複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された太陽電池パネルと、この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、を備え、前記フレームは、本体部と、この本体部の上部に位置し、前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる嵌合部と、前記本体部の嵌合部より下方から底面部までの間に、太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた内鍔部と、を有する、太陽電池モジュール。前記本体部の底面部に連接して前記内鍔部が形成されている、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記フレームは、前記本体部の下方に前記太陽電池パネルの周縁部から外側に向かう方向に延びた鍔部を有する、請求項1または2に記載の太陽電池モジュール。前記太陽電池パネルの周縁部と前記フレームの嵌合部との間に挿入され、前記太陽電池パネルをフレームの嵌合部に固定するパッキンと、をさらに備え、前記太陽電池パネルの周縁部は、前記パッキンを介して前記嵌合部嵌め込まれることを特徴とする、請求項1に記載の太陽電池モジュール。前記裏面側に配置されるパッキンは、前記表面側に配置される前記パッキンよりも、前記太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向において長く形成されている、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール。上記したように、太陽電池パネル10とフレーム20との間に端面封止部材40を挿入する構造とすることで、太陽電池パネル10とそれを支持するフレーム20との間の止水性能を確保することができる。ところで、上記した端面封止部材40とフレーム20とは、接着剤により固定されているのではなく、フレーム20に端面封止部材40が嵌め込まれて固定されている。太陽電池モジュール1を運搬する時に、矩形形状の太陽電池モジュール1の長辺側のフレーム20の中央部を持って、太陽電池モジュール1を持ち上げることがある。このような場合、フレーム20と端面封止部材40とは嵌め込まれているだけなので、太陽電池パネル10の重みにより、フレーム20が湾曲する。フレーム20の湾曲により、太陽電池パネル10が脱落する、または、フレーム20が変形するなどのおそれがあった。この発明の目的は、上記の点に鑑みてなされたものにして、フレームの変形を防止した太陽電池モジュールを提供することにある。この発明は、複数の太陽電池が封止材により表面部材と裏面部材との間に封止された太陽電池パネルと、この太陽電池パネルの周縁部を支持するフレームと、を備え、前記フレームは、本体部と、この本体部の上部に位置し、前記太陽電池パネルの周縁部が嵌め込まれる嵌合部と、前記本体部の嵌合部より下方から底面部までの間に、太陽電池パネルの周縁部から内側に向かう方向に延びた内鍔部と、を有する。この発明によれば、フレームの断面二次モーメントが大きくなるので、フレームの中央部を持ったときの変位量を少なくすることができ、フレームの変形、フレームからの太陽電池パネルの脱落等を抑制できる。第1の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。図1は、第1の実施形態にかかる太陽電池モジュールを示す平面図である。図1に示すように、第1の実施形態の太陽電池モジュール1は、太陽電池パネル10と、太陽電池パネル10を支持するフレーム20と、を備える。フレーム20は、太陽電池パネル10の一対の短辺側に沿って設けられる第1フレーム20aと太陽電池パネル10の一対の長辺側に沿って設けられる第2フレーム20bとで構成される。第2フレーム20bは、底面から太陽電池パネル10に対して外方向に突出した鍔部28が設けられている。鍔部28の詳細な構成については後述する。フレーム20を構成する第1フレーム20aと第2フレーム20bとは、それぞれ長手方向の終点部において互いに連結されており、フレーム20によって太陽電池パネル10が支持される。太陽電池モジュール1は、設置用の架台図示せずに、鍔部28と係合部材図示せずとを用いて取り付けられる。例えば、第1フレーム20aの長さは800mm~900mm程度、第2フレーム20bの長さは1300mm~1600mm程度に形成されているが、これに限られるものではなく、種々の大きさとすることができる。