"技術分野を識別するコードである1以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、特許分類コードが付与された1以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、前記コード記憶部で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する第1コード出力部と、前記第1コード出力部が出力した特許分類コードのうち、いずれか1以上の特許分類コードを受け付ける第1コード受付部と、前記第1コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部と、前記特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を出力する特許公報情報出力部とを具備する特許公報情報出力装置。前記第1コード受付部は、前記第1コード出力部が出力した特許分類コードから、使用者が選択した特許分類コードを受け付ける、請求項1記載の特許公報情報出力装置。前記コード記憶部では、特許分類コードと、当該特許分類コードの重要性を示す値である重要度とが対応付けられて記憶され、前記第1コード出力部が出力した特許分類コードから、当該特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い1以上の特許分類コードを選択するコード選択部をさらに具備し、前記第1コード受付部は、前記コード選択部が選択した特許分類コードを受け付ける、請求項1記載の特許公報情報出力装置。使用者から1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部をさらに具備し、前記特許公報情報取得部は、前記キーワード受付部が受け付けたキーワードをも含んだ特許公報の特許公報情報を前記特許公報記憶部から取得する請求項1から請求項3のいずれか記載の特許公報情報出力装置。2以上の特許分類コードと、当該2以上の特許分類コードにそれぞれ対応する説明情報とが対応付けられて記憶されるコード説明記憶部と、前記コード説明記憶部から前記第1コード受付部が受け付けた特許分類コードに対応する説明情報を取得するコード説明取得部と、前記コード説明取得部が取得した説明情報を出力するコード説明出力部とをさらに具備する請求項1から請求項4のいずれか記載の特許公報情報出力装置。前記特許公報情報取得部は、前記第1コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報が、前記特許公報記憶部に2以上存在する場合に、当該2以上の特許公報を、当該2以上の特許公報のそれぞれに付与された1以上の特許分類コードの集合が同じである特許公報が同じグループとなるようにグループ化し、各グループから1ずつ特許公報を選択し、選択した特許公報の特許公報情報を取得する、請求項1から請求項5のいずれか記載の特許公報情報出力装置。前記特許公報情報出力部は、前記特許公報情報取得部が2以上の特許公報情報を取得した場合に、当該2以上の特許公報情報を、当該2以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報の情報を用いて並べ替えて出力する、請求項1から請求項6のいずれか記載の特許公報情報出力装置。前記特許公報情報出力部は、前記特許公報情報取得部が2以上の特許公報情報を取得した場合に、当該2以上の特許公報情報を、当該2以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報に付与された特許分類コードの数に応じて並べ替えて出力する、請求項7記載の特許公報情報出力装置。前記特許公報情報出力部が出力した特許公報情報を用いて使用者が選択した1以上の特許分類コードを受け付ける第2コード受付部と、前記第2コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第2コード出力部とをさらに具備する請求項1から請求項8のいずれか記載の特許公報情報出力装置。技術分野を識別するコードである1以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、特許分類コードが付与された1以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、第1コード出力部と、第1コード受付部と、特許公報情報取得部と、特許公報情報出力部とを用いて処理される特許公報情報出力方法であって、前記第1コード出力部が、前記コード記憶部で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する第1コード出力ステップと、前記第1コード受付部が、前記第1コード出力ステップで出力した特許分類コードのうち、いずれか1以上の特許分類コードを受け付ける第1コード受付ステップと、前記特許公報情報取得部が、前記第1コード受付ステップで受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得ステップと、前記特許公報情報出力部が、前記特許公報情報取得ステップで取得した特許公報情報を出力する特許公報情報出力ステップと、を具備する特許公報情報出力方法。技術分野を識別するコードである1以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、特許分類コードが付与された1以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部とにアクセス可能なコンピュータを、前記コード記憶部で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する第1コード出力部、前記第1コード出力部が出力した特許分類コードのうち、いずれか1以上の特許分類コードを受け付ける第1コード受付部、前記第1コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を前記特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部、前記特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を出力する特許公報情報出力部として機能させるためのプログラム。しかしながら、従来例においては、特許分類コードを選択する際、どの特許分類コードが必要であるかわかりにくかったという課題があった。本第一の発明の特許公報情報出力装置は、技術分野を識別するコードである1以上の特許分類コードが記憶されるコード記憶部と、特許分類コードが付与された1以上の特許公報が記憶される特許公報記憶部と、コード記憶部で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する第1コード出力部と、第1コード出力部が出力した特許分類コードのうち、いずれか1以上の特許分類コードを受け付ける第1コード受付部と、第1コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を特許公報記憶部から取得する特許公報情報取得部と、特許公報情報取得部が取得した特許公報情報を出力する特許公報情報出力部とを具備する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第二の発明の特許公報情報出力装置は、第一の発明に対して、第1コード受付部は、第1コード出力部が出力した特許分類コードから、使用者が選択した特許分類コードを受け付ける、特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより、使用者が選択した特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第三の発明の特許公報情報出力装置は、第一の発明に対して、コード記憶部では、特許分類コードと、特許分類コードの重要性を示す値である重要度とが対応付けられて記憶され、第1コード出力部が出力した特許分類コードから、特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い1以上の特許分類コードを選択するコード選択部をさらに具備し、第1コード受付部は、コード選択部が選択した特許分類コードを受け付ける、特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許公報情報出力装置が自動的に選択した特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第四の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、使用者から1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部をさらに具備し、特許公報情報取得部は、キーワード受付部が受け付けたキーワードをも含んだ特許公報の特許公報情報を特許公報記憶部から取得する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードと特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第五の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第四のいずれかの発明に対して、2以上の特許分類コードと、2以上の特許分類コードにそれぞれ対応する説明情報とが対応付けられて記憶されるコード説明記憶部と、コード説明記憶部から第1コード受付部が受け付けた特許分類コードに対応する特許分類コードの説明情報を取得するコード説明取得部と、コード説明取得部が取得した特許分類コードの説明情報を出力するコード説明出力部とをさらに具備する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許公報情報出力装置が自動的に選択した特許分類コードに関する特許公報情報を出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第六の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第五のいずれかの発明に対して、特許公報情報取得部は、第1コード受付部が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報が、特許公報記憶部に2以上存在する場合に、2以上の特許公報を、2以上の特許公報のそれぞれに付与された1以上の特許分類コードの集合が同じである特許公報が同じグループとなるようにグループ化し、各グループから1ずつ特許公報を選択し、選択した特許公報の特許公報情報を取得する、特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を選択して出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる網羅性を担保したまま、情報の総量を抑えて提示することができる。また、本第七の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第六のいずれかの発明に対して、特許公報情報出力部は、特許公報情報取得部が2以上の特許公報情報を取得した場合に、2以上の特許公報情報を、2以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報の情報を用いて並べ替えて出力する、特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を並べ替えて出力することにより特許分類コードの分野を把握できうる情報を把握しやすい順に提示することができる。また、本第八の発明の特許公報情報出力装置は、第七の発明に対して、特許公報情報出力部は、特許公報情報取得部が2以上の特許公報情報を取得した場合に、2以上の特許公報情報を、2以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報に付与された特許分類コードの数に応じて並べ替えて出力する、特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードに関する特許公報情報を例えば昇順に並べ替えて出力することにより、特許分類コードの分野を把握できうる情報を把握しやすい順に提示することができる。また、本第九の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第八のいずれかの発明に対して、特許公報情報出力部が出力した公報の情報を用いて使用者が選択した特許分類コードを受け付ける第2コード受付部と、第2コード受付部が受け付けた特許分類コードを出力する第2コード出力部とをさらに具備する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、特許分類コードを選択することができる。