"通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する記憶部と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する通信状態判断部と、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、前記記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御する制御部と、を備える電力管理装置。請求項1に記載の電力管理装置において、前記標準制御情報は、通信が正常であるときに予め通信により外部のサーバから取得されること、を特徴とする電力管理装置。請求項1又は請求項2に記載の電力管理装置において、前記電力源は、商用電力と、太陽光発電と、蓄電池とを含み、前記蓄電池への充放電の制御を行う蓄電池管理部を備え、前記制御部は、前記制御情報、及び/又は、前記標準制御情報に基づいて前記商用電力の使用量を制御すること、を特徴とする電力管理装置。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の電力管理装置において、前記制御情報には、当該電力管理装置が設置されている地域の天候を考慮した情報、及び/又は、当該電力管理装置が設置されている地域の商用電力の需給状況を考慮した情報が含まれていること、を特徴とする電力管理装置。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の電力管理装置において、前記制御部は、前記電力源に対する制御の履歴を前記外部のサーバへ送信すること、を特徴とする電力管理装置。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の電力管理装置を備えた通信ネットワークの基地局。サーバと、電力消費機器と、前記電力消費機器に電力を供給する複数種類の電力源の管理をする複数の電力管理装置と、を備えた電力管理システムであって、前記電力管理装置は、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する記憶部と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する通信状態判断部と、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、前記記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御する制御部と、を備えること、を特徴とする電力管理システム。請求項7に記載の電力管理システムにおいて、前記制御部は、前記電力源に対する制御の履歴を前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記複数の電力管理装置から得た制御の履歴を蓄積すること、を特徴とする電力管理システム。請求項7又は請求項8に記載の電力管理システムにおいて、前記サーバは、前記複数の電力管理装置に対して、同一の前記制御情報を与えるか、又は、前記複数の電力管理装置毎に異なる前記制御情報を与えるかを選択的に行えること、を特徴とする電力管理システム。通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップと、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップと、前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御するステップと、を備える電力管理方法。コンピュータに、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップと、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップと、前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御するステップと、を実行させるための電力管理プログラム。特許文献1に開示されている技術では、通信経路が遮断されたり、外部の制御装置外部サーバが機能を停止したりした場合には、個々の装置が制御指示を得られず、正常に機能できなかった。ここで、無線通信ネットワークの基地局において、遠方にある外部サーバが災害等で使用不能となった場合を想定する。そのような場合であっても、基地局自体が正常な状態であれば、適切に電力を制御して供給することにより、当該基地局周辺において正常な通信環境を提供することが可能となる。したがって、このような基地局では、自立して制御が行えることが望ましい。しかし、自立して制御を行う場合、予め定められた制御方法にしたがって制御を行うので、基地局が設置されている環境の変化、例えば、天候や、商用電力の需給状況等に応じた適切な制御を行うことができなかった。本発明の課題は、設置されている環境の変化に応じた適切な制御を行うことができ、かつ、外部から制御指示を得られなくとも自立して電力の制御を行える電力管理装置、基地局、電力管理システム、電力管理方法、電力管理プログラムを提供することである。