"外部電源の出力する交流電圧を整流する整流部と、前記整流部の出力する脈流電圧を平滑する平滑部と、スイッチング素子を有し且つ前記スイッチング素子のオン/オフを切り替えることで前記平滑部の出力電圧を所定の直流電圧に変換して出力する電源部と、前記スイッチング素子のオン/オフを制御する制御部とを備え、前記平滑部は、前記整流部の出力する脈流電圧の低電圧期間を部分平滑する部分平滑回路から成り、前記電源部は、1乃至複数の発光素子から成る光源部に点灯電力を供給し、前記平滑部の入力端にインダクタ素子が接続されることを特徴とする発光素子点灯装置。前記インダクタンス素子は、前記整流部と前記平滑部との間における高圧側のライン又は低圧側のラインの何れかに挿入されることを特徴とする請求項1記載の発光素子点灯装置。前記制御部は、前記平滑部の出力電圧の低下に伴って前記スイッチング素子のスイッチング周波数を低くするように制御することを特徴とする請求項1又は2記載の発光素子点灯装置。前記電源部は、昇降圧チョッパ回路から成ることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の発光素子点灯装置。前記電源部は、降圧チョッパ回路から成ることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の発光素子点灯装置。前記発光素子は、有機エレクトロルミネセンス素子又は発光ダイオードの何れかであることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の発光素子点灯装置。請求項1乃至6の何れか1項に記載の発光素子点灯装置と、前記発光素子点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。ところで、上記従来例のスイッチング電源回路部の入力端には、全波整流器にて全波整流された電圧を平滑化する入力コンデンサが接続されている。この入力コンデンサの容量値が小さい場合、LED発光部に流れる負荷電流のリプル成分が大きくなり、例えばビデオカメラ等で撮像する際に、シャッタースピードが商用電源の電源周波数に同期する場合を除いて、画面上にチラツキが生じる虞がある。このリプル成分は、スイッチング電源回路部の出力端に接続される出力コンデンサの容量値を大きくすることで低減できるが、電源電圧のゼロクロス時に生じる負荷電流の谷部を埋めるためには、非常に大きな電解コンデンサを必要とする。上記の問題点の改善策として、入力コンデンサに電解コンデンサを採用することで入力コンデンサの容量値を大きくする方法がある。入力コンデンサによる平滑電圧が、電源電圧のゼロクロス時においても一定以上の大きさを保持できれば、スイッチング電源回路部の後段に接続される定電流回路により、常に一定の負荷電流を流すことができる。すなわち、入力コンデンサの容量値を大きくすることで、出力コンデンサの容量値をそれほど大きくしなくとも負荷電流のリプル成分を取り除くことができる。しかしながら、この場合には、所謂コンデンサインプット型平滑回路となるため、入力電流入力コンデンサへの充電電流の導通角が狭くなり、力率が0.6以下と悪く、高調波歪みも大きくなるという問題がある。ここで、スイッチング電源回路部の出力電流負荷電流のリプル成分の低減、及び力率の改善を同時に実現するためには、定電流回路の前段に力率改善回路PFC回路を設ける、所謂2コンバータ方式を採用することが一般的である。しかしながら、この場合には、高周波スイッチング回路である力率改善回路を追加することで、ノイズが増大するだけでなく、回路が複雑となるという問題があった。そこで、入力コンデンサの代わりに、全波整流器の出力する脈流電圧の低電圧期間を部分平滑する部分平滑回路を平滑部として設けることで、負荷電流のリプル成分の低減、及び力率の改善を図る構成が例えば特許文献2,3に開示されている。この構成であれば、部分平滑回路の出力電圧が低電圧期間においても一定以上の大きさとなるので、後段に接続される定電流回路により常に一定の負荷電流を流すことができ、負荷電流のリプル成分を取り除くことができる。また、コンデンサインプット型平滑回路を採用する場合と比較して、力率を改善することができる。しかしながら、上記のように部分平滑回路を採用した場合には、部分平滑回路を構成するコンデンサに急峻な充電電流が流れることで、部分平滑回路の入力電流のピーク値が高くなるという問題があった。