"前端開口部を有する筒状ケースと;前記筒状ケース内に収容され、前記筒状ケースの中心軸線方向に沿って摺動自在に設けられたコネクタ本体と;前記コネクタ本体の前記中心軸線方向に沿う摺動を操作する操作機構と;を備える給電コネクタにおいて、前記操作機構は、少なくとも第1端が前記筒状ケースの外側に突出され、且つ前記筒状ケースに回動可能に軸支された操作レバーと、前記第1端の移動によって生じる前記操作レバーの回動力を、前記筒状ケースの中心軸線方向のみの力に変換する変換機構と、を備え;前記操作レバーの前記第1端の移動方向と、前記操作レバーの回動に伴う前記コネクタ本体の移動方向とが一致し、前記操作レバーの前記第1端と前記筒状ケースに軸支される前記操作レバーの第2端との間に、前記操作レバーの回動力を前記コネクタ本体に作用させる作用点が位置することを特徴とする給電コネクタ。前記筒状ケースに設けられたソレノイドと、前記コネクタ本体に設けられたロック部とを有する電磁ロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記ソレノイドは、前記筒状ケースに固定された筒状電磁石と、前記筒状電磁石に挿通されるプランジャとを備え;前記ロック部は、前記プランジャが挿通できる係合孔を備えることを特徴とする請求項2に記載の給電コネクタ。少なくとも第1端が揺動可能に前記筒状ケースに軸支えされた係止部材と;前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動に連動して、前記係止部材の前記第1端を揺動させる連動移動機構と;をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記連動移動機構は、前記係止部材に付勢力を印加する付勢部材と;前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動に連動して、前記付勢部材の前記付勢力に抵抗する解除力を前記係止部材に印加するロック解除機構と;を備えることを特徴とする請求項4に記載の給電コネクタ。前記係止部材の前記第1端に、係止爪を有し;前記ロック解除機構は、前記係止部材の第2端に設けられ、前記筒状ケースの中心軸線方向に沿って伸びた延長部と、前記延長部に設けられ、前記コネクタ本体の外周面側に突出した第1突出部と、前記コネクタ本体の外周面に設けられ、前記第1突出部側に突出した第2突起部とを備えることを特徴とする請求項5に記載の給電コネクタ。前記筒状ケースの内部に設けられて、前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動を規制する規制部材をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の給電コネクタ。前記規制部材は、前記筒状ケースに設けられたボールプランジャと、前記ボールプランジャに前記筒状ケースから前記コネクタ本体への付勢力を印加する弾性体と、前記コネクタ本体の外周面に形成され、前記ボールプランジャの一部を支える凹部とを備えることを特徴とする請求項7に記載の給電コネクタ。前記筒状ケースに固定されたグリップ部をさらに備え;前記グリップ部と前記操作レバーとは、前記筒状ケースに対して互いに逆向きに突出していることを特徴とする請求項1から8に記載の給電コネクタ。しかしながら、特許文献1に記載されている前記給電コネクタでは、前記操作レバーと前記コネクタ本体との移動方向が互いに逆向きとなっているため、作業者は直感的に操作レバーを操作することができず、充電作業を円滑に行うことができなくなる。言い換えれば、前記受電コネクタに対して、前記給電コネクタを着脱する際に、作業者の直感的な操作感覚が損なわれる。また、特許文献1に記載されている前記給電コネクタでは、前記給電コネクタを前記受電コネクタに接続する際に操作するレバーと、前記給電コネクタを前記受電コネクタから取り外す際に操作するレバーとが異なるため、前記給電コネクタを操作する際に迷いが生じて、充電作業を円滑に行うことができなくなる。また、係止部材を係止位置に移動させる機構係止機構と、コネクタ本体を前進させて受電コネクタに嵌合させる機構操作レバーと、コネクタ本体と受電コネクタとの嵌合状態の解除及び筒状ケースと受電コネクタとの係止状態の解除を実施する機構解除レバーとが別個に設けられているため、給電コネクタの内部構造が複雑となり、小型化や製造コスト削減に限界を生じる、という問題がある。本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、直感的な操作感覚を得ることができ、円滑な充電作業を行うことが可能である給電コネクタを提供することを第1の目的とする。本発明は、さらに、内部構造の簡素化を図ることができる給電コネクタを提供することを第2の目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用している。1本発明の一態様に係る給電コネクタは、前端開口部を有する筒状ケースと;前記筒状ケース内に収容され、前記筒状ケースの中心軸線方向に沿って摺動自在に設けられたコネクタ本体と;前記コネクタ本体の前記中心軸線方向に沿う摺動を操作する操作機構と;を備える給電コネクタであって、前記操作機構は、少なくとも第1端が前記筒状ケースの外側に突出され、且つ前記筒状ケースに回動可能に軸支された操作レバーと、前記第1端の移動によって生じる前記操作レバーの回動力を、前記筒状ケースの中心軸線方向のみの力に変換する変換機構と、を備え;前記操作レバーの前記第1端の移動方向と、前記操作レバーの回動に伴う前記コネクタ本体の移動方向とが一致し、前記操作レバーの前記第1端と前記筒状ケースに軸支される前記操作レバーの第2端との間に、前記操作レバーの回動力を前記コネクタ本体に作用させる作用点が位置されている。2前記筒状ケースに設けられたソレノイドと、前記コネクタ本体に設けられたロック部とを有する電磁ロック機構をさらに備えてもよい。3前記ソレノイドは、前記筒状ケースに固定された筒状電磁石と、前記筒状電磁石に挿通されるプランジャとを備え;前記ロック部は、前記プランジャが挿通できる係合孔を備えてもよい。4前記給電コネクタは、少なくとも第1端が揺動可能に前記筒状ケースに軸支えされた係止部材と;前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動に連動して、前記係止部材の前記第1端を揺動させる連動移動機構と;をさらに備えてもよい。5前記連動移動機構は、前記係止部材に付勢力を印加する付勢部材と;前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動に連動して、前記付勢部材の前記付勢力に抵抗する解除力を前記係止部材に印加するロック解除機構と;を備えてもよい。6前記給電コネクタにおいて、前記係止部材の前記第1端に、係止爪を有し;前記ロック解除機構は、前記係止部材の第2端に設けられ、前記筒状ケースの中心軸線方向に沿って伸びた延長部と、前記延長部に設けられ、前記コネクタ本体の外周面側に突出した第1突出部と、前記コネクタ本体の外周面に設けられ、前記第1突出部側に突出した第2突起部とを備えてもよい。7前記給電コネクタは、前記筒状ケースの内部に設けられて、前記筒状ケースの中心軸線方向における前記コネクタ本体の移動を規制する規制部材をさらに備えてもよい。8前記規制部材は、前記筒状ケースに設けられたボールプランジャと、前記ボールプランジャに前記筒状ケースから前記コネクタ本体への付勢力を印加する弾性体と、前記コネクタ本体の外周面に形成され、前記ボールプランジャの一部を支える凹部とを備えてもよい。9前記給電コネクタは、前記筒状ケースに固定されたグリップ部をさらに備え;前記グリップ部と前記操作レバーとは、前記筒状ケースに対して互いに逆向きに突出してもよい。本願発明の上記の態様によれば、操作員が操作レバーを直感的に操作することができ、円滑な充電作業を行うことができる。さらに、上記の態様によれば、内部構造を簡素化した給電コネクタを提供することができる。以下、本発明の態様に係る給電コネクタの実施形態を、図1~9に基づいて説明する。図1~図7において、XYZ座標系が示されている。このXYZ座標系において、給電コネクタが受電コネクタに接続されている状態で、X-Y平面は、給電コネクタの縦方向断面に平行する平面を示し、Y-Z平面は、給電コネクタの横方向断面に平行する平面を示している。さらに、X方向が給電コネクタの上側方向を示し、-X方向が給電コネクタの下側方向を示す。