"年金に関する情報を処理する情報処理装置において、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第1読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第2読み出し部と、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報、第2読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部とを備える情報処理装置。前記抽出部により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部に記憶した算出式に基づき算出する算出部と、前記抽出部により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部から読み出す第3読み出し部と、該第3読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する受給額出力部とを備える請求項1に記載の情報処理装置。前記算出部により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する減額分算出部と、前記減額分算出部により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する減額分出力部とを備える請求項2に記載の情報処理装置。前記抽出部により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する推奨区分出力部を備える請求項1乃至3のいずれか一つに記載の情報処理装置。年金に関する情報を制御部により処理するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、コンピュータに、申請者を特定するための識別情報を前記制御部により受け付け、前記制御部により、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出し、前記制御部により、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出し、読み出した前記世帯情報、前記所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記制御部により、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出し、複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する処理を実行させるプログラム。端末装置及び中央装置が通信網を介して接続された情報処理システムにおいて、前記端末装置は、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、該受け付け部により受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する送信部とを備え、前記中央装置は、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記送信部により送信された識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第1読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第2読み出し部と、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報、前記第2読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を前記端末装置へ送信する区分送信部とを備え、前記端末装置は、前記区分送信部により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部を備える情報処理システム。しかしながら、従来技術では、申請者は、市区町村役場の担当窓口で手続を行うために、減免を申請する際に必要な所得情報を得る仕組みは存在するものの、年金事務所で通常行っている仕組みまでは存在していなかった。そのため、申請者は、将来を考慮するために必要な情報を、減免を申請する市区町村役場の担当窓口では得ることができず、減免額のみで判断するようになってしまい、申請者の将来の受給額を必要以上に減額させることに繋がっていた。本願は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を、申請手続前に把握することが可能な情報処理装置、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。本願に開示する情報処理装置は、年金に関する情報を処理する情報処理装置において、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第1読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第2読み出し部と、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報、第2読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部とを備える。当該装置の一観点によれば、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を、事前に把握することが可能となる。実施の形態1以下、実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。本願に係る国民年金受給額算出装置は、年金事務所及び地方自治体等の窓口に設置されており、国民年金受給額を算出するためのプログラムがインストールされたPCPersonalComputer等のコンピュータである。この場合、コンピュータは、国民年金保険料の減免を申請しようとしている被保険者である申請者により操作され、算出した国民年金受給額を表示することで申請者に報知する。また、年金事務所の職員等の個人情報の取り扱いが許可された特定の人間が、申請者に代わって操作するPC及び携帯情報機器等であってよもよい。本実施の形態1は、国民年金受給額を算出するためのプログラムがインストールされたPCを例に挙げて説明する。図1は、実施の形態1に係るPCの内部ハードウェア例を示すブロック図である。PC1は、バス10aを介してPC1の内部ハードウェア各部を制御するためCPU10と、内部ハードウェア各部の動作に必要なBIOSBasicInputOutputSystem等のファームウェアが記憶してあるROMReadOnlyMemory11と、RAMRandomAccessMemory12とを含む。また、PC1は、各種データを記憶するHDDHardDiskDrive13と、記録媒体読込部14とを含む。PC1は、記録媒体読込部14に挿入された記録媒体140からプログラム141を読み出してHDD13に記憶することにより、プログラム141をインストールする。HDD13は、後述の計算式表131、定数表132及び受給割合表133等の各種表と、認証情報DBDataBase134、所得情報DB135及び世帯情報DB136等の各種DBとを記憶している。認証情報DB134は、申請者を認証するための認証情報として国民年金制度の申請者を含む被保険者夫々の基礎年金番号、並びに各基礎年金番号に関連付けて申請者を含む被保険者の氏名及び生年月日等を記憶している。所得情報DB135は、申請者、配偶者及び世帯主等の申請者に係る所得情報を記憶している。世帯情報DB136は、申請者、配偶者及び世帯主等の扶養状況等を示す世帯情報を記憶している。CPU10は、所得情報DB135及び世帯情報DB136夫々から所得情報及び世帯情報を読み出すことにより、所得情報受付部及び世帯情報受付部として機能する。各種表及び各種DBは、記録媒体読込部14により記録媒体に記録された各種表及び各種DBを読み出してHDD13に記憶するとよい。また、外部から送られてきた各種表及び各種DBをPC1の図示しない通信部により受信して、HDD13に記憶してもよい。CPU10は、HDD13に記憶したプログラム141をRAM12に読み出して実行することにより、国民年金受給額を算出する。RAM12は、CPU10がプログラム141を実行する際に生じる変数を記憶する。PC1は、キーボード及びマウス等の操作部15と、液晶パネル等の表示部16とを含む。PC1は、表示部16に表示した各種画面に応じた操作を申請者から受付ける。また、PC1は、算出した国民年金受給額を表示部16に表示して申請者に報知する。PC1の図示しない出力部にプリンター等の出力装置を接続して、算出した国民年金受給額を出力してもよい。操作部15は、表示部16の前面に設けられて、表示部16に表示した各種画面に応じた操作を受付けるタッチパネルでもよい。CPU10は、各免除区分の基準額を算出する基準額算出部、免除区分を特定する特定部、所得制限対象の所得が基準額を超えるか否かを判定する判定部及び受給額を算出する受給額算出部として機能する。また、操作部15は、申請者が学生であるか否かを示す学生情報及び申請者の識別情報を受付ける学生情報受付部及び識別情報受付部として機能する。図2は、入力画面の例を示す模式図である。入力画面は、申請者の識別情報等を申請者から受付けるために表示部16に表示される。PC1は、入力画面により受付けた識別情報に基づいて、免除区分の特定に要する申請者の世帯情報、並びに申請者、配偶者及び世帯主の所得情報等を取得する。図2に示す例では、申請者の識別情報として申請者の基礎年金番号を受付ける入力欄が入力画面に表示されている。また、申請者の氏名及び生年月日夫々を受付ける入力欄と、申請年度を受付ける入力欄と、学生であるか否かの選択を受付ける選択欄とが入力画面に表示されている。入力画面に表示されたソフトウェアボタンシミュレーション開始が押下された場合、PC1は、受付けた基礎年金番号、氏名及び生年月日が認証情報DB134に記憶されているか否かを判定することで、申請者を認証する。PC1は、正当な申請者であると認証した場合、複数の免除区分夫々に対して、減免を受けるために課せられる所得制限となる基準額を計算する。そして、PC1は、基準額を申請者に係る所得情報が示す所得と比較して申請者に該当する免除区分を特定する。図3は、計算式表131のレコードレイアウト例を示す図表である。計算式表131は、PC1が申請者に係る世帯情報及び所得情報等に基づいて各免除区分の基準額を計算し、申請者に該当する免除区分を特定するために用いられる。計算式表131には、各免除区分に対応付けて、基準額を計算するための計算式及び所得制限が課せられる所得制限対象が設定されている。計算式及び所得制限対象は、減免制度に関する法律及び法令等に基づいて、予め計算式表131に設定される。図3に示す例では、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、若年者猶予、学生納付特例及び障害者又は寡婦の免除区分夫々に対応付けて、計算式及び所得制限対象が計算式表131に設定されている。免除区分全額免除は、国民年金保険料の全額が免除となる免除区分である。免除区分全額免除の基準額は、計算式として計算式表131に設定されている以下の式を用いて算出される。基準額=扶養者数合計値1×個人所得制限額世帯所得制限加算額1扶養者合計数は、世帯情報DB136から読み出された申請者の世帯情報に基づいて取得される。個人所得制限額及び世帯所得制限加算額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。免除区分全額免除は、所得制限対象として設定されている申請者、配偶者及び世帯主のいずれの所得も、1式を用いて算出された基準額を超さない場合に申請者に該当する免除区分として特定される。申請者、配偶者及び世帯主の所得は、所得情報DB135から、後述の入力画面に応じて受付けた申請年度の前年度の所得が読み出されて取得される。ただし、申請者の世帯情報に配偶者又は世帯主が含まれていない場合、配偶者又は世帯主の所得は、取得されず、所得制限対象から除外される。免除区分4分の3免除は、国民年金保険料の4分の3が免除となる免除区分である。免除区分4分の3免除の基準額は、計算式として計算式表131に設定されている以下の式を用いて算出される。基準額=4分の3所得基準額人的控除額24分の3所得基準額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。人的控除額は、計算式として設定されている以下の式を用いて算出される。人的控除額=扶養控除額老人扶養控除額特定扶養控除額3扶養控除額、老人扶養控除額及び特定扶養控除額は、計算式として計算式表131に設定されており、申請者の世帯情報に含まれる扶養者数、老人扶養者数および特定扶養親族数夫々に定数表132から読み出されて取得した扶養控除額、老人扶養控除額、特定扶養控除額を乗じた金額となっている。所得制限対象として、免除区分全額免除と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。免除区分半額免除は、国民年金保険料の半額が免除となる免除区分である。免除区分半額免除の基準額は、計算式として計算式表131に設定されている以下の式を用いて算出される。基準額=控除加算額人的控除額4控除加算額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。人的控除額として免除区分4分の3免除と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、免除区分全額免除と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。免除区分4分の1免除は、国民年金保険料の4分の1が免除となる免除区分である。免除区分4分の1免除の基準額は、計算式として計算式表131に設定されている以下の式を用いて算出される。基準額=4分の1所得基準額人的控除額54分の1所得基準額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。人的控除額として免除区分4分の3免除と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、免除区分全額免除と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。免除区分若年者猶予は、申請者が30歳未満の若年層である場合、保険料の納付を猶予する免除区分である。PC1は、世帯情報DB136から読み出された申請者の世帯情報に含まれる生年月日情報を取得して、30歳未満であるか否かを判定する。