電磁誘導加熱可能な素材を含む底面部材と、該底面部材とは異なる素材からなり、前記底面部材の少なくとも一部を囲む側面部材とを備え、前記底面部材と前記側面部材との間に耐熱性樹脂が配置されている調理用容器。前記底面部材は、外周部で立ち上がって前記側面部材に取着されている側壁部を有しており、前記底面部材の前記側壁部と前記側面部材との間に前記耐熱性樹脂が配置されている請求項1に記載の調理用容器。前記耐熱性樹脂は、前記底面部材の前記側壁部の内周面と、前記側面部材の外周面との間に配置されている請求項2に記載の調理用容器。前記耐熱性樹脂は、断面視において、さらに前記底面部材の前記側壁部の内周面から上端部を介して前記側壁部の外周面に延びて配置されているとともに、前記側面部材の外周面から下端部を介して前記側面部材の内周面に延びて配置されている請求項3に記載の調理用容器。断面視において、前記底面部材の前記側壁部の内周面と、前記側面部材の外周面との間に配置されている前記耐熱性樹脂の厚みaは、前記底面部材の前記側壁部の外周面および前記側面部材の内周面に配置されている前記耐熱性樹脂の厚みbよりも大きいa>b請求項4に記載の調理用容器。断面視において、前記底面部材の前記側壁部の外周面に延びて配置されている前記側壁部の上端部からの前記耐熱性樹脂の長さcは、前記側面部材の内周面に延びて配置されている前記側面部材の下端部からの前記耐熱性樹脂の長さdよりも長いc>d請求項4または5に記載の調理用容器。前記耐熱性樹脂は、前記底面部材および前記側面部材よりも熱伝導率が低い請求項1~6のいずれかに記載の調理用容器。前記側面部材は、前記底面部材側端部において、前記底面部材に対向するような貫通孔を有する底部を有している請求項1~7のいずれかに記載の調理用容器。前記底面部材と前記底部との間に空間を有している請求項1~8のいずれかに記載の調理用容器。前記側面部材は、前記底面部材よりも比重が小さい請求項1~9のいずれかに記載の調理用容器。前記底面部材は、前記側面部材よりも耐熱温度が高い請求項1~10のいずれかに記載の調理用容器。前記側面部材の材質はガラスまたは樹脂であり、前記底面部材の材質はセラミックスである請求項1~11のいずれかに記載の調理用容器。前記耐熱性樹脂の主成分はシリコーン樹脂である請求項1~12のいずれかに記載の調理用容器。しかしながら、特許文献1のような調理用容器によれば、発熱シート部電磁誘導素材がIH加熱されることによって400°C以上になることがあり、その状態で調理用容器を水中に漬けると、割れてしまう場合があった。一方、調理用容器全体に耐熱磁器を用いてしまうと、調理用容器の重量が重くなってしまい持ち運びや取り扱いに不自由な場合がある。そのため調理用容器の重量を軽くする目的で、耐熱性が必要な発熱シート部近傍例えば底部等にだけ耐熱磁器を用い、それ以外の部分にはより軽い耐熱ガラスを用いて、図3のように耐熱磁器と耐熱ガラスとを直接溶着した調理用容器の場合、両者の熱膨張係数の差異のために、製造時あるいは使用時に溶着部分付近で亀裂が発生する場合がある。上記に鑑みて本発明の調理用容器は、電磁誘導加熱可能な素材を含む底面部材と、該底面部材とは異なる素材からなり、前記底面部材の少なくとも一部を囲む側面部材とを備え、前記底面部材と前記側面部材との間に耐熱性樹脂が配置されていることを特徴としている。本発明によれば、使用時の温度変化に対する耐久性に強く、重量も軽い調理用容器を提供することができる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、この実施形態によって限定されるものではない。<調理用容器>本実施形態は、電磁誘導加熱可能な素材を含む底面部材と、該底面部材とは異なる素材からなり、前記底面部材の少なくとも一部を囲む側面部材とを備え、底面部材と側面部材との間に耐熱性樹脂が配置されている。ここで底面部材の少なくとも一部を囲むとは、調理用容器を平面視した状態で視た場合のことである。図1および図2において、調理用容器1は、底面部材3と、底面部材3とを外周に沿って囲む側面部材2が備えられ、底面部材3と側面部材2との間には耐熱性樹脂4が配置されている。図1および図2の調理用容器1は、特にIH加熱に使用可能であり、底面部材3と、底面部材3とは異なる材質の側面部材2とからなる。図1において、調理用容器1は、側面部材2と底面部材3とが、その隣り合う端部同士を耐熱性樹脂4によって接合している。底面部材3は電磁誘導素材5を含んでいても良いし、貼り合わせても良い。電磁誘導素材としては、鉄系合金、ステンレスなどの磁性体や銀などが挙げられる。電磁誘導素材5以外の主成分としては、例えば、陶器、陶磁器、磁器あるいはセラミック材料などからなり、具体的な材質としては、例えばコージェライト、アルミナ、サイアロンなどが挙げられる。一実施形態においては、底面部材3の裏側に電磁誘導素材5が貼り付けられている。