クレジットカードを利用した決済に関するカード決済情報を取得するカード決済情報取得手段と、前記クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末を利用した、前記チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得するチャージ決済情報取得手段と、前記カード決済情報取得手段によって取得された前記カード決済情報に基づいて、前記カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出手段と、前記チャージ決済情報取得手段によって取得された前記チャージ決済情報に基づいて、前記チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出手段と、前記カード決済明細抽出手段によって抽出された前記カード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する明細照合手段と、前記カード決済明細抽出手段によって抽出された前記カード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細とに基づいて、前記クレジットカードと前記交通系プリペイド端末とを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力手段と、を備え、前記精算情報出力手段は、前記明細照合手段によって一致していると照合された場合に、前記所定のカード決済明細と前記所定のチャージ決済明細とについて、前記所定のカード決済明細と前記所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として前記精算情報に含めて出力する、ことを特徴とする精算サーバ。前記明細照合手段は、前記カード決済明細抽出手段によって抽出された前記カード決済明細に含まれる、前記クレジットカードを利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するカード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出手段によって抽出された前記チャージ決済明細に含まれる、前記クレジットカードを利用した決済によって前記チャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する、ことを特徴とする請求項1に記載の精算サーバ。前記所定の項目は、前記交通系プリペイド端末に関する識別情報、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の精算サーバ。前記カード決済明細は、前記クレジットカードの利用先の業種を特定する業種コードを含み、前記業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する変換マスタをさらに備え、前記精算情報出力手段は、前記カード決済明細について、前記カード決済明細に含まれる前記業種コードに対応付けられた前記科目コードを前記変換マスタから抽出し、抽出された前記科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される前記精算情報に含めて出力する、ことを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の精算サーバ。精算サーバのカード決済情報取得手段が、クレジットカードを利用した決済に関するカード決済情報を取得するカード決済情報取得ステップと、前記精算サーバのチャージ決済情報取得手段が、前記クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末を利用した、前記チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得するチャージ決済情報取得ステップと、前記精算サーバのカード決済明細抽出手段が、前記カード決済情報取得ステップにおいて取得された前記カード決済情報に基づいて、前記カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出ステップと、前記精算サーバのチャージ決済明細抽出手段が、前記チャージ決済情報取得ステップにおいて取得された前記チャージ決済情報に基づいて、前記チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出ステップと、前記精算サーバの明細照合手段が、前記カード決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記カード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記チャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する明細照合ステップと、前記精算サーバの精算情報出力手段が、前記カード決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記カード決済明細と、前記チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出された前記チャージ決済明細とに基づいて、前記クレジットカードと前記交通系プリペイド端末とを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力ステップと、を含み、前記精算情報出力ステップは、前記明細照合ステップにおいて一致していると照合された場合に、前記所定のカード決済明細と前記所定のチャージ決済明細とについて、前記所定のカード決済明細と前記所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として前記精算情報に含めて出力する、ことを特徴とする精算制御方法。