"クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を読み取るカードリーダと、カードリーダとは別体で、カードリーダから決済情報を受信し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末と、からなる決済処理システムであって、カードリーダは、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための第一決済情報読取部と、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする第一暗号化部と、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する対携帯端末送信部と、を有し、携帯端末は、暗号化決済情報を受信する受信部と、商品情報を取得するための商品情報取得部と、取得した商品情報と、受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶部と、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付部と、受付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するための送信部と、を有する決済処理システム。商品情報取得部は、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取るための商品情報読取手段を有する請求項1に記載の決済処理システム。携帯端末は、送信が成功した暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去する消去部と、送信部から送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶部に記憶されている商品情報に関連付けて記録する送信日付記録部と、を有する請求項1または2に記載の決済処理システム。送信命令受付部は、商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示する表示手段を有する請求項1から3のいずれか一に記載のクレジット決済処理システム。クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を読み取るカードリーダと、カードリーダとは別体で、カードリーダから決済情報を受信し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末とからなる決済処理システムを用いた決済方法であって、カードリーダが、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための決済情報読取ステップと、カードリーダが、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする暗号化ステップと、カードリーダが、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する対携帯端末送信ステップと、携帯端末が、暗号化決済情報を受信する受信ステップと、携帯端末が、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取る商品情報読取ステップと、携帯端末が、読み取った商品情報と受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、携帯端末が、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付ステップと、携帯端末が、受け付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信する送信ステップと、を有する決済処理方法。コンピュータに請求項5に記載の決済処理方法を実行させるためのプログラム。クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を取得し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末を有する決済処理システムであって、携帯端末は、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための第二決済情報読取部と、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする第二暗号化部と、商品情報を取得するための商品情報取得部と、取得した商品情報と、暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶部と、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付部と、受付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するための送信部と、を有する決済処理システム。以上の状況に照らせば、今後スマートフォンなどの携帯端末を利用したクレジット決済がさらに普及することが見込まれるとともに、スマートフォン決済の安全基準に関する基本的な考え方に沿った顧客情報のセキュリティ確保が益々重要になると考えられる。そこで、本発明の解決すべき課題は、携帯端末を利用したクレジット決済において顧客情報のセキュリティ確保をより徹底することにある。以上の課題を解決するため、第一の発明は、クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を読み取るカードリーダと、カードリーダとは別体で、カードリーダから決済情報を受信し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末とからなる決済処理システムであって、カードリーダは、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための第一決済情報読取部と、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする第一暗号化部と、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する対携帯端末送信部とを有し、携帯端末は、暗号化決済情報を受信する受信部と、商品情報を取得するための商品情報取得部と、取得した商品情報と、受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶部と、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付部と、受付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するための送信部とを有する決済処理システムを提供する。また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、商品情報取得部は、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取るための商品情報読取手段を有する決済処理システムを提供する。