具体的には、底面部材3に銀を主成分とした薄膜を貼りつける、あるいは、印刷などの方法で形成してパターン化する、あるいは、底面部材3中に電磁誘導素材5を直接含有させる等の構成となる。これにより、電磁誘導加熱の効率が高くなることによって発熱量が比較的大きくなり、また、熱膨張率の異なる底面部材3と側面部材2同士とを組み合わせても、使用時の温度変化に対する耐久性を強くすることができる。側面部材2には比重の軽い材料を用いれば、全体としての重量が軽い調理用容器1を提供することができる。側面部材2は、底面部材3の主成分と異なる底面部材3よりも比重が小さい材質であればよく、例えば、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスなどが用いられ、好ましくは、耐熱ガラス、特に結晶化ガラスが用いられる。なおここで耐熱ガラスとは、熱膨張率を下げて、急激な温度変化を加えても割れないよう強化したガラスのことである。また結晶化ガラスとは、ガラスの熱膨張率を小さくするために、負の熱膨張をもつ結晶を分散させ、ガラスの熱膨張を結晶の負の熱膨張で相殺するものである。調理用容器1は、図10のように、電磁誘導素材5を含む底面部材3と、底面部材3とは異なる素材からなり、底面部材3を内設する側面部材2とを備え、底面部材3は、側面部材2に取着される側壁部3aを有しており、側壁部3aと側面部材2との間に耐熱性樹脂4が配置されていてもよい。図10のように、耐熱性樹脂4と側面部材2がテーパー状であることにより、底面部材3が底抜けしない構造の調理用容器1とすることができる。さらに本実施形態は、底面部材は、外周部で立ち上がり、側面部材に取着される側壁部を有しており、底面部材の側壁部と側面部材との間に耐熱性樹脂が配置されている。例えば図2のように、底面部材3は、外周部3bで立ち上がり、側面部材2が取着される側壁部3aを有している。この側壁部3aは、側面素材2に接合する接合部として機能し、側壁部3aの材質は特に制限されず、例えば、底面部材3と同じ素材が用いられる。また、図示していないが、電磁誘導素材5には保護層を設けてもよく、このような保護層としては、酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化ナトリウム、酸化カリウムなどが挙げられ、電磁誘導素材5の耐久性を向上させる。さらに本実施形態において、耐熱性樹脂は、底面部材の側壁部の内周面と、側面部材の外周面との間に配置されている。例えば図2では、耐熱性樹脂4は、底面部材3の側壁部3aの内周面と、側面部材2の外周面との間に配置されていることにより、接合面積が増えるので底面部材3と側面部材2との接合強度を高めることができる。また、特に液体状の食材が、調理用容器1の底面部材3と側面部材2との間から漏れにくい構造とすることができる。またさらに本実施形態において、耐熱性樹脂は、断面視において、さらに底面部材の側壁部の内周面から上端部を介して側壁部の外周面に延びて配置されているとともに、側面部材の外周面から下端部を介して側面部材の内周面に延びて配置されている。例えば図2では、調理用容器1は側面部材2の側壁部3aと、底面部材3の内壁面とが重なり、S字フック形状の耐熱性樹脂4によって接合されている。これにより、調理用容器1を加熱した際に、側面部材2と底面部材3との熱膨張率差によって発生する熱応力を耐熱樹脂4で吸収できるので、温度変化に対する耐久性が強い調理用容器1を提供することが出来る。また、底面部材3から側面部材2にさらに熱が伝わりづらくなるので、側面部材2を手で持っても比較的熱くない。さらに本実施形態において、断面視において、底面部材の側壁部の内周面と、側面部材の外周面との間に配置されている耐熱性樹脂の厚みaは、底面部材の側壁部の外周面および側面部材の内周面に配置されている耐熱性樹脂の厚みbよりも大きいa>b。底面部材3の側壁部3aの内周面と、側面部材2の外周面との間に配置されている耐熱性樹脂4は、底面部材3と側面部材2との着脱時や加熱時における両者間の応力を吸収するため、厚みaを比較的厚くすることが好ましい。これにより、底面部材3と側面部材2とを容易に着脱することができ、また加熱時の耐久性を向上することができる。また、底面部材3と側面部材2との隙間を封止することができる。さらに本実施形態において、断面視において、底面部材の側壁部の外周面に延びて配置されている側壁部の上端部からの耐熱性樹脂の長さcは、側面部材の内周面に延びて配置されている側面部材の下端部からの耐熱性樹脂の長さdよりも長いc>d。耐熱性樹脂4は側面部材2を外した際に底面部材3側に留まるようにするのが好ましいので、側壁部3aの上端部からの耐熱性樹脂4の長さcは比較的長くしておけば、側壁部3aとの摩擦が大きくなり外れづらくなる。これにより、耐熱性樹脂4がS字形状フックとして働いた状態で、底面部材3と側面部材2とを連続して脱着させることができ、またこれらを分解しての洗浄も容易となる。さらに本実施形態によれば、耐熱性樹脂は、底面部材および側面部材よりも熱伝導率が低い。