"筒状フィルムを横シールして袋を形成する第1から第nの製袋ラインを有するnは2以上の整数製袋包装装置であって、前記筒状フィルムを挟み込んで熱圧着し前記横シールを行う一対のシールジョーを有し、前記第1から第nの製袋ラインで共用される横シール機構を備え、少なくとも一方の前記シールジョーは、前記第1から第nの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に挟み込むn個の分割部材に分割されている、製袋包装装置。前記横シール機構は、前記n個の前記分割部材を支持するベース部材をさらに有し、前記ベース部材は、前記n個の前記分割部材に共用される、請求項1に記載の製袋包装装置。前記横シール機構は、前記分割部材と前記ベース部材とを連結する伸縮部材をさらに備える、請求項2に記載の製袋包装装置。前記横シールによって形成された前記袋を後続の前記筒状フィルムから切り離すカッター部をさらに有し、前記カッター部は、前記第1から第nの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に切り離す前記n個の分割刃物を有する、請求項1から3のいずれか1項に記載の製袋包装装置。筒状フィルムを横シールして袋を形成する第1から第nの製袋ラインを有するnは2以上の整数製袋包装装置であって、前記横シールによって形成された前記袋を後続の前記筒状フィルムから切り離すカッター部を備え、前記カッター部は、前記第1から第nの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に切り離すn個の分割刃物を有する、製袋包装装置。シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも2つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であって、前記フィルムロールから連続的に引き出される単一の前記シート状の前記フィルムを各製袋ライン用に切り離す切断部と、前記切断部と、前記製袋ラインがそれぞれに有する前記フォーマと、の間に配置され、前記フィルムを一時的に溜める、前記製袋ライン別のバッファ部と、を備える製袋包装装置。前記バッファ部に溜められている前記フィルムの量を把握するバッファ量把握部をさらに備える、請求項6に記載の製袋包装装置。前記フォーマにより前記筒状に形成された前記フィルムの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする縦シール機構と、前記縦シールがされた筒状フィルムを横シールして袋を形成する横シール機構と、をさらに備え、前記バッファ部は、少なくとも前記袋1つ分の前記フィルムを溜めることが可能である、請求項6または7に記載の製袋包装装置。シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも2つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であって、前記フィルムロールから連続的に引き出される単一の前記シート状の前記フィルムを各製袋ライン用に切り離す切断部を備え、前記切断部は、前記フィルムを切り離す切断ツールとしての第1切断部材および第2切断部材と、前記第1切断部材と前記第2切断部材の少なくとも一方が常に前記フィルムに接触した状態で前記第1切断部材から前記第2切断部材に前記切断ツールを切り替える切換部と、を有する、製袋包装装置。前記切替部は、自動で前記第1切断部材から前記第2切断部材に前記切断ツールを切り替える、請求項9に記載の製袋包装装置。前記切断部は、平面視において棒状のサポート部材を有し、前記サポート部材は、平面視において前記サポート部材の両端に前記第1切断部材および前記第2切断部材がそれぞれ取り外し可能に固定される第1および第2固定部と、前記第1固定部と前記第2固定部との間に配置される軸部とを有し、前記軸部を中心として前記フィルム面に交差する方向に回動可能である、請求項9または10に記載の製袋包装装置。前記第2切断部材は、前記第1切断部材が前記フィルムから離れる時点で、前記フィルムの切り離しを開始している、請求項9から11のいずれか1項に記載の製袋包装装置。<第1の課題>ところで、組合せ計量器においては、いずれのホッパの組合せを選択しても、被計量物の計量値の合計が許容範囲に収まらない、いわゆる組合せエラーが発生する場合がある。特に、組合せエラーの中には、ホッパに収容される被計量物を、許容範囲を超えて排出しなければ組合せエラーを解消できない場合がある。例えば、最軽量の被計量物の組合せであっても、その計量値の合計が許容範囲を超過する場合である。組合せ計量器から、特許文献1に記載の製袋包装装置の一部の製袋ラインに、許容範囲を超過した被計量物が被包装物として排出される場合、供給された被包装物が1袋に収容可能な量を超過し、横シール部で被包装物の噛み込みが発生する場合がある。この場合、その過剰量の被包装物が供給された製袋ラインにおいて被包装物の噛み込みを原因とした、横シール不良が発生する。さらに、特許文献1に記載の製袋包装装置では、横シール機構を共用するため、一部の製袋ラインにおける被包装物の噛み込みに由来して、他の製袋ラインにおいても、シール不良が発生し得る。そのため、被包装物が適正に供給された製袋ラインにおいてもシール不良品が発生し、適正に供給された被包装物のロスが生じる。このような問題は、横シール機構を製袋ライン毎に設ければ解決可能であるが、その場合には、横シール機構を共用することにより得られるメリットが失われる。