太陽電池パネル10は、平面視において略矩形に形成される。太陽電池パネル10は、図1ないし図3に示すように、銅箔等の導電材よりなる配線材102により複数の太陽電池11が互いに電気的に接続され、透光性を有する表面部材12と、耐候性を有する裏面部材13との間に、透光性を有する封止材14により封止される。封止財14には、例えば、耐候性、耐湿性に優れたEVA等が用いられる。また、配線材102により直列に接続された複数の太陽電池11は、1単位ユニットであるストリングス110を構成する。図1に示す例では、直列に接続された12個の太陽電池11が、ストリングス110を構成する。隣接する複数のストリングス110は接続用配線、いわゆる渡り配線111により接続される。更に、複数の太陽電池11からの出力を外部に引き出すための引き出し線112が設けられ、複数の引き出し線112の間に、複数の太陽電池11が直列に接続される。この太陽電池11は、例えば、厚みが0.15mm程度の単結晶シリコンや多結晶シリコンなどで構成される結晶系半導体からなり、1辺が100mm程度の略正方形を有する。しかし、太陽電池11の材料及び形状はこれに限るものではなく、他の太陽電池を用いても良い。この太陽電池11は、n型領域とp型領域を備える。n型領域とp型領域との界面に形成された接合部には、光電変換によって生じたキャリアを分離する電界が生じる。例えば、単結晶シリコン基板と非晶質シリコン層とによってn型領域とp型領域を形成した構造の太陽電池などが用いられる。単結晶シリコン基板と非晶質シリコン層との間に実質的に真性な非晶質シリコン層を挟み、その界面での欠陥を低減し、ヘテロ接合界面の特性を改善するものであってもよい。また、太陽電池11は、受光面の反対側にn型領域とp型領域を有する裏面接合型の太陽電池であっても良い。表面部材12は、太陽電池11に光を入射させる光透過性の板材である。例えば、白板ガラス、強化ガラス、熱反射ガラス等のガラス板やポリカーボネート樹脂などの合成樹脂板が表面部材12として用いられる。裏面部材13は、耐侯性を有するフィルムである。例えば、ポリビニルフルオライドPVF、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンナフタレートPEN、或いはこれらを積層したものや、アルミニウム箔を間に挟んだPETフィルムなどが裏面部材13として用いられる。必要に応じて端子ボックス図示せずが、例えば裏面部材13の表面に設けられる。第1の実施形態では、太陽電池パネル10の周縁部が絶縁性のパッキン40で覆われ、アルミニウム材などの金属からなるフレーム20に嵌め込まれる。このパッキン40を構成する材料は、緩衝作用を有する絶縁性樹脂材料から選択される。例えば、エチレンプロピレンジエンゴムEPDM、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、シリコーンゴム、ポリウレタン系ゴム、ポリアミド系ゴム、天然ゴム、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレンブタジエンスチレンゴム、スチレンイソプレンスチレンゴム、スチレンエチレンブタジエンゴム、スチレンエチレンブチレンスチレンゴム、スチレンイソプレンプロピレンスチレンゴム、アクリルゴムなどの各種ゴムを用いることができる。図2、図3に示すように、フレーム20を構成する第1フレーム20a及び第2フレーム20bは、例えば、アルミニウム、鉄、或いはステンレス鋼等で形成され、押し出し成形等で作成される。この実施形態においては、アルミニウムの押し出し成形で形成している。これらフレーム20a、20bは、中空構造の本体部21と、本体部21の上部に位置し太陽電池パネル10が嵌め込まれる断面がC字状の嵌合部22とを有する。フレーム20a、フレーム20bの端部には、フレーム20a、フレーム20bを固定するコーナーピース図示せずが挿入される矩形状の取り付け部27が設けられる。また、長辺側の第2フレーム20bには、底面から太陽電池パネル10に対して外方向に突出した鍔部28が設けられる。鍔部28は、第2フレーム20bの底面から外側に突出し、更に上方向に延びた構造を備える。取り付け部27に挿入されるコーナーピースは、アルミニウム合金で形成される。フレーム20b20aの取り付け部27にコーナーピースの一方を挿入して、コーナーピースを固定する。