このように調理用容器1の側面部材2と底面部材3とが耐熱性樹脂4で断熱されていることで、側面部材2が熱くならないので直接手で持ち易くなる。耐熱性樹脂4としては、融点が500°C以上の樹脂であることが好ましく、例えばエポキシ樹脂などが挙げられる。さらにこれらの耐熱性樹脂4は、底面部材3と側面部材2とが着脱可能となる点から、弾性力が高い樹脂であることが好ましく、このような耐熱性樹脂4としては、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素ゴム樹脂、これらを主成分とする樹脂などのエラストマー樹脂が挙げられ、鋳型で成型することで作製することができる。ここでエラストマーとは常温で非常に大きな弾性をもつ高分子物質の総称であり、一般的には、弾性率毎平方センチメートル当り1~100キログラム程度、伸び100以上である。さらに本実施形態によれば、側面部材は、底面部材側端部において、底面部材に対向するような貫通孔を有する底部を有している。例えば図6において、耐熱性樹脂4による断熱によって、側面部材2が調理用容器1内の加熱に寄与しないため、図8のように底部2aを設けて、側面部材2と底面部財3との接触面積を増やすことにより、底面部材3から側面部材2への熱伝導を促進することができる。また貫通孔2bを設けておけば、万一加熱中に底部2aが底面部材3から離間して熱伝導できなくても、貫通孔2aを通して内容物を加熱することができる。さらに本実施形態によれば、底面部材と底部との間に空間を有している。すなわち、加熱中は底部2aを底面部材3に接触させておいて、加熱後は図9のように、側面部材2底部2aを底面部材3から浮かせて空間9を有するようにすることで、底面部材3から側面部材2へのヒートシンクを低減することができるので、調理用容器1内の保温性を向上させることもでき、また側面部材2が手で持ち易くなる。このような底面部材3と底部2aとの離間距離は、耐熱性樹脂4を介しての底面部材3と側面部材2との嵌合具合押し込み具合によって調整することができる。さらに本実施形態においては、側面部材2は、底面部材3よりも比重が小さい。これにより、全体重量としては軽量な調理用容器1を提供することができ、特にポーラス状に形成して低い密度にしておけば、底面部材3から側面部材2に熱が伝わりづらいので、手で直接持っていても熱くなく、またさらに軽量な調理用容器1を提供することができる。さらに本実施形態においては、底面部材は、側面部材よりも耐熱温度が高い。これにより、電磁誘導素材5を底面部材3側にのみに配置して発熱を集中させて、底面部材3と側面部材2との接合部付近での急激な温度変化を避けることができる。さらに本実施形態においては、側面部材の材質はガラスまたは樹脂であり、底面部材の材質はセラミックスであることが好ましい。ガラスであればセラミックよりも密度を低くすることができるので、高さの高い調理用容器1であっても、重量を軽くすることができる。ここで側面部材2をガラスとする場合、耐熱温度が180°C以上のものを用いることが好ましく、底面部材3をセラミックスとする場合、耐熱温度が500°C以上のものを用いることが好ましい。このような耐熱温度を有する素材の組み合わせによれば、底面部材3における局所的な異常加熱にも耐え易くなる。さらに本実施形態においては、耐熱性樹脂の主成分をシリコーン樹脂とすると、熱応力を緩和するとともに、底面部材から側面部材への熱伝導を低減することができる点で好適である。<調理用容器の製造方法>本発明の調理用容器の製造方法は、例えば、以下のようにして行なわれる。まず、本体の底面部材3の下面に、例えば銀とガラスフリットとセルロース等を含有する電磁誘導素材用ペーストをスクリーン印刷法または溶射法等によって塗布する。電磁誘導素材5の厚さは5μm~30μmが望ましく、この範囲であれば電気抵抗が大きくなり加熱調理を繰り返したときにクラックや剥離などが生じることがなく、一方、電磁誘導素材5の温度調整のレスポンスがスムーズである。そして、調理用容器1本体の底面部材3の下面に塗布した電磁誘導素材用ペーストを十分に乾燥して、電磁誘導素材用ペーストを焼結させ、剥離防止用ペーストを電磁誘導素材5の表面に塗布し、十分に乾燥させた後、剥離防止用ペーストを焼結させて保護層を形成する。側面部材2と底面部材3との接合の製造プロセスについて説明すると、図4の側面図に示すように、まず側面部材2と底面部材3は別々に作製されているものを用意して、図5の側面図に示すように接合する。ここでこの接合をする際は、側面部材2と底面部材3とが脱着自在でなくてもよければ、側面部材2と底面部材3との間に、エラストマー系接着剤を用いてもよい。なお、図7aは図4~6の側面部材2を下側から見たもの、図7bは図4~6の底面部材3を上側から見たものである。このように、本実施の形態における調理用容器1は、IH調理器を利用した加熱調理に使用することが好ましいが、火力が低ければ通常のガスコンロや電気コンロなどの直接加熱方式の調理器にも使用することができる。