免除区分若年者猶予の基準額として免除区分全額免除と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、申請者及び配偶者の所得が設定されている。免除区分学生納付特例は、申請者が学生である場合、保険料の納付を猶予する免除区分である。PC1は、入力画面により受付けた情報に基づいて、申請者が学生であるか否かを判定する。また、免除区分学生納付特例の基準額として免除区分半額免除と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、申請者の所得のみが設定されている。免除区分障害者又は寡婦は、申請者が障害者又は寡婦である場合、国民年金保険料の全額が免除となる免除区分である。免除区分障害者又は寡婦の基準額は、計算式として計算式表131に設定されている以下の式を用いて算出される。基準額=障害寡婦所得制限額6障害寡婦所得制限額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。所得制限対象として、免除区分全額免除と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。申請者が障害者又は寡婦であるか否かを示す情報は、所得情報DB135から読み出された申請者の所得情報から取得される。図4は、定数表132のレコードレイアウト例を示す図表である。定数表132は、計算式表131に含まれる計算式で用いられる定数を含む。各定数は、法令等により定められた金額が定数表132に設定される。図4に示す例では、図3で示した計算式表131の例に含まれる定数である障害寡婦所得制限額、個人所得制限額、世帯所得制限加算額、4分の3所得基準額、控除加算額、4分の1所得基準額、扶養控除額、老人扶養控除額及び特定扶養控除額夫々の法定金額と、年金支給額の法定金額とが定数表132に設定されている。例えば、個人所得制限には、38万円が設定されている。図3及び図4で示した計算式表131及び定数表132に設定される免除区分、計算式、所得制限対象及び定数は、一例に過ぎず、法律及び法令等に基づいて随時設定されることはいうまでもない。PC1は、計算式表131及び定数表132を用いて算出した各免除区分の基準額と、所得制限対象とに基づいて特定した免除区分を、免除区分画面に表示する。図5は、免除区分画面の例を示す模式図である。免除区分画面は、表示部16に表示される。図5に示す例では、特定された免除区分半額免除、4分の1免除及び若年者納付猶予が申請者に該当する免除区分として免除区分画面に表示されている。また、特定された免除区分から、各免除区分に予め設定されている優先度に基づいて最も優先度の高い免除区分が抽出されて免除区分画面に表示される。図5に示す例では、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、若年者納付猶予及び学生納付特例の免除割合の大きいものから順に高い優先度が設定されている。そして、特定した免除区分半額免除、4分の1免除及び若年者納付猶予のうち、優先度が高い若年者納付猶予がお薦めの免除区分として免除区分画面に表示されている。また、各免除区分に対応する免除区分欄と、申請者、配偶者及び世帯主の所得に対応する所得欄とを含む一覧表が表示されている。所得制限対象となっている申請者の所得、配偶者の所得および世帯主の所得のうち、基準額を超えていない所得に対応する所得欄には、丸印が表示され、基準額を超えた所得に対応する所得欄には、×印が表示されている。更に、申請者に該当する免除区分に対応する免除区分欄の表示色が変更され、当該免除区分欄のうち、一つの免除区分欄を選択する操作を操作部15により受付ける。これにより、申請者は、該当する免除区分から一つの免除区分を選択する。また、免除区分画面には、算出された各免除区分の基準額が、所得の制限額として表示されている。PC1は、免除区分が選択された場合、選択された免除区分における申請者の国民年金受給額を算出する。図6は、受給割合表133のレコードレイアウト例を示す図表である。受給割合表133は、各免除区分における受給割合を含む。ここで、受給割合とは、国民年金制度の減免制度を利用せずに全額を納付した申請者の国民年金受給額に対する申請者の国民年金受給額の割合を示す。国民年金受給額は、国庫負担金額と、個人負担金額からなり、国民年金受給額のうち、国庫負担金額が占める割合を国庫負担割合と呼ぶ。国民年金受給額の減免を申請する申請者の国民年金受給額は、法律又は法令等によって定められる国庫負担割合に対応する国庫負担金額と、減免を受けた割合に応じて減額された個人負担金額との合計値となる。例えば、国庫負担割合が2分の1であり、申請者が免除区分全額免除を受けた場合、個人負担金額は零となり、国庫負担金額のみが受給される。従って、免除区分全額免除を受けた申請者の国民年金受給額は、全額を納付した申請者の国民年金受給額の2分の1となる。また、例えば国庫負担割合が2分の1であり、申請者が免除区分4分の3免除を受けた場合、国庫負担金額と、国民年金保険料の4分の3免除に応じて4分の1に減額された個人負担金額とが受給される。従って、免除区分4分の3免除を受けた申請者の国民年金受給額は、全額を納付した申請者の国民年金受給額の8分の5となる。図6に示す例では、免除区分全額免除、4分の3免除、半額免除及び4分の1免除夫々における受給割合が、法律等によって定められた国庫負担割合に応じて予め計算され、受給割合表133に設定されている。PC1は、選択された免除区分に対応する受給割合を受給割合表133から読み出して、予め法律及び法令等によって定められた計算式を用いて受給額国民年金受給額の減額分を算出する。例えば、65歳の一年間に受給する国民年金の受給額及び減額分は、次式を用いて算出される。年金受給額=免除期間月数×受給割合加入月数-免除期間月数×年金支給額/加入月数7なお、年金受給額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。年金支給額は、法令等により金額が定められた定数であり、定数表132から読み出されて取得される。そして、算出された年金受領額及び次式を用いて65歳の一年間の減額分が算出される。減額分=年金支給額―受給額8PC1は、算出した減額分及び受給額を受給額画面に表示する。図7は、受給額画面の例を示す模式図である。受給額画面は、表示部16に表示される。複数の免除期間夫々に対して算出された国民年金受給額が、受給期間の各年度に対応して表示される。図7に示す例では、申請者が20歳から59歳までの国民年金保険料の納付期間40年のうち、1年から40年までの複数の免除期間が設定されている。そして、各免除期間における国民年金受給額が、申請者が65歳から99歳までの受給期間内に各年度に受給する金額として表示されている。例えば、半額免除期間が2年である場合、申請者が65歳となった受給期間の1年目には、受給金額782,200と、全額納付した申請者の国民年金受給額からの減額分9,900とが表示されている。図8及び図9は、実施の形態1に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。受給額算出処理は、申請者に該当する免除区分を特定し、特定した免除区分から選択された免除区分における国民年金受給額を算出するためにCPU10により実行される。CPU10は、表示部16に入力画面を表示するステップS11。CPU10は、入力画面に応じて操作部15が受付けた操作に基づいて、申請者が入力した入力情報を受付けるステップS12。CPU10は、入力情報と対応する情報が認証情報DB134に記憶されているか否かを判定することにより、入力情報を入力した申請者を認証するステップS13。CPU10は、正当な申請者であると認証したか否かを判定するステップS14。CPU10は、正当な申請者でないと認証した場合ステップS14でNO、ステップS11に処理を戻す。CPU10は、正当な申請者であると認証した場合ステップS14でYES、申請者の世帯情報を世帯情報DB136から読み出すステップS15。CPU10は、申請者の所得情報を所得情報DB135から読み出すステップS16。CPU10は、読み出した申請者の世帯情報に基づいて申請者が世帯主であるか否かを判定するステップS17。CPU10は、申請者が世帯主でないと判定した場合ステップS17でNO、世帯主の所得情報を所得情報DB135から読み出すステップS18。ここで、申請者が属する世帯の世帯主は、申請者の世帯情報から取得するとよい。CPU10は、申請者の世帯情報に配偶者が含まれているか否かを判定するステップS19。CPU10は、配偶者があると判定した場合ステップS19でYES、配偶者の所得情報を所得情報DB135から読み出すステップS20。CPU10は、読み出した所得情報及び世帯情報に基づいて申請者に該当する免除区分を特定する後述の特定処理を実行するステップS21。CPU10は、特定処理により特定した免除区分があるか否かを判定するステップS22。CPU10は、特定した免除区分があると判定した場合ステップS22でYES、特定した免除区分からお薦めの免除区分を選択するステップS23。CPU10は、特定した免除区分及びお薦めの免除区分等を表示する免除区分画面を表示部16に表示するステップS24。CPU10は、ステップS17で申請者が世帯主であると判定した場合ステップS17でYES、世帯主の所得情報を読み出すことなくステップS19に処理を移す。CPU10は、ステップS19で配偶者が含まれていないと判定した場合ステップS19でNO、配偶者の所得情報を読み出すことなくステップS21に処理を移す。ステップS24の次に、CPU10は、免除区分画面に応じた操作を操作部15により申請者から受付けるステップS25。CPU10は、操作部15が受付けた操作に基づいて、特定した免除区分から一つの免除区分が選択されたか否かを判定するステップS26。CPU10は、免除区分が選択されていないと判定した場合ステップS26でNO、ステップS25に処理を戻す。CPU10は、免除区分が選択されたと判定した場合ステップS26でYES、選択された免除区分に対応する受給割合を受給割合表133から読み出すステップS27。CPU10は、読み出した受給割合表及び式7及び式8夫々を用いて国民年金受給額の減額分及び国民年金受給額を算出するステップS28。CPU10は、算出した減額分及び国民年金受給額を表示する受給額画面を表示部16に表示するステップS29。CPU10は、終了操作を受付けたか否かを判定するステップS30。CPU10は、終了操作を受付けていないと判定した場合ステップS30でNO、ステップS11に処理を戻す。CPU10は、ステップS22で特定した免除区分がないと判定した場合ステップS22でNO、ステップS30に処理を移す。CPU10は、ステップS30で終了操作を受付けたと判定した場合ステップS30でYES、受給額算出処理を終了する。図10は、特定処理の手順を示すフローチャートである。特定処理は、図8及び図9に示した受給額算出処理のステップS21でCPU10により実行される。CPU10は、計算式表131から一つの免除区分を選択するステップS41。CPU10は、選択した免除区分に対応する計算式を計算式表131から読み出すステップS42。CPU10は、世帯情報、所得情報及び計算式等に基づいて基準額を算出するステップS43。CPU10は、選択した免除区分に対応する所得制限対象を計算式表131から読み出すステップS44。CPU10は、所得制限対象の所得情報が示す所得を算出した基準額と比較するステップS45。CPU10は、比較結果に基づいて、所得制限対象の所得のうち、基準額を超える所得があるか否かを判定するステップS46。CPU10は、基準額を超える所得がないと判定した場合ステップS46でNO、選択している免除区分を申請者が申請することができる免除区分として特定するステップS47。CPU10は、計算式表131に未選択の免除区分があるか否かを判定するステップS48。CPU10は、ステップS46で基準額を超える所得があると判定した場合ステップS46でYES、申請者に該当しない免除区分として、当該免除区分を特定することなくステップS48に処理を移す。CPU10は、ステップS48で未選択の免除区分があると判定した場合ステップS48でYES、未選択の一つの免除区分を計算式表131から選択してステップS49、ステップS41に処理を戻す。CPU10は、未選択の免除区分がないと判定した場合ステップS48でNO、特定処理を終了する。申請者は、申請する免除区分を選択して市区町村役場の国民年金担当窓口等へ申請書を提出する。申請書を受付けた市区町村役場職員は、管理している申請者に係る所得情報及び世帯情報等を年金事務所に提出する。年金事務所職員は、提出されてきた所得情報及び世帯情報等に基づいて申請者が選択した免除区分が当該申請者に該当しているか否かを判定する。年金事務所職員は、申請者が該当しない免除区分を誤って選択していた場合、申請を却下する。この場合、申請者には、該当する他の免除区分で再申請を行う手間が生じていた。本実施の形態1に係る国民年金受給額算出装置により、申請者は、申請前に該当する免除区分を知ることが可能となるため、免除区分を誤って選択したことによる再申請を行う手間を省くことが可能となる。また、国民年金窓口等を担当する市町村役場職員は、申請者から該当する免除区分を尋ねられることがある。この場合、市町村役場職員には、申請者に係る所得情報及び世帯情報等に基づいて免除区分を特定する手間、又は申請者に係る所得情報及び世帯情報を年金事務所に提出して免除区分を問い合わせる手間が生じていた。本実施の形態1に係る国民年金受給額算出装置は、申請者に該当する免除区分を特定して表示するため、市町村役場職員が免除区分を特定する手間又は問い合わせる手間を省くことが可能となる。また、本実施の形態1に係る国民年金受給額算出装置では、申請者に該当する免除区分夫々の国民年金受給額を申請者が申請前に知ることにより、申請者が最適な免除区分を選択して申請することが可能となる。また、申請者に該当する免除区分が複数ある場合、予め設定された優先度に基づいて選択されたお薦めの免除区分が表示されるため、当該お薦めの免除区分を参考にして申請者が免除区分を選択することが可能となる。実施の形態2本実施の形態2は、実施の形態1が国民年金受給額算出装置が受給額を算出するのに対して、端末装置及びサーバ装置を含む国民年金受給額算出システムが算出する。本願に係る国民年金受給額算出システムは、例えば年金事務所及び地方自治体等に設置された端末装置及びサーバ装置を含むシステムである。端末装置は、例えば各申請者の家庭等に設置されており、サーバ装置に接続可能なPCPersonalComputerでもよい。また、端末装置は、例えば申請者が所持しており、サーバ装置に接続可能な携帯電話機等の通信端末装置でもよい。本実施の形態2では、端末装置として年金事務所及び地方自治体等に設置されており、サーバ装置に接続されたPC2を例に挙げて説明する。