また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、携帯端末は、送信が成功した暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去する消去部と、送信部から送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶部に記憶されている商品情報に関連付けて記録する送信日付記録部とを有する記載の決済処理システムを提供する。また、第四の発明は、第一から第三のいずれか一の発明を基礎として、送信命令受付部は、商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示する表示手段を有するクレジット決済処理システムを提供する。また、第五の発明は、クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を読み取るカードリーダと、カードリーダとは別体で、カードリーダから決済情報を受信し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末とからなる決済処理システムを用いた決済方法であって、カードリーダが、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための決済情報読取ステップと、カードリーダが、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする暗号化ステップと、カードリーダが、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する対携帯端末送信ステップと、携帯端末が、暗号化決済情報を受信する受信ステップと、携帯端末が、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取る商品情報読取ステップと、携帯端末が、読み取った商品情報と受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶ステップと、携帯端末が、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付ステップと、携帯端末が、受け付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信する送信ステップとを有する決済処理方法を提供する。また、第六の発明は、コンピュータに第五の発明に係る決済処理方法を実行させるためのプログラムを提供する。また、第七の発明は、クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を取得し、その決済情報のなかで決済処理に必要な情報である決済必要情報を決済処理のためのサーバである決済処理サーバに送信する携帯端末を有する決済処理システムであって、携帯端末は、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るための第二決済情報読取部と、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする第二暗号化部と、商品情報を取得するための商品情報取得部と、取得した商品情報と、暗号化決済情報とを関連付けて記憶する記憶部と、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける送信命令受付部と、受付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するための送信部とを有する決済処理システムを提供する。本発明により、携帯端末を利用したクレジット決済において顧客情報のセキュリティ確保をより徹底することが可能となる。以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例1は主に請求項1などに関し、実施例2は主に請求項2、5、6などに関し、実施例3は主に請求項3などに関し、実施例4は主に請求項4などに関し、実施例5は主に請求項7などに関する。なお、本発明はこの実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。本実施例の決済処理システムは、カードリーダと、カードリーダとは別体の携帯端末とからなる決済処理システムである。カードリーダは、クレジットカードから決済情報を読み取り、このうち決済必要情報を残さないで暗号化し、かつ暗号化した決済情報暗号化決済情報をカードリーダに残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信するようになっている。携帯端末は、この暗号化決済情報を受信し、別途取得する商品情報と暗号化決済情報を関連付けた上で、送信命令を受け付けると、暗号化決済情報を決済処理サーバに対して送信する。はじめに、本発明に係る決済処理システムを用いた決済処理全般の仕組みについて概略を説明する。図1は、本発明に係る決済処理システムを用いた決済処理全般の仕組みについて説明するための概念図である。本図に示すように、本発明に係る決済処理システム0100は、カードリーダ0110と、携帯端末0120とを有する。ここでは、ある顧客クレジットカード所持者顧客Aとするがある店舗店舗Bとするにおいて商品であるチョコレートXYZ価格15ドル商品Cとするをクレジットカード決済によって購入する場合を例に、決済処理の仕組みについて説明する。まず、1顧客Aが所持するクレジットカードを例えば本図に示したような接触型のカードリーダに接触させることでカードリーダがクレジットカードの決済情報を読み取る。決済情報は、例えば、クレジットカードのID本図の例では、クレジットカード発行会社を特定するための会社名、カードの名称などを表すABCという文字およびカード所持者を一意的に識別するための1234567890123456という16桁の数字からなる、クレジットカードの有効期限などである。次に、2カードリーダは読み取った決済情報を暗号化する。暗号化の方法は公知の方法を用いればよい。この暗号化の際、もとの決済情報がカードリーダに残らないようにするため、もとの決済情報を消去するなどの処理が行われる。これは、顧客情報のセキュリティ確保のためである。3暗号化された決済情報暗号化決済情報は、携帯端末典型的にはスマートフォンに対して送信され、携帯端末がこれを受信する。送受信の方法としては、例えば、Bluetooth登録商標規格に基づく短距離無線通信方法を用いることが考えられる。一方、4携帯端末は、商品情報も取得する。この取得は、例えば商品Cのパッケージに印刷されたバーコードなどの一次元コードまたは二次元コードを携帯端末が備える読み取り機能を用いて読み取ることにより実行される。このように一次元コードまたは二次元コードを読み取って取得される商品情報としては、商品を一意的に特定するためのIDユニークIDが考えられる。また、商品情報の取得は、このようにして読み取ったユニークIDに基づいて、携帯端末自身が保持するテーブルなどにおいて当該ユニークIDに関連付けられている情報を取得する形で行ってもよい。このような形で取得される商品情報としては、例えば、商品の価格が考えられる。