"無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、第1のモードへの移行を通知する第1の通知信号を送信する第1の送信部と、前記通知信号を送信後、前記第1の送信部を停止状態にした前記第1のモードに切り換える第1のモード切換制御部とを備え、前記移動端末装置は、前記第1の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへ切り換える第2のモード切換制御部とを備えることを特徴とする無線移動通信システム。前記送信部は、前記無線基地局装置に隣接する他の無線基地局装置に前記第1のモードへの移行を通知する第2の通知信号を送信することを特徴とする請求項1記載の無線移動通信システム。前記他の無線基地局装置は、前記第2の通知信号を受信したとき、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が前記第1のモードに移行したことを表わす第3の通知信号を送信することを特徴とする請求項1記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置は、さらに、第2の送信部を備え、前記第2の送信部は前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置に対して再起動要求信号を送信し、前記第1のモード切換制御部は、前記再起動要求信号を受信したとき、停止状態にした前記第1の送信部を再起動させることを特徴とする請求項1記載の無線移動通信システム。前記第2の送信部は、前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置から報知情報を受信することができるまで前記再起動要求信号を設定回数送信することを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記第2のモード切換制御部は、前記第2の送信部から前記再起動要求信号を設定回数送信しても前記再起動要求信号を送信した前記無線基地局装置から報知情報を受信できなかったとき、前記第2のモードから圏外モードへ切り換えることを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記第2の送信部は、前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置に対して接続要求が行われたとき前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、かつ、前記第1のモードへ移行した前記無線基地局装置のサービスエリアにおいて電源をオンにしたとき、前記第2の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置は前記通信信号を受信していないときであって、前記移動端末装置が前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置にハンドオーバするとき、前記第2の送信部は前記再起動要求信号を送信することを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置が接続している他の無線基地局装置の受信電力が設定電力値よりも低くなったとき前記移動端末装置は前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置にハンドオーバすることを特徴とする請求項9記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置は、更に、前記無線基地局装置の第1のモードへの移行を通知する第3の通知信号を接続している他の無線基地局装置から受信したとき、前記無線基地局が前記第1のモードへ移行したことを表わすフラグを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項9記載の無線移動通信システム。前記第1の送信部は、再起動したとき、他の無線基地局装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第1の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項4記載の無線移動通信システム。前記第1の起動通知信号を受信した前記他の無線基地局装置は、前記他の無線基地局装置のサービスエリアに位置する移動端末装置に対して前記無線基地局装置が再起動したことを表わす第2の起動通知信号を送信することを特徴とする請求項12記載の無線移動通信システム。前記移動端末装置は、更に、表示部を備え、前記表示部は、前記第2のモードへの切り換えが行われたとき、前記第2のモードであることを表示することを特徴とする請求項1記載の無線移動通信システム。前記第2のモード切換制御部は、前記第2のモードへの切り換えが行われたとき、移行直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、又は無線周波数帯域を検索し、前記移動端末装置において対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索しないことを特徴とする請求項1記載の無線移動通信システム。前記第2のモード切換制御部は、前記第1のモードに移行した前記無線基地局装置に対して再起動要求信号を前記第2の送信部から送信することなく、前記無線基地局装置から報知情報を受信したとき、前記第2のモードから待受モードに切り換えることを特徴とする請求項1記載の無線通信システム。移動端末装置と無線通信を行う無線基地局装置において、第1のモードへの移行を通知する第1の通知信号を送信する第1の送信部と、前記第1の通知信号を送信後、前記第1の送信部を停止状態にした前記第1のモードに切り換える第1のモード切換制御部とを備え、前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへ切り換えることを特徴とする無線基地局装置。無線基地局装置と無線通信を行う移動端末装置において、前記無線基地局装置の送信部を停止状態にした第1のモードへ移行しことを通知する第1の通知信号を受信する受信部と、前記第1の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへ切り換える第2のモード切換制御部とを備えることを特徴とする移動端末装置。無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局装置は、第1のモードへの移行を通知する第1の通知信号を第1の送信部により送信し、前記通知信号を送信後、前記第1の送信部を停止状態にした前記第1のモードに第1のモード切換制御部により切り換え、前記移動端末装置は、前記第1の通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへ第2のモード切換制御部により切り換える、ことを特徴とする無線通信方法。しかし、上述した技術は、基地局が送信機を停止状態にしたとき、基地局は報知情報を送信することができなくなる。このような基地局に在圏する端末は、報知情報を受信することができないため、圏外モードM11に移行する例えば、図19BのS212でできない又はS216など。端末は圏外モードM11に移行すると、対応する全てのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索する。そのため、圏外モードM11に移行した端末は、上述したようにその消費電力が例えば待受モードM12の場合よりも多くなる。また、上述した技術では、ハンドオーバに対する処理は言及されていないため、例えば、隣接基地局のサービスエリアに位置する端末が停止状態の基地局に移動しても、停止状態の基地局に対して送信起動要求信号を送信して再起動させることはできない。この場合、端末は、ハンドオーバ先の基地局が存在しないため、通信モードM13の端末は通信が切断され、待受モードM12の端末は圏外モードM11に移行する。圏外モードM11に移行した端末は、上述したように、対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を検索する。そのため、圏外モードM11の端末は、その消費電力が例えば待受モードM12の場合よりも多くなる。また、通信の切断により端末は継続した無線通信を行うことができなくなる。さらに、上述した技術では、例えば、停止状態の基地局に端末が移動したとき、基地局は停止状態のため参照信号を送信することができず、このため端末は基地局と同期することができない。端末は基地局と同期することができない場合、基地局から送信された報知情報も検知できないため、圏外モードM11に移行する。一方、端末が基地局のサービスエリア外に移動したとき、端末は、基地局から送信された参照信号を受信できないため、基地局と同期をとることができない。この場合でも、端末は基地局から報知情報を検知することもできないため、圏外モードM11に移行する。このように、停止状態の基地局に端末が位置しているのか、サービスエリア外に端末が位置しているのか区別することができず、いずれの場合でも圏外モードM11になり、消費電力が例えば待受モードM12よりも多くなってしまう。