しかしながら、例えば電車やバスの運賃など、コーポレートカードを利用して決済することができない経費があり、そのような経費は立替精算を行う必要があった。その結果、立替精算に時間がかかり、また、データの入力ミスが発生するという問題があった。そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、立替精算時の経費の精算を一元化して効率化することができる精算サーバ及び精算制御方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明の精算サーバは、クレジットカードを利用した決済に関するカード決済情報を取得するカード決済情報取得手段と、クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得するチャージ決済情報取得手段と、カード決済情報取得手段によって取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出手段と、チャージ決済情報取得手段によって取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出手段と、カード決済明細抽出手段によって抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する明細照合手段と、カード決済明細抽出手段によって抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカードと交通系プリペイド端末とを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力手段と、を備え、精算情報出力手段は、明細照合手段によって一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力することを特徴とする。或いは、本発明の精算制御方法は、精算サーバのカード決済情報取得手段が、クレジットカードを利用した決済に関するカード決済情報を取得するカード決済情報取得ステップと、精算サーバのチャージ決済情報取得手段が、クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得するチャージ決済情報取得ステップと、精算サーバのカード決済明細抽出手段が、カード決済情報取得ステップにおいて取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出するカード決済明細抽出ステップと、精算サーバのチャージ決済明細抽出手段が、チャージ決済情報取得ステップにおいて取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出するチャージ決済明細抽出ステップと、精算サーバの明細照合手段が、カード決済明細抽出ステップにおいて抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する明細照合ステップと、精算サーバの精算情報出力手段が、カード決済明細抽出ステップにおいて抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出ステップにおいて抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカードと交通系プリペイド端末とを利用した決済に関する精算情報を出力する精算情報出力ステップと、を含み、精算情報出力ステップは、明細照合ステップにおいて一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力する、ことを特徴とする。このような精算サーバ及び精算制御方法によれば、クレジットカードを利用した決済に関するカード決済情報を取得し、取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出する。また、クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得し、取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出する。そして、抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する。次に、抽出されたカード決済明細とチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカードと交通系プリペイド端末とを利用した決済に関する精算情報を出力する。なお、一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、それらを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力する。これにより、クレジットカードを利用した決済と、交通系プリペイド端末を利用した決済とを一元化して効率的に処理し、精算情報を出力することができる。すなわち、クレジットカード及び交通系プリペイド端末を利用した経費の精算を一元化して効率化することができる。また、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合し、一致していると照合された場合に統合明細として出力することで、確実な経費の精算を行うことができる。明細照合手段は、カード決済明細抽出手段によって抽出されたカード決済明細に含まれる、クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するカード決済明細と、チャージ決済明細抽出手段によって抽出されたチャージ決済明細に含まれる、クレジットカードを利用した決済によってチャージがなされた際の当該チャージに関するチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する、ことが好ましい。