"第1の高周波信号が供給される第1の給電点を有する第1の導体部が上面に設けられ、かつ接地導体が下面に設けられた第1の誘電体層と、前記第1の誘電体層の上に積層され、第2の導体部が上面に設けられた第2の誘電体層と、前記第2の誘電体層の上に積層され、前記第1の高周波信号とは異なる第2の高周波信号が供給される第2の給電点を有する第3の導体部が上面に設けられた第3の誘電体層と、を備え、前記第1の導体部、第2の導体部及び第3の導体部は、積層方向から見て互いに重なり合う領域を有し、前記第1の導体部は、積層方向から見て前記第2の給電点に重なる位置に第1の開口部を有し、前記第2の導体部は、積層方向から見て前記第2の給電点に重なる位置に第2の開口部を有し、前記接地導体と前記第1の導体部とは、前記第1の誘電体層を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体から成る第1の連結導体群によって電気的に接続され、前記接地導体と前記第2の導体部とは、前記第2の誘電体層を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体から成る第2の連結導体群によって電気的に接続されることを特徴とするアンテナ装置。前記第1の連結導体群は、前記第1の導体部の前記第1の開口部の周縁に当該開口部を囲むように配置されることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記第1の連結導体群と前記第2の連結導体群とが一体形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載のアンテナ装置。前記第1の導体部は、当該第1の導体部の中心を基準として対称な位置に一対の切り欠き部を有し、前記第3の導体部は、当該第3の導体部の中心を基準として対称な位置に一対の切り欠き部を有する、ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載のアンテナ装置。前記第1の導体部は、前記第1の高周波信号と同一周波数で位相差90度の高周波信号が供給される第3の給電点を有し、前記第3の導体部は、前記第2の高周波信号と同一周波数で位相差90度の高周波信号が供給される第4の給電点を有し、前記第1の導体部の前記第1の開口部は、積層方向から見て前記第4の給電点にも重なる位置に配置され、前記第1の給電点と前記第3の給電点が、前記第1の導体部において円偏波が励振される位置に配置され、前記第2の給電点と前記第4の給電点が、前記第3の導体部において円偏波が励振される位置に配置されている、ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載のアンテナ装置。前記第3の導体部は当該第3の導体部の中心を基準として対称な位置に一対の切り欠き部をさらに有し、前記第1の導体部は、前記第1の高周波信号と同一周波数で位相差90度の高周波信号が供給される第3の給電点を有し、前記第1の給電点と前記第3の給電点が、前記第1の導体部において円偏波が励振される位置に配置されている、ことを特徴とする請求項1から3までのいずれか1項に記載のアンテナ装置。積層方向から見て前記第2の給電点又は前記第2の給電点と第4の給電点と重なる位置に、前記接地導体、前記第1の誘電体層及び前記第2の誘電体層を積層方向に貫通する中空の金属円筒を備えたことを特徴とする請求項1から6までのいずれか1項に記載のアンテナ装置。請求項1から7までのいずれか1項に記載のアンテナ装置を複数、アレー状に配置したことを特徴とするアレーアンテナ装置。しかしながら、このような複合マイクロストリップアンテナにおいては、より近接した周波数帯で動作させるべく円環マイクロストリップアンテナと円形マイクロストリップアンテナの径を近付けると、円環マイクロストリップアンテナの共振周波数が高くなり、所望のモードと他のモードが混在してアンテナの特性を劣化させるという問題があった。すなわち、従来の複合マイクロストリップアンテナでは、より近接した周波数帯で動作させることができなかった。この発明は、上述のような問題を解決し、従来よりもより近接した2つの周波数帯での動作時におけるアンテナの特性を向上させたアンテナ装置、およびこのアンテナ装置を複数アレー状に配列したアレーアンテナ装置を得ることを目的とする。