また、本第十の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第十一の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備え、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第十二の発明の特許公報情報出力装置は、第一から第三のいずれかの発明に対して、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許分類コードを含む特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第十三の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第十四の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、用語と、用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備え、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新する特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードと候補キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。また、本第十五の発明の特許公報情報出力装置は、第四の発明に対して、キーワードと特許分類コードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許分類コードを含む特許検索式の特許分類コードを少なくともコード記憶部に蓄積する特許検索式出力部とをさらに備えた特許公報情報出力装置である。かかる構成により、キーワードを受け付けることで生成した特許検索式の特許分類コードの分野を把握できうる情報を提示することができる。本発明による特許公報情報出力装置によれば、特許公報情報を出力することで特許分類コードの分野を把握しやすくすることができる。以下、特許公報情報出力装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は、同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。実施の形態1本実施の形態は、複数の特許分類コードから使用者が任意に選択した1以上の特許分類コードについて、特許分類コードに関連した特許公報の情報や、特許分類コードの説明情報を提示して、使用者にコードの理解を促すことを特徴とする。図1は、本実施の形態における特許公報情報出力装置1のブロック図である。特許公報情報出力装置1は、コード記憶部101、特許公報記憶部102、第1コード出力部103、第1コード受付部104、特許公報情報取得部105、特許公報情報出力部106、キーワード受付部107、コード説明記憶部108、コード説明取得部109、コード説明出力部110、第2コード受付部111、第2コード出力部112を備える。コード記憶部101では、技術分野を識別するコードである1以上の特許分類コードが記憶される。技術分野とは、発明が扱った物質、効果、形状、用途、課題等に基づいて分類された分野である。例えば、大きな分野では、生活必需品、化学、繊維、物理等であり、小さな分野では、粉末ガラス、無線で同期する腕時計、水中で使用する電気ケーブル等がある。特許分類コードとは、技術分野に応じて、特許公報に付与されるコードである。具体的には、IPC国際特許分類http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kokusai_t/ipc8wk.htm、Fタームhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/themecode.htm、FIhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/f_i_kaisei.htm、USChttp://www.uspto.gov/web/patents/classification/selectnumwithtitle.htm、等である。これら例に挙げた特許分類コードは、いずれも大きな分野から小さな分野まで順に定義されているため、各特許分類コード間で上位、下位概念の関係にあるものも存在する。また、特許分類コードは、現行法制で使用されているものに限定せず、技術分野を分類するためのコードであれば何でも良い。例えば、現在使われなくなった特許分類コード、またはこれから新たに定義される特許分類コードであっても良い。コード記憶部101に記憶される特許分類コードは、すべての特許分類コードを網羅しても良いが、1つであっても良く、すべての特許分類コードに満たない複数であっても良い。また、コード記憶部101には、特許分類コードの重要度を特許分類コードと対応付けて記憶しても良い。重要度とは、特許分類コードの重要性を示す値であり、重要な特許分類コードほど高い値に設定されるものであれば何でも良い。重要度は、例えば、使用者自らが付与する数値であっても良く、技術分野が上位概念の特許分類コードであるほど高い値をであっても良く、技術分野が下位概念の特許分類コードであるほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、外部の装置が設定した値でも良く、その他のあらゆるルールによって算出された値であっても良い。コード記憶部101に特許分類コードが記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してコード記憶部101に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードがコード記憶部101に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードがコード記憶部101に記憶されても良く、後述するキーワード受付部107が受け付けたキーワードと関係のある特許分類コードを記憶されても良く、別の装置から送信された特許分類コードがコード記憶部101に記憶されても良い。別の装置とは、例えば、谷川英和,渡辺俊規,増満光,難波英嗣.2010特許調査の検索式提案システム日本知財学会第8回年次学術研究発表会.等の、検索式を構築、提案する装置である。本実施の形態では、例えば、この検索式を構築、提案する装置から特許分類コードを受信し、記憶されたものとして説明する。記憶とは、不揮発性の記録媒体による長期的な記憶や、揮発性の記録媒体による一時的な記憶も含む概念である。以下、後述する他の記憶についても同様とする。コード記憶部101は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。後述する他の記憶部についても同様とする。特許公報記憶部102では、特許分類コードが付与された1以上の特許公報が記憶される。特許公報とは、特許庁に出願された特許の出願書類等に関する情報であり、例えば、特許掲載公報や、公開特許公報、公表特許公報等である。特許公報記憶部102に記憶されている特許公報は、特許公報の全体であっても良いし、その一部、例えば、フロントページ、発明の名称、出願番号、要約、図面等であっても良い。ここで述べる特許公報は、例えば、特許公報のテキストデータや、あるいは特許公報のテキストデータの一部を抽出したテキストデータ等の、後述する特許公報情報取得部105が文字列等を取得可能なデータにより構成される電子データである。また、ここでは、画像データの特許公報から光学式文字読み取り装置OCR等で抽出したテキストデータ等も特許公報と考えても良い。また、ここでは、実用新案公報等の実用新案に関する公報も、特許公報と考えても良い。特許公報の言語やデータ形式等は問わない。特許公報記憶部102に記憶される特許公報は、項目ごとに検索と、入出力が可能であるようにしても良い。項目とは、例えば、発明の名称、出願番号、要約、図面等である。また、特許公報記憶部102に記憶される特許公報は、すべての特許公報を網羅しても良いが、1件であっても良く、すべてに満たない複数であっても良い。特許公報記憶部102に特許公報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許公報記憶部102に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードが特許公報記憶部102に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードが特許公報記憶部102に蓄積されても良い。第1コード出力部103は、コード記憶部101で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する。第1コード出力部103は、使用者にコード記憶部101の内容を提示するために出力する。第1コード出力部103が出力する特許分類コードは、コード記憶部101に記憶されている特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードであっても良く、コード記憶部101から取得した順に任意の数の特許分類コードであっても良く、コード記憶部101から最初に取得した1つの特許分類コードであっても良い。また、コード記憶部101に各特許分類コードの重要度が記憶されている場合は、特許分類コードとその特許分類コードの重要度を示す値を対にした情報を出力しても良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを出力するものとする。出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し、使用者への提示等を含む概念である。以下、後述する他の出力についても同様とする。第1コード出力部103は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。第1コード出力部103は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。後述する他の出力部についても、同様とする。第1コード受付部104は、第1コード出力部103が出力した特許分類コードのうち、使用者が選択したいずれか1以上の特許分類コードを受け付ける。使用者の選択とは、使用者の意思を介する選択であれば良い。例えば、分野を把握したい1つの特許分類コードを選択しても良く、複数の特許分類コードが付された特許公報の傾向を把握したい場合に、その複数の特許分類コードを選択しても良い。第1コード受付部104が複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コード間の演算方法を受け付けても良く、特許分類コード間の演算方法が予め設定されていても良い。演算方法とは、例えば、2つの特許分類コードIPC:G06F17/60、IPC:G06Q50/00を受け付けた場合、IPC:G06F17/60∩IPC:G06Q50/00双方を含むであるか、IPC:G06F17/60∪IPC:G06Q50/00少なくとも一方を含むであるか、IPC:G06F17/60∩¬IPC:G06Q50/00IPC:G06F17/60を含み、IPC:G06Q50/00を含まないであるか等の情報である。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを含む演算方法を予め設定しているものとする。受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線または無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等の記録媒体から読み出された情報の受け付け、出力された内容からの選択等を含む概念である。以下、後述する他の受け付けについても同様とする。入力手段は、テンキーやキーボード、マウス、メニュー画面によるもの等、何でも良い。第1コード受付部104は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。後述する他の受付部についても同様とする。特許公報情報取得部105は、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報の少なくとも一部を含む情報である特許公報情報を特許公報記憶部102から取得する。第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報とは、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードをすべて付与された特許公報であっても良く、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードがいずれか1以上付与された特許公報であっても良く、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードとその演算方法に該当する特許公報であっても良い。