本発明の第1の課題は、複数の製袋ラインを有し、横シール機構を共用する製袋包装装置において、一部の製袋ラインでシール不良が発生した場合であっても、そのことを原因として、その他の製袋ラインでシール不良が起こることがない製袋包装装置を提供することにある。<第2の課題>さらに、特許文献1に記載の製袋包装装置では、共用されている横シール機構にカッターが具備されているため、一部の製袋ラインだけの筒状フィルムを切断することができない。そのため、一部の製袋ラインに過剰量の被包装物が供給された場合に、以下のような問題が発生する。一部の製袋ラインに過剰量の被包装物が供給されシール不良が発生している場合には、筒状フィルムを切断すると、被包装物が外部に漏れ出る可能性がある。そのため筒状フィルムは切断されない方がよい。一方で、適正量の被包装物が供給され、横シールに不良がない製袋ラインにおいては、不良品率を抑制するため、その筒状フィルムを切り離し、切り離した袋を製品として利用することが望ましい。本発明の第2の課題は、複数の製袋ラインを有し、筒状フィルムに横シールした後、カッターで袋と筒状フィルムを切り離す製袋包装装置において、シール不良品は排除しつつ、稼働率を向上させた製袋包装装置を提供することにある。<第3の課題>特許文献1に記載の製袋包装装置では、単一の包装用フィルムロールから分割された分割フィルムが一様に製袋ラインに送られるため、製袋ライン毎にフィルムの搬送量を変更することは出来ない。その結果、何らかの原因で、一部の製袋ラインに被包装物が供給されない場合でも、全ての製袋ラインを一律に稼働させる必要があり、被包装物が供給されない製袋ラインではフィルムロスが発生するという問題がある。このような問題は、製袋ライン毎に包装用ロールを設ければ解決可能であるが、その場合には、包装用ロールを共用することにより得られるメリットが失われる。本発明の第3の課題は、複数の製袋ラインを有し、単一の包装用フィルムロールを共用する製袋包装装置であって、製袋ライン毎にフィルムの送り量を調整できる、製袋包装装置を提供することにある。<第4の課題>また、特許文献1に記載の製袋包装装置では、単一の包装用フィルムロールを分割して利用するため、スリッタにより連続的にフィルムを切断している。スリッタは次第に刃先が劣化するため交換が必要であり、特許文献1に記載の製袋包装装置では、スリッタ交換のたびに定期的に機械を停止させる必要がある。ところが、スリッタの交換のために機械を停止させると、製袋包装装置の稼働率が低下するという問題がある。このような問題は、製袋ライン毎に包装用ロールを設ければ解決可能であるが、その場合には、包装用ロールを共用することにより得られるメリットが失われる。本発明の第4の課題は、複数の製袋ラインを有し、単一の包装用フィルムロールを共用する製袋包装装置であって、フィルムロールを分割するスリッタの交換により稼働率が低下しない製袋包装装置を提供することにある。第1の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、筒状フィルムを横シールして袋を形成する第1から第nの製袋ラインを有するnは2以上の整数製袋包装装置であって、横シール機構を備える。横シール機構は、筒状フィルムを挟み込んで熱圧着し横シールを行う一対のシールジョーを有し、第1から第nの製袋ラインで共用される。少なくとも一方のシールジョーは、第1から第nの製袋ラインの筒状フィルムを個別に挟み込むn個の分割部材に分割されている。これにより、横シール機構は共有でありながら、製袋ライン別に横シールをすることが可能になる。製袋ライン別に横シール可能であるため、例えば被包装物の供給量過剰により、1の製袋ラインのシールジョー部分で被包装物の噛み込みが発生した場合にも、他の製袋ラインにおいては、そのことを原因としたシール不良が発生しにくい。その結果、不良包装の発生率が低減される。また、本発明に係る製袋包装装置では、横シール機構は、n個の分割部材を支持するベース部材をさらに有することが望ましい。ベース部材は、n個の分割部材に共用されることが望ましい。これにより、横シール機構を駆動する駆動部を製袋包装装置全体で共用でき、製袋包装装置のコストダウンを図りながら、シール不良包装の発生率を低減できる。また、本発明に係る製袋包装装置では、横シール機構は、分割部材とベース部材とを連結する伸縮部材をさらに備えることが望ましい。これにより、一部の分割部材に大きな力が加わった場合には、その分割部材がベース部材方向に回避するように移動可能である。したがって、一部の製袋ラインにおいて、横シール機構部での被包装物の噛み込みが発生しても、他の製袋ラインのシールジョーの動作には影響を及ぼさない。その結果、シール不良品の発生率を低減できる。また、本発明に係る製袋包装装置では、横シールによって形成された袋を後続の筒状フィルムから切り離すカッター部をさらに有することが望ましい。カッター部は、第1から第nの製袋ラインの筒状フィルムを個別に切り離すn個の分割刃物を有することが望ましい。これにより、横シール機構を共用しながら、製袋ライン別に独立した製袋が可能となる。例えば、一部の製袋ラインで、連包状態2袋分の筒状フィルムが、横シールされず連なった状態で製袋をすることが必要になった場合にも、他の製袋ラインにおいては1袋ずつ筒状フィルムとの切り離しが可能である。その結果、不良包装の発生率を抑制しながら、装置の稼働率を上げることが可能である。第2の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、筒状フィルムを横シールして袋を形成する第1から第nの製袋ラインを有するnは2以上の整数製袋包装装置であって、カッター部を備える。