懸濁性有機物を含有する被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置と、前記懸濁性有機物分離装置により分離された懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置と、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化装置と、前記亜硝酸化装置の処理液を脱窒処理する脱窒装置を有する懸濁性有機物含有廃水の処理システムであって、前記脱窒装置は、嫌気条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とを行なう装置であり、前記懸濁性有機物分離装置で懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒装置に供給する第1移送経路を備えていることを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理システム。前記懸濁性有機物分離装置の分離液を前記亜硝酸化装置に供給する第2移送経路を備えていることを特徴とする請求項1記載の懸濁性有機物含有廃水の処理システム。前記汚泥嫌気性消化装置の消化液に含有する有機物を低減する有機物低減装置を前記亜硝酸化装置の前段に備えていることを特徴とする請求項1または2記載の懸濁性有機物含有廃水の処理システム。前記脱窒装置の処理液を前記亜硝酸化装置に供給する第3移送経路を備えていることを特徴とする請求項1から3の何れかに記載の懸濁性有機物含有廃水の処理システム。懸濁性有機物を含有する被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、前記懸濁性有機物分離処理により分離された懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理と、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、前記亜硝酸化処理による処理液を脱窒処理する懸濁性有機物含有廃水の処理方法であって、前記脱窒処理は、嫌気性条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とを含み、前記懸濁性有機物分離処理により懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理に供給することを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理方法。前記懸濁性有機物分離処理で懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理と前記亜硝酸化処理に分配供給することを特徴とする請求項5記載の懸濁性有機物含有廃水の処理方法。前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有する有機物を低減する有機物低減処理を行なった後に前記亜硝酸化処理を行なうことを特徴とする請求項5または6記載の懸濁性有機物含有廃水の処理方法。前記脱窒処理による処理液を前記亜硝酸化処理に供給することを特徴とする請求項5から7の何れかに記載の懸濁性有機物含有廃水の処理方法。嫌気的アンモニア酸化処理とは、嫌気条件下で独立栄養性脱窒微生物独立栄養性脱窒菌によるアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理であって、以下の式で表されるように、1当量のアンモニア態窒素と1.32当量の亜硝酸態窒素とを脱窒反応によって窒素分子に変換する処理である。この際、0.26当量の硝酸が生成される。NH4132NO2-0066HCO3-013H→102N2026NO3-0066CH2O0.5N015203H2O高濃度の懸濁性有機物を含有する廃水に特許文献1に記載された方法を採用すると、嫌気性消化処理で高濃度のアンモニアが発生する。このアンモニアの約57を亜硝酸化槽で亜硝酸化し、残りのアンモニアとともに生物脱窒槽で脱窒処理される。この際、上式の通りアンモニア1.0当量に対して0.26当量の硝酸が発生する。すなわち、消化液に含有するアンモニアの約11が硝酸となって処理系外に排出されるのである。通常は分離液で希釈されるので問題とならないが、分離液量が少ない廃水で希釈効果が十分に得られない場合、希釈では十分に濃度を下げられないほどの大量のアンモニアが嫌気性消化で発生する場合、希釈で濃度は下がるが窒素の総量規制をクリアできない場合は、この処理方法を採用することはできない。また、分離液に溶解性の有機物がある場合は脱窒処理に先立ち好気処理を行なっても良いことが記載されているが、曝気のためのブロワに要する電力コストが高騰することになる。