本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。1本発明は、通信により外部のサーバ2から取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する記憶部112と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する通信状態判断部113と、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、前記記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源3,300,400の利用形態を制御し、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御する制御部110と、を備える電力管理装置100を提案している。この発明によれば、記憶部は、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する。通信状態判断部は、外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する。制御部は、通信状態判断部が外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、通信状態判断部が外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御する。したがって、電力管理装置は、災害時等に通信回線が遮断され遠隔地からの遠隔制御が不可能となった場合でも、個々の電力管理装置の制御部により、自律的に電力制御を行うことができ、電力を消費する機器等を継続して動作させることができる。また、電力管理装置は、節電要請等の外部要因をもとに、任意の電力制御を実施することが可能となる。よって、外部要因要請に沿った電力制御を外部のサーバから指示することで、電力管理装置は、電力のピークカット又はピークシフトを実現し、より柔軟に効果的効率的な省エネルギー対応を行うことができる。2本発明は、1に記載の電力管理装置において、前記標準制御情報は、通信が正常であるときに予め通信により外部のサーバ2から取得されること、を特徴とする電力管理装置100を提案している。この発明によれば、標準制御情報は、通信が正常であるときに予め通信により外部のサーバから取得される。したがって、電力管理装置は、通信が正常であれば、必要に応じて標準制御情報を更新することができる。3本発明は、1又は2に記載の電力管理装置において、前記電力源3,300,400は、商用電力3と、太陽光発電300と、蓄電池400とを含み、前記蓄電池への充放電の制御を行う蓄電池管理部600を備え、前記制御部110は、前記制御情報、及び/又は、前記標準制御情報に基づいて前記商用電力の使用量を制御すること、を特徴とする電力管理装置100を提案している。この発明によれば、電力源は、商用電力と、太陽光発電と、蓄電池とを含む。蓄電池管理部は、蓄電池への充放電の制御を行う。制御部は、制御情報、及び/又は、標準制御情報に基づいて商用電力の使用量を制御する。したがって、電力管理装置は、商用電力の使用量を制御するだけで、3つの電力源を統括的に制御できる。4本発明は、1から3までのいずれか1項に記載の電力管理装置において、制御情報には、当該電力管理装置が設置されている地域の天候を考慮した情報、及び/又は、当該電力管理装置が設置されている地域の商用電力の需給状況を考慮した情報が含まれていること、を特徴とする電力管理装置100を提案している。この発明によれば、制御情報には、当該電力管理装置が設置されている地域の天候を考慮した情報、及び/又は、当該電力管理装置が設置されている地域の商用電力の需給状況を考慮した情報が含まれている。したがって、電力管理装置は、通信が正常に行えるときには、制御情報を用いて、天候や商用電力の需給状況を考慮した電力のピークカット又はピークシフトを実現できる。5本発明は、1から4までのいずれか1項に記載の電力管理装置において、前記制御部110は、前記電力源3,300,400に対する制御の履歴を前記外部のサーバ2へ送信すること、を特徴とする電力管理装置100を提案している。この発明によれば、制御部は、電力源に対する制御の履歴を外部のサーバへ送信する。したがって、外部のサーバでは、電力管理装置に関する状況を細かく把握することができ、外部のサーバが提供する制御情報を、より実情に沿ったものとすることができる。よって、電力管理装置は、より適切な制御情報を取得できる。6本発明は、1から5までのいずれか1項に記載の電力管理装置100を備えた通信ネットワークの基地局1を提案している。この発明によれば、通信ネットワークの基地局は、電力管理装置を備える。したがって、基地局は、外部のサーバとの通信異常がある場合であっても、動作を継続できる。