この場合、耐電流性能の大きい部品を用いる必要があるため、電線を太くしたり、スイッチやブレーカの容量を大きくしたりする必要があり、コストの増大や装置の大型化を招くという問題が生じてしまう。本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、部分平滑回路から成る平滑部の入力電流のピーク値を低減することのできる発光素子点灯装置及びそれを用いた照明器具を提供することを目的とする。本発明の発光素子点灯装置は、外部電源の出力する交流電圧を整流する整流部と、前記整流部の出力する脈流電圧を平滑する平滑部と、スイッチング素子を有し且つ前記スイッチング素子のオン/オフを切り替えることで前記平滑部の出力電圧を所定の直流電圧に変換して出力する電源部と、前記スイッチング素子のオン/オフを制御する制御部とを備え、前記平滑部は、前記整流部の出力する脈流電圧の低電圧期間を部分平滑する部分平滑回路から成り、前記電源部は、1乃至複数の発光素子から成る光源部に点灯電力を供給し、前記平滑部の入力端にインダクタ素子が接続されることを特徴とする。この発光素子点灯装置において、前記インダクタンス素子は、前記整流部と前記平滑部との間における高圧側のライン又は低圧側のラインの何れかに挿入されることが好ましい。この発光素子点灯装置において、前記制御部は、前記平滑部の出力電圧の低下に伴って前記スイッチング素子のスイッチング周波数を低くするように制御することが好ましい。この発光素子点灯装置において、前記電源部は、昇降圧チョッパ回路から成ることが好ましい。この発光素子点灯装置において、前記電源部は、降圧チョッパ回路から成ることが好ましい。この発光素子点灯装置において、前記発光素子は、有機エレクトロルミネセンス素子又は発光ダイオードの何れかであることが好ましい。本発明の照明器具は、上記何れかの発光素子点灯装置と、前記発光素子点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする。本発明は、部分平滑回路から成る平滑部の入力電流のピーク値を低減することができるという効果を奏する。実施形態1以下、本発明に係る発光素子点灯装置の実施形態1について図面を用いて説明する。本実施形態は、図1に示すように、商用電源外部電源AC1の交流電圧を整流する整流部1と、整流部1の出力電圧を平滑する平滑部2と、複数の発光素子を直列に接続して成る光源部4に点灯電力を供給する電源部3とを備える。本実施形態では、発光素子として有機エレクトロルミネセンス素子有機EL素子40を用いているが、発光ダイオード41図6参照等の他の発光素子であってもよい。なお、本実施形態では、商用電源AC1の電源電圧は100Vである。整流部1は、ダイオードブリッジから成る全波整流回路であって、商用電源AC1からの交流電圧を整流して脈流電圧を出力する。なお、商用電源AC1と整流部1との間には、ヒューズF1と、サージ保護素子Z1、及び高調波を除去するためのコンデンサC1が接続されている。また、整流部1の出力端には、後述するノーマルモードチョークコイルL1インダクタンス素子とでLCフィルタを形成するコンデンサC2が接続されている。平滑部2は、整流部1から出力される脈流電圧の低電圧期間を部分平滑する部分平滑回路であって、略等しい容量を有するコンデンサC3,C4と、抵抗R1と、ダイオードD1~D3とで構成される。コンデンサC3の負極とコンデンサC4の正極との間には、充電電流が流れる方向にダイオードD2及び抵抗R1が接続されている。コンデンサC3の負極とコンデンサC4の負極との間には、コンデンサC3の放電電流が流れる方向にダイオードD1が接続されている。また、コンデンサC3の正極とコンデンサC4の正極との間には、コンデンサC4の放電電流が流れる方向にダイオードD3が接続されている。この平滑部2により、整流部1から出力される脈流電圧は、その低電圧期間のみが部分的に平滑される図2a参照。この低電圧期間を、以下では谷部と呼び、それ以外の期間を山部と呼ぶものとする。電源部3は、平滑部2の出力電圧を所定の直流電圧に降圧して出力する降圧チョッパ回路から成り、インダクタL2、ダイオードD4、コンデンサC5、電界効果トランジスタFETから成るスイッチング素子Q1、及び制御回路30制御部を備える。本実施形態では、スイッチング素子Q1を接地のライン側に設置しているため、安定したスイッチング制御を行うことができる。制御回路30は、スイッチング素子Q1のオン/オフを制御する駆動用ICであって、本実施形態ではHV9910Supertex社製を用いている。