電力系統に接続された太陽光発電装置と、前記電力系統に対する電力の流れを制御するホームゲートウェイとを有する複数の需要家を含んでなるタウンにおいて、前記ホームゲートウェイと通信手段により接続される運転制御装置が、前記タウンにおける各需要家の逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する抑制対象決定過程と、前記抑制対象決定過程において決定した前記需要家の前記ホームゲートウェイに対して出力抑制指示を前記通信手段を介して送信する指示過程と、前記需要家の前記ホームゲートウェイが、前記通信手段によって受信した前記出力抑制指示に従って、当該需要家の太陽光発電装置が発電した電力の逆潮流を抑制する制御過程と、を有することを特徴とする太陽光発電システムの運転制御方法。前記需要家の前記ホームゲートウェイが、当該需要家の前記太陽光発電装置による発電量及び当該需要家の電力負荷による消費電力量を前記通信手段を介して前記運転制御装置に通知する通知過程と、前記運転制御装置が、前記通信手段を介して各需要家の前記ホームゲートウェイから前記発電量及び前記消費電力量を受信する受信過程と、前記受信過程において受信した各需要家の前記発電量及び前記消費電力量に基づいて各需要家の余剰電力量を算出し、各需要家宅の前記余剰電力量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定する目標決定過程とをさらに有し、前記抑制対象決定過程においては、前記目標決定過程において決定した各需要家の前記逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電システムの運転制御方法。前記需要家の前記ホームゲートウェイが、当該需要家の前記太陽光発電装置による発電量を前記通信手段を介して前記運転制御装置に通知する通知過程と、前記運転制御装置が、前記通信手段を介して各需要家の前記ホームゲートウェイから前記発電量を受信する受信過程と、前記受信過程において受信した各需要家の前記発電量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定する目標決定過程とをさらに有し、前記抑制対象決定過程においては、前記目標決定過程において決定した各需要家の前記逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電システムの運転制御方法。前記抑制対象決定過程においては、各需要家の出力抑制量が同量となるように逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする請求項1に記載の太陽光発電システムの運転制御方法。太陽光発電システムを持ち、電力系統に接続された複数の需要家からなるタウンにおいて、系統異常周波数や電圧値の異常によるインバータ動作停止、および抑制がある需要家に偏ることのないように、各需要家とセンターを通信手段によって連係し、発電出力抑制による損失を需要家で公平に分配されることを特徴とした、太陽光発電システムの運転制御方法。各需要家での出力抑制を、出力抑制がない場合に各需要家が系統に逆潮できる余剰電力量を、需要家毎の太陽光発電システムから予測される太陽光発電電力データと、各需要家に設置した電力計から得られる消費電力データから予測し、その予測された各需要家の余剰電力量に比例した出力抑制を行う、つまり各需要家にとっては本来売れる余剰電力量に対し、出力抑制により実際に売れる余剰電力量の比率が、同一系統内の需要家で均一となる分配制御を行うことを特徴とする請求項5記載の太陽光発電システムの運転制御方法。センターから指定を受けて出力抑制を行う需要家は、太陽光発電力を自己消費分ちょうどに留め、つまり系統への電力の出し入れをゼロとすることにより、系統との連係点における電圧を上げることも下げることもなく、影響を与えることのないことを特徴とする請求項5または請求項6に記載の太陽光発電システムの運転制御方法。