また、このような区別ができないため、例えば基地局や端末において通信可能な否かの判別もできない。そこで、本発明の一目的は、無線基地局装置と移動端末装置の消費電力をそれぞれ削減するようにした無線移動通信システム、無線基地局装置、移動端末装置、及び無線移動通信システムにおける無線通信方法を提供することにある。一態様によれば、無線基地局装置と移動端末装置とが無線通信を行う無線移動通信システムにおいて、前記無線基地局装置は、第1のモードへの移行を通知する第1の通知信号を送信する第1の送信部と、前記第1の通知信号を送信後、前記第1の送信部を停止状態にした前記第1のモードに切り換える第1のモード切換制御部とを備え、前記移動端末装置は、前記通信信号を受信したとき、前記移動端末装置の電源がオンの状態であり消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへ切り換える第2のモード切換制御部とを備える。無線基地局装置と移動端末装置の消費電力をそれぞれ削減するようにした無線移動通信システム、無線基地局装置、移動端末装置、及び無線移動通信システムにおける無線通信方法を提供することができる。以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。[第1の実施の形態]図1は第1の実施の形態における無線移動通信システム10の構成例を示す図である。無線移動通信システム10は、無線基地局装置100と移動端末装置200とを備える。無線基地局装置100は、第1の送信部170と第1のモード切換制御部171とを備える。第1の送信部170は、第1のモードへの移行を通知する第1の通知信号を送信する。また、第1のモード切換制御部171は、第1の通知信号を送信後、第1の送信部170を停止状態にした第1のモードへの切り換えを行う。一方、移動端末装置200は、第2のモード切換制御部270を備える。第2のモード切換制御部270は、第1の通知信号を無線基地局装置100から受信したとき、移動端末装置200の電源がオンであり、かつ、消費電力が圏外モードよりも小さい第2のモードへの切り換えを行う。無線基地局装置100は、例えば、第1の通知信号を送信後に第1のモードへ移行すると、第1の送信部170は停止状態となっているため、第1の送信部170を停止状態にしていない通常モードと比較して消費電力を削減することができる。一方、移動端末装置200は、第1の通知信号を受信することで第2のモードへの切り換えが行われる。そして、移動端末装置200は、第2のモードに移行すると、その消費電力が圏外モードよりも小さいため、消費電力を削減することができる。このように無線移動通信システム10は、無線基地局装置100と移動端末装置200の双方で、消費電力を削減することができる。[第2の実施の形態]<全体構成例>図2は、第2の実施の形態における無線移動通信システム10の構成例を示す図である。無線移動通信システム10は、無線基地局装置以下、基地局100-1~100-3と、移動端末装置以下、端末200-1,200-2、及び制御装置以下、制御局300とを備える。基地局100-1~100-3は、端末200-1,200-2と無線接続して無線通信を行う無線通信装置である。基地局100-1~100-3は、端末200-1,200-2に対して音声通信や映像配信など種々のサービスを提供できる。一方、端末200-1,200-2は、基地局100-1~100-3と無線接続して無線通信を行う無線通信装置であり、例えば、携帯電話機や情報携帯端末装置などである。端末200-1,200-2は、基地局100-1~100-3からデータ信号以下、データを受信することができ、また、基地局100-1~100-3にデータを送信することもできる。図2の例においては、基地局100-3は端末200-2と無線通信を行っている。また、基地局100-1は、休止モードのため無線信号を送信することができず、端末200-1は局休モードの状態となっている。休止モードと局休モードの詳細についてはそれぞれ後述する。本明細書において、基地局100-1~100-3から端末200-1~200-2への通信リンクは下り通信リンクDL:DownLink、端末200-1~200-2から基地局100-1~100-3への通信リンクは上り通信リンクUL:UpLinkと呼ぶことにする。図3Aは基地局100、図3Bは端末200の構成例をそれぞれ表わしている図である。なお、図2で説明した基地局100-1~100-3はいずれも同一構成であり、とくに断らない限り基地局100-1~100-3を基地局100として説明する。端末200についても同様で、端末200-1,200-2はいずれも同一構成でとくに断らない限り端末200-1,200-2を端末200として説明する。基地局100は、無線部110と、制御機能部130、及び外部インタフェース部150とを備える。無線部110は、更に、受信機111と送信機112とを備える。また、端末200は、無線部210、制御機能部220、表示部240、及び入力部250を備える。なお、基地局100と端末200の構成例については図6、図7にそれぞれ表わされており、基地局100と端末200の構成例の説明については図6、図7を用いて後述することにする。本第2の実施の形態においては、基地局100のモードとして、更に休止モードがある。また、端末200のモードとして更に局休モードがある。基地局100は休止モードに移行又は遷移し、端末200は局休モードに移行することで、基地局100と端末200の消費電力をそれぞれ削減することができるようになっている。そこで、まず、これらのモードを含む基地局100と端末200の状態遷移の例についてそれぞれ説明することにする。<基地局100の状態遷移>最初に基地局100の状態遷移の例について説明する。図4は本第2の実施の形態における基地局100の状態遷移の例を表わす図である。図4に表わされているように、基地局100には更に休止モードM3がある。休止モードM3とは、例えば、基地局100の無線部110における送信機112が稼働していないまたは電源オフとなっている状態のことである。このとき、基地局100は、例えば、報知情報の送信を休止し、サービスエリア内に報知情報を送信しないようになっている。なお、休止モードM3の基地局100は、無線部110の受信機111と外部インタフェース150、及び制御機能部130の一部については稼働しており、休止モードM3になっても継続して動作することができる。休止モードM3の基地局100において、無線部100の送信機112が稼働していないため、送信機112が稼働している通常モードM1と比較して、消費電力を削減することができる。図4に表わされているように、基地局100は、通常モードM1から休止モードM3に移行することができる。例えば、基地局100は、通常モードM1において最終通話から一定時間経過しS11、制御局300などにより移行禁止制御がなされていないときS12で無し、休止モードM3に移行することができる。移行禁止制御とは、例えば、休止モードM3への移行を禁止する制御のことである。制御機能部130は、例えば、外部インタフェース部150を介して制御局300などから移行禁止を表わす制御信号を入力すると、基地局100を休止モードM3に移行させないように制御する。例えば、基地局100のサービスエリア内において行事があるときなど、最終通話から一定時間経過しても休止モードM3に移行させないようにすることもできる。設定された移行禁止制御は、制御局300または基地局100などにより解除することもできる。例えば、制御機能部130は、外部インタフェース部150から解除信号を受けて、休止モードM3への移行禁止を解除する制御を行うことになる。一方、移行禁止制御があるときS12で有りのとき、基地局100は通常モードM1の状態を維持することになる。また、休止モードM3に移行した基地局100は、端末200から再起動要求信号を受信したとき、または制御局300から端末200宛ての着信情報を受けたときS14、再起動して通常モードM1に移行する。再起動要求信号とは、例えば、休止モードM3の基地局を再起動させるために端末200から基地局100に送信される信号のことである。端末200が再起動要求信号を送信することで、休止モードM3の基地局100は休止モードM1から再起動して通常モードM1に移行することができる。また、休止モードM3の基地局100は、制御局300から在圏する端末200宛ての着信情報を受信する場合もある。このような場合も、基地局100は、休止モードM3から通常モードM1に移行して、在圏する端末200に対してデータ信号以下、データなどを送信することができる。なお、休止モードM3の基地局100は、例えば、送信機112以外はそのほとんどが稼働しているため、端末200から送信された再起動要求信号を受信することができるし、制御局300から送信された着信情報も受信することができる。なお、基地局100の状態遷移についてそれ以外の部分については図19Aと同一のため説明を省略することにする。<端末200の状態遷移>次に端末200の状態遷移について説明する。図5は端末200の状態遷移図の例を表わす図である。端末200は、更に、局休モードM14がある。局休モードM14とは、端末200が休止モードM3の基地局100のサービスエリアに在圏するときのモードである。