"以下の成分:aポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;b少なくとも1種の核剤;およびc少なくとも1種の官能基化ワックス;を含み、核剤の官能基化ワックスに対する重量比率が約1:500~約50:1の範囲内である接着剤。以下の成分:iポリマー成分であって、該ポリマーの総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;ii有機酸塩、リン酸類、エチレン-メタアクリル酸アイオノマー類、多価アミド成分、ソルビトール類およびそれらの対応する誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の核剤;およびiii炭素原子数が12未満である少なくとも1種のオレフィン系不飽和ジカルボン酸無水物でグラフトされたワックスである官能基化ワックス;を含む接着剤。以下の成分を含む接着剤であって、該接着剤の総重量割合が100重量に等しい接着剤:1接着剤の総重量に基づいて約30~約99重量のポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;2接着剤の総重量に基づいて約0.05~約1重量の少なくとも1種の核剤;および3接着剤の総重量に基づいて約0.01~約5重量の少なくとも1種の官能基化ワックス。ポリマー成分がプロピレンおよび少なくとも1種のコモノマーのコポリマーを含み、該コモノマーがエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンから選択される請求項1~3のいずれかに記載の接着剤。ポリマー成分が、該ポリマー成分の総重量に基づいて、少なくとも85重量のプロピレンを重合形態で含有する請求項1~4のいずれかに記載の接着剤。ポリマー成分が少なくとも2種のコポリマーの混合物を含むポリマーブレンドであり、該コポリマーのそれぞれが、各コポリマーの総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを共重合形態で含有する請求項1~5のいずれかに記載の接着剤。ポリマー成分が少なくとも1種の熱機械的分解型半結晶質ポリプロピレンコポリマーおよび少なくとも1種の熱機械的分解型弾性ゴムを含むポリマーブレンドである請求項1~6のいずれかに記載の接着剤。核剤が、アロース、アルトロース、フルクトース、ガラクトース、グルコース、グロース、イドース、マンノース、ソルボース、タロース、タガトース、アラビノース、リボース、リブロース、キシロース、キシルロース、リキソース、エリトロース、トレオース、ソルビトール、キシリトール、およびそれらの誘導体、および/またはそれらの混合物からなる群から選択される請求項1または3に記載の接着剤。核剤が、1,3:2,4ジベンジリデンソルビトール、1,3:2,44-メチルジベンジリデンソルビトール、ビス3,4ジメチルベンジリデンソルビトール、ビス4-プロピルベンジリデンプロピルソルビトール、およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項1~8のいずれかに記載の接着剤。官能基化ワックスが無水マレイン酸でグラフトされたポリプロピレンコポリマーである請求項1~9のいずれかに記載の接着剤。油、粘着付与剤、非官能基化ワックス、可塑剤、および/または安定剤、および/またはこれらの混合物をさらに含む請求項1~10のいずれかに記載の接着剤。ホットメルト接着剤である請求項1~11のいずれかに記載の接着剤。請求項1~12のいずれかに記載の接着剤を含む物品。ケース、トレー、カートン、製本用品またはフィルターである請求項13に記載の物品。以下の工程:aポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分を溶融状態まで加熱する工程;b該溶融ポリマー成分に少なくとも1種の核剤および少なくとも1種の官能基化ワックスを添加する工程であって、核剤の官能基化ワックスに対する重量比率が約1:500~約50:1の範囲内である工程;およびc混合物を冷却する工程;を含む接着剤の形成方法。ポリマー成分がプロピレンおよび少なくとも1種のコモノマーのコポリマーを含み、該コモノマーがエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンから選択される請求項15に記載の方法。ポリマー成分が少なくとも1種の熱機械的分解型半結晶質ポリプロピレンコポリマーおよび少なくとも1種の熱機械的分解型弾性ゴムを含むポリマーブレンドである請求項15または16に記載の方法。核剤が、ソルビトール、多価アミド成分、またはそれらの対応する誘導体である請求項15~17のいずれかに記載の方法。官能基化ワックスが無水マレイン酸でグラフトされたポリプロピレンコポリマーである請求項15~18のいずれかに記載の方法。工程bの後であって、工程cの前に、粘着付与剤、油、非官能基化ワックス、可塑剤、および/または安定剤を添加して均質混合物を形成する工程をさらに含む請求項15~19のいずれかに記載の方法。当該分野においては、良好な高耐熱性および迅速な硬化時間性能を有するホットメルト接着剤が必要とされている。本発明はこのような必要性を満足させるものである。本発明は、新規な接着剤、当該接着剤を複数の支持体の結合のために使用する方法、および当該接着剤を含む製品を提供する。一実施態様において、本発明の接着剤は、aポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;b少なくとも1種の核剤;およびc少なくとも1種の官能基化ワックスを含み、核剤の官能基化ワックスに対する重量比率が約1:500~約50:1の範囲内である。核剤は、有機酸塩、リン酸類、エチレン-メタアクリル酸アイオノマー類、多価アミド成分、ジベンジリデンソルビトール類、糖アルコール類およびそれらの対応する誘導体から選択することができる。官能基化ワックスは、不飽和カルボン酸または無水物でグラフトされたワックスから選択することができる。さらなる実施態様において、官能基化ワックスは、無水マレイン酸でグラフトされたポリプロピレンである。本発明の別の側面は、iポリマー成分であって、該ポリマーの総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;ii有機酸塩、リン酸類、エチレン-メタアクリル酸アイオノマー類、多価アミド成分、ソルビトール類およびそれらの対応する誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の核剤;およびiii炭素原子数が12未満である少なくとも1種のオレフィン系不飽和ジカルボン酸無水物でグラフトされたワックスである少なくとも1種の官能基化ワックスを含む接着剤に関する。別の側面において、本発明は、1接着剤の総重量に基づいて約30~約99重量のポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;2接着剤の総重量に基づいて約0.05~約1重量の少なくとも1種の核剤;および3接着剤の総重量に基づいて約0.01~約5.0重量の少なくとも1種の官能基化ワックスを含む接着剤であって、該接着剤の総重量割合が100重量に等しい接着剤に関する。本発明の一実施態様においては、ポリマー成分は単独ポリマーであるか、または複数のポリマーのブレンドである。