電力系統に接続された太陽光発電装置と、前記電力系統に対する電力の流れを制御するホームゲートウェイとを有する複数の需要家を含んでなるタウンにおける前記太陽光発電システムの運転制御装置であって、前記タウンにおける各需要家の逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する抑制対象決定手段と、前記抑制対象決定手段が決定した前記需要家の前記ホームゲートウェイに対して、前記ホームゲートウェイとの間の通信手段を介して逆潮流の抑制指示を送信し、前記需要家の前記ホームゲートウェイに前記出力抑制指示に従って前記需要家が備える太陽光発電装置が発電した電力の逆潮流を抑制させる制御手段と、を備えることを特徴とする太陽光発電システムの運転制御装置。太陽光発電システムを備え、電力系統に接続された複数の需要家からなるタウンにおいて、系統異常周波数や電圧値の異常によるインバータ動作停止、および抑制がある需要家に偏ることのないように、各需要家とセンターを通信手段によって連係し、発電出力抑制による損失を需要家で公平に分配する手段を有することを特徴とする太陽光発電システムの運転制御装置。しかしながら、上述の技術においては、下記の課題がある。すなわち、地球温暖化防止策として日本政府は太陽光発電システムの普及を促進させている。太陽光発電システムから発電され自己消費されない、いわゆる余剰電力の固定価格買取制度により太陽光発電システムは大きく導入量をのばしている。一方、余剰電力は、当然ながら日中に集中する。太陽光発電システムを標準的に採用している分譲地などでは、同一系統に太陽光発電システムからの逆潮電力を受けることになり、インバータの出力抑制が起こりやすく、折角太陽光発電システムを導入したにも拘わらず出力抑制により発電量が低下し、期待ほど売電による経済メリットを享受できない可能性が出てきている。また、出力抑制の頻度は、系統への連係位置によっても影響を受ける。柱上トランスから離れた需要家は、柱上トランスに近い需要家より出力抑制を頻繁に受けやすく、同一コミュニティー内で同一系統に連係されているにも拘わらず、出力抑制頻度、つまり発電損失量が異なり不満を生みかねない。解決策として蓄電池システムの利用が考えられるが、定置用として商品としているものはまだなく、また商品化されたとしてもコスト回収できるかはまだ不明であり、蓄電池システム以外の解決策が望まれるところである。また既にお住まいの方に対しても簡便に対応できる解決手段が必要である。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、同一系統に接続された太陽光発電システムを有する各需要家間における出力抑制のバラツキを低減する太陽光発電システムの運転制御方法、運転制御装置を提供することにある。上述した課題を解決するために、本発明は、電力系統に接続された太陽光発電装置と、前記電力系統に対する電力の流れを制御するホームゲートウェイとを有する複数の需要家を含んでなるタウンにおいて、前記ホームゲートウェイと通信手段により接続される運転制御装置が、前記タウンにおける各需要家の逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する抑制対象決定過程と、前記抑制対象決定過程において決定した前記需要家の前記ホームゲートウェイに対して出力抑制指示を前記通信手段を介して送信する指示過程と、前記需要家の前記ホームゲートウェイが、前記通信手段によって受信した前記出力抑制指示に従って、当該需要家の太陽光発電装置が発電した電力の逆潮流を抑制する制御過程と、を有することを特徴とする太陽光発電システムの運転制御方法である。また、本発明は、上述した太陽光発電システムの運転制御方法であって、前記需要家の前記ホームゲートウェイが、当該需要家の前記太陽光発電装置による発電量及び当該需要家の電力負荷による消費電力量を前記通信手段を介して前記運転制御装置に通知する通知過程と、前記運転制御装置が、前記通信手段を介して各需要家の前記ホームゲートウェイから前記発電量及び前記消費電力量を受信する受信過程と、前記受信過程において受信した各需要家の前記発電量及び前記消費電力量に基づいて各需要家の余剰電力量を算出し、各需要家宅の前記余剰電力量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定する目標決定過程とをさらに有し、前記抑制対象決定過程においては、前記目標決定過程において決定した各需要家の前記逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする。また、本発明は、上述した太陽光発電システムの運転制御方法であって、前記需要家の前記ホームゲートウェイが、当該需要家の前記太陽光発電装置による発電量を前記通信手段を介して前記運転制御装置に通知する通知過程と、前記運転制御装置が、前記通信手段を介して各需要家の前記ホームゲートウェイから前記発電量を受信する受信過程と、前記受信過程において受信した各需要家の前記発電量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定する目標決定過程とをさらに有し、前記抑制対象決定過程においては、前記目標決定過程において決定した各需要家の前記逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする。また、本発明は、上述した太陽光発電システムの運転制御方法であって、前記抑制対象決定過程においては、各需要家の出力抑制量が同量となるように逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する、ことを特徴とする。また、上述した課題を解決するために、本発明は、太陽光発電システムを持ち、電力系統に接続された複数の需要家からなるタウンにおいて、系統異常周波数や電圧値の異常によるインバータ動作停止、および抑制がある需要家に偏ることのないように、各需要家とセンターを通信手段によって連係し、発電出力抑制による損失を需要家で公平に分配されることを特徴とした、太陽光発電システムの運転制御方法である。また、本発明は、さらに、各需要家での出力抑制を、出力抑制がない場合に各需要家が系統に逆潮できる余剰電力量を、需要家毎の太陽光発電システムから予測される太陽光発電電力データと、各需要家に設置した電力計から得られる消費電力データから予測し、その予測された各需要家の余剰電力量に比例した出力抑制を行う、つまり各需要家にとっては本来売れる余剰電力量に対し、出力抑制により実際に売れる余剰電力量の比率が、同一系統内の需要家で均一となる分配制御を行うことを特徴とする。また、本発明は、さらに、センターから指定を受けて出力抑制を行う需要家は、太陽光発電力を自己消費分ちょうどに留め、つまり系統への電力の出し入れをゼロとすることにより、系統との連係点における電圧を上げることも下げることもなく、影響を与えることのないことを特徴とする。また、本発明は、電力系統に接続された太陽光発電装置と、前記電力系統に対する電力の流れを制御するホームゲートウェイとを有する複数の需要家を含んでなるタウンにおける前記太陽光発電システムの運転制御装置であって、前記タウンにおける各需要家の逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力を抑制すべき前記需要家を輪番で決定する抑制対象決定手段と、前記抑制対象決定手段が決定した前記需要家の前記ホームゲートウェイに対して、前記ホームゲートウェイとの間の通信手段を介して逆潮流の抑制指示を送信し、前記需要家の前記ホームゲートウェイに前記出力抑制指示に従って前記需要家が備える太陽光発電装置が発電した電力の逆潮流を抑制させる制御手段と、を備えることを特徴とする太陽光発電システムの運転制御装置である。また、本発明は、太陽光発電システムを備え、電力系統に接続された複数の需要家からなるタウンにおいて、系統異常周波数や電圧値の異常によるインバータ動作停止、および抑制がある需要家に偏ることのないように、各需要家とセンターを通信手段によって連係し、発電出力抑制による損失を需要家で公平に分配する手段を有する。蓄電池システムに依存することのない解決手段として、各需要家とセンターを通信手段で連係し、各需要家の状態をセンターで一元把握した上で、センターからの指示により適時出力抑制を公平に割り振ることが考えられる。以上説明したように、この発明によれば、同一系統に接続された太陽光発電システムを有する各需要家間における出力抑制のバラツキを低減することができ、出力抑制に対する各需要家間の不公平感の解消することが可能である。