本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、従来技術より効率的な処理が可能となり、さらには、高濃度の懸濁性有機物を含有する廃水であっても硝酸のリークを低減させる、より効率的な懸濁性有機物含有廃水の処理システム及び処理方法を提供する点にある。上述の目的を達成するため、本発明による懸濁性有機物含有廃水の処理システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項1に記載した通り、懸濁性有機物を含有する被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置と、前記懸濁性有機物分離装置により分離された懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置と、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化装置と、前記亜硝酸化装置の処理液を脱窒処理する脱窒装置を有する懸濁性有機物含有廃水の処理システムであって、前記脱窒装置は、嫌気条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とを行なう装置であり、前記懸濁性有機物分離装置で懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒装置に供給する第1移送経路を備えていることを特徴とする点にある。上述の構成によれば、独立栄養性脱窒装置の前段に備えた懸濁性有機物分離装置によって、被処理水から懸濁性有機物が分離される。そして、汚泥嫌気性消化装置によって、懸濁性有機物分離装置で分離した懸濁性有機物が嫌気性消化され、アンモニアを含有した消化液が亜硝酸化装置に導入される。亜硝酸化装置では前記消化液が含有するアンモニアが好気条件下で亜硝酸に酸化される。脱窒装置では、前記亜硝酸化装置の処理液に対し、嫌気条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体とした嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とが行われる。それとともに嫌気的アンモニア酸化処理で生成された硝酸を電子受容体とし、分離液に溶解する有機物等を電子供与体とした、従属栄養性脱窒微生物による脱窒反応が生じるので、脱窒装置から系外に排出される硝酸量や有機物量を低減できるようになる。同第二の特徴構成は、同請求項2に記載した通り、上述した第一の特徴構成に加えて、前記懸濁性有機物分離装置の分離液を前記亜硝酸化装置に供給する第2移送経路を備えていることを特徴とする点にある。上述の構成によれば、亜硝酸化装置内の亜硝酸濃度遊離亜硝酸濃度を亜硝酸化に適した濃度に調整することがでるので反応効率を向上させることができる。その結果、温度やpH制御が不要となり電力コストや薬品コストを節約できるようになる。同第三の特徴構成は、同請求項3に記載した通り、上述した第一または第二の特徴構成に加えて、前記汚泥嫌気性消化装置の消化液に含有する有機物を低減する有機物低減装置を前記亜硝酸化装置の前段に備えていることを特徴とする点にある。亜硝酸化装置に供給される被処理水に多量の有機物が含まれていると、亜硝酸化処理に要する酸素が有機物の分解処理に費やされ、亜硝酸化処理が妨げられることになるが、上述の構成によれば、亜硝酸化装置の前段に備えた有機物低減装置によって、汚泥嫌気性消化装置の消化液に含有する有機物が低減されて亜硝酸化装置に供給されるため、曝気のための電力コストを低減することができるようになる。尚、有機物低減装置では、例えば、好気性消化処理や膜分離処理、凝集処理によって消化液に含有する有機物を低減する。同第四の特徴構成は、同請求項4に記載した通り、上述した第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記脱窒装置の処理液を前記亜硝酸化装置に供給する第3移送経路を備えていることを特徴とする点にある。上述の構成によれば、脱窒装置の処理液の一部を亜硝酸化装置に返送することにより、脱窒装置の処理液に含有される余剰のアンモニアを亜硝酸化することができるので、脱窒装置から系外に排出されるアンモニア量を低減できるようになる。本発明による懸濁性有機物含有廃水の処理方法の第一の特徴構成は、同請求項5に記載した通り、懸濁性有機物を含有する被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、前記懸濁性有機物分離処理により分離された懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理と、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、前記亜硝酸化処理による処理液を脱窒処理する懸濁性有機物含有廃水の処理方法であって、前記脱窒処理は、嫌気性条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とを含み、前記懸濁性有機物分離処理により懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理に供給することを特徴とする点にある。