これにより、交通系プリペイド端末を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、クレジットカードを利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、一致している場合は統合明細として出力されるため、確実な経費の精算を行うことができる。また、所定の項目は、交通系プリペイド端末に関する識別情報、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、ことが好ましい。これにより、交通系プリペイド端末を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、クレジットカードを利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、さらに確実な経費の精算を行うことができる。また、カード決済明細は、クレジットカードの利用先の業種を特定する業種コードを含み、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する変換マスタをさらに備え、精算情報出力手段は、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを変換マスタから抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力する、ことが好ましい。これにより、クレジットカードを利用した決済については、科目コードが自動的に出力されるため、立替精算にかかる確認時間が減少し、また、データの入力ミスの発生も減少させることができる。本発明によれば、立替精算時の経費の精算を一元化して効率化することができる。以下、図面とともに本発明による精算サーバ及び精算制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図1は、本発明の好適な一実施形態にかかる精算システム1の概略構成図である。図1に示すように、本実施形態にかかる精算システム1は、クレジットカード2を利用した決済に関するカード決済情報を蓄積するカード決済サーバ20、クレジットカード2を利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末3を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を蓄積するチャージ決済サーバ30、及びカード決済情報とチャージ決済情報とに基づいてクレジットカード2と交通系プリペイド端末3を利用した決済に関する精算情報を出力する精算サーバ10を備えている。精算システム1において、カード決済サーバ20とチャージ決済サーバ30と精算サーバ10とはインターネットなどのネットワークを介して相互に接続されている。なお、本実施形態において、精算サーバ10は、会社Aで就業する会社員の、業務に関わる交通費や交際費などの経費について精算を行うものとする。クレジットカード2は、会社Aがクレジットカード会社Bと契約して発行された経費決済カード、いわゆるコーポレートカードである。クレジットカード2は会社Aの会社員に貸与され、会社員が経費をクレジットカード2でカード決済する。クレジットカード2でカード決済された経費は、会社員が立て替える必要が無く、クレジットカード会社Bが立て替える。そして後日、クレジットカード会社Bから会社Aに立て替え分が請求され、会社Aからクレジットカード会社Bに立て替え分が支払われる。カード決済サーバ20は、クレジットカード会社Bが運用するサーバである。カード決済サーバ20は、クレジットカード2を利用した決済に関するカード決済情報を蓄積する。カード決済情報には、クレジットカード2のクレジットカード番号、クレジットカード2を利用した日時、クレジットカード2の利用先の業種を特定する業種コード、クレジットカード2を利用した店舗の名称や店舗コード、クレジットカード2により決済した金額などが含まれる。交通系プリペイド端末3は、旅客鉄道会社Cが提供する交通系プリペイド型サービスに対応する機能が実装された携帯電話である。交通系プリペイド端末3に予め料金を前払いした情報を記憶、すなわちチャージしておくことで、そのチャージした料金の範囲内で交通系プリペイド型サービスを受けることができる。交通系プリペイド型サービスの例としては、電車やバスの運賃のチャージ決済による支払い、駅の売店などチャージ決済が行えるチャージ決済店舗でのチャージ決済による支払いが挙げられる。チャージ決済は、通常、交通系プリペイド端末3を駅の自動改札機やバス及びチャージ決済店舗に備えられた専用端末に近づけることで、非接触で決済に関する情報が相互に送受信されて行われる。交通系プリペイド端末3は、チャージ決済サーバ30等のネットワーク側装置に予めクレジットカード2に関するカード情報を登録することができる。交通系プリペイド端末3がカード情報を登録することで、交通系プリペイド端末3へのチャージを、当該クレジットカード2によるカード決済にて行うことができる。また、交通系プリペイド端末3上にて起動された専用アプリケーションにより旅客鉄道会社Cが提供しているサービス、例えば新幹線のチケットの購入を、当該クレジットカード2によるカード決済にて行うことができる。会社Aの会社員は、交通系プリペイド端末3によって予めクレジットカード2のカード情報を登録するものとする。そして、クレジットカード2を利用した決済によって交通系プリペイド端末3にチャージを行い、そのチャージ分で交通費などの経費をチャージ決済する。電車やバスの運賃など小額決済ではクレジットカード2による決済が行えない場合があり、そのような場合に、会社Aの会社員は、交通系プリペイド端末3を利用してチャージ決済を行うことができる。チャージ決済サーバ30は、旅客鉄道会社Cが運用するサーバである。チャージ決済サーバ30は、交通系プリペイド端末3のチャージを利用した決済に関するチャージ決済情報を蓄積する。