その後、フレーム20a20bの取り付け部27にコーナーピースの他方を挿入して、フレーム20a、20bが固定される。パッキン40は、図2及び図3に示すように、横断面が略C字状に形成され、長手方向に線状に延びて形成される。このパッキン40は、表面側に位置する表面部40a、裏面側に位置する裏面部40b、太陽電池パネル10の側面と接する側面部40cとを備える。パッキン40の厚みは、太陽電池パネル10とフレーム20間の絶縁性を確保できる厚みがあればよい。表面部40a、裏面部40b及び側面部40cの厚みは、例えば、0.5mmから2mmである。さて、第1の実施形態におけるフレーム20a、20bは、断面二次モーメントを大きくするために、フレームの底面部に太陽電池パネル10に対して内側方向に延びた内鍔部29が設けられる。内鍔部29の幅は、フレーム20に必要とされる断面二次モーメントにより決定され、19mm以上であることが好ましく、第1の実施形態では約20mmに設定する。第1の実施形態におけるフレーム20bの各寸法は次に記述するとおりである。図3に示すように、嵌合部22の上面部Aが11.3mm、嵌合部22の高さDが9mm、本体部21の高さEが23.5mm、フレーム20bの全体高さBが35mm、鍔部28の幅Fが7mm、内鍔部29の幅Gが20.5mm、鍔部28から内鍔部29の先端までの長さCが38.8mmである。この時のX軸方向の断面二次モーメントは、0.24cm4、Y軸方向の断面二次モーメントは1.66cm4となる。一方、内鍔部を設けない従来のフレームの各寸法は次に記述するとおりである。図11に示すように、次の通りである。嵌合部22の上面部Aが11.3mm、嵌合部22の高さDが6mm、本体部21の高さEが27mm、フレーム20bの全体高さBが35mm、鍔部28の幅Fが7mm、鍔部28から本体部21の端までの長さHが18.3mmである。この時のX軸方向の断面二次モーメントは、1.76cm4、Y軸方向の断面二次モーメントは0.38cm4となる。このように、第1の実施形態においては、フレーム20の断面二次モーメントが従来のフレーム20に比べて大きくなる。その結果、フレーム20の変形量を少なくできる。例えば、長辺側のフレーム20bの中央部を持ち、図1の矢印方向にフレーム20を持ち上げた際にも変形量は少なくできる。図1~図3に示す第1の実施形態によるフレーム20を用いた太陽電池モジュール1と、図11に示す従来のフレーム20を用いた太陽電池モジュール1とについて、長辺側のフレーム20bの中央を持った場合の変位量を求めた。図5は、太陽電池モジュール1において、フレーム20bの中央部を持った場合を示し、図中矢印方向に太陽電池モジュール1の重量が加わることになる。太陽電池モジュール1の重量を約14kgとした場合、変位量Xは5mmである。なお、この図5においては、太陽電池等の図示は省略している。同様に、従来の太陽電池モジュール1において、図12に示すようにフレーム20bの中央部に太陽電池モジュール1の重量が加わる場合、変位量Yは21mmである。このように、この発明によれば、断面二次モーメントが大きくなるので、変位量が少なくなり、太陽電池パネル10のフレーム20からの脱落を防止することができる。また、断面二次モーメントは、Y軸方向においても大きくなるので、太陽電池パネル10が受光面側からの風圧などより圧力を受けても、フレームの変形を抑制することができる。この実施形態の太陽電池モジュール1の組み立て方法について説明する。図4に示すように、太陽電池パネル10の周縁部をパッキン40に嵌め込む。次いで、フレーム2020bの嵌合部22にパッキン40を装着した太陽電池パネル10を挿入する。また、フレーム2020aの嵌合部22にも同様に、パッキン40を装着した太陽電池パネル10が挿入される。これにより、パッキン40がフレーム20の嵌合部22に狭まれて、太陽電池モジュール10の周縁部が、パッキン40を介してフレーム20に固定される。なお、フレーム20によるパッキン40の支持によって、パッキン40は、元の容積に対して、所定の割合に圧縮されることが好ましい。例えば、パッキン40は、10~90容積、好ましくは、20~80容積に圧縮されることが好ましい。パッキン40は、緩衝層として作用するので、太陽電池パネル10のフレーム20への良好な固定を確保することができる。また、断面二次モーメントが大きくなるので、変位量が少なくなり、フレーム20の変形、太陽電池パネル10のフレーム20からの脱落を防止することができる。