上述の課題を解決すべく、この発明によるアンテナ装置は、第1の高周波信号が供給される第1の給電点を有する第1の導体部が上面に設けられ、かつ接地導体が下面に設けられた第1の誘電体層と、前記第1の誘電体層の上に積層され、第2の導体部が上面に設けられた第2の誘電体層と、前記第2の誘電体層の上に積層され、前記第1の高周波信号とは異なる第2の高周波信号が供給される第2の給電点を有する第3の導体部が上面に設けられた第3の誘電体層と、を備え、前記第1の導体部、第2の導体部及び第3の導体部は、積層方向から見て互いに重なり合う領域を有し、前記第1の導体部は、積層方向から見て前記第2の給電点に重なる位置に第1の開口部を有し、前記第2の導体部は、積層方向から見て前記第2の給電点に重なる位置に第2の開口部を有し、前記接地導体と前記第1の導体部とは、前記第1の誘電体層を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体から成る第1の連結導体群によって電気的に接続され、前記接地導体と前記第2の導体部とは、前記第2の誘電体層を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体から成る第2の連結導体群によって電気的に接続されることを特徴とする。この発明によれば、従来よりもより近接した2つの周波数帯での動作時におけるアンテナ特性を向上させたアンテナ装置、アレーアンテナ装置を提供できる。以下、この発明によるアンテナ装置、アレーアンテナ装置を各実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において、同一もしくは相当部分は関連する符号で示し、重複する説明は省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1によるアンテナ装置の分解斜視図である。図1のアンテナ装置では内部構造を説明するために一部が切欠いて示されている。図2は図1のアンテナ装置の上面図及び断面図であり、は上面図、は図2のの一点鎖線で示すA-A’に沿った断面図、は一点鎖線で示すB-B’に沿った断面図である。図1及び図2において、アンテナ装置100は、誘電体基板110、誘電体基板120及び誘電体基板130がこの順に下から積層された構造を備える。誘電体基板110の下面には接地導体GNDが設けられ、上面には環状の導体パターン111が設けられている。環状の導体パターン111は、給電点141を有する。給電点141には、給電回路160から給電線路151を介して高周波信号が供給される。すなわち、環状の導体パターン111は、放射導体として機能する。誘電体基板120は、誘電体基板110上に積層され、上面に円形の導体パターン121が設けられている。誘電体基板130は、誘電体基板120上に積層され、上面に円形の導体パターン131が設けられている。円形の導体パターン131は、給電点143を有する。給電点143には、給電回路160から給電線路153を介して高周波信号が供給される。アンテナ装置100内で給電線路153を円形の導体パターン131まで導くために、誘電体基板110、誘電体基板120及び円形の導体パターン121には、それぞれ積層方向から見て給電点143に重なる位置に、貫通孔113、貫通孔123及び開口部125が設けられている。なお、図示のアンテナ装置100では誘電体層として誘電体基板を用いているが、この発明はこれに限られるものではなく、誘電体層として空気層を用いることもでき、さらに、誘電体基板と空気層を組み合わせて用いてもよい。また、導体パターンの形状として円形及び円環状の導体パターンを用いているが、導体パターンの形状はこれに限るものではなく、例えば矩形のMSA及びこれを取り囲むような中央に開口を有する矩形形状の導体パターンであってもよい。誘電体基板110~130それぞれに設けられた導体パターンの動作について以下に説明する。環状の導体パターン111は、積層方向から見て給電点143に重なる位置に開口部115を有する。また、環状の導体パターン111は、誘電体基板110を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体112a~112dから成る第1の連結導体群によって接地導体GNDと電気的に接続されている。連結導体112a~112dとしては、例えば、スルーホールや、板状の導体で実現することができる。図1及び図2において、連結導体112a~112dは、開口部115の周縁に、開口部115を囲むように配置されている。すなわち、接地導体GNDと環状の導体パターン111の内周側周縁部の一部は、連結導体112a~112dによって連結されて部分的に短絡されている。このような、環状の導体パターン111と連結導体112a~112dとから成るアンテナを、部分的に短絡した円環パッチアンテナとしてPSA111aと称する。