また、局休モードM14とは、端末200が局休モードM14に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索するモードでもある。また、局休モードM14は、例えば、端末200において電源はオンの状態となっており、消費電力が圏外モードM11より小さいモードである。局休モードM14の端末200は、圏外モードM11のように、自端末において対応可能なすべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び周波数帯域を検索するものではない。局休モードM14の端末200は、局休モードM14に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせ又は報知情報を検索している。よって、局休モードM14の端末200は、圏外モードM11の端末200と比較して、検索する対象が狭くなるため、消費電力を削減することができる。また、圏外モードM11の端末200は、このような検索を常時行っているが、局休モードM14の端末200は一定時間間隔で検索を行う。従って、検索する時間も局休モードM14の方が圏外モードM11よりも短いため、消費電力を削減することができる。なお、局休モードM14の端末200において、例えば、無線部210、制御機能部220、表示部240、入力部250は稼働して動作することができる。図5に表わされているように、端末200は、待受モードM12において、基地局100から送信された休止モード移行通知信号を受信するとS20、局休モードM14に移行することができる。休止モード移行通知信号とは、例えば、基地局100が休止モードM14に移行することを自局のサービスエリアに在圏する端末200に通知するための信号である。端末200は休止モード移行通知信号を受信するとS20、接続中の基地局100が休止モードM3に移行することを把握することができる。局休モードM14に移行した端末200は、通信モードM13、待受モードM12、さらに圏外モードM11に移行することができる。局休モードM14から通信モードM13への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、局休モードM14の端末は、操作者による発信ボタンまたは発話ボタンなどの操作により通信要求がなされるとS22、再起動要求信号を休止モードM3の基地局100に送信するS23。これにより、基地局100は再起動して通常モードM1に移行し、報知情報を送信することになる。端末200がこの報知情報を検知できればS24でできる、通信モードM13に移行するS25で局休モードのとき。端末200は、例えば、検知した報知情報に基づいて位置登録や認証などの処理を基地局100との間で行い、通信モードM13に移行することができる。また、局休モードM14から待受モードM12への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、他の局休モードM14の端末から送信された再起動要求信号によって、基地局100は休止モードM3から通常モードM1に移行することができる。そして、通常モードM1に移行した基地局100は報知情報を送信するため、局休モードM14の端末200はこの報知情報を受信するとS26、待受モードM12に移行することができる。また、局休モードM14の端末200は、通常モードM1の基地局100のサービスエリア内に移動して報知情報を検知したときもS26、待受モードM12に移行することができる。さらに、局休モードM14から圏外モードM11への移行については、例えば以下のようになる。すなわち、局休モードM14の端末200は、通信要求を行ってS22、再起動要求信号を送信したがS23、基地局100から報知情報を検知できないときS24でできないとき、圏外モードM11に移行することができる。端末200が再起動要求信号を送信したときは、基地局100は通常モードM1に移行して報知情報を送信しているはずであるが、報知情報を受信できないのは端末200が基地局100のサービスエリア外に移動していると考えることができるからである。なお、それ以外の各モードM11~M13への遷移などについては上述した図19Bと同一のため説明を省略する。<無線基地局装置の構成例>次に、基地局100の構成例について説明する。図6は基地局100の構成例を表わす図である。図3Aと同一構成部分には同一符号が付されている。基地局100は、無線部110、制御機能部130、及び外部インタフェース部150を備える。無線部110は、受信機111と送信機112とを備える。また、制御機能部130は、RACH信号検知部131、最終通信時刻記録部132、着信情報処理部133、休止モード移行禁止判定部134、休止禁止記録部135、休止モード切換制御部136、送信機の電源制御部以下、電源制御部137、及び報知情報生成部138とを備える。なお、第1の実施の形態における第1の送信部170は、例えば、報知情報生成部138と送信機112に対応する。また、第1のモード切換制御部171は、例えば、RACH信号検知部131と、最終通信時刻記録部132と、着信情報処理部133と、休止モード移行禁止判定部134と、休止禁止記録部135と、休止モード切換制御部136と、電源制御部137とに対応する。受信機111は、端末200から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号をベースバンド信号に変換ダウンコンバードする。受信機111は、無線信号の受信や変換などを行うため、受信アンテナ、A/D変換回路、D/A変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタBPFなどを備える。RACH信号検知部131は、受信機111から出力されるベースバンド信号に対してRACH信号を検知する。RACH信号は、例えば、基地局100が割り当てた無線リソースを利用して端末200から送信されるため、RACH信号検知部131は、RACH信号用に割り当てた無線リソース例えば時間と周波数を利用してRACH信号を検知することができる。RACH信号としては、例えば、端末200から送信される再起動要求信号などがある。RACH信号検知部131は、例えば、再起動要求信号を検知したとき、その旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部136に出力することができる。最終通信時刻記録部132は、例えば、基地局100が端末200と通信を行った最終時刻を記録するメモリである。最終通信時刻記録部132は送信機112と接続されている。送信機112は、例えば、端末200ごとに端末200に送信した無線信号の時刻を最終通信時刻記録部132に出力することができるようになっており、最終通信時刻記録部132において最後に上書きされた時刻が当該端末200の最終通信時刻となっている。送信機112はこのように時刻を出力するために、例えば内部にタイマやカウンタなどを備えていてもよい。着信情報処理部133は、外部インタフェース部150を介して制御局300や隣接基地局から送信された着信情報を入力する。着信情報処理部133は、制御局300を介して入力した着信情報が基地局100に在圏する端末200宛てのとき、端末200宛ての着信があった旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部136に出力する。また、着信情報処理部133は、着信情報が隣接基地局から送信された休止モード移行通知信号や起動通知信号のとき、その旨を表わす制御信号を休止モード切換制御部136に出力する。隣接基地局からの休止モード移行通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モードM3に移行したことを基地局100に通知するための信号である。また、起動通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モードM3から再起動したことを基地局100に通知するための信号である。詳細については後述する。休止モード移行禁止判定部134は、外部インタフェース部150を介して入力された信号に休止モード移行禁止制御に対応する信号があるか否かを判定し、休止モード移行禁止制御に対応する信号があればその旨を休止禁止記録部135に記録する。判定は、例えば、外部インタフェース部150から入力される信号に対して、休止モード移行禁止制御を表わすフラグや、休止モード移行禁止制御を表わす予め決められた番号などが含まれるか否かにより行うことができる。休止モード移行禁止制御に対応する信号としては、休止モードM3への移行を禁止するものと、休止モードM3への移行禁止を解除するものの2つのものが含まれる。したがって、例えば、休止モード移行禁止判定部134は、休止モードM3への移行を禁止することを表わす信号を入力したときは、その旨を休止禁止記録部135に記録する。また、休止モードM3への移行禁止を解除することを表わす信号を入力したときは、休止禁止記録部135に記録した休止モードM3への移行を禁止する旨を休止禁止記録部135から削除することもできる。休止禁止記録部135は、休止モード移行禁止制御を記録するメモリである。例えば、休止禁止記録部135は、休止モードM3への移行禁止を表わす旨を記録することができる。休止モード切換制御部136は、通常モードM1から休止モードM3への切換を決定したり、休止モードM3から再起動して通常モードM1への切換を決定し、それぞれにおいて種々の制御を行う。