同第二の特徴構成は、同請求項6に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記懸濁性有機物分離処理で懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理と前記亜硝酸化処理に分配供給することを特徴とする点にある。同第三の特徴構成は、同請求項7に記載した通り、上述した第一または第二の特徴構成に加えて、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有する有機物を低減する有機物低減処理を行なった後に前記亜硝酸化処理を行なうことを特徴とする点にある。同第四の特徴構成は、同請求項8に記載した通り、上述した第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記脱窒処理による処理液を前記亜硝酸化処理に供給することを特徴とする点にある。以上説明した通り、本発明によれば、従来技術より効率的な処理が可能となり、さらには、高濃度の懸濁性有機物を含有する廃水であっても硝酸のリークを低減させる、より効率的な懸濁性有機物含有廃水の処理システム及び処理方法を提供することができるようになった。以下、本発明による懸濁性有機物含有廃水の処理システム及び処理方法の実施形態を説明する。図1には、第一の態様の懸濁性有機物含有廃水の処理システムが示されている。当該処理システムは、懸濁性有機物を含有する被処理水を浄化するシステムであり、被処理水に含まれる懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置10と、懸濁性有機物分離装置10で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置20と、汚泥嫌気性消化装置20の消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化装置30と、亜硝酸化装置30の処理液を脱窒処理する脱窒装置40と懸濁性有機物分離装置10で懸濁性有機物が除去された分離液を脱窒装置40に供給する第1移送経路R1を備えている。懸濁性有機物分離装置10として、沈殿装置、凝集沈殿装置、浮上分離装置、スクリーン装置、膜分離装置、サイクロン装置、スクリュープレスやデカンタ等の機械的分離装置の何れかで構成することができ、これらの複数の装置を組み合わせて構成することも可能である。懸濁性有機物分離装置10によって、被処理水から分離された懸濁性有機物は、汚泥嫌気性消化装置20によって嫌気性消化され、アンモニア態窒素を含有する消化液が得られる。亜硝酸化装置30では、アンモニア態窒素を含有する汚泥嫌気性消化装置20の消化液に対して、好気条件下で独立栄養性脱窒微生物独立栄養性亜硝酸化菌によってアンモニア態窒素を亜硝酸態窒素に酸化する亜硝酸化処理が行われる。脱窒装置40では、亜硝酸化装置30の処理液に対し、嫌気条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理が行われる。上述のように脱窒装置40では、嫌気的アンモニア酸化処理が行なわれるとともに、さらに、嫌気的アンモニア酸化処理にて発生した硝酸態窒素を電子受容体とし、分離液に溶解する有機物等を電子供与体とした従属栄養性脱窒微生物による脱窒反応を進行させることで、脱窒装置40から系外に排出される硝酸量や有機物量を低減できるようになる。脱窒装置40には、独立栄養性脱窒微生物及び従属栄養性脱窒微生物が投入されており、嫌気性雰囲気に保持される。脱窒装置40内における脱窒微生物の保持形態としては、脱窒装置40内に浮遊菌の形で保持することも可能であり、脱窒微生物を充填材に付着させた生物膜、あるいは脱窒微生物を固定化材に固定化した固定化担体として保持することもできる。生物膜として独立栄養性脱窒微生物及び従属栄養性脱窒微生物を保持させた場合の脱窒装置40への充填量は、固定床式の場合に20~80容積がよい。充填材は、不織布、プラスチック材料、スポンジ材料、多孔質セラミックス等の材質のものを使用でき、形状も板状、粒状、筒状等各種の形状のものを使用することができる。担体への固定化には、付着固定化、包括固定化の2つの方法を用いることができる。付着固定化の場合は、球状や筒状などの担体や、ひも状材料、ゲル状材料、不織布状材料等の凹凸の多い材料を担体とすることが微生物を付着させ易いので好ましい。包括固定化の方法としては、固定化の対象となる微生物と担体であるモノマやプレポリマを混合してから、重合させて微生物を包括固定化させる方法が一般的である。