また、特許公報情報とは、特許公報と1対1で対応付く情報であり、特許公報に記載されている全部の情報であっても良く、発明の名称、要約、特許請求の範囲、図面等、記載されている文章や図面の一部でも良く、これら一部の情報の組み合わせであっても良い。本実施の形態では、例えば、発明の名称と要約を特許公報情報として説明する。特許公報情報取得部105は、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを含む特許公報を特許公報記憶部102から特定する。特定する特許公報は、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを含む特許公報であれば何でも良い。具体的には、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを含む全ての特許公報を特定しても良く、無作意に特定しても良く、記憶されている順に予め決められた数の特許公報を特定しても良く、特許公報が保持する情報を用いて特定しても良い。特許公報が保持する情報とは、例えば、付与されている特許分類コードや、要約の文字数、特許請求の範囲の請求項数であっても良い。また、特許公報を選択する場合は、1件であっても複数であっても良い。また、特許公報を特定するとは、例えば、その特許公報を識別する情報を図示しない記録媒体に蓄積することであってもよく、あるいは、その特許公報に対応付けてフラグ等を設定することであってもよい。特許公報を識別する情報とは、例えば、出願番号であっても良く、公開番号であっても良く、格納されている記憶部で付加された特許公報を一意に特定する情報等であっても良い。特許公報情報取得部105は、後述するキーワード受付部107が受け付けたキーワードをも含む特許公報を特許公報記憶部102から特定しても良い。キーワードをも含む特許公報を特許公報記憶部102から特定するとは、キーワード受付部107が受け付けたキーワードを含み、かつ前記第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードが付与された特許公報を特許公報記憶部102から特定することである。また、特定する特許公報は、キーワード受付部107が受け付けたキーワードをすべて含み、かつ第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードをすべて付与された特許公報であっても良く、キーワード受付部107が受け付けたキーワードを1以上含み、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを1以上付与された特許公報であっても良い。本実施の形態では、例えば、キーワード受付部107が受け付けたキーワードを1以上含み、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを1以上付与された特許公報を特定するものとして説明する。特許公報情報取得部105は、特許公報記憶部102から特定した特許公報が2以上である場合、グループ分けを行う。グループ分けは、特許公報に付与されている特許分類コードの集合が同じ特許公報ごとに一つのグループとなるように行う。特許分類コードの集合とは、特許公報に付与された特許分類コードすべての集合であっても良く、任意の1以上の特許分類コードの種類に限定した集合であっても良く、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードの種類に限定した集合であっても良い。特許分類コードの種類とは、IPCやFターム、FI等のコードのまとまりのことである。特許分類コードの種類に限定するとは、例えば、第1コード受付部104で、IPCを受け付けた場合は、グループ化の際に特許公報ごとのIPCのみの集合に限定しても良く、第1コード受付部104で、IPCとFタームを受け付けた場合は、グループ化の際にIPCとFタームを合わせた集合に限定しても良く、グループ化に用いる特許分類コードの種類は、あらかじめ定められた特許分類コードの種類の集合に限定しても良く、使用者が選択した特許分類コードの種類に限定しても良い。具体的には、IPCのみの集合であっても良く、IPCとFターム双方の集合であっても良く、その他のあらゆる特許分類コードの集合であっても良い。本実施の形態では、例えば、IPCのみの集合に限定してグループ化を行うものとして説明する。本実施の形態では、IPCのみで集合を作りグループ分けを行う。具体的には、特許公報AにIPC:G06Q50/00とIPC:G06F17/00が付与され、特許公報BにIPC:G06F17/00とIPC:H04M11/00が付与され、特許公報CにIPC:G06Q50/00とIPC:G06F17/00が付与され、特許公報DにIPC:G06F17/00とIPC:H04M11/00が付与され、特許公報EにIPC:H04M11/00が付与されていた場合、特許公報Aと特許公報C、並びに特許公報Bと特許公報Dがそれぞれ2件の特許公報から成るグループ、特許公報Eが1件の特許公報から成るグループにする。特許公報情報取得部105は、グループ分けを行った場合、各グループから1ずつ特許公報を選択する。選択は、各グループから1件の特許公報を選択出来れば何でも良い、例えば、無作意に選択しても良く、グループ内で最初に特定した特許公報を選択しても良く、特許公報が保持する情報を用いて選択しても良い。特許公報が保持する情報とは、全文の文字数、または特許請求の範囲の請求項の数、記載されている名詞句の数、記載されている一般名詞句以外の名詞句の数、他の装置で特許公報に付加した値等の情報である。他の装置とは、例えば特開2008-287744のように特許公報の品質を評価する装置等である。特許公報が保持する情報を用いて選択するとは、例えば、全文の文字数が最も少ないものを選択しても良く、請求項の数が最も少ないものを選択しても良く、一般名詞句以外の名詞句の数が最も多いものを選択しても良く、外部の装置で算出した特許公報を評価する何らかの値が最も高いものを選択しても良い。本実施の形態では、例えば、特許請求の範囲の請求項数が少ない特許公報を選択するものとして説明する。特許公報情報取得部105は、特許公報記憶部102から取得した特許公報が1件であった場合は、その特許公報の特許公報情報を取得し、特許公報記憶部102から複数取得した場合は、各グループから選択した特許公報の特許公報情報を取得する。特許公報情報取得部105は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。特許公報情報取得部105の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。後述する他の取得部、及び選択部についても、同様とする。特許公報情報出力部106は、特許公報情報取得部105が取得した特許公報情報を出力する。特許公報情報出力部106は、使用者が選択した特許分類コードに対応する特許公報情報を、使用者が選択した特許分類コードの理解を促すために出力する。また、特許公報情報出力部106は、特許公報情報取得部105が2以上の特許公報情報を取得した場合に、2以上の特許公報情報を、2以上の特許公報情報のそれぞれに対応する特許公報の情報を用いて並べ替えて出力する。特許公報の情報を用いて並べ替えるとは、特許公報情報を並べ替えるために、対となる特許公報の情報を基準に並べ換えることである。並べ換えの方法は、特許公報の情報を用いていれば何でも良い。特許公報情報出力部106は、例えば、1つあたりの特許分類コードの特徴がよく現れる特許公報情報を効率的に提示するために、付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報情報から順に並べ換えても良く、文章量の少ない特許公報から順に並べ換えても良く、同様に特許請求の範囲の請求項数が少ない特許公報から順に並べても良く、複数の並べ換えの方法を組み合わせても良い。また、並べ換えの方法は、あらかじめ設定されていても良く、使用者が選択しても良い。本実施の形態では、例えば、付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報から順に並べ変えるものとして説明する。キーワード受付部107は、使用者から1以上のキーワードを受け付ける。受け付けるキーワードは、1つであっても良く、複数であっても良い。複数のキーワードを受け付ける場合は、キーワード間の演算方法を受け付けても良い。キーワード間の演算方法とは、例えば、二つのキーワードデータベース、検索を受け付けた場合、データベース∩検索双方を含むであるか、データベース∪検索少なくとも一方を含むであるか、データベース∩¬検索データベースを含み、検索を含まないであるか等の情報である。キーワードとは、一以上の文字により構成される文字列の情報である。キーワードとは、例えば、MPEGやボルト、ナット、加熱コイル等の技術ターム等である。キーワードは、例えば、所定の技術分野に関する技術文書情報等に特徴的に現れる、単語等の文字列であり、例えば専門用語である。キーワード情報は、例えば、検索に利用される検索用のキーワードである。キーワード受付部107の受付処理は、特許公報情報取得部105の処理が行われるより前であればいつでも良い。具体的には、特許公報情報取得部105の処理が行われる直前であっても良く、コード記憶部101に特許分類コードを記憶させる以前に実行しても良い。本実施の形態では、例えば、キーワード受付部107が、コード記憶部101に特許分類コードを記憶させる以前に受付を行い、キーワード受付部107が受け付けたキーワードと検索式を構築、提案する装置等の外部の装置を用いてコード記憶部101にコードを記憶させるものとして説明する。この時検索式を構築、提案する装置等は、キーワード受付部107が受け付けたキーワードと関係のある特許分類コードをコード記憶部101に記憶させるものとする。コード説明記憶部108では、2以上の特許分類コードと、2以上の特許分類コードにそれぞれ対応する説明情報とが対応付けられて記憶される。説明情報とは、少なくとも、特許分類コードに対応するコードの説明を含む情報であって、特許分類コードに関係する他の特許分類コードや、その特許分類コードの説明、他の特許分類コードとの関係性を示す情報であっても良い。例えば、上位概念と下位概念を表す特許分類コードとそのコードの説明、どちらが上位概念の特許分類コードであるかという情報でも良く、特許分類コードの変遷情報が示す以前のコードや現在代わりに使用されている別の特許分類コードと、そのコードの説明等であっても良い。コード説明記憶部108に特許公報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してコード説明記憶部108に記憶されても良く、通信回線等を介して送信された特許分類コードがコード説明記憶部108に記憶されても良く、あるいは、入力デバイスを介して入力された特許分類コードがコード説明記憶部108に蓄積されても良い。本実施の形態では、すでに、すべての特許分類コードの種類とその特許分類コードの種類で定義されている特許分類コードが記憶されているものとして説明する。また、コード説明記憶部108は、特許分類コードの種類ごとに記憶部を備えても良く、一つのコード説明記憶部108だけで、すべての特許分類コードの種類の説明情報を保持しても良い。コード説明取得部109は、コード説明記憶部108から第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードに対応する説明情報を取得する。取得する説明情報は、第1コード受付部104が受け付けた各特許分類コードに対応した説明情報のみであっても良く、コード説明記憶部108が上位、下位概念の特許分類コードの情報を保持している場合は、コード受付部104が受け付けた特許分類コードの上位、下位概念の特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報を含めても良く、コード説明記憶部108が特許分類コードの変遷情報を保持している場合は、コード受付部104が受け付けた特許分類コードの現在代わりに使用されている別の特許分類コード、または以前使用されていた特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報であっても良く、それらの情報の組み合わせでも良い。本実施の形態では、例えば、上記の例すべてを組み合わせの説明情報を取得するものとして説明する。コード説明出力部110は、コード説明取得部109が取得した説明情報を出力する。コード説明出力部110は、使用者が選択した特許分類コードに対応する説明情報を、第1コード受付部104で使用者が選択した特許分類コードの内容の理解を促すために出力する。コード説明出力部110は、特許公報情報出力部106と同時に出力しても良く、別々に出力しても良い。また、コード説明出力部110は、特許公報情報出力部106と同じ出力であっても良く、別々の出力であっても良い。本実施の形態では、例えば、特許公報情報出力部106の出力を先に行ってから、コード説明出力部110の出力を行うものとして説明する。第2コード受付部111は、特許公報情報出力部106が出力した特許公報情報を用いて使用者が選択した1以上の特許分類コードを受け付ける。