通常モードM1から休止モードM3への移行については、休止モード切換制御部136は、最終通信時刻記録部132と休止禁止記録部135とを参照し、休止モードM3へ移行するか否かを判定する。例えば、休止モード切換制御部136は、最終通信時刻から設定時間経過し、休止モード移行禁止が行われていないとき、休止モードM3へ移行することを決定する。このとき、休止モード切換制御部136は、在圏する端末200と隣接基地局とに対して、自基地局が休止モードM3へ移行したことを通知する制御を行う。詳細は後述する。その後、休止モード切換制御部136は、電源制御部137に対して送信機112の電源をオフまたは稼働を停止させるよう制御信号を出力する。これにより、基地局100は、送信機112の稼働が停止して、休止モードM3へ移行する。また、休止モードM3から再起動して通常モードM1への移行については、休止モード切換制御部136は、RACH信号検知部131や着信情報処理部133からの信号に基づいて判定することができる。すなわち、休止モード切換制御部136は、RACH信号検知部131から再起動要求信号を受信した旨を表わす制御信号を入力したとき、休止モードM3から通常モードM1への移行することを決定する。また、休止モード切換制御部136は、着信情報処理部133から端末200宛ての着信情報があった旨を表わす制御信号を入力したとき、休止モードM3から通常モードM1へ移行することを決定する。休止モード切換制御部136は、再起動し通常モードM1への移行を決定すると、電源制御部137に対して、送信機112を再起動させるための制御信号を出力する。これにより、休止モードM3の基地局100は通常モードM1に移行する。さらに、休止モード切換制御部136は、隣接基地局に対して、自基地局が休止モードM3から再起動して通常モードM1に移行したことを通知する制御を行う。詳細は後述する。なお、休止モード切換制御部136は、着信情報処理部133を介して、隣接基地局から自局が休止モードM3に移行した旨や、休止モードM3から再起動して通常モードM1に移行したことを表わす信号を受けることもできる。その詳細も後述する。電源制御部137は、休止モード切換制御部136からの制御信号に基づいて、送信機112の電源をオフにして稼働を停止させたり、電源をオンにして再起動させることができる。そのため、電源制御部137は、例えば、電源のオンまたはオフを表わす制御信号を送信機112に出力することができる。報知情報生成部138は、休止モード切換制御部136からの指示に基づいて、報知情報を生成することができる。報知情報生成部138は、例えば、休止モード移行通知信号や、隣接基地局休止中通知信号、隣接基地局起動通知信号を報知情報として生成することができる。隣接基地局休止中通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モードM3であることを基地局100に在圏する端末200に通知するための信号である。また、隣接基地局起動通知信号は、例えば、隣接基地局が休止モードM3から再起動した又は再起動して通常モードM1に移行したことを基地局100に在圏する端末200に通知するための信号である。これらの信号の詳細は後述する。報知情報としては、上述したように、オペレータの識別コード、周波数帯域幅、自局の識別番号セルIDなどなどがある。報知情報生成部138は、通常モードM1のときは一定時間間隔で報知情報を生成することができる。送信機112は、報知情報生成部138から出力された報知情報などをベースバンド信号から無線信号に変換アップコンバードして端末200に送信することができる。そのため、送信機112は、A/D変換回路、D/A変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタBPF、送信アンテナなどを備えてもよい。また、送信機112は電源制御部137からの制御信号に基づいて、稼働を停止したり再起動することができる。<端末200の構成例>次に端末200の構成例について説明する。端末200は、図7に表わされているように、無線部210、制御機能部220、表示部240、及び入力部250を備える。無線部210は、送信機211、受信機212、電力測定部213を備える。また、制御機能部220は、報知情報検知部221、モード切換制御部222、表示制御部223、RACH信号生成部224、隣接基地局休止記録部225、及び測定結果処理部226とを備える。なお、第1の実施の形態における第2のモード切換制御部270は、例えば、受信機212と、報知情報検知部221と、モード切換制御部222と、表示制御部223と、隣接基地局休止記録部225と、測定結果処理部226とに対応する。送信機211は、RACH信号生成部224から出力されたRACH信号を無線信号に変換アップコンバートし、基地局100に送信することができる。このような変換と送信を行うため送信機211は、例えば、A/D変換回路、D/A変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタBPF、送信アンテナを備えてもよい。送信するRACH信号としては、例えば、再起動要求信号などがある。受信機212は、端末200から送信された無線信号を受信して、ベースバンド信号に変換するダウンコンバート。受信機212についてもこのような受信と変換を行うために、例えば、受信アンテナ、A/D変換回路、D/A変換回路、周波数変換器、帯域通過フィルタBPFなどを備えてもよい。電力測定部213は、受信機212において受信した無線信号の受信電力を測定する。電力測定部213は、測定した受信電力を測定結果処理部226に出力することができる。報知情報検知部221は、受信機212から出力されたベースバンド信号のうち報知情報を検知したとき、報知情報を検知した旨を表わす制御信号をモード切換制御部222に出力する。報知情報としては、例えば、基地局100から送信された休止モード移行通知信号や、隣接基地局起動通知信号などがある。報知情報検知部221は、これらの信号を検知したときは、その旨を表わす制御信号をそれぞれ出力することができる。また、報知情報検知部221は、モード切換制御部222から局休モードM14への移行制御信号を受け取ると、直前の報知情報をある時間間隔で検索する。これにより、端末200は局休モードM14のとき、局休モードM14に移行する直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索することができる。なお、報知情報検知部221は、モード切換制御部222から圏外モードM11への移行制御信号を受けたとき、端末200において対応可能な報知情報のすべてを常時検索することになる。圏外モードM11において検索する報知情報としては、例えば、すべてのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び周波数帯域である。さらに、報知情報検知部221は、モード切換制御部222から通信モードM13の移行制御信号又は待受モードM12の移行制御信号と受けたとき、隣接基地局休止中通知信号や隣接基地局起動通知信号を検知することができる。このとき、報知情報検知部221は、隣接基地局休止記録部225に隣接基地局休止フラグを記録することができる。これにより、例えば、端末200はハンドオーバの際にハンドオーバ先の隣接基地局が休止モードM3であるか否かを検知することができる。詳細は後述する。モード切換制御部222は、報知情報検知部221から休止モード移行通知信号を検知した旨の制御信号を受けたとき、局休モードM14への移行を決定し、局休モードM14への移行制御信号を表示制御部223と報知情報検知部221に出力する。これにより、端末200は、局休モードM14へ移行することができる。また、モード切換制御部222は、入力部250から通信要求又は電源オンを表わす制御信号を受けたとき、局休モードM14から該当するモードへの移行制御信号をRACH信号生成部224や報知情報検知部221、表示制御部223などに出力することができる。モード切換制御部222では、例えば、図5に表わされる圏外モードM11、待受モードM12、通信モードM13、及び局休モードM14への移行を決定するなどの処理を行うが、その詳細は後述する。表示制御部223は、表示部240を制御し、例えばモード切換制御部222からモードの移行制御信号を受けると、当該モードであることを表示部240に表示させることができる。RACH信号生成部224は、RACH信号を生成する。RACH信号生成部224は、例えば、モード切換制御部222から局休モードM14の移行制御信号を受け、測定結果処理部226から再起動要求信号の生成指示を受けたとき、再起動要求信号を生成することができる。隣接基地局休止記録部225は、隣接基地局が休止モードM3であることを表わすフラグが記録されるメモリである。端末200が基地局100に在圏し、サービスエリアのエッジに位置するとき、基地局100からの受信電力は設定値より小さくなるため端末はハンドオーバ先を探索する。そして、ハンドオーバ先の隣接基地局が休止モードM3のとき、端末200は当該基地局100の受信電力を検出できず、圏外モードM11に移行する場合がある。