カッター部は、横シールによって形成された袋を後続の前記筒状フィルムから切り離す。カッター部は、前記第1から第nの製袋ラインの筒状フィルムを個別に切り離すn個の分割刃物を有する。これにより、製袋ライン毎に筒状フィルムから袋を切り離すことが可能である。そのため、製袋包装装置の稼働率を向上させることができる。第3の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも2つ有し、製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であり、切断部と、バッファ部とを備える。切断部は、フィルムロールから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムを各製袋ライン用に切り離す。バッファ部は、切断部と製袋ラインがそれぞれに有するフォーマとの間に配置され、フィルムを一時的に製袋ライン別に溜める。これにより、製袋ライン別にフィルムの送り量を制御することができる。一部の製袋ラインのフィルムだけを搬送して、他の製袋ラインのフィルム搬送を停止するという操作も可能になるため、フィルムロスの発生が抑制されやすい。また、本発明に係る製袋包装装置は、バッファ部に溜められているフィルムの量を把握するバッファ量把握部をさらに備えることが望ましい。これにより、各製袋ラインの特性等の違いを原因として、各製袋ラインのフィルム送り量が一時的に異なる場合であっても、バッファ部に溜められているフィルム量を把握することでフィルム送り量の差が明確になり、フィルム送り量の補正を行うことが容易になる。また、本発明に係る製袋包装装置では、縦シール機構と、横シール機構とを有することが望ましい。縦シール機構は、フォーマにより筒状に形成されたフィルムの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする。横シール機構は、縦シールがされた筒状フィルムを横シールして袋を形成する。バッファ部は、少なくとも袋1つ分のフィルムを溜めることが可能であることが望ましい。これにより、被包装物が供給されないなどの原因で一部の製袋ラインを停止する必要がある場合にも、そのサイクルに本来使用されるはずであったフィルムをバッファ部に溜めることができ、フィルムのロスが発生しない。逆に、製袋ラインが動いているにもかかわらず、フィルムロールの搬送を停止すべき状況が発生した場合にも、バッファ部に溜めておいたフィルムを利用することが可能で、製袋包装装置を停止させる必要がない。つまり、フィルムのロスを抑制すると装置の稼働率を上げることができる。第4の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも2つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であり、切断部を備える。切断部は、フィルムロールから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムを各製袋ライン用に切り離す。切断部は、フィルムを切り離す切断ツールとしての第1切断部材および第2切断部材と、第1切断部材と第2切断部材の少なくとも一方が常にフィルムに接触した状態で第1切断部材から第2切断部材に切断ツールを切り替える切換部とを有する。これにより、第1切断部材もしくは第2切断部材が常にフィルムを切断しているため、切断部材の切替の際に製袋包装装置を停止する必要がない。そのため、製袋包装装置の稼働率を向上させることができる。また、本発明に係る製袋包装装置では、切替部は、自動で第1切断部材から第2切断部材に切断ツールを切り替えることが望ましい。これにより、作業員が手動で切断ツールを切り替える工数を削減することができる。また、本発明に係る製袋包装装置では、切断部は、平面視において棒状のサポート部材を有することが望ましい。サポート部材は、平面視においてサポート部材の両端に前記第1切断部材および前記第2切断部材がそれぞれ取り外し可能に固定される第1および第2固定部と、第1固定部と第2固定部との間に配置される軸部とを有する。サポート部材は、軸部を中心としてフィルム面に交差する方向に回動可能である。これにより、簡易な構成で切断部材を稼働中に切り替え可能な切替部を実現できる。また、本発明に係る製袋包装装置では、第2切断部材は、第1切断部材がフィルムから離れる時点で、フィルムの切り離しを開始していることが望ましい。これにより、常にいずれかの切断部材がフィルムを切り離しているため、製袋包装装置の稼働率を高く維持できる。第1の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインが横シール機構を共用するが、横シール機構が有するシールジョーは各製袋ライン用に分割されている。これにより、製袋ライン別に横シールをすることが可能になる。そのため、例えば被包装物の供給量過剰により、1の製袋ラインのシールジョー部分で被包装物の噛み込みが発生した場合にも、そのことを原因としたシール不良は他の製袋ラインでは発生しにくい。その結果、不良包装の発生率を低減できる。第2の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、カッター部が各製袋ライン用に分割されている。製袋ライン毎に筒状フィルムから袋を切り離すことが可能で、シール不良品等の割合は抑制しつつ、装置の稼働率を上げることができる。第3の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインでフィルムロールを共有する製袋包装装置であって、各製袋ラインに分割後のフィルムを一時的に溜めるバッファ部を備える。