使用者が選択する特許分類コードは、例えば類似特許公報を検索する目的で適切と思われる特許分類コード、または調査を行いたいキーワードに関係の深いと思われる特許分類コード等である。使用者は、特許公報情報出力部106が出力した特許公報情報と、コード説明出力部110が出力した説明情報を確認して必要な特許分類コードを選択する。また、第2コード受付部111で受け付ける特許分類コードは、1つであっても良く、複数であっても良い。複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コード間の演算方法を受け付けても良い。演算方法とは、例えば、二つの特許分類コードIPC:G06F17/60、IPC:G06Q50/00を受け付けた場合、IPC:G06F17/60∩IPC:G06Q50/00双方を含むであるか、IPC:G06F17/60∪IPC:G06Q50/00少なくとも一方を含むであるか、IPC:G06F17/60∩¬IPC:G06Q50/00IPC:G06F17/60を含み、IPC:G06Q50/00を含まないであるか等の情報である。第2コード出力部112は、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードを出力する。出力する情報は、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードのみの情報であっても良く、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードから構成される検索式であっても良く、第二コード受付部111が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部107が受け付けたキーワードを合わせた情報であっても良く、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部107が受け付けたキーワードから構成される検索式であっても良い。特許分類コードから構成される検索式とは、例えば、第2コード受付部111でIPC:G06F17/30∩IPC:G06Q50/00が受け付けられた場合、IPC:G06F17/30ANDIPC:G06Q50/00やIPC:G06F17/30ORIPC:G06Q50/00等の特許分類コードのみで構成されている検索式である。第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部107が受け付けたキーワードから構成される検索式とは、例えば、第2コード受付部111でIPC:G06F17/30∩IPC:G06Q50/00が受け付けられ、キーワード受付部107でデータベース∩検索が受け付けられた場合、IPC:G06F17/30ANDIPC:G06Q50/00ANDデータベースAND検索や、IPC:G06F17/30ORIPC:G06Q50/00ANDデータベースAND検索や、IPC:G06F17/30ANDIPC:G06Q50/00ORデータベースAND検索や、IPC:G06F17/30ORIPC:G06Q50/00ORデータベースOR検索等の検索式である。上記の検索式構築方法については、ユーザが演算方法を指定しても良く、予め設定された演算方法によって作成しても良い。本実施の形態では、例えば、第二コード受付部111が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部107が受け付けたキーワードを合わせた情報を出力するものとして説明する。また、出力する先は、上記検索式を構築、提案する装置とするが、それ以外であっても良いものとする。図2は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置1の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図2を用いて動作について説明する。ステップS301キーワード受付部107は、使用者からキーワードを受け付けたかどうかを判断する。キーワードを受け付けた場合は、ステップS302へ進み、キーワードを受け付けなかった場合は、ステップS303へ進む。ステップS302キーワード受付部107は、受け付けたキーワードを図示しない記憶媒体に記憶する。ステップS303第1コード出力部103は、使用者から特許公報提示を開始するかを受け付ける。開始を受けつけた場合は、ステップS304へ進み、そうでない場合には、ステップS301へ戻る。なお、開始を待ち受けてから所定の時間が経過しても開始を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップS301に戻っても良い。ステップS304第1コード出力部103は、第1コード記憶部101から特許分類コードをすべて取得する。ステップS305第1コード出力部103は、ステップS304で取得できたかどうか判断する。特許分類コードを1以上取得できた場合は、ステップS306へ進み。取得できていなかった場合は、終了する。ステップS306第1コード出力部103は、ステップS304で取得したすべての特許分類コードをディスプレイに表示し、使用者が選択できるようにする。ステップS307第1コード受付部104は、ステップS306で出力した特許分類コードから使用者が選択した特許分類コードを受け付けたかどうか判断する。受け付けた場合は、ステップS308へ進み。受け付けなかった場合は、ステップS307の処理を繰り返す。なお、特許分類コードの選択を受け付けてから所定の時間が経過しても特許分類コードの選択を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップS301に戻っても良い。ステップS308特許公報情報取得部105は、ステップS307で受け付けた特許分類コードと、ステップS302で記憶したキーワードの少なくとも一部を含む、特許公報記憶部102で記憶されている特許公報を特定する。この際、ステップS301でキーワードを受け付けていなかった場合は、ステップS307で受け付けた特許分類コードのみを用いて特許公報を特定する。ステップS309特許公報情報取得部105は、ステップS308で特許公報を特定したかどうか判断する。特定できた場合は、ステップS310へ進み、特定できなかった場合は、終了する。ステップS310特許公報情報取得部105は、ステップS308で特定したすべての特許公報に対して、グループ化し、各グループから1件の特許公報を取得する。グループ化の処理については、図3のフローチャートを用いて後述する。ステップS311特許公報情報取得部105は、ステップS310で選択した特許公報と、特許公報と対応する特許公報情報を取得する。なお、ここで取得する特許公報情報とは、各特許公報の発明の名称と要約の文章とする。ステップS312特許公報情報出力部106は、ステップS311で取得した特許公報情報を並べ替える。並べ替えの処理については、図4のフローチャートを用いて後述する。ステップS313特許公報情報出力部106は、ステップS312で取得した特許公報情報である発明の名称と要約をディスプレイに表示する。ステップS314コード説明取得部109は、ステップS307で受け付けた特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報を取得する。ステップS315コード説明出力部110は、ステップS314で取得した特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報をディスプレイに表示する。ステップS316第2コード受付部111は、ステップS313で出力した特許公報情報と、ステップS315で出力した説明情報から、使用者が必要と判断し、選択した特許分類コードを受け付けたかどうか判断する。特許分類コードを受け付けた場合は、ステップS317へ進み、受け付けられなかった場合は、ステップS316の処理を繰り返す。なお、特許分類コードの選択を待ち受けてから所定の時間が経過しても特許分類コードの選択を受け付けられない場合には、タイムアウトであるとして、ステップS301に戻っても良い。ステップS317第2コード出力部112は、ステップS316で受け付けた特許分類コードとステップS302で図示しない記憶媒体に記憶したキーワードが有る場合、そのキーワードとを検索式を構築、提案する装置等の外部の装置へ出力する。図3は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置1の特許公報情報取得部105において、図2の特許公報の選択ステップS310の一例を示すフローチャートである。以下、図3を用いて動作について説明する。ステップS401特許公報情報取得部105は、特許公報記憶部102から特許公報が複数特定できたかどうかを判断する。複数特定できていた場合は、ステップS402へ進み、1のみ特定した場合は、ステップS411へ進む。ステップS402特許公報情報取得部105は、特許公報記憶部102から特定したすべての特許公報に対して、各特許公報の特許分類コードの集合を取得する。なお、ここでは、IPCの集合を取得する。ステップS403特許公報情報取得部105は、ステップS402で取得した各特許公報の特許分類コードの集合を用いて、グループを作成する。ここでのグループの作成方法は、同じ特許分類コードの集合を保持している特許公報を一つのグループとしてまとめる。ステップS404特許公報情報取得部105は、カウンタmに1を代入する。ステップS405特許公報情報取得部105は、ステップS403で作成したグループにm番目のグループがあるか否かを判断する。ある場合は、ステップS406へ進み、ない場合は、ステップS412へ進む。ステップS406特許公報情報取得部105は、ステップS403で作成したグループのうち、m番目のグループの中から、要約の文字数が最も少ない特許公報を取得する。ステップS407特許公報情報取得部105は、ステップS406で取得した特許公報が複数であるか否かを判断する。複数であった場合は、ステップS408へ進み、1件のみであった場合は、ステップS409へ進む。ステップS408特許公報情報取得部105は、ステップS406で取得した特許公報の中から、無作為に一件選択する。ステップS409特許公報情報取得部105は、ステップS406、またはステップS408で取得した1件の特許公報を図示しない記憶媒体に記憶する。ステップS410特許公報情報取得部105は、カウンタmをインクリメントする。そして、ステップS405に戻る。ステップS411特許公報情報取得部105は、特許公報情報取得部105は、特許公報1件を選択する。そして、上位の処理に戻る。ステップS412特許公報情報取得部105は、ステップS409で記憶したすべての特許公報を選択する。そして、上位の処理に戻る。図4は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置1の特許公報情報出力部106において、図2の特許公報情報の並べ替えステップS312の一例を示すフローチャートである。以下、図4を用いて動作について説明する。ステップS51特許公報情報出力部106は、特許公報情報取得部105が取得した特許公報情報が複数であるか否かを判断する。複数取得できていた場合は、ステップS52へ進み、1のみ取得した場合は、上位の処理に戻る。ステップS52特許公報情報出力部106は、特許公報情報取得部105が取得したすべての特許公報に付与されている特許分類コードの数を取得する。ここでは、特許公報に付与されているIPCの数を取得する。ステップS53特許公報情報出力部106は、ステップS52で取得した特許公報を、特許公報に付与されている特許分類コードの数を基準に昇順で並べ替える。そして、上位の処理に戻る。以下、本実施の形態における特許公報情報出力装置1の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許公報情報出力装置1の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。ここでは、例として、特許分類コードをIPCに限定して説明する。使用者がキーワードを入力した後、OKボタンを押すと、キーワード受付部107は、接続入力したキーワードを受け付けるステップS301。ここでは、使用者が入力したキーワードをデータベースとする。さらに、キーワード受付部107は、受け付けたデータベースを図示しない記憶媒体に記憶するステップS302。図5は、キーワード受付部107の表示例を示す図である。キーワード受付部107で受け付けたキーワードは、検索式を構築、提案する装置等の外部の装置から呼び出される。外部の装置は、キーワードから1以上の特許分類コードを選択し、コード記憶部101に格納する。ここでは、コード記憶部101に、IPC:G06Q50/00とIPC:G06F17/00、その他のいくつかの特許分類コードが記憶された状態とする。図6は、コード記憶部101に記憶されているデータの一例を示す図である。第1コード出力部103は、使用者が、ポインティングデバイスなどを操作し、図示しないコード提案の開始ボタンを押すと、コード記憶部101からすべての特許分類コードを取得し、取得した特許分類コードをディスプレイに表示するステップS303~S306。