図11は、国民年金受給額算出システムの例を示す模式図である。国民年金受給額算出システムは、申請者等を含む被保険者の所得情報及び世帯情報を記憶したサーバ装置3と、ネットワーク網Nを介して接続されたPC2端末装置とを含む。PC2は、申請者からの操作を受付けて国民年金受給額の算出に必要な所得情報及び世帯情報等をサーバ装置3に要求し、送られてきた情報を受信し、国民年金受給額を算出して表示する。図12は、実施の形態2に係るPC2の内部ハードウェア例を示すブロック図である。PC2は、ネットワーク網Nを介してサーバ装置3との間で通信する通信部27を含む。PC2の他の内部ハードウェアは、実施の形態1のPC1と同様であるので符号の違いを記載するに留め、詳細な説明を省略する。PC2は、バス20aを介してPC2の内部ハードウェア各部を制御するCPU20と、ROM21と、RAM22と、記録媒体読込部24と、操作部25と、表示部26とを含む。HDD23には、計算式表231と、定数表232と、受給割合表233とが記憶してある。PC2は、記録媒体読込部24に挿入された記録媒体240からプログラム241を読み出してHDD23に記憶することにより、プログラム241をインストールする。通信部27は、サーバ装置3から送られてくる所得情報及び世帯情報夫々を受信することにより、情報受信部として機能すると共に、所得情報受付部及び世帯情報受付部としても機能する。図13は、サーバ装置3の内部ハードウェア例を示すブロック図である。サーバ装置3は、ネットワーク網Nを介してPC2との間で通信する通信部37を含む。通信部37は、世帯情報及び所得情報をPC2に送信する情報送信部として機能する。サーバ装置3の他の内部ハードウェアは、実施の形態1のPC1と同様であるので符号の違いを記載するに留め、詳細な説明を省略する。サーバ装置3は、バス30aを介してサーバ装置3の内部ハードウェア各部を制御するCPU30と、ROM31と、RAM32と、HDD33と、記録媒体読込部34と、操作部35と、表示部36とを含む。HDD33には、認証情報DB334、所得情報DB335及び世帯情報DB336等の各種DBが記憶してある。認証情報DB334、所得情報DB335及び世帯情報DB336夫々は、実施の形態1に係るPC1のHDD13に記憶してある認証情報DB134、所得情報DB135及び世帯情報DB136と同様であるので詳細な説明を省略する。サーバ装置3は、記録媒体読込部34に挿入された記録媒体340から、プログラム及び各種DBを読み出してHDD33に記憶することにより、CPU30で実行されるプログラム及びHDD33に記憶される各種DBをインストールする。また、各種DBは、操作部35により入力されたデータに基づいてHDD33に記憶してもよい。図14及び図15は、実施の形態2に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。受給額算出処理は、申請者に該当する免除区分を特定し、特定した免除区分から選択された免除区分の国民年金受給額を算出するためにPC2のCPU20及びサーバ装置3のCPU30により実行される。PC2のCPU20は、表示部26に入力画面を表示するステップS61。CPU20は、入力画面に応じて操作部25が受付けた操作に基づいて、申請者が入力した入力情報を受付けるステップS62。CPU20は、入力情報を通信部27によりサーバ装置3へ送信するステップS63。サーバ装置3のCPU30は、PC2から送られてきた入力情報を通信部37により受信するステップS64。CPU30は、入力情報と対応する情報が認証情報DB334に記憶されているか否かを判定することにより、入力情報を入力した申請者を認証するステップS65。CPU30は、正当な申請者であると認証したか否かを判定するステップS66。CPU30は、正当な申請者でないと認証した場合ステップS66でNO、エラーをPC2へ通信部37により送信するステップS67。CPU30は、正当な申請者であると認証した場合ステップS66でYES、申請者の世帯情報を世帯情報DB336から読み出すステップS68。CPU30は、申請者の所得情報を所得情報DB335から読み出すステップS69。CPU30は、読み出した申請者の世帯情報に基づいて申請者が世帯主であるか否かを判定するステップS70。CPU30は、申請者が世帯主でないと判定した場合ステップS70でNO、世帯主の所得情報を所得情報DB335から読み出すステップS71。CPU30は、読み出した申請者の世帯情報に配偶者が含まれているか否かを判定するステップS72。CPU30は、配偶者があると判定した場合ステップS72でYES、配偶者の所得情報を所得情報DB335から読み出すステップS73。CPU30は、読み出した世帯情報及び所得情報をPC2へ通信部37により送信するステップS74。CPU30は、ステップS70で申請者が世帯主であると判定した場合ステップS70でYES、世帯主の所得情報を読み出すことなくステップS72に処理を移す。CPU30は、ステップS72で配偶者が含まれていないと判定した場合ステップS72でNO、配偶者の所得情報を読み出すことなくステップS74に処理を移す。PC2のCPU20は、サーバ装置3から送られてきたエラー又は情報を通信部27により受信するステップS75。CPU20は、エラーを受信したか否かを判定するステップS76。CPU20は、エラーを受信したと判定した場合ステップS76でYES、ステップS61に処理を戻す。CPU20は、エラーを受信していないと判定した場合ステップS76でNO、実施の形態1の図8で示した受給額算出処理のステップS21以降と同様の処理を行うため、詳細な説明を省略する。本実施の形態2に係る国民年金受給額算出システムでは、各PC2に申請者に係る世帯情報及び所得情報等のDBが記憶できる大容量のHDDを設ける必要がない。これにより、多数の申請者に対応すべく年金事務所及び地方自治体等の窓口にPC2を多数設置した場合であっても、設置コストを低減することが可能となる。本実施の形態2では、算出した減額分及び国民年金受給額をPC2が表示する場合を示したが、これに限るものではなく申請者からメールアドレス等を受付けて、当該メールアドレスに減額分及び国民年金受給額を報知するメールを送信してもよい。また、PC2は、各申請者の各家庭等に設置され、インターネット網等を介してサーバ装置3へ接続するPCであってもよい。この場合、サーバ装置3は、減免を受ける申請者の減額分及び国民年金受給額を算出して報知するサービスを行うウェブサイトを、インターネット網を介して各PC2を操作するユーザに提供してもよい。本実施の形態2は以上の如きであり、その他は実施の形態1と同様であるので対応する部分には同一の符号及び処理名を付してその詳細な説明を省略する。実施の形態3実施の形態3は複数の候補を表示する形態に関する。図16は実施の形態3に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは端末装置5及び情報処理装置中央装置6を含む。端末装置5は例えば、パーソナルコンピュータ、PDAPersonalDigitalAssistance、携帯電話機またはブックリーダである。以下では端末装置5の一例として市区町村役場に設置されたパーソナルコンピュータ5であるものとして説明する。情報処理装置6は例えばパーソナルコンピュータ、または、サーバコンピュータである。以下では情報処理装置6を市区町村役場に設置されたサーバコンピュータ6であるものとして説明する。パーソナルコンピュータ5及びサーバコンピュータ6はLANLocalAreaNetwork、インターネットまたは携帯電話網等の通信網Nを介して接続されており、HTTPHyperTextTransferProtocol等により情報の送受信を行う。国民年金保険料の免除または猶予を希望する申請者はパーソナルコンピュータ5にて申請者を特定するための識別情報を入力する。この識別情報は申請者本人を特定するための固有の情報であり、基礎年金番号、指紋または声紋等の生体情報、またはその他国民個別に付与された番号等である。なお、以下では識別情報を基礎年金番号であるものとして説明する。パーソナルコンピュータ5は入力された基礎年金番号をサーバコンピュータ6へ送信する。サーバコンピュータ6は後述する処理により、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を抽出する。サーバコンピュータ6は抽出した複数の免除区分及び猶予区分をパーソナルコンピュータ5へ出力する。パーソナルコンピュータ5の表示部には申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分が表示される。以下詳細を説明する。図17はパーソナルコンピュータ5のハードウェア群を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ5は制御部としてのCPU51、RAMRandomAccessMemory52、入力部53、表示部54、記憶部55、通信部56等を含む。CPU51は、バス57を介してハードウェア各部と接続されている。CPU51はハードウェア各部を制御する。入力部53はマウス、キーボード、またはタッチパネル等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をCPU51へ出力する。表示部54は液晶ディスプレイまたは有機ELelectroluminescenceディスプレイ等で有り、CPU51の指示に従い各種情報を表示する。RAM52は例えばSRAMStaticRAM、DRAMDynamicRAM、フラッシュメモリ等である。RAM52は、CPU51による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。通信部56は有線または無線LANカード等であり、通信網Nを介してサーバコンピュータ6との間で情報の送受信を行う。記憶部55は例えば、ハードディスクまたは大容量フラッシュメモリ等である。記憶部55にはインターネットエクスプローラ登録商標等のブラウザ55Bが記憶されている。CPU51はサーバコンピュータ6から送信されたHTMLファイルを、ブラウザ55Bを通じて、表示部54に表示する。なお、ブラウザ55Bではなく、専用の表示アプリケーションプログラムを記憶部55に記憶しておき、表示アプリケーションを通じて年金に関する情報を表示部54に表示しても良い。図18はサーバコンピュータ6のハードウェア群を示すブロック図である。サーバコンピュータ6は制御部としてのCPU61、RAM62、入力部63、表示部64、記憶部65、時計部68及び通信部66等を含む。CPU61は、バス67を介してハードウェア各部と接続されている。CPU61は各ハードウェアを制御すると共に、記憶部65に格納された制御プログラム65Pに従って、ソフトウェア機能を実行する。通信部66はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、パーソナルコンピュータ5との間でHTTP等により情報を送受信する。入力部63はマウス及びキーボード、または、タッチパネル等の入力デバイスである。入力部63は、受け付けた操作情報をCPU61へ出力する。表示部64は液晶ディスプレイまたは有機ELディスプレイ等であり、CPU61の指示に従い各種情報を表示する。時計部68は時間情報をCPU61へ出力する。RAM62は例えばSRAM、DRAM、フラッシュメモリ等である。RAM62は、記憶部としても機能し、CPU61による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。記憶部65は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部65には上述した制御プログラム65Pが記憶されている。記憶部65にはさらに世帯情報DB651、所得情報DB652、条件ファイル653及び優先順位ファイル654等が記憶されている。なお、説明を容易にするために、実施の形態1及び2で述べた認証情報DB134については記載を省略する。また、本実施形態においては、世帯情報DB651及び所得情報DB652等を記憶部65に記憶する例を挙げたがこれに限るものではない。サーバコンピュータ6に通信網Nを介して接続されるデータベースサーバにこれらの情報を分散して記憶させても良い。この場合、CPU61はSQLを用いて世帯情報DB651または所得情報DB652等に対し、情報の読み出し及び書き込みを行えばよい。図19は世帯情報DB651のレコードレイアウトを示す説明図である。世帯情報DB651は世帯番号フィールド、個人番号フィールド、基礎年金番号フィールド、氏名フィールド、及び続柄フィールド等を含む。世帯番号フィールドには、世帯を特定するための固有の番号が記憶されている。個人番号フィールドには、世帯内の個人を特定するための識別番号が記憶されている。以下当該識別番号を個人番号という。基礎年金番号フィールドには、世帯及び個人番号に対応づけて、世帯内の国民年金に加入している申請者を特定するための基礎年金番号が記憶されている。氏名フィールドには、個人番号に対応づけて氏名が記憶されている。続柄フィールドには、基礎年金番号に対応づけて世帯主との続柄が記憶されている。その他、世帯情報DB651には、扶養者数、老人扶養者数、特定扶養親族数、寡婦、障害者情報、生年月日及び筆頭者等の情報を記憶しても良い。なお、扶養者数、老人扶養者数、特定扶養親族数、寡婦、障害者情報、生年月日及び筆頭者等の情報は後述する所得情報DB652に記憶しても良い。以下では、申請者及び当該申請者の同世帯者の基礎年金番号、氏名、世帯番号、個人番号、続柄及び筆頭者等を含む情報を世帯情報という。なお、本実施形態におけるDBのレイアウト例はあくまで一例であり、この例に限るものではない。図20は所得情報DB652のレコードレイアウトを示す説明図である。所得情報DB652は年度別に、国民の所得情報を記憶している。所得情報DB652は、個人番号フィールド、所得額フィールド、控除額フィールド、並びに、純損失及び雑損失フィールド等を含む。個人番号フィールドには、個人を特定するための個人番号が記憶されている。なお、基礎年金番号フィールドを別途設け、個人番号に対応づけて、同世帯者を特定するための基礎年金番号を記憶しても良い。氏名フィールドを別途設け、個人番号または基礎年金番号に対応づけて氏名を記憶しても良い。所得額フィールドには、個人番号に対応づけて所得が記憶されている。控除額フィールドには、個人番号に対応づけて医療費、社会保険料等の控除額が記憶されている。純損失及び雑損失フィールドには、個人番号に対応づけて純損失及び雑損失が記憶されている。以下では、上述した所得額、控除額並びに純損失及び雑損失等を所得情報という。条件ファイル653には、実施の形態1及び2で述べたように、複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額を算出する際に必要な条件式が記憶されている。