そのため、製袋ライン別にフィルムの送り量を制御可能である。一部の製袋ラインのフィルムだけ搬送して、他の製袋ラインのフィルム搬送を停止するという操作が可能になるため、フィルムロスの発生が抑制されやすい。第4の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインでフィルムロールを共有する製袋包装装置であって、フィルムロールを切断する第1切断部材もしくは第2切断部材のどちらかが、切断部材の切り替え時にも常にフィルムを切断している。切断部材の切替の際に製袋包装装置を停止する必要がなく、製袋包装装置の稼働率を高めることができる。<第1実施形態>1概略説明本発明の第1実施形態に係る製袋包装装置1を図1に示す。この製袋包装装置1は、被包装物Cとなるポテトチップス等の物品をフィルムFで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋Bを製造する第1および第2製袋ラインM1,M2を有する、縦型の製袋包装装置である。被包装物Cは、図2に示すように、2つの組合せ計量ラインL1,L2を備える計量機90から供給される。それぞれの組合せ計量ラインL1,L2は、組合せ計量器91A,91Bと集合シュート92A,92Bとからなる。計量機90では、組合せ計量器91A,91Bの備える複数のホッパ93A,93Bに収容された被包装物Cの重量又は個数の組合せ演算を行い、原則として演算値が所定範囲内となるホッパ93A,93Bの組合せを選択し、選択された組合せに含まれるホッパ93A,93B内の被包装物Cを製袋包装装置1に供給する。ただし、組合せ計量器91A,91Bにおいて、所定範囲内の演算値が選択できない、組合せエラーが発生する場合がある。演算値が全て所定範囲の最小値を下回る場合には、被包装物Cは製袋包装装置1に供給されない。一方、組合せ計量器91A,91Bにおいて、全ての演算値が所定範囲の最大値を超過する場合には、ホッパ93A,93Bに収容される被包装物Cを、所定範囲を超過して製袋包装装置1に供給することで、組合せエラーの解消が図られる。製袋包装装置1は、被包装物の袋詰めを行う本体部分である製袋包装部3と、この製袋包装部3に袋となるフィルムFを送るフィルム搬送部4と、製袋包装部3およびフィルム搬送部4の制御を行う制御部5と、を含み構成されている。製袋包装部3およびフィルム搬送部4の一部の部材および機構は、第1および第2製袋ラインM1,M2で共用されている。共用される部材および機構には、フィルムロールRと横シール機構20とが含まれる。2詳細説明以下に製袋包装装置1の製袋包装部3、フィルム搬送部4、および制御部5について、図1、図3~図6に基づいて詳しく説明する。2-1製袋包装部製袋包装部3は、図1に示すように、シート状で送られてくるフィルムFを筒状に成形する成形部11A,11Bと、筒状となったフィルムFtの重なり部分を縦にシールする縦シール機構12A,12Bと、筒状フィルムFtを横にシールして上下の端部を封止して袋Bを成形する横シール機構20とを有している。成形部11A,11Bおよび縦シール機構12A,12Bは、第1および第2製袋ラインM1,M2のそれぞれに設けられているが、横シール機構20は、両製袋ラインM1,M2で共用されている。2-1-1成形部成形部11A,11Bは、図1に示すように、それぞれが、チューブ111A,111Bと、フォーマ112A,112Bとを有している。チューブ111A,111Bは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ111A,111Bの上端の開口部には、計量機90で計量された被包装物Cが投入される。フォーマ112A,112Bは、チューブ111A,111Bを取り囲むように配置されている。このフォーマ112A,112Bの形状は、フィルム搬送部4により搬送されてくるシート状のフィルムFが、フォーマ112A,112Bとチューブ111A,111Bとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。2-1-2縦シール機構縦シール機構12A,12Bは、チューブ111A,111Bに巻き付いた筒状に成形されたフィルムFtの重なり部分を、一定の圧力でチューブ111A,111Bに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構12A,12Bは、チューブ111A,111Bに対して、製袋包装装置1の正面側フィルムロールRとは反対側に位置しており、図示されないヒータや、そのヒータにより加熱され筒状のフィルムFtの重なり部分に接触するヒータベルトを有する。2-1-3横シール機構横シール機構20は、成形部11A,11Bおよび縦シール機構12A,12Bの下方に配置される。横シール機構20は、成形部11A,11Bおよび縦シール機構12A,12Bとは異なり、第1および第2製袋ラインM1,M2で共用される。横シール機構20について、図4を用いて説明する。横シール機構20は、後側シールジョー21と前側シールジョー22を有している。後側シールジョー21および前側シールジョー22には、それぞれヒータが内蔵されている。後側シールジョー21と前側シールジョー22とは一対のシールジョーとして機能する。製袋包装装置1の背面側に配置される後側シールジョー21は、第1後側シールジョー21Aと第2後側シールジョー21Bとを有する。第1製袋ラインM1の筒状フィルムFtは、第1後側シールジョー21Aと前側シールジョー22とにより横シールされ、第2製袋ラインM2の筒状フィルムFtは、第2後側シールジョー21Bと前側シールジョー22とにより横シールされる。