ポリマー成分は、プロピレンと、エチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンから選択される少なくとも1種のコモノマーとのコポリマーを少なくとも1種含むことができ、当該コポリマーは、該コポリマーの総重量に基づいて、少なくとも65重量、より好ましくは少なくとも80重量、のプロピレンを重合形態で含有することが好ましく、かつ/または35重量以下、より好ましくは20重量以下、のエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンを含有することが好ましい。さらなる側面においては、本発明の接着剤はホットメルト接着剤である。別の実施態様においては、本発明の接着剤は、油、粘着付与剤、非官能基化ワックス、可塑剤、および/または安定剤、および/またはこれらの混合物をさらに含む。別の側面は、耐熱性が高く、かつ硬化時間が迅速な接着剤の形成方法であって、以下の工程を含む方法に関する:ポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分を溶融状態まで加熱する工程;該溶融ポリマー成分に対して少なくとも1種の核剤および少なくとも1種の官能基化ワックスを、均質な混合物が形成されるまで添加する工程;および該混合物を好ましくは室温22°Cまで冷却する工程。冷却された接着剤は、保管または輸送のために、ペレット化することもできるし、またはブロック状に形成することもできる。接着剤は再加熱して支持体に適用することができる。さらなる一実施態様は、本明細書に記載の接着剤を適用することに関する。接着剤を溶融状態で支持体上に適用する;溶融接着剤の上に別の支持体を置く;接着剤を冷却することにより、2つの支持体の結合を形成する。本発明のまた別の側面は、本明細書に記載の接着剤を含む製品に関する。本発明により包含される製品として、ケース、カートンおよびトレーが挙げられる。本明細書中で引用される全ての書類は、その全体を参考文献として、本明細書に組み込まれるものとする。本明細書中で使用されるポリマー成分という用語は、単独のコポリマーまたは異なる複数のコポリマーのブレンドをいうものとする。ポリマー成分の全てのコポリマー中における、プロピレンから誘導された全単位の総量は当該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量である。本明細書中で使用されるコポリマーという用語は、ポリプロピレンホモポリマー、またはプロピレンとエチレンおよび/またはC4-20αオレフィンから選択されるコモノマーとのコポリマーをいうものとする。ポリマー成分は、プロピレンとエチレンまたはC4-20α-オレフィンから選択される少なくとも1種のコモノマーとのコポリマーを含んでいても良い。本発明の実施のために好ましいポリマーは典型的には、プロピレンから誘導された単位を、当該コポリマーの少なくとも65重量、好ましくは少なくとも約80重量、より好ましくは少なくとも85重量の量で含む。エチレンコモノマーから誘導された単位の典型的な量は、当該コポリマーの好ましくは少なくとも1重量、より好ましくは少なくとも2重量、特に好ましくは少なくとも4重量であり、このようなコポリマー中に存在するエチレンから誘導された単位の最大量は、当該コポリマーの好ましくは35重量を超えず、より好ましくは30重量を超えず、特に好ましくは20重量を超えない。上記したC4-20α-オレフィンから誘導された単位の量は、存在する場合、当該コポリマーの好ましくは少なくとも1重量、より好ましくは少なくとも2重量、特に好ましくは少なくとも約4重量であり、上記したC4-20α-オレフィンから誘導された単位の典型的な最大量は、当該コポリマーの35重量を超えないことが好ましく、30重量を超えないことがより好ましく、20重量を超えないことが特に好ましい。エチレンおよびあらゆるC4-20α-オレフィンから誘導された単位の総量は、当該コポリマーの35重量を超えないことが好ましく、30重量を超えないことがより好ましく、約20重量を超えないことが特に好ましい。ポリマー成分は少なくとも1種の半結晶質ポリプロピレンコポリマーを含んでいてもよい。本明細書中で使用されるポリプロピレンコポリマーという用語は、ポリプロピレンホモポリマー、または当該ポリプロピレンコポリマーの総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するコポリマーをいう。ポリプロピレンポリマーのために使用される半結晶質という用語は、固体状態において結晶性領域と非晶性領域との両方を含有するポリマー物質をいう。結晶性領域においてポリマーの分子鎖は規則的な三次元的配列で完全に配置されており、その構造は、結晶の説明に使用される単位格子、最小構造単位により十分に特徴付けることができる。対照的に、非晶質ポリマーは固体状態において規則的な三次元的構造を有さない。そのような分子鎖は全く乱雑に間隙をもって配置されている。半結晶質ポリマーは、融点Tmの存在または不存在、および加熱による結晶状態から液体状態への変化により誘導される関連エンタルピーassociatedenthalpyまたは溶融熱△Hを観察することにより、完全な非晶質ポリマーと容易に区別することができる。全ての半結晶質ポリマーは融点を示すが、非晶質ポリマーには融点が存在しない。非晶質ポリマーはガラス転移温度Tgの周辺の狭い温度領域でガラス状固体からゴム状弾性状態への転移を示す。ガラス転移温度Tgを融点Tmと混同するべきではない。結晶性物質の溶融転移とは異なり、非晶質ポリマーのガラス転移はこれと関連するエンタルピー変化△Hを示さない。上で定義した半結晶質ポリプロピレンポリマーは業界において結晶性ポリマーとよく呼ばれていることを理解するべきである。実験室で小規模に製造された単結晶を除いて、完全な結晶性ポリマーは商業界において出合うことはなく、いわゆる結晶性ポリマーは全て、厳密に言えば、半結晶質である。このため、本明細書において説明される半結晶質ポリマーの定義は結晶性ポリプロピレンポリマーも包含する。半結晶質ポリプロピレンポリマーは結晶質領域と非晶質領域との両方を含有するので、結晶の溶融転移および物質の非晶質領域に関連するガラス転移を示し得る。ガラス転移は融点より低い温度で起こる。本発明において使用される半結晶質ポリプロピレンポリマーという用語は、DSCにより測定される溶融熱が少なくとも約30J/g、好ましくは少なくとも約40J/g、より好ましくは少なくとも約50J/gのポリプロピレンポリマーをいうものとする。本明細書中で使用される溶融熱という用語は、物質が結晶質または半結晶質状態から非晶質状態に変化するときに吸収されるエネルギーをいうものとし、この値は様々な分析法、例えばISO11357-3、により測定することができる。特に明記しない限り、報告される全ての溶融熱の値は、実験の項で示される微調整をしてISO11357-3に従って測定された値である。上記した種類の半結晶質ポリプロピレンポリマーは多くの商業的供給源から購入することができ、例えば、ポリプロピレン系の半結晶質ポリプロピレンポリマーは特にリヨンデルバセル社、イネオス社、ボレアリス社、TVK社、エクソンモービル社から購入できる。本発明の一実施態様においては、ポリマー成分は少なくとも1種の半結晶質ポリプロピレンポリマーおよび少なくとも1種の弾性ゴムを含むポリマーブレンドである。弾性ゴム、エラストマー、および弾性ポリマーは同義語である。このような物質は完全に非晶質であるか、または結晶化度が非常に低く、好ましくはISO11357-3により測定される溶融熱が30J/g未満、より好ましくは20J/g未満、最も好ましくは10J/g未満である。