さらに、Y方向が給電コネクタの装着方向を示し、-Y方向は給電コネクタの脱離方向取り外すを示している。このXYZ座標系は、本願発明に係る実施形態をより明確に説明するために示されたものであって、本願発明を限定するものではない。<第1実施形態>図1は、第1実施形態に係る給電コネクタを示す断面図である。図1に示すように、本実施形態の給電コネクタAは、電気自動車に電力を供給する充電スタンド等の充電装置に用いられる。前記給電コネクタAは、充電時に電気自動車に設けられる受電コネクタB図2参照に接続される。前記給電コネクタAは、筒状に形成された筒状ケース1と、前記筒状ケース1内に収容されるコネクタ本体2と、前記コネクタ本体2の移動を操作する操作機構3とを備えている。前記コネクタ本体2は、前記筒状ケース1の中心軸線L1方向に沿って、前記筒状ケース1に対して摺動することが可能である。前記操作機構3は、前記筒状ケース1に対する前記コネクタ本体2の移動を操作する。前記筒状ケース1は、その中心軸線L1方向の前端図1において左側の端部に開口する前端開口部1aを有している。筒状ケース1の前端部第1端部には、受電コネクタBのシェル101内に挿入される筒状の挿入部11が設けられている。前記挿入部11の周壁には、複数の挿通孔11aが形成されている。前記挿通孔11aには、後述するロックアーム6の係止爪61が配置されている。挿通孔11aの数は、ロックアーム6の係止爪61の数と同じである。ここでいう筒状ケース1の前端部とは、受電コネクタBに接続する端部接続端であり、図1において、Y方向に向いている筒状ケース1の端部である。また、筒状ケース1の後端部図1において右側の端部には、筒状ケース1の下側に延伸したグリップ12が設けられている。前記グリップ12は、筒状ケース1の外周面からその径方向に沿って外側に突出している。前記グリップ部12は、前記筒状ケース1に一体に固定されている。前記グリップ部12は筒状に形成され、グリップ部12の内部空間と筒状ケース1の内部空間とが連通している。さらに、筒状ケース1の後端部の端面には、LED等の表示ランプ13が設けられている。この表示ランプ13は、充電時に点灯し、充電完了時に消灯する。しかしながら、本実施形態は上記の構成のみに限定されない。例えば、前記グリップ部12と前記筒状ケース1とを一体化する代わりに、例えば、ねじ山などにより、前記グリップ部12と前記筒状ケース1とを連結する構成を採用しても良い。さらに、操作員が見やすくなるように、本実施形態では表示ランプ13を筒状ケース1の後端部の端面に設けられたが、表示ランプ13を筒状ケース1の後端部の側面に設けることも可能である。なお、ここでいう筒状ケース1の後端部第2端部とは、給電コネクタを操作する端部操作端であり、図1において、-Y方向に向いている筒状ケース1の端部である。前記コネクタ本体2は、筒状ケース1の前端部側に寄せて収容されている。前記コネクタ本体2は、受電コネクタBに電気接続する複数の給電側端子端子21と、複数の給電側端子21を収納する筒状の端子収納部22と、ケーブル4を収納するケーブル収納部23とを備えている。前記ケーブル4は、給電側端子21の基端に接続されている。なお、前記ケーブル4は、給電側端子21側から前記グリップ部12内を通じて給電コネクタAの外側に延びるように配されている。前記給電側端子21には、電気自動車に電力を供給するための給電用端子が含まれている。さらに、前記給電側端子21には、例えば充電装置と電気自動車との間で充電制御に要する情報を通信するための通信用端子などがさらに含まれている。また、前記端子収納部22は、前記給電側端子21の先端を前記筒状ケース1の前端開口部1aから外方に臨ませるように形成されている。これら給電側端子21の具体的な数及び配置、端子収納部22の具体的な形状、及び前記筒状ケース1の挿入部11の形状等は任意に設定することが可能である。例えば日本電動車両規格:JEVSG105に定められているものが挙げられる。前記ケーブル収納部23は、端子収納部22の後端端子収納部22の-Y方向側に固定されている。すなわち、前記ケーブル収納部23は、前記端子収納部22に対して筒状ケース1の後端部側に配されている。そして、前記ケーブル収納部23の外周面には、その径方向に沿って外側に突出する摺動用ピン24が形成されている。さらに、前記筒状ケース1の内周面には、中心軸線L1方向に延びる摺動用溝14が形成されている。前記摺動用ピン24は、前記摺動用溝14に収容されて、中心軸線L1方向に沿って、摺動用溝14を摺動させることができる。これによって、前記コネクタ本体2が前記筒状ケース1に対して中心軸線L1方向に摺動可能とされている。なお、前記筒状ケース1に対する前記コネクタ本体2の移動範囲は、給電コネクタAに設けられている規制部材5によって規制される。前記規制部材5は、コイルスプリング51と、球体状のボールプランジャ52と、前記ケーブル収納部23の外周面に形成された凹部53とを備える。前記ボールプランジャ52は、前記コイルスプリング51の弾性力によって、前記筒状ケース1の内周面側から前記ケーブル収納部23の外周面に向けて-X方向に付勢される。すなわち、前記コイルスプリング51が前記ボールプランジャ52に対して、-X方向に弾性力を印加することによって、前記ボールプランジャ52を前記凹部53内に規制する。前記凹部53は、中心軸線L1方向に互いに間隔をあけて配列された第1凹部53Aと第2凹部53Bとを備えている。前記第1凹部53Aと第2凹部53Bの内面は、前記ボールプランジャ52の球面に対応する円弧状に形成されている。前記ボールプランジャ52の一部は、前記第1凹部53Aと第2凹部53Bに入り込むことができる。前記ボールプランジャ52は球状体に形成されているが、これのみに限定されず、前記凹部53に対応する球面を有する限り、球状体の一部をカットした半球状体であっても良い。なお、前記第1凹部53Aと第2凹部53BのX方向における深さは、特に限定されず、前記ボールプランジャ52の半径以下であっても良い。前記第1凹部53Aと第2凹部53Bとの間の間隔は、前記コネクタ本体2の中心軸線L1方向における最大移動距離と同じである。図1に示すように、前記コネクタ本体2の端子収納部22全体が、前記筒状ケース1内に収容される位置を、収容位置と呼ぶ。図3に示すように、前記端子収納部22の一部が、前記筒状ケース1の前端開口部1aから突出する位置を、突出位置と呼ぶ。前記コネクタ本体2は、前記収容位置から前記突出位置まで、又は前記突出位置から前記収容位置まで移動することができる。従って、前記コネクタ本体2の中心軸線L1方向における最大移動距離は、前記収容位置から前記突出位置までの距離である。すなわち、前記コネクタ本体2が前記収容位置に配されている状態では、前記筒状ケース1の前端側に位置する第1凹部53Aにボールプランジャ52が入り込むことで、前記コネクタ本体2の移動が規制される。また、前記コネクタ本体2が突出位置に配されている状態では、前記筒状ケース1の後端側に位置する第2凹部53Bに前記ボールプランジャ52が入り込むことで、前記コネクタ本体2の移動が規制される。なお、この規制部材5では、前記凹部53の内面がボールプランジャ52に対応する円弧状に形成されているため、後述する操作機構3により前記コイルスプリング51の付勢力よりも大きな力を印加する場合、前記コイルスプリング51の付勢力を抵抗して、前記ボールプランジャ52を前記第1凹部53Aと第2凹部53Bとの間で移動させることができる。すなわち、前記コネクタ本体2が収容位置に配されている状態から、前記コネクタ本体2を前端開口部1aから突出させる方向に移動させることができる。さらに、前記コネクタ本体2が突出位置に配されている状態から、前記コネクタ本体2を前記筒状ケース1内に収容する方向に移動させることができる。前記操作機構3は、前記筒状ケース1の後端部側に設けられている。前記操作機構3は、前記筒状ケース1に対して回動可能に軸支された操作レバー31と、前記操作レバー31の回動に伴って回転する平歯車32と、前記平歯車32に噛み合うラック34とを備えている。前記ラック34は、前記コネクタ本体2に固定されて、前記平歯車32の回転に伴って、中心軸線L1方向に移動することができる。この平歯車32及びラック34によって、前記操作レバー31の回動力を、前記筒状ケースの中心軸線方向のみの力に変換する変換機構を構成する。前記ラック34は、前記筒状ケース1内において、前記ケーブル収納部23に固定されている。前記ラック34には、前記平歯車32に噛み合う歯が、中心軸線L1方向に配列されている。