また、条件ファイル653には、個人所得制限額等の定数も記憶されている。条件ファイル653の記憶内容は、法改正時等に入力部63または図示しない他のコンピュータからオペレータが適宜の値を入力し、変更することができる。なお、条件ファイル653の条件式及び定数等は、制御プログラム65P内に予め記述しておいても良い。図21は優先順位ファイル654のレコードレイアウトを示す説明図である。優先順位ファイル654は優先順位に対応づけて、複数の免除区分または猶予区分を記憶している。優先順位が高いほど、受給額が多くなる区分が記憶されている。以上のハードウェアにおいて、区分抽出処理の手順を、フローチャートを用いて説明する。図22乃至図30は区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。なお申請者が該当する区分の抽出処理は実施の形態1及び2で述べた処理以外に、以下の処理としても良い。国民年金保険料の猶予または免除を希望する申請者はパーソナルコンピュータ5の入力部53から入力画面の取得要求を行う。CPU51は入力部53から入力画面の取得要求を受け付けた場合、サーバコンピュータ6へ通信部56を介して、入力画面の取得要求を送信するステップS221。サーバコンピュータ6のCPU61は入力画面の取得要求を受信するステップS222。CPU61は記憶部65から入力画面を読み出すステップS223。CPU61は読み出した入力画面をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS224。CPU61は表示部54に、ブラウザ55Bを用いて図2に示すような入力画面を表示するステップS225。CPU51は、入力部53を介して、申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分を受け付けるステップS226。CPU51は通信部56を介して、受け付けた基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分をサーバコンピュータ6へ送信するステップS227。サーバコンピュータ6のCPU61は基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分を受信するステップS228。なお、実施の形態1で述べた認証処理については説明を省略する。CPU61は世帯情報DB651から申請者、世帯主及び配偶者の世帯情報を読み出すステップS229。CPU61は読み出した世帯情報に基づき、申請者、世帯主及び配偶者の申請年度前年の所得情報を、所得情報DB652から読み出すステップS231。なお、世帯主の世帯情報及び所得情報は申請人以外に世帯主が存在する場合に読み出せば良い。また配偶者の世帯情報及び所得情報は存在する場合に読み出せば良い。CPU61は条件ファイル653から条件を読み出すステップS232。CPU61は読み出した条件に従い以下の処理を行う。CPU61は申請者の基礎年金番号に対応する個人番号に基づき、申請者の所得情報が、所得情報DB652から読み出せないか否かを判断するステップS2330。CPU61は読み出せないと判断した場合ステップS2330でYES、フラグ9を設定するステップS238。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は読み出せると判断した場合ステップS2330でNO、処理をステップS233へ移行させる。CPU61は申請者の所得情報を参照し、申請者が障害者または寡婦か否かを判断するステップS233。CPU61は申請者が障害者または寡婦であると判断した場合ステップS233でYES、条件ファイル653から障害寡婦所得制限額を読み出すステップS234。CPU61は申請者の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断するステップS235。CPU61は申請者の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合ステップS235でYES、フラグ1を設定するステップS236。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は申請者が障害者または寡婦でないと判断した場合ステップS233でNO、処理をステップS239へ移行させる。CPU61は申請者の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合ステップS235でNO、処理をステップS239へ移行させる。CPU61は全額免除の条件に従い、基準額を算出するステップS239。例えば全額免除の上限に従う基準額は、扶養者合計数に1を加算した値に、記憶した個人所得制限額を乗じ、乗じた値に記憶した世帯所得制限加算額を加算することにより得られる。CPU61は申請者の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断するステップS241。CPU61は申請者の所得が基準額以下であると判断した場合ステップS241でYES、フラグ1を設定するステップS242。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は申請者の所得が基準額以下でないと判断した場合ステップS241でNO、申請者の控除の合計を算出するステップS243。なお、控除の合計は、所得情報の内、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、共済等掛金控除、その他控除、配偶者特別控除を加算する。さらに、この加算した値に、普通障害普障人数に障害者控除を乗じた額、特別障害者特障人数に特別障害者控除を乗じた値、寡婦夫に寡婦夫控除を乗じた額、寡婦特別に寡婦特別控除を乗じた額、勤労学生に勤労学生控除を乗じた額、老年者に老年者控除を乗じた額を加算する。なお、特別障害者控除等の額は条件ファイル653に記憶されている。CPU61は条件ファイル653から4分の3免除所得基準額を読み出すステップS244。CPU61は読み出した4分の3免除所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS245。CPU61は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS246。なお、繰越損失は読み出した所得情報の純損失及び雑損失等に基づいて算出される。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS246でYES、フラグ2を設定するステップS247。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS246でNO、処理をステップS248へ移行させる。なお、障害者控除は27万円、特別障害者控除は40万円、寡婦夫控除は27万円、寡婦夫特別控除は35万円、勤労学生控除は27万円、老年者控除は0円とすれば良い。CPU61は条件ファイル653から控除加算額を読み出すステップS248。CPU61は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS251。CPU61は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS252。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS252でYES、フラグ3を設定するステップS253。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS252でNO、処理をステップS254へ移行させる。CPU61は条件ファイル653から4分の1所得基準額を読み出すステップS254。CPU61は読み出した所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS255。CPU61は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS256。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS256でYES、フラグ4を設定するステップS257。その後CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS256でNO、フラグ8を設定するステップS258。CPU61は処理をステップS261へ移行させる。CPU61は設定したフラグを申請者に対応づけてRAM62に記憶するステップS261。CPU61はステップS229で読み出した世帯情報を参照し、配偶者が存在するか否かを判断するステップS262。CPU61は配偶者が存在しないと判断した場合ステップS262でNO、フラグ1を設定するステップS263。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は配偶者が存在すると判断した場合ステップS262でYES、処理をステップS2640へ移行させる。CPU61は申請者の配偶者の所得情報が所得情報DB652から読み出せないか否かを判断するステップS2640。CPU61は読み出せないと判断した場合ステップS2640でYES、フラグ9を設定するステップS2641。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は読み出せると判断した場合ステップS2640でNO、処理をステップS264へ移行させる。CPU61は配偶者の所得情報を参照し、配偶者が障害者または寡婦か否かを判断するステップS264。CPU61は配偶者が障害者または寡婦であると判断した場合ステップS264でYES、条件ファイル653から障害寡婦所得制限額を読み出すステップS265。CPU61は配偶者の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断するステップS266。CPU61は申請者の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合ステップS266でYES、フラグ1を設定するステップS267。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は配偶者が障害者または寡婦でないと判断した場合ステップS264でNO、処理をステップS268へ移行させる。CPU61は配偶者の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合ステップS266でNO、処理をステップS268へ移行させる。CPU61は全額免除の条件に従い、基準額を算出するステップS268。CPU61は配偶者の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断するステップS271。CPU61は配偶者の所得が基準額以下であると判断した場合ステップS271でYES、フラグ1を設定するステップS272。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は配偶者の所得が基準額以下でないと判断した場合ステップS271でNO、配偶者の控除の合計を算出するステップS273。CPU61は条件ファイル653から4分の3所得基準額を読み出すステップS274。CPU61は読み出した4分の3所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS275。CPU61は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS276。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS276でYES、フラグ2を設定するステップS277。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS276でNO、処理をステップS278へ移行させる。CPU61は条件ファイル653から控除加算額を読み出すステップS278。CPU61は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS281。CPU61は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS282。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS282でYES、フラグ3を設定するステップS283。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS282でNO、処理をステップS284へ移行させる。CPU61は条件ファイル653から4分の1所得基準額を読み出すステップS284。CPU61は読み出した所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS285。CPU61は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS286。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS286でYES、フラグ4を設定するステップS287。その後CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS286でNO、フラグ8を設定するステップS288。CPU61は処理をステップS291へ移行させる。CPU61は設定したフラグを配偶者に対応づけてRAM62に記憶するステップS291。CPU61は申請者と配偶者以外に世帯主が存在するか否かを判断するステップS292。CPU61は世帯主が存在しないと判断した場合ステップS292でNO、フラグ1を設定するステップS293。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は世帯主が存在すると判断した場合ステップS292でYES、処理をステップS2940へ移行させる。CPU61は世帯主の所得情報が所得情報DB652から読み出せないか否かを判断するステップS2940。CPU61は読み出せないと判断した場合ステップS2940でYES、フラグ9を設定するステップS2941。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は読み出せると判断した場合ステップS2940でNO、処理をステップS294へ移行させる。CPU61は世帯主の所得情報を参照し、世帯主が障害者または寡婦か否かを判断するステップS294。CPU61は世帯主が障害者または寡婦であると判断した場合ステップS294でYES、条件ファイル653から障害寡婦所得制限額を読み出すステップS295。