このHV9910は、スイッチング素子Q1のオフ期間を一定期間に制御するconstantofftimeモードを有している。スイッチング素子Q1には、スイッチング素子Q1のドレイン電流を検出する検出抵抗R2が直列に接続されている。なお、本実施形態では、スイッチング素子Q1と制御回路30とを別体に設けているが、制御回路30をスイッチング素子Q1を内蔵した駆動用ICで構成してもよい。以下、本実施形態の電源部3の動作について説明する。なお、本実施形態では、光源部4の消費電力が5~25W、スイッチング素子Q1のスイッチング周波数は数十~数百kHzである。先ず、制御回路30によりスイッチング素子Q1がオンに切り替えられると、光源部4→インダクタL2→スイッチング素子Q1→検出抵抗R2→グラウンドの経路で電流が流れる。このとき、インダクタL2を流れる電流スイッチング素子Q1のドレイン電流は、電源部3の入力電圧平滑部2の出力電圧の高低に基づいて上昇速度が変化する。すなわち、平滑部2の出力電圧が低い場合例えば、谷部では、インダクタL2を流れる電流の上昇速度は遅くなり、平滑部2の出力電圧が高い場合例えば、山部では、インダクタL2を流れる電流の上昇速度は速くなる。インダクタL2を流れる電流が上昇すると、検出抵抗R2の両端電圧も上昇し、この両端電圧が制御回路30で予め設定された閾値電圧を上回ると、制御回路30はスイッチング素子Q1をオフに切り替える。スイッチング素子Q1がオフに切り替えられると、インダクタL2→ダイオードD4→光源部4の閉ループで電流が流れ、インダクタL2を流れる電流は徐々に減少する。制御回路30は、スイッチング素子Q1をオフに切り替えてから予め設定された一定時間が経過すると、再びスイッチング素子Q1をオンに切り替える。このように、制御回路30は、スイッチング素子Q1をオンからオフに切り替えるタイミングをPeakCurrentモードで制御し、スイッチング素子Q1をオフからオンに切り替えるタイミングをconstantofftimeモードで制御する。以下、上記の動作を繰り返すことで、制御回路30はスイッチング素子Q1を電流連続モードで制御する。これにより、電源部3の出力電圧が一定となるように制御され、光源部4を流れる負荷電流も一定となるように制御される図2b参照。上述のように、本実施形態では、平滑部2の出力電圧の谷部においても一定以上の電圧を確保できるため、電源部3において一定電流を常に出力することが可能となる。このため、電源部3の出力電流、すなわち負荷電流に重畳するリプル成分を低減することができる。また、本実施形態では、平滑部2を部分平滑回路で構成しているので、コンデンサインプット型平滑回路と比較して、入力電流の導通角が狭くなるのを抑えることができ、力率を0.85以上に改善することが可能である。更に、部分平滑回路を用いることで力率の低下を抑えることができるため、従来のように力率改善回路を用いる必要もなく、回路構成が複雑化することもない。ここで、図3aに示すように、平滑部2の入力電流には、整流部1の出力する脈流電圧の低電圧期間において入力電流が増大することに起因するピーク同図の矢印1,3参照が生じる。また、平滑部2の入力電流には、部分平滑回路の各コンデンサC3,C4に急峻な充電電流が流れることによるピーク同図の矢印2参照が生じる。この入力電流波形の端部のピーク同図の矢印1参照は、位相角0~70度付近で出現し、入力電流波形の中央部付近のピーク同図の矢印2参照は、位相角60~90度付近で出現する。本実施形態では、整流部1の出力端と平滑部2の入力端との間における高圧側のラインに、ノーマルモードチョークコイルL1を挿入している。このノーマルモードチョークコイルL1とコンデンサC2とで形成されるLCフィルタにより、部分平滑回路を構成するコンデンサC3,C4が充電する際に生じる平滑部2の入力電流のピーク値を低減させることができる。すなわち、ノーマルモードチョークコイルL1を挿入することで、図3bに示すように、部分平滑回路の各コンデンサC3,C4に急峻な充電電流が流れるのを抑えることができ、入力電流のピーク値同図の矢印2参照を低減することができる。したがって、例えば本実施形態を複数使用する場合に、耐電流性能の大きい部品を用いる必要がないので、電線の太さを細くしたり、スイッチやブレーカの容量を小さくしたりすることが可能である。