また、前記ラック34の歯の形成面は、前記グリップ部12の突出方向と同じ側図1においては下側に向いている。すなわち、前記ラック34の歯は、給電コネクタAの下側方向に向いて形成されている。図1において、前記ラック34は、前記ケーブル収納部23の後端から延出するケーブル4と干渉しないように、前記ケーブル収納部23の外周面に固定されている。前記操作レバー31の長手方向の第1端自由端31aは、前記筒状ケース1の外側に突出している。前記操作レバー31の長手方向の第2端固定端31bは、レバー軸35によって前記筒状ケース1に軸支されている。図1において、操作レバー31の第2端31bは、前記筒状ケース1内に配されている。しかしながら、これのみに限定されず、例えばレバー軸35を筒状ケース1の外側まで突出させて、第1端31aと同様に、前記第2端31bを前記筒状ケース1の外側に配してもよい。さらに、図1におけるY-Z平面使用状態における水平面において、レバー軸35の軸線方向は、中心軸線L1方向に直交している。これによって、操作レバー31は、図1におけるX-Y平面使用状態における垂直面において、回動することができる。すなわち、操作レバー31は、中心軸線L1方向に延びる仮想平面内において回動することができる。なお、仮想平面X-Y平面とは、中心軸線L1を含む平面、及び、中心軸線L1に沿う中心軸線L1を含まないが中心軸線L1に平行する平面の両方を意味している。また、レバー軸35及び操作レバー31の第2端31bは、下側-X方向に向くラック34の歯の形成面の下方に位置している。一方、操作レバー31の第1端31aは、ラック34の歯の形成面の上方に位置している。言い換えれば、操作レバー31の第1端31aはラック34の歯の形成面の反対側に配されている。そして、この操作レバー31は、筒状ケース1に対して中心軸線L1から離れるように-YX方向に向かって前記グリップ部12の突出方向と逆向きに突出している。平歯車32は、筒状ケース1内において、ラック34に噛み合うようにラック34の歯の形成面の下方に配され、レバー軸35によって操作レバー31と一体に筒状ケース1に軸支されている。以上のように構成された操作機構3において、操作レバー31の第1端31aは、作業者により操作レバー31を回動させる力点であり、操作レバー31の第2端31bは、操作レバー31の支点である。また、操作レバー31に一体に固定された平歯車32とラック34との噛み合わせ部分が、コネクタ本体2を中心軸線L1方向に移動させるように、操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点である。そして、この作用点は、操作レバー31の力点と支点との間に位置しているため、操作レバー31の第1端31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致することになる。また、本実施形態の給電コネクタAは、筒状ケース1の前端側に設けられて給電コネクタAを受電コネクタBに係止する複数図示例では2つのロックアーム6を備えている。複数のロックアーム6は、コネクタ本体2を囲むように筒状ケース1の周方向に配列されている。図1において、第1ロックアーム6Aと第2ロックアーム6Bとが示されている。しかしながら、これのみに限定されず、2以上のロックアームを設けることもできる。各ロックアーム6は、中心軸線L1方向に延びる略棒状に形成されている。ロックアーム6の前端第1端には、筒状ケース1の径方向に沿って外側に突出する係止爪61が形成されている。ロックアーム6の後端第2端は、ピン62によって筒状ケース1に軸支されている。すなわち、各ロックアーム6は、筒状ケース1に対して揺動可能に取り付けられている。また、前記ピン62には、トーションバネ63が固定されている。このトーションバネ63の付勢力によって、ロックアーム6は、その前端側が筒状ケース1の径方向に沿って外側に移動するように揺動する方向に付勢されている。すなわち、このトーションバネ63の付勢力によって、ロックアーム6の前端側は筒状ケース1の径方向に付勢される。この付勢状態では、係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出することになる。さらに、本実施形態の給電コネクタAは、前記トーションバネ63の付勢力に抗って、第1ロックアーム6Aの係止爪61を筒状ケース1内に退避させるロック解除機構7を備えている。ロック解除機構7は、第1ロックアーム6Aの後端からさらに中心軸線L1に沿って筒状ケース1の後端側に延びる延長部71と、延長部71に形成された第1突起部72と、コネクタ本体2の外周面に形成された第2突起部73とを備えている。延長部71は、ケーブル収納部23の外周面に対向配置されている。第1突起部72は、ケーブル収納部23の外周面に向けて突出している。なお、第1突起部72の突出高さは、ケーブル収納部23の外周面に接触しないように設定されている。第2突起部73は、延長部71に向けて突出しており、コネクタ本体2が突出位置に配された状態図3参照では、第1突起部72や延長部71に接触しない。一方、コネクタ本体2が収容位置に配された状態図1参照では、第2突起部73は第1突起部72に当接する。第2突起部73と第1突起部72とが当接することにより、第2突起部73がトーションバネ63の付勢力に抗って、延長部71を筒状ケース1の径方向に沿って外側に押し付ける。その結果として、第1ロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1内に退避することになる。すなわち、このロック解除機構7は、操作レバー31の操作に連動して、第1ロックアーム6Aの係止爪61を、筒状ケース1内に退避させた退避位置図1に示す位置と、挿通孔11aから筒状ケース1の径方向に沿って外部に突出する突出位置図3に示す位置との間で移動させることができる。また、本実施形態の給電コネクタAは、充電時において筒状ケース1に対するコネクタ本体2の移動を防止する電磁ロック機構9を備えている。電磁ロック機構9は、筒状ケース1に固定されたソレノイド91と、コネクタ本体2に設けられたロック部92とを備えている。前記ソレノイド91は、筒状ケース1に固定される筒状の電磁石93と、この電磁石93に挿通されるプランジャ94とを備える。前記ロック部92は、前記プランジャ94を挿通させる係合孔92aを有する。前記ロック部92は、図1に示したように、別個の部材として、コネクタ本体2に設けるように構成されてもよいが、これのみに限定されず、例えばコネクタ本体2に一体に形成されてもよい。前記ソレノイド91のプランジャ94は、前記電磁石93に電流が流れていない状態で、不図示の付勢部材等により、電磁石93内に収容されている。電磁石93に電流を流した状態で、前記プランジャ94は電磁石93から突出する。電磁石93への電力供給は、充電時電気自動車へ電力を供給する時に行われる。具体的に、電気自動車へ供給する電力が、電磁石93に流れ込むことによって、電磁石93への電力供給が行われる。従って、本実施形態において、別途の電力供給装置を設ける必要がない。前記コネクタ本体2が収容位置に配されている状態で、ロック部92の係合孔92aがプランジャ94に対してずれて位置本来の位置し、仮にプランジャ94が突出しても係合孔92aに挿通することは無い。すなわち、コネクタ本体2が収容位置に配されている状態図1に示す状態におけるプランジャ94と係合孔92aとの間の距離は、コネクタ本体2の収容位置から突出位置までの距離に対応している。さらに、前記コネクタ本体2が突出位置に配された状態で、前記ロック部92は、電磁石93から突出したプランジャ94が係合孔92aに挿通可能となる位置挿通位置に配される。すなわち、コネクタ本体2が突出位置に配されている状態で、ロック部92の係合孔92aは挿通位置に配され、電磁石93に電流が流れると、プランジャ94は、電磁石93から突出し、係合孔92aに挿通することになる。従って、コネクタ本体2が収容位置から突出位置へと移動するに伴って、コネクタ本体2に設けられたロック部92も、本来の位置から挿通位置に移動する。この挿通位置に位置された時、充電が開始されると、電磁石93に電流が流れ込んで、プランジャ94がロック部92の係合孔92aに挿入される。これによって、充電する際に、電磁ロック機構9は、コネクタ本体2の移動を規制し、充電する途中に給電コネクタAの給電側端子21と受電コネクタBの受電側端子とが離間することを確実に防ぐことができる。