チャージ決済情報には、交通系プリペイド端末3によるプリペイド型サービスを一意に識別するプリペイドID、チャージ決済を利用した日時、チャージ決済の種類、電車やバスでのチャージ決済の場合は入場及び退場の施設名、チャージ決済店舗でのチャージ決済の場合は店舗名、決済した金額などが含まれる。また、チャージ決済サーバ30は、交通系プリペイド端末3がクレジットカード2を利用した決済によってチャージがなされた際、当該チャージに関するチャージ情報を交通系プリペイド端末3から受信し、チャージ決済情報として蓄積する。チャージ情報には、プリペイドID、チャージした日時、チャージ決済の種類、チャージした金額などが含まれる。そして後日、旅客鉄道会社Cからクレジットカード会社Bにチャージ分が請求され、クレジットカード会社Bから旅客鉄道会社Cにチャージ分が支払われる。続いて、精算サーバ10の機能及び構成を説明する。図7に示すように、精算サーバ10は機能的な構成要素として、カード決済情報取得部11カード決済情報取得手段、チャージ決済情報取得部12チャージ決済情報取得手段、カード決済明細抽出部13カード決済明細抽出手段、チャージ決済明細抽出部14チャージ決済明細抽出手段、明細照合部15明細照合手段、変換マスタ16変換マスタ、及び精算情報出力部17精算情報出力手段を備える。精算サーバ10は、CPUなどのハードウェアから構成されているものである。図8は、精算サーバ10のハードウェア構成図である。図7に示される精算サーバ10は、物理的には、図8に示すように、CPU51、主記憶装置であるRAM52及びROM53、キーボード、マウス、及びディスプレイなどの入出力装置54、ネットワークカードなどのデータ送受信デバイスである通信モジュール55、ハードディスクなどの補助記憶装置56などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図7に示す各機能ブロックの機能は、図8に示すCPU51、RAM52などのハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、CPU51の制御のもとで入出力装置54、通信モジュール55を動作させるとともに、RAM52や補助記憶装置56におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。なお、カード決済サーバ20及びチャージ決済サーバ30についても、精算サーバ10と同様に、CPU51、RAM52、ROM53、入出力装置54、通信モジュール55、及び補助記憶装置56などを含むコンピュータシステムとして構成されている。以下、図7に示す機能ブロックに基づいて、精算サーバ10の各機能ブロックを説明する。カード決済情報取得部11は、クレジットカード2を利用した決済に関するカード決済情報を、ネットワークを介してカード決済サーバ20から取得する。取得したカード決済情報のテーブル例を図9aに示す。図9aに示す通り、カード決済情報には、クレジットカード2のクレジットカード番号、クレジットカード2を利用した日時間を含んでもよい、クレジットカード2の利用先の業種を特定する業種コード、クレジットカード2を利用した店舗の店舗コード及び店舗名、クレジットカード2により決済した金額が含まれる。なお、説明の便宜上、本実施形態で利用するテーブルの各行には、本実施形態全体において一意に特定できるようにシーケンシャルな項番をつけている。カード決済情報には、カード決済情報の明細であるカード決済明細が含まれている。本実施形態において、カード決済明細には、チャージ請求、CC購買請求及びその他モバイル請求の3種類が存在する。チャージ請求とは、交通系プリペイド端末3をチャージするためのクレジットカード2による決済に基づくカード決済明細である。図2は、チャージ請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図2に示す通り、交通系プリペイド端末3をチャージするためにクレジットカード2により決済が行われると、当該チャージに関する履歴であるチャージ情報が交通系プリペイド端末3からチャージ決済サーバ30に送信される。そして、チャージ情報の請求情報がチャージ決済サーバ30からカード決済サーバ20に送信され、カード決済サーバ20にてチャージ請求が生成される。チャージ請求は、図9aの項番1に対応する。図9aの項番1より、2002年1月11日にクレジットカード2により3000円分が交通系プリペイド端末3にチャージされたことがわかる。なお、クレジットカード2のクレジットカード番号を1とし、以降も同様である。また、チャージ請求の場合、店舗名はプリペイド決済店、店舗コードは1とし、業種コードは業種名である鉄道を表す830が登録される。CC購買請求とは、店舗などで行われたクレジットカード2による決済に基づくカード決済明細である。図3は、CC購買請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図3に示す通り、店舗などでクレジットカード2により決済が行われると、その請求情報が店舗からカード決済サーバ20に送信され、カード決済サーバ20にてCC購買請求が生成される。CC購買請求は、図9aの項番2及び4に対応する。例えば、図9aの項番2より、2002年1月13日に寿司屋A寿司でクレジットカード2により21000円分が決済されたことがわかる。CC購買請求の場合、店舗コードはA寿司に対応する100、業種コードは業種名である寿司を表す502が登録される。その他モバイル請求とは、上述したように、交通系プリペイド端末3に、予めクレジットカード2のカード情報を登録し、交通系プリペイド端末3上にて起動された専用アプリケーションにより旅客鉄道会社Cが提供しているサービスを購入する際の、クレジットカード2による決済に基づくカード決済明細である。図4は、その他モバイル請求が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図4に示す通り、交通系プリペイド端末3上でのクレジットカード2による上述の決済が行われると、そのカード決済情報が交通系プリペイド端末3からチャージ決済サーバ30に送信される。