このようなケースを回避するために、隣接基地局休止記録部225に隣接基地局が休止モードM3であるか否かを表わすフラグを記録して、端末200は休止モードの基地局100のサービスエリア内に移動するとき、圏外モードM11にならないようしている。例えば、隣接基地局休止記録部225には、基地局ごとに休止モードM3であるか否かを表わすフラグが記録される。例えば、隣接基地局休止中通知信号や隣接基地局起動通知信号には、休止モードM3である基地局100や再起動した通常モードM1に戻った基地局100の識別番号セルIDなどが含まれている。そのため、報知情報検知部221は、この基地局の識別番号と信号の種類とに応じて、フラグをオンまたはオフにすること記録する。例えば、報知情報検知部221は、隣接基地局休止中通知信号を検知したとき、隣接基地局休止記録部225に対して、該当する基地局の識別番号においてオン又は1を記録することで、該当する隣接基地局が休止モードM3であることを記録することができる。また、報知情報検知部221は、隣接基地局起動通知信号を検知したとき、該当する基地局100の識別番号においてフラグをオンからオフ又は0にすることで、該当する隣接基地局が再起動したことを記録することができる。測定結果処理部226は、隣接基地局休止記録部225に記録された隣接基地局休止フラグと電力測定部213の測定結果とを参照し、再起動要求信号を送信するか否かを判定し、送信すると判定したとき、再起動要求信号の生成指示をRACH信号生成部224に出力する。例えば、端末200が休止モードM3の基地局100にハンドオーバするときは、接続している基地局の受信電力が設定値より小さく、ハンドオーバ先の基地局100を探索できず、かつ、隣接基地局休止フラグがオンのとき再起動要求信号の生成を指示する。この詳細についても後述する。<動作例>次に動作例について説明する。本無線移動通信システム10の動作例としては、基地局100が休止モードM3への移行する移行動作と、端末200が局休モードM14への移行する移行動作の2つの移行動作ある。さらに、休止モードM3中の基地局100を再起動させる動作もある。そこで、最初に休止モードM3及び局休モードM14への移行動作を説明し、次いで、休止モードM3からの再起動動作について説明することにする。<1.休止モードM3及び局休モードM14への移行動作>最初に休止モードM3及び局休モードM14への移行動作について説明する。図8は休止モードM3及び局休モードM14への移行動作の例を表わすシーケンス図、図9A及び同図Bは、基地局100や端末200からどのような信号が送信されるかの例をそれぞれ表わす図である。また、図10A及び同図Bは、信号の例をそれぞれ表わす図である。図8について説明する。前提として、例えば、図9Aなどに表わされているように、端末200-1は通信モードM13であり、基地局100-1と接続しており、基地局100-1は通常モードM1となっている。さらに、基地局100-1に隣接する隣接基地局として基地局100-3があり、隣接基地局100-3のサービスエリア内に端末200-2が位置しているものとする。端末200-2は、通信モードM13又は待受モードM12となっている。なお、図8において、図4及び図4の状態遷移図と同一の処理部分については同一の符号が付されている。このような状況において、端末200-1と基地局100-1は、無線通信を行い、互いにデータ信号以下、データを送信及び受信しているS30。そして、端末200-1は、例えば、通話が終了して、RRCReleaseを実行して又はRRCReleaseメッセージを送信して基地局100との無線通信が終了するS219。その後、端末200-1は待受モードM12に移行する。一方、基地局100-1は、RRCReleaseを実行後、休止モード移行禁止制御がなされているか否かを確認するS31又は図4のS12。例えば、休止モード切換制御部136が休止禁止記録部135を参照して、休止モードM3への禁止を表わすフラグが記録されているか否かにより確認することができる。基地局100-1は、休止モード移行禁止制御がなされているときS31でY、休止モードM3への移行が禁止されているため、通常モードM1を維持する。一方、基地局100-1は、休止モード移行禁止制御がなされていないときS31でN、経過時間を測定しS32またはS11、設定時間を経過したか否かを判定するS33またはS11。例えば、送信機112は、RRCReleaseメッセージを表わす信号を端末200-1に送信した時刻を最終通信時刻記録部132に記録し、休止モード切換制御部136は最終通信時刻記録部132から最終通信時刻を読み出し、現在時刻から減算することで経過時間Tを測定する。そして、休止モード切換制御部136は、経過時間Tが設定時間を超えたか否かにより判定できる。もちろん、経過時間Tが経過するまでに通信が開始されたときは、送信機112により現在の時刻が最終通信時刻として最終通信時刻記録部132に記録され、経過時間Tがリセットされることになる。例えば、設定時間は休止モード切換制御部136の内部メモリに保持されて、休止モード切換制御部136により適宜読み出せるようになっている。基地局100-1は、経過時間Tが設定時間を超えないときS33でN、再びS31に移行して上述の処理を繰り返す。例えば、通信が再開されたときは、経過時間Tがリセットするため設定時間を超えないことになる。一方、基地局100-1は、経過時間Tが設定時間を超えたときS33でY、休止モード移行通知信号を生成して在圏するすべての端末に送信するS34,S35。例えば、経過時間Tが経過しても通信が再開されないとき、休止モード切換制御部136は休止モードM3への移行を決定することになる。例えば、休止モード切換制御部136は、経過時間Tが設定時間を超えたとき、休止モードM3への移行を決定し、報知情報生成部138に対して、休止モード移行通知信号の生成を指示する。報知情報生成部138は、この指示に基づいて休止モード移行通知信号を生成し、送信機112を介して休止モード移行通知信号を送信する。なお、図8と図9Aにおいては、休止モード移行通知信号はSTANDBY_UE_INFOと表わされている。図10Aは休止モード移行通知信号の例を表わしている。休止モード移行通知信号は、例えば、X1インタフェースを用いて送信され、3GPPのSISystemInformationを流用している。例えば、3GPPTS36.300V8.10.02009-09のTrackingAreaId3GPPTS36300V8100AnnexCTableC211FFSの拡張ビットを利用することができる。図10Aに表わされるように、TrackingAreaIdに続くフィールドには、例えば自局を表わすビット、次のフィールドは休止を表わすビット、次いで、基地局100のセルIDとすることで、休止モード移行通信信号とすることができる。図8に戻り、端末200-1は休止モード移行通知信号を受信すると、局休モードM14に移行するS37。例えば、報知情報検知部221が休止モード移行通信信号を検知した旨を表わす制御信号をモード切換制御部222に出力し、モード切換制御部222はこの制御信号を受けて、待受モードM12から局休モードM14に移行することを決定する。端末200-1は、局休モードM14に移行すると、報知情報検知部221に局休モード移行制御信号を出力する。報知情報検知部221は局休モード移行制御信号を受け取ると、局休モードM14の直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または無線周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを検索する。検索は例えば一定時間間隔ごとに行われてもよい。一方、基地局100は隣接基地局100-3に対して、休止モード移行通知信号を送信するS36。これにより、基地局100は隣接基地局100-3に対して自局が休止モードM3に移行することを通知することができる。図10Bは隣接基地局100-3に送信する休止モード移行通知信号の例を表わす図である。隣接基地局100-3に対しては、例えばX2インタフェースを用いて送信される。例えば、3GPPにおけるX2-APApplicationProtocolのERRORINDICATIONメッセージ3GPPTS36423V8909122章を流用することができる。例えば、transmissionstandbyのフラグをオンにし、自局の識別番号例えばセルIDをOldEeNBUEX2APIDまたはNeweNBUEX2APIDに含ませるようにする。これにより、基地局100-1は、休止モード移行通知信号を隣接基地局100-3に送信することができる。なお、図8や図9Aなどにおいては、隣接基地局100-3に送信される休止モード移行通知信号を、STANDBY_NEIGHBORと表わしている。図8に戻り、基地局100-1は、休止モード移行通知信号を在圏の端末と隣接基地局に送信した後S34~S36、休止モードM3に移行する。例えば、休止モード切換制御部136は、電源制御部137に対して電源オフにすることを表わす制御信号を出力し、電源制御部137はこの制御信号を受けると、送信機112に対して電源をオフにする制御信号を送信機112に出力する。送信機112はこの制御信号を受けると、送信機112の電源をオフにして稼働を停止する。これにより、基地局100-1は休止モードM3に移行する。休止モードM3のときは、例えば、送信機112の他に報知情報生成部138も稼働させないようにすることもできる。