なお、第1後側シールジョー21Aと第2後側シールジョー21Bとは、共通のベース部材23に、伸縮部材であるバネ24を介して取り付けられている。前側シールジョー22と、第1および第2後側シールジョー21A,21Bが取り付けられたベース部材23とは、図3のように前後対称の略D字状の軌跡Tを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、後側シールジョー21と前側シールジョー22とが互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムFtを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムFtの部分に圧力および熱を加えて横シールを施す。なお、筒状フィルムFtの横シールを施す部分に被包装物Cが存在し、第1もしくは第2後側シールジョー21A,21Bと、前側シールジョー22との間で、被包装物Cの噛み込みが発生した場合には、被包装物Cの噛み込みが発生した後側シールジョー21A,21Bは、バネ24を圧縮し、ベース部材23側に回避するように移動する。これにより、一方の製袋ラインM1,M2で被包装物Cの噛み込みが発生した場合でも、他方の製袋ラインM2,M1においては、後側シールジョー21B,21Aと前側シールジョー22との間で、筒状フィルムFtが確実に圧着され、横シール不良が防止される。また、第1および第2後側シールジョー21A,21Bの内部には、カッター部30A,30Bが内蔵されている。カッター部30A,30Bは、後述する制御部5からの指令を受けて、シリンダ31A,31Bを駆動させてカッター32A,32Bを動作させ、第1もしくは第2後側シールジョー21A,21Bと前側シールジョー22とによる横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Bと後続の筒状フィルムFtとを切り離す。2-2フィルム搬送部フィルム搬送部4は、シート状のフィルムFを製袋包装部3へ送る機構である。フィルム搬送部4は、製袋包装部3の後方に配置されるフィルム搬送機構60と、製袋包装部3のチューブ111A,111Bに隣接して配置されるプルダウンベルト13A,13Bフィルム引っ張り部と、を含む。フィルム搬送機構60は、フィルムロールRからフィルムFを繰り出させるフィルム繰り出し部80と、フィルムFを切断して2分割するスリッタ50と、分割されたフィルムFを一時的に貯留するフィルム貯留部40A,40Bと、を有する。フィルム繰り出し部80、スリッタ50、フィルム貯留部40A,40B、およびプルダウンベルト13A,13Bは、後述する制御部5によって制御される。2-2-1フィルム繰り出し部フィルム繰り出し部80は、フィルムロールRを回転駆動する図示しないフィルム繰り出しモータを駆動して、フィルムFを送り出す。2-2-2スリッタフィルム繰り出し部80から送り出されたフィルムFは切断部であるスリッタ50により切断され2分割される。スリッタ50は、第1切断部材51と、第2切断部材52と、棒状のサポート部材53とを有する。サポート部材53は、両端に第1切断部材51を固定する第1固定部53aと第2切断部材52を固定する第2固定部53bとを有する。また、サポート部材53の側面視中央部には、フィルムFの搬送面と平行で、かつフィルムFの搬送方向Dと垂直な方向に延びる軸部53cが設けられる。サポート部材53は、軸部53cを中心として、フィルムFに交差するように回動可能である。サポート部材53は図示しないモータが制御部5の命令で駆動されることで回動され、フィルムFを切断する切断部材を第1切断部材51から第2切断部材52へ、もしくは、その逆に切り替えられる。切断部材の切り替えは、ユーザの指示により、もしくは、予め定められた時間間隔で自動的に実行される。なお、サポート部材53は、サポート部材53の回動時に、第1切断部材51もしくは第2切断部材52が、フィルムFの形成するフィルム面と常に交差するように配置されている。すなわち、搬送されるフィルムFに第1切断部材51もしくは第2切断部材52のいずれかが接触している。言い換えれば、切断部材を第1切断部材51から第2切断部材52へ切断部材を切り替える場合には、第1切断部材51がフィルムFから離れる時点で、第2切断部材52はフィルムFの切り離しを開始している。逆に、切断部材を第2切断部材52から第1切断部材51へ切断部材を切り替える場合には、第2切断部材52がフィルムFから離れる時点で、第1切断部材51はフィルムFの切り離しを開始している。スリッタ50により分割されたフィルムFは、図示しない方向調整ローラによりそれぞれ方向が調整され、その後フィルム貯留部40Aに供給される。2-2-3フィルム貯留部バッファ部であるフィルム貯留部40A,40Bは、図3に示すように、切断部であるスリッタ50と、第1および第2製袋ラインM1,M2のフォーマ112A,112Bとの間にそれぞれ配置されている。フィルム貯留部40Aは、第1製袋ラインM1だけに被包装物Cが供給されないなどの原因で製袋できず、プルダウンベルト13Aが駆動されない場合に、1回のフィルムFの搬送量1袋分のフィルム量に相当するフィルムFを貯留できる。フィルム貯留部40Bは、第2製袋ラインM2だけが製袋できず、プルダウンベルト13Bが駆動されない場合に、1回のフィルムFの搬送量に相当するフィルムFを貯留できる。フィルム貯留部40A,40Bは、可動ローラ41A,41Bと、その可動ローラ41A,41Bをモータが駆動して前後に移動させる図示しないボールネジを用いた水平移動機構と、を有している。