更に、パッキン40は、耐電圧性を有しているので、太陽電池モジュール1に優れた耐電圧性を付与でき、耐久性に優れた太陽電池モジュール1を得ることができる。次に、第2の実施形態につき図6を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同様の部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるために、その説明は割愛する。図6に示すように、第2の実施形態は、裏面部材13側に配置されるパッキン40の裏面部40bは、表面部材12側に配置されるパッキン40の表面部40aよりも、太陽電池パネル10の周端部から内側に向かう方向に長く形成される。具体的には、裏面部材13に配置されるパッキン40の裏面部40bは、表面部材12側に配置されるパッキン40の表面部40aより、例えば、1~30mm、好ましくは、10~20mm長く形成される。このように、裏面部40bを長く形成することで、太陽電池11とフレーム20との間の絶縁性が大きくなる。次に、この発明の第3の実施形態につき図7を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同様の部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるために、その説明は割愛する。第3の実施形態では、内鍔部29aが本体部21上方で嵌合部22の近傍に設けられる。このように、本体部21の上方に内鍔部29aを設けても断面二次モーメントを向上させることができる。内鍔部29aの長さを第1の実施形態の内鍔部29と同じ長さにし、その他のフレームの諸寸法は第1の実施形態と同様である。この時のX軸方向の断面二次モーメントは、2.54cm4、Y軸方向の断面二次モーメントは166cm4となる。このように、内鍔部29aを本体部21の上方に設けてもY軸方向の断面二次モーメントは、第1の実施形態と略同じになる。したがって、フレーム中央部を持ち上げた時のフレーム20b変位量も、第1の実施形態と同様に5mmとなる。図9に示すように、フレーム20の本体部21の上方に内鍔部29aを設けると、太陽電池パネル10が正圧受光面側からの風圧により曲がると内鍔部29aに接触する虞がある。これに対して、本体部21の下方に内鍔部29を設けた場合は太陽電池パネル10が変位しても接触する虞はない。従って、内鍔部29は太陽電池パネル10から所定の距離を隔てて本体部21に設けることが好ましい。また、本体部21の下方に内鍔部29を設けた場合、内鍔部29の内側に太陽電池モジュール間を接続するケーブルを配置することができる。さらに、本体部21の下方に内鍔部29があるので、フレーム20を手で保持するのが容易になり、太陽電池モジュール1を設置する場合の作業性が向上する。さらに、内鍔部29に穴を設けることで、電気的なアースを採るときの配線を簡素に行える。フレームの断面二次モーメントを向上させることを考えると、内鍔部の位置は第1の実施形態及び第3の実施形態の位置に限定されず、使用する態様などにより、適宜設ける位置を決定すればよい。次に、第4の実施形態につき図8を参照して説明する。なお、第3の実施形態と同様の部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるために、その説明は割愛する。図8に示すように、第4の実施形態では、第3の実施形態と同様に、内鍔部29aが本体部21上方で嵌合部22の近傍に設けられる。さらに、第4の実施形態は、第2の実施形態と同様に、裏面部材13側に配置されるパッキン40の裏面部40bは、表面部材12側に配置されるパッキン40の表面部40aよりも、太陽電池パネル10の周端部から内側に向かう方向に長く形成される。このように、裏面部40bを長く形成することで、さらに、太陽電池パネル10とフレーム20との間の絶縁性が大きくなる。尚、上記各実施形態においては、長辺側のフレーム20b部分の太陽電池モジュールの要部を断面図において示している。要部の断面図として表してはいないが、短辺側のフレーム20a部分は、鍔部28を除いて、長辺側のフレーム20bと同様に構成されている。また、上記各実施形態は、短辺側のフレーム20a、長辺側のフレーム20bにそれぞれ内鍔部29を設けているが、変形量が多くなる長辺側のフレーム20bにだけ内鍔部29を設けるように構成しても良い。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。