図1及び図2に示すように、環状の導体パターン111、円形の導体パターン121及び円形の導体パターン131は、積層方向から見て互いに重なり合う領域を有する。円形の導体パターン121の大きさは、PSA111aの非励振素子となるように、環状の導体パターン111との間で共振を生じるような大きさにされている。また、円形の導体パターン121と環状の導体パターン111とは、誘電体基板120を積層方向に貫通する互いに非接触な複数の連結導体122a~122dから成る第2の連結導体群によって電気的に接続されている。ここで、環状の導体パターン111と接地導体GNDとは連結導体112a~112dによって電気的に接続されているため、円形の導体パターン121と接地導体GNDも電気的に接続されていることになる。すなわち、円形の導体パターン121は、円形の導体パターン131が放射導体として機能する際の接地導体としても機能する。前述したように、円形の導体パターン131は給電点143を有する。給電点143には、給電回路160から同軸給電線路153を介して高周波信号が供給され、円形の導体パターン131は、円形の導体パターン121を接地導体とする円形MSAとして動作する。これ以降、円形の導体パターン131と円形の導体パターン121とから成るアンテナを、円形MSA131aと称する。円形MSA131aとPSA111aの動作周波数帯は異なり、円形MSA131aはPSA111aよりも高い周波数帯で動作する。すなわち、アンテナ装置100は2つの周波数帯で動作する。ここで、PSA111aの動作特性と利点について、一般的な複合マイクロストリップアンテナにおける円環マイクロストリップアンテナと比較して説明する。図8はPSA単体の斜視図、図11は円環MSA単体の斜視図である。図8に示すように、PSA10は、下面に接地導体GND及び上面に環状の導体パターン12が設けられた誘電体基板11、誘電体基板11を貫通して接地導体GNDと環状の導体パターン12とを電気的に接続する複数の連結導体13a~13dを備える。さらに、PSA10は、給電回路16から給電線路15を介して高周波信号が入力される給電点14を備える。また、図11に示すように、円環MSA20は、下面に接地導体GND及び上面に円環MSAを構成する放射導体22が設けられた誘電体基板21を備える。放射導体22の内周部は、PSA10と異なり、その全体をスルーホールなどからなる短絡壁23により接地導体GNDに接続されて、内壁短絡型に構成されている。また、放射導体22の外周縁には、180 ゚の角間隔で、1対の切欠き27a,27bが刻設されている。また、円環MSA20は、給電回路26から給電線25を介して高周波信号が入力される給電点24を備える。図9は、図8のPSA10の外径をa、内径をbとし、外径aを74mmに固定した場合の、内径と外径の比βとPSA10の共振周波数との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。また、図12は、図11の円環MSA20の外径をa、内径をbとし、外径aを74mmに固定した場合の、内径と外径の比βと円環MSA20の共振周波数との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。共振周波数に応じてTM01、TM11、TM21等の所定のモードが励起されるが、図内では所望のモードとしてTM11モードを実線で示し、それ以外のモードとなるTM01モード及びTM21モードを破線で示している。一般的な円環MSA20は、図12に示すように、導体パターン22の内径と外径の比βが大きくなるほど、TM01、TM11、TM21の各モードで共振周波数が高くなる。これに対し、PSA10は、図9に示すように、導体パターン12の内径と外径の比βが大きくなっても、TM01、TM11、TM21の各モードにおいて共振周波数が急激に上昇することは無い。例えばTM11モードで共振周波数1.2GHzのアンテナを設計する場合、一般的な円環MSA20ではβ=0.2となるのに対し、PSA10はβ=0.6となることが分かる。すなわち、一般的な円環MSAの内径はb一般=0.2×74=14.8mmとなり、PSA10の内径はbPSA=0.6×74=44.4mmとなる。このように、PSAの内径bPSAは一般的な円環MSAの内径b一般よりも大きくとることができる。ところで、所望のモードであるTM11モードが励起される周波数と他のモードが励起される周波数とが近接してこれらのモードが混在すると、アンテナ特性のひとつである反射特性が劣化するため、各モードが励起される周波数は離れていることが好ましい。この実施の形態に記載のアンテナ装置100は直線偏波を励振するものであるが、円偏波を励振するアンテナ装置であれば、複数のモードが混在すると軸比特性も劣化する。