弾性ゴムという用語は、実質的に伸長した後、当該物質を伸長する応力の解放により、おおよそ初期の寸法に回復され得る物質の特性を示す。本発明の好ましい弾性ゴムは、22°Cの温度で1分間適用される100の歪からの回復時、1分後の残留歪が50未満、例えば30未満または10未満である。本発明の弾性ゴムは、エチレン-プロピレンゴムEPRおよび/またはエチレン-プロピレンジエンゴムEPDMから選択することができる。ポリマーブレンドもまた、少なくとも65重量、より好ましくは少なくとも80重量、のプロピレンを重合形態で含有し、かつ/または35重量以下、より好ましくは20重量以下、のエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンを重合形態で好ましく含有する。好ましくは、ポリマーブレンド中の各ポリマーもまた、少なくとも65重量、より好ましくは少なくとも80重量、のプロピレンを重合形態で含有し、かつ/または35重量以下、より好ましくは20重量以下、のエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンを重合形態で好ましく含有する。本発明の好ましいエチレン-プロピレンゴムEPRは10~35重量のエチレンおよび65~90重量のプロピレンを含む。弾性ゴムおよび半結晶質ポリプロピレンコポリマーを予備混合してポリマーブレンドまたはポリマーアロイを形成することができる。ポリマーブレンドは、EPR/EPDMゴムを半結晶質ポリプロピレンポリマーと押出機またはバンバリーミキサーなどで機械的に混合することにより製造することができる。ポリマーまたはポリマーブレンド成分は、好ましくは、溶融熱Tmが約95J/g以下である。溶融熱は、単位質量の固体を一定温度で溶融させるのに必要な熱量であり、ISO11357-3に従って示差走査熱量計DSCにより測定される。ポリマーまたはポリマーブレンド成分は、好ましくは、再結晶温度が約110°C未満、好ましくは約95°C未満である。再結晶温度は、溶融体の乱雑な分子配置が規則的な結晶構造になる温度である。この温度もまた、DSCにより測定することができる。再結晶温度はポリマーまたはポリマーブレンドの結晶化度に依存して変化する。ポリマーブレンドは、単一反応器または一連の並列反応器において段階的な重合により現場で製造することもできる。このような現場での反応器による方法の一例として、リヨンデルバセル社により採用されるカタロイ法CatalloyProcessがある。このような方法は多段ガス相反応器を並列で利用するものであり、各反応器において様々なモノマー供給原料の重合を分けることができる。各反応器は他の反応器から独立して運転されるので、各反応器の生成物は他の反応器で生成したものと、かなり異なることがあり得る。各反応器の生成物は混合またはブレンドされ、重合工程から直接的にアロイ化ポリマーを製造することができる。記載の多段階重合法は、例えば、以下の公開された文献に開示されている:EP-A-0472946、EP-A-0477662、EP-A-0483675およびEP-A-0489284。カタロイ法により製造されたポリマーブレンドまたはアロイの一例として、EPRと半結晶質ポリプロピレンコポリマーのブレンドまたはアロイである熱可塑性オレフィンTPOsがある。カタロイ法により製造されたブレンドまたはアロイは、リヨンデルバセル社より、アドフレックス、ソフテル、およびハイファックスの商品名表示のもとで市販されている。本発明のポリマー成分は、少なくとも1種の熱機械的分解型半結晶質ポリプロピレンコポリマーthermomechanicaldegradedsemicrystallinepolypropylenepolymer、または少なくとも1種の熱機械的分解型半結晶質ポリプロピレンポリマーと少なくとも1種の熱機械的分解型弾性ゴムのブレンドを含むこともできる。好ましいポリマー成分は、各ポリマーが少なくとも65重量、より好ましくは少なくとも80重量、のプロピレンを含有し、かつ/または35重量以下、より好ましくは20重量以下、のエチレンおよび/またはC4-20α-オレフィンを重合形態で好ましく含有する少なくとも2種のポリマーの熱機械的分解型ブレンドである。本発明においては、熱機械的分解型半結晶質ポリプロピレンポリマーおよび熱機械的分解型弾性ゴムという用語は、対応するポリマーから、剪断応力のもと、好ましくは押出機において、熱機械的分解により製造されたポリマーを意味するものと理解される。比較可能な条件で測定される分解ポリマーの重量平均分子量Mwは通常、未分解ポリマーの重量平均分子量Mwよりも小さい。本発明においては、熱機械的分解という用語は、熱および剪断応力の作用下、押出機中において起こるポリマーの分解処理であって、ポリマー鎖を短くし、かつ分子量を減小させる処理を意味するものと理解される。熱機械的分解の効率を高めるためには、少なくとも1種のラジカル供与体の存在下、および/または酸素の存在下において熱機械的分解を行うことが特に有利である。本発明においては、押出機という用語は、好ましくは一軸スクリュー押出機も二軸スクリュー押出機も意味するものと理解することができる。後者は技術的により複雑であり、様々な種類のものが入手できる。後者は、同回転型と逆回転型、嵌合型または正接型、縦型または横型、開放型または閉鎖型、および円筒型または円錐型で差別化される。配合機、膨張型押出機または遊星型押出機も使用することができる。本発明の処理には、少なくとも1種の二軸スクリュー押出機を使用することが好ましい。本発明のポリマーブレンドは、200°Cで測定された溶融粘度が好ましくは300mPas~1,000,000mPas、特に好ましくは300mPas~500,000mPas、より好ましくは300mPas~250,000mPas、かなり好ましくは300mPas~150,000mPasの半結晶質ポリプロピレンコポリマーなどのポリマーを含むことが好ましい。mPas単位の溶融粘度は、ブルックフィールドサーモセルRVT粘度計ブルックフィールドエンジニアリングラボラトリーズ社米国、マサチューセッツ州、ストウトンより入手可能により所定の温度で測定することができる。100,000mPas以下の粘度にはスピンドル27を使用した;より高い粘度はスピンドル29により測定した。選択されるスピンドルの回転速度は、トルク測定値が10~95の範囲、より好ましくは約50であるように調整することが好ましい。ポリマー成分は、接着剤の総重量に基づいて、約30重量~約99重量、より好ましくは約50重量~約99重量、さらにより好ましくは約60重量~約99重量の量で存在する。少なくとも1種の核剤と少なくとも1種の官能基化ワックスとを、ポリマー成分を含む接着剤中で、組み合わせることにより、耐熱性が高く、かつ硬化時間が迅速なホットメルト接着剤を製造できることを見いだした。接着剤中において核剤および官能基化ワックスは共に機能し、それらの単独では得られない結果がもたらされる。このような相乗効果が、接着剤の耐熱性をより高く、かつ硬化時間を迅速にさせる。本発明の接着剤はまた、少なくとも1種の核剤成分を含む。核剤という専門用語は成核剤nucleatingagentsまたは透明剤clarifyingagentsを包含して使用されることは当該分野において普通のことである。核剤は、ポリマーに導入されると、ポリマー溶融体中において、球晶としても知られる結晶成長の核を形成する。