図7は、第1コード出力部103の表示例を示す図である。第1コード受付部104は、第1コード出力部103が出力した特許分類コード一覧から使用者が選択した特許分類コードを受け付けるステップS307。ここでは、使用者がIPC:G06Q50/00、IPC:G06F17/00を選択したとする。図8は、コード受付のための表示例を示す図である。使用者は、マウス等のポインティングデバイス等で特許分類コードを選択する。第1コード受付部104は、使用者が特許分類コードを選択し、OKボタンを押すと、次の処理に移る。特許公報情報取得部105は、第1コード受付部104とキーワード受付部107が受け付けた情報を用いて特許公報記憶部102から特許公報情報を取得するステップS308~ステップS311。図9は、特許公報記憶部102に記憶されているデータの一例を示す図である。まず、特許公報情報取得部105は、IPCIPC:G06Q50/00、IPC:G06F17/00が1以上付与されている特許公報で、かつデータベースが公報全文内に1度以上出現している特許公報を特定するステップS308~S309。次に、特許公報情報取得部105は、特許公報記憶部102から取得したすべての特許公報に付与されているIPCの集合ごとにグループを作成するステップS310S401~S403。例えば、特許公報AにG06Q50/00とG06F17/00が付与され、特許公報BにG06F17/00とH04M11/00が付与され、特許公報CにG06Q50/00とG06F17/00が付与され、特許公報DにG06F17/00とH04M11/00が付与され、特許公報EにH04M11/00が付与されていた場合、特許公報Aと特許公報C、並びに特許公報Bと特許公報Dがそれぞれ2件の特許公報から成るグループで、特許公報Eが1件の特許公報から成るグループとして、グループを作成する。そして、特許公報情報取得部105は、要約の文字数が最も少ない特許公報を各グループから1件ずつ選択するステップS310S404~S410S412。なお、要約の文字数が最も少なければ何でも良く、要約の文字が同じ特許公報が複数あった場合、その複数の特許公報の中から無作為に1件選出する。最後に、特許公報情報取得部105は、取得した特許公報と対応付けて特許公報情報を取得するステップS311。ここでは、特許公報情報を発明の名称と要約の情報とする。なお、特許公報情報は、特許公報に記載されている内容であれば何でも良く、それらの組み合わせであっても良い。特許公報情報出力部106は、特許公報情報取得部105が取得した特許公報をディスプレイに表示するステップS312~S313S51~S55。表示順は、特許公報情報取得部105が取得した特許公報に付与されている特許分類コードの数が少ない特許公報の対となっている特許公報情報から順に行う。ディスプレイには、発明の名称のみが表示され、使用者が特定の発明の名称を選択したときに特許公報情報が表示される。特許公報情報の確認が終了すればOKボタンを押すことで次の処理に移る。図10は、特許公報情報出力部106の表示例を示す図である。コード説明記憶部108には、特許分類コードとその特許分類コードに対応した説明情報が記憶されている。ここでのコード説明記憶部108には、すべてのIPCのコードの説明と上位概念のコード、以前のコードが記憶されているとする。図11は、コード説明記憶部108に記憶されているデータの一例を示す図である。コード説明取得部109は、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードを用いてコード説明記憶部108から説明情報を取得するステップS314。この具体例では、コード説明取得分109は、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードに対応する説明情報と、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードから、最上位までの書くIPCに対応する説明情報と、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードに対応する以前のコードから最上位までの書くIPCに対応する説明情報とを取得するものとする。コード説明取得部109は、IPCコードIPC:G06Q50/00、IPC:G06F17/00の説明情報を取得する。まず、IPC:G06Q50/00のコードの説明は、特定の業種,例.医療,公益こと業,観光業または法律業,に特に適合したシステムまたは方法と定義されているのでこの文章を取得する。次に、IPC:G06Q50/00には、上位概念のコードであるIPC:G06Qがあるので、IPC:G06Qに対応するコードの説明である管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法も取得する。同様にして上位概念のコードが取得できなくなるまでコードの説明を特定し、IPC:G06Q50/00に対応するコードの説明を取得する。最終的に取得したデータとは、例えば次のようなデータである。G06Q50/00:特定の業種,例.医療,公益事業,観光業または法律業,に特に適合したシステムまたは方法G06Q:管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法G06:計算;計数G:物理そして、コード説明取得部109は、IPC:G06F17/00についても同様に上位概念のコードから最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明を取得する。取得したデータとは、例えば次のようなデータである。G06F17/30:特定の機能に特に適合したデジタル計算またはデータ処理の装置または方法G06F:電気的デジタルデータ処理G06:計算;計数G:物理さらに、IPC:G06F17/00には、以前使用されていたIPC:G06F15/60が登録されているため、IPC:G06F15/60についても同様に最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明を取得する。取得したデータは、例えば次のようなデータである。G06F15/60:計算機利用設計CADのためのものG06F15/20:特定の用途に適合される計算部分の設計または構成G06F15/00:グループ7/00と少くとも他の1つのメイングループとに含まれる機能の組合せを特徴とするデータ処理装置G06F:電気的デジタルデータ処理G06:計算;計数G:物理IPC第5版までコード説明出力部110は、コード説明取得部109が取得した説明情報をディスプレイに表示するステップS315。ディスプレイには、第1コード受付部104が受け付けた特許分類コードの最上位概念までの特許分類コードと、各コードに対応したコードの説明と、過去使われていた特許分類コード、または現在別の特許分類コードが使われている場合、その特許分類コードとその特許分類コードに対応するコードの最上位概念までの特許分類コードと、その最上位概念までの各コードに対応するコードの説明も同様にして表示する。ここでは、第1コード出力部104で受け付けた特許分類コードごとにタブに分けて、特許分類コードごとに説明情報をティスプレイに表示する。ここで表示する説明情報は、例えば次のような説明情報である。IPC:G06Q50/00G:物理G06:計算;計数G06Q:管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法;他に分類されない,管理目的,商用目的,金融目的,経営目的,監督目的または予測目的に特に適合したシステムまたは方法G06Q50/00:特定の業種,例.医療,公益事業,観光業または法律業,に特に適合したシステムまたは方法IPC:G06F17/30G:物理G06:計算;計数G06F:電気的デジタルデータ処理G06F17/30:特定の機能に特に適合したデジタル計算またはデータ処理の装置または方法IPC:G06F15/60IPC第5版までG:物理G06:計算;計数G06F:電気的デジタルデータ処理G06F15/00:グループ7/00と少くとも他の1つのメイングループとに含まれる機能の組合せを特徴とするデータ処理装置G06F15/20:特定の用途に適合される計算部分の設計または構成G06F15/60:計算機利用設計CADのためのもの使用者が、説明情報を確認し、第2コード受付部111が表示するOKボタンを押すことで、再度図7のコードを受け付ける画面をディスプレイに表示する。図12は、コード説明出力部110の表示例を示す図である。第2コード受付部111は、第1コード出力部103が出力した特許分類コード一覧から使用者が選択した特許分類コードを受け付けるステップS316。第2コード受付部111で受け付ける特許分類コードは、使用者が、キーワード受付部107へのキーワード入力と、第1コード受付部104への特許分類コードの選択を1、または複数回繰り返し、特許公報情報出力部106とコード説明出力部110の出力結果を考慮しながら、使用者が必要であると感じた特許分類コードである。ここでは、使用者がIPC:G06F17/00とIPC:G06Q50/00を選択したとする。使用者は、マウス等のポインティングデバイス等で特許分類コードを選択する。第2コード受付部111は、使用者が特許分類コードを選択し、OKボタンを押すと、次の処理に移る。第2コード出力部112は、キーワード受付部107が受け付けたキーワードと、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードを検索式を構築、提案する装置に出力する。ちなみに、検索式を構築、提案する装置は、受け付けた特許分類もコードディスプレイに表示する。ディスプレイには、第2コード受付部111が受け付けた特許分類コードと、キーワード受付部107が受け付けたキーワードとを、それぞれOR演算子で接続し、特許分類コードの検索式とキーワードの検索式は、AND演算して接続して出力する。なお、演算子の接続方法については、上記以外の方法でも良い。図13は、第2コード出力部が出力した情報を使用する表示例を示す図である。以上、本実施の形態における特許公報提示装置1によれば、特許検索の検索式を作成する際に、特許分類コードの詳細な説明が容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特許分類コードに関連する特許公報情報が表示され、発明の名称や要約などから、コードの説明のみよりも、より直感的に特許分類コードの分野を把握でき、特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特定の特許分類コードの上位、下位概念の特許分類コードが登録されていた場合、上位、下位概念の特許分類コードが容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特定の特許分類コードの変遷情報が登録されていた場合、過去利用されていた、または現在利用されている特許分類コードが容易に確認できるため、どの特許分類コードを選択すれば良いのか判断しやすくなる。また、特許分類コードに関係する特許公報を網羅性を担保しながら表示数を制限できるため、少ない数の特許公報を確認するだけで、特許分類コードの特徴を把握できる。なお、本実施の形態では、第1コード受付部104がユーザから特許分類コードを受け付ける場合について説明したが、そうでなくてもよい。その場合には、第1コード受付部104は、例えば、第1コード出力部103が出力したすべての特許分類コードを受け付けてもよい。そのようにすることで、例えば、コード記憶部101で記憶されているすべての特許分類コードについて、特許公報情報を出力することができる。また、本実施の形態において、特許公報情報提示装置1は、キーワード受付部107を備える場合について説明したが、そのキーワード受付部107を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置1が、キーワード受付部107を備えていない場合には、キーワードを用いずに特許公報記憶部102から特許公報情報を取得する。実施の形態2本実施の形態は、複数の特許分類コードから自動的に選択された1以上の特許分類コードについて、特許分類コードに関連した特許公報の情報や、説明情報を提示して、使用者に特許コードの理解を促すことを特徴とする。図14は、本実施の形態における特許公報情報出力装置2のブロック図である。特許公報情報出力装置2は、コード記憶部101、特許公報記憶部102、第1コード出力部21、コード選択部22、第1コード受付部23、特許公報情報取得部105、特許公報情報出力部106、キーワード受付部107、コード説明記憶部108、コード説明取得部109、コード説明出力部110、第2コード受付部111、第2コード出力部112を備える。ただし、コード記憶部101、特許公報記憶部102、特許公報情報取得部105、特許公報情報出力部106、キーワード受付部107、コード説明記憶部108、コード説明取得部109、コード説明出力部110、第2コード受付部111、第2コード出力部112については、実施の形態1と同様であるため、説明を省略する。本実施の形態において、コード記憶部101では、特許分類コードとその特許分類コードに対応する重要度が記憶されているものとする。