CPU61は世帯主の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断するステップS296。CPU61は世帯主の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合ステップS296でYES、フラグ1を設定するステップS297。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は世帯主が障害者または寡婦でないと判断した場合ステップS294でNO、処理をステップS298へ移行させる。CPU61は世帯主の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合ステップS296でNO、処理をステップS298へ移行させる。CPU61は全額免除の条件に従い、基準額を算出するステップS298。CPU61は世帯主の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断するステップS299。CPU61は世帯主の所得が基準額以下であると判断した場合ステップS299でYES、フラグ1を設定するステップS2910。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は世帯主の所得が基準額以下でないと判断した場合ステップS299でNO、世帯主の控除の合計を算出するステップS2911。CPU61は条件ファイル653から4分の3所得基準額を読み出すステップS2912。CPU61は読み出した4分の3所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS2913。CPU61は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS2914。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS2914でYES、フラグ2を設定するステップS2915。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS2914でNO、処理をステップS2916へ移行させる。CPU61は条件ファイル653から控除加算額を読み出すステップS2916。CPU61は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS2917。CPU61は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS2918。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS2918でYES、フラグ3を設定するステップS2921。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS2918でNO、処理をステップS2922へ移行させる。CPU61は条件ファイル653から4分の1所得基準額を読み出すステップS2922。CPU61は読み出した4分の1所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出するステップS2923。CPU61は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断するステップS2924。CPU61は基準額以下であると判断した場合ステップS2924でYES、フラグ4を設定するステップS2925。その後CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は基準額以下でないと判断した場合ステップS2924でNO、フラグ8を設定するステップS2926。CPU61は処理をステップS2927へ移行させる。CPU61は設定したフラグを世帯主に対応づけてRAM62に記憶するステップS2927。CPU61は上述したステップS261、S291及びS2927により取得した申請人、配偶者及び世帯主のフラグのうち、最大値を取得するステップS2928。CPU61はフラグの最大値が1か否かを判断するステップS2929。CPU61はフラグの最大値が1であると判断した場合ステップS2929でYES、全額免除区分、4分の3免除区分、半額免除区分、及び4分の1免除区分を抽出するステップS2930。CPU61はその後処理をステップS2940へ移行させる。CPU61はフラグの最大値が1でないと判断した場合ステップS2929でNO、ステップS2930の処理をスキップする。CPU61はフラグの最大値が2か否かを判断するステップS2931。CPU61はフラグの最大値が2であると判断した場合ステップS2931でYES、4分の3免除区分、半額免除区分、及び4分の1免除区分を抽出するステップS2932。CPU61はその後処理をステップS2940へ移行させる。CPU61はフラグの最大値が2でないと判断した場合ステップS2931でNO、ステップS2932の処理をスキップする。CPU61はフラグの最大値が3か否かを判断するステップS2933。CPU61はフラグの最大値が3であると判断した場合ステップS2933でYES、半額免除区分及び4分の1免除区分を抽出するステップS2934。CPU61はその後処理をステップS2940へ移行させる。CPU61はフラグの最大値が3でないと判断した場合ステップS2933でNO、ステップS2934の処理をスキップする。CPU61はフラグの最大値が4か否かを判断するステップS2935。CPU61はフラグの最大値が4であると判断した場合ステップS2935でYES、4分の1免除区分を抽出するステップS2936。CPU61はその後処理をステップS2940へ移行させる。CPU61はフラグの最大値が4でないと判断した場合ステップS2935でNO、ステップS2936の処理をスキップする。CPU61はフラグの最大値が8であるか否かを判断するステップS2937。CPU61はフラグ最大値が8であると判断した場合ステップS2937でYES、区分に該当しない旨を出力するステップS2938。CPU61はフラグの最大値が8でないと判断した場合ステップS2937でNO、判定不能である旨を出力するステップS2939。CPU61は申請者の生年月日を参照し、申請年度における年齢が30歳未満であるか否かを判断するステップS2940。CPU61は30歳未満であると判断した場合ステップS2940でYES、申請人及び配偶者のフラグの最大値を取得するステップS2941。CPU61は最大値が1か否かを判断するステップS2942。CPU61は最大値が1であると判断した場合ステップS2942でYES、若年者納付猶予区分を抽出するステップS2943。CPU61は最大値が1でないと判断した場合ステップS2942でNO、ステップS2943の処理をスキップする。CPU61は申請人が30歳未満でないと判断した場合ステップS2940でNO、処理をステップS2944へ移行させる。CPU61は受信した学生区分を参照し、申請者が学生区分に属するか否かを判断するステップS2944。CPU61は申請者が学生区分に属すると判断した場合ステップS2944でYES、申請人のフラグが3以下であるか否かを判断するステップS2945。CPU61は申請人のフラグが3以下であると判断した場合ステップS2945でYES、学生納付特例区分を抽出するステップS2946。なお、学生納付特例区分は、猶予区分に属する。CPU61は学生区分でないと判断した場合ステップS2944でNO、ステップS2947へ移行する。CPU61は申請人のフラグが3以下でないと判断した場合ステップS2945でNO、ステップS2947へ移行する。CPU61はステップS2930、S2932、S2934またはS2936と、ステップS2943及びS2946とで抽出した全ての区分を読み出すステップS2947。CPU61は優先順位ファイル654を参照し、抽出した全ての区分の内、優先順位が最も高い区分を抽出するステップS2948。なお、本実施形態では優先順位の値が小さいものほど優先されるものとする。また、以下ではステップS2948で抽出された区分を推奨区分という。CPU61は抽出した全ての猶予区分、免除区分及び推奨区分をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS2949。なお、CPU61はステップS2938で区分に該当しない旨を出力した場合、及び、ステップS2939で判定不能である旨出力した場合、これらの情報をパーソナルコンピュータ5へ送信する。パーソナルコンピュータ5のCPU51は抽出された全ての猶予区分、免除区分及び推奨区分を受信するステップS2950。CPU51は抽出された複数の猶予区分、免除区分及び推奨区分を表示部54に表示するステップS2951。図31は表示イメージを示す説明図である。サーバコンピュータ6のCPU61は抽出した複数の免除区分及び猶予区分、並びに、申請者の氏名をHTML文書に記述する。またCPU61は抽出した推奨区分をHTML文書に記述する。CPU61は記述後のHTML文書をパーソナルコンピュータ5へ送信する。パーソナルコンピュータ5のCPU51は表示部54に受信したHTML文書を表示する。図31の例では、2つの免除区分と1つの猶予区分との計3つが表示されている。なお、上述した処理の結果、一つの区分のみ抽出された場合は、一の区分を表示する。図31の例では、半額免除区分、4分の1免除区分、及び、若年者納付猶予区分の3つのいずれかを申請者が選択できる。また推奨区分は受給額の最も多い若年者納付猶予区分が表示されている。このように、申請者が申請することが可能な複数の免除区分または猶予区分が候補として表示され、また推奨区分が表示されるため、申請者は自身に好ましい区分を考慮の上選択することが可能となる。また、条件が厳格となるにつれて値が変動するフラグを設け、フラグの値に応じて条件が緩やかな区分については判断処理を省略したので、区分抽出処理の高速化を図ることが可能となる。実施の形態4実施の形態4は年金受給額及び減額分を表示する形態に関する。図32乃至図36は年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態3で述べたステップS2951における結果表示画面において複数の免除区分及び猶予区分に対する年金受給額のシミュレーションを希望するユーザは、入力部53を介してシミュレーションボタンを操作する。図37は実施の形態4に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。図37に示すようにブラウザ55Bには複数の免除区分及び猶予区分の下側に、シミュレーションボタン371が表示される。CPU51は入力部53を介して、シミュレーションボタン371の入力を受け付けるステップS3210。CPU51はシミュレーションボタン371の入力をトリガに、シミュレーション処理の要求をサーバコンピュータ6へ、通信部56を介して出力するステップS3211。サーバコンピュータ6のCPU61はシミュレーション処理の要求を、通信部66を介して受信するステップS3212。CPU61はステップS2947において読み出した区分の内、免除区分が存在するか否かを判断するステップS321。CPU61は免除区分が存在すると判断した場合ステップS321でYES、複数の免除区分の中から1の免除区分を選択するステップS322。なお、免除区分が一つの場合、当該免除区分を選択する。一方、CPU61は免除区分が存在しないと判断した場合ステップS321でNO、処理をステップS344へ移行させる。CPU61は申請年度における申請者の年齢を算出するステップS323。具体的にはCPU61は入力された申請者の生年月日及び申請年度に基づき年齢を算出する。CPU61は条件ファイル653から年金受給額を算出するために必要な算出式を読み出すステップS324。なお、算出式については実施の形態1で述べたとおりであるので詳細な説明は省略する。CPU61は条件ファイル653からステップS322で選択した免除区分の受給割合を読み出すステップS325。CPU61は条件ファイル653から年金支給額を読み出すステップS326。CPU61は免除期間を算出するステップS327。なお、説明を容易にするために、免除期間の初期値は1年12ヶ月であるものとして説明する。CPU61は後述するように免除期間をインクリメントすることにより、新たな免除期間を算出する。なお、本実施形態では免除期間の一単位を1年としたが、1ヶ月としても良い。CPU61は加入月数を記憶部65から読み出すステップS328。なお、加入月数は例えば480日とすればよい。CPU61は免除期間、受給割合、加入月数及び年金支給額に基づき、ステップS327に対応する免除期間に対応する年金受給額を算出するステップS329。CPU61は年金支給額から年金受給額を減じることにより、免除期間に対応する減額分を算出するステップS331。CPU61は受給期間に応じた累計の年金受給額及び減額分を算出するステップS332。具体的には、CPU61は算出した年金受給額に受給年数を乗じることにより所定年数毎の累計の年金受給額を算出する。所定年数は例えば、申請者が99歳になるまでとすればよい。同様に、CPU61は算出した減額分に受給年数を乗じることにより所定年数毎の累計の減額分を算出する。なお、65歳以降99歳までの年金受給額は65歳からの累計年金受給額としている。CPU61は免除期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減額分を記憶部65に記憶するステップS333。CPU61は免除期間をさらに1年延長した場合の年金受給額及び減額分を算出すべく以下の処理を行う。CPU61は免除期間に1年を加算するステップS334。同様にCPU61は年齢に1年を加算するステップS335。CPU61は加算した年齢が60歳より大きいか否かを判断するステップS336。CPU61は年齢が60より大きいと判断しない場合ステップS336でNO、ステップS327へ移行する。これにより、免除を60歳まで続けた場合の、年金受給額及び減額分を免除期間別に算出する。CPU61は年齢が60歳より大きいと判断した場合ステップS336でYES、ステップS333で記憶した免除期間に対応する各年金受給額及び減額分を読み出すステップS337。CPU61はステップS322で選択した免除区分と、読み出した免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とをパーソナルコンピュータ5へ、通信部66を介して送信するステップS338。パーソナルコンピュータ5のCPU51は免除区分と、免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とを受信するステップS339。CPU51は免除区分と、免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とを表示部54に一覧表示するステップS341。