なお、充電が完了した際には、電磁石93への電力供給が停止され、これに伴ってプランジャ94がロック部92の係合孔92aから抜け出る。すなわち、コネクタ本体2が移動可能な状態となる。従来、充電時のコネクタ本体の移動を防止するために、給電コネクタに係止部材を設けた。充電が終わった後、給電コネクタの外部に設けられている解除部材などを手作業で操作することによって、係止部材による係止を解除した。しかしながら、解除部材が給電コネクタの外部に設けられているので、誤操作により充電中に係止部材による係止を解除する可能性が高い。本実施形態による電磁ロック機構9によれば、充電動作と連動して、自動的にコネクタ本体の係止と解除を行うことができる。従って、外部に解除部材を設ける必要が無く、誤操作の発生を確実に防止することができる。さらに、従来の場合、係止部材による係止を解除するために、解除部材の操作が必要になり、充電に手間がかかる問題があった。しかしながら、本実施形態に係る電磁ロック機構9によれば、解除の手作業が不要になり、より簡単に且つ効率よく充電作業を行うことができる。さらに、従来、充電のために給電コネクタを受電コネクタに接続する際にも、コネクタ本体の移動を規制するように、手作業で係止部材を操作する必要があるが、本実施形態によれば、別途の作業なしに、充電の開始に伴って、自動的にコネクタ本体を係止することができる。従って、本実施形態によれば、より簡単に且つ効率よく充電作業を行うことができる。上記構成の給電コネクタAと接続される受電コネクタBは、電気自動車の車体等に固定されている。図2に示すように、前記受電コネクタBは、筒状ケース1の挿入部11を受け入れる筒状のシェル101と、その内部に設けられる筒状の端子収納部102と、端子収納部102内に配される受電側端子不図示とを備えている。端子収納部102は、筒状ケース1の挿入部11をシェル101内に受け入れた状態図3参照において、コネクタ本体2の端子収納部22内に受け入れられる。すなわち、これらシェル101及び端子収納部102の形状は、給電コネクタAの挿入部11及び端子収納部22にそれぞれ対応している。そして、シェル101の内周面には、給電コネクタAの係止爪61と係合する係止凹部103が形成されている。前記係止凹部103の数及び配置は、ロックアーム6の数及び配置に対応する。受電側端子は、給電コネクタAの給電側端子21に接触あるいは当接することで、給電コネクタAと受電コネクタBとを電気接続するものであり、給電側端子21と同様の役割を果たしている。すなわち、受電側端子の数や配置は、給電コネクタAの給電側端子21に対応している。以上のように構成された給電コネクタAを受電コネクタBに接続する場合、まず、図1に示すようにコネクタ本体2が収容位置に配されている状態で、作業者がグリップ部12を把持して筒状ケース1の前端部挿入部11をシェル101内に挿入して受電コネクタBに差し込む。この状態において、図3に示すように、第2ロックアーム6Bの係止爪61が受電コネクタBの係止凹部103に係合し、給電コネクタAが受電コネクタBに仮嵌合した状態となる。次いで、コネクタ本体2が突出位置に配されるように、操作機構3によりコネクタ本体2を筒状ケース1の前端側に移動させる。より詳細に説明すれば、作業者が操作レバー31の第1端31aを把持して、筒状ケース1の前端側に移動するように操作レバー31を回動させることで、コネクタ本体2が筒状ケース1の前端側に移動して突出位置に配されることになる。この状態においては、前記操作レバー31の操作によって、ロック解除機構7の第2突起部73がコネクタ本体2と共に移動して、第1突起部72から離間する。このため、トーションバネ63の付勢力によって、第1ロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出して受電コネクタBの係止凹部103に係合する。これにより、給電コネクタAが受電コネクタBに完全に嵌合した状態となる。また、この状態においては、給電側端子21が受電側端子に接触あるいは当接して給電コネクタAと受電コネクタBとが電気接続され、充電可能な状態となる。なお、操作レバー31を回動させた際には、第1ロックアーム6Aの係合爪61が受電コネクタBの係止凹部103に係合した後に、給電コネクタAと受電コネクタBとが電気接続される。さらに、この完全嵌合状態において、ロック部92の係合孔92aは、プランジャ94と対応する位置に配されている。そして、この完全嵌合状態において充電が開始されると、電磁石93に電流が流れて、プランジャ94がロック部92の係合孔92aに挿入される。電磁ロック機構9によって、コネクタ本体2の移動が防止され、充電時において給電コネクタAの給電側端子21と受電コネクタBの受電側端子とが離間することを確実に防ぐことができる。なお、充電が完了した際には、電磁石93への電力供給が停止され、これに伴ってプランジャ94がロック部92の係合孔92aから抜け出る。すなわち、コネクタ本体2が移動可能な状態となる。その後、給電コネクタAが受電コネクタBに完全に嵌合した状態から、給電コネクタAを受電コネクタBから取り外す場合、まず、作業者が操作レバー31の第1端31aを把持して筒状ケース1の後端側に移動するように、操作レバー31を回動させる。これにより、コネクタ本体2が筒状ケース1の後端側に移動して収容位置に配されることになる。この状態においては、前記操作レバー31の操作によって、ロック解除機構7の第2突起部73がコネクタ本体2と共に移動して第1突起部72に当接する。これにより、第2突起部73がトーションバネ63の付勢力に抗って延長部71を筒状ケース1の径方向に沿って外側に押し付け、第1ロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1内に退避することになる。すなわち、給電コネクタAが受電コネクタBに仮嵌合した状態に戻る。その後、グリップ部12を把持して給電コネクタAを受電コネクタBから引き抜くことにより、給電コネクタAの取り外し作業が完了する。なお、仮嵌合状態では、第2ロックアーム6Bの係止爪61が受電コネクタBに係合しているものの、第1ロックアーム6Aの係止爪61と受電コネクタBとの係合が解除されていることで、給電コネクタAと受電コネクタBとの係合力が弱められているため、給電コネクタAを容易に引き抜くことができる。以上説明したように、本実施形態の給電コネクタAによれば、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向が一致するため、作業者が操作レバー31を直感的に操作することができる。また、給電コネクタAと受電コネクタBとの接続作業及び取り外し作業脱離作業が、いずれも操作レバー31の操作によって実現できるため、充電作業を円滑に行うことが可能となる。また、操作機構3が平歯車32及びラック34を用いたギヤ機構からなることで、操作レバー31の回動動作を確実にコネクタ本体2の進退動作に変換することができる。さらに、操作機構3をギヤ機構とすることで、従来構成と比較して部品点数を削減でき、給電コネクタAの製造コスト削減を図ることが可能となる。また、給電コネクタAのメンテナンス性向上を図ることも可能となる。さらに、操作レバー31の第2端31b及び平歯車32をラック34の歯の形成面側に配し、かつ、操作レバー31の第1端31aをラック34の歯の形成面の反対側に配することで、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向を一致させるために要する平歯車32の数を一つに抑えることが可能となる。すなわち、操作機構3の構成部品点数を最小限に抑えて、給電コネクタAの製造コストを削減することもできる。また、操作レバー31及びグリップ部12が、筒状ケース1に対して中心軸線L1から離れるように互いに逆向きに突出しているため、作業者の左右いずれか一方の手でグリップ部12を把持した状態で、他方の手で操作レバー31を操作することが可能となる。すなわち、作業者の利き手が左右いずれであっても給電コネクタAを容易に取り扱うことができる。さらに、本実施形態の給電コネクタAによれば、操作機構3が従来のようにリンク機構を含まず、ギヤ機構のみによって構成されていることで、コネクタ本体2の軸がずれることを確実に防止できるため、受電コネクタBのシェル101内においてコネクタ本体2を筒状ケース1から円滑に突出させることができる。詳細に説明すれば、従来のようにリンク機構によって操作レバー31の回動運動をコネクタ本体2の直線運動に変換する場合、操作レバー31の回動によってコネクタ本体2には中心軸線L1に直交する方向の力も作用するため、コネクタ本体2の軸がずれる可能性がある。