他方、隣接基地局100-3は、休止モード移行通知信号を受信するとS36、自局のサービスエリアに在圏するすべての端末に隣接基地局休止中通知信号を送信するS38,S39。図8や図9Aなどには隣接基地局休止中通知信号をNEIGHBOR_STANDBY_UE_INFOとして表わしている。この隣接基地局休止中通知信号についても、図10Aにより表わされることができる。例えば、TrackingAreaIdに続くフィールドには、隣接を表わすビット、次のフィールドは休止を表わすビット、次のフィールドには基地局100-1のセルIDを含ませるようにする。例えば、休止モード切換制御部136は、着信情報処理部133から休止モード移行通信信号を受け取ると、当該信号に含まれる基地局100-1のセルIDを取り出して、報知情報生成部138に隣接基地局休止中通知信号の生成を指示し、取り出したセルIDも報知情報生成部138に出力する。報知情報生成部138は、かかる指示とセルIDとに基づいて、隣接基地局休止中通知信号を生成し、端末200-2に送信することができる。図8に戻り、端末200-2は隣接基地局休止中通知信号を受信すると、隣接基地局休止記録部225に対して、隣接基地局休止フラグをオンにするS40。例えば、報知情報検知部221は、隣接基地局休止中通知信号を検知すると、当該信号に含まれるセルIDに対応する項目を隣接基地局休止記録部225から検索し、当該項目において隣接基地局が休止モードM3であることを表わすフラグを記録する。このフラグは、例えばハンドオーバの際に利用される。なお、端末200-2は、隣接基地局休止中通知信号を受信しても、隣接基地局が休止モードM3に移行することを認識するだけであり、モード移行を行わない。以上により、基地局100-1は休止モードM3に移行し、端末200-1は局休モードM14に移行する。また、隣接基地局100-3は、在圏する端末200-2に基地局100-1が休止モードM3に移行することを通知することができる。図9Bは、例えば、休止モードM3と局休モードM14への移行動作が行われた後の無線移動通信システム10の構成例を表わしている。基地局100-1は、休止モードM3となっているため、報知情報は送信されず、端末200-1は局休モードM14となっており、局休モードM14直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、無線周波数帯域を検索している。<2.休止モードM3からの再起動動作>次に、休止モードM3に移行した基地局100が再起動させ、通常モードM1に移行させる動作について説明する。以下において、このような動作を再起動動作と称することにする。基地局100が再起動動作を行うのは、以下の3つのケースである。ケース1局休モードM14の端末200において通信要求が発生したとき。ケース2端末200は電源OFFM10となって休止モード移行通知信号を受信することができず、休止モードM3に移行した基地局100のサービスエリア内で電源をオンにしたとき、または、サービスエリア外の端末200が休止モードM3の基地局100のサービスエリアに移動して電源をオンしたとき。ケース3基地局100に在圏する端末200がハンドオーバにより休止モードM3の隣接基地局に移動するとき。これらの3つのケースについて、それぞれ説明することにする。<2.1局休モードM14の端末200において通信要求が発生したとき>図11は局休モードM14の端末200において通信要求が発生したときの動作例を表わすシーケンス図である。また、図12A及び同図Bは動作例において基地局100や端末200において送受信される信号の例を表わす図である。前提として、例えば、基地局100-1は休止モードM3であり、基地局100-1のサービスエリアに位置する端末200-1は局休モードM14となっている。基地局100-1に隣接する隣接基地局100-3は通常モードM1となっており、自局のサービスエリア内において端末200-2と無線通信を行っている。さらに、基地局100-1のサービスエリア内には、局休モードM14の他の端末200-3も位置しているものとする。図11に表わされるように、局休モードM14の端末200-1は、操作者による発信ボタンの操作などにより接続要求が行われS22、再起動要求信号の送信回数が設定値より少ないか否かを判別するS41。例えば、モード切換制御部222は、入力部250から接続要求が入力されると、内部メモリなどに保持した設定値を読み出し、これまで再起動要求信号を送信した回数が設定値より少ないか否かにより判別することができる。そして、端末200-1は、再起動要求信号の送信回数が設定値よりも少ないときS41でN、再起動要求信号を送信するS23。例えば、モード切換制御部222は、再起動要求信号の送信回数が設定値よりも少ないとき、RACH信号生成部224に対して、再起動要求信号の生成を指示する。そして、RACH信号生成部224は指示に基づいて再起動要求信号を生成し、送信機211を介して基地局100-1に送信することができる。このとき、モード切換制御部222は、例えば、再起動要求信号の送信回数を1つインクリメントすることができる。再起動要求信号は、図11や図12Aなどでは、WAKEUPとして表わされている。再起動要求信号は、例えば、3GPPのPRACHPhysicalRandomAccessChannelを用いて送信される。例えば、他のPRACHによる信号と区別して干渉を回避するため、未利用のPreambleformat3のPRACHのConfigurationIndex60番3GPPTS36211V890Table5712を利用して送信される。端末200-1は、再起動要求信号を送信後、基地局100-1から報知情報を受信したか否かを検知するS24。例えば、報知情報検知部221により報知情報を受信した否かが検知される。そして、端末200-1は、報知情報を検知したときS24でY、局休モードM14から通信モードM13に移行して基地局100-1と通信を行うS241,S242。例えば、端末200-1は、基地局100-1に対して接続要求例えば、RRCConnectionメッセージを表わす無線信号を送信しS241、データの送信又は受信を行う例えば図12B。例えば、報知情報検知部221は、報知情報を検知したとき、その旨を表わす制御信号をモード切換制御部222に出力し、モード切換制御部222はこの制御信号を受けて、通信モードM13への切換を決定する。モード切換制御部222は、報知情報検知部221や、表示制御部223、RACH信号生成部224などに通信モードM13を表わす移行制御信号を出力し、端末200は通信モードM13に移行する。一方、端末200-1は、報知情報を受信できなかったときS24でN、再度S41に移行して再起動送信回数が設定値よりも少ないか否かを判別するS41。端末200-1は、以降上述の処理を繰り返して、再起動要求信号を設定値以上送信しても、報知情報を受信できなかったときS24でN、S41でN、このとき初めて端末200は圏外モードM11に移行する。例えば、再起動要求信号を何度も送信しても、報知情報を受信できなかったのは、端末200-1が基地局100-1のサービスエリア外に移動した、又は休止モードM3の基地局100-1に故障が発生して再起動できないことが考えられる。このような場合は、端末200-1は圏外モードM11に移行するようにしている。例えば、モード切換制御部222は、再起動要求信号の送信回数が設定値と同じになっても、報知情報検知部221から報知情報を検知していないことを表わす制御信号を受け取るとき、圏外モードM11への切換を決定する。そして、モード切換制御部222は、圏外モードM11への移行を表わす移行制御信号を表示制御部223や報知情報検知部221、RACH信号生成部224などに出力することで、圏外モードM11に移行する。他方、休止モードM3の基地局100-1は、制御局300から自局のサービスエリア内の位置する端末200-1への着信情報を受信したか否かと、端末200-1から再起動要求信号を受信したか否かを監視しているS43,S14。基地局100-1は、端末200-1への着信情報を受信したときS43、送信機112を再起動させるS44。例えば、着信情報処理部133は制御局300から端末200-1宛ての着信情報を受け取ると、その旨を休止モード切換制御部136に通知し、休止モード切換制御部136はこれを受けて電源制御部137に対して送信機112を再起動させるよう制御信号を出力する。これにより、送信機112は電源がオンになり稼働することで再起動する。また、基地局100-1は、再起動要求信号を端末200-1から受信するとS14でN、送信機112を再起動させるS44。例えば、RACH信号検知部131は再起動要求信号の受信を検知するとその旨を休止モード切換制御部136に通知し、休止モード切換制御部136はこの通知を受けて電源制御部137に対して送信機112を再起動させるための制御信号を出力する。一方、基地局100-1は、端末200-1への着信情報がないときS43でNは、再起動要求信号の受信を監視しS14、再起動要求信号を受信しないときS14でN、休止モードM3を維持する。次いで、基地局100-1は、報知情報を送信するS45~S47。例えば、休止モード切換制御部136は報知情報生成部138に報知情報の生成を指示することで、報知情報生成部138で報知情報が生成されて送信される。