コード記憶部101に記憶する重要度は、どのような方法で設定しても良い。例えば、使用者自らが付与する数値であっても良く、技術分野が上位概念の特許分類コードであるほど高い値をであっても良く、技術分野が下位概念の特許分類コードであるほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数が多いほど高い値であっても良く、キーワード受付部107を含む何らかの受付部が受け付けた1以上のキーワードのうち、一部のキーワード、または全部のキーワードを含む特許公報のうち、各特許分類コードが付与されている特許公報の件数と、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードに対して同様の方法で算出した各特許公報の件数の合計とから算出した割合であっても良く、外部の装置が設定した値でも良く、その他のあらゆるルールによって算出された値であっても良い。第1コード出力部21は、コード記憶部101で記憶されている、1、または2以上の特許分類コードを出力する。第1コード出力部21が出力する特許分類コードは、コード記憶部101に記憶されている特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード記憶部101に記憶されているすべての特許分類コードであっても良く、コード記憶部101から取得した順に任意の数の特許分類コードであっても良く、コード記憶部101から最初に取得した1件の特許分類コードであっても良い。また、コード記憶部101に各特許分類コードの重要度が記憶されている場合は、特許分類コードとその特許分類コードの重要度を示す値を対にした情報を出力しても良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードと、その特許分類コードの重要度を出力する。第1コード出力部21は、コード選択部22に対して出力するものとして説明する。コード選択部22は、第1コード出力部21が出力した特許分類コードから、各特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い1以上の特許分類コードを選択する。所定の条件とは、重要度の高い特許分類コードを特定するための条件であれば何でも良い。例えば、しきい値より大きいことであっても良く、しきい値以上であっても良く、上位から所定の個数までであることであっても良い。そのしきい値は、例えば、特許分類コードに対応する重要度の最大値にあらかじめ決められた1未満の数例えば、0.8や0.7などを掛けた値であっても良く、あるいは、あらかじめ決められた値であっても良い。また、その所定の個数は、例えば、出力された特許分類コードのすべての個数にあらかじめ決められた1未満の数例えば、0.2や0.3などを掛けた個数であっても良く、あるいは、あらかじめ決められた個数例えば、1個でもよく、または2個以上でもよいであってもよい。また、その所定の個数は、例えば、特許分類コードに対応する重要度が高いものからN個Nは1以上の自然数までの数値の合計が、第1コード出力部21によって出力されたすべての特許分類コードに対応する重要度の合計に1未満の数例えば、0.5や0.6などを掛けた値を超える最も小さな値となる場合におけるN個であってもよい。各特許分類コードに対応する重要度が所定の条件を満たすほど高い1以上の特許分類コードを選択するとは、特許分類コードに対応する重要度がしきい値より高い特許分類コードを選択することであっても良く、特許分類コードに対応する重要度の高い特許分類コードから所定の個数以内の特許分類コードを選択することであっても良く、特許分類コードに対応する重要度の高い特許分類コードから順次、対応する重要度を加算し、加算した値がしきい値を超える最小個数の特許分類コードを選択することであっても良く、上記選択方法を複数個組み合わせたものであっても良い。本実施の形態では、例えば、重要度を降順となるように特許分類コードを並び替え、その並び替え後の最上位の特許分類コードから順次、対応する数値がしきい値を超える最小個数の特許分類コードを選択するものとして説明する。第1コード受付部23は、コード選択部22が選択した特許分類コードのうち、いずれか1以上の特許分類コードを受け付ける。第1コード受付部23が受け付ける特許分類コードは、コード選択部22が選択した特許分類コードであれば何でも良い。例えば、コード選択部22が選択したすべての特許分類コードを受け付けても良く、無作意に選択して受け付けても良く、受付順に予め決められた件数を受け付けても良く、特許分類コードに付与された情報を用いて選択して受け付けても良い。また、第1コード受付部23において、特許分類コードを選択する場合は、1つであっても複数であっても良い。特許分類コードに付与された情報とは、例えば、特許分類コードの上位、下位概念による分類や、記憶部内におけるID等、各特許分類コードに付与された情報であればなんでも良い。本実施の形態では、例えば、すべての特許分類コードを受け付けるものとして説明する。第1コード受付部23が複数の特許分類コードを受け付ける場合は、特許分類コードに対する演算方法を予め設定してあっても良い。演算方法とは、例えば、二つのキーワードIPC:G06F17/60、IPC:G06Q50/00を受け付けた場合、IPC:G06F17/60∩IPC:G06Q50/00双方を含むであるか、IPC:G06F17/60∪IPC:G06Q50/00少なくとも一方を含むであるか、IPC:G06F17/60∩¬IPC:G06Q50/00IPC:G06F17/60を含み、IPC:G06Q50/00を含まないであるか等の情報である。また、演算方法は、使用者が任意のタイミングで変更できても良い。本実施の形態では、例えば、少なくとも一方を含む演算方法を予め設定するものとして説明する。図15は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置2の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図15を用いて動作について説明する。ステップS301~S303、およびステップS308~S317は、実施の形態1の図2に記されたフローチャートと同じ動作をするため、説明を省略する。ただし、図2の説明におけるステップS307は、ステップS63と読み替えるものとする。ステップS61第1コード出力部103は、第1コード記憶部101から特許分類コードとその特許分類コードに対応する重要度をすべて取得する。ステップS62第1コード出力部103は、特許分類コードを1以上取得できたかどうかを判断する。取得できた場合は、ステップS63へ進み。取得できていなかった場合は、終了する。ステップS63コード選択部22は、ステップS61が取得した特許分類コードとその重要度から選択する。選択の処理については、図16のフローチャートを用いて後述する。ステップS64第1コード受付部23は、ステップS63で選択した特許分類コードを受け付ける。特許分類コードを受け付けるとS308へ進む。図16は、本実施の形態にかかる特許公報情報出力装置2のコード選択部22において、図15のコードの選択ステップS63の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図16を用いて動作について説明する。ステップS71コード選択部22は、ステップS61で取得した各特許分類コードの重要度の合計を算出し、変数sに代入する。ステップS72コード選択部22は、ステップS61で取得した特許分類コードを各特許分類コードの重要度を用いて降順に並べ替える。ステップS73コード選択部22は、カウンタmに1を代入する。ステップS74コード選択部22は、変数cに0を代入する。ステップS75コード選択部22は、ステップS72で並べ替えた特許分類コードにm番目が存在するか否かを判断する。存在した場合は、ステップS76へ進み、存在しなかった場合は、上位の処理に戻る。ステップS76コード選択部22は、ステップS72で並べ替えた特許分類コードのうちm番目の特許分類コードの重要度を変数cに加算する。ステップS77コード選択部22は、ステップS72で並べ替えた特許分類コードのうちm番目の特許分類コードを選択する。ステップS78コード選択部22は、c÷sを計算し、計算結果が0.5以下であるかどうかを判断する。0.5以下であった場合ステップS79へ進み、0.5より大きかった場合は、上位の処理に戻る。ステップS79コード選択部22は、カウンタmをインクリメントする。そして、ステップS75に戻る。以下、本実施の形態における特許公報情報出力装置2の具体的な動作について説明する。なお、この具体例において示した特許公報情報出力装置2の出力結果は、説明のために便宜上用意されたものであって、実際のデータを示すものではない。また、本実施の形態では、例えば、特許分類コードをIPCに限定して説明する。検索式を構築、提案する装置は、キーワード受付部107で受け付けたキーワードから、関連する特許分類コードとその重要度を取得し、コード記憶部101に記憶する。ここでは、コード記憶部101に、IPC:G06Q50/00とIPC:G06F17/00、その他のいくつかの特許分類コードとその重要度が記憶されている状態とする。図17は、コード記憶部101にコード記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。第1コード出力部21がコード記憶部101からすべての特許分類コードを取得し、取得した特許分類コードを図示しない記憶媒体に出力するステップS61~S62。コード選択部22は、第1コード出力部21が出力した特許分類コードとその重要度を用いて、重要度が所定の条件を満たす1以上の特許分類コードを選択するステップS63。まず、取得した各特許分類コードの重要度の合計を取得するステップS71。ここでは、合計値を2.94とする。次に、第1コード出力部21が出力した特許分類コードの重要度の値を降順に並べ替えるステップS72。そして、重要度の高い特許分類コードの順に取り出し、取り出したすべての特許分類コードの重要度の合計が合計値2.94の半分である1.47以上になった場合、取り出した特許分類コードを選択するステップS73~S79。具体的には、IPC:G06F17/60の重要度が0.98、IPC:G06F17/00の重要度が0.88、と設定されていれば、この二つの特許分類コードの重要度を加算し場合の値が1.86で、1.47以上となるため、IPC:G06F17/60、IPC:G06F17/00を選択する。第1コード受付部104は、コード選択部22が選択した特許分類コードをすべて受け付ける。以上、本実施の形態によれば、特許分類コードを選択する際に、重要度を用いて、重要な特許分類コードが自動的に選択されるため、重要な特許分類コードを優先的に把握することができうる。なお、本実施の形態では、コード記憶部101に重要度を記憶する際、検索式構築、提案装置を使用したが、コード記憶部101に重要度を記憶するのは、検索式構築、提案装置以外の外部の装置であっても良く、人が特許分類コードをごとに設定しても良い。また、本実施の形態において、特許公報情報提示装置2は、キーワード受付部107を備える場合について説明したが、そのキーワード受付部107を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置が、キーワード受付部107を備えていない場合には、検索式構築、提案装置等の外部の装置を使用せずに行い、コード選択部22は、コード記憶部101から取得する以外の方法で重要度を取得するか、その他の値を用いて特許分類コードの選択を行う。また、上記各実施の形態において、特許公報情報提示装置1、および2は、第2コード受付部111と第2コード出力部112を備える場合について説明したが、その第2コード受付部111と第2コード出力部112を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置1,および2が、第2コード受付部111と第2コード出力部112を備えていない場合には、特許公報情報、または説明情報を出力した後に終了する。また、コード説明記憶部108とコード説明取部109とコード説明出力部110についても備えていない場合には、特許公報情報を出力した後に終了する。また、上記各実施の形態において、特許公報情報提示装置1、および2は、コード説明記憶部108とコード説明取部109とコード説明出力部110を備える場合について説明したが、そのコード説明記憶部108とコード説明取部109とコード説明出力部110を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置1,および2が、コード説明記憶部108とコード説明取部109とコード説明出力部110を備えていない場合には、特許公報情報を出力した後、使用者が必要な特許分類コードを選択できるようにする。また、さらに第2コード受付部111と第2コード出力部112についても備えていない場合には、特許公報情報を出力した後に終了する。上記各実施の形態の検索式構築、提案装置に関して以下さらに詳細に説明する。また、検索式構築、提案装置を特許検索式生成装置2001として説明する。