また、平滑部2の入力電流の中央部付近のピーク値を下げることで、入力電流波形が全体として傾斜が緩やかになり、ノイズの低減や回路を構成する部品へのストレスを低減する効果も得ることができる。更に、本実施形態ではノーマルモードチョークコイルL1を用いていることから、コモンモードチョークコイルを用いる場合と比較して、小さいサイズであってもノーマルモードのインダクタ成分を大きくすることができる。したがって、本実施形態では、効果的に平滑部2の入力電流のピーク値の低減、及びノイズの低減を図ることができる。ところで、スイッチング素子Q1のオン期間は、スイッチング素子Q1をオンに切り替えてからインダクタL2を流れる電流が制御回路30で設定されたピーク値に達するまでの期間に相当する。そして、上述のように、インダクタL2を流れる電流は、平滑部2の出力電圧の高低に基づいて上昇速度が変化するため、スイッチング素子Q1のオン期間は、平滑部2の出力電圧の高低に基づいて変化する図4a~c参照。本実施形態では、制御回路30のconstantofftimeモードでの制御によりスイッチング素子Q1のオフ期間が一定である。したがって、スイッチング素子Q1のオン期間が変動することで、スイッチング素子Q1のスイッチング周波数は一定とならずに拡散する。そして、スイッチング周波数は、平滑部2の出力電圧の谷部において最も周波数が低くなる。上述のように、本実施形態では、平滑部2の出力電圧の高低に基づいてスイッチング周波数を変化させることでスイッチング周波数を拡散させているので、スイッチング素子Q1のスイッチング制御に伴うノイズを低減することができる。なお、平滑部2をコンデンサインプット型平滑回路で構成する場合には、平滑部2の出力電圧が一定電圧に平滑されてしまうため、スイッチング周波数を拡散させることができない。したがって、本実施形態のように、出力電圧が変動する部分平滑回路で平滑部2を構成するのが望ましい。特に、本実施形態では、制御回路30は、平滑部2の出力電圧の低下に伴って、スイッチング素子Q1のスイッチング周波数を低くするように制御している。これにより、1周期に亘ってスイッチング素子Q1を一定の高周波で動作させる場合と比較して、低周波で動作させる期間が存在する場合では、全体としてノイズを低減することができ、スイッチング損失も低減することができる。このように、本実施形態では、負荷電流のリプル成分の低減、力率の改善、ノイズの低減を簡単な回路構成で実現することができる。ここで、光源部4を構成する発光素子である有機EL素子40や発光ダイオード41の光出力は、素子に流れる負荷電流に比例する。このため、負荷電流に重畳するリプル成分が大きくなれば、それがそのまま光出力にチラツキが生じる要因となる。したがって、負荷電流のリプル成分を低減する本実施形態は、発光素子が有機EL素子40や発光ダイオード41の場合により効果を発揮する。特に、有機EL素子40は面光源であることから高い容量成分を有しており、リプル成分が大きいと充放電電流が大きくなって損失が増大する虞がある。このため、本実施形態は、発光素子が有機EL素子40であればより効果を発揮することができる。なお、制御回路30として、例えばHV9961Supertex社製を採用し、上記のPeakCurrentモードの代わりに、AverageCurrentモードによりスイッチング素子Q1のオンからオフへ切り替えるタイミングを制御してもよい。すなわち、このHV9961では、検出抵抗R2を流れるスイッチング素子Q1のドレイン電流の平均値が予め設定された閾値電流を上回るとスイッチング素子Q1をオフに切り替えるように制御する。このAverageCurrentモードで制御する場合、電源部3の出力電流のばらつきをより抑えることができる。また、制御回路30としては、L6562ASTMicroelectronics社製を採用してもよい。但し、この駆動用ICは、スイッチング素子Q1のオフ期間を一定に制御する機能constantofftimeモードを有していないため、スイッチング素子Q1のオフ期間を一定に制御するための回路を別途設ける必要がある。詳しくは、STMicroelectronics社のApplicationNoteのAN2928httpwwwstcominternetcomTECHNICALRESOURCESTECHNICALLITERATUREAPPLICATIONNOTECD00222928pdfを参照されたい。