この場合、例えば携帯端末自身が保持するテーブルにおいて商品CのユニークIDと価格15ドルが関連付けられており、バーコードリーダで読み取った商品Cを示すユニークIDに基づいて当該商品の価格15ドルを商品情報として取得することができる。以上の処理により、携帯端末は、暗号化決済情報と商品情報とを取得することになる。携帯端末はこれら取得した両情報を関連付けて記憶する。また、携帯端末が取得した商品情報を自身の表示画面に表示するようにしてもよい。そこで、5顧客Aは、自分が買おうとしている商品Cの内容と価格をこの表示画面で確認し、間違いがなければ表示画面上に表示されたOKボタンを示すアイコンを押下クリックする。携帯端末は、この押下動作による入力信号を受け付けることで、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付けることになる。6この送信命令を受け付けると、携帯端末は、暗号化決済情報を決済処理サーバ0140に送信する。7なお、本発明に係る決済処理システムにおける処理とは直接関係はないが、決済処理サーバは、受信した暗号化決済情報を復号してカード発行会社のサーバ0150に送信するようにしてもよい。これは、カード発行会社が当該クレジットカードを用いた決済処理に承諾を与えないと当該決済処理が実行できない仕組みになっている場合に対応する処理である。この場合には、カード発行会社が当該クレジットカードを用いた決済処理に承諾を与えることでその後の決済処理が可能となる。同様に、本発明の構成外における処理として、8決済処理サーバの管理者等から店舗Bに対する代金立替払い処理、9カード発行会社から代金立替払い者に対する代金支払い処理、10顧客Aからカード発行会社に対する代金支払い処理が行われてもよい。これによって、本発明に係る決済処理システムを利用した決済処理が全体として完結する。なお、8~10は処理の内容を列挙したものにすぎず、8がその性質上9に先立って行われるものであることを除けば、この順序で行われる必要があることまで意味するものではない。決済処理システム本実施例の決済処理システムの構成について以下説明する。図2は、本実施例の決済処理システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、決済処理システム0200は、カードリーダ0210と、携帯端末0220とを有する。カードリーダ次に、各部の構成について詳細に説明する。まず、カードリーダの構成について説明する。カードリーダは、第一決済情報読取部0211と、第一暗号化部0212と、対携帯端末送信部0213とを有する。カードリーダは接触型カード、非接触型カード、接触型および非接触型カードいわゆるハイブリッドカードのいずれに対応するものであってもよい。また、カードリーダは対応する携帯端末専用のものであってもよいし、汎用のものであってもよい。第一決済情報読取部第一決済情報読取部は、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るためのものである。クレジットカードには、即時払いのデビットカードは含まれないが、本システムと同様の構成をデビットカードを用いた決済に適用することも可能である。記録決済情報は決済に必要な情報としてクレジットカードに記録されている情報であって、例えば、利用者の所持するクレジットカードの会社および所持者を識別するための記号番号、カードの有効期限が該当する。読取りのための具体的な方法としては公知技術を利用すればよく、例えば、クレジットカードが接触型のカードである場合には、接触型カードに対応するカードリーダが用いられ、クレジットカードとカードリーダを接触させて行う通信により記録決済情報を取得するように構成される。カードが非接触型のカードである場合には、非接触型カードに対応するカードリーダが用いられ、カードリーダとカードとの間で行われる無線通信によって記録決済情報を取得するように構成される。第一暗号化部第一暗号化部は、第一決済情報読取部が読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とするように構成されている。決済必要情報とは、記録決済情報のうち、決済処理を行うのに必要不可欠な情報を言う。一般に、上で記録決済情報として挙げたもののうち、最低限クレジットカードの記号番号がわかれば決済処理は可能であると考えられることから、決済必要情報にはこれらが含まれていれば足りる。決済必要情報を暗号化決済情報とする際に、元の決済必要情報即ち、暗号化される前の決済必要情報を残さないようにするための構成としては、例えば、暗号化決済情報が生成されたか否か判断し、生成されたと判断された場合に、決済必要情報を消去するという構成などが考えられる。これに関連して、カードリーダ内に決済必要情報が保持されているか否かを視覚的に判断可能とするために、例えばカードリーダに決済必要情報が保持されている場合と保持されていない場合を区別して示すためのインジケータを設けるようにしてもよい。具体的には、例えば赤色と緑色のように互いに色が異なる二つのLEDランプをカードリーダに備え、カードリーダ内に決済必要情報が保持されている状態のときは赤色LEDランプを点灯させ、カードリーダ内に決済必要情報が保持されていない状態のときは緑色LEDランプを点灯させるといったように点灯させるランプの色で状態を区別できるようにしてもよい。この構成によれば、暗号化決済情報が生成されたときに消去されるべき決済必要情報が確実に消去されたかどうかを点灯しているランプの色で判断することが可能となる。また、この構成による別の効果として、カードリーダがクレジットカードから記録決済情報を読み取った際に読取りに成功したか否かをランプの色で判断するという効果を得ることもできる。例えば、記録決済情報の読取りに成功したのであれば当該情報中に含まれている決済必要情報が保持されている状態であるので、赤色LEDランプが点灯し、このことから成功したことを知ることができる。あるいは、このような視覚的な方法に代えて、あるいはこれに加えて、聴覚的な方法でカードリーダ内に決済必要情報が保持されているか否かを示すようにしてもよい。例えば、保持されていないときは決済必要情報が保持されていませんといったように声で知らせたり、ブザー音などの音で知らせたりといった方法が考えられる。また、カードリーダが記録決済情報を読み取った後未だ暗号化決済情報を生成する前にカードリーダの電源が何らかの事情で切られた場合、カードリーダが記録決済情報中に含まれる決済必要情報を自動的に消去するように構成されていてもよい。このための構成としては、例えば、記録決済情報の読取りに係る手順として読み取った記録決済情報を揮発性メモリにのみ格納するという処理手順を実行するプログラムを定めておけばよい。暗号化の方法は公知の方法を用いればよい。例えば、暗号化と復号化で同じ鍵を使う暗号方式である共通鍵暗号方式を用いる場合には、共通暗号鍵アルゴリズムとして、例えば、データを64ビット長のブロックに分割して各ブロックを56ビット長の鍵で暗号化するアルゴリズムであるDESDataEncryptionStandardを用いることなどが考えられる。また、公開鍵と秘密鍵の対になる二つの鍵を使ってデータの暗号化/復号化を行う方法である公開鍵暗号方式を用いる場合には、大きな二つの素数を利用して公開鍵、秘密鍵を生成する方法であるRSARivest、Shamir,Adelmanを用いることなどが考えられる。第一暗号化部が行う暗号化の特徴は、暗号化に際して決済必要情報を残さないようにする点にある。