球晶は、小球体組織を有する結晶構造の球形凝集体であり、結晶核から特定配置のラメラが成長することにより発生するものであり、光学顕微鏡および直交偏光により観察される。核剤は典型的には、射出成形および押出法において処理速度を向上させるために使用されている。核剤の説明および適切な具体例は、成核剤スチュアートフェアグリーブ著、ウッドヘッド出版株式会社、2007年11月において見いだされる。好適な核剤として、例えば、脂肪族モノカルボン酸またはジカルボン酸などの有機酸の塩、例えば、コハク酸、グルタル酸、カプロン酸、モンタン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩もしくはアルミニウム塩、または安息香酸、アルキル安息香酸、ナフトエ酸、フェニル酢酸または桂皮酸などの芳香族基を含有するカルボン酸の同様の塩が挙げられる。リン酸を基材とした補助剤も好適であり、例えば、有機ホスフェートアルキル金属塩が挙げられる。エチレン-メタアクリル酸アイオノマー類も効果的であり、例えば、アクリンR系列の製品群ハニーウェル社製の市販品またはサルリンR系列の製品群デュポン社製の市販品などのような対応する市販品が挙げられる。多価アミド成分multipleamidescomponentsおよびそれらの誘導体もまた核剤として好適である。多価アミド成分は、芳香族または脂肪族のコア基に少なくとも2つのアミド官能基を有する化合物である。具体例として、芳香族トリスアミド誘導体、例えば、1,3,5-ベンゼントリスアミド、N,N,N-トリス-tert-ブチル-1,3,5-ベンゼントリカルボキサミド、N,N,N-トリス-シクロヘキシル-1,3,5-ベンゼントリカルボキサミド、N,N,N-n-ブチル-1,3,5-ベンゼン-トリカルボキサミド、N,N,N-トリス-イソプロピル-1,3,5-ベンゼントリカルボキサミドなどが挙げられ、これらは以下の文献に記載されている;フランクアブラハム等著、アイソタクチックポリプロピレンの成核剤および透明剤としての1,3,5-ベンゼントリスアミド類の合成および構造-効率関係、MacromolChemPhys、2010年、第211巻、第171181頁、およびジングボワン等著、ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレン-エチレンランダムコポリマーの結晶構造およびモルホロジー:置換1,3,5-ベンゼントリスアミド類の効果、ジャーナルオブポリマーサイエンス:パートB:PolymerPhysics、第46巻、第10671078頁。芳香族トリスアミド類はまた、イルガクリアXT386およびNJSTARNU100NNジシクロヘキシル26ナフタレンジカルボキサミドとして市販されている。多価アミド成分はまた、NNNトリス123プロパントリカルボキサミドなどの脂肪族トリスアミド誘導体も包含するものであり、リカクリアRiKACLEARPC1として入手できる。同様に、無置換の形態だけでなく、一または多アルキル置換、例えばメチル置換の形態のジベンジリデンソルビトールの種類が好適である。核剤の別の好適な分類として、例えば、アロース、アルトロース、フルクトース、ガラクトース、グルコース、グロース、イドース、マンノース、ソルボース、タロース、タガトース、アラビノース、リボース、リブロース、キシロース、キシルロース、リキソース、エリトロース、トレオース、ソルビトール、およびキシリトールからなる糖または糖アルコールが挙げられる。好ましい実施態様においては、核剤は透明剤である。透明剤は典型的には、ポリマー球晶の大きさを小さくすることにより、ポリマーの透明性を向上させる有機系の非高分子である。好適な透明剤として、ソルビトール誘導体、例えば、1,3:2,4ジベンジリデンソルビトール、1,2,3,4-ジ-パラ-メチルベンジリデンソルビトール、1,2,3,4-ジ-メタ,パラ-メチルベンジリデンソルビトール、ビス4-プロピルベンジリデンプロピルソルビトールおよびそれらの混合物が挙げられる。上記の透明剤は、ミリケンケミカル社から商品名ミラッドおよびハイパーフォームHPNシリーズのもとで市販されている。核剤または各種核剤の混合物は、接着剤の総重量に基づいて、約0.01重量から約3重量未満、好ましくは約1重量未満で存在することが望ましい。接着剤は官能基化ワックスまたは官能基化ワックスの混合物をさらに含む。ワックスという用語は、溶融熱が50J/g超のポリマー物質を意味する。一般的には、ワックス成分の溶融熱はポリマーまたはポリマーブレンド成分の溶融熱よりも高い。幾つかのワックスと幾つかのポリマーおよびポリマーブレンドは、溶融熱の値が重複しているが、本発明の目的のためのワックスは、上で定義したポリマーまたはポリマーブレンドよりも高い溶融熱の値を有している。典型的には、ワックスとポリマーまたはポリマーブレンドとの差は約10J/gよりも大きく、好ましくは約15J/gよりも大きい。ワックス成分は、再結晶温度が約95°Cよりも大きく、好ましくは約100°Cよりも大きい。本明細書中で使用される再結晶温度は、制御された速さで冷却されたときに、試料から最大の熱放出を示す温度を言い、このような値はISO11357-3などの様々な分析方法により測定することができる。特に明記しない限り、全ての再結晶温度の値は、実験の項で示される微調整をしてISO11357-3に従って測定された値である。幾つかのワックスと幾つかのポリマーおよびポリマーブレンドは、再結晶温度が重複しているが、本発明の目的のためのワックスは、ポリマーまたはポリマーブレンドよりも高い再結晶温度を有している。官能基化ワックスという用語は、官能基化ワックスの総量に基づいて、少なくとも0.01重量、好ましくは少なくとも0.1重量、より好ましくは少なくとも0.5重量、かつ5重量以下の量で、グラフト、共重合または酸化されている少なくとも1種の官能基を含むワックスをいう。一実施態様においては、ワックスは不飽和カルボン酸またはその無水物によりグラフトされている。好適なワックスの代表的な具体例として、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンテン、ヘキシレン、ヘプテンおよびオクテンなどの各種オレフィンのホモポリマーおよびコポリマーが挙げられる。上記ポリオレフィンへのグラフトに好適なモノマーとして、例えば、炭素原子数12未満のオレフィン系不飽和モノカルボン酸例えば、アクリル酸またはメタクリル酸およびその対応tertブチルエステル例えば、tertブチルメタアクリレート、炭素原子数12未満のオレフィン系不飽和ジカルボン酸例えば、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸およびイタコン酸およびその対応モノ-および/またはジ-tertブチルエステル例えば、クロトン酸モノ-またはジ-tertブチル、フマル酸モノ-またはジ-tertブチル、およびマレイン酸モノ-またはジ-tertブチル、炭素原子数12未満のオレフィン系不飽和ジカルボン酸無水物例えば、無水マレイン酸、炭素原子数12未満のスルホ-またはスルホニル-含有オレフィン系不飽和モノマー例えば、pスチレンスルホン酸、2メタアクリルアミド2メチルプロペンスルホン酸または2スルホニルメタアクリレート、炭素原子数12未満のオキサゾリニル-含有オレフィン系不飽和モノマー例えば、ビニルオキサゾリン類およびビニルオキサゾリン誘導体、および炭素原子数12未満のエポキシ-含有オレフィン系不飽和モノマー例えば、グリシジルメタアクリレートまたはアリルグリシジルエーテルが挙げられる。