第1筐体と、前記第1筐体と回動自在に連結された第2筐体と、前記第1筐体内に設けられた音声出力部と、前記第1筐体に設けられた凹部と、前記凹部に設けられ、前記音声出力部から出力された音声を外部に導出する第1音孔と、前記第2筐体に設けられ、前記第1筐体と前記第2筐体とが回動して、前記第1筐体と対向したときに、前記凹部と係合する凸部と、を備えた電子機器。前記第2筐体内に設けられた音声入力部と、前記凸部に設けられ、前記音声入力部へ外部からの音声を導入する第2音孔と、をさらに備えた請求項1記載の電子機器。前記凸部は緩衝部材を有し、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合する請求項1または請求項2に記載の電子機器。前記凹部は緩衝部材を有し、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合する請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の電子機器。前記凸部の突出長が、前記凹部の深さより大きい請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の電子機器。前記凸部は、前記凹部と係合したときに前記第1音孔に対向する位置に切り欠き部を備えた請求項1または請求項2記載の電子機器。しかしながら、前述した特許文献1に記載の携帯端末100は、携帯端末100の閉状態における上筐体101、及び下筐体102のズレやガタつきを低減できるものの、上筐体101に2個の緩衝部材104を追加する必要があり、外観デザインが損なわれるという問題があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、外観デザインを損ねることなく、閉状態における2つの筐体のズレやガタつきを低減できる電子機器を提供することを目的とする。本発明の第1の態様に係る電子機器は、第1筐体と、前記第1筐体と回動自在に連結された第2筐体と、前記第1筐体内に設けられた音声出力部と、前記第1筐体に設けられた凹部と、前記凹部に設けられ、前記音声出力部から出力された音声を外部に導出する第1音孔と、前記第2筐体に設けられ、前記第1筐体と前記第2筐体とが回動して、前記第1筐体と対向したときに、前記凹部と係合する凸部と、を備えたものである。これにより、前記第1筐体と前記第2筐体が対向した時の前記第1筐体と前記第2筐体の左右ズレを抑えることができる。また、本発明の第2の態様に係る電子機器は、前記第2筐体内に設けられた音声入力部と、前記凸部に設けられ、前記音声入力部へ外部からの音声を導入する第2音孔と、をさらに備えたものである。これにより、前記凸部と前記音声入力部の構造を兼用することができる。また、本発明の第3の態様に係る電子機器は、前記凸部が緩衝部材を有し、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合するものである。これにより、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向した時に前記第1筐体凸部と前記第2筐体凹部が触れることで発生する疵付きの防止と、前記第1筐体と前記第2筐体が対向する時の衝突音の発生を防止することができる。また、本発明の第4の態様に係る電子機器は、前記凹部が緩衝部材を有し、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向したときに、前記緩衝部材を介して、前記凸部と前記凹部とが係合するものである。これにより、前記第1筐体と前記第2筐体の疵付きの防止、及び衝突音の防止と前記第1筐体と前記第2筐体の左右ズレの2つの課題を、前記第1筐体と前記第2筐体に設けた凹凸により同時に防止することができる。また、本発明の第5の態様に係る電子機器は、前記凸部の突出長が、前記凹部の深さより大きいものである。これにより、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向した時に前記第1筐体と前記第2筐体が触れることで発生する第1筐体と第2筐体の対向面全体の疵付きを防止することができる。また、本発明の第6の態様に係る電子機器は、前記凸部が、前記凹部と係合したときに前記第1音孔に対向する位置に切り欠き部を備えたものである。これにより、前記第1筐体と前記第2筐体とが対向した時にも通話ハンズフリーが可能になる。本発明によれば、外観デザインを損ねることなく、閉止状態における2つの筐体のズレやガタつきを低減できる。以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末10を開いた状態の斜視図である。また、図2は、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末10を閉じた状態の斜視図である。携帯端末10は、内面201に表示部21を有する上筐体20第1筐体と、内面201に多数のキー42から構成される操作部41を有する下筐体40第2筐体と、上筐体20および下筐体40を開閉可能に連結するヒンジ部50を有する。