このための構成として、例えば、暗号化決済情報が生成されたかどうかの判断を行い、生成されたと判断された場合には、第一暗号化部が決済必要情報を消去するようにすればよい。対携帯端末送信部対携帯端末送信部は、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信するように構成される。暗号化決済情報を残さないための構成としては、上と同様、例えば、暗号化決済情報が送信されたかどうかの判断を行い、送信されたと判断された場合には、対携帯端末送信部が暗号化決済情報を消去するようにすればよい。その際、暗号化決済情報が送信されたかどうかを対携帯端末送信部が判断することを可能にするため、例えば、暗号化決済情報を携帯端末が受信した場合には、携帯端末からカードリーダに対して受信した旨を示す情報を返信するようにしておくことが考えられる。このような構成によれば、かかる情報の返信があれば、カードリーダ対携帯端末送信部が暗号化決済情報が確かに携帯端末に送信されたことを知ることができるので、これに基づいて暗号化決済情報を消去することができる。以上の構成の結果、暗号化決済情報が携帯端末に送信された暁には、カードリーダには決済必要情報も暗号化決済情報も一切残らないこととなり、顧客情報のセキュリティの保護が保たれる。なお、何らかのトラブルなどによりカードリーダから携帯端末に対する暗号化決済情報の送信が成功しない場合も考えられるところ、このような不測の事情によってカードリーダ内に暗号化決済情報が残ってしまうという事態が生じないようにするため、例えば対携帯端末送信部が所定時間内例えば2秒以内もしくは所定回数以内例えば5回以内のトライアルによって送信に成功しなかった場合には、自動的にその暗号化決済情報を消去するようにしてもよい。また、その場合に、上述のインジケータを利用して、暗号化決済情報の送信が成功しなかったにもかかわらず暗号化決済情報が消去されたことを示すランプの点灯例えば緑色ランプの点滅を行うようにしてもよい。暗号化決済情報の生成前に電源が切れた場合と同様に、暗号化決済情報の送信前に何らかの事情で電源が切れた場合についても、暗号化決済情報を自動的に消去するように構成されていることが望ましい。このための構成の一例は暗号化決済情報の生成前に電源が切れた場合について述べたところと同様である。携帯端末次に、携帯端末の構成について説明する。携帯端末は、受信部0221と、商品情報取得部0222と、記憶部0223と、送信命令受付部0224と、送信部0225とを有する。携帯端末として典型的に想定されているのは、iPhone登録商標、Android登録商標などをプラットフォームとするスマートフォン、即ち、携帯電話またはPHSと携帯情報端末を融合したものである。しかし、本発明にいう携帯端末はスマートフォンに限られず、カードリーダからの受信機能およびネットワークを介してサーバへの送信機能を有する携帯端末が広く含まれる。なお、カードリーダと携帯端末は通例一対一に対応しているが、複数のカードリーダと一の携帯端末が対応するものであってもよい。これは、例えば、複数の小規模店舗がそれぞれ独自のカードリーダを保有するとともに、一台の携帯端末を共有するような場合を想定したものである。受信部受信部は、カードリーダから送信された暗号化決済情報を受信するように構成されている。上述のように、受信部が暗号化決済情報を受信した場合には、その旨を示す情報をカードリーダに対して返信するように構成されていることが望ましい。商品情報取得部商品情報取得部は、商品情報を取得するためのものである。商品情報とは、顧客であるクレジットカード所持者が店舗である携帯端末所持者から購入しようとしている商品またはサービスに関する情報をいう。例えば、商品サービスの対価は必須の商品情報として考えられるが、このほか、商品サービスの内容を一意的に特定するためのIDや商品の個数などを含んでいてもよい。取得される商品情報は複数であってもよい。例えば、1回の買い物1回のクレジット払いで複数種類の商品を購入する場合には、商品の種類ごとに商品情報が取得されるので商品情報は複数となる。なお、処理の流れについて後述するように、商品情報の取得と、暗号化決済情報の受信の時間的前後は問わないが、好適には暗号化決済情報の受信が先に行われることが望ましい。その理由は以下のとおりである。即ち、実際の買い物の場面を考えると、顧客がまず買いたい商品をレジに持ってきたので店員がその商品情報を携帯端末で読み取ったとする。しかし、その後顧客が何らかの事情例えばクレジットカードを忘れたといった事情で買い物をしないまま帰ってしまった場合、読み取った商品情報は携帯端末に残ったままとなる。その後、別の新たな顧客が来て商品をレジに持ってきたので店員がその商品情報を携帯端末で読み取り、顧客のクレジットカードの決済情報を読み取ったとする。すると、この決済情報と関連付けられる商品情報の中に前の顧客が買おうとしていた商品に係る商品情報も含まれてしまい、買い物に混乱が生じる。そこで、ある段階で前の顧客に係る商品情報を消去する必要があるが、上のように先に商品情報が取得されるケースだと、商品情報を消去するタイミングを人為的判断例えば、店員が前の顧客はもはや戻ってくることはないだろうと判断したときに委ねざるを得ず、適切でない。そこで、暗号化決済情報の受信を商品情報の取得より先に行う従って、カードリーダが行う決済情報の取得および暗号化も商品情報の取得より先に行われることとなるようにすれば、以下の構成をとることが可能となり、上のような混乱を避けることが可能となる。即ち、暗号化決済情報が受信され、商品情報の取得が行われた後に、暗号化決済情報が携帯端末から決済処理サーバに対して送信されないうちに、カードリーダが新たな決済情報を読み取り、これを暗号化して携帯端末に送信してきた場合には、携帯端末は自身が保持している商品情報を自動的に消去するという構成である。これによれば、実際の買い物の場面において、まず顧客のクレジットカードの決済情報をカードリーダで読み取り、その後顧客がレジに持ってきた商品の商品情報を読み取ったにもかかわらずその顧客が何らかの事情でその買い物をしないで帰ってしまった後に、新たな別の顧客が来たので顧客のクレジットカードの決済情報をカードリーダで読み取った場合には、自動的に前の顧客の商品情報が消去されるので、上のような混乱を避けることができる。記憶部記憶部は、取得した商品情報と、受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶するように構成されている。関連付けのための具体的構成については後述のハードウェア構成についての説明中で述べる。送信命令受付部送信命令受付部は、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付けるように構成されている。現在送信すべき暗号化決済情報は、決済処理のために決済処理サーバに送信しようとしている暗号化決済情報である。また、商品情報は記憶部においてこの暗号化決済情報と関連付けられたものである。送信命令の受付けは、例えば携帯電話の決定キーの押下による入力信号を受け付けることで行われ、その際における現在送信すべき暗号化決済情報と商品情報との関連付けは、例えば上記入力の受付が表示画面に商品情報が表示されている際に行われた場合にその表示されている商品情報に関連付けられて記憶部に記憶されている暗号化決済情報を関連付けるべき暗号化決済情報であると判断することで可能である。