グラフト化ワックスの酸価は約5~約200mgKOH/g、好ましくは約10~約100mgKOH/gに存在し、ASTMD-1386に従って測定される。典型的な一実施態様においては、本発明の実施に使用される官能基化ワックスは無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンワックスである。本明細書中での使用に好適な様々な無水マレイン酸グラフト化ワックスが市販されおり、かつ/または既知の手順を用いて得ることができる。例えば、マレエート化ポリエチレンは、ハニーウェル社より商品名AC575およびAC573のもとで、またデュポン社よりフサボンドEシリーズの一部として記載されている製品として、入手できる。マレエート化ポリプロピレンは、ハニーウェル社より商品名AC597AAC597PAC907PAC596AAC596PAC950PおよびAC1325Pのもとで、またデュポン社よりフサボンドP商標シリーズで記載されている製品として、またイーストマン社より商品名G3015G3003のものとで、またウエストレイク社より商品名エポレンEpoleneE43のもとで、入手できる。前駆体化合物からマレエート化ポリオレフィンを製造するには、あらゆる既知の手法を適合させて、本発明での使用に適した出発物質の製造に使用することができる。例えば、本明細書中、参考文献として組み込まれるUS7256236は、本発明での使用に適したマレエート化ポリプロピレンを製造するための特定の好ましい方法を開示する。別の実施態様においては、官能基化ワックスは、官能基と共重合したワックスである。好適な共重合ワックスの代表的な具体例として、例えば、エチレン-アクリル酸エステル-無水マレイン酸およびエチレン-アクリル酸エステル-グリシジルメタクリレートのターポリマーが挙げられ、それぞれロタデールRMAHおよびロタデールRGMAとして入手できる。さらなる実施態様においては、官能基化ワックスは酸化型ポリエチレンホモポリマーであり、例えば、高密度酸化型ポリエチレンホモポリマーが挙げられる。典型的な酸化型ポリエチレンは、ハニーウェル社より商品名AC673PAC680AC655AC629AC629AAC656AC6702AC307AC307AAC316AC316AAC325AC392AC330AC395およびAC395Aのもとで入手できる。官能基化ワックスは、接着剤の総重量に基づいて、約0.1重量~約15重量、好ましくは約1重量~約5重量で存在してもよい。好ましい官能基化ワックスは無水マレイン酸で官能基化されたプロピレンであって、ASTMD-1386に従って測定される当該グラフト化ワックスの酸価が約5~約200mgKOH/g、好ましくは約10~約100mgKOH/gに存在するものである。決して特定の理論にとらわれるものではないが、核剤と官能基化ワックスとの組み合わせの効果が、総表面積の大きな多数の球晶を創出する相乗効果をもたらす。表面積の増加はホットメルト接着剤の構造および結合性の破壊に必要なエネルギーを増大させ、従って、耐熱性の性能が向上する。接着剤組成物における核剤と官能基化ワックスとの比率は約1:500~約50:1、好ましくは約1:100~約10:1、より好ましくは約1:40~約2:1とする。核剤と官能基化ワックスとの比率が上記範囲外の接着剤組成物は劣った性能をもたらし、例えば、耐熱性および硬化時間が劣る。本発明の接着剤は、任意に、粘着付与剤、非官能基化ワックス、可塑剤、安定剤、添加剤またはこれらの混合物を含んでも良い。粘着付与剤成分は典型的には、接着剤の総重量に基づいて、約60重量以下、より好ましくは約50重量以下、さらに好ましくは約40重量以下で存在してもよい。典型的な粘着付与剤は、ASTM法E28で測定される環球式軟化点が約70°C~約150°C、より好ましくは約95°C~約130°Cである。有用な粘着付与性樹脂は、あらゆる相溶性樹脂またはそれらの混合物を包含し、具体例として以下のものが挙げられる。例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水添ロジン、二量体化ロジンdimerizedrosin、樹脂酸塩、および重合ロジンなどの、天然および変性ロジン;例えば、ペールpale、ウッドロジンのグリセロールエステル、水添ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステルおよびロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステルなどの、天然および変性ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル;例えばスチレン/テルペンおよびαメチルスチレン/テルペンなどの、天然テルペンのコポリマーおよびターポリマー;ASTM法E28により測定された軟化点が約70°C~150°Cのポリテルペン樹脂;例えば、酸性媒体中での二環式テルペンとフェノールの縮合から生じる樹脂生成物などの、フェノール変性テルペン樹脂およびその水添誘導体;約70°C~135°Cの環球式軟化点を有する脂肪族石油炭化水素樹脂;芳香族石油炭化水素樹脂およびその水添誘導体;ならびに脂環式石油炭化水素樹脂およびその水添誘導体。特に好適な水添粘着付与剤の具体例として、エスコレッズEscorez5400エクソンモービルケミカルズ社、アルコンArkonP100アラカワ社、およびレガライトRegaliteS1100イーストマンケミカル社等が挙げられる。また環式または非環式C5樹脂および芳香族変性非環式または環式樹脂も挙げられる。本発明を実施するために使用することができる市販のロジン類およびロジン誘導体の具体例として、アリゾナケミカル社から入手できるシルバライトSYLVALITERE110L、シルバレスSYLVARESRE115およびシルバレスRE104;ディーアールティー社から入手できるデルトカールDertocal140;アラカワケミカル社から入手できるライムドロジンLimedRosinNo1、GB120およびペンセルPencelCが挙げられる。市販のフェノール変性テルペン樹脂の具体例として、いずれもアリゾナケミカル社から入手できるシルバレスTP2040HMおよびシルバレスTP300が挙げられる。好ましい粘着付与剤は合成炭化水素樹脂である。例えば、脂肪族または脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、芳香族変性脂肪族または脂環式炭化水素およびそれらの混合物が挙げられる。具体例としては、制限されず、脂肪族オレフィン誘導樹脂、例えば、グッドイヤー社から商品名ウィングタックWingtackRエクストラのもとで入手できるもの、およびエクソン社からエスコレッズR1300シリーズのもとで入手できるものが挙げられる。この種類において共通するC5粘着付与性樹脂は、約95°Cの軟化点を有する、ピペリレンおよび2-メチル-2-ブテンのジエン-オレフィンコポリマーである。このような樹脂は、商品名ウィングタック95のもとで市販されている。本発明においては、イーストマン社製のイーストタックEastotacシリーズも有用である。C9芳香族/脂肪族オレフィン誘導樹脂あって、サートマー社Sartomerおよびクレイバレー社CrayValleyから商品名ノルソレンNorsoleneのもとで入手でき、またルトガーズRutgers社からTK芳香族炭化水素樹脂シリーズで入手できる芳香族炭化水素樹脂も有用である。ノルソレンM1090は95~105°Cの環球式軟化点を有する低分子量熱可塑性炭化水素ポリマーであり、クレイバレー社から市販されている。