これに対して、本実施形態の給電コネクタAでは、操作レバー31の回動運動がギヤ機構のみによってコネクタ本体2の直線運動に変換されるため、ラック34及びコネクタ本体2には中心軸線L1方向の力のみが作用する。すなわち、コネクタ本体2には中心軸線L1に直交する方向の力が作用せず、その結果として、コネクタ本体2の軸ズレを防止できる。また、本実施形態の給電コネクタAによれば、操作レバー31の操作に連動して給電コネクタAと受電コネクタBとを仮嵌合の状態と完全嵌合の状態とに切り替えることができるため、給電コネクタAの操作性をさらに向上することができる。さらに、本実施形態の給電コネクタAによれば、ラック34がコネクタ本体2の外周面に固定されているため、ラック34や平歯車32がケーブル収納部23の後端側に固定される場合と比較して、筒状ケース1の長手方向中心軸線L1方向の寸法をより短く設定することが可能となり、給電コネクタAの小型化を図ることができる。また、ラック34や平歯車32が筒状ケース1の後端部に配されないことで、ケーブル収納部から延出するケーブルの取り回しや表示ランプ13の配置を容易に設定することができる。すなわち、給電コネクタAの設計が容易となる。以上、本発明の第1実施形態に係る給電コネクタについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向を一致させる操作機構3の構成は、上記実施形態のようにギヤ機構によるものに限らず、操作レバー31の力点第1端31aと操作レバー31の支点第2端31bとの間に、操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点が位置する操作機構を採用することができる。このような構成としては、例えば、上記実施形態と同様に、操作レバー31の第1端31aを筒状ケース1の外側に突出させると共に、操作レバー31の第2端31bを筒状ケース1に軸支させた上で、連結軸により操作レバー31の長手方向の中途部とコネクタ本体2とを互いに回転自在に連結した構成が挙げられる。なお、この構成において、例えば連結軸をコネクタ本体2に固定した場合、操作レバー31に連結軸を挿通させる連結孔を形成すればよいが、この連結孔は、連結軸が操作レバー31の長手方向に移動可能となるように、操作レバー31の長手方向に延長する長孔として形成されてもよい。この構成では、操作レバー31の中途部とコネクタ本体2との連結部分が、操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点となるため、上記実施形態の構成と同様に、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向を一致させることができる。すなわち、上記実施形態と同様の効果を奏する。また、操作レバー31の回動力をコネクタ本体2に作用させる作用点の配置位置は、操作レバー31の力点第1端31aと操作レバー31の支点第2端31bとを結ぶ直線上に限らず、少なくとも操作レバー31の支点から力点に向かう方向と支点から作用点に向かう方向とがなす角度が180度よりも小さくなる位置であればよい。ただし、この角度は小さく例えば90度以下に設定することがより好ましい。このような構成としては、例えば、第1端31aを筒状ケース1の外側に突出させると共に第2端31bを筒状ケース1に軸支させた操作レバー31に対して所定角度ずらすように、操作レバー31の第2端31bから離れる方向に延びる作用片を操作レバー31に一体に設け、連結軸により作用片の先端部とコネクタ本体2とを回転自在に連結した構成が挙げられる。すなわち、この構成では、作用片の先端部が作用点として機能する。なお、この構成において、作用片の長手方向の寸法は、操作レバー31の長手方向の寸法よりも小さく設定されてもよい。また、この構成において、例えば連結軸をコネクタ本体2に固定した場合、作用片の先端部に連結軸を挿通させる連結孔を形成すればよいが、この連結孔は、連結軸が作用片の長手方向に移動可能となるように、作用片の長手方向に延長する長孔として形成されてもよい。この構成であっても、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向を一致させることは可能である。特に、操作レバー31の支点から力点に向かう方向と支点から作用片の作用点に向かう方向とがなす角度が90度以下とし、作用片の長手寸法を操作レバーよりも小さく設定することで、作用点が実質的に支点と力点との間に位置するため、操作レバー31の第1端31a及びコネクタ本体2の移動方向を確実に一致させることができる。さらに、上記実施形態においては、コネクタ本体2の移動範囲を規制する規制部材5が、筒状ケース1側に設けられたボールプランジャ52とコネクタ本体2に形成された凹部53とを有する構成を示した。しかしながら、これのみに限ることは無く、例えばコネクタ本体2の摺動用ピン24を収容する筒状ケース1の摺動用溝14によって構成されてもよいし、例えば操作レバー31の回動角度範囲を規制するように構成されてもよい。そして、上記実施形態においては、電気自動車用の充電装置に備える給電コネクタAについて説明したが、本発明の給電コネクタは、電力によって駆動する各種電動機械用の充電装置に適用することが可能である。本発明の上記の実施形態に係る給電コネクタを受電コネクタに接続する際には、例えば筒状ケースの前端開口部側を受電コネクタに差し込む等して、筒状ケースを受電コネクタに取り付けた上で、操作機構によりコネクタ本体を筒状ケースの前端側に移動させることで、給電コネクタの端子を受電コネクタの端子に電気接続することができる。逆に、給電コネクタを受電コネクタから取り外す際には、操作機構によりコネクタ本体を筒状ケースの後端側に移動させることで、給電コネクタと受電コネクタとの電気接続を解除できる。そして、この給電コネクタにおいては、操作レバーの回動力の作用点平歯車とラックとが噛み合う点が、操作レバーの力点第1端と操作レバーの支点第2端との間に位置するため、操作レバーの第1端及びコネクタ本体の移動方向が一致することになる。この移動方向について具体的に説明すれば、例えば、作業者が操作レバーの第1端を把持して筒状ケースの前端側に移動するように操作レバーを回動させた際には、コネクタ本体が筒状ケースの前端側に移動することになる。逆に、例えば、作業者が操作レバーの第1端を筒状ケースの後端側に移動するように操作レバーを回動させた際には、コネクタ本体が筒状ケースの後端側に移動することになる。したがって、前記給電コネクタによれば、操作レバーの第1端及びコネクタ本体の移動方向が一致するため、作業者が操作レバーを直感的に操作することができる。また、給電コネクタと受電コネクタとの接続作業及び取り外し作業が、いずれも操作レバーの操作によって実現できるため、充電作業を円滑に行うことが可能となる。また、操作機構が平歯車及びラックを用いたギヤ機構によって構成されることで、操作レバーの回動動作を確実にコネクタ本体の進退動作に変換することができる。さらに、操作機構をギヤ機構とすることで、従来構成と比較して部品点数を削減でき、給電コネクタの製造コスト削減を図ることが可能となる。また、給電コネクタのメンテナンス性向上も図ることが可能となる。さらに、この給電コネクタによれば、操作レバーの第1端及びコネクタ本体の移動方向を一致させるために要する平歯車の数を一つに抑えることが可能となる。すなわち、操作機構の構成部品点数を最小限に抑えて、給電コネクタの製造コストを削減することもできる。<第2実施形態>以下、本発明の第2実施形態に係る給電コネクタCについて説明する。ここでは、第1実施形態との相違点のみについて説明し、給電コネクタAの構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。図4及び図5は、第2実施形態に係る給電コネクタCを示す横断面図である。図4は前記コネクタ本体2が収容位置に配されている状態を示している。図5は前記コネクタ本体2が前端開口部1aから突出した突出位置に配されている状態を示している。図4に示したように、本実施形態において、操作機構3は、筒状ケース1の後端部側に設けられている。操作機構3は、筒状ケース1に対して回動可能に軸支された操作レバー31と、操作レバー31の回動に伴って回転する第1平歯車32と、第1平歯車32に噛み合う第2平歯車33と、コネクタ本体2に固定されて、第1及び第2平歯車32,33の回転に伴って、中心軸線L1方向に移動するラック34とを備えている。