図38乃至図40は年金受給額の表示イメージを示す説明図である。図38は一例として半額免除区分における年金受給額及び減額分を表示している。シミュレーション画面は表示部54の横方向に免除期間をとり、縦方向に受給期間をとっている。図38の例では申請者が20歳で半額免除猶予を受け始め、59歳の40年間継続して半額免除を受け続けた場合の受給額及び減額分を表示している。受給期間第1年目である65歳では、1年間免除を受けた場合、受給額は78万7100円、減額分は5000円である。一方、40年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第1年目である65歳では、受給額は59万4000円、減額分は19万8000円である。受給期間第2年目である66歳では、1年間免除を受けた場合、累計の受給額は157万4200円、累計の減額分は1万円である。一方、40年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第2年目である66歳では、累計の受給額は118万8000円、累計の減額分は39万6000円である。サーバコンピュータ6のCPU61は全ての免除区分について処理を終了したか否かを判断するステップS342。CPU61は全ての免除区分について処理を終了していないと判断した場合ステップS342でNO、免除区分を変更するステップS343。CPU61は処理をステップS323に戻す。これにより、他の区分についても同様に免除期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分が算出される。本例では、次いで4分の1免除区分へ変更されたものとする。図39は4分の1免除区分のシミュレーション画面を示している。なお、シミュレーション画面の表示例は一例でありこれに限るものではない。本実施形態では、各区分のシミュレーション画面をスクロールすることにより、閲覧できるようにしているが、一つの画面に一部を重畳させて表示させても良い。図39の例では申請者が20歳で4分の1免除猶予を受け始め、59歳の40年間継続して4分の1免除を受け続けた場合の受給額及び減額分を表示している。受給期間第1年目である65歳では、1年間免除を受けた場合、受給額は78万9600円、減額分は2500円である。一方、40年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第1年目である65歳では、受給額は69万3100円、減額分は9万9000円である。受給期間第2年目である66歳では、1年間免除を受けた場合、累計の受給額は157万9200円、累計の減額分は5000円である。一方、40年間4分の1免除を受け続けた場合、受給期間第2年目である66歳では、受給額は138万6200円、累計の減額分は19万8000円である。CPU61は全ての免除区分について処理を終了したと判断した場合ステップS342でYES、ステップS2947における区分に猶予区分が存在するか否かを判断するステップS344。CPU61は猶予区分が存在すると判断した場合ステップS344でYES、猶予区分は若年者納付猶予区分か否かを判断するステップS345。CPU61は猶予区分が存在しないと判断した場合ステップS344でNO、処理を終了する。CPU61は猶予区分が若年者納付猶予区分であると判断した場合ステップS345でYES、申請年度における年齢を算出するステップS346。CPU61は猶予区分が若年者納付猶予区分でないと判断した場合ステップS345でNO、処理をステップS359へ移行させる。CPU61は年金受給額に年金支払額を代入するステップS347。CPU61は年金受給額を乗算することにより、受給期間別の年金受給額を算出するステップS348。猶予に関しては猶予期間内の国民年金保険料を追納したと仮定して、CPU61は減額分に0を代入するステップS349。CPU61は猶予期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減算額を記憶部65に記憶するステップS351。なお、猶予期間の初期値は1年目としている。猶予区分の場合、年金受給額は減額されることはなく一定であり、減額分は0のままである。また本実施形態においては猶予期間の単位を1年であるものとして説明するが、これに限るものではなく1ヶ月単位であっても良い。CPU61は猶予期間に1年を加算するステップS352。CPU61は算出した年齢に1年を加算するステップS353。CPU61は年齢が30歳以上であるか否かを判断するステップS354。CPU61は30歳以上でないと判断した場合ステップS354でNO、処理をステップS347へ戻す。これにより、若年者納付猶予区分が適用される29歳までの各猶予期間における、受給期間別の年金受給額及び減額分を算出、記憶していく。CPU61は年齢が30歳以上であると判断した場合ステップS354でYES、ステップS351で記憶した、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を読み出すステップS355。CPU61は若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS356。パーソナルコンピュータ5のCPU51は若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を受信するステップS357。CPU51は表示部54に若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を一覧表示するステップS358。図40は若年者納付猶予区分の年金受給額を示したものである。表示部54には、猶予期間1年目から29歳までの受給額が表示される。受給期間第1年目である65歳では、1年間猶予を受けた場合でも、10年間猶予を受けた場合でも、受給額は支給額と同じ79万20000円、減額分は0円である。受給期間第2年目である66歳では、1年間及び10年間猶予を受けた場合、受給額は158万4000円、減額分は0円である。CPU61は、猶予区分は学生納付特例区分か否かを判断するステップS359。CPU61は猶予区分が学生納付特例区分であると判断した場合ステップS359でYES、年金受給額に年金支払額を代入するステップS361。CPU61は猶予区分が学生納付特例区分でないと判断した場合ステップSでNO、処理を終了する。CPU61は年金受給額を乗算することにより、受給期間別の年金受給額を算出するステップS362。CPU61は減額分に0を代入するステップS363。CPU61は猶予期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減額分を記憶部65に記憶するステップS364。なお、猶予期間の初期値は1年目としている。CPU61は猶予期間に1年を加算するステップS365。CPU61は猶予期間が5年より大きいか否かを判断するステップS366。なお、ステップS366における年度は、学生として猶予を受ける年数の一例として5年としたものであり、これに限るものではない。CPU61は5年より大きいと判断しない場合ステップS366でNO、処理をステップS362へ戻す。これにより、学生納付特例が適用されるであろう5年の猶予期間に対する、各受給期間の年金受給額及び減額分を算出、記憶していく。CPU61は猶予期間が5年より大きいと判断した場合ステップS366でYES、ステップS364で記憶した、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を読み出すステップS367。CPU61は学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS368。パーソナルコンピュータ5のCPU51は学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を受信するステップS369。CPU51は表示部54に学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を一覧表示するステップS3610。このように、半額免除である図38に示す受給額は、4分の1免除である図39に示す受給額よりも少なく、また将来の受給額の相違も把握でき、申請者は容易に将来設計を行うことができる。また、猶予区分をも免除区分と併せてシミュレーションし、その結果を表示することで、申請者の判断に資することが可能となる。本実施の形態4は以上の如きであり、その他は実施の形態1乃至3と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。実施の形態5実施の形態5はシミュレーション結果をグラフ表示する形態に関する。図41は実施の形態5に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。図41に示すようにブラウザ55Bにはシミュレーションボタン371の下側に年齢選択ボックス372及びグラフ表示ボタン373が表示される。なお、図41に示すシミュレーションボタン371、年齢選択ボックス372及びグラフ表示ボタン373等は、予めHTML文書として記憶部65に記憶されている。年齢選択ボックス372は、年金が支給される65歳以降の年齢を選択するためのボックスである。ユーザは入力部53から年齢を選択する。なお、本実施形態では年齢を選択する例を挙げて説明するが、年齢を直接入力するようにしても良い。図42はグラフ表示処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ5のCPU51は入力部53を介して、年齢の選択を受け付けるステップS421。グラフ表示を希望する申請者は入力部53を通じて、グラフ表示ボタン373をクリックする。CPU51はグラフ表示ボタン373の入力を入力部53から受け付けるステップS422。CPU51は選択された年齢及びグラフ表示要求をサーバコンピュータ6へ送信するステップS423。サーバコンピュータ6のCPU61は年齢及びグラフ表示要求を受信するステップS424。CPU61は免除区分について年齢に対応する免除期間の年金受給額を読み出すステップS425。具体的には、CPU61はステップS337で一の区分について読み出した免除期間に対応する各受給期間の年金受給額から、年齢に対応する免除期間に対応する累計の年金受給額を読み出す。なお、年齢は各受給期間に対応しており、65歳は受給期間1年目であり、66歳は受給期間2年目である。CPU61は全ての免除区分について読み出したか否かを判断するステップS426。CPU61は全ての免除区分について読み出しを終えていないと判断した場合ステップS426でNO、処理をステップS425に戻す。これにより、免除区分毎に、各免除期間の累計の年金受給額を得ることができる。CPU61は全ての免除区分について読み出しが終了したと判断した場合ステップS426でYES、ステップS427へ移行する。CPU61は年齢に対応する猶予区分について猶予期間に対応する年金受給額を読み出すステップS427。具体的には、CPU61はステップS355で読み出した情報の内、若年者納付猶予区分に係る年齢に対応する猶予期間に対応する年金受給額を読み出す。同様に、CPU61はステップS367で読み出した情報の内、学生納付特例区分に係る年齢に対応する猶予期間に対応する累計の年金受給額を読み出す。CPU61はステップS425及びS427で読み出した、年齢時の免除または猶予期間に対応する年金受給額に基づき、横軸を免除期間及び猶予期間、縦軸を累計の年金受給額とするグラフを生成するステップS428。なお、グラフは例えばマイクロソフト社のエクセル登録商標等のグラフ作成アプリケーションを用いればよい。グラフの形式は一例でありこれに限るものではない。CPU61は生成したグラフをパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS429。CPU51はグラフを受信するステップS4210。CPU61はグラフを表示部54に表示するステップS4211。図43はグラフの表示イメージを示す説明図である。横軸は猶予期間及び免除期間であり、単位は年である。縦軸は累計の年金受給額であり単位は円である。実線の系列は半額免除区分の免除期間に対する累計の年金受給額の変化を示す。図43の例では、第1年目である65歳の例を示している。免除期間の増加に伴い、年金受給額が最も減少していることが理解できる。点線の系列は4分の1免除区分の免除期間に対する年金受給額の変化を示す。半額免除区分と比較して、年金受給額の減少額は少ないことが理解できる。一点鎖線で示す系列は若年者納付猶予区分の猶予期間に対する年金受給額の変化を示す。若年者納付猶予区分では年金受給額は低減されないが、30歳までしか、その猶予による恩恵を受けることができないことが視認できる。このように、年金を受ける際の年齢を受け付け、その年齢における複数の免除区分の年金受給額の免除期間に対する変化と、猶予区分に対する変化しない年金受給額を、併せて表示したので、申請者は容易に視認でき、適切な判断が可能となる。本実施の形態5は以上の如きであり、その他は実施の形態1乃至4と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。実施の形態6実施の形態6は申請者が選択した区分を記憶する形態に関する。図44は実施の形態6に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。通信網Nには、サーバコンピュータ6またはパーソナルコンピュータ5の指示に従い印刷を行う印刷装置7Cが接続されている。印刷装置7Cはプリンター、または、プリンター、ファクシミリ及びコピー機の機能を複合機した複合機である。以下では印刷装置7Cを複合機7Cという。図45は実施の形態6に係るサーバコンピュータ6のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部65には新に区分登録ファイル655が設けられている。区分登録ファイル655は申請者が選択した区分と申請者の基礎年金番号とを対応づけて記憶している。図46は実施の形態6に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。さらに区分を選択するためのチェックボックス374及び登録ボタン375が表示されている。CPU61はS2949にて複数の免除区分及び猶予区分が存在する場合、区分に対応づけてチェックボックス374が表示されるようHTML文を追記する。申請者は上述した実施の形態により処理された受給額及び減額分、並びに、グラフを総合的に判断して区分を、入力部53を介して選択する。具体的には入力部53を通じて、チェックボックス374をクリックする。申請者は登録ボタン375を、入力部53を通じて入力する。