ここで、所望のモードであるTM11モードが励起される周波数と他のモードが励起される周波数とが離れている程度を示す値をスプリアス離調率として、βとスプリアス離調率との関係を図9及び図12から求めたグラフを、それぞれ図10及び図13に示す。例えばβ=0.6のとき、図13ではTM11モードとTM21モード間のスプリアス離調率が10以下である。これに対し、図10ではTM11モードとTM01モード間、TM11モードとTM21モード間の双方でスプリアス離調率10以上を確保している。すなわち、外径を小さくしても、PSAは円環MSAと比べてアンテナの特性の劣化の度合いが小さいことがわかる。このように、PSAは一般的な円環MSAよりも内径を外径に近付けることができるため、この発明によるアンテナ装置100にPSAを用いる際に次のような利点がある。図1に示すように、アンテナ装置100には円形の導体パターン131に給電するために給電点143が設けられている。この給電点143は、給電線路153と円形MSA131aとのインピーダンス整合をとるため、中心から径方向に移動した適切な位置にすることが好ましい。この際、給電線路153の位置がPSA111aの導体パターン111に近いと、アンテナ特性に影響を及ぼす恐れがある。しかしながらアンテナ装置100では、PSA111aの開口部115の径を大きくとることができるため、給電線路153を導体パターン111から離すことができる。すなわち、MSA131aの給電点143の位置の設定に自由度が増し、円形MSA131aのインピーダンス整合を簡易にとることができる。これに対し、一般的な円環MSAを第1の誘電体層に用いる場合は、上述のように内径と外径との距離を近付けることができないため、円形MSA131aの給電点143の位置で整合をとる際の給電線路153の配置に手間がかかるという欠点がある。上述のように、アンテナ装置100では円形MSA131aとPSA111aとが異なる面上に設けられているため、同一平面状に2つのアンテナを設ける複合MSAと比べてそれぞれの大きさの設定に自由度があり、より近接した周波数帯でそれぞれを動作させることができる。また、導体パターン121がPSA111aの非励振素子として設けられているため、低周波帯域を広帯域化することができる。さらに、PSA111aを用いることによって、円形MSA131aの給電点143の位置の設定に自由度があり、従来の円環MSAを用いる場合と比べて簡易に設計することができる。なお、上記説明の各図では連結導体112a~112d,122a~122dがそれぞれ4つの場合であって、それぞれPSA111a、円形の導体パターン121の中心を基準として対称となるように配置された状態を示しているが、この発明はこれに限られるものではなく、連結導体の個数、大きさ及び位置は所望のアンテナ特性に応じてそれぞれ変更することができる。また、各図では連結導体112a~112dと122a~122dとが接続された場合を示しているが、各誘電体基板において独立して設けることもできる。さらに、連結導体112a~112dは、PSA111aの一部と接地導体GNDを局所的に連結するのであればPSA111aの内周側周縁部ではなく、環状の導体パターン111のパターン中央部と接地導体GNDを連結するものであってもよい。実施の形態2.図3はこの発明の実施の形態2によるアンテナ装置の分解斜視図である。実施の形態2によるアンテナ装置200は、実施の形態1によるアンテナ装置100とほぼ同じ構成であり、図3において、上述した図1に対応する部分には100の位が1から2に変更された符号が付されており、重複する説明は省略する。図3に示すように、アンテナ装置200は、PSA211aにおける環状の導体パターン211の外周側の導体パターン211の中心に対して対称な位置に、一対の切り欠き部281,282を備える。さらに、円形MSA231aにおける円形の導体パターン231の外周側の導体パターン231の中心に対して対称な位置に、一対の切り欠き部271,272を備える。PSA211aの切り欠き部281,282とそれ以外の部分とでは直径が異なるため、PSA211aに高周波信号が供給されると、切り欠き部のある方向の径とそれに直交する径との間で電流の位相差が90度となり、円偏波が励振される。同様に、円形MSA231aも切り欠き部271,272とそれ以外の部分とでは直径が異なるため、円形MSA231aに高周波信号が供給されると、切り欠き部のある方向の径とそれに直交する径との間で電流の位相差が90度となり、円偏波が励振される。