これら第1及び第2平歯車32,33、及びラック34によって、前記操作レバー31の回動力を、前記筒状ケースの中心軸線方向のみの力に変換する変換機構を構成する。ラック34は、筒状ケース1内に配されて、ケーブル収納部23の後端に固定されている。ラック34には、後述する第2平歯車33に噛み合う歯が中心軸線L1方向に配列されている。また、ラック34の歯の形成面は、グリップ部12の突出方向とは反対側に向いている。すなわち、ラック34の歯は、給電コネクタの上側X方向に向いて形成されている。なお、図4において、ケーブル収納部23の後端からケーブル4が延びているため、ケーブル収納部23に対するラック34の固定位置は、ケーブル4と干渉しない位置に設定することが好ましい。具体的には、例えばケーブル4及びラック34を筒状ケース1の幅方向図1において紙面に直交する方向;すなわちZ方向に配列すればよい。操作レバー31の長手方向の第1端自由端31aは筒状ケース1の外側に突出している。操作レバー31の長手方向の第2端固定端31bは、レバー軸35によって筒状ケース1に軸支されている。なお、操作レバー31の第2端31bは、筒状ケース1内に配されてもよいが、例えばレバー軸35を筒状ケース1の外側まで突出させて、第1端31aと同様に筒状ケース1の外側に配されてもよい。さらに、Y-Z平面において、レバー軸35の軸線方向は中心軸線L1方向に直交している。これによって、操作レバー31が、中心軸線L1方向に延びる仮想平面内X-Y平面において回動可能とされている。また、レバー軸35及び操作レバー31の第2端31bは、前記ラック34の歯の形成面の上方に位置している。前記操作レバー31の第1端31aは、レバー軸35よりもさらにラック34の歯の形成面の上方に位置している。言い換えれば、操作レバー31の第1端31aがラック34の歯の形成面側に配されている。そして、この操作レバー31は、筒状ケース1に対して中心軸線L1から離れるように前記グリップ部12の突出方向と逆向きに突出している。第1及び第2平歯車32,33は、いずれも筒状ケース1内に配されている。第1平歯車32は、レバー軸35によって操作レバー31と一体に筒状ケース1に軸支されている。第2平歯車33は、ラック34及び第1平歯車32の両方に噛み合うように、ピン36によって筒状ケース1に軸支されている。以上のように構成された操作機構3において、操作レバー31とラック34との間に第1及び第2平歯車32,33が介在しており、且つ、操作レバー31の第1端31aがラック34の歯の形成面側に配されているため、操作レバー31の第1端31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致することになる。本実施形態において、操作機構3が第1及び第2平歯車32,33及びラック34を用いたギヤ機構からなることで、操作レバー31の回動動作を確実にコネクタ本体2の進退動作に変換することができる。さらに、操作機構3をギヤ機構とすることで、従来構成と比較して部品点数を削減でき、給電コネクタCの製造コスト削減を図ることが可能となる。また、給電コネクタCのメンテナンス性向上も図ることが可能となる。さらに、操作レバー31全体が第1及び第2平歯車32,33と共にラック34の歯の形成面側に配されることで、操作機構3をコンパクトに構成することができ、筒状ケース1の小型化を図ることができる。また、操作機構3を構成する第1及び第2平歯車32,33が、互いに噛み合うように複数設けられているため、これら複数の第1及び第2平歯車32,33の径や歯数を相互に異ならせることで、操作レバー31の長さを変えることなく、作業者の力が弱くても十分に操作レバー31を操作できるように設定することが可能となる。さらに、操作レバー31の長さを変える場合と比較して、給電コネクタCの大きさをコンパクトに抑えることが可能であり、結果として給電コネクタCの小型化を図ることができる。また、操作レバー31及びグリップ部12が、筒状ケース1に対して前記中心軸線L1から離れるように互いに逆向きに突出しているため、作業者の左右いずれか一方の手でグリップ部12を把持した状態で、他方の手で操作レバー31を操作することが可能となる。すなわち、作業者の利き手が左右いずれであっても給電コネクタCを容易に取り扱うことができる。<第3実施形態>次に、本発明の第3実施形態に係る給電コネクタについて、図6及び図7を参照して説明する。ここでは、第1及び第2実施形態との相違点のみについて説明し、給電コネクタA及びCの構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。図6及び図7は、第3実施形態に係る給電コネクタDを示す横断面図である。図6は前記コネクタ本体2が収容位置に配されている状態を示している。図7は前記コネクタ本体2が前端開口部1aから突出した突出位置に配されている状態を示している。図6に示すように、この実施形態に係る給電コネクタDは、上記の実施形態と同様に、図2に示す受電コネクタBに接続するものである。そして、給電コネクタDを構成する操作機構8は、第2実施形態と同様のラック34と、筒状ケース1に対して回動可能に軸支された操作レバー81と、中心軸線L1方向に摺動する補助ラック82と、筒状ケース1に軸支された平歯車83とを備えている。操作レバー81の長手方向の第1端81aが筒状ケース1の外側に突出している。また、操作レバー81は、その長手方向の中途部において中心軸線L1方向に直交するレバー軸85によって筒状ケース1に軸支されている。これにより、操作レバー81は、第2実施形態と同様に、中心軸線L1方向に延びる仮想平面内X-Y平面で回動可能とされている。また、レバー軸85は、前記ラック34の歯の形成面の上方X方向側に位置し、操作レバー81の第1端81aは、レバー軸85よりもさらにラック34の歯の形成面の上方に位置している。言い換えれば、操作レバー81の第1端81aがラック34の歯の形成面側に配されている。補助ラック82はラック34の歯の形成面の上方に位置し、補助ラック82の歯がラック34の歯に対向している。また、補助ラック82の側部には軸部86が突出して形成され、操作レバー81の第2端に形成された長孔87に挿入されている。なお、この長孔87は操作レバー81の長手方向に延びるように形成されており、補助ラック82の軸部86は長孔87内においてその長手方向に沿って移動自在とされている。この構造よって、操作レバー81の回動運動を補助ラック82の直線運動に変換することができる。言い換えれば、補助ラック82は操作レバー81の回動に伴って中心軸線L1方向に摺動することになる。また、操作レバー81の第1端81aの移動方向と補助ラック82の摺動方向とは互いに逆向きとなる。平歯車83は、ラック34と補助ラック82との間に配されており、ラック34及び補助ラック82の両方に噛み合っている。これにより、平歯車83は補助ラック82の中心軸線L1方向の摺動に伴って回転することになる。以上のように構成された操作機構8においては、ラック34と補助ラック82とが互いに逆向きに移動するため、操作レバー81の第1端81aの移動方向と操作レバー81の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致することになる。これらラック34、補助ラック82、平歯車83によって、前記操作レバー81の回動力を、前記筒状ケースの中心軸線方向のみの力に変換する変換機構を構成する。本実施形態の給電コネクタDを受電コネクタBに接続する場合には、第2実施形態と同様に、給電コネクタDの前端部を受電コネクタBに差し込んだ上で、作業者が操作レバー81の第1端81aを把持して筒状ケース1の前端側に移動するように操作レバー81を回動させ、コネクタ本体2を図6に示す収容位置から図7に示す突出位置に移動させればよい。また、給電コネクタDを受電コネクタBから取り外す場合にも、第2実施形態の場合と同様に、作業者が操作レバー81の第1端81aを把持して筒状ケース1の後端側に移動するように操作レバー81を回動させ、コネクタ本体2を突出位置から収容位置に移動させればよい。したがって、本実施形態の給電コネクタDによれば、第1及び第2実施形態と同様の効果を得ることができる。以上、本発明の給電コネクタに係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、第2実施形態の操作機構3において、操作レバー31とラック34との間に二つの第1及び第2平歯車32,33が介在するとした。