この報知情報は、基地局100-1のサービスエリア内の全端末に送信されるため、再起動要求信号を送信した端末200-1だけでなく、再起動要求信号を送信していない他の局休モードM14の端末200-3も受信することができるS47。次いで、基地局100-1は、隣接基地局に起動通知信号を送信するS48。図12Aにおいては起動通知信号をWAKEUP_NEIGHBORとして表わされている。起動通知信号の送信については後述する例えば図17。次いで、基地局100-1は、休止モードM3から通常モードM1に移行して、端末200-1とデータの送信と受信を行うことができるS241,S242、例えば図12B。一方、再起動した基地局100-1のサービスエリアに在圏する局休モードM14の端末200-3は、報知情報を基地局100-1から受信したときS26でY、局休モードM14から待受モードM12に移行する。一方、端末200-3は、報知情報を受信できないときS26でN、局休モードM14を維持する。<2.2端末200の電源がオンになったとき>次に、ケース2として端末200の電源がオンになったときに、基地局100が再起動動作を行う例について説明する。このようなケースとしては、例えば、端末200が電源OFFM10となって休止モード移行通知信号を受信することができず、休止モードM3に移行した基地局100のサービスエリア内において電源をオンにしたときがある。また、サービスエリア外の端末200が休止モードM3の基地局100のサービスエリアに移動して、休止モードM3の基地局100のサービスエリア内で電源をオンしたときがある。いずれにおいても、端末200は局休モードM14に移行しておらず、電源OFFM10の状態から動作が開始されるものとなる。この場合、基地局100は休止モードM3となっている。図13は再起動動作の例を表わすシーケンス図であり、図14A及び同図Bは再起動動作で送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。なお、端末200-4が電源OFFM10の状態で休止モードM3の基地局100-1のサービスエリアに在圏しているものとする。端末200-4は、電源OFFM10の状態から電源をオンにするS211。次いで、端末200-4は、報知情報を検知したか否かを確認するS212。例えば、報知情報検知部221が報知情報を検知したか否かで確認することができる。端末200-4は、報知情報を検知できなかったときS212でN、再起動要求信号の送信回数が設定値を超えないか否かを判定するS50。例えば、報知情報検知部221は、報知情報を検知できなかった旨をモード切換制御部222に通知し、モード切換制御部222はこれまで再起動要求信号を送信した回数と設定値とを比較して、送信回数が設定値を超えないか否かを判定する。端末200-4は、再起動要求信号の送信回数が設定値を超えないときS50でY、再起動要求信号を送信するS23。再起動要求信号については、上述したケース1の動作例における再起動要求信号S42と同様に、3GPPのPRACHPhysicalRandomAccessChannelを用いて送信される。図13や図14AにおいてはWAKEUPとして表わされている。一方、端末200-4は電源オンにした後、再起動要求信号を送信して報知情報を検知したときS212でY、待受モードM12に移行する。例えば、報知情報検知部221が報知情報を検知したことを表わす制御信号をモード切換制御部222に出力する。モード切換制御部222はこの制御信号に基づいて、待受モードM12への移行を決定し、待受モードM12であることを表わす移行制御信号を表示制御部223や報知情報検知部221などに出力する。これにより、端末200-4は待受モードM12に移行して、いつでも通信を開始できる状態となる例えば、図14B。また、端末200-4は電源をオンにした後、再起動要求信号を設定値の回数分送信しても報知情報を検知できないときS212でN、S50でN、圏外モードM11に移行する。他方、休止モードM3の基地局100-1は再起動要求信号を受信するとS14でY、再起動して通常モードM1へ移行するS44,S45,S48。また、休止モードM3の基地局100-1は、在圏端末への着信情報があればS43でY、再起動して通常モードM1へ移行するS44,S45,S48。基地局100-1側の動作は、ケース1局休モードM14の端末200において通信要求が発生したときの動作と同様の動作を行うことになる。<2.3基地局に在圏する端末200がハンドオーバにより休止モードM3の隣接基地局に移動するとき>次に、通常モードM1の基地局100に在圏する端末200がハンドオーバにより休止モードM3の隣接基地局に移動するときの再起動動作の例について説明する。図15は本動作例を表わすシーケンス図、図16A及び同図Bは、本動作例で送受信される信号の例をそれぞれ表わす図である。前提として、例えば図16Aに表わされているように、端末200-1は、通常モードM1の基地局100-3に在圏し、通信モードM13または待受モードM12となっている。そして、端末200-1は、ハンドオーバにより休止モードM3中の隣接基地局100-1に移動している。このような例で動作例を説明することにする。端末200-1は、接続中の基地局100-3の受信電力を測定し、設定値より小さいか設定値を下回ったか否かを判別するS70。例えば、電力測定部213は、受信機212で受信した無線信号の受信電力を測定し、測定結果を測定結果処理部226に出力する。測定結果処理部226は、受信電力と設定値とを比較し、受信電力が設定値より小さいか否かを判別することで本処理が行われる。端末200-1は、受信電力が設定値以上のときS70でN、通信モードM13または待受モードS12を維持するS70のループ。一方、端末200-1は、受信電力が設定値より小さいときS70でY、隣接基地局100-1の報知情報を受信したか否かを判別するS71。例えば、報知情報検知部221は、隣接基地局の報知情報を受信したか否かを判別することができる。例えば、報知情報には基地局100の識別情報例えばセルIDなども含まれるため、報知情報検知部221は基地局の識別情報から隣接基地局100-1の報知情報を受信したか否かを判別することができる。端末200-1は、隣接基地局100-1の報知情報を受信したときS71でY、隣接基地局の受信電力を測定するS76。例えば、電力測定部213が測定する。そして、端末200-1は、基地局100-1との間で通常のハンドオーバの手順を行うことになる。すなわち、端末200-1は、測定した受信電力を基地局100-3に通知しS77、基地局100-3はこの受信電力に基づいて端末200-1のハンドオーバ先を決定するS78。基地局100-3は決定したハンドオーバ先を端末200-1に通知しS79、端末200-1はハンドオーバ手順を実行するS80。例えば、端末200-1は隣接基地局100-1にハンドオーバする例えば図16B。一方、端末200-1は、隣接基地局100-1の報知情報を受信できなかったときS71でN、隣接基地局休止フラグがオンになっているか否かを判別するS72。端末200-1は、隣接基地局100-1の報知情報を受信できなかったのは隣接基地局100-1が休止モードM3であるためか否かを確認している。例えば、測定結果処理部226は、報知情報検知部221から隣接基地局100-1の報知情報を受信していないことを表わす制御信号を入力したとき、隣接基地局休止記録部225において隣接基地局100-1が休止モードM3になっているか否かを確認する。或いは、測定結果処理部226は、報知情報検知部221から隣接基地局100-1の報知情報を受信できなかったことを表わす制御信号を入力したときに、隣接基地局休止記録部225を参照して確認することもできる。そして、端末200-1は、隣接基地局休止フラグがオンのときまたは隣接基地局100-1が休止モードM3のとき、隣接基地局100-1に対して、設定値を超えない範囲で再起動要求信号を送信するS73でN,S74,S75。端末200-1は、隣接基地局100-1が休止モードM3であることを確認し、隣接基地局100-1に対して再起動要求信号を送信して再起動させるようにしている。例えば、測定結果処理部226は、隣接基地局休止記録部225を参照して、隣接基地局100-1の隣接基地局休止フラグがオンになっていることを確認したとき、内部メモリに記憶した送信した指起動要求信号の送信回数と設定値とを比較する。そして、測定結果処理部226は、送信回数が設定値より少ないとき、RACH信号生成部224に対して再起動要求信号の生成を指示する。これにより、再起動要求信号が基地局100-1に送信される。端末200-1は、再起動要求信号を設定値回数送信したにも拘わらず、報知情報を検知できないときS71でN、S73でY、圏外モードM11に移行する。例えば、端末200-1がサービスエリア外に移動したか、又は休止モードM3中の基地局100-1が故障で再起動できないとして、圏外モードM11に移行するようにしている。一方、端末200-1は、隣接基地局休止フラグがオフのときS72でN、圏外モードM11に移行する。この場合は、例えば、隣接基地局100-1は通常モードM1であり、報知情報を受信できないS71でNのは、端末200-1は隣接基地局100-1のサービスエリア外に位置しているからである。なお、隣接基地局100-1において再起動要求信号を受信した後の動作は、ケース1やケース2の場合例えば図11や図13のS14,S44~S48と同一であるため説明を省略する。