勿論、平滑部2の入力電流のピーク値の低減する効果を発揮させるだけであるならば、制御回路30において上記のようにスイッチング素子Q1のスイッチング周波数を変動させる制御を行わずに、スイッチング周波数が一定となるように制御してもよい。実施形態2以下、本発明に係る発光素子点灯装置の実施形態2について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態1と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図5aに示すように、インダクタL2を流れる電流、すなわち負荷電流の検出用のインダクタL2の2次巻線L20を設け、図5b~dに示すように、制御回路30がスイッチング素子Q1を電流臨界モードで制御することに特徴がある。なお、本実施形態では、商用電源AC1と整流部1との間には、サージ保護素子Z1の代わりにラインフィルタLF1を設けている。以下、本実施形態の電源部3の動作について説明する。先ず、制御回路30によりスイッチング素子Q1がオンに切り替えられると、光源部4→インダクタL2→スイッチング素子Q1→検出抵抗R2→グラウンドの経路で電流が流れる。このとき、インダクタL2を流れる電流は、平滑部2の出力電圧の高低に基づいて上昇速度が変化する。すなわち、平滑部2の出力電圧が低い場合例えば、谷部では、インダクタL2を流れる電流の上昇速度は遅くなり、平滑部2の出力電圧が高い場合例えば、山部では、インダクタL2を流れる電流の上昇速度は速くなる。インダクタL2を流れる電流が上昇すると、検出抵抗R2の両端電圧も上昇し、この両端電圧が制御回路30で予め設定された閾値電圧を上回ると、制御回路30はスイッチング素子Q1をオフに切り替える。スイッチング素子Q1がオフに切り替えられると、インダクタL2→ダイオードD4→光源部4の閉ループで電流が流れ、インダクタL2を流れる電流は徐々に減少する。制御回路30は、インダクタL2の2次巻線L20に誘起される電圧によりインダクタL2を流れる電流を検出し、当該電流がゼロになるのを検出すると、再びスイッチング素子Q1をオンに切り替える。このように、制御回路30は、スイッチング素子Q1をオンからオフに切り替えるタイミングをPeakCurrentモードで制御し、スイッチング素子Q1をオフからオンに切り替えるタイミングをインダクタL2を流れる電流のゼロクロスを検出することで制御する。以下、上記の動作を繰り返すことで、制御回路30はスイッチング素子Q1を電流臨界モードで制御する。これにより、電源部3の出力電圧が一定となるように制御され、光源部4を流れる負荷電流も一定となるように制御される。ここで、スイッチング素子Q1のオン期間は、スイッチング素子Q1をオンに切り替えてからインダクタL2を流れる電流が制御回路30で設定されたピーク値に達するまでの期間に相当する。そして、上述のように、インダクタL2を流れる電流は、平滑部2の出力電圧の高低に基づいて上昇速度が変化するため、スイッチング素子Q1のオン期間は、平滑部2の出力電圧の高低に基づいて変化する図5b~d参照。したがって、スイッチング素子Q1のオン期間が変動することで、スイッチング素子Q1のスイッチング周波数は一定とならずに拡散する。そして、スイッチング周波数は、平滑部2の出力電圧の谷部において最も周波数が低くなる。上述のように、本実施形態では、実施形態1と同様に、平滑部2の出力電圧の高低に基づいてスイッチング周波数を変化させることでスイッチング周波数を拡散させているので、スイッチング素子Q1のスイッチング制御に伴うノイズを低減することができる。また、本実施形態では、制御回路30がスイッチング素子Q1を電流臨界モードで制御しているので、より効果的にノイズの低減を図ることができ、また高効率化を図ることができる。なお、制御回路30としては、例えばL6562ASTMicroelectronics社製を採用してもよいし、SSL2108xNXPSemiconductors社製を採用してもよい。また、上記のPeakCurrentモードの代わりに、実施形態1と同様に、スイッチング素子Q1がオンからオフに切り替わるタイミングをAverageCurrentモードにより制御してもよい。このAverageCurrentモードで制御する場合、電源部3の出力電流のばらつきをより抑えることができる。ところで、本実施形態において、インダクタL2の2次巻線L20によりインダクタL2を流れる電流を検出し、当該電流が予め設定された閾値電流を下回ると制御回路30がスイッチング素子Q1をオンに切り替えるように制御してもよい。