端部に端子を有する機器が複数積層された積層体に嵌合して、複数の機器の端子を一括して接続するためのコネクタであって、上記各機器の端子に接続するための独立したコネクタ部品が、前記機器の積層方向に連結されて構成され、前記コネクタ部品が、前記機器の端子と接続するための端子本体部と、前記コネクタ部品同士を前記機器の積層方向に連結するための連結部を有し、前記連結部は、前記機器の積層による公差に対し、前記コネクタ部品が前記機器の端子に個別に追従して、前記公差を吸収可能に形成されていることを特徴とするコネクタ。一つの機器に対し一つのコネクタ部品が対応していることを特徴とする請求項1記載のコネクタ。前記連結部が、前記コネクタ部品の上面と下面に設けた凸部と凹部からなることを特徴とする請求項1又は2記載のコネクタ。前記複数のコネクタ部品が全て同一形状に形成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載のコネクタ。前記コネクタを前記機器に嵌合した際に、機器から抜けるのを防止するための固定部が、コネクタ部品に形成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のコネクタ。前記固定部が、前記コネクタ部品の側面に形成されていることを特徴とする請求項5記載のコネクタ。前記コネクタの端子接合方向と反対側に電線の方向を規制する規制部材を有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のコネクタ。前記コネクタ部品が、前記規制部材を取り付けるための取付部を有することを特徴とする請求項7記載のコネクタ。前記規制部材は、前記複数のコネクタ部品の一つのコネクタ部品に固定されていることを特徴とする請求項7又は8記載のコネクタ。しかし上記特許文献1に記載されているコネクタは、複数の機器を積層したコネクタ嵌合部に、コネクタを接続するものではない。特許文献1は、図10に示すような積層機器の端子を接続する場合とは、基本的な形態が相違する。従来、図10に示すような複数の機器が積層された場合の公差の吸収は、積層後の機器側で端子位置のずれを直し、公差を矯正するようにしていた。しかし、機器側で公差を矯正することは、矯正作業に非常に手間がかかり、コストが上昇してしまう。また従来、コネクタ側では公差を吸収することができなかった為、機器側で公差の矯正が不十分な場合には、コネクタを機器に嵌合して端子との接続を行うことが不可能になってしまうという問題があった。本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決しようとするものであり、複数の機器を積層したコネクタ嵌合部にコネクタを嵌合して機器の端子とコネクタを接続する場合、機器側の積層公差を吸収して、機器のコネクタ嵌合部に容易に嵌合が可能であり、確実な端子の接続を行うことができるコネクタを提供することにある。上記課題を解決するために本発明のコネクタは、端部に端子を有する機器が複数積層された積層体に嵌合して、複数の機器の端子を一括して接続するためのコネクタであって、上記各機器の端子に接続するための独立したコネクタ部品が、前記機器の積層方向に連結されて構成され、前記コネクタ部品が、前記機器の端子と接続するための端子本体部と、前記コネクタ部品同士を前記機器の積層方向に連結するための連結部を有し、前記連結部は、前記機器の積層による公差に対し、前記コネクタ部品が前記機器の端子に個別に追従して、前記公差を吸収可能に形成されていることを、要旨とするものである。上記コネクタにおいて、一つの機器に対し一つのコネクタ部品が対応していることが好ましい。上記コネクタにおいて、前記連結部が、前記コネクタ部品の上面と下面に設けた凸部と凹部からなることが好ましい。上記コネクタにおいて、前記複数のコネクタ部品が全て同一形状に形成されていることが好ましい。上記コネクタにおいて、前記コネクタを前記機器に嵌合した際に、機器から抜けるのを防止するための固定部が、コネクタ部品に形成されていることが好ましい。上記コネクタにおいて、前記固定部が、前記コネクタ部品の側面に形成されていることが好ましい。上記コネクタにおいて、前記コネクタの端子接合方向と反対側に電線の方向を規制する規制部材を有することが好ましい。上記コネクタにおいて、前記コネクタ部品が、前記規制部材を取り付けるための取付部を有することが好ましい。上記コネクタにおいて、前記規制部材は、前記複数のコネクタ部品の一つのコネクタ部品に固定されていることが好ましい。