また、この発明によれば、タウンにおける自然エネルギーの最大活用を行うことができる。すなわち、全邸に対して出力抑制をする場合に比べて、自然エネルギーを有効に活かすことができる。以下、本発明の一実施形態による太陽光発電システムについて説明する。図1は、この発明の一実施形態による運転制御装置を備えた太陽光発電システムを説明する図である。図1に示すように、同一系統に太陽光発電システムが設置された複数の需要家と、需要家と通信手段によって結ばれたセンター1とで構成される。センター1には、各需要家の消費電力データの昨年実績、および設置している太陽光発電データ発電容量、傾斜角度、方位角度から期待される発電電力データから出力抑制がない場合に本来出力されるべき余剰電力データがセットされおり、この本来出力されるべき余剰電力データより、出力抑制がある中でも各需要家から系統へ逆潮されるべき配分を計算している表1。このセンター1は、コンピュータによって構成された運転制御装置を含む。センター1は、各需要家の連系点における電圧が電圧管理範囲に収まっているかを確認し、収まっていない場合には、出力抑制を必要な邸に対して行う。各邸における出力抑制は図1に示すように適宜、時間ステップで行っていく。結果を表2に示すが、系統電圧の上昇により出力抑制がかかり、全体に実際の逆潮電量が低下しているが、各需要家における逆潮電力の割合は出力抑制が完全に無い場合と同じであり、出力抑制比率が均一であることから、邸間での不公平による不満感を解消することができる。表2において、出力抑制比率とは、下記の式1で表される値である。出力抑制比率=年間での出力抑制量/年間での余剰電力量1ただし、余剰電力量は、ΣPV発電電力-自己消費である。図1におけるグラフの縦軸は、電圧を表している。符号aは、電圧管理範囲の上限値を表している。符号bは、電圧管理範囲の下限値を表している。日本では、101±6Vに管理されている。ここでは、符号aの上限値は、例えば1016Vであり、符号bの下限値は、例えば、101-6Vである。図1におけるグラフの横軸は、柱状トランスからの距離を表している。PVPhotovoltaicsは、発電装置である。また、図2におけるグラフの縦軸は、電圧を表している。符号aは、電圧管理範囲の上限値、符号bは、電圧管理範囲の下限値を表している。図1と同様に、符号aの上限値は、例えば1016Vであり、符号bの下限値は、例えば、101-6Vである。図2におけるグラフの横軸は、柱状トランスからの距離を表している。PVは、発電装置である。ここで、上述の需要家で公平に分配されることの態様としては、下記のa~cのものが挙げられる。これにより、需要家間で納得いく指標を元に分配することにより公平感を満たすことが可能である。a本来売れる電力量と実際に売れる電力量との差である出力抑制量を各邸で同量b出力抑制比率=出力抑制量/余剰電力量を各邸で同量c出力抑制比率2=出力抑制量/発電電力量を各邸で同量図3は、太陽光発電システムの一例を説明する図である。太陽光発電システムでは、逆潮流により、十分な日射がある場合でも、電圧上昇抑制機能が動作し、発電電力を抑制するケースがある。一般に、太陽光発電システムの容量が大きい住宅や配線が長い住宅で特にこの現象が発生しやすい。図4は、太陽光発電システムの一例を説明する図である。この図に示すように、太陽光発電システムの導入率が高くなると電圧上昇による発電量抑制出力抑制が発生しやすくなる。図5は、本発明の一実施形態による太陽光発電システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、太陽光発電システムは、センター1の運転制御装置11と、需要家の邸に備えられた太陽光発電装置21PV、宅内電力分配器22、ホームゲートウェイ23、及び電力負荷24とを備えて構成される。運転制御装置11は、通信手段としての通信ネットワーク9を介してホームゲートウェイ23と接続される。運転制御装置11は、逆潮流の出力を抑制する対象出力抑制対象となる需要家を決定し、決定した出力抑制対象の需要家のホームゲートウェイ23に対して逆潮流の出力抑制を指示する。太陽光発電装置21及び電力負荷24は、宅内電力分配器22を介して電力系統に接続される。