7本発明は、サーバ2と、電力消費機器500と、前記電力消費機器に電力を供給する複数種類の電力源3,300,400の管理をする複数の電力管理装置100,100Nと、を備えた電力管理システムであって、前記電力管理装置は、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する記憶部112と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する通信状態判断部113と、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、前記記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御する制御部110と、を備えること、を特徴とする電力管理システム2,100,500を提案している。この発明によれば、電力管理システムは、サーバと、電力消費機器と、電力消費機器に電力を供給する複数種類の電力源の管理をする複数の電力管理装置とを備える。記憶部は、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶する。通信状態判断部は、外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断する。制御部は、通信状態判断部が前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶部に記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、通信状態判断部が外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御する。したがって、電力管理システムは、災害時等に通信回線が遮断され遠隔地からの遠隔制御が不可能となった場合でも、個々の電力管理装置の制御部により、自律的に電力制御を行うことができ、電力を消費する機器等を継続して動作させることができる。8本発明は、7に記載の電力管理システムにおいて、前記制御部110は、前記電力源3,300,400に対する制御の履歴を前記サーバ2へ送信し、前記サーバは、前記複数の電力管理装置から得た制御の履歴を蓄積すること、を特徴とする電力管理システム2,100,500を提案している。この発明によれば、制御部は、電力源に対する制御の履歴をサーバへ送信する。サーバは、複数の電力管理装置から得た制御の履歴を蓄積する。したがって、したがって、外部のサーバでは、電力管理装置に関する状況を細かく把握することができ、外部のサーバが提供する制御情報を、より実情に沿ったものとすることができる。よって、電力管理システムは、より適切な制御情報を用いて適切な制御を実行できる。9本発明は、7又は8に記載の電力管理システムにおいて、前記サーバ2は、前記複数の電力管理装置100,100Nに対して、同一の前記制御情報を与えるか、又は、前記複数の電力管理装置毎に異なる前記制御情報を与えるかを選択的に行えること、を特徴とする電力管理システム2,100,500を提案している。この発明によれば、サーバは、複数の電力管理装置に対して、同一の制御情報を与えるか、又は、複数の電力管理装置毎に異なる制御情報を与えるかを選択的に行える。したがって、電力の管理をより柔軟に行える。10本発明は、通信により外部のサーバ2から取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップS103と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップS101,S201と、前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御するステップS106,S204と、を備える電力管理方法を提案している。この発明によれば、電力管理方法は、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップと、外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップと、外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御するステップとを備える。したがって、この電力管理方法によれば、災害時等に通信回線が遮断され遠隔地からの遠隔制御が不可能となった場合でも、個々の電力管理装置の制御部により、自律的に電力制御を行うことができ、電力を消費する機器等を継続して動作させることができる。11本発明は、コンピュータ110に、通信により外部のサーバ2から取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップS103と、前記外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップS101,S201と、前記外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源3,300,400の利用形態を制御し、前記外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて前記複数種類の電力源の利用形態を制御するステップS106,S204と、を実行させるための電力管理プログラムを提案している。