なお、連結導体212a~212dの個数、大きさ、及び位置は所望のアンテナ特性に応じて任意に設定できるが、PSA211aの中心を基準として対称な位置に配置すると軸比特性を向上することができる。また、図3では円形MSA231aの切り欠き部271,272の対とPSA211aの切り欠き部281,282の対は直交する位置に配置されているが、アンテナ装置200の形状によっては、反射特性を向上させるために直交する位置から若干ずらして配置してもよい。上述のように、実施の形態2によれば、実施の形態1に記載の効果に加え、円偏波を励振させることができる。実施の形態3.図4はこの発明の実施の形態3によるアンテナ装置の分解斜視図である。実施の形態3によるアンテナ装置300は、実施の形態1によるアンテナ装置100とほぼ同じ構成であり、図4において、上述した図1に対応する部分には100の位が1から3に変更された符号が付されており、重複する説明は省略する。図4に示すように、アンテナ装置300において、PSA311aは、給電点342すなわち第3の給電点をさらに有し、給電点341,342はPSA311aの中心を基準として90度の位置に配置されている。同様に、円形MSA331aは、給電点344すなわち第4の給電点をさらに有し、給電点343,344は円形MSA331aの中心を基準として90度の位置に配置されている。PSA311aの給電点341,342には、ハイブリッド回路361によって分岐された位相差90度の2つの高周波信号が、それぞれ同軸給電線路351,352を介して供給される。図4では、給電点341と給電点342の位置はPSA311aの中心を基準として90度の角度差を有し、それぞれの給電点に供給される高周波信号の位相差も90度であることから、PSA311aに高周波信号が供給されると、円偏波が励振される。例えば、図4に示すように給電点341の右回りから見て時計回り90度の位置に給電点342が配置され、かつ給電点341に供給される高周波信号の位相が給電点342に供給される高周波信号の位相よりも90度進んでいる場合は、右旋回の円偏波が励振される。これに対し、給電点341の右回り90度の位置に給電点342が配置され、かつ給電点341に供給される高周波信号の位相が給電点342に供給される高周波信号の位相よりも90度遅れている場合は、左旋回の円偏波が励振される。このように、円偏波の旋回方向はアンテナ装置300に所望の特性に応じて任意に設定できる。同様に、円形MSA331aの給電点343,344には、ハイブリッド回路362によって分岐された位相差90度の2つの高周波信号が、それぞれ同軸給電線路353,354を介して供給される。このため誘電体基板310は2つの貫通孔313,314、誘電体基板320は2つの貫通孔323,324をそれぞれ有する。給電点343と給電点344は円形MSA331aの中心を基準として90度の角度差を有して配置され、給電点343に供給される高周波信号の位相と給電点344に供給される高周波信号の位相の差も90度であることから、円形MSA331aに高周波信号が供給されると円偏波が励振される。図4では、給電点343の左回りから見て反時計回り90度の位置に給電点344が配置されているため、例えば給電点343に供給される高周波信号の位相が給電点344に供給される高周波信号の位相よりも90度進んでいる場合は左旋回の円偏波が励振され、給電点343に供給される高周波信号の位相が給電点344に供給される高周波信号の位相よりも90度遅れている場合は右旋回の円偏波が励振される。ここでは、PSA311aの給電点341と給電点342との間の角度差及び円形MSA331aの給電点343と給電点344との間の角度差がそれぞれ90度の場合について説明したが、アンテナ装置300の形状によっては、軸比特性を向上させるため90度から若干ずらして設けてもよい。なお、円偏波を励振する位置とは、具体的には円形MSA331aの中心を基準として角度差が略90度の位置、及びPSA311aの中心を基準として角度差が略90度の位置をいう。このとき、連結導体312a~312dをPSA311aの導体パターン311の中心を基準として対称な位置に配置することにより、PSA311aの軸比特性を向上させることができる。上述のように、実施の形態3によれば、アンテナ装置300は、実施の形態1に記載の効果に加えて、円形MSA331a及びPSA311aのそれぞれで任意の方向に旋回する円偏波を励振できる。なお、円形MSA及びPSAのいずれか一方を実施の形態2に記載の切り欠き部を有するものとしても、同様の効果が得られる。その場合を、実施の形態4として以下に説明する。実施の形態4.図5はこの発明の実施の形態4によるアンテナ装置の分解斜視図である。