本発明コネクタは、各機器の端子に接続するための独立したコネクタ部品が、前記機器の積層方向に連結されて構成され、前記コネクタ部品が、前記機器の端子と接続するための端子本体部と、前記コネクタ部品同士を前記機器の積層方向に連結するための連結部を有し、前記連結部は、前記機器の積層による公差に対し、前記コネクタ部品が前記機器の端子に個別に追従して、前記公差を吸収可能に形成されていること有することにより、機器の積層体の積層による公差をコネクタ側の連結部により吸収する事ができる。そのため、機器の積層体の端子の位置が公差により変動していても、連結部が公差を吸収して、機器のコネクタ嵌合部に容易にコネクタを嵌合することができ、確実な端子の接続が可能である。以下、図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。図1は本発明の一実施例のコネクタと機器のコネクタ嵌合部を示す斜視図である。図1に示すように本発明のコネクタ1は、端部に端子10を有する基板などの機器11が複数積層された機器の積層体12に嵌合して、複数の機器11の複数の端子10を一括して接続するためのコネクタである。図1の実施例のコネクタ1は、4つの機器11が積層された積層体12の4つの端子10を一括して接続するためのコネクタとして形成されている。コネクタが接続される相手側の機器11は、端子10の周囲が、凹部として形成されている。積層体12において、端子10の凹部の集合体が、コネクタ1が嵌合可能なコネクタ嵌合部13として形成されている。図2は、図1のコネクタを斜め下方から見た斜視図である。図3は、図1のコネクタの正面図である。図4は図3のA-A断面図である。図5は図1のコネクタの分解斜視図である。図2~図5に示すように、コネクタ1は、4つの独立した部材からなるコネクタ部品2、2、2、2が、機器11の積層方向図1のZ軸方向と同じ方向に連結されて一体化して構成されている。コネクタ1は、機器11の各端子10に、各コネクタ部品2がそれぞれ嵌合するように機器11の数に対応する数だけ設けられている。更にコネクタ1の、端子嵌合方向とは反対側図1中では正面側に、電線の方向を規制するための規制部材3が装着されている。規制部材3は、最上部のコネクタ部品2に固定されている。図4及び図5に示すように、4つのコネクタ部品2は、全て同一形状に形成されている。コネクタ部品2は、機器11の端子10と接続するための端子本体4と、複数のコネクタ部品2を積層方向に連結するための連結部5を有する。連結部5は、端子本体4の上面に設けられた凸部51と下面に設けられた凹部52とからなる。更に、コネクタ部品2は、一方の側面に、コネクタ1を機器11のコネクタ嵌合部13に嵌合した際に、コネクタ1が機器11から抜けるのを防止するための固定部6が設けられている。コネクタ本体4は、内部にキャビティが設けられ該キャビティにメス型の端子41が装着されている。端子41は、機器側図1では後方が端子10と接続し、機器側と反対側図1では前方が、ワイヤーハーネスの電線に接続された端子図示せずが接続される。連結部5は、コネクタ部品2同士を機器11の積層方向に連結するためのものであると共に、コネクタ1の公差吸収部としての機能を持っている。連結部5の凸部51は、図6に示すように、端子本体表面から突出し凹部52に挿通される挿通部51aと、該挿通部51より狭幅に形成され、該挿通部51と端子本体4を接続する支持部51bからなる。連結部5の凹部52は、図6及び図7に示すように、機器1側が開口した開口部52aと、下面が切り欠かれた切り欠き部52bを有する。凹部52の開口部52aは、凸部の挿通部51が挿通可能な幅に形成されている。凹部52の切り欠き部52bは、凸部51の支持部51bよりも幅広で且つ支持部51bより狭幅に形成されている。また、凹部52の開口部51側には、半球状の突起52cが設けられている。図4に示すように、連結部5は、凹部52に対し、他のコネクタ部品の凸部51がスライド嵌合するように形成されている。すなわち凸部51は、凹部52の開口部52a側から挿通部51aを挿通しスライドさせると、支持部51bが切り欠き部52bにガイドされて凹部52内に嵌合する。挿通部51aが凹部52にスライド嵌合した状態で、挿通部51aが凹部52内を、上下方向図1中Z方向、左右方向図1中X方向、前後方向図1中Y方向に自由に動けるように、挿通部51aと凹部52は形成されている。すなわち凹部52の高さが、挿通部51aの厚みよりも大きく形成されている。また凹部52の前後方向の長さが、挿通部51の前後方向の長さよりも大きく形成されている。また凹部52と切り欠き部52cの左右方向の幅が、それぞれ挿通部51aと支持部51bの幅よりも大きく形成されている。また図4に示すように、凸部51の挿通部51aが開口部52の上面の端子本体4と接した状態で開口部側にスライドさせても、挿通部51aは開口部52側に設けられている突起51cに当接して、開口部52aから外部に出ないようになっている。