可動ローラ4A,41Bは、自転するとともに、図示しないボールネジを用いた水平移動機構により前後に移動可能であり、フィルムFの前方から接触してフィルムFを前後に移動させる。フィルム貯留部40A,40Bでは、この可動ローラ41A,41Bの移動によってフィルムFの搬送経路の長さを変更し、フィルムFの貯留と吐き出しとを行わせる。なお、フィルム貯留部40A,40BのフィルムFの貯留量は、モータの回転角度を水平移動機構のモータに取り付けられたロータリーエンコーダ42A,42Bにより計測し、計測結果に基づいて可動ローラ41A,41Bの位置を求めることで、間接的に把握できる。なお、具体的には、ロータリーエンコーダ42A,42Bの計量信号は、制御部5のバッファ量把握部5aに送信され、バッファ量把握部5aによりバッファ量の把握が行われる。2-2-4プルダウンベルトプルダウンベルト13A,13Bは、図1に示すように、製袋包装部3の成形部11のチューブ111A,111Bを挟んで、縦シール機構12A,12Bと前後に向かい合うように配置されている。プルダウンベルト13A,13Bは、チューブ111A,111Bに巻き付いた筒状のフィルムFtを吸着して下方に引っ張る装置である。2-3制御部制御部5について、図6のブロック図を用いて説明する。制御部5は、製袋包装装置1の制御を行うものであって、CPU、ROM、RAMなどから構成されている。制御部5は、ユーザのタッチパネル式ディスプレー7の操作や、予めROMやRAMなどからなる記憶部に記憶されたプログラムに基づき、フィルム搬送部4のフィルム繰り出し部80や、スリッタ50や、フィルム貯留部40A,40Bや、プルダウンベルト13A,13B、および、製袋包装機構3の縦シール機構12A12Bや、横シール機構20などを制御する。また、制御部5は、計量機2に所定のタイミングで被包装物Cの供給を要求すると共に、計量機2から被包装物Cの供給可否や過剰供給などの情報を受け付ける。さらに、制御部5のバッファ量把握部5aは、フィルム貯留部40A,40Bのロータリーエンコーダ42A,42Bから計測信号を受け取り、フィルム貯留部40A,40BのフィルムFの貯留量を演算して把握する。2-3-1カッター部に対する制御制御部5は、計量機2の組合せ計量ラインL1もしくはL2から被計量物の過剰供給が行われる場合に、計量機2から送信される過剰供給が発生する計量ラインに関する情報を受け付ける。そして、過剰供給の発生サイクルにおいて、過剰供給の発生する組合せ計量ラインL1,L2から被包装物Cの供給を受ける製袋ラインM1,M2のカッター部30A,30Bについては、制御部5はシリンダ31A,31Bに駆動を命令しない。2-3-2フィルム貯留部に対する制御制御部5は、フィルム搬送機構60から計量機2への被包装物Cの要求の際に、計量機2の第1および第2組合せ計量ラインL1,L2における被包装物Cの供給の可否についての信号を受け付ける。制御部5が第1もしくは第2組合せ計量ラインL1,L2の一方からのみ被包装物Cの供給ができない旨の信号を受け付けた場合には、制御部5は、被包装物Cの供給される方の製袋ラインM1,M2のフィルム貯留部40A,40Bに1袋分のフィルムFが貯留されているかを、バッファ量把握部5aにより確認する。被包装物Cの供給される方の製袋ラインM1,M2のフィルム貯留部40A,40Bに1袋分のフィルムFが貯留されている場合には、フィルム繰り出し部80は休止させ、被包装物Cの供給される方のプルダウンベルト13A,13Bだけを駆動して、フィルム貯留部40A,40Bから1袋分のフィルムFを製袋包装部3に供給する。被包装物Cの供給される方の製袋ラインM1,M2のフィルム貯留部40A,40Bに1袋分のフィルムFが貯留されていない場合には、被包装物Cの供給されない方の製袋ラインM2,M1のフィルム貯留部40B,40Aに1袋分のフィルムFを貯留できるかがバッファ量把握部5aにより確認される。1袋分のフィルムFが貯留可能な場合には、フィルム繰り出し部80は動かしたままとし、被包装物Cの供給されない製袋ラインM2,M1では、プルダウンベルト13B,13Aは駆動しない。つまり、被包装物Cの供給されない製袋ラインM2,M1のフィルム貯留部40B,40Aでは、フィルムFが貯留される。一方、被包装物Cの供給される方製袋ラインM1,M2では、プルダウンベルト13A,13Bを駆動して、1袋分のフィルムFを製袋包装部3に供給する。4特徴4-1本実施形態に係る製袋包装装置1は、筒状フィルムFtを横シールして袋を形成する第1および第2製袋ラインM1,M2を有する製袋包装装置であって、横シール機構20を備える。横シール機構20は、筒状フィルムFtを挟み込んで熱圧着し横シールを行う一対のシールジョー後側シールジョー21および前側シールジョー22を有し、第1および第2の製袋ラインM1,M2で共用される。後側シールジョー21は、第1製袋ラインM1の筒状フィルムFtを個別に挟み込む第1後側シールジョー21Aと、第2製袋ラインM2の筒状フィルムFtを個別に挟み込む第2後側シールジョー21Bと、に分割されている。これにより、横シール機構20は共有でありながら、第1および第2製袋ラインM1,M2で、ライン別に横シールをすることが可能である。そのため、例えば被包装物Cの供給量過剰により、一方の製袋ラインM1,M2のシールジョー部分第1後側シールジョー21Aと前側シールジョー22との間、もしくは、第2後側シールジョー21Bと前側シールジョー22との間で被包装物Cの噛み込みが発生した場合にも、他方の製袋ラインM2,M1においては、そのことを原因としたシール不良が発生しにくい。その結果、不良包装の発生率が低減される。