宅内電力分配器22は、柱状トランス3と電力線で接続されており、ホームゲートウェイ23からの指示に従って、電力系統に対する電力の流れを制御する。具体的には、宅内電力分配器22は、複数のスイッチを備え、これらのスイッチをホームゲートウェイ23から入力された指示に基づき切り替える。このスイッチの制御により、宅内電力分配器22は、電力会社4から受電した電力または太陽光発電装置21が発電した電力を電力負荷24に供給したり、太陽光発電装置21が発電した電力のうち電力負荷24に供給されなかった余剰電力を電力線により逆潮流したりする。また、宅内電力分配器22は、柱状トランス3との間の電力線に接続されている連系点における電力の周波数及び電圧と、各時刻別の太陽光発電装置21の発電量と、各時刻別の電力負荷24の消費電力とをモニタ計測し、ホームゲートウェイ23にこれらの計測結果を示すモニタデータを出力する。ホームゲートウェイ23は、電力会社4からの受電処理、電力会社4への逆潮流処理などへの切替えを宅内電力分配器22へ指示し、電力系統に対する電力の流れを制御する。さらに、ホームゲートウェイ23は、時刻別の太陽光発電装置21の発電量及び電力負荷24の消費電力量と、連系点における電力の周波数及び電圧とを示すモニタデータを運転制御装置11に通知する。柱状トランス3は、電力会社4から供給される商用電力を各需要家へ送電したり、需要家から逆潮流した電力を電力会社4へ送電したりする。図6は、運転制御装置11の構成を示すブロック図である。同図に示すように、運転制御装置11は、記憶手段111、受信手段112、抑制対象決定手段113、指示手段114、及び目標決定手段115を備えて構成される。記憶手段111は、各需要家のモニタデータと逆潮配分データを記憶する。逆潮配分データは、各需要家の逆潮配分目標を示す。受信手段112は、各需要家のホームゲートウェイ23からモニタデータを受信し、記憶手段111に書き込む。抑制対象決定手段113は、逆潮配分データが示す逆潮配分目標に従って、逆潮流の出力抑制対象の需要家を輪番で決定する。指示手段114は、抑制対象決定手段113により出力抑制対象であると判断された需要家のホームゲートウェイ23に、出力抑制指示を送信する。目標決定手段115は、記憶手段111に書き込まれた各需要家のモニタデータに基づいて、各需要家の逆潮配分目標を決定して逆潮配分データを生成する。図7は、ホームゲートウェイ23の構成例を示すブロック図である。図4に示すように、ホームゲートウェイ23は、宅内記憶手段231、モニタ結果受信手段232、分配器制御手段233、及び通知手段234を備えて構成される。モニタ結果受信手段232は、宅内電力分配器22からモニタデータを受信して宅内記憶手段231に書き込む。分配器制御手段233は、宅内電力分配器22の制御を行う。通知手段234は、宅内記憶手段231に書き込まれたモニタデータを定期的に読み出して運転制御装置11に通知する。分配器制御手段233は、モニタ結果受信手段232が受信したモニタデータと、運転制御装置11から出力抑制指示とに基づいて電力系統に対する電力の流れを決定し、決定した電力の流れを宅内電力分配器22に指示する。続いて、太陽光発電システムの処理を説明する。まず、モニタデータ収集処理について説明する。宅内電力分配器22は、所定の時間間隔で計測したモニタデータ太陽光発電装置21の時刻別発電量、電力負荷24の時刻別消費電力量、連系点の周波数及び電力をホームゲートウェイ23に出力している。ホームゲートウェイ23のモニタ結果受信手段232は、宅内電力分配器22から受信したモニタデータを宅内記憶手段231に書き込む。分配器制御手段233は、モニタ結果受信手段232が受信したモニタデータの時刻別発電量及び時刻別消費電力量から得られる現在の発電量及び消費電力量に基づいて電力系統に対する電力の流れを決定し、宅内電力分配器22に指示する。例えば、分配器制御手段233は、発電量が0であり、太陽光発電装置21が発電していないと判断した場合、電力会社4からの商用電力を電力負荷24に供給するよう指示する。一方、発電量>0であり、太陽光発電装置21が発電していると判断した場合、分配器制御手段233は、太陽光発電装置21が発電した電力を電力負荷24に供給するよう宅内電力分配器22に指示する。