なお図46の表示例は一例であり、これに限るものではない。翌年度以降も継続して申請するか否かの情報、審査の順番の情報等を入力できるようにしても良い。またチェックボックス374は複数選択でき、例えば半額免除区分と4分の1免除区分との双方をクリックできるようにしても良い。図47及び図48は区分登録処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ5のCPU51は、区分の選択を受け付けるステップS471。CPU51は入力部53を通じて、登録ボタン375の操作入力を受け付けるステップS472。CPU51は選択された区分をサーバコンピュータ6へ送信するステップS473。サーバコンピュータ6のCPU61は区分を受信するステップS474。CPU61は区分及びステップS228で受信した基礎年金番号を対応づけて区分登録ファイル655に記憶するステップS475。なお、区分登録ファイル655は、記憶部65に記憶するほか、他のコンピュータ図示せずに記憶しても良い。この場合、CPU61は通信部66を介して、区分及び基礎年金番号を、通信網Nを介して接続される他のコンピュータへ送信する。CPU61は選択された区分が学生納付特例であるか否かを判断するステップS476。CPU61は選択された区分が学生納付特例でないと判断した場合ステップS476でNO、処理をステップS485へ移行させる。CPU61は選択された区分が学生納付特例であると判断した場合ステップS476でYES、記憶部65に記憶した学生納付特例申請書を読み出すステップS477。図49は学生納付特例申請書を示す説明図である。CPU61は申請者の所得情報を所得情報DB652から読み出すステップS478。CPU61は申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述し、申請書を生成するステップS479。このようにCPU61は学生納付特例の申請に当たり必要な記載情報を記述する。CPU61は通信部66を介して、生成した申請書をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS481。パーソナルコンピュータ5のCPU51は申請書を受信するステップS482。パーソナルコンピュータ5のCPU51は申請書を表示部54に表示するステップS483。例えば申請書はPDFPortableDocumentFormat、登録商標形式で送信すればよい。サーバコンピュータ6のCPU61は複合機7Cへ申請書のデータを出力し、印刷するステップS484。CPU61は免除猶予申請書を記憶部65から読み出すステップS485。図50は免除猶予申請書を示す説明図である。免除猶予申請書の上側には、学生納付特例を除く、複数の区分が記述されている。CPU61は選択された区分以外の区分に斜線を記述するステップS486。すなわち、申請者が選択した区分には斜線が記述されない。CPU61は申請者、配偶者及び世帯主の世帯情報を世帯情報DB651から読み出すステップS487。CPU61は申請者、配偶者及び世帯主の所得情報を、所得情報DB652から読み出すステップS488。なお、配偶者、申請者以外の世帯主が存在しない場合には、所得情報を読み出す必要はない。CPU61は申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述するステップS489。なお、申請書には選択された記載情報の一つである区分が記述されている。CPU61は配偶者及び世帯主の氏名及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述し、申請書を生成するステップS491。なお記載情報としてはその他、世帯情報の内、氏名のふりがな等がある。CPU61は通信部66を介して、生成した申請書をパーソナルコンピュータ5へ送信するステップS492。パーソナルコンピュータ5のCPU51は申請書を受信するステップS493。パーソナルコンピュータ5のCPU51は申請書を表示部54に表示するステップS494。サーバコンピュータ6のCPU61は複合機7Cへ申請書のデータを出力し、印刷するステップS495。これにより、申請者が選択した区分を登録し、後の手続に利用することが可能となる。また選択した区分に基づき申請書を印刷することとしたので、行政処理をいっそう効率化することが可能となる。本実施の形態6は以上の如きであり、その他は実施の形態1乃至5と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。実施の形態7実施の形態7は申請書を日本年金機構のコンピュータへ送信する形態に関する。図51は実施の形態7に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。インターネット等の通信網Nを介して年金事務所等に設置されるコンピュータ7、及び、認証局のサーバコンピュータ8がさらに接続されている。コンピュータ7はパーソナルコンピュータ、またはサーバコンピュータである。以下ではコンピュータ7を事務所コンピュータ7という。また認証局のサーバコンピュータ8を認証局コンピュータ8という。図52は事務所コンピュータ7のハードウェア群を示すブロック図である。事務所コンピュータ7は制御部としてのCPU71、RAM72、記憶部75及び通信部76等を含む。CP71は、バス77を介してハードウェア各部と接続されている。CPU71は各ハードウェアを制御すると共に、記憶部75に格納された制御プログラム75Pに従って、ソフトウェア機能を実行する。通信部76はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、サーバコンピュータ6及び認証局コンピュータ8との間でHTTP等により情報を送受信する。RAM72は例えばSRAM、DRAM、フラッシュメモリ等である。RAM72は、記憶部としても機能し、CPU71による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。記憶部75は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部75には上述した制御プログラム75Pが記憶されている。図53乃至図55は申請処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ5はステップS481またはステップS492の処理によりサーバコンピュータ6から送信された申請書を受信するステップS531。パーソナルコンピュータ5のCPU51は表示部54に申請書を表示するステップS532。申請者は、申請書内の記入内容を確認し、申請手続を行う。申請者は入力部53から図示しない申請手続ボタンをクリックする。CPU51は申請手続要求をサーバコンピュータ6へ送信するステップS533。サーバコンピュータ6のCPU61は申請手続要求を受信するステップS534。CPU61は記憶部65に予め記憶した申請確認画面を読み出すステップS535。CPU61は申請確認画面を、通信部66を介して、パーソナルコンピュータ5へ送信するステップS536。パーソナルコンピュータ5のCPU51は通信部56を介して、申請確認画面を受信するステップS537。CPU51は表示部54に申請確認画面を表示するステップS538。図56は申請確認画面のイメージを示す説明図である。表示部54には、申請者の申請の意思確認を行う文章及び申請ボタン376を含む申請確認画面がポップアップ表示される。意思確認を行う文章は例えば、上記の通り免除納付猶予を申請します。この申請に必要な所得情報に関する添付等について市町村長に委託します。等のテキスト文とすればよい。その他、申請者が学生納付特例区分に基づく申請を行う場合、上記の通り国民年金保険料学生納付特例を申請します。この申請に必要な所得情報に関する添付等について市町村長に委託します。等のテキスト文とすればよい。申請者は申請手続に同意する場合、入力部53を通じて、申請ボタン376をクリックする。パーソナルコンピュータ5のCPU51は申請ボタン376の操作を、入力部53から受け付けるステップS539。CPU51は申請ボタン376の操作入力をトリガに、申請依頼情報を送信するステップS541。サーバコンピュータ6のCPU61は申請依頼情報を受信したか否かを判断するステップS542。CPU61は申請依頼情報を受信したと判断した場合ステップS542でYES、処理をステップS544へ移行させる。CPU61は申請依頼情報を受信していないと判断した場合ステップS542でNO、一定時間を経過したか否かを判断するステップS543。CPU61は一定時間を経過していないと判断した場合ステップS543でNO、処理をステップS542へ戻す。CPU61は一定時間を経過したと判断した場合ステップS543でYES、処理を終了する。このように、申請者の同意がない場合、申請処理を中止する。申請者の同意に基づき、電子署名を用いた申請処理を説明する。なお、以下ではセキュリティを強化すべくさらに認証局コンピュータ8の電子証明書をも利用する例を挙げて説明する。なお、電子証明書は必ずしも使用する必要はない。CPU61は記憶部65からハッシュ関数を読み出し、申請書のハッシュ値を算出するステップS544。CPU61は申請書及びハッシュ値を記憶部65に記憶した、サーバコンピュータ6の個人鍵で暗号化するステップS545。CPU61は暗号化した申請書及びハッシュ値と、認証局コンピュータ8から送信された電子証明書とを事務所コンピュータ7へ送信するステップS546。なお、本実施形態では申請書を暗号化し送信する例を挙げて説明するがこれに限るものではない。その他、申請に必要な書類をも申請書と共に暗号化して送信しても良い。事務所コンピュータ7のCPU71は暗号化した申請書及びハッシュ値と、電子証明書とを、通信部76を介して受信するステップS5460。CPU71は認証局コンピュータ8の公開鍵を取得するステップS547。具体的にはCPU71は受信した電子証明書に記載の認証局コンピュータ8へアクセスし、認証局コンピュータ8の公開鍵を取得する。CPU71は認証局コンピュータ8の公開鍵を用いて電子証明書を復号し、サーバコンピュータ6の公開鍵を取得するステップS548。CPU71は取得した公開鍵を用いて、ステップS5460で受信した申請書及びハッシュ値を復号するステップS549。CPU71は記憶部75に記憶したハッシュ関数を読み出し、復号した申請書のハッシュ値を算出するステップS551。CPU71は算出したハッシュ値と、ステップS549で復号したハッシュ値とが一致するか否かを判断するステップS552。CPU71は一致しないと判断した場合ステップS552でNO、改竄があったとして処理を終了する。なお、CPU71はサーバコンピュータ6へ不受理に関する情報を送信しても良い。CPU71は一致すると判断した場合ステップS552でYES、申請書及び申請書内の基礎年金番号を対応づけて記憶部75に記憶するステップS553。CPU71は申請書の受理が完了したことを示す申請書受理完了情報を、通信部76を介して、サーバコンピュータ6へ送信するステップS554。サーバコンピュータ6のCPU61は申請書受理完了情報を受信するステップS555。これにより、申請が可能な区分候補の提示、申請者の区分選択及び申請手続を一括して処理することが可能となる。本実施の形態7は以上の如きであり、その他は実施の形態1乃至6と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。実施の形態8図57は上述した形態のパーソナルコンピュータ5及びサーバコンピュータ6の動作を示す機能ブロック図である。CPU61が制御プログラム65P等を実行することにより、サーバコンピュータ6は以下のように動作する。受け付け部81は申請者を特定するための識別情報を受け付ける。第1読み出し部82は申請者及び同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部65から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す。第2読み出し部83は申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部65から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す。抽出部84は前記第1読み出し部82により読み出した世帯情報、第2読み出し部83により読み出した所得情報、並びに、記憶部65に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する。出力部85は抽出部54により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、複数の免除区分及び猶予区分を出力する。算出部86は抽出部84により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部65に記憶した算出式に基づき算出する。第3読み出し部87は抽出部84により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部65から読み出す。受給額出力部88は、第3読み出し部87により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部86により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する。減額分算出部89は、算出部86により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部65に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する。減額分出力部810は、減額分算出部89により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する。推奨区分出力部811は前記抽出部84により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部65に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する。区分送信部は、抽出部84により抽出した複数の免除区分及び猶予区分をパーソナルコンピュータ5へ送信する。CPU51が制御プログラム等を実行することにより、パーソナルコンピュータ5は以下のように動作する。受け付け部91は申請者を特定するための識別情報を受け付ける。送信部92は該受け付け部91により受け付けた識別情報をサーバコンピュータ6へ送信する。出力部93は、区分送信部812により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する。図58は実施の形態8に係るサーバコンピュータ6のハードウェア群を示すブロック図である。