、ナットN及びボルトキャップ体C2のフランジ部22が隙間のない状態で配置される。また、上記実施例のキャップCは、キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とが連結帯紐23を介して互いに連結された構成であって、取扱い時、施行時等において、キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とが分離しないために、その一方を紛失する必要がなくなる等の利点があるが、本発明では、キャップ本体C1とボルトキャップ体C2とが分離された状態で別体となっている構成を含む。また、上記実施例では、ボルトキャップ体は、ボルトの突出部に外嵌されるキャップ部と、前記キャップ本体の前記一対の第1対向側板部の一方の内側面に当接するフランジ部とを備え、前記ボルトキャップ体は、キャップ部を前記貫通孔に対してキャップ本体の内側から貫通させることで、当該キャップ本体に組み付けられる構成であって、組付け状態において、キャップ本体からボルトキャップ体が取り外れない利点がある。しかし、本発明は、キャップ本体の貫通孔に対して外側からボルトキャップ体の開口側の端部を部分的に貫通挿入させる構成のキャップも含まれる。この構成では、一対の挟持体の連結側の各端部をキャップ本体で覆った後に、ボルトの軸部の突出部をボルトキャップ体で覆って、当該ボルトキャップ体の開口側の端部を、キャップ本体の貫通孔に対して外側から部分的に貫通挿入させると、キャップ本体に対してボルトキャップ体が組み付けられる。ボルトキャップ体の内径を、ボルトの軸部に形成された雄ねじ部のねじ山が僅かに喰い込む程度の大きさに設定すれば、ボルトのねじ山がボルトキャップ体の内周面に僅かに喰い込んで、容易には外れなくなる。また、本発明に係るキャップで覆われる連結端部は、上記例のように、チャンネル材に対して配管材を固定するのに使用される一対の挟持片の連結端部に限定されず、一般的に、一対の挟持体の端部に形成された連結板部をボルト及びナット又はナット部を介して連結することにより結果的に形成される連結端部であれば、配管材を挟持するための一対の挟持片の連結部に形成される連結端部に限定されない。種々の連結端部におけるボルトの突出部を除いた部分を収容可能なキャップ本体を個別に形成して、当該キャップ本体の一対の第1対向側板部の一方に、ボルトキャップ体をキャップ本体の内部から貫通可能な貫通孔を形成すればよい。"