この発明によれば、電力管理プログラムは、コンピュータに、通信により外部のサーバから取得した電力制御に関する情報である制御情報を記憶するステップと、外部のサーバとの通信が正常であるか異常であるかを判断するステップと、外部のサーバとの通信が正常であると判断する場合には、記憶されている制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御し、外部のサーバとの通信が異常であると判断する場合には、標準動作として予め設定された標準制御情報に基づいて複数種類の電力源の利用形態を制御するステップと、を実行させる。したがって、電力管理プログラムをコンピュータで実行すれば、災害時等に通信回線が遮断され遠隔地からの遠隔制御が不可能となった場合でも、個々の電力管理装置の制御部により、自律的に電力制御を行うことができ、電力を消費する機器等を継続して動作させることができる。本発明によれば、災害時等に通信回線が遮断され遠隔地からの遠隔制御が不可能となった場合でも、個々の電力管理装置の制御部により、自律的に電力制御を行うことができ、電力を消費する機器等を継続して動作させることができる。また、節電要請等の外部要因をもとに、任意の電力制御を実施することが可能となる。よって、外部要因要請に沿った電力制御を外部のサーバから指示することで、電力のピークカット又はピークシフトを実現し、より柔軟に効果的効率的な省エネルギー対応を行うことができる。以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。実施形態図1は、本発明の電力管理システムの実施形態を示す図である。電力管理システムは、基地局1と、外部制御サーバ2とを備えており、商用電力源3と接続されている。基地局1は、電力管理装置100と、整流器200と、太陽電池パネル300と、蓄電池400と、無線通信装置500と、蓄電池管理部600とを備えている。電力管理装置100は、制御部110と、電力変換回路120とを備えている。制御部110は、電力管理装置100として、商用電力源3からの商用電力と、太陽電池パネル300が発電した電力と、蓄電池の充電及び放電とを制御する制御回路としての機能を有するコンピュータである。また、制御部110は、基地局1の動作を制御する自局内サーバとしての機能も有する。制御部110は、通信部111と、記憶部112と、通信状態判断部113とを備えている。通信部111は、後述する無線通信装置500の通信機能とは独立して設けられており、外部制御サーバ2との間で通信を行う。通信部111は、制御部110により制御されて、外部制御サーバ2から制御情報、及び、標準制御情報を定期的に取得する。なお、これら制御情報、及び、標準制御情報を取得する時間間隔は、制御情報や標準制御情報に含めておいて、適宜変更することもできる。また、通信部111は、制御部110から無線通信装置500に対してコマンド指示を行ったことに対して行われる応答を集約して、これを外部制御サーバ2へアップロードする。制御情報及び標準制御情報の取得と、応答のアップロードについては、後述する。また、通信部111は、通信状態判断部113を備えている。通信状態判断部113は、外部制御サーバ2との通信が正常であるか異常であるかを判断する。制御部110は、通信状態判断部113の判断結果に応じて、電力制御に制御情報を用いるのか、又は、標準制御情報を用いるのかを切り替える。なお、本実施形態では、通信部111は、制御部110内に設けられているものとしたが、制御部110とは独立して設けてもよいし、無線通信装置500を利用してもよい。記憶部112は、通信により外部制御サーバ2から取得した制御情報及び標準制御情報を記憶する。ここで、制御情報と標準制御情報とについて説明する。制御情報は、基地局1が設置されている地域の天候情報や電力抑制情報等を考慮した制御パターンを含む情報である。制御情報は、例えば、半日毎、1日毎等、必要な間隔で更新されて、外部制御サーバ2に記憶される。よって、制御情報に基づいて電力制御を行えば、その時点で最も適切な制御を行うことができる。なお、ここでいう最も適切な制御とは、管理者が制御情報を作成しているので、管理者からみて最善と考えられる制御という意味である。また、制御情報は、複数の基地局1,,1Nのそれぞれに対して、同一の情報としてもよいし、それぞれに対して異なる情報としてもよい。この選択は、外部制御サーバ2において選択的に行われる。これにより、基地局の制御を細かく行うこともできるし、エリア全体を一括して制御することもできる。一方、標準制御情報は、制御情報と比べて長期的に利用可能であり、どのような天候にも対応可能な標準的な制御パターンを含む情報である。この標準制御情報は、通常は、制御部110により利用されることはない。また、この標準制御情報は、通常は、更新されることなく、常に同じものが記憶されている。なお、標準制御情報は、一年中同じものとしてもよいが、例えば、季節毎で異なる標準制御情報を提供してもよい。制御部110は、外部制御サーバ2との通信が正常に行える場合には、制御情報を定期的に取得して、常に新しい制御情報に基づいて電力制御を行う。しかし、外部制御サーバ2との通信が正常に行えない場合には、新しい制御情報を取得できない。そのような場合に、その直前の制御情報に基づいて電力制御を行ってしまうと、適切な制御を行えないおそれがある。例えば、前日が快晴であって、快晴時用の制御情報を持っていたとしても、当日の天候が雨の日には、最悪の場合、必要な電力が得られないおそれがある。そこで、本実施形態では、制御部110は、外部制御サーバ2との通信が正常に行えない場合には、制御情報の代わりに、標準制御情報に基づいて制御を行う。