本発明においては、イーストマンケミカルズ社製のクリスタレックスKristalex3085および3100、アリゾナケミカルズ社製のシルバレスSylvaresSA100などのαメチルスチレンもまた粘着付与剤として有用である。このようなαメチルスチレンを用いて配合された接着剤は、得られる121°Cでの粘度が約1500mPas未満である。配合物の中には、上記した2種以上の粘着付与性樹脂の混合物を必要とするものがあってもよい。少量のアルキルフェノール系粘着付与剤を上記したさらなる粘着付与剤とブレンドして、接着剤の高温性能を改善することもできる。接着剤の総重量の20重量未満で添加されるアルキルフェノール系粘着付与剤は相溶性があり、適切な組み合わせにおいて、高温接着性能を向上させる。アルキルフェノール系粘着付与剤はアラカワケミカル社からは商品名タマノールTamanolのもとで、スケネクタディーインターナショナル社SchenectadyInternationalからは幾つかの製品系統で市販されている。本発明の接着剤は任意に非官能基化ワックスを含んでもよい。本発明での使用に好適な非官能基化ワックスとして、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生ポリエチレンワックス、フィッシャー-トロプシュワックス、酸化型フィッシャー-トロプシュワックスおよび官能基化ワックス、例えばヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪酸アミドワックスが挙げられる。当該分野においては、高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生ポリエチレンワックスおよびフィッシャー-トロプシュワックスは、常套的に、合成高融点ワックスと呼ばれている。本発明の実施に際して使用することができるパラフィンワックスとしては、シトゴペトロレウム社CitgoPetroleumCoから入手できるペースメーカーPacemakerR30323537404245および53;ハニーウェル社から入手できるアストルオケリンAstorOkerinR236;モーレアンドムンガー社MooreMungerから入手できるR-7152パラフィンワックス;モーレアンドムンガー社から入手できるR-2540;および他のパラフィンワックス、例えば、サゾールワックス社SasolWaxから製品表示サゾールワックスSasolwax56036203および6805のもとで入手できるものが挙げられる。本発明で有用なマイクロクリスタリンワックスは、長さが30~100炭素数のシクロまたは分枝状アルカンを50重量以上有するものである。このようなワックスは一般的には、パラフィンワックスおよびポリエチレンワックスよりも結晶性が小さく、約70°Cよりも高い融点を有する。具体例として、ペトロライト社PetroliteCorpから入手できるビクトリーVistoryRアンバーワックスAmberWax70°C融点ワックス;バレコ社Barecoから入手できるバレコRES-796アンバーワックス70°C融点ワックス;両方ともにベーカーペトロライト社から入手できるベスクアーレBesquareR175および195アンバーワックス80°C融点マイクロクリスタリンワックスおよび90°C融点マイクロクリスタリンワックス;インダストリアルロウマテリアルズ社IndustrialRawMaterialsから入手できるインドラミックIndramicR9190°C融点ワックス;およびペトロワックス社から入手できるペトロワックスPetrowaxR9508ライト90°C融点ワックスが挙げられる。マイクロクリスタリンワックスの他の具体例としては、サゾールワックス社から入手できるサゾールワックス3971およびアルフレッドコケム社AlfredKochemGmBHから入手できるマイクロワックスK4001が挙げられる。典型的な高密度低分子量ポリエチレンワックスとしては、この範疇に含まれるものとして、ベーカーペトロライト社からポリワックスPolywaxTM500、ポリワックスTM1500およびポリワックスTM2000として入手できるエチレンホモポリマーが挙げられる。ポリワックスTM2000は、約2000の分子量、約1.0のMw/Mn、約0.97g/cm3の16°Cでの密度、および約126°Cの融点を有する。非官能基化ワックス成分は、使用される場合、典型的には約45重量以下の量で存在する。ワックス成分を含む配合物は典型的には約5~約40重量含む。好ましいワックスは49°C~121°C、より好ましくは66°C~110°C、最も好ましくは82°C~104°Cの溶融温度を有する。本発明の接着剤は可塑剤を含有することも好ましく、可塑剤として油が挙げられる。好適な可塑剤としては、ポリブテン類、フタレート類、ベンゾエート類、アジピン酸エステル類などが挙げられる。特に好ましい可塑剤としては、ジ-イソ-ウンデシルフタレートDIUP、ジ-イソ-ノニルフタレートDINP、ジオクチルフタレート類DOPなどのフタレート類、鉱油、脂肪族油aliphaticoils、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマー、植物油、動物油および誘導体が挙げられる。好ましい可塑剤として、パラフィン系石油、ナフテン系石油、芳香油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステルおよびそれらの混合物が挙げられる。一実施態様においては、油は典型的には、接着剤の総重量に基づいて約1~約30重量、より好ましくは5~20重量で存在している。しかしながら、幾つかの実施態様においては、油は好ましくないことがあり、接着剤の総重量に基づいて5重量未満、好ましくは3重量未満、より好ましくは1重量未満、より好ましくは0.5重量未満で存在しているか、または本質的にでさえ、油を含まない。本発明の接着剤は少なくとも1種の安定剤および/または少なくとも1種の酸化防止剤を含むことも望ましい。このような化合物は、熱、光、または粘着付与性樹脂などの原材料に由来する残留触媒のようなものにより誘導される酸素との反応で生じる分解から接着剤を保護するために添加される。本発明で含有される適切な安定剤または酸化防止剤の中に、高分子量ヒンダードフェノールおよび多官能性フェノール、例えば硫黄およびリン含有フェノールがある。ヒンダードフェノールは当該分野の当業者によく知られているものであり、そのフェノール性ヒドロキシル基に近接近して立体的に嵩高い基も含有するフェノール系化合物として特徴付けられても良い。一般的には、特に第3ブチル基が、ベンゼン環上、フェノール性ヒドロキシル基に対するオルト位のうちの少なくとも1つに置換されている。このような立体的に嵩高い置換基の当該ヒドロキシル基近傍での存在が、その伸縮振動を阻害し、これに対応してその反応性を阻害するように作用する;このため、このような妨害が当該フェノール系化合物に安定性を提供する。代表的なヒンダードフェノールには、1,3,5‐トリメチル-2,4,6‐トリス3,5‐ジ‐tert‐ブチル‐4‐ヒドロキシベンジル-ベンゼン;ペンタエリスリチルテトラキス‐33,5‐ジ‐tert‐ブチル‐4‐ヒドロキシフェニル-プロピオネート;n-オクタデシル-33,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル-プロピオネート;4,4‐メチレンビス2,6‐tert‐ブチル-フェノール:4,4‐チオビス6‐tert‐ブチル‐o‐クレゾール;2,6‐ジ‐tertブチルフェノール;6‐4‐ヒドロキシフェノキシ‐2,4-ビスn‐オクチル-チオ‐1,3,5トリアジン;ジ‐n‐オクチルチオエチル3,5‐ジ‐tert‐ブチル‐4‐ヒドロキシ-ベンゾエート;およびソルビトールヘキサ[3‐3,5‐ジ‐tert‐ブチル‐4‐ヒドロキシ-フェニル‐プロピオネート]がある。