そして、カード決済情報の請求情報がチャージ決済サーバ30からカード決済サーバ20に送信され、カード決済サーバ20にてその他モバイル請求が生成される。その他モバイル請求は、図9aの項番3に対応する。図9aの項番3より、2002年1月17日にクレジットカード2により14000円例えば新幹線のチケット代が決済されたことがわかる。その他モバイル請求の場合、店舗名はプリペイド決済店、店舗コードは1、業種コードは業種名である鉄道を表す830が登録される。図7に戻り、チャージ決済情報取得部12は、クレジットカード2を利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末3を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を、ネットワークを介してチャージ決済サーバ30から取得する。取得したチャージ決済情報のテーブルを図9bに示す。図9bに示す通り、チャージ決済情報には、上述のプリペイドID、チャージ決済を利用した日時間を含んでもよい、チャージ決済の種類、電車やバスでのチャージ決済の場合は入場及び退場の施設名、チャージ決済店舗でのチャージ決済の場合は店舗名、決済した金額などが含まれる。チャージ決済情報には、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細が含まれている。本実施形態において、チャージ決済明細には、チャージ履歴、プリペイド物販及びプリペイド交通費の3種類が存在する。チャージ履歴とは、交通系プリペイド端末3がクレジットカード2を利用した決済によってチャージがなされた際の、当該決済に基づくチャージ決済明細である。前述の通り、チャージ請求が生成されるまでの処理の流れを示す図2において、チャージ決済サーバ30にてチャージ履歴が生成される。すなわち、図2に示す通り、交通系プリペイド端末3をチャージするためにクレジットカード2により決済が行われると、チャージ情報がチャージ決済サーバ30に送信され、チャージ決済サーバ30にてチャージ履歴が生成される。チャージ履歴は、図9bの項番5に対応する。図9bの項番5より、2002年1月11日に交通系プリペイド端末3に対して3000円分がチャージされたことがわかる。なお、交通系プリペイド端末3に関するプリペイドIDを101とし、以降も同様である。また、チャージ履歴の場合、種類はチャージが登録される。プリペイド物販とは、店舗などで行われた交通系プリペイド端末3のチャージによる決済に基づくチャージ決済明細である。図5は、プリペイド物販が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図5に示す通り、チャージ決済が可能な店舗などで交通系プリペイド端末3によりチャージ決済が行われると、そのチャージ決済情報が店舗からチャージ決済サーバ30に送信され、チャージ決済サーバ30にてプリペイド物販が生成される。プリペイド物販は、図9bの項番7に対応する。図9bの項番7より、2002年1月16日に東京駅売店で交通系プリペイド端末3により300円分がチャージ決済されたことがわかる。プリペイド交通費とは、交通系プリペイド端末3を駅の自動改札機やバスに備えられた専用端末に近づけることで、交通系プリペイド端末3に蓄えられたチャージによるチャージ決済が行われる際の、当該チャージ決済に基づくチャージ決済明細である。図6は、プリペイド交通費が生成されるまでの処理の流れを示す図である。図6に示す通り、上述のチャージ決済が行われると、そのチャージ決済情報がチャージ決済サーバ30に送信され、チャージ決済サーバ30にてプリペイド交通費が生成される。プリペイド交通費は、図9bの項番6及び8に対応する。例えば、図9bの項番6より、2002年1月12日に新宿駅から東京駅までの運賃として200円が交通系プリペイド端末3によりチャージ決済されたことがわかる。図7に戻り、カード決済明細抽出部13は、カード決済情報取得部11によって取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出する。チャージ決済明細抽出部14は、チャージ決済情報取得部12によって取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出する。明細照合部15は、カード決済明細抽出部13によって抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、チャージ決済明細抽出部14によって抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する。具体的には、明細照合部15は、カード決済明細に含まれるチャージ請求と、チャージ決済明細に含まれるチャージ履歴とが、交通系プリペイド端末3に関するプリペイドID、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む項目において一致しているかを照合する。ここで、図10を用いて、カード決済明細抽出部13、チャージ決済明細抽出部14、及び明細照合部15による処理について、図9aのカード決済情報、図9bのチャージ決済情報、及び図11aの変換マスタを用いて具体的に説明する。なお、本説明では、図11aの変換マスタのうち、業種コードと業種名の対応関係のみ利用する。まず、図10のT1の処理について説明する。T1の処理は、カード決済明細抽出部13により、CC購買請求、その他モバイル請求、及びチャージ請求が含まれるカード決済情報が、CC購買請求と、残りのその他モバイル請求及びチャージ請求とに分離される処理である。具体的には、図9aのカード決済情報において、カード決済明細抽出部13は、業種コードが鉄道を表す830のカード決済明細をその他モバイル請求及びチャージ請求として分離し、それ以外の業種コードを持つカード決済明細をCC購買請求として分離する。