モノマ材料としては、アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、トリアクリルフォルマール等が好ましく、プレポリマ材料としては、ポリエチレングリコールジアクリレートやポリエチレングリコールメタアクリレートが好ましい。形状は付着固定と同様に凹凸の多いものが被処理水との接触効率がよく、脱窒能が向上する。亜硝酸化装置30ではアンモニアと亜硝酸のモル比が1:1.32になるように調節されることが理想であるが、後段の脱窒装置40で嫌気的アンモニア酸化反応で余った亜硝酸を従属栄養性脱窒微生物で脱窒処理することができるので、亜硝酸化装置30では亜硝酸がアンモニアとのモル比1.32より大きくなるように調節すればよい。場合によっては硝酸まで硝化が進行してもよい。ただし、脱窒の効率化や硝化に要する酸素量を低減するために、亜硝酸化装置30ではアンモニア:亜硝酸が1:1.32~1.5程度に調節するのが望ましい。つまり、懸濁性有機物を含有する被処理水から懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離処理と、前記懸濁性有機物分離処理により分離された懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化処理と、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化処理と、前記亜硝酸化処理による処理液を脱窒処理する懸濁性有機物含有廃水の処理方法であって、前記脱窒処理は、嫌気性条件下での独立栄養性脱窒微生物によってアンモニア態窒素を電子供与体、亜硝酸態窒素を電子受容体として嫌気的アンモニア酸化処理する脱窒処理と、従属栄養性脱窒微生物によって亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素を窒素分子に還元する脱窒処理とを含み、前記懸濁性有機物分離処理により懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理に供給することを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理方法が実行される。図2には、第二の態様の処理システムが示されている。当該処理システムは、上述した第一の態様の処理システムに加え、懸濁性有機物分離装置10の分離液を亜硝酸化装置30に供給する第2移送経路R2を備えていることを特徴とする。上述の構成によれば、亜硝酸化装置30内の亜硝酸濃度を亜硝酸化に適した濃度に調整することがでるので反応効率を向上させることができる。その結果、温度やpH制御が不要となり電力コストや薬品コストを節約できるようになる。つまり、上述した懸濁性有機物含有廃水の処理方法に加えて、前記懸濁性有機物分離処理で懸濁性有機物が除去された分離液を前記脱窒処理と前記亜硝酸化処理に分配供給することを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理方法が実行される。硝化においては遊離亜硝酸濃度FNAが0.2ppm以上になると全ての硝化細菌が阻害を受けると言われている。Anthonisenらの計算式によると、遊離亜硝酸濃度FNAは次式で表される。つまり、遊離亜硝酸濃度FNAは亜硝酸濃度、温度、pHで決まるのである。表1は嫌気性消化液のアンモニア濃度と亜硝酸濃度が1:1.32になるように亜硝酸化したときの遊離亜硝酸濃度を上式に基づいて算出したものである。嫌気性消化液のアンモニア濃度が1000ppmのとき亜硝酸濃度が570ppmになるように亜硝酸化される。このときにpH7.4、水温30°Cであるならば遊離亜硝酸濃度が0.151ppmであって、亜硝酸化に支障はない。しかしpHが7.2まで下がると遊離亜硝酸濃度は0.239ppmとなり亜硝酸化に支障のある濃度となってしまう。従来はpHを上げるためにアルカリ剤を添加していたが、第二の態様の処理システムによれば、第2移送経路R2から分離液を供給して亜硝酸濃度が470ppm程度になるように希釈して、遊離亜硝酸濃度を亜硝酸化に支障のないレベルにすることができる。水温が15°Cになると遊離亜硝酸濃度は0.224ppmになるが、水温を上げずに亜硝酸濃度500ppm程度になるように希釈して亜硝酸化に良好な状態を維持することができる。嫌気性消化液のアンモニア濃度が2000ppmになるとpH7.4、水温30°Cの状態で遊離亜硝酸濃度が0.302ppmになる。このとき、pHを7.6あるいは水温を48°Cに調節すると遊離亜硝酸濃度は0.2ppm未満になるが、大量のアルカリ剤や加温のための莫大なエネルギーが必要となる。しかし、第二の態様の処理システムによれば、亜硝酸濃度を740ppm程度に希釈することで、遊離亜硝酸濃度を亜硝酸化に支障のないレベルにすることができる。