ただし、発電量<消費電力量であり、太陽光発電装置21から供給される電力が不足していると判断した場合、分配器制御手段233は、同時に電力会社4からの商用電力を電力負荷24に供給するよう指示する。また、発電量>消費電力量であり、太陽光発電装置21から供給される電力が電力負荷24の消費電力を上回って余剰電力が発生していると判断した場合、分配器制御手段233は、運転制御装置11から出力抑制が指示されていなければ、余剰電力を逆潮流するよう宅内電力分配器22に指示する。宅内電力分配器22は、ホームゲートウェイ23から受信した指示に従ってスイッチを切替え、電力の流れを制御する。そして、各需要家のホームゲートウェイ23の通知手段234は、定期的に宅内記憶手段231からまだ運転制御装置11に通知していないモニタデータを読み出し、運転制御装置11に通知する。運転制御装置11の受信手段112は、各需要家のホームゲートウェイ23からモニタデータを受信し、需要家の識別情報と対応づけて記憶手段111に書き込む。次に、運転制御処理について説明する。図8は、運転制御処理の処理フローを示す図である。運転制御装置11の記憶手段111は、予め表1に示す逆潮配分データを記憶している。運転制御装置11の抑制対象決定手段113は、記憶手段111に記憶されている全ての需要家それぞれについて最も新しいモニタデータを定期的に読み出すステップS105。抑制対象決定手段113は、読み出した全ての需要家のモニタデータについて、接続点における電力の周波数及び電圧が正常範囲に収まっているか否かを判断するステップS110。全ての需要家の接続点における周波数及び電圧が正常範囲に収まっていると判断した場合ステップS110:YES、抑制対象決定手段113は処理を終了し、一定時間経過後に再びステップS105からの処理を実行する。一方、いずれかのモニタデータが示す接続点の周波数あるいは電圧が正常範囲に収まっていないと判断した場合ステップS110:NO、抑制対象決定手段113は、記憶手段111に記憶されている逆潮配分データで示される各需要家の逆潮配分目標に従って、出力抑制対象の需要家を輪番で決定し、各邸からの出力抑制を実施するステップS115。例えば、記憶手段111に、出力抑制を実施する需要家の順序輪番を予め保持しておく。そして、抑制対象決定手段113は、記憶手段111に記憶されている各需要家のモニタデータを参照し、発電量が消費電力量よりも大きい需要家を逆潮している需要家として特定する。抑制対象決定手段113は、記憶手段111に記憶されている出力抑制順序を参照し、前回出力抑制対象とした需要家の次の順番の需要家を選択し、選択した需要家が逆潮している需要家であるか否かを判断する。抑制対象決定手段113は、選択した需要家が逆潮している需要家でなければ、さらに次の順番の需要家を選択し、選択した需要家が逆潮している需要家であるか否かを判断する処理を繰り返す。抑制対象決定手段113は、選択した需要家が逆潮している需要家であると判断した場合、その選択した需要家を出力抑制対象の需要家として決定する。指示手段114は、抑制対象決定手段113が決定した出力抑制対象の需要家のホームゲートウェイ23に対して、逆潮流の出力抑制指示を出力する。運転制御装置11から出力抑制指示を受信したホームゲートウェイ23の分配器制御手段233は、宅内電力分配器22に対して逆潮流の出力抑制指示を出力するステップS120。宅内電力分配器22は、太陽光発電装置21が発電した電力の電力負荷24への供給を継続しながら、余剰電力の逆潮流を停止するようにスイッチを切替える。運転制御装置11の抑制対象決定手段113は、ステップS120において抑制指示を出力した後、所定の時間が経過すると、全ての需要家のホームゲートウェイ23から新たに受信し、記憶手段111に書き込まれたモニタデータを読み出すステップS125。抑制対象決定手段113は、読み出した全ての需要家のモニタデータについて、接続点における電力の周波数及び電圧が正常範囲に収まっているか否かを判断するステップS130。さらに、抑制対象決定手段113は、出力抑制対象の需要家について、出力抑制中のモニタデータが示す発電量から消費電力量を減算して出力抑制量を算出し、需要家毎に出力抑制量を積算した結果を、現在までの出力抑制量として記憶手段111に書き込んでおく。