また、制御部110は、整流器200から出力される商用電力の出力電圧の制御を行う。さらに、制御部110は、電力変換回路120から発電情報を取得する。電力変換回路120は、太陽電池パネル300からの出力電圧を、一定の電圧例えば、DC48Vとなるように昇圧したり、降圧したりする。本実施形態の電力変換回路120は、MPPTMaximumPowerPointTracking:最大電力点追従機能を搭載しており、太陽電池パネル300の1枚に対して1つ設けられている。整流器200は、制御部110に制御されて、商用電力源3から利用するために整流器200から出力される商用電力の出力電圧を変更する。本実施形態では、AC100Vの商用電力源3から得た電力をDC48Vに変更して出力する。本実施形態では、整流器200が制御部110により制御されることにより、商用電力の出力を変更するだけで、蓄電池400と太陽電池パネル300を含めた基地局1の全体の電力制御が行われる。太陽電池パネル300は、太陽光発電を行う太陽電池モジュールである。太陽電池パネル300は、通常は複数枚設けられており、上述したように複数枚の太陽電池パネル300のそれぞれに、電力変換回路120が設けられている。蓄電池400は、商用電力源3及び太陽電池パネル300から得た電力を充電する。無線通信装置500は、携帯電話ネットワークの基地局としての無線通信を行う装置である。無線通信装置500は、商用電力源3と、太陽電池パネル300と、蓄電池400とから電力を供給されて動作する。蓄電池管理部600は、蓄電池400への充放電の制御を行う。具体的には、蓄電池管理部600は、整流器200から入力される電力が一定電圧閾値に達しないと蓄電池400へ充電を行わないように自動的に制御する。また、蓄電池管理部600は、蓄電池400の電圧が一定の電圧以下閾値になると蓄電池400の放電を行わないように自動的に制御する。さらに、蓄電池管理部600は、太陽電池パネル300の発電により、一定電圧以上余剰が発生すると、電力変換回路120から蓄電池400へ充電が自動的に行われるように制御を行う。したがって、制御部110は、整流器200の制御を行うだけで、商用電力源3の電力と、太陽電池パネル300から得た電力と、蓄電池の充放電とを制御できる。図2は、標準制御情報に基づいた電力制御を説明する図である。本実施形態の標準制御情報に基づいた電力制御では、23時から翌朝の7時までの深夜電力時間帯に商用電力源3から蓄電池400への充電を行う。具体的には、深夜から早朝にかけて、制御部110は、整流器200に対して整流器制御信号により、商用電力源3からの利用電力が、基地局消費電力を上回るように制御する。この基地局消費電力を上回る商用電力源3からの電力は、蓄電池400の充電に利用される。なお、23時から翌朝の7時までの深夜電力時間帯に商用電力源3から蓄電池400への充電を行う主な理由は、この時間帯では、一般に、商用電力の電力供給能力に余裕があることと、電気料金が低額であることとの、2つの理由がある。したがって、この時間帯は、商用電力の電力供給能力や電気料金体系の変更に応じて、適宜変更するとよい。また、標準制御情報に基づいた電力制御では、昼間には、太陽電池パネル300が発電する電力と蓄電池400に充電されている電力とを主に利用するようにして、商用電力源3からの電力供給を低く抑える。具体的には、7時ごろから、制御部110は、整流器200に対して整流器制御信号により、商用電力源3からの利用電力を徐々に下げていく。ここで、7時ごろからは、太陽光電力が自然と上昇して、商用電力を下げたことによる不足分を補う。また、太陽光電力の上昇分だけでは不足する電力は、蓄電池400から補われる。そして、13時頃に商用電力が最小となるようにして、その後、制御部110は、徐々に商用電力の利用量を増加させていく。制御部110は、夜間であっても、20時前後は、蓄電池400の電力を利用して、商用電力の利用量を低く抑える。そして、制御部110は、23時になると商用電力の利用量を一気に高くして、商用電力が基地局消費電力を上回るようにする。そして、この商用電力が基地局消費電力を上回る分の電力を用いて、蓄電池400への充電を行う。上述した標準制御情報に基づいた電力制御では、太陽光電力を低めに見積もっている。すなわち、この標準制御情報は、天候情報を考慮しておらず、どのような天候であっても基地局が機能することができるように設定されている。したがって、雨の日であっても、快晴の日であっても対応可能なような設定値となっている。次に、制御情報について説明する。なお、以下に示す制御情報の例では、基地局1が設置されている地域の天候を踏まえて、商用電力のへの負担を減らすことができるように、商用電力の利用量の低減も図ることができるように設定している。図3は、夏期の制御情報の例を説明する図である。なお、図3を含む各図中では、太陽光電力をPVと略して示している。図3aに示す例は、夏期に1日晴れて、超熱帯夜30°C以上となることが予想されている日に適用する制御情報である。この天候の場合、昼の10時から16時と、夜の17時から20時で、その地域全体での商用電力の消費の増加が予測される。この図3aに示す例では、制御部110は、地域全体での商用電力の消費量増加が予測される時間帯には、可能な限り太陽光電力と蓄電池の電力とを利用するような制御を行う。