なお、以下の特許検索式生成装置2001の説明において、特許請求の範囲の用語の意義を解釈するために本発明の詳細な説明の記載を参照する際において、実施の形態1および2の記載と以下の記載との間で用語の定義や処理内容等の説明が食い違っている場合、以下の記載を優先する。以下、特許検索式生成装置等のバリエーションについて図面を参照して説明する。なお、バリエーションにおいて同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。図18は、本バリエーションにおける特許検索式生成装置2001のブロック図である。特許検索式生成装置2001は、関連用語情報格納部2101、キーワード受付部2102、候補キーワード取得部2103、候補キーワード表示部2104、指定指示受付部2105、検索指定管理情報格納部2106、特許検索式生成部2107、特許検索式出力部2108、用語記憶部2109、特許分類コード情報検索部2110、および特許分類コード情報選択部2111を備える。関連用語情報格納部2101には、関連用語情報が1以上格納される。関連用語情報は、用語と、この用語に関連する用語である関連用語とを有する情報である。用語とは、例えば、技術に関する用語である。技術に関する用語とは、例えば、技術用語や専門用語である。関連用語は、例えば、用語についての類義語や、上位語や、下位語等である。上位語とは、例えば、上位概念の用語、下位語とは、例えば、下位概念の用語である。ここでの類義語は、用語を省略した省略語や、用語を他の言語に翻訳した用語や、その読みを示す用語等も含む概念である。関連用語情報は、例えば、用語についての類義語辞書や、上位語辞書や、下位語辞書等の辞書の情報と考えても良い。この場合、関連用語と対応付けられている技術に関する用語は、検索キーに利用される見出し語等と考えても良い。関連用語情報格納部2101に関連用語情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して関連用語情報が関連用語情報格納部2101で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された関連用語情報が関連用語情報格納部2101で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された関連用語情報が関連用語情報格納部2101で記憶されるようになってもよい。また、関連用語情報に含まれる各情報、例えば、用語や関連用語は、それらの情報そのものであってもよく、あるいは、その情報を特定可能な情報であってもよい。後者の場合には、関連用語情報に含まれる用語等は、例えば、用語等が格納されている領域を示すポインタやアドレスであってもよいし、用語の識別情報であっても良い。このことは、後述する他の2つの情報を有する情報についても同様であるとする。関連用語情報格納部2101は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。キーワード受付部2102は、1以上のキーワードを受け付ける。キーワード受付部2102が受け付けるキーワードは、ユーザが検索しようと考える検索目的に応じて入力される1以上のキーワードである。キーワード受付部2102が受け付けるキーワードは、例えば、検索式等で用いられるいわゆるフリーキーワードである。キーワードは1文字以上の文字列で構成される。なお、ここでは、キーワード受付部2102が受け付けたキーワードを、適宜、受付キーワードと呼ぶ。キーワード受付部2102が複数のキーワードを受け付けた場合、これらのキーワードは、AND条件として入力されたキーワードと考えても良いし、OR条件として入力されたキーワードと考えても良い。AND条件するか、OR条件とするかについては、キーワード入力時等に、キーワード受付部2102等が検索記号等によってユーザから指定を受け付けるようにしても良いし、デフォルトやユーザ設定等で指定されていてもよい。ここで述べる受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。キーワード受付部2102は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。候補キーワード取得部2103は、候補キーワードを取得する。候補キーワードとは、特許検索式に含まれるキーワードの候補となるキーワードである。候補キーワード取得部2103は、例えば、関連用語情報格納部2101に格納されている関連用語情報から、キーワード受付部2102が受け付けた各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、候補キーワードとして取得する。候補キーワード取得部2103がどのように候補キーワードを取得するかは問わない。例えば、候補キーワード取得部2103は、関連用語情報から、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を検索により取得し、この検索により取得した関連用語の中から各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を取得しても良い。なお、関連用語情報から検索を行う際においては、さらに、関連用語情報の関連用語を用語として用いるとともに、関連用語情報の用語を関連用語として用いるようにして、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を検索するようにしても良いことはいうまでもない。ここでは、関連用語情報から検索によって取得された、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、取得関連用語と呼ぶ。各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を取得するためには、例えば、検索により取得した取得関連用語に、各受付キーワードと一致する文字列を含むか否かを判断して、含まない場合のみ、関連用語を取得する。また、検索により取得した関連用語から、各受付キーワードと一致する文字列を含む関連用語を削除することで、残った関連用語を各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語として取得しても良い。また、削除の代わりに、検索により取得した関連用語のうちの各受付キーワードと一致する文字列を含む関連用語を検索し、検出した関連用語に取得対象でないことを示すフラグ情報等の情報を付与するようにし、この情報が付与されていない関連用語だけを取得しても良い。あるいは、検索により取得した関連用語のうちの各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を検索し、検出した関連用語に取得対象であることを示すフラグ情報等の情報を付与して、この情報が付与されている関連用語だけを取得しても良い。なお、一旦、検索により取得された取得関連用語については、候補キーワードの再取得の際に利用できるよう、後述する検索指定管理情報格納部2106に保持するようにしても良く、上述したフラグ等の情報も、取得関連用語と対応付けて検索指定管理情報格納部2106等の記憶媒体に保持するようにしても良い。なお、ここでの各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語とは、具体的には、各受付キーワードのいずれか一つと一致する用語と対応付けられた関連用語である。また、ここでの各キーワードと一致する文字列を含まない関連用語とは、具体的には、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語である。また、ここでの一致は、各受付キーワードとの完全一致とすることが好ましいが、部分一致としてもよい。なお、候補キーワード取得部2103は、例えば、関連用語情報から、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語を検索により取得し、この検索により取得した関連用語の中から各受付キーワードのいずれかと一致する用語と対応付けられた関連用語を取得しても良い。また、候補キーワード取得部2103は、各受付キーワードのいずれか一つと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各受付キーワードのいずれに対しても一致する文字列を含まない関連用語を、関連用語情報から検索により取得しても良い。なお、本バリエーションにおいては、候補キーワード取得部2103が、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語である取得関連用語を検索により取得し、この検索により取得した取得関連用語の中から各キーワードと一致する文字列を含まない取得関連用語を候補キーワードとして取得する場合を例に挙げて説明する。また、本バリエーションにおいては、候補キーワード取得部2103は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、後述する指定指示受付部2105が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得してもよい。検索キーワードに指定された候補キーワードをここでは指定済検索キーワードと呼ぶ。例えば、候補キーワード取得部2103は、関連用語情報からキーワード受付部2102が受け付けたキーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を候補キーワードとして関連用語情報から取得し、この候補キーワードのうちの、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得する。あるいは、直前に取得した候補キーワードの中から、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得してもよい。候補キーワードが、検索キーワードに指定されたものであるか否かを示す情報は、例えば、後述するように、候補キーワードに対応する取得関連用語や受付キーワードと対応付けられて後述する検索指定管理情報格納部2106に蓄積される。具体的には、関連用語情報から取得した候補キーワードの中から、指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードを検索し、検出した候補キーワードを除外して候補キーワードを取得しても良い。ここでの除外は、取得した候補キーワードから除外の対象となる候補キーワードを削除や破棄することと考えても良いし、除外の対象となる候補キーワードに除外されたことを示すフラグ等の情報を付与することでも良いし、除外の対象となる候補キーワード以外の候補キーワードを取得することと考えても良い。なお、上記のように、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を取得関連用語として検索により取得してメモリ等の記憶媒体に蓄積している場合においては、候補キーワードを除外する際に、除外する候補キーワードに対応する取得関連用語に、上述したような候補キーワードとして取得しないことを示すフラグ等の情報を付与してもよい。あるいは、除外することとなった候補キーワードから、上述したような候補キーワードとして取得しないことを示すフラグ等の情報を削除してもよい。候補キーワード取得部2103が、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得するタイミングやトリガー等は問わない。例えば、指定指示受付部2105が指定指示を受け付けたことをトリガーとして上記の処理を実行しても良いし、ユーザ等から図示しない受付部等を介して処理を実行する命令を受け付けた場合に処理を実行しても良い。なお、ここでは、関連用語情報から取得した候補キーワードとして、キーワード受付部2102が受け付けた各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、各受付キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を用いた場合について説明したが、候補キーワード取得部2103は、関連用語情報から、各受付キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得するようにして、上記と同様の処理、例えば、指定指示受付部2105が上記のような指定指示を受け付けた場合に、取得した候補キーワードから、指定指示により指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外する処理等を行うようにしても良い。なお、候補キーワード取得部2103は、キーワード受付部2102が受け付けた受付キーワードを、後述する指定指示により指定された候補キーワードと同様の、検索キーワードに指定済の候補キーワードとして取得するようにしても良い。この指定済の候補キーワードとして取得された受付キーワードは、関連用語情報から取得した候補キーワードではないため、指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードの検索対象に含めないようにして、常時、候補キーワード取得部2103によって、候補キーワードの一つとして取得されるようにすることが好ましい。