このような酸化防止剤はチバスペシャルティケミカルズ社から市販されており、例えば、ヒンダードフェノールであるイルガノクスIrganoxR565、1010、1076および1726が挙げられる。これらはラジカルスカベンジャーとして作用する一次酸化防止剤であり、単独して使用されてもよいし、またはチバスペシャルティケミカルズ社から入手できるイルガフォスIrgafosR168のようなホスフィット酸化防止剤などの他の酸化防止剤と組み合わせて使用されてもよい。ホスフィット触媒は第2触媒として考えられているものであり、一般的には単独では使用されない。このようなものは主として過酸化物分解剤として使用される。入手可能な他の酸化防止剤としては、サイテックインダストリーズCytecIndustries社製のサイノックスCyanoxRLTDP;アルバマーレAlbermarle社製のエタノクスEthanox330が挙げられる。多くのこのような酸化防止剤は市販されており、単独で使用されてもよいし、または他のこのような酸化防止剤と組み合わせて使用されてもよい。このような化合物はホットメルトに少量、典型的には約10重量未満で添加され、他の物性に対する影響はない。物性に影響を及ぼさない添加可能な他の化合物としては、幾つかだけ言及すると、色彩を加える顔料、または蛍光剤がある。これらのような添加剤は当該分野において当業者に既知のものである。接着剤の予定される最終用途に応じて、ホットメルト接着剤に常套的に添加される顔料、染料および充填剤などの他の添加剤を少量で、すなわち約10重量以下で本発明の配合物に混和してもよい。本発明の一実施態様においては、ホットメルト接着剤組成物の耐熱性を向上させる方法を提供する。当該方法は、ポリマー成分、好ましくは少なくとも1種の結晶性または半結晶質ポリプロピレンコポリマーを含有するポリマー成分に、少なくとも1種の核剤および少なくとも1種の官能基化ワックスを添加して、当該組成物の耐熱性を向上させることを含む。本発明の当該方法を用いて、ホットメルト接着剤配合物の耐熱性を少なくとも5°C以上、上昇させることができる。本発明の実施により、少なくとも5°C、少なくとも10°C、より好ましくは少なくとも15°Cの耐熱性の向上を示す配合物を得ることができる。当該接着剤は常套の低温適用を目的として配合されることが好ましく、すなわち約177°C350°F~約93°C200°F以上の温度で配合物を適用することができる。接着剤は広範な温度条件に曝されるときでさえ、優れた接着結合を提供する。当該接着剤は優れた耐熱性を有する。当該接着剤は優れた耐熱性と迅速な硬化時間を備えている。本発明の接着剤組成物は成分を約180°C超の温度にて溶融体中、均質なブレンド物が得られるまで、ブレンドすることにより製造される。ブレンド方法は様々な方法が当該分野において知られており、押出法などの、均質なブレンド物が製造されるあらゆる方法が満足できるものである。ブレンド物はその後、冷却され、保管または輸送のために、ペレットまたはブロックを形成してもよい。このような予備成形された接着剤はその後、再加熱して支持体に適用することができる。本発明の一実施態様においては、接着剤は以下の成分:a少なくとも1種のポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分を約30~約99重量;b少なくとも1種の核剤を接着剤の重量に基づいて約0.01~約3重量;c少なくとも1種の官能基化ワックスを接着剤の重量に基づいて約0.1~約15重量;d少なくとも1種の粘着付与剤を接着剤の重量に基づいて0~約60重量;およびe少なくとも1種の酸化防止剤を接着剤の重量に基づいて0~約5重量;を含み、核剤の官能基化ワックスに対する重量比率が約1:500~約50:1の範囲内である。本発明の別の実施態様においては、接着剤は以下の成分:i少なくとも1種のポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分を約30~約99重量;ii有機酸塩、リン酸類、エチレン-メタアクリル酸アイオノマー類、多価アミド成分、ソルビトール類およびそれらの対応する誘導体からなる群から選択される少なくとも1種の核剤を接着剤の重量に基づいて約0.01~約3重量;iii炭素原子数が12未満である少なくとも1種のオレフィン系不飽和ジカルボン酸無水物でグラフトされたワックスである少なくとも1種の官能基化ワックスを接着剤の重量に基づいて約0.1~約15重量;iv少なくとも1種の粘着付与剤を0~約60重量;およびv少なくとも1種の酸化防止剤を0~約5重量;を含む。本発明のまた別の実施態様においては、接着剤は以下の成分を含み、該接着剤の総重量割合が100重量に等しい:1約30~約99重量のポリマー成分であって、該ポリマー成分の総重量に基づいて少なくとも65重量のプロピレンを重合形態で含有するポリマー成分;2接着剤の重量に基づいて約0.05~約1重量の少なくとも1種の核剤;および3接着剤の重量に基づいて約0.01~約5重量の少なくとも1種の官能基化ワックス。本発明の別の実施態様においては、支持体を、これに類似または非類似の支持体に結合させる方法を提供する。当該方法は、少なくとも第1支持体に本発明の溶融接着剤を適用すること、該第1支持体に適用された接着剤に第2支持体を接触させること、および該組成物を固化させて第1支持体と第2支持体を共に結合させることを含むものであり、本発明の接着剤は好ましくは少なくとも1種の結晶性または半結晶質コポリマー、少なくとも1種の核剤および少なくとも1種の官能基化ワックスを含む。結合されるべき支持体としては、未使用および再生クラフト紙、高密度および低密度クラフト紙、チップボードならびに様々な種類の処理済および被覆済のクラフト紙およびチップボードが挙げられる。包装用途には複合材料も使用される。このような複合材料として、アルミニウム箔に積層されたチップボードであって、さらにポリエチレン、マイラー、ポリプロピレン、ポリビニリデンクロライド、エチレンビニルアセテートおよび様々な他の種類のフィルムなどのフィルム材料に積層されたものが挙げられる。さらには、このようなフィルム材料は、チップボードまたはクラフト紙に直接的に結合していてもよい。非常に多くの支持体、特に複合材料が包装産業において実用性を満たしているので、前記した支持体は決して完全な例示を表すものではない。本発明のホットメルト接着剤は、例えば、包装、加工converting、袋エンディングbagendingにおける用途および不織布品における用途を見い出す。当該接着剤は、ケース、カートン、およびトレーの製作用接着剤としての特定の用途、および例えば、セリアル、クラッカーおよびビール製品の包装におけるヒートシール用途を含む封止用接着剤としての特定の用途を見い出す。本発明は容器、例えば、カートン、ケース、ボックス、袋、トレー、フィルター、製本用品などを包含する。接着剤は包装業者への出荷前に上記の製造業者により適用される。包装後、容器はヒートシールされる。当該分野の当業者に明らかなように、本発明の目的および範囲から逸脱しなければ、本発明の多くの変更および変形が可能である。