4-2本実施形態に係る製袋包装装置1では、横シール機構20は、第1および第2後側シールジョー21A,21Bを支持する共用のベース部材23を有する。これにより、横シール機構20を駆動する駆動部を製袋包装装置1全体で共用でき、製袋包装装置1のコストダウンを図りながら、シール不良包装の発生率を低減できる。4-3本実施形態に係る製袋包装装置1では、横シール機構20は、第1および第2後側シールジョー21A,21Bとベース部材23とを連結するバネ24をさらに備える。これにより、一方の後側シールジョー21A,21Bに大きな力が加わった場合には、その後側シールジョー21A,21Bがベース部材23方向に回避するように移動可能である。したがって、一方の製袋ラインM1,M2で、横シール機構20における被包装物Cの噛み込みが発生しても、他方の製袋ラインM2,M1の後側シールジョー21B,21Aと、前側シールジョー22による熱圧着には影響を及ぼさない。その結果、シール不良品の発生率を低減できる。4-4本実施形態に係る製袋包装装置1では、横シールによって形成された袋Bを後続の筒状フィルムFtから切り離すカッター部30をさらに有する。カッター部30は、第1および第2製袋ラインM1,M2の筒状フィルムFtを個別に切り離す2個の分割刃物を、カッター32A,32Bとして有する。これにより、横シール機構20を共用しながら、製袋ラインM1,M2別に独立した製袋が可能となる。例えば、一方の製袋ラインM1,M2で、連包状態2袋分の筒状フィルムFtが横シールされず、連なった状態で製袋をすることが必要になった場合にも、他の製袋ラインM2,M1においては1袋ずつ筒状フィルムFtとの切り離しが可能である。その結果、不良包装の発生率を抑制しながら、製袋包装装置1の稼働率を上げることが可能である。なお、横シール部と筒状フィルムの切り離しが異なる機構で行われる場合であっても、筒状フィルムの切り離しを行うカッター部30が、分割刃物であるカッター32A,32Bを、第1および第2製袋ラインM1,M2に対しそれぞれ備えていれば、袋Bの切り離しを製袋ライン毎に自由に決定でき、有利な効果が得られる。4-5本実施形態に係る製袋包装装置1は、シート状のフィルムFを筒状に成形するフォーマ122A,122Bを具備する第1および第2製袋ラインM1,M2を有し、フィルムロールRを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置1は、切断部であるスリッタ50と、バッファ部であるフィルム貯留部40A,40Bとを備える。スリッタ50は、フィルムロールRから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムFを第1および第2製袋ラインM1,M2用に2つに切り離す。フィルム貯留部40A,40Bは、スリッタ50と第1および第2製袋ラインM1,M2がそれぞれに有するフォーマ122A,122Bとの間に配置され、フィルムFを一時的に製袋ラインM1,M2別に溜める。このため、製袋ラインM1,M2別にフィルムFの送り量を調整することができる。一方の製袋ラインM1,M2のフィルムFだけを搬送して、他方の製袋ラインM2,M1のフィルムFの搬送を停止するという操作も可能になるため、フィルムFのロスの発生が抑制されやすい。4-6本実施形態に係る製袋包装装置1は、フィルム貯留部40A,40Bに溜められているフィルムFの量を把握するバッファ量把握部5aを有する。このため、フィルム貯留部40A,40Bに製袋可能な分量のフィルムFが貯留されているか、あるいは、フィルム貯留部40A,40BにフィルムFが貯留可能かを判断して、製袋包装装置1の運転を停止しないよう、製袋ラインM1,M2毎にフィルムFの調整を行うことが容易である。さらに、各製袋ラインM1,M2の特性等の違いを原因として、各製袋ラインM1,M2のフィルム送り量が一時的に異なる場合であっても、フィルム貯留部40A,40Bに溜められているフィルムFの量を把握することでフィルム送り量の差が明確になり、フィルム送り量の補正を行うことが容易になる。4-7本実施形態に係る製袋包装装置1は、縦シール機構12A,12Bと、横シール機構20とを有する。縦シール機構12A,12Bは、フォーマ112A,112Bにより筒状に形成されたフィルムFtの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする。横シール機構12A,12Bは、縦シールがされた筒状フィルムFtを横シールして袋Bを形成する。フィルム貯留部40A,40Bは、袋B1つ分のフィルムFを溜めることが可能である。このため、被包装物Cが供給されないなどの原因で一方の製袋ラインM1,M2を1サイクル停止する必要がある場合にも、そのサイクルに本来使用されるはずであったフィルムFをフィルム貯留部40A,40Bに溜めることができ、フィルムFのロスが発生しない。逆に、製袋ラインM1,M2は動かしながら、フィルムロールRの搬送を1サイクル停止すべき状況が発生した場合にも、フィルム貯留部40A,40Bに溜めておいたフィルムFを利用することが可能で、製袋包装装置1を停止させる必要がない。つまり、フィルムFのロスを抑制すると共に、製袋包装装置1の稼働率を上げることができる。4-8本実施形態に係る製袋包装装置1は、シート状のフィルムFを筒状に成形するフォーマ122A,122Bを具備する第1および第2製袋ラインM1,M2を有し、フィルムロールRを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置1は、切断部であるスリッタ50を備える。