図3bに示す例は、夏期に午前中雨、又は、曇り、午後晴れることが予想されている日に適用する制御情報である。この天候の場合、13時から20時で、その地域全体での商用電力の消費量増加が予測される。この図3aに示す例では、制御部110は、天候の変化に合わせて太陽光電力と蓄電池電力との利用率を変更しながら、可能な限り太陽光電力と蓄電池の電力とを利用するような制御を行う。図4は、冬期の制御情報の例を説明する図である。図4aに示す例は、冬期に1日晴れるが、朝晩は冷え込むことが予想されている日に適用する制御情報である。この天候の場合、8時から11時と17時から20時で、その地域全体での商用電力の消費の増加が予測される。この図4aに示す例では、制御部110は、地域全体での商用電力の消費量増加が予測される時間帯には、可能な限り太陽光電力と蓄電池の電力とを利用するような制御を行う。図4bに示す例は、冬期に1日雨又は曇り、晩が冷え込むことが予想されている日に適用する制御情報である。この天候の場合、17時から20時で、その地域全体での商用電力の消費の増加が予測される。この図4bに示す例では、制御部110は、地域全体での商用電力の消費の増加が予測される17時よりも前における蓄電池400の電力利用を抑えておき、17時から20時において蓄電池400の電力利用量を高めるような制御を行う。なお、図3及び図4に示した制御情報に基づく電力制御の形態は、単なる例示であり、天候や地域全体での商用電力の需給状況等により様々な形態があり得る。次に、本実施形態の電力管理システムの動作について説明する。図5は、基地局1と外部制御サーバ2との連携がとれている正常に通信が行える場合の動作を説明する図である。制御部110は、さらに主制御スケジューラ部114と、電力制御部115とを備えている。ステップ以下、Sとする101では、主制御スケジューラ部114は、指定時刻にファイル確認の指示を通信部111に対して行う。S102では、通信部FTPクライアント111は、外部制御サーバFTPサーバ2上に指定ファイル、すなわち、制御情報を含むファイルが存在するか否かを確認する。S103では、上記指定ファイルが存在していれば、通信部111は、そのファイルを外部制御サーバ2からダウンロードして、記憶部112に記憶する。S104では、主制御スケジューラ部114は、通信部111からファイルマクロを取得する。S105では、主制御スケジューラ部114は、電力制御部115に対して、取得したマクロが指定する動作取得マクロ指定モードを指示する。S106では、電力制御部115は、整流器200に対してコマンド指示を与える。S107では、整流器200は、電力制御部115に対してコマンド指示に対する応答を行う。図6は、基地局1と外部制御サーバ2との連携がうまくいかない通信異常の場合の動作を説明する図である。S201では、主制御スケジューラ部114は、通信部111の通信状態判断部113に対して、通信異常の状態であるか否かの確認を行う。S202では、通信部111の通信状態判断部113は、主制御スケジューラ部114に対して、通信異常である旨の応答を行う。S203では、主制御スケジューラ部114は、電力制御部115に対して、デフォルト設定、すなわち、記憶部112に記憶されている標準制御情報に基づいて制御を行うように指示を行う自立標準モード。S204では、電力制御部115は、整流器200に対してコマンド指示を与える。S205では、整流器200は、電力制御部115に対してコマンド指示に対する応答を行う。図7は、外部制御サーバ2に対して各基地局から集約情報をアップロードする動作を説明する図である。図7では、上述した基地局1と同様な構成を有した他の基地局1Nがさらに図示されている。この基地局1Nも、本実施形態の電力管理システムを構成している。S301では、主制御スケジューラ部114は、先の図5又は図6に示すようにして、自立標準モードとするのか、取得マクロ指定モードとするのかを判別して、電力制御部115に対して、指示を与える。S302では、電力制御部115は、整流器200に対してコマンド指示を与える。S303では、整流器200は、電力制御部115に対してコマンド指示に対する応答を行う。S304では、主制御スケジューラ部114は、電力制御部115から応答履歴を集約する。S305では、主制御スケジューラ部114は、通信部111に対して、集約情報を外部制御サーバ2へアップロードするように指示する。S306では、通信部111は、集約情報を外部制御サーバ2へアップロードする。S307では、外部制御サーバ2は、集約情報がアップロードされたことに対する応答を通信部111に対して行う。上述したS301からS306の動作は、基地局1の動作である。この動作と同様な動作が、基地局1Nにおいても行われ、上記S306及びS307と同様に集約情報のアップロードを基地局1Nが行う。すなわち、S308では、基地局1Nの電力管理装置100Nは、集約情報を外部制御サーバ2へアップロードする。S309では、外部制御サーバ2は、集約情報がアップロードされたことに対する応答を基地局1Nの電力管理装置100Nに対して行う。S310では、基地局1の通信部111から外部制御サーバ2に対して制御情報のダウンロードを要求する。S311では、集約情報を用いてエリア毎に制御情報の内容を変更して、変更した制御情報を外部制御サーバ2から基地局1の通信部111へ送信する。