図5において、上述した図1~4に対応する部分には100の位が4に変更された符号が付されており、重複する説明は省略する。図5に示すように、アンテナ装置400において、PSA411aは、2つの給電点441,442を有し、それら給電点441,442はPSA411aの中心を基準として90度の位置に配置されている。PSA411aの給電点441,442には、ハイブリッド回路461によって分岐された位相差90度の2つの高周波信号が、それぞれ同軸給電線路451,452を介して供給され、円偏波が励振される。2つの給電点を備える実施の形態3と異なり、円形MSA431aは、実施の形態2と同様の切り欠き部によって円偏波が励振される。図5のように、円形MSA431aは、円形の導体パターン431の外周側の対称な位置に、一対の切り欠き部471,472を備える。従って、円形MSA431aの給電点443に給電回路460から高周波信号が供給されると、円偏波が励振される。このように、実施の形態4によれば、実施の形態1に記載の効果に加え、円偏波を励振することが可能となる。なお、一般に、円偏波を励振させる場合、一点給電では二点給電と比べアンテナ構成が簡易になるという利点がある。また、二点給電では一点給電と比べ軸比特性が良いという利点がある。従って、2つの周波数帯域に所望の特性を考慮して、それぞれ一点給電にするか二点給電にするかを適切に決定すればよい。実施の形態5.図6はこの発明の実施の形態5によるアンテナ装置の分解斜視図である。図7は図6のアンテナ装置の上面図及び断面図であり、は上面図、は図7のの一点鎖線で示すA-A’に沿った断面図、は一点鎖線で示すB-B’に沿った断面図である。実施の形態5によるアンテナ装置500は、実施の形態4によるアンテナ装置400とほぼ同じ構成であり、図6及び図7において、上述した図5に対応する部分には100の位が4から5に変更された符号が付されており、重複する説明は省略する。図5に示すアンテナ装置400と異なり、アンテナ装置500は、アンテナ装置400における貫通孔413,423ではなく、中空の金属円筒580を備える。導体パターン521には開口部525が設けられている。金属円筒580は、積層方向から見て給電点543に重なる位置で、接地導体GND、誘電体層110,120を積層方向に貫通している。このような構造にすることで、誘電体層110,120を貫通している給電線路553がPSA511aに及ぼし得る影響を低減することができる。さらに、実施の形態1~5に記載のアンテナ装置を2次元または3次元のアレー状に適切な間隔で配置したアレーアンテナ装置とすることにより、高利得化が見込めると共に放射されるビームの制御が可能となる。以上のようにこの発明によれば、円形MSAとPSAとが異なる面上に設けられているため、同一平面状に2つのアンテナを設ける複合MSAと比べてそれぞれの大きさの設定に自由度があり、より近接した周波数帯でそれぞれを動作させることができる。また、導体パターンがPSAの非励振素子として設けられているため、低周波帯域を広帯域化することができる。さらに、PSA111aを用いることによって、円形MSA131aの給電点143の位置の設定に自由度があり、従来の円環MSAを用いる場合と比べて簡易に設計することができる。また、切り欠き部を適切に設けたり、二点給電にすることによって、円偏波を所望の特性に応じて任意に設定することができる。さらに、アンテナ装置を2次元又は3次元にアレー化することにより、高利得化が見込める。この発明を諸図面や実施の形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行なうことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正はこの発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、上記説明では、アンテナ装置の誘電体層として誘電体基板を用いているが、この発明はこれに限られるものではなく、誘電体層として空気層を用いることもでき、さらに、誘電体基板と空気層を組み合わせて用いてもよい。また、導体パターンの形状として円形及び円環状の導体パターンを用いているが、導体パターンの形状はこれに限るものではなく、例えば矩形のMSA及びこれを取り囲むような中央に開口を有する矩形形状の導体パターンであってもよい。また、この発明は衛星や移動体通信機器にその用途を限られるものではない。さらに、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態の特徴の可能な組み合わせを全て含むことは云うまでもない。"