送信部送信部は、受け付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するように構成されている。暗号化決済情報を送信する際には、当該暗号化決済情報に関連付けられて記憶されている商品情報のうち決済に必要な情報も読み出され、当該暗号化決済情報とともに送信される。商品情報のうち決済に必要な情報には、少なくとも商品サービスの価格が含まれるが、一般にはこれだけで足りると考えられる。また、送信に際しては、携帯端末を一意的に識別するためのIDも暗号化決済情報などともに送信される。これは、立替払い者が誰に対して立替払いをすればよいかを知る手掛かりとするためである。なお、複数の小規模店舗が一台の携帯端末を共有する場合のように、複数のカードリーダと一の携帯端末が対応する場合には、同様の目的から、カードリーダを一意的に識別するためのIDも暗号化決済情報などともに送信される。なお、顧客情報のセキュリティの保護の観点からは、決済処理サーバに対する暗号化決済情報の送信後は、携帯端末にも暗号化決済情報が残らないようにすることが望ましい。このための構成については、別の実施例にて後述する。また、暗号化決済情報の送信が成功する前であっても、カードリーダについて述べたところと同様に、携帯端末についても何らかの事情で電源が切れたり送信を試みたが成功しなかったりといった事態が生じることが考えられる。そこで、顧客情報のセキュリティ保護の万全を期するため、このような事態が発生した場合には、カードリーダについて述べたところと同様の構成により携帯端末が暗号化決済情報の消去を行うように構成されていることが望ましい。その後、決済処理サーバにおいて、図1を用いて上述したような要領で処理を行うことにより、関連するすべての決済処理を完結させることが可能となる。ハードウェア構成次に、本実施例の決済処理システムのハードウェア構成について説明する。はじめにカードリーダのハードウェア構成について説明する。図3Aは本実施例における決済処理システムにおけるカードリーダのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例のカードリーダの第一決済情報読取部と、対携帯端末送信部は、記憶装置記録媒体0301と、メインメモリ0302と、CPU0303と、I/O0304とから構成される。第一暗号化部は記憶装置記録媒体と、メインメモリと、CPUとから構成される。これらはシステムバス0305などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はCPUによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがCPUによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、CPUで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、決済情報読取りプログラムと、暗号化プログラムと、対携帯端末送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、第一決済情報読取部に係るハードウェア構成について説明する。決済情報読取プログラムは、クレジットカードなどから決済のための情報である決済情報を読み取る処理を行う。具体的には、例えばカードリーダが接触型のクレジットカードに対応するものである場合には、決済情報読取プログラムは、クレジットカードに搭載されたICモジュール端子とカードリーダの端子を接触させて行う通信により記録決済情報を取得する処理を行う。カードリーダが非接触型のクレジットカードに対応するものである場合には、決済情報読取プログラムは、カードリーダが備えるコイルから磁界を発生させ、かざされたカードとの間で無線通信を行うことによって、記録決済情報を取得する処理を行う。次に、第一暗号化部に係るハードウェア構成について説明する。暗号化プログラムは、上記処理によって読み取られメインメモリに格納されている記録決済情報に含まれる決済必要情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする処理を行う。暗号化のための具体的な構成については既に述べたとおりである。次に、対携帯端末送信部に係るハードウェア構成について説明する。対携帯端末送信プログラムは、暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する処理を行う。送信の具体的処理としては、例えば既に述べたBluetooth登録商標規格に基づく短距離無線通信方法を用いるものや赤外線通信方法を用いるものが挙げられる。次に、携帯端末のハードウェア構成について説明する。図3Bは本実施例における決済処理システムにおける携帯端末のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の携帯端末の受信部と、商品情報取得部と、送信命令受付部と、送信部は、記憶装置記録媒体0301と、メインメモリ0302と、CPU0303と、I/O0304とから構成される。記憶部は記憶装置記録媒体と、メインメモリと、CPUとから構成される。これらもシステムバス0305などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。その余の点もカードリーダのハードウェア構成について説明したところと同様である。本例では、受信プログラムと、商品情報取得プログラムと、記憶プログラムと、送信命令受付プログラムと、送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、受信部に係るハードウェア構成について説明する。受信プログラムは、カードリーダから送信された暗号化決済情報をI/Oを介して取得する。具体的な受信方法の例はカードリーダの送信方法について述べたとおりである。次に、商品情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。商品情報取得プログラムは、商品情報を取得する処理を行う。具体的には、例えば、携帯端末に備えられているキーなどのインターフェイスを操作して購入対象である商品サービスの価格を示す数値が入力された場合に、当該入力信号を受け付けることで、商品情報である商品の価格が取得される。あるいは、携帯端末にバーコードなどの読取り機能が備えられている場合には、当該機能を用いて、商品のパッケージなどに印刷されているバーコードを読み取ることで商品情報を取得するようにしてもよい。次に、記憶部に係るハードウェア構成について説明する。記憶プログラムは、上記処理によって取得した商品情報と、受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する処理として、これら情報をメインメモリに格納する処理を行う。関連付けのための構成としては、例えば、受信した暗号化決済情報を格納する際に特定の識別情報を付し、その後この暗号化決済情報が送信される前に取得された商品情報にもすべてこれと同一の識別情報を附する形で両者に同一の識別情報を付しておき、一方の識別情報を読み出すと両者が同時に読み出されるという構成などを用いればよい。次に、送信命令受付部に係るハードウェア構成について説明する。