いずれかのモニタデータが示す接続点の周波数あるいは電圧が正常範囲に収まっていないと判断した場合ステップS130:NO、抑制対象決定手段113は、ステップS115からの処理を繰り返す。そして、ステップS130において、全ての需要家の接続点における周波数及び電圧が正常範囲に収まっていると判断した場合ステップS130:YES、抑制対象決定手段113は、ステップS120において逆潮流の出力抑制指示を出力した宅内電力分配器22に対して、出力抑制解除指示を出力するステップS135。出力抑制解除指示を受信した宅内電力分配器22は、逆潮流が可能な場合、太陽光発電装置21が発電した電力の電力負荷24への供給を継続しながら、余剰電力を逆潮流するようにスイッチを切替える。運転制御装置11の抑制対象決定手段113は、処理を終了し、一定時間経過後に再びステップS105からの処理を実行する。なお、ステップS115において、抑制対象決定手段113は、段階的に出力抑制量達成率目標を決めておき、現在までの出力抑制量が出力抑制量達成率目標に到達している需要家については、次に出力抑制達成率目標が引き上げられるまでは出力抑制対象外とする。例えば、現在の出力抑制量達成率目標が10であるときに、A邸の現在までの出力抑制量が、A邸の余剰電力量×A邸の逆潮配分目標×出力抑制量達成率10に達した場合、抑制対象決定手段113は、出力抑制達成率目標が引き上げられるまでA邸を出力抑制対象から除外する。余剰電力量及び逆潮配分目標は、記憶手段111に記憶されている逆潮配分データから読み出される。抑制対象決定手段113は、全ての需要家の現在までの出力抑制量が出力抑制量達成率目標10に達した場合、出力抑制量達成率目標を15に引き上げ、輪番で出力抑制対象の需要家を決定する。また、運転制御装置11の抑制対象決定手段113は、逆潮配分データが示す各需要家の逆潮配分目標と、各需要家の総出力抑制時間との比が同じになるように出力抑制を実施する順序または出力抑制を行う1回当たりの時間を決定してもよい。例えば、A邸、B邸、C邸の逆潮配分目標が3:2:1であれば、出力抑制を実施する順序を、A邸→B邸→A邸→C邸→A邸→B邸などのように決定してもよく、A邸、B邸、C邸の1回の出力抑制時間を3時間、2時間、1時間としてもよい。また、上記においては、1邸のみを出力抑制対象としているが、複数の需要家を出力抑制対象としてもよい。例えば、抑制対象決定手段113は、出力抑制指示を送信してから所定時間経過しても全ての需要家の接続点における周波数及び電圧が正常範囲に収まらない場合、出力抑制対象を所定数ずつ増やしてもよい。また、抑制対象決定手段113は、周波数あるいは電圧が正常範囲に収まっていない需要家の数に応じて、出力抑制対象の需要家の数を決定したり、読み出したモニタデータが示す発電量の総計から消費電力量の総計を減算して算出した余剰電力量の総計に応じて出力抑制対象の需要家の数を決定したりしてもよい。次に、逆潮配分目標決定処理について説明する。運転制御装置11の目標決定手段115は、記憶手段111に記憶されている各需要家のモニタデータで示される発電量、消費電力量をそれぞれ1年分合計し、年間発電電力量、年間消費電力量を算出し、さらに、年間発電電力量から年間消費電力量を減算して年間余剰電力量を算出する。目標決定手段115は、各需要家それぞれについて、年間発電電力量、年間消費電力量、年間余剰電力量を算出すると、全需要家の年間余剰電力量を合算した総年間余剰電力量を算出する。そして、目標決定手段115は、各需要家の年間余剰電力量を総年間余剰電力量で除算することにより、各需要家の逆潮配分目標を算出する。目標決定手段115は、各需要家それぞれについて、予め記憶手段111に記憶しているか、ホームゲートウェイ23から受信した太陽光発電装置21の容量PV容量と、算出した年間発電電力量PV発電電力量、年間消費電力量消費電力量、年間余剰電力量PV余剰電力量及び逆潮配分目標とを対応づけた逆潮配分データ表1参照を記憶手段111に書き込む。