しかしながら、これのみに限定されず、少なくとも偶数個の平歯車が介在していればよく、これにより、操作レバー31の第1端31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とを一致させることができる。また、第2実施形態の操作機構3は、操作レバー31の第1端31aが、平歯車32,33と同様にラック34の歯の形成面側に配されるとした。しかしながら、例えばラック34の歯の形成面の反対側に配されても構わない。図4を用いて説明すれば、操作レバー31が例えばグリップ部12と同じ方向に突出していてもよい。なお、この構成では、操作レバー31とラック34との間に、奇数個の平歯車を介在させることで、操作レバー31の第1端31aの移動方向と操作レバー31の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とを一致させることができる。さらに、前記実施形態においては、操作機構3,8が平歯車32,33,83やラック34などを用いたギヤ機構によって構成されるとした。しかしながら、これのみに限定されず、少なくとも操作レバー31,81の第1端31a,81aの移動方向と、操作レバー31,81の回動に伴うコネクタ本体2の移動方向とが一致するように構成されていればよい。すなわち、操作機構3,8は、少なくとも操作レバー31,81の回動運動をコネクタ本体2の直線運動に変換する任意の機構によって構成されていればよい。また、前記実施形態においては、コネクタ本体2の移動範囲を規制する規制部材5が、筒状ケース1側に設けられたボールプランジャ52及びコネクタ本体2に形成された凹部53によって構成されている。しかしながら、これのみに限定されず、例えばコネクタ本体2の摺動用ピン24を収容する筒状ケース1の摺動用溝14によって構成されてもよいし、例えば操作レバー31,81の回動角度範囲を規制するように構成されてもよい。そして、前記実施形態においては、電気自動車用の充電装置に備える給電コネクタA,C,Dについて説明したが、本発明の給電コネクタは、電力によって駆動する各種電動機械用の充電装置に適用することが可能である。<第4実施形態>以下、本発明の第4実施形態に係る給電コネクタを、図8及び図9に基づいて説明する。ここでは、第1~第3実施形態との相違点について説明し、給電コネクタA、C、及びDの構成要素と同一の部分については同一符号を付し、その説明を簡略し又は省略する。本実施形態に係る給電コネクタEは、筒状ケース1の前端側に設けられて給電コネクタEを受電コネクタBに係止する複数図示例では2つのロックアーム係止部材6を備えており、複数のロックアーム6は、コネクタ本体2を囲むように筒状ケース1の周方向に配列されている。各ロックアーム6は、中心軸線L1方向に延びる略棒状に形成されている。ロックアーム6の前端一端には筒状ケース1の径方向外側に突出する係止爪61が形成され、ロックアーム6の後端他端はピン62によって筒状ケース1に軸支されている。すなわち、各ロックアーム6は、筒状ケース1に対して揺動可能に取り付けられている。また、前記ピン62にはトーションバネ付勢部材63が固定されており、このトーションバネ63の付勢力によって、ロックアーム6は、その前端側が筒状ケース1の径方向外側に移動するように揺動する方向一方の揺動方向に付勢されている。この付勢状態では、係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出することになる。さらに、本実施形態の給電コネクタEは、操作レバー31の操作によるコネクタ本体2の突出位置から収容位置に至る移動に連動して、前述したトーションバネ63の付勢力に抗って第一のロックアーム係止部材6Aの係止爪61を筒状ケース1内に退避させるロック解除機構7を備えている。ロック解除機構7は、第一のロックアーム6Aの後端からさらに中心軸線L1に沿って筒状ケース1の後端側-Y方向に延びる延長部71と、延長部71に形成された第一突起部72と、コネクタ本体2の外周面に形成された第二突起部73とを備えている。延長部71はケーブル収納部23の外周面に対向配置され、第一突起部72はケーブル収納部23の外周面に向けて突出している。なお、第一突起部72の突出高さはケーブル収納部23の外周面に接触しないように設定されている。第二突起部73は、延長部71に向けて突出しており、コネクタ本体2が突出位置に配された状態図9参照では、第一突起部72や延長部71に接触しない。一方、コネクタ本体2が収容位置に配された状態図8参照では、第二突起部73は、第一突起部72に当接する。この当接により、第二突起部73がトーションバネ63の付勢力に抗って延長部71を筒状ケース1の径方向外側に押し付け、その結果として、第一のロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1内に退避することになる。すなわち、このロック解除機構7及び前述したトーションバネ63は、操作レバー31の操作によるコネクタ本体2の収容位置と突出位置との間の移動に連動して第一のロックアーム6Aの係止爪61を、筒状ケース1内の退避位置図8に示す位置と、挿通孔11aから外部に突出して受電コネクタBに係止する係止位置図9に示す位置との間で移動させる連動移動機構10を構成している。また、本実施形態の給電コネクタEは、充電時において筒状ケース1に対するコネクタ本体2の移動を防止する電磁ロック機構9を備えている。電磁ロック機構9は、ソレノイド91と、ロック部92とを備えている。ソレノイド91は、筒状ケース1に固定される筒状の電磁石93と、筒状の電磁石93に挿通されるプランジャ94とを備えている。ロック部92は、コネクタ本体2に設けられて、プランジャ94を挿通させる係合孔92aを有する。なお、ロック部92は図示例のように別個の部材をコネクタ本体2にするように構成されてもよいが、例えばコネクタ本体2に一体に形成されてもよい。ソレノイド91のプランジャ94は、電磁石93に電流が流れていない状態で不図示の付勢部材等により電磁石93内に収容され、電磁石93に電流を流した状態で電磁石93から突出する。なお、電磁石93への電力供給は充電時電気自動車への電力供給時に行われる。ロック部92は、コネクタ本体2が突出位置に配された状態で電磁石93から突出したプランジャ94が係合孔92aに挿通可能となる位置に配される。なお、コネクタ本体2が収容位置に配されている状態では、ロック部92の係合孔92aがプランジャ94に対してずれて位置し、仮にプランジャ94が突出しても係合孔92aに挿通することは無い。上記構成の給電コネクタEと接続される受電コネクタBは、電気自動車の車体等に固定されるものであり、筒状ケース1の挿入部11を受け入れる筒状のシェル101と、その内部に設けられる筒状の端子収納部102と、端子収納部102内に配される受電側端子不図示とを備えている。端子収納部102は、筒状ケース1の挿入部11をシェル101内に受け入れた状態図9参照において、コネクタ本体2の端子収納部22内に受け入れられるものである。すなわち、これらシェル101や端子収納部102の形状は、給電コネクタの挿入部11や端子収納部22にそれぞれ対応している。そして、シェル101の内周面には、給電コネクタEの係止爪61と係合する係止凹部103がロックアーム6の数や配置に対応するように形成されている。受電端子は給電コネクタAの給電側端子21に接触あるいは当接することで、給電コネクタEと受電コネクタBとを電気接続するものであり、給電側端子21と同様の役割を果たしている。すなわち、受電側端子の数や配置は、給電コネクタEの給電側端子21に対応している。以上のように構成された給電コネクタEを受電コネクタBに接続する場合には、はじめに、図8に示すようにコネクタ本体2が収容位置に配されている状態で、作業者がグリップ部12を把持して筒状ケース1の前端部挿入部11をシェル101内に挿入して受電コネクタBに差し込む。この状態においては、図9に示すように、第二のロックアーム6Bの係止爪61が受電コネクタBの係止凹部103に係合し、給電コネクタEが受電コネクタBに仮嵌合した状態となる。次いで、コネクタ本体2が突出位置に配されるように、操作機構3によりコネクタ本体2を筒状ケース1の前端側に移動させる。より詳細に説明すれば、作業者が操作レバー31の第1端31aを把持して筒状ケース1の前端側に移動するように操作レバー31を回動させることで、コネクタ本体2が筒状ケース1の前端側に移動して突出位置に配されることになる。