スリッタ50は、フィルムロールRから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムFを各製袋ラインM1,M2用に切り離す。スリッタ50は、フィルムFを切り離す切断ツールとしての第1切断部材51および第2切断部材52と、第1切断部材51と第2切断部材52の少なくとも一方が常にフィルムに接触した状態で、第1切断部材51と第2切断部材52との間で切断ツールを切り替える切替部と、を有する。すなわち、本実施形態に係る製袋包装装置1では、一方の切断部材51,52がフィルムから離れる時点で、他方の切断部材52,51が、フィルムFの切り離しを開始している。より具体的には、スリッタ50は、平面視において棒状のサポート部材53を有する。サポート部材53は、平面視においてサポート部材53の両端に第1切断部材51および第2切断部材52がそれぞれ取り外し可能に固定される第1および第2固定部53a,53bと、第1固定部53aと第2固定部53bとの間に配置される軸部53cとを有する。サポート部材53は、軸部53cを中心として搬送されるフィルムFのフィルム面に交差する方向に回動可能である。すなわち、軸部53cが、切断ツールを第1切断部材51と第2切断部材52との間で切り替える切替部として機能する。このため、第1切断部材51もしくは第2切断部材52が常にフィルムFを切断しているため、切断部材の切替の際にも製袋包装装置1を停止する必要がない。そのため、製袋包装装置1の稼働率を向上されることができる。また、本実施形態に係る製袋包装装置1では、軸部53cは、モータにより自動で第1切断部材51から第2切断部材52に切断ツールを切り替える。このため、作業員が手動で切断ツールを切り替える工数を削減できる。<変形例>A上記の実施形態に係る製袋包装装置1では、製袋ラインを2つとしたが、これに限定されるものではなく、2つ以上の製袋ラインを有する製袋包装装置であってもよい。B上記の実施形態に係る製袋包装装置1では、フィルム貯留部40A,40Bのフィルム貯留量を把握するためのセンサとして、可動ローラ41A,41Bを駆動させる水平移動機構のモータの回転角度を把握するロータリーエンコーダ42A,42Bを利用したが、これに限定されるものではない。例えば、フィルムの貯留量を可動ローラ41A,41Bの移動量で把握する際に、リニアセンサや近接センサのような別のセンサが用いられてもよい。C上記の実施形態に係る製袋包装装置1では、計量機からの信号に基づいて、各製袋ラインM1,M2のカッター部30A,30Bによる袋Bと筒状フィルムFtとの切り離しを決定しているが、これに限定されるものではない。例えば、後側シールジョー21A,21Bとベース部材23との間のバネ24に作用する力、もしくはバネ24の変位を検知して被包装物Cの噛み込みを検知し、カッター部30A,30Bによる袋Bと筒状フィルムFtとの切り離しの実行の可否を決定してもよい。D上記の実施形態に係る製袋包装装置1では、フィルム貯留部40A,40Bは、可動ローラ41A,41Bを前後方向に動かすことでフィルムFの貯留量を変更しているが、これに限定されるものではなく、例えば可動ローラ41A,41Bを上下方向に稼動してもよい。また、可動ローラ41A,41Bの可動距離を長くとることで、もしくは、可動ローラ41A,41Bを複数設けることで、1袋分以上のフィルムFを貯留できるようにしてもよい。これにより、さらに製袋包装装置1の稼働率を高めることが可能になる。<第2実施形態>本発明の第2実施形態に係る製袋包装装置201について以下に説明する。なお、第2実施形態に係る製袋包装装置201は、第1実施形態に係る製袋包装装置1と共通する部分も多いため、第1実施形態との相違点についてのみ説明する。1概略説明第2実施形態に係る製袋包装装置201は、第1実施形態に係る製袋包装装置1とその概略は同様である。2詳細説明第2実施形態に係る製袋包装装置201は、第1実施形態に係る製袋包装装置1と、主に以下の2点が相違する。図7および図8に基づいて説明する。1点目は、フィルム搬送部204のフィルム搬送機構260は、フィルム貯留部40A,40Bを有しない。2点目は、フィルムFのスリッタ50が、各製袋ラインM1,M2のフォーマ112A,112Bのごく近傍に配置される。そのため、フィルムFは分割後すぐにフォーマ112A,112Bに供給され、第1実施形態では、スリッタとフォーマ112A,112Bの間に蛇行防止のために配置されていた方向調整ローラが不要になる。なお、フォーマ112A,112Bは、フィルムFのたるみや過剰な張りがない位置に、図8のように近接して配置される。その他の点については、同様であるため、説明は割愛する。3特徴本実施形態に係る製袋包装装置1は、シート状のフィルムFを筒状に成形するフォーマ122A,122Bを具備する第1および第2製袋ラインM1,M2を有し、フィルムロールRを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置1は、切断部であるスリッタ50を備える。スリッタ50は、フォーマ122Aおよび122Bに近接して配置される。ここでは、フィルムFが、フィルムロールRの近傍ではなく、フォーマ122A,122Bに近接した位置に配置されるため、フィルムFの分割後にフィルムFが蛇行しにくい。そのため、各製袋ラインM1,M2毎に必要であったフィルムFの方向調整ローラが省略できる。簡素化した構成により製袋包装装置1のコストダウンを図ることができる。<変形例>A上記の実施形態に係る製袋包装装置1では、製袋ラインを2つとしたが、これに限定されるものではなく、2つ以上の製袋ラインを有する製袋包装装置であってもよい。"