ヒンジ部50は、下筐体40に接続され、且つ下筐体40の幅方向に沿って配置された回動軸51を有する。従って回動軸51回り図1において矢印A方向に上筐体20と下筐体40を相対的に回転させることにより図1、図2に示す様に開閉できる。上筐体20において、ヒンジ部50と反対側の端部22側の内部には、通話時に通話相手から送信された音声を発するレシーバ図示せずが配置されている。また下筐体40において、ヒンジ部50と反対側の端部43側の内部には、通話時に通話相手へ伝える音声を集音するためのマイクロフォン図示せずが配置されている。図3は、本発明に係る実施形態の第1筐体の音孔部の拡大図である。また、図4は、本発明の実施形態の第2筐体の音孔部の拡大図である。上筐体20のレシーバから出力された音声を外部に導出する音孔23第1音孔は、上筐体20の内面201より一段低い凹部24に設けられている。ここで、凹部24の深さは、例えば、0.5mmである。クッション材で形成された部品431は、下筐体40に組み込まれた状態で構成され、下筐体40に組み込まれた時に、下筐体40の内面201より突出する。図5に示すように、上筐体20の凹部24と下筐体40の凸部45が閉止時に嵌合される。これにより、上筐体と下筐体とが対向した時の上筐体と下筐体の左右ズレを抑えることができる。また上筐体20の凹部24の深さよりも下筐体40の凸部45の高さの方を大きく設定することにより閉止時に上筐体20と下筐体40との間に必ず隙間が空く。これにより、上筐体と下筐体とが対向した時に、上筐体と下筐体が触れることで発生する上筐体と下筐体の対向面全体の疵付きを防止することができる。また、本発明に係る実施形態の電子機器10によれば、図1に示すように内面201に表示部21が設けられた上筐体20と、内面201に操作部41が設けられた下筐体40とがヒンジ部50により回動可能に連結されている。上筐体20の凹部24の内壁には、図4に示すように係合面である面取り面231が設けられ、下筐体40の凸部45の外壁には上筐体20の凹部24の係合面である面取り面231と係合可能な面取り面231が設けられている為、幅方向のズレ、ガタつきを防止出来る。尚、本発明の電子機器10は、前述した実施形態に限定されるものでなく、以下のとおり、適宜な変形改良等が可能である。第1変形例図6、図7、図8に示すように、上筐体20のレシーバの音孔23をクッション材で形成された部品432で構成し、下筐体40のクッション材で形成された部品431を下筐体例えばABS等の樹脂材料と一体で構成しても良い。これにより、凸形状は平面や凹形状よりも応力がかかり易く破損し易い為、凹部をクッション材で構成し、凸部を剛性の強い材料で構成することで凸部の破損を軽減させることが出来る。第2変形例図9、図10、図11に示すように、下筐体40のクッション材で形成された部品431とマイクロフォンの音孔44は、兼用しても良い。これにより、通話時にセットを右手で保持する場合と左手で保持する場合の口からマイクロフォンまでの距離の差を無くすることができる。さらに図12に示すように、上筐体20の凹部24の本体長手方向内壁部には係合面である面取り面232が設けられ、下筐体40の凸部45の本体長手方向外壁部には上筐体20の凹部24の係合面である面取り面232と係合可能な面取り面232が設けられている為、本体長手方向のズレ、ガタつきも防止出来る。また、レシーバ凹部24の内壁面取り面231と下筐体40のクッション材で形成された部品431の外壁面取り面231とを係合させているので、左右ガタ目的のみで新たに凹凸を設ける場合と比べて外観に与える影響を抑えることが出来る。また、上筐体20と下筐体40とのいずれもがタッチパネルのような操作部41と表示部21を兼ねる構成となっていても良い。すなわち上筐体20と下筐体40とのどちらに操作部41と表示部21とのそれぞれが配置されているかは問わない。尚、これらの変形例も本発明の範囲内に含まれると同時に、基本的に以下で説明する他の特徴についても同様である。また、上筐体20と下筐体40が積層する携帯状態において、上筐体20のレシーバ凹部24に接触するように、クッション材で形成された部品431を設置させているので上筐体20および下筐体40への疵つき防止が図れると共に面取り面231の幅方向の相対的ズレを防止できる。第3変形例図13、図14、図15に示すように、上筐体20と下筐体40が積層する携帯状態において、クッション材で形成された部品431にマイクロフォン用の音孔44を設ける場合、マイクロフォン用の音孔44が塞がれない様にクッション材で形成された部品431に溝46を設けておくことが望ましい。これにより、上筐体と下筐体とが対向した時にも通話ハンズフリーが可能になる。第4変形例前述した実施形態において、係合面として面取り面231を採用した場合図5を例示したが、これに代わって、図16、図17、図18に示すように、係合面としてR面25を採用することも可能である。これにより、デザインの自由度を広げることができる。