この場合、制御回路30はスイッチング素子Q1を電流臨界モードではなく電流連続モードで制御することになる。また、本実施形態ではインダクタL2の2次巻線L20によりインダクタL2を流れる電流を検出しているが、他の手段によりインダクタL2を流れる電流を検出してもよい。実施形態3以下、本発明に係る発光素子点灯装置の実施形態3について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態1と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図6に示すように、電源部3を昇降圧チョッパ回路で構成したことに特徴がある。なお、本実施形態では、光源部4の発光素子として発光ダイオード41を採用している。また、本実施形態では、電源部3の出力電圧は60~80V程度である。ここで、一般的に、光源部4の消費電力が同じであれば、光源部4に印加される負荷電圧が高いほど回路効率が向上することが知られている。したがって、電源部3の出力電圧を高めて光源部4の負荷電圧を高くすれば回路効率を向上させることができる。しかしながら、実施形態1,2のように電源部3を降圧チョッパ回路で構成した場合には、電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧の最小値よりも低くなるように制御する必要がある。仮に電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧よりも高くなる期間が存在すれば、当該期間では平滑部2の出力電圧が昇圧されないため、電源部3の出力電圧に谷部が生じ、負荷電流にも谷部が生じてしまう。一方、本実施形態では、電源部3を昇降圧チョッパ回路で構成しているので、仮に電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧よりも高くなる期間が存在したとしても、当該期間において平滑部2の出力電圧が昇圧される。このため、電源部3を降圧チョッパ回路で構成した場合のように負荷電流に谷部が生じる虞がなく、安定した定電流制御を行うことができる。このように、本実施形態では、平滑部2の出力電圧の低電圧期間に依らず電源部3の出力電圧を高めることができるので、より回路効率を向上させることができる。特に、本実施形態は、光源部4の消費電力がある程度高い場合例えば、5W以上において効果を発揮する。なお、本実施形態では、ノーマルモードチョークコイルL1を、整流部1の出力端と平滑部2の入力端との間における接地側のラインに挿入している。このように、ノーマルモードチョークコイルL1をスイッチング素子Q1と同じ側のラインに挿入することで、より効果的にノイズの低減を図ることができる。実施形態4以下、本発明に係る発光素子点灯装置の実施形態4について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態2と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略する。本実施形態は、図7に示すように、その基本的な構成は実施形態2と同一であるが、平滑部2の出力電圧の谷部において、平滑部2の出力電圧が時間の経過に伴って低下するように平滑部2の各コンデンサC3,C4の容量を小さくしたことに特徴がある。なお、同図においては、検出抵抗R2及び制御回路30を省略し、且つスイッチング素子Q1を簡略して記載している。本実施形態の制御回路30は、実施形態1と同様に、スイッチング素子Q1をオンからオフに切り替えるタイミングをPeakCurrentモードで制御し、スイッチング素子Q1をオフからオンに切り替えるタイミングをconstantofftimeモードで制御する。但し、本実施形態では、スイッチング素子Q1のオフ期間を実施形態1よりも長く設定することで、制御回路30は、スイッチング素子Q1を電流不連続モードで制御している図8b,c参照。平滑部2の各コンデンサC3,C4は、整流部1の出力する脈流電圧の低電圧期間以外の期間において充電し、低電圧期間では放電する。本実施形態では、平滑部2の各コンデンサC3,C4の容量を小さくすることで、平滑部2の出力電圧の谷部において各コンデンサC3,C4が放電することにより、平滑部2の出力電圧が所定の傾きをもって徐々に低下するようにしている図8a参照。