<2.4その他の動作例>次に、その他の動作例として、ケース1~ケース3におけるS48の処理の詳細について説明する。S48の処理は、例えば、再起動要求信号を受信した休止モードM3の基地局100が隣接基地局に対して、起動通知信号を送信する例である。図12、図14、及び図16では起動通知信号をWAKEUP_NEIGHBORと表わしている。図17はS48の処理の詳細な動作例を表わす図である。前提としては、基地局100-1は休止モードM3であり、隣接基地局100-3は通常モードM1、隣接基地局100-3のサービスエリア内には端末200-2が位置しているものとする。休止モードM3中の基地局100-1は、端末200-1から再起動要求信号を受信するとS14、送信機112を再起動させ、報知情報を送信するS44,S45。そして、基地局100-1は、隣接基地局へ起動通知信号を送信するS48,S60。例えば、休止モード切換制御部136は、RACH信号検知部131から再起動要求信号を検知したことを表わす制御信号を受け取ると、外部インタフェース部150に対して起動通知信号を生成して隣接基地局100-3に送信するよう指示する。外部インタフェース部150はこの指示を受け取ると、起動通知信号を生成して隣接基地局100-3に送信する。或いは、休止モード切換制御部136が起動通知信号を生成して外部インタフェース部150を介して隣接基地局100-3に送信することもできる。起動通知信号は、例えば、休止モード移行通知信号STANDBY_NEIGHBORと同様に、3GPPにおけるX2-APのERRORINDICATIONメッセージを流用することができる。図10Bの例では、transmissionwakeupのフラグをオンにし、自局の識別番号をOldEeNBUEX2APIDまたはNeweNBUEX2APIDに含ませたメッセージにより起動通知信号が送信される。図17に戻り、休止モードM3中の基地局100-1は起動通知信号を送信した後S48、通常モードM1に移行することができる。一方、隣接基地局100-3は起動通知信号を受信すると、隣接基地局100-3のサービスエリアに在圏する端末に対して、隣接基地局起動通知信号を送信するS36,S61。隣接基地局起動通知信号は、例えば、隣接基地局100-3に在圏する端末200-2に対して基地局100-1が休止モードM3から再起動した又は再起動して通常モードM1に移行したことを通知するための信号である。隣接基地局起動通知信号は、上述した休止モード移行通知信号や隣接基地局休止中通知信号などと同様に、例えば、3GPPTS36.300V8.10.02009-09のTrackingAreaId3GPPTS36300V8100AnnexCTableC211FFSの拡張ビットを利用することができる。図10Aは隣接基地局起動通知信号の例を表わしている。例えば、TrackingAreaIdに続くフィールドには、例えば隣接を表わすビット、次のフィールドには再起動を表わすビット、次のフィールドには再起動した基地局100-1のセルIDがそれぞれ挿入される。例えば、隣接基地局100-3の着信情報処理部133は、外部インタフェース部150を介して起動通知信号を受信すると、その旨と起動通知信号に含まれるセルIDとを含む制御信号を休止モード切換制御部136に出力する。そして、休止モード切換制御部136は報知情報生成部138に対して、起動通知信号に含まれるセルIDを出力し、隣接基地局起動通知信号の生成を指示する。これにより、例えば、報知情報生成部138から隣接基地局起動通知信号が在圏する端末200-2に送信される。図17に戻り、端末200-2は、隣接基地局起動通知信号を受信すると、隣接基地局休止フラグをオフにするS62。これにより、例えば、端末200-2は隣接基地局100-1が休止モードM3になっていないことを把握することができる。例えば、報知情報検知部221は、隣接基地局起動通知信号を受信すると、当該信号に含まれるセルIDに該当する項目を隣接基地局休止記録部225において検索する。そして、報知情報検知部221は、セルIDに対応する項目において、隣接基地局休止フラグがオンになっていたものをオフにする例えば1となっていたものを0に書き換える。そして、端末200-2は、その後通信モードM13又は待受モードM12をそのまま維持する。以上、3つのケースのいずれかにより休止モードM3の基地局は再起動されて、通常モードM1に移行することができる。以上説明してきたように、本第2の実施の形態において、基地局100は休止モードM3を新たに設け、休止モードM1中は送信機112が稼働しないため、送信機112が稼働している通常モードM1と比較して、基地局100の消費電力を削減することができる。また、端末200においても、局休モードM14を新たに設け、局休モードM14のときは局休モードM14に移行する直前の報知情報を一定時間間隔で検索するようにしている。例えば、端末200は、直前のオペレータの識別コード、無線通信方式、または無線周波数帯域のいずれかまたはその組み合わせを一定時間間隔で検索するようにしている。よって、端末200において対応可能な全てのオペレータの識別コード、無線通信方式、及び無線周波数帯域を常時検索する圏外モードM11と比較して、局休モードM14の端末はその消費電力を削減することができる。さらに、基地局100が休止モードM3に移行したとき、基地局100に在圏する端末200に対して休止モードM3に移行したことを表わす通知を配信するようにしている例えば、図8のS35。端末200は、当該通知を受けると圏外モードM11に移行することはなく、局休モードM14に移行する例えば、図8のS37。従って、端末200は、局休モードM14に移行するため、圏外モードM11と比較して検索する報知情報の種類と頻度が少なくなり、端末200の消費電力を削減し、電池寿命を圏外モードM11の場合よりも長くすることができる。さらに、このように休止モードM3に移行した基地局100に在圏する端末200を局休モードM14に移行させることで、端末200の利用者は圏外モードM11と区別でき、通信可能な否かの判断も可能となる。例えば、局休モードM14であることを表わす表示を表示部240において表示制御部223により表示させることで、利用者は通信できるのかできないのかの判断を行わせることができる。また、基地局100-1は、休止モードM3に移行したことを、隣接基地局100-3を介して例えば図8のS36、隣接基地局100-3に在圏する端末200-2に通知するようにしているS36,S39。このため、端末200-2は、休止中の基地局100-1のサービスエリア内にハンドオーバにより移動しても、隣接基地局休止フラグをオンにしており、圏外モードM11に移行しない例えば、図15のS72でY。よって、端末200-2は、ハンドオーバ手順を実行することも可能で、休止モードM3の基地局100-1のサービスエリアに移動したとき圏外モードM11になる場合と比較してサービスの品質を保つことができる。さらに、端末200は、局休モードM14のとき、常に通信モードM13の場合と比較して、共通チャネルの送信が少なくなり、他の端末200に対する干渉も回避することができる。このことは、例えば、局休モードM14の端末が基地局100のサービスエリア内にある不感地帯での共通チャネルの送信を控えることで、不感地帯外の他の端末への干渉も回避することができる。[その他の実施の形態]次にその他の実施の形態について説明する。基地局100と端末200の各構成例については、第2の実施の形態において、それぞれ図6と図7を例にして説明した。例えば、図18A及び同図Bにより表わされた各構成例によっても第2の実施の形態で説明した動作例を実施することができる。図18Aに表わされるように、基地局100は、更に、CPUCentralProcessingUnit160とDSPDigitalSignalProcessing161、及びメモリ162を備える。例えば、DSP161は、CPU160から出力された制御信号に基づいて動作し、適宜メモリ162にアクセスしてフラグなどを記録することができる。DSP161が動作することで、例えば、第2の実施の形態における、RACH信号検知部131、着信情報処理部133、休止モード移行禁止判定部134、休止モード切換制御部136、電源制御部137の各機能を実現することができる。このようなことから、DSP161は、RACH信号検知部131、着信情報処理部133、休止モード移行禁止判定部134、休止モード切換制御部136、電源制御部137に対応する。また、メモリ162は、最終通信時刻記録部132と休止禁止記録部135に対応する。また、図18Bに表わされるように、端末200は、更に、CPU260とDSP261、及びメモリ262を備える。DSP261は、CPU260からの制御信号に基づいて動作し、適宜メモリ262にアクセスしてフラグなどを記録することができる。DSP261が動作することで、例えば、第2の実施の形態における、報知情報検知部221、モード切換制御部222、表示制御部223、RACH信号生成部224、測定結果処理部226の各機能を実現することができる。このようなことから、DSP261は、報知情報検知部221、モード切換制御部222、表示制御部223、RACH信号生成部224、測定結果処理部226に対応する。また、メモリ262は隣接基地局休止記録部225に対応する。"