コネクタ2、2が連結した状態において、連結部5では、凸部51が凹部52内を上下、左右、前後の各方向に、所定の範囲内で自由に動くので、公差吸収部として形成されている。コネクタ部品2、2は互いに独立してX方向、Y方向、Z方向に、所定の範囲で動くことが可能である。コネクタ1は、機器の積層体12にコネクタ1を嵌合する際に、連結部5により公差を吸収して、各コネクタ部品2が独立して各端子10位置に追従する。図5などに示すように、コネクタ部品2の右側面には、コネクタ1を機器11に嵌合した際に、機器11からコネクタ部品2が抜けるのを防止するための固定部6が設けられている。固定部6は、図7に示すように、端子本体4の端部から側面側に突出するバネ部61と、機器11のコネクタ嵌合部に係止するための係止部62と、バネ部61の前方側端部に形成されている摘み部63とから構成されている。コネクタ部品をコネクタ嵌合部に挿入して勘合する際、バネ部61が撓んで、係止部62がコネクタ嵌合部13の係合部図示せずに係止される。係止部62が係合部に係止した状態では、コネクタ部品2はバネ部61の弾性により、コネクタ嵌合部から外れないようになっている。コネクタ嵌合部13からコネクタ部品を取り外す場合は、摘み部63を指などで摘み、バネ部61を端子本体4側に押圧することで、係止部62の機器11に対する係止を解除することができるようになっている。摘み部63を端子本体側4に押付けると、バネ部61が撓んで係止部62を係合状態から外すことができる。複数の機器11が積層された積層体12では、コネクタ嵌合部13の各端子10は、積層方向Z方向の公差による位置ずれや、水平左右方向X方向の公差による位置ずれや、水平前後方向Y方向の位置ずれ等が発生する。コネクタ1をコネクタ嵌合部13に嵌合する際、機器11の積層による公差を、複数の独立したコネクタ部品2は連結部によって公差を吸収するように連結されているので、コネクタ部品2を各機器11の端子10に個別に追従させることができる。図8は図1の規制部材を斜め下方から見た斜視図である。規制部材3は、図8に示すように、側面視した形状がコ字状の平板からなる本体31と、一方の端部に設けられている係止部32と、中間に3枚の仕切板33a、33b、33cとを有する。本体31は上側の水平板31aと下側の水平板31cとその間の縦板31bとからなる。規制部材3の係止部32は、本体31の上水平板31aに、下方に凸となる楔形に設けられている。係止部32は、規制部材6をコネクタ部品2に取り付けて固定保持するためのものである。図5に示すように、コネクタ部品2の上面には、規制部材3の係止部32を挿通し、係止するための凹部からなる取付部21が設けられている。規制部材3は最上段のコネクタ部品2の取付部21に挿通して固定保持されている。規制部材3は、図2~3に示すように、メス型の端子41の前方に位置するように設けられている。仕切板32は、各コネクタ部品の端子41同士の前方の空間を区画している。規制部材3は、端子41に接続されるワイヤーハーネスの電線の方向を規制している。すなわち、端子41に接続される電線は、規制部材3の縦板31bにより左右の方向に曲げられる。更に端子に41接続される電線は、規制部材3の仕切板33a~33cと、上水平板31a、下水平板31c等により、上下が区切られている。このように規制部材3は、コネクタ1に接続される複数の電線の配線方向を規制することができるので、混線等の不具合を良好に防止できる。図9は図1のコネクタをコネクタ嵌合部に嵌合した状態を示す断面図である。コネクタ1は、4つの機器11が積層されている積層体12のコネクタ嵌合部13図1参照に嵌合することができる。図9に示すように、各コネクタ部品2のメス型の端子41には、機器の端子10が挿通し、電気的に接続される。この場合、機器11側の端子10の位置が、積層の公差により、上下方向Z軸方向、左右方向Z軸方向、前後方向Y軸方向にずれていても、連結部5の凹部51と凸部52の連結に遊びがあるので、柔軟に対応できる。このように、コネクタ1は連結部5が公差吸収部となって、複数の機器11の積層による公差を吸収することができる。本発明のコネクタ1は上記実施例の態様に限定されず、変形が可能である。例えば、上記実施例では、4つのコネクタ部品2を連結して構成したが、コネクタ部品の数は、少なくとも2つ以上あればよく、4つに限定されるものではない.コネクタ部品2の数は、好ましくは相手側端子の数に応じて形成するのが良い。また上記実施例では、連結部5として、凹部と該凹部にスライド嵌合する凸部とから構成したが、連結部5は、コネクタ部品2どうしが公差を吸収するように、柔軟に動くことが可能に形成されていればよく、特に上記の形態に限定されるものではない。