この状態においては、前述した操作レバー31の操作によってロック解除機構7の第二突起部73がコネクタ本体2と共に移動して第一突起部72から離間する。このため、トーションバネ63の付勢力によって第一のロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1の挿通孔11aから外部に突出して受電コネクタBの係止凹部103に係合する。これにより、筒状ケース1が第一のロックアーム6Aによってシェル101に係止し、給電コネクタEが受電コネクタBに完全に嵌合した状態となる。また、この状態においては、給電側端子21が受電側端子に接触あるいは当接して給電コネクタEと受電コネクタBとが電気接続され、充電可能な状態となる。なお、操作レバー31を回動させた際には、第一のロックアーム6Aの係止爪61が受電コネクタBの係止凹部103に係合した後に、給電コネクタEと受電コネクタBとが電気接続される。そして、この完全嵌合状態において充電が開始されると、電磁石93に電流が流れてプランジャ94がロック部92の係合孔92aに挿入される。すなわち、電磁ロック機構9によってコネクタ本体2の移動が防止され、充電時において給電コネクタEの給電側端子21と受電コネクタBの受電側端子とが離間することを確実に防ぐことができる。なお、充電が完了した際には、電磁石93への電力供給が停止され、これに伴ってプランジャ94がロック部92の係合孔92aから抜け出る。すなわち、コネクタ本体2が移動可能な状態となる。その後、給電コネクタEが受電コネクタBに完全に嵌合した状態から、給電コネクタEを受電コネクタBから取り外す場合には、はじめに、作業者が操作レバー31の第1端31aを把持して筒状ケース1の後端側に移動するように操作レバー31を回動させる。これにより、コネクタ本体2が筒状ケース1の後端側に移動して収容位置に配されることになる。この状態においては、上述した操作レバー31の操作によってロック解除機構7の第二突起部73がコネクタ本体2と共に移動して第一突起部72に当接する。これにより、第二突起部73がトーションバネ63の付勢力に抗って延長部71を筒状ケース1の径方向外側に押し付け、第一のロックアーム6Aの係止爪61が筒状ケース1内に退避することになる。すなわち、第一のロックアーム6Aによる筒状ケース1とシェル101との係止状態が解除され、給電コネクタEが受電コネクタBに仮嵌合した状態に戻る。その後、グリップ部12を把持して給電コネクタEを受電コネクタBから引き抜くことにより、給電コネクタEの取り外し作業が完了する。なお、仮嵌合状態では、第二のロックアーム6Bの係止爪61が受電コネクタBに係合しているものの、第一のロックアーム6Aの係止爪61と受電コネクタBとの係合が解除されていることで、給電コネクタEと受電コネクタBとの係合力が弱められているため、給電コネクタEを容易に引き抜くことができる。以上説明したように、本実施形態の給電コネクタEによれば、一つの操作レバー31を操作するだけで給電コネクタEと受電コネクタBとの接続作業及び取り外し作業を行うことができるため、給電コネクタEの操作性が向上し、充電作業を円滑に行うことが可能となる。また、コネクタ本体2及び第一のロックアーム6Aの移動が操作機構3及び連動移動機構10のみによって構成されるため、給電コネクタEの内部構造を簡素化することができ、その小型化や製造コスト削減を図ることができる。さらに、連動移動機構10のうち第一のロックアーム6Aを係止位置に配するための機構が、単純なトーションバネのみにより構成されるため、給電コネクタEの内部構造の簡素化をさらに図ることができる。また、連動移動機構10のうち第一のロックアーム6Aを退避位置に配するロック解除機構7が、第一のロックアーム6Aに形成される延長部71、第一突起部72、及び、コネクタ本体2に形成される第二突起部73のみによって構成されるため、筒状ケース1内に組み込む連動移動機構10の実質的な構成部品点数が増加しない。したがって、給電コネクタEの内部構造の簡素化をさらに図ることができる。以上、本発明の給電コネクタに係る実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、延長部71及び第二突起部73を備えるロック解除機構7は、少なくともコネクタ本体2が収容位置に配された状態で第二突起部73が延長部71に当接して係止爪61を退避位置に配し、かつ、コネクタ本体2が突出位置に配された状態で第二突起部73が延長部71から離間して、係止爪61がトーションバネ63の付勢力によって係止位置に配されるように構成されていればよい。したがって、延長部71には、上記実施形態のように第一突起部72を形成しなくてもよい。また、ロック解除機構7は、延長部71及び第二突起部73によって構成されることに限らず、少なくとも操作機構3によるコネクタ本体2の突出位置から収容位置に至る移動に連動するように、トーションバネ63の付勢力に抗って係止爪61を係止位置から退避位置に移動させるように構成されていればよい。さらに、係止爪61を係止位置に配するように付勢する付勢部材は、ロックアーム6をその一方の揺動方向に付勢するトーションバネ63に限らず、例えばロックアーム6の前端側を筒状ケース1の径方向外側に付勢したり、第一のロックアーム6Aに一体に形成された延長部71を筒状ケース1の径方向内側に付勢するコイルスプリングであってもよい。また、連動移動機構10は、トーションバネ63等の付勢部材及びロック解除機構7によって構成されることに限らず、例えばコネクタ本体2と第一のロックアーム6Aとを連結するリンク機構や、第一のロックアーム6Aの揺動運動をコネクタ本体2の直線運動に変換するギヤ機構等によって構成されてもよい。さらに、上記実施形態においては、筒状ケース1と受電コネクタBとを係止する係止部材が、筒状ケース1に軸支されるロックアーム6としたが、少なくとも係止部材の係止爪61が係止位置と退避位置との間で移動可能となるように筒状ケース1に設けられていればよく、例えば係止部材全体が筒状ケース1の径方向に平行移動するように筒状ケース1に設けられてもよい。また、上記実施形態においては、操作機構3が平歯車32やラック34を備えるギヤ機構によって構成されるとしたが、例えばリンクやカムを利用した任意の機構であってよい。また、操作機構3は、少なくともコネクタ本体2を収容位置と突出位置との間で移動させるように構成されていればよく、上記実施形態のように操作レバー31の第1端31aの移動方向とコネクタ本体2の移動方向とは一致していなくてもよい。さらに、上記実施形態においては、コネクタ本体2の移動範囲を規制する規制部材5が、筒状ケース1側に設けられたボールプランジャ52及びコネクタ本体2に形成された凹部53によって構成されるとしたが、これに限ることは無く、例えばコネクタ本体2の摺動用ピン24を収容する筒状ケース1の摺動用溝14によって構成されてもよいし、例えば操作レバー31の回動角度範囲を規制するように構成されてもよい。そして、上記実施形態においては、電気自動車用の充電装置に備える給電コネクタAについて説明したが、本発明の給電コネクタは、電力によって駆動する各種電動機械用の充電装置に適用することが可能である。本発明の実施形態に係る給電コネクタを受電コネクタに接続する場合には、例えば筒状ケースの前端開口部側を受電コネクタに差し込む等して筒状ケースを受電コネクタに取り付けた上で、操作機構によりコネクタ本体を収容位置から突出位置に移動させることで、給電コネクタの端子を受電コネクタの端子に電気接続することができる。また、この際には、操作機構によるコネクタ本体の移動に連動して、係止部材が退避位置から係止位置まで移動するため、筒状ケースが受電コネクタに係止することになる。逆に、給電コネクタを受電コネクタから取り外す場合には、操作機構によりコネクタ本体を突出位置から収容位置に移動させることで、給電コネクタと受電コネクタとの電気接続を解除できる。また、この際には、操作機構によるコネクタ本体の移動に連動して、係止部材が係止位置から退避位置まで移動するため、筒状ケースと受電コネクタとの係止状態が解除されることになる。したがって、この給電コネクタによれば、同一の操作機構を操作するだけで給電コネクタと受電コネクタとの接続作業及び取り外し作業を行うことができるため、充電作業を円滑に行うことが可能となる。また、コネクタ本体及び係止部材の移動が操作機構及び連動移動機構のみによって構成されるため、給電コネクタの内部構造を簡素化することができ、小型化や製造コスト削減を図ることができる。"