S312では、S310と同様に、基地局1Nの電力管理装置100Nから外部制御サーバ2に対して制御情報のダウンロードを要求する。S313では、S311と同様に、集約情報を用いてエリア毎に制御情報の内容を変更して、変更した制御情報を外部制御サーバ2から基地局1Nの電力管理装置100Nへ送信する。ここで、集約情報を外部制御サーバ2に対してアップロードすることにより得られる効果について説明する。制御部110からは、整流器200に対し整流器制御信号コマンドが送出される図1参照。このコマンドに対する整流器200からの応答信号の結果を制御部110で判断することで、整流器200への入力電圧商用電力源の異常状態を認識することができる。そして、この結果を集約情報として外部制御サーバ2へアップロードすることが可能である。これにより、外部制御サーバ2において、商用電力源3の異常状態を検出可能となる。また、外部制御サーバ2において履歴を蓄積するメリットとしては、以下のようなものが挙げられる。例えば、図7において、集約情報を外部制御サーバ2へアップロードS306した際、天候や災害、停電情報など外部制御サーバ2が把握できている一般情報、及び、他の基地局からの集約情報未到達集約情報がアップロードされてこない状況から、整流器200を制御する制御情報の緊急更新が必要であるか否かの判断が可能となる。ここで、制御情報の緊急更新が必要であると判断した場合には、まだ通信可能な基地局に対し、外部制御サーバ2からのアップロード応答S307に緊急更新フラグを立て各基地局へ送信することができる。それを受けた基地局では、緊急でダウンロード要求S310を外部制御サーバ2へ送信し、新たな制御指示を受信しS311、緊急状況に対応する新たな電圧制御を実施することができる。また、緊急時以外も含め、図7における集約状況のアップロード指示S305を、外部制御サーバ2に対する自局の生存確認通知として定期的に送信することが可能である。以上説明したように、本実施形態によれば、電力管理装置100は、通信が正常に行えるときには、外部制御サーバ2から取得した制御情報に基づいて電力制御を行い、通信に異常があるときには、予め取得しておいた標準制御情報に基づいて電力制御を行う。したがって、電力管理装置100は、通常は、天候等を考慮した適切な電力制御を行うことができ、電力ピークカット/シフトが行える。また、電力管理装置100は、異常時においても、どのような環境にも適用可能な標準的な電力制御を行うことができ、基地局1の動作を継続させることができる。このように、電力管理装置100は、太陽光発電、蓄電池を備えた電力供給が必要な基地局のような設備において、通信回線を用いたリモート制御ならびにローカル自立制御により、より柔軟で効率的な省エネルギー電力供給制御を実現でき、基地局等の電力受給側電源設備の安定的な運用を行える。なお、電力管理装置の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを電力管理装置に読み込ませ、実行することによって本発明の電力管理装置、基地局、電力管理システム、電力管理方法を実現することができる。ここでいうコンピュータとは、OSや周辺装置等のハードウェアを含む。また、コンピュータは、WWWWorldWideWebシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境又は表示環境も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。変形形態1本実施形態において、電力管理装置100は、通信異常時に利用する標準制御情報を記憶しておく例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、電力管理装置は、停電時用の標準制御情報を記憶しておいてもよい。この場合、通信状態を判断する通信状態判断部113に加えて、商用電力源3が正常であるか否かを判断する商用電力源判断部を新たに設け、その判断に応じて、停電時用の標準制御情報に基づいて電力制御を行うとよい。2本実施形態において、電力管理装置100は、標準制御情報を、外部制御サーバ2から取得する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、電力管理装置は、標準制御情報を外部制御サーバ2から取得せずに、予めROM等に記憶しておくようにしてもよい。3本実施形態において、電力管理装置100は、商用電力源3と、太陽電池パネル300と、蓄電池400との3つの電力を制御する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、風力発電や地熱発電、発電機等、他の種類の電力源を適宜組み合わせてもよいし、上記3つの電力を適宜除いた形態としてもよい。4本実施形態において、電力管理装置100は、基地局1の電力を制御している例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、電力管理装置は、信号機の電力を制御してもよいし、その他、どのような電力消費機器の使用する電力を制御してもよい。なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。"