なお、上記においては、過去の所定期間におけるモニタデータで示される発電量、消費電力量の実績から逆潮配分目標を決定しているが、需要家の太陽光発電データ発電容量、傾斜角度、方位角度を用いて期待される発電量を算出し、算出した発電量と消費電力量の実績あるいは実績から予測される消費電力量とから、出力抑制がない場合に本来出力されるべき余剰電力量を求めるようにしてもよい。また、上記においては、上述したbの態様のように、出力抑制量/余剰電力量によって算出される出力抑制比率を各邸で同量とするために、目標決定手段115は、各需要家の余剰電力量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定しているが、aまたはcの態様とするように、各需要家の逆潮配分目標を決定してもよい。cの態様の場合、抑制対象決定手段113は、各需要家の発電電力量の割合に応じて各需要家の逆潮配分目標を決定する。具体的には、目標決定手段115は、上記と同様に各需要家の年間発電電力量、年間消費電力量、及び年間余剰電力量を算出するとともに、全需要家の年間発電電力量を合算した総年間発電電力量を算出する。目標決定手段115は、各需要家の年間発電電力量を総年間発電電力量で除算することにより、各需要家の逆潮配分目標を算出する。目標決定手段115は、各需要家それぞれについて、予め記憶手段111に記憶しているか、ホームゲートウェイ23から受信した太陽光発電装置21の容量PV容量と、算出した年間発電電力量PV発電電力量、年間消費電力量消費電力量、年間余剰電力量PV余剰電力量及び逆潮配分目標とを対応づけた余剰電力データを記憶手段111に書き込む。一方、aの態様の場合、抑制対象決定手段113は、図8のステップS115において、各需要家の出力抑制量が同量となるように出力抑制対象の需要家を決定する。例えば、抑制対象決定手段113は、段階的に目標出力抑制量を決めておき例えば、20[kW/年]、出力抑制量を積算した結果が目標出力抑制量に到達した需要家については、次に目標出力抑制量が引き上げられるまでは出力抑制対象外とする。抑制対象決定手段113は、全ての需要家が目標出力抑制量に達した場合、目標出力抑制量を引き上げる例えば、20[kW/年]→40[kW/年]。あるいは、記憶手段111に記憶されている出力抑制量が最も低い需要家を選択してもよい。但し、同じ需要家が所定回続けて出力抑制対象として決定された場合は、次に出力抑制量が低い需要家を選択する。なお、a、b、cのいずれの態様を用いるかは、タウンにおける住民協議で予め決定し、基準の変更も住民協議の上、行なうが、センター1、あるいは、電力会社4が決定してもよい。上述した実施形態によれば、同一系統に接続された太陽光発電システムを有する各需要家間における出力抑制のバラツキを低減することができる。また、全邸に対して出力抑制をする場合に比べて、自然エネルギーを有効に活かすことができる。出力制御の必要性は、PV発電等自然エネルギーがタウン内の電力需要に比べて多い場合に発生するが、このとき、全邸にわたり出力抑制してしまうと、せっかくの自然エネルギー利用のチャンスを逃してしまうことになる。本実施形態では、系統異常がないように、つまり、接続点における周波数や電圧値が上限内に収まるために必要な分だけ、自然エネルギーによる電力出力を抑制すればよく、全邸にわたり出力を制御する必要はない。なお、上記実施形態においては、各邸が太陽光発電装置を備える場合について記載したが、太陽光発電装置に代えて、風力発電などの自然エネルギーを利用した発電装置を備えてもよい。このように、上記実施形態は、各邸が太陽光発電装置を備える太陽光発電システムだけでなく、一部または全ての邸が太陽光発電装置以外の発電装置を利用した発電システムにも同様に適用することができる。また、運転制御装置11及びホームゲートウェイ23の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述したモニタデータ収集処理、運転制御処理、逆潮配分目標決定処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータシステムは、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境あるいは表示環境も含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。