本明細書中に記載される特定の実施態様は実施例のみのために提示されており、本発明は添付の特許請求の範囲の用語および当該特許請求の範囲が求める同等の十分な範囲によってのみ限定されるべきものである。熱応力を、応力を受けた結合が破損する温度と定義する。以下の実施例においては、耐熱性を測定するために、熱応力、または層剥離力の下で高温に耐えるホットメルト能本明細書中、剥離熱応力ともいうを用いた。耐熱性の値を米国2009/0203847に記載のように測定した。1.段ボールから4つの段ボール片75mm×25mmおよび75mm×50mmを、段が最長の縁端に平行に連続するように、切り出した。各段ボールの両面において、図1に示すように端から22mmに線を引いた。2.小さな金属容器中、約100gのホットメルトを適用温度、180~185°Cで加熱した。3.当該接着剤をスパチュラで撹拌して均一な熱分配を確保した;その後、スパチュラを接着剤の中から持ち上げ、容器中、接着剤流を作った。この方法を各試料で繰り返した。4.50mm段ボールを接着剤流の下を通過させ、図1に示すように25mm線に沿って3mmのビード幅を得た段ボールが動く速度はビード幅を決定するものであり、典型的な速度は約2m/秒であった。5.25mm段ボールを取り、図2に示すように25mmマークを50mm段ボールの25mmマークに合わせて同じ面同士結合させた。25mm段ボールは、圧縮されていないホットメルト接着剤を両側に残して50mm段ボールの中央に配置させた。一度冷却された当該圧縮されていない接着剤はビード幅が±3mmであることを確認するために使用することができる。6.3秒以内で結合を形成させ、結合領域に100gの重りを置き、均一な結合圧を確保した。当該結合物を試験前に少なくとも24時間放置した。7.結合した試料の25mmボードの端に100gの重りを吊すための穴を開けた。図3に示すように、25mm段ボールを下にして50mm段ボールがオーブンの棚に対して水平になるように、オーブン中、4つの強力クリップを用いて試料を50mm段ボール片で取り付け、そこに100gの重りを取り付けた。8.オーブンを作動させ、40°Cの温度に設定し、20分間放置した。初めの20分間の後、オーブン温度を15分間毎に3°Cずつ上昇させた。試料が破損するときに記録される温度が当該試料の耐熱性を示す。報告された耐熱性の値は4つの試験体に基づく平均値である。硬化時間は、支持体を解放できるようになるまで圧縮しなければならない時間と定義する。硬化時間よりも短く保持された結合は開くかもしれないし、または強度が不十分かもしれない。必要とされる硬化時間以上で長く保持された結合は十分な接着性をもたらす。硬化時間はUS5,201,230に記載の方法を用いて測定した。接着剤のビードは、30m/秒で動いているベルトの上で進んでいる厚紙支持体に対して適用した。接着剤の適用温度は180°Cであった。1秒間開放した後、第1の支持体に別の厚紙支持体を1kgの力で適用した。2つの支持体を、硬化時間として知られている所定の時間、共に保持した後、最大の力で分離させた。硬化時間は、支持体を分離させるとき、接着剤のビードに沿って100繊維引き裂けを達成する前に2つの支持体を共に保持する必要がある時間と定義する。報告する硬化時間の値は3つの試験体に基づく平均値である。プロペン含量が75重量超の単独重合体を、200°Cでの粘度が1,868mPasに達するまで、分解することにより、ポリマー1を形成した。以下の2種のオレフィン系ポリマーの熱機械的分解により複数のポリマーブレンドを形成した:iエチレン-プロピレンゴムEPRおよびii20重量未満のエチレンまたはC4-20αオレフィンコモノマーを有する半結晶質オレフィン系ポリマー。全てのポリマーブレンドは、少なくとも65重量のポリプロピレンおよび20重量未満のエチレンまたはC4-20αオレフィンコモノマーを含んでいた。各ポリマーブレンドは、以下の200°Cでの粘度を達成するまで、熱機械的分解された。ポリマー粘度は、スピンドル27を備えたブルックフィールドサーモセルRVT粘度計により測定した。ポリマー1およびポリマーブレンドEについて、溶融熱および再結晶温度を以下に報告する。溶融熱および再結晶温度の値を、ISO11357-3に従ってDSCTAインスツルメンツ社製Q2000により、微調整して、測定した:冷却運転速度および第2加熱運転速度を-10°K/分から-5°K/分に減小させ、冷却運転の直後に試料を最低温度で保持する時間を5分間から15分間に増大させた。蓋付きのアルミニウム製標準るつぼに、ポリマー/ポリマーブレンドを3~10mg秤量し、試料を製造した。その後、試料をDSCに装入し、-90°Cまで冷却し、その温度で20分間、平衡させた後、-90°Cから200°Cまで加熱速度10°K/分で加熱し第1加熱運転、200°Cで5分間平衡させ、その後、冷却速度5°K/分で-90°Cまで冷却し冷却運転、-90°Cで15分間平衡させた後、加熱速度5°K/分で200°Cまで加熱させた第2加熱運転。再結晶温度は冷却運転から算出し、溶融熱は第2加熱運転から得た。両方の値はISO11357-3に従って測定した。官能基化ワックスエポレンE43およびA-C-596Pの粘度190°C、溶融熱および再結晶温度もまた上記したように測定した。図8はエポレンE43の溶融熱および再結晶温度の測定値および積分値を示すDSC曲線であるポリマー1を用いて製造された参考接着剤および試料接着剤の成分を表1に示す。全成分が均質混合物に溶解するまで180°Cで加熱した。表1に示すように、配合物への官能基化ワックスの添加参考2は耐熱性を向上させたが、硬化時間が長いままであった。核剤の添加参考3は配合物の硬化時間を減少させたが、耐熱性に劣っていた。官能基化ワックスおよび核剤の両方が接着剤中に存在するときだけ、耐熱性および硬化時間が改善した。実際に、両方の成分の添加は耐熱性および硬化速度を有意に改善させ、その結果、これらの個々の成分の効果の総和よりも大きな効果をもたらした。ポリマーブレンドAを用いて製造された各接着剤の成分を表2に示す。全成分が均質混合物に溶解するまで180°Cで加熱した。表1の結果と同じように、表2の接着剤への官能基化ワックスおよび核剤の両方の添加は耐熱性および硬化速度を有意に改善させた;その結果、これらの個々の成分の効果の総和よりも大きな効果をもたらした。表3に示す接着剤は表2の接着剤と同様の方法により製造した。図4~7は表3の接着剤の球晶の顕微鏡写真である。各接着剤を1顕微鏡スライドの上に置いて180°Cで溶融させ、2当該接着剤の上にカバースリップacoverslipを適用し、3スライド全体を室温まで冷却し、4偏光により1000倍でスライドの写真を撮った。核剤または官能基化ワックス単独の存在により球晶の大きさは減小したが図5および6と図4との比較、両方の成分の添加により球晶の大きさは劇的に減小した図7。接着剤の耐熱性および硬化時間の有意な改善をもたらしたのは、核剤および官能基化ワックスの両方による相乗効果である。核剤の官能基化ワックスに対する比率を試験し、表4に報告した。表4の接着剤は表2および3の接着剤と同様の方法により製造した。表4に示すように、核剤の官能基化ワックスに対する比率は接着剤の性能に影響を与える。核剤と官能基化ワックスとの比率が1:500~10:1核剤対官能基化ワックスの好ましい範囲内である接着剤は硬化時間が短く、耐熱性能が高い。核剤として多価アミド成分およびその誘導体も試験した。試料は表1~4に記載の同様の方法により製造した。核剤としての多価アミド類と官能基化ワックスとの併用もまた、硬化時間が短く、かつ耐熱性の高い接着剤をもたらした。"