図3には、第三の態様の処理システムが示されている。当該処理システムは、上述の第二の態様の処理システムに加え、汚泥嫌気性消化装置20の消化液に含有する有機物を低減する有機物低減装置50を亜硝酸化装置30の前段に備えていることを特徴とする。尚、第2移送経路R2は必ずしも備える必要はない。亜硝酸化装置30に供給される被処理水に多量の溶解性有機物が含まれていると、亜硝酸化処理に要する酸素が溶解性有機物の分解処理に費やされ、亜硝酸化処理が妨げられることになるが、上述の構成によれば、亜硝酸化装置30の前段に備えた有機物低減装置50によって、汚泥嫌気性消化装置20の消化液に含有する有機物が低減されて亜硝酸化装置30に供給されるため、曝気のための電力コストを低減することができるようになる。尚、有機物低減装置50では、例えば、好気性消化処理や膜分離処理、凝集処理によって消化液に含有する有機物を低減する。つまり、上述した第一または二の態様の懸濁性有機物含有廃水の処理方法に加えて、前記汚泥嫌気性消化処理による消化液に含有する有機物を低減する有機物低減処理を行なった後に前記亜硝酸化処理を行なうことを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理方法が実現される。図4には、第四の態様の処理システムが示されている。当該処理システムは、上述した第二の態様の処理システムに加え、脱窒装置40の処理液を亜硝酸化装置30に供給する第3移送経路R3を備えていることを特徴とする。尚、第2移送経路R2は必ずしも備える必要はない。また、第三の態様の処理システムのように汚泥嫌気性消化装置20の消化液に含有する有機物を低減する有機物低減装置50を亜硝酸化装置30の前段に備えてもよい。第3移送経路R3を介して、脱窒装置40の処理液の一部を亜硝酸化装置30に返送することにより、脱窒装置40の処理液に含有される余剰のアンモニアを亜硝酸化することができるので、脱窒装置40から系外に排出されるアンモニア量を低減できるようになる。つまり、上述の第一から第三の何れかの態様の処理方法に加えて、前記脱窒処理による処理液を前記亜硝酸化処理に供給することを特徴とする懸濁性有機物含有廃水の処理方法が実行される。図5には、第五の態様の懸濁性有機物含有廃水の処理システムが示されている。当該処理システムは、懸濁性有機物を含有する被処理水を浄化するシステムであり、被処理水に含まれる懸濁性有機物を分離する懸濁性有機物分離装置10と、懸濁性有機物分離装置10で分離した懸濁性有機物を嫌気性消化する汚泥嫌気性消化装置20と、汚泥嫌気性消化装置20の消化液に含有するアンモニアを好気条件下で亜硝酸に酸化する亜硝酸化装置30と、亜硝酸化装置30の処理液に含有する亜硝酸態窒素を電子受容体とし、アンモニア態窒素を電子供与体とする独立栄養性脱窒微生物による嫌気的アンモニア酸化処理を行なう嫌気的アンモニア酸化装置40Aと、嫌気的アンモニア酸化装置40Aの処理液に含有する亜硝酸を従属栄養性脱窒微生物によって脱窒処理を行なう従属栄養性脱窒装置40Bと、懸濁性有機物分離装置10で懸濁性有機物が除去された分離液を、従属栄養性脱窒装置40Bに供給する第1移送経路R1と亜硝酸化装置30に供給する第2移送経路R2を備えている。このように脱窒装置40を一槽ではなく、嫌気的アンモニア酸化装置40Aと従属栄養性脱窒装置40Bの2槽直列式で構成し、夫々の槽で、嫌気的アンモニア酸化処理と、従属栄養性脱窒微生物による脱窒処理を行うように構成することができる。上述の構成によれば、嫌気的アンモニア酸化装置40Aで生成された硝酸態窒素を電子受容体とし、懸濁性有機物分離装置10で懸濁性有機物が除去された分離液に含有する有機物を電子供与体とする従属栄養性脱窒微生物による脱窒反応によって、硝酸と有機物を除去することができるので、第一の態様の処理システムと同様に、処理システムの系外に排出される硝酸量や有機物量を低減できるようになる。さらに、第二の態様の処理システムと同様に、亜硝酸化装置30内の亜硝酸濃度を亜硝酸化に適した濃度に調整することができるので反応効率を向上させることができる。その結果、温度やpH制御が不要となり電力コストや薬品コストを節約することができるようになる。第五の態様の処理システムは図5に示すように、従属栄養性脱窒装置40Bの処理液を亜硝酸化装置30に供給する第3移送経路R3を備えていてもよい。第3移送経路R3を介して、従属栄養性脱窒装置40Bの処理液の一部を亜硝酸化装置30に返送することにより、第四の態様の処理システムと同様に、従属栄養性脱窒装置40Bの処理液に含有される余剰のアンモニアを亜硝酸化することができるので、従属栄養性脱窒装置40Bから系外に排出されるアンモニア量を低減できるようになる。上述した実施形態は、何れも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜設計可能であることはいうまでもない。