サーバコンピュータ6を動作させるためのプログラムは、ディスクドライブ等の読み取り部60AにCDROM、DVDDigitalVersatileDiscディスクまたはUSBUniversalSerialBusメモリ等の可搬型記録媒体6Aを読み取らせて記憶部65に記憶しても良い。また当該プログラムを記憶したフラッシュメモリ等の半導体メモリ6Bをサーバコンピュータ6内に実装しても良い。さらに、当該プログラムは、インターネット等の通信網Nを介して接続される他のサーバコンピュータ図示せずからダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。図58に示すサーバコンピュータ6は、上述した各種ソフトウェア処理を実行するプログラムを、可搬型記録媒体6Aまたは半導体メモリ6Bから読み取り、或いは、通信網Nを介して他のサーバコンピュータ図示せずからダウンロードする。当該プログラムは、制御プログラム65Pとしてインストールされ、RAM62にロードして実行される。これにより、上述したサーバコンピュータ6として機能する。本実施の形態8は以上の如きであり、その他は実施の形態1乃至7と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。以上の実施の形態1及び8を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1コンピュータに、国民年金保険料の減免を受ける被保険者の国民年金受給額を算出させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記被保険者の世帯情報を受付ける世帯情報受付部と、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に基づいて前記被保険者が世帯主であるか否かを判定し、世帯主でないと判定した場合には世帯主に係る所得情報を更に受付け、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に配偶者が含まれる場合には配偶者に係る所得情報を更に受付ける所得情報受付部と、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報及び前記所得情報受付部により受付けた所得情報に基づいて、複数の免除区分夫々の基準額を算出する基準額算出部と、減免に係る複数の免除区分に対して、前記所得情報受付部により受付けた所得情報が示す所得が前記基準額算出部により算出した基準額を超えるか否かを判定する判定部と、該判定部により基準額を超えないと判定した免除区分を特定する特定部と、該特定部により特定した免除区分における該被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部として機能させるプログラム。付記2前記コンピュータを、前記被保険者の誕生日を示す誕生日情報を受付ける誕生日受付部として更に機能させ、前記特定部は、前記誕生日受付部により受付けた誕生日情報に基づいて免除区分を特定する付記1に記載のプログラム。付記3前記コンピュータを、前記被保険者が学生であるか否かを示す学生情報を受付ける学生情報受付部として更に機能させ、前記特定部は、前記学生情報受付部により受付けた学生情報に基づいて、免除区分を特定する付記1または付記2に記載のプログラム。付記4前記コンピュータを、前記受給額算出部により算出した国民年金受給額を表示する受給額表示部として更に機能させる付記1から付記3までのいずれか一つに記載のプログラム。付記5前記コンピュータを、前記減免を受ける年度を示す年度情報を受付ける年度情報受付部として更に機能させ、前記所得情報受付部は、前記年度情報受付部により受付けた年度情報が示す年度の前年度に係る所得情報を受付ける付記1から付記4までのいずれか一つに記載のプログラム。付記6前記コンピュータを、前記被保険者が障害者又は寡婦であるか否かを示す障害寡婦情報を受付ける障害寡婦情報受付部として更に機能させ、前記特定部は、前記障害寡婦情報受付部により受付けた障害寡婦情報に基づいて、免除区分を特定する付記1から付記5までのいずれか一つに記載のプログラム。付記7前記受給額算出部は、免除を受けなかった場合の被保険者の国民年金受給額及び算出した国民年金受給額の差分を更に算出し、前記コンピュータを、前記受給額算出部により算出した差分を表示する差分表示部として更に機能させる付記1から付記6までのいずれか一つに記載のプログラム。付記8前記コンピュータを、前記特定部により特定した免除区分を表示する免除区分表示部として更に機能させる付記1から付記7までのいずれか一つに記載のプログラム付記9国民年金保険料の減免を受ける被保険者の国民年金受給額を算出する国民年金受給額算出装置において、前記被保険者の世帯情報を受付ける世帯情報受付部と、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に基づいて前記被保険者が世帯主であるか否かを判定し、世帯主でないと判定した場合には世帯主に係る所得情報を更に受付け、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に配偶者が含まれる場合には配偶者に係る所得情報を更に受付ける所得情報受付部と、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報及び前記所得情報受付部により受付けた所得情報に基づいて、前記複数の免除区分夫々の基準額を算出する基準額算出部と、前記減免に係る複数の免除区分に対して、前記所得情報受付部により受付けた所得情報が示す所得が前記基準額算出部により算出した基準額を超えるか否かを判定する判定部と該判定部により基準額を超えないと判定した免除区分を特定する特定部と、該特定部により特定した免除区分における該被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部と、を含む国民年金受給額算出装置。付記10国民年金保険料の減免を受ける被保険者から操作を受付けて前記被保険者の国民年金受給額を表示する端末装置と、複数の被保険者に係る世帯情報及び所得情報を記憶するサーバ装置とを含む国民年金受給額算出システムにおいて、前記端末装置は、前記被保険者を識別する識別情報を受け付ける識別情報受付部と、該識別情報受付部により受け付けた識別情報を前記サーバ装置へ送信する識別情報送信部とを含み、前記サーバ装置は、複数の識別情報夫々に関連付けて各被保険者に係る世帯情報及び所得情報を記憶する記憶部と、前記端末装置から識別情報が送信されてきた場合、該識別情報に関連付けられた世帯情報及び所得情報を前記記憶部から読み出して前記端末装置へ送信する情報送信部とを含み、前記端末装置は、前記サーバ装置から送られてきた世帯情報及び所得情報を受信する情報受信部と、該情報受信部により受信した世帯情報及び所得情報に基づいて、前記減免に係る複数の免除区分から、前記被保険者が減免を受けることができる免除区分を特定する特定部と、該特定部により特定した免除区分における前記被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部と、該受給額算出部により算出した国民年金受給額を表示する受給額表示部とを更に含む国民年金受給額算出システム。付記11年金に関する情報を処理する情報処理装置において、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第1読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第2読み出し部と、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報、第2読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部とを備える情報処理装置。付記12前記抽出部により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部に記憶した算出式に基づき算出する算出部と、前記抽出部により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部から読み出す第3読み出し部と、該第3読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する受給額出力部とを備える付記11に記載の情報処理装置。付記13前記算出部により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する減額分算出部と、前記減額分算出部により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する減額分出力部とを備える付記12に記載の情報処理装置。付記14前記抽出部により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する推奨区分出力部を備える付記11乃至13のいずれか一つに記載の情報処理装置。付記15前記第3読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額の免除期間別の変化を示すグラフを生成すグラフ生成部を備える付記12乃至14のいずれか一つに記載の情報処理装置。付記16前記出力部により出力された複数の免除区分及び猶予区分の内、一の免除区分または猶予区分を受け付ける区分受け付け部を備える付記11乃至15のいずれか一つに記載の情報処理装置。付記17前駆区分受け付け部により受け付けた区分と識別情報とを対応づけて記憶部に記憶する記憶処理部とを備える付記16に記載の情報処理装置。付記18前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報を出力する所得情報出力部を備える付記17に記載の情報処理装置。付記19前記所得情報出力部は、申請書に前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記世帯情報及び前記所得情報を印刷する付記18に記載の情報処理装置。付記20前記所得情報出力部は、前記区分、識別情報、世帯情報及び所得情報を含む申請書に電子署名し、電子署名した前記申請書を、通信網を介して接続されるコンピュータへ送信する付記18に記載の情報処理装置。付記21年金に関する情報を制御部により処理するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、コンピュータに、申請者を特定するための識別情報を前記制御部により受け付け、前記制御部により、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出し、前記制御部により、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出し、読み出した前記世帯情報、前記所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記制御部により、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出し、複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する処理を実行させるプログラム。付記22端末装置及び中央装置が通信網を介して接続された情報処理システムにおいて、前記端末装置は、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、該受け付け部により受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する送信部とを備え、前記中央装置は、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記送信部により送信された識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第1読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第2読み出し部と、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報、前記第2読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を前記端末装置へ送信する区分送信部とを備え、前記端末装置は、前記区分送信部により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部を備える情報処理システム。付記23前記端末装置は、前記出力部により出力された複数の免除区分及び猶予区分の内、一の免除区分または猶予区分を受け付ける区分受け付け部と、区分受け付け部により受け付けた区分を前記中央装置へ出力する区分出力部とを備える付記22に記載の情報処理システム。付記24前記中央装置は、前記区分出力部により出力された区分を受信する受信部と、該受信部により受信した区分及び識別情報を対応づけて記憶部に記憶する記憶処理部とを備える付記23に記載の情報処理システム。付記25前記中央装置は、前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記第1読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報を出力する所得情報出力部とを備える付記24に記載の情報処理システム。付記26前記所得情報出力部は、申請書に前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記世帯情報及び前記所得情報を印刷する付記25に記載の情報処理システム。付記27前記所得情報出力部は、前記区分、識別情報、世帯情報及び所得情報を含む記載情報が記述された申請書に電子署名し、電子署名した前記申請書を、通信網を介して接続されるコンピュータへ送信する付記24または付記25に記載の情報処理システム。付記28前記抽出部は、記憶部に記憶した複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額を取得する基準額取得部と、前記1読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報に基づき、申請者及び同世帯者の所得を抽出する所得抽出部と、前記基準額取得部により取得した複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額と前記所得抽出部により抽出した所得との大小関係に基づき、前記申請者に対する複数の免除区分及び猶予区分を抽出する複数抽出部とを備える付記22乃至27のいずれか一つに記載の情報処理システム。"