送信命令受付プログラムは、現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける処理を行う。送信命令の受付けは、例えば携帯端末に表示されたOKボタンを表すアイコンを押下クリックする操作により入力された信号を受け付けることで行われる。次に、送信部に係るハードウェア構成について説明する。送信プログラムは、受付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信するための処理を行う。具体的には、メインメモリに格納されている暗号化決済情報を読み出し、I/Oを介してネットワークで接続された決済処理サーバに対して当該情報を送信する。その際、当該暗号化決済情報に関連付けられて記憶されている商品情報のうち決済に必要な情報も読み出され、当該暗号化決済情報とともに送信される。図4は、本実施例における決済処理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。まず、決済情報読取ステップS0401において、カードリーダがクレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取る。次に、暗号化ステップS0402において、カードリーダが読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする。次に、対携帯端末送信ステップS0403において、カードリーダが暗号化決済情報を残さないで携帯端末に暗号化決済情報を送信する。次に、受信ステップS0404において、携帯端末が暗号化決済情報を受信する。次に、商品情報読取ステップS0405において、携帯端末が商品情報を取得する。ステップS0401~S0404における処理とステップS0405における処理の順序の前後は問わない。しかしながら、上述したように、前の顧客が買おうとした商品の商品情報が残ったまま後の顧客のクレジットカードの決済情報が読み取られた場合の混乱を避けるための構成を可能にするとの観点からは、本図に示すような、ステップS0401~S0404における処理がステップS0405における処理よりも先に行われることが望ましい。次に、記憶ステップS0406において、携帯端末が取得した商品情報と受信した暗号化決済情報とを関連付けて記憶する。次に、送信命令受付ステップS0407において、携帯端末が現在送信すべき暗号化決済情報と関連付けられた商品情報に関連付けて暗号化決済情報の送信命令を受け付ける。次に、送信ステップS0408において、携帯端末が受け付けた送信命令に応じて決済処理サーバに対して暗号化決済情報を送信する。本実施例の発明により、携帯端末を利用したクレジット決済において顧客情報のセキュリティ確保をより徹底することが可能となる。本実施例の決済処理システムは、実施例1の決済処理システムと基本的に共通するが、商品情報取得部が一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取るための商品情報読取手段を有する点に特徴がある。全般図5は、本実施例の決済処理システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、決済処理システム0500の携帯端末0520の商品情報取得部00522は商品情報読取手段0526を有する。以下、商品情報読取手段の構成について説明する。その余の構成は実施例1の決済処理システムの構成と同じであるから説明を省略する。商品情報取得部:商品情報読取手段商品情報読取手段は、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取るためのものである。一次元コードにはバーコードが含まれる。ハードウェア構成図6は本実施例における決済処理システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の決済処理システムの携帯端末の商品情報読取手段を含む商品情報取得部は、記憶装置記録媒体0601と、メインメモリ0602と、CPU0603と、I/O0604とから構成される。その余の携帯端末の全般的なハードウェア構成は実施例1で述べたところと同様である。商品情報取得プログラムは、一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取る処理を行う。具体的には、例えば、携帯端末に備えられているバーコードリーダなどの読取り手段を用いて商品のパッケージなどに印刷されているバーコードなどの一次元コードまたは二次元コードを読み取ることで商品情報を取得する処理を行う。その余の各部の構成は、実施例1で図3Bを用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。図7は、本実施例の決済処理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。商品情報読取ステップS0705において、携帯端末が一次元コードまたは二次元コードである商品情報を読み取る。その余の処理の流れは実施例1で図4を用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。本実施例の発明により、商品情報の取得をバーコードリーダなどを用いて簡単に行うことができ、決済をより迅速正確に行うことが可能となる。本実施例の決済処理システムは、実施例1または2の決済処理システムと基本的に共通するが、携帯端末は、送信が成功した暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去する手段と、送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶されている商品情報に関連付けて記録する手段を有する点に特徴がある。全般図8は、本実施例の決済処理システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、決済処理システム0800の携帯端末0820は消去部0827と、送信日時記録部0828を有する。以下、消去部および送信日時記録部の構成について説明する。その余の構成は実施例1または2の決済処理システムの構成と同じであるから説明を省略する。消去部消去部は、送信が成功した暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去するように構成されている。本構成の目的は、顧客情報のセキュリティの保護をさらに図るために、暗号化決済情報を携帯端末側に残さないことにある。すでに実施例1の構成で述べたようにカードリーダに暗号化決済情報が残らないことが担保されているので、本実施例の構成による消去後はカードリーダ、携帯端末を含む決済処理システム内において暗号化決済情報を復号することは不可能となり、顧客情報のセキュリティが一層確実に保護されることとなる。消去のための具体的構成は、実施例1でカードリーダに暗号化決済情報が残らないようにするための構成について述べたところと同様の構成を用いればよい。その際、暗号化決済情報が送信されたかどうかを携帯端末が判断することを可能にするため、実施例1においてカードリーダ携帯端末間での送受信について述べたところと同様に、例えば、暗号化決済情報を決済処理サーバが受信した場合には、決済処理サーバから携帯端末に対して受信した旨を示す情報を返信するようにしておくことが考えられる。