すなわち、図9aの項番1及び3のカード決済明細がその他モバイル請求及びチャージ請求として分離され、項番2及び4のカード決済明細がCC購買請求として分離される。なお、T1の処理は業種コードを用いたが、業種コード以外にも店舗コードや店舗名を用いて分離を行ってもよい。図10のT2の処理は、チャージ決済明細抽出部14により、チャージ履歴、プリペイド物販、及びプリペイド交通費が含まれるチャージ決済情報が、チャージ履歴と、プリペイド物販と、プリペイド交通費とに分離される処理である。具体的には、図9bのチャージ決済情報において、チャージ決済明細抽出部14は、種類がチャージのチャージ決済明細をチャージ履歴として分離し、種類が物販のチャージ決済明細をプリペイド物販として分離し、種類が電車またはバスのチャージ決済明細をプリペイド交通費として分離する。すなわち、図9bの項番5のチャージ決済明細がチャージ履歴として分離され、項番7のチャージ決済明細がプリペイド物販として分離され、項番6及び8のチャージ決済明細がプリペイド交通費として分離される。図10のT3の処理は、まず明細照合部15により、T1の処理にて分離されたその他モバイル請求及びチャージ請求に含まれるチャージ請求と、T2の処理にて分離されたチャージ履歴とについて、所定の項目において一致しているかが照合され、続いてカード決済明細抽出部13により、その他モバイル請求及びチャージ請求が、その他モバイル請求とチャージ請求とに分離される処理である。具体的には、まず、図9aの項番1及び3のカード決済明細と、図9bの項番5のチャージ決済明細とについて、例えば、IDカード番号とプリペイドID、利用日、及び金額が一致しているか照合される。なお、交通系プリペイド端末3がクレジットカード2に関するカード情報を登録した際に、カード番号1とプリペイドID101とが対応一致しているとの情報が図11bに示す社員情報マスタとして精算サーバ10にて社員を示す情報と対応付いて記憶されており、明細照合部15による照合の際に社員情報マスタが利用されるものとする。明細照合部15の照合により、カード番号1とプリペイドID101とが対応し、利用日が2002/1/11で一致し、金額が3000で一致した図9aの項番1と図9bの項番5とのチャージ決済明細が一致していると照合される。続いて、一致していると照合された図9aの項番1がチャージ請求として分離され、残りの図9aの項番3がその他モバイル請求として分離される。以上のT1~T3の処理により、図9a及びbのカード決済情報及びチャージ決済情報から、CC購買請求、その他モバイル請求、チャージ請求、プリペイド物販、及びプリペイド交通費に分離される。図7に戻り、変換マスタ16は、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する。図11aは、変換マスタ16のテーブル例を示した図である。図11aの通り、変換マスタ16において、業種コード、業種名、科目コード、及び科目名が対応付いて記憶されている。なお、精算サーバ10は、変換マスタ16と同様に、図11bに示す社員情報マスタも記憶する。図11bの通り、社員情報マスタにおいて、会社Aの社員を一意に識別する社員ID、当該社員の名前、当該社員に貸与されているクレジットカード2のカード番号、及び当該社員に貸与されている交通系プリペイド端末3におけるプリペイドIDが対応付いて記憶されている。精算情報出力部17は、カード決済明細抽出部13によって抽出されたカード決済明細と、チャージ決済明細抽出部14によって抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカード2と交通系プリペイド端末3とを利用した決済に関する精算情報を出力する。また、精算情報出力部17は、明細照合部15によって一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力する。図10のT4の処理は、精算情報出力部17により、CC購買請求、その他モバイル端末、チャージ請求、及びプリペイド物販が、会社員ごと及び月ごとに集計及びソートされ、図12に示す精算情報のテーブルが出力される処理である。ここで、明細照合部15によって、図9aの項番1であるチャージ請求と図9bの項番5であるチャージ履歴とが一致していると照合されたため、精算情報出力部17は、当該チャージ請求と当該チャージ履歴とについて、それらを合わせた、図12の項番13に示すような統合明細として、精算情報に含めて出力する。具体的には、精算情報出力部17は、チャージ請求とチャージ履歴とについて、それらの内容を統合して一つの明細として精算情報に含めて出力する。また、精算情報出力部17は、精算情報を出力する際に、チャージ決済情報のうち各プリペイド物販について、金額の絶対値が同じでマイナスの金額である物販打ち消し明細を追加する。具体例として、図12の項番15が図9bの項番7に対応するプリペイド物販に関する明細であり、その明細に対して精算情報出力部17によって追加された物販打ち消し明細が図12の項番16である。図12の項番16に示すように、物販打ち消し明細は、社員ID、名前、及び利用日については対応するプリペイド物販と同様の内容であり、金額については対応するプリペイド物販の金額と絶対値が同じでマイナスの金額であり、科目名は交通費物販打ち消しである。精算情報出力部17は、精算情報を出力する際に、社員情報マスタを用いて会社員を特定し、精算情報に含めて出力してもよい。例えば、その他モバイル請求である図9aの項番2について、カード番号は1であるため、精算情報出力部17は、図11bに示す社員情報マスタから、社員ID300の名前山田太郎に関するカード決済明細と判定し、図12の項番14に示す通り、社員IDと名前を精算情報に含めて出力している。精算情報出力部17は、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを変換マスタ16から抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力してもよい。