したがって、本実施形態では、平滑部2の出力電圧の谷部においても出力電圧が変動することでスイッチング素子Q1のオン期間が変動し、実施形態1~3と比較してスイッチング周波数をより拡散することができる。このため、本実施形態では、より効果的にノイズを低減することができる。なお、本実施形態では、図7に示すように、スイッチング素子Q1を高圧側のラインに設置している。これにより、接地側のラインが安定するため、ノイズの低減を図ることができる。また、本実施形態では、ノーマルモードチョークコイルL1を、整流部1の出力端と平滑部2の入力端との間における高圧側のラインに挿入している。このように、ノーマルモードチョークコイルL1をスイッチング素子Q1と同じ側のラインに挿入することで、より効果的にノイズの低減を図ることができる。なお、本実施形態では、整流部2の出力端にコンデンサC2を接続していないが、平滑部2の各コンデンサC3,C4とノーマルモードチョークコイルL1との間でLCフィルタが形成される。ところで、本実施形態では、電源部3を降圧チョッパ回路で構成しているが、実施形態3と同様に昇降圧チョッパ回路で構成してもよい。この場合、図8aに示すように、電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧の最小値同図の矢印c参照よりも高くなるように制御すれば、安定した定電流制御を行うことができる。また、電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧の谷部の電圧値同図の矢印b参照よりも高くなるように制御すれば、出力電流のリプル成分を大きく低減することができる。更に、電源部3の出力電圧が平滑部2の出力電圧の谷部よりも大きい電圧値同図の矢印a参照となるように制御すれば、回路効率を向上させることができる。以下、本発明に係る照明器具の実施形態について図面を用いて説明する。先ず、光源部4の発光素子として有機EL素子40を用いた照明器具の実施形態について説明する。なお、本実施形態における発光素子点灯装置A1は、上記何れかの実施形態の点灯装置を用いるものとする。本実施形態は、図9aに示すように、有機EL素子40を発光素子としたパネル型の照明モジュールである複数図示では4つの光源部4と、各光源部4が搭載されるパネル型の器具本体5とで構成される。そして、器具本体5とは別に設置された発光素子点灯装置A1と各光源部4とをケーブル等図示せずで電気的に接続することで、発光素子点灯装置A1から各光源部4に点灯電力を供給する。上述のように、本実施形態では、上記何れかの実施形態の発光素子点灯装置A1を用いることで、上記何れかの実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、面光源である有機EL素子40を発光素子として用いているので、薄型の照明器具を実現することができ、例えば屋内照明に好適に利用することができる。次に、光源部4の発光素子として発光ダイオード41を用いた照明器具の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、図9bにおける上下を上下方向と定めるものとする。また、本実施形態における点灯装置A1は、上記何れかの実施形態の点灯装置を用いるものとする。本実施形態は、図9bに示すように、発光ダイオード41を発光素子とした光源部4と、光源部4を収納する器具本体6とで構成され、器具本体6を天井に埋込配設している。器具本体6は、例えばアルミダイカスト等の金属製であって、下端部が開口した有底円筒状に形成される。器具本体6の内側には、複数図示では4つの発光ダイオード41と、各発光ダイオード41の直列回路が実装された基板42とを備えた光源部4が配設されている。なお、各発光ダイオード41は、器具本体6の下端部から外部空間に光を照射するために、光の照射向きが下向きとなるように配設されている。また、器具本体6の下端部の開口には、各発光ダイオード41からの光を拡散するための光拡散板7が設けられている。基板42の上面には放熱板8が配設されており、各発光ダイオード41が発する熱を放熱板8を介して器具本体6に逃がすようになっている。また、器具本体6内側における光源部4の上側には、発光素子点灯装置A1が配設されており、発光素子点灯装置A1と光源部4との間はリード線9で接続されている。上述のように、本実施形態では、上記何れかの実施形態の発光素子点灯装置A1を用いることで、上記何れかの実施形態と同様の効果を奏することができる。"