なお、送信が成功した後に消去を行うようにしているのは、送信に失敗した場合には再度送信を試みるために暗号化決済情報を保持ししている必要があるためである。ただし、送信が成功しないまま暗号化決済情報が携帯端末に残ってしまうことを防ぐ必要があることは実施例1で述べたところと同様である。従って、本実施例の携帯端末は、送信が成功しない場合であっても実施例1に述べたのと同様の場合には、同様の構成によって、暗号化決済情報を消去する手段も有していることが望ましい。ただし、カードリーダ携帯端末間の送受信の場合と異なり、暗号化決済情報を決済処理サーバに送信しようとしている時点は、顧客がその商品の購入意思を示し、店舗がこれを承諾していた時点である法律的にいえば顧客店舗間の売買契約が成立している。従って、送信が成功しなかった場合に顧客の意思を無視して自動的に暗号化決済情報を消去してしまうのは好ましくない。そこで、このような場合に暗号化決済情報を消去するか否かについて顧客の承諾を介在させてもよい。このための構成としては、携帯端末が、送信に失敗したと判断した場合に、実施例1で述べたのと同様のインジケータを利用して例えば、赤色のLEDランプを点滅させるとともに、表示画面に送信に失敗しました。このまま終了してもよろしいですか。といったメッセージをOKボタンとともに表示し、顧客が承諾する場合に顧客等によって押下された当該ボタンからの入力信号を受け付けて暗号化決済情報を消去するようにすればよい。送信日付記録部送信日付記録部は、送信部から送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶部に記憶されている商品情報に関連付けて記録するように構成されている。本構成の目的は、店舗が売上票などを作成する上で必要な情報として、決済情報が送信された日付や必要に応じて時刻を残しておく必要があるためである。従って、ここでいう送信日付には文字通りの日付のほか時刻が含まれ得る。一方、送信日付は顧客情報とは直接関係がないので、これを残しても顧客情報のセキュリティの保護には反しないことからこのように構成したものである。従って、送信日付以外であっても、顧客情報のセキュリティ保護に反しない範囲であれば送信日付とともに記憶するようにしてもよい。このような情報としては、例えば、送信された暗号化決済情報に関連付けられた携帯端末のID、商品情報などが考えられる。ハードウェア構成図9は本実施例における決済処理システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の決済処理システムの携帯端末の消去部と送信日付記録部は、記憶装置記録媒体0901と、メインメモリ0902と、CPU0903と、I/O0904とから構成される。その余の携帯端末の全般的なハードウェア構成は実施例1で述べたところと同様である。消去プログラムは、送信が成功した暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去する処理を行う。具体的には、例えば、消去プログラムが暗号化決済情報の送信が成功したか否かの判断を行い、成功したとの判断結果が得られた場合には、メインメモリに格納されている暗号化決済情報を消去する処理を行う。送信日付記録プログラムは、送信部から送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶部に記憶されている商品情報に関連付けて記録する処理を行う。具体的には、送信が成功したとの判断結果とともにその送信日付を送信日付記録プログラムが取得すると、当該プログラムは当該送信日付をメインメモリに記録する。さらに、送信日付は顧客情報とは関係がなく、かつ相当期間保存することが必要となるものであることから、不揮発性のメモリ記憶装置にも記録される。その余の各部の構成は、実施例1または2で図3B、図6を用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。図10は、本実施例の決済処理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。暗号化決済情報の送信が成功したか否かの判断ステップS1009において送信が成功したとの判断結果が得られた場合には、消去ステップS1010において携帯端末が暗号化決済情報を送信成功後ただちに記憶部から消去する。次に送信日付記録ステップS1011において、携帯端末が送信部から送信された暗号化決済情報の送信日付をその暗号化決済情報に関連付けて記憶部に記憶されている商品情報に関連付けて記録する。その余の処理の流れは実施例1または2で図4、図7を用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。本実施例の発明により、顧客情報のセキュリティの保護に反しない範囲で、取引に必要な情報を残すことが可能となる。本実施例の決済処理システムは、実施例1から3のいずれか一の決済処理システムと基本的に共通するが、携帯端末の送信命令受付部が、商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示する表示手段を有する点に特徴がある。全般図11は、本実施例の決済処理システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、決済処理システム1100の携帯端末1120の送信命令受付部1124は、表示手段1129を有する。以下、表示手段の構成について説明する。その余の構成は実施例1から3のいずれか一の決済処理システムの構成と同じであるから説明を省略する。携帯端末:送信命令受付部:表示手段表示手段は、商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示するように構成されている。本構成の目的は、顧客の購入の便宜を考えたものであり、例えば顧客が複数の商品サービスを購入候補として選択した後、まだ決済情報が送信される前、即ち、まだ決済処理サーバに送られてその後の手続が進められる決済内容が確定していない間において、最終的にどれを購入するかを顧客が選択可能にすることにある。具体的には、例えば携帯端末の表示画面に購入商品のリストが表示されるとともに、商品ごとに購入するかどうかの決定アイコン例えば購入する、購入しないという文字を含むアイコンやチェックボックスが表示され、顧客が購入するをクリックした商品ないしボックスにチェックを入れた上で例えばOKボタンアイコンを押下クリックして選択した商品だけが最終的な購入対象として決定され、これにかかる商品情報が、これを関連付けた暗号化決済情報とともに決済処理サーバに送信されるように構成される。従って、ここでいう送信が成功してないというのは、送信を試みたがエラーが生じた場合を排除するものではないが、まだ送信を試みる前である状態を含む概念であり、典型的にはむしろ後者を想定したものである。なお、最終的に選択された商品情報だけを暗号化決済情報とともに決済処理サーバに送信するための構成としては、例えば、選択されなかった商品に係る商品情報を、決済処理サーバへの暗号化決済情報の送信前に消去するようにすればよい。そのタイミングおよび対象の判断は、顧客によるアイコンのクリックなどをトリガーとして行うことが可能である。