例えば、その他モバイル請求である図9aの項番2について、業種コードは502であるため、精算情報出力部17は、図11aに示す変換マスタ16から、科目名外部連絡打ち合わせ費用に関するカード決済明細と判定し、図12の項番14に示す通り、科目名を精算情報に含めて出力している。精算情報出力部17によって出力された精算情報は、その後、会社員によって適宜修正され、財務部の確認後、精算サーバ10により最終的に仕訳伝票として出力される。以下、図13を参照して、本実施形態にかかる精算サーバ10の動作精算制御方法について説明する。図13は、精算サーバ10におけるクレジットカード2と交通系プリペイド端末3とを利用した決済に関する精算の動作を示すシーケンス図である。まず、カード決済情報取得部11により、カード決済サーバ20からカード決済情報が取得されS01、カード決済情報取得ステップ、チャージ決済情報取得部12により、チャージ決済サーバ30からチャージ決済情報が取得されるS02、チャージ決済情報取得ステップ。次に、カード決済明細抽出部13により、S01にて取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細が抽出されるS03、カード決済明細抽出ステップ。また、チャージ決済明細抽出部14により、S02にて取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細が抽出されるS04、チャージ決済明細抽出ステップ。なお、S01~S04の順番は、上記の順番に限られず、S01の後にS03が行われ、S02の後にS04が行われれば、異なる順番であってもよい。例えば、S02、S04、S01、S03の順に動作が行われてもよい。次に、明細照合部15により、カード決済明細に含まれるチャージ請求と、チャージ決済明細に含まれるチャージ履歴とが、所定の項目において一致しているかが照合されるS05、明細照合ステップ。そして、精算情報出力部17により、S03において抽出されたカード決済明細と、S04において抽出されたチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカード2と交通系プリペイド端末3を利用した決済に関する精算情報が出力されるS06、精算情報出力ステップ。なお、S05において一致していると照合されたチャージ請求とチャージ履歴とについては、S06において、それらを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力される。以上説明した精算サーバ及び精算制御方法によれば、クレジットカード2を利用した決済に関するカード決済情報を取得し、取得されたカード決済情報に基づいて、カード決済情報の明細であるカード決済明細を抽出する。また、クレジットカード2を利用した決済によってチャージがなされた交通系プリペイド端末3を利用した、チャージに基づく決済に関するチャージ決済情報を取得し、取得されたチャージ決済情報に基づいて、チャージ決済情報の明細であるチャージ決済明細を抽出する。そして、抽出されたカード決済明細に含まれる所定のカード決済明細と、抽出されたチャージ決済明細に含まれる所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合する。次に、抽出されたカード決済明細とチャージ決済明細とに基づいて、クレジットカード2と交通系プリペイド端末3とを利用した決済に関する精算情報を出力する。なお、一致していると照合された場合に、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とについて、それらを合わせた統合明細として精算情報に含めて出力する。これにより、クレジットカード2を利用した決済と、交通系プリペイド端末3を利用した決済とを一元化して効率的に処理し、精算情報を出力することができる。すなわち、クレジットカード2及び交通系プリペイド端末3を利用した経費の精算を一元化して効率化することができる。また、所定のカード決済明細と所定のチャージ決済明細とが、所定の項目において一致しているかを照合し、一致していると照合された場合に統合明細として出力することで、確実な経費の精算を行うことができる。また、このような交換機及び通信管理方法によれば、所定のカード決済明細はチャージ請求であり、及び所定のチャージ決済明細はチャージ履歴であることが好ましい。これにより、交通系プリペイド端末3を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、クレジットカード2を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、一致している場合は統合明細として出力されるため、確実な経費の精算を行うことができる。また、このような交換機及び通信管理方法によれば、所定の項目は、交通系プリペイド端末3に関するプリペイドID、決済の日、決済の時刻、及び決済の金額の何れかまたは複数を含む、ことが好ましい。これにより、交通系プリペイド端末3を利用したチャージに基づく決済において、当該チャージが、クレジットカード2を利用した決済によってなされたチャージであることが確認され、さらに確実な経費の精算を行うことができる。また、このような交換機及び通信管理方法によれば、カード決済明細は、クレジットカード2の利用先の業種を特定する業種コードを含み、業種コードと、精算の科目を特定する科目コードとを対応付けて記憶する。そして、カード決済明細について、カード決済明細に含まれる業種コードに対応付けられた科目コードを抽出し、抽出された科目コードを、当該カード決済明細に基づいて出力される精算情報に含めて出力する、ことが好ましい。これにより、クレジットカード2を利用した決済については、科目コードが自動的に出力されるため、立替精算にかかる確認時間が減少し、また、データの入力ミスの発生も減少させることができる。