ハードウェア構成図12は本実施例における決済処理システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の決済処理システムの携帯端末の表示手段を含む送信命令受付部は、記憶装置記録媒体1201と、メインメモリ1202と、CPU1203と、I/O1204と、I/Oを介して接続されるディスプレイ1205とで構成されている。その余の携帯端末の全般的なハードウェア構成は実施例1で述べたところと同様である。表示プログラムは、商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示する処理を行う。具体的には、例えば、表示プログラムが暗号化決済情報の送信が成功したか否かの判断を行い、成功してないとの判断結果が得られた場合には、メインメモリに格納されている商品情報をディスプレイに表示する処理を行う。これにより例えば顧客による購入するアイコンのクリックによる入力信号を受け付けてその後の決済処理を実施例1などと同様に進めることが可能となる。その余の各部の構成は、実施例1から3のいずれか一で図3Bなどを用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。図13は、本実施例の決済処理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。表示ステップS1307において携帯端末が商品情報取得部から取得され、かついまだに決済処理サーバに前記対応する送信が成功していない商品情報を送信命令受付のために選択可能に表示する。なお、ステップS1307とステップS1308の処理順序は逆であってもよい。その余の処理の流れは実施例1から3のいずれか一で図4などを用いて述べたところと同様であるので、説明を省略する。本実施例の発明により、顧客の購入の便宜を図ることが可能となる。本実施例の決済処理システムは、実施例1などで述べた決済処理システムと基本的に共通するが、カードリーダを備えずに、他の手段でクレジットカードの情報を携帯端末に入力することで、同様の決済処理を行うものである。全般図14は、本実施例の決済処理システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、決済処理システム1400は携帯端末1420を有する。携帯端末は、第二決済情報読取部1421と、第二暗号化部1422と、商品情報取得部1423と、記憶部1424と、送信命令受付部1425と、送信部1426とを有する。以下、携帯端末の各部の構成について説明する。第二決済情報読取部第二決済情報読取部は、クレジットカードから決済情報である記録決済情報を読み取るためのものである。実施例1~4の決済処理システムでは記録決済情報の読取りはカードリーダが行うように構成されていたが、本実施例では携帯端末が行う点がこれと異なる。具体的な読取りの方法としては、例えば、クレジットカードが非接触型のカードである場合に、携帯端末が実施例1で述べた非接触型のカードリーダと同様の機能を備えており、かざされたカードとの間で無線通信を行うことによって、記録決済情報を取得する処理を行う方法が考えられる。また、他の方法として、顧客の携帯端末に記憶されている決済情報を短距離無線通信もしくは赤外線通信を用いて本システムの携帯端末が読み取るという方法が考えられる。さらに、クレジットカード上に視認可能に記載されている情報を携帯端末が備える撮像機能を用いて撮像し、画像処理技術を用いて読み取るようにしてもよい。本実施例の構成の目的は、携帯端末を利用したクレジット決済においてカードリーダを不要にした点にあり、これによって、より簡易な設備で決済処理を行うことが可能となる。このような構成の本発明を利用すれば、例えば簡易な設備しか有しない露店商などでも、顧客情報のセキュリティを十分保護することが可能な環境の下で決済処理を行うことが可能となる。第二暗号化部第二暗号化部は、読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とするように構成される。暗号化のための具体的な構成は、実施例1で述べたところと同様である。読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないことの目的およびそのための構成も実施例1で述べたところと同様である。商品情報取得部、記憶部、送信命令受付部、送信部これら各部の構成は、実施例1で述べたところと同様である。ハードウェア構成図15は本実施例における決済処理システムの携帯端末のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の携帯端末の第二決済情報読取部と、商品情報取得部と、送信命令受付部と、送信部は、記憶装置記録媒体1501と、メインメモリ1502と、CPU1503と、I/O1504とから構成される。第二暗号化部と、記憶部は記憶装置記録媒体と、メインメモリと、CPUとから構成される。これらもシステムバス1505などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。その余の点も実施例1のカードリーダおよび携帯端末のハードウェア構成について説明したところと同様である。本例では、決済情報読取プログラムと、暗号化プログラムと、商品情報取得プログラムと、記憶プログラムと、送信命令受付プログラムと、送信プログラムが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、第二決済情報読取部に係るハードウェア構成について説明する。決済情報読取プログラムは、クレジットカードからI/Oを介して記録決済情報を読み取る処理を行う。具体的には、例えばクレジットカードが非接触型のカードである場合に、携帯端末に備えるコイルから磁界を発生させ、かざされたカードとの間で無線通信を行うことによって、記録決済情報を取得する処理を行う。取得された記録決済情報はメインメモリに一旦格納される。次に、第二暗号化部に係るハードウェア構成について説明する。暗号化プログラムは、上記処理によって読み取られメインメモリに格納されている記録決済情報に含まれる決済必要情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする処理を行う。具体的な暗号化のためのハードウェア構成は、実施例1でカードリーダのハードウェア構成について述べたところと同様である。商品情報取得部、記憶部、送信命令受付部、送信部に係るハードウェア構成については、実施例1において携帯端末のハードウェア構成について述べたところと同様である。図16は、本実施例の決済処理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。まず、記録決済情報の読取りステップ2S1601において、携帯端末がクレジットカードから記録決済情報を読み取る。次に、暗号化ステップ2S1602において、携帯端末が読み取った記録決済情報のうち決済必要情報を残さないでこれを暗号化決済情報とする。商品情報取得ステップS1603、記憶ステップS1604、送信命令受付ステップS1605、送信ステップS1606における処理は、実施例1で図4を用いて説明した処理の流れにおける対応するステップにおける処理と同様である。本実施例の発明により、携帯端末を利用したクレジット決済においてカードリーダを不要とすることができ、より簡易な設備で決済処理を行うことが可能となる。"