このようにすることで、ユーザが入力したキーワードを常に優先的に候補キーワードの一つとして取り扱えるようにするためである。なお、候補キーワードとして取得された受付キーワードも、検索キーワードに指定済のあるいは指定が解除された候補キーワードとなり得る。また、キーワード受付部2102が受け付けた受付キーワードは、取得関連用語と同様に、後述する検索指定情報と対応付けて、検索指定管理情報格納部2106に蓄積することが好ましい。また、候補キーワード取得部2103は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、後述する指定指示受付部2105が受け付けた解除指示によって、検索キーワードとする指定が解除されずに残った指定済検索キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得するようにしても良い。具体的には、指定済検索キーワードから、解除指示によって検索キーワードとする指定が解除された結果、指定済検索キーワードではなくなったものを除外し、この除外によって残った指定済検索キーワードと一致する文字列を有する候補キーワードを関連用語情報から取得した候補キーワードの中から検索し、検出した候補キーワードを除外して候補キーワードを取得しても良い。候補キーワード取得部2103は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。候補キーワード取得部2103の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。候補キーワード表示部2104は、候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードを表示する。また、候補キーワード表示部2104は、例えば、候補キーワード取得部2103が、候補キーワードを取得する処理を行うごとに、新たに取得された候補キーワードを用いて表示を更新する。例えば、候補キーワード表示部2104は、後述する指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードで表示を更新する。また、例えば、後述する解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードを含む候補キーワードを表示する。例えば、候補キーワード表示部2104は、解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードを追記しても良いし、既に表示されている候補キーワードに解除指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードを加えた候補キーワードを再描画するようにしてもよい。また、候補キーワード表示部2104は、後述する指定指示等により検索キーワードに指定された候補キーワードの表示を、検索キーワードに指定されていない候補キーワードとは異なる表示態様に変更して表示指定も良い。ここでの異なる表示態様とは、指定済検索キーワードと、検索キーワードに指定されていない候補キーワードとが、視覚的に識別可能なものであれば、どのような表示態様の違いであってもよい。例えば、候補キーワードの文字属性例えば、フォントやフォントカラーや、フォントサイズや文字の背景色等の違いであっても良い。また、候補キーワードの前後や上下に配置される記号や、オブジェクト等の有無の違いであっても良い。また、候補キーワードの前後に配置されたチェックボックスやラジオボタン等のチェックの有無が異なることであっても良い。あるいは、候補キーワードの配置される位置が、異なる領域となることであっても良い。候補キーワード表示部2104は、候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードのそれぞれが、指定済検索キーワードであるか否かを判断し、指定済検索キーワードであるか否かの判断結果に応じて予め指定された表示態様となるよう各候補キーワードを表示する。各候補キーワードが、検索キーワードに指定されたものであるか否かの判断は、どのように行っても良い。例えば、候補キーワード表示部2104は、後述する検索指定管理情報格納部2106に格納されているような、候補キーワード取得部2103が関連用語情報から取得した取得関連用語および受付キーワードと、検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを有する検索指定管理情報から、候補キーワードに対応する検索指定情報を検索により取得し、取得した検索指定情報が、検索キーワードであることを示す情報である場合は、検索キーワードに指定された候補キーワードであると判断し、取得した検索指定情報が、検索キーワードでないことを示す情報である場合は、検索キーワードに指定されていない候補キーワードであると判断する。検索指定管理情報等については後述する。候補キーワード表示部2104は、ディスプレイデバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。候補キーワード表示部2104は、ディスプレイデバイスのドライバーソフトまたは、ディスプレイデバイスのドライバーソフトとディスプレイデバイス等で実現され得る。また、候補キーワード表示部2104は、判断の処理等を行うためのMPUやメモリ等を備えていても良い。指定指示受付部2105は、候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける。指定指示受付部2105は、どのように指定指示を受け付けても良い。指定指示受付部2105は、例えば、候補キーワード表示部2104が表示している候補キーワードに対して指定指示を受け付ける。例えば、候補キーワード表示部2104が、各候補キーワードの横に指定指示を受け付けるためのチェックボックスやボタン等のインターフェースを表示するようにして、このインターフェースに対して予め指定された操作例えば、チェックボックスにチェックを入れる操作や、ボタンを押す操作等が行われたことをトリガーとして、指定指示受付部2105は、指定指示を受け付けるようにしても良い。指定指示受付部2105は、例えば、指定指示受付部2105が一の候補キーワードに対して指定指示を受け付けた場合、後述する検索指定管理情報格納部2106に既に蓄積されているこの候補キーワードに対応した検索指定管理情報の検索指定情報を、検索キーワードに指定されたことを示す情報、即ち、指定済検索キーワードであることを示す情報に更新する。検索指定情報は、取得関連情報が、検索キーワードであるか否かを示す情報、即ち、指定済検索キーワードであるか否かを示す情報である。例えば、対応する取得関連情報が指定済検索キーワードであることを示すフラグ等の情報である。また、対応する取得関連情報が指定済検索キーワードでないことを示すフラグ等の情報でも良い。指定指示受付部2105は、候補キーワードの指定を解除する指示である解除指示を更に受け付けるようにしてもよい。指定指示受付部2105は、例えば、候補キーワード表示部2104が表示している指定済検索キーワードに対して解除指示を受け付ける。例えば、候補キーワード表示部2104が、指定済検索キーワードの横に解除指示を受け付けるためのチェックボックス例えば、チェック済のチェックボックスや指定を解除するためのボタン等のインターフェースを表示するようにするとともに、このインターフェースに対して予め指定された操作例えば、チェックボックスのチェックを外す操作や、ボタンを押す操作等が行われたことをトリガーとして、指定指示受付部2105は、解除指示を受け付けるようにしても良い。指定指示受付部2105が一の候補キーワードに対して解除指示を受け付けた場合、後述する検索指定管理情報格納部2106に既に蓄積されているこの候補キーワードに対応した検索指定管理情報の検索指定情報を、検索キーワードに指定されていないことを示す情報、即ち、指定済検索キーワードでないことを示す情報に更新しても良い。なお、候補キーワード取得部2103が、受付キーワードを候補キーワードとして取得する場合、この候補キーワードについては、既に検索キーワードに指定済の候補キーワードとして取得することが好ましく、この候補キーワードについて蓄積される検索指定管理情報においては、検索指定情報を、検索キーワードであることを示す情報とすることが好ましい。指定指示や解除指示の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。指定指示受付部2105は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。検索指定管理情報格納部2106には、候補キーワード取得部2103が取得した取得関連用語と、検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを対応付けて有する1以上の検索指定管理情報が格納される。また、検索指定管理情報は、取得関連用語を検索する際に用いた受付キーワードの識別情報を対応付けて有していてもよい。さらに、検索指定管理情報は、取得関連用語を取得する際に用いられた受付キーワードと、この受付キーワードが検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報である検索指定情報とを対応付けて有していてもよい。この場合、検索指定管理情報は、受付キーワードを受付キーワード自身の識別情報と対応付けて有していても良い。ここでは、検索指定管理情報格納部2106に格納される取得関連用語と、受付キーワードとを、取得用語と呼ぶ。この取得用語の中から候補キーワード取得部2103によって候補キーワードが取得される。また、検索指定管理情報には、取得用語が、取得関連用語であるか、受付キーワードであるかを示す情報である用語判定情報が含まれていても良い。用語判定情報は、検索指定情報と同様の情報である。検索指定管理情報は、候補キーワード取得部2103や指定指示受付部2105等により蓄積されたり更新されたりする。検索指定管理情報格納部2106は、不揮発性の記録媒体でも、揮発性の記録媒体でも良い。特許検索式生成部2107は、指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワード、即ち指定済検索キーワードを含む特許検索式を生成する。特許検索式とは、特許公報の検索に利用される検索式である。特許検索式は、例えば、検索キーワードに指定された候補キーワードを含む1以上の検索キーと、一以上の検索キーの組合せかたや検索キーによる検索順序等を指定するための演算子等の組合せにより構成される論理式を示す情報である。特許検索式は、検索のための検索クエリと考えても良い。複数の検索キーを組み合わせかたを指定する演算子は、例えば、複数の検索キーのうちの、どの検索キーがヒットし、どの検索キーがヒットしないものを検索結果とするか等を指定する演算子である。演算子は、例えば、検索が、AND検索であるかOR検索であるかNOT検索であるか等を指定する演算子であり、例えばやや、-、、等の記号が用いられる。特許検索式生成部2107は、例えば、特許検索式を生成する時点での指定済検索キーワードを取得して、この指定済検索キーワードを含む特許検索式を生成する。指定済検索キーワードとは、例えば、検索キーワードであることを示す検索指定情報と対応付けられている候補キーワードである。具体的には、特許検索式生成部2107は、各候補キーワードに対応する検索指定管理情報に含まれる検索指定情報が、検索キーワードであることを示す情報であるか否かを判断し、検索キーワードであることを示す候補キーワードであれば、この候補キーワードを指定済検索キーワードとして取得する。また、検索キーワードであることを示す候補キーワードでなければ、この候補キーワードは取得しない。そして、取得した候補キーワードを用いて特許検索式を生成する。各候補キーワードに対応する検索指定管理情報とは、具体的には、各候補キーワードと一致する取得用語情報または受付キーワードを有する検索指定管理情報である。特許検索式を生成する際において、キーワード受付部2102が受け付けた一のキーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワードが複数である場合、これらはOR条件として用いることが好ましい。また、キーワード受付部2102が受け付けたキーワードが複数である場合、各キーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワードもしくは候補キーワード群同士は、キーワード受付部2102がキーワードを受け付けた際の、キーワード間の論理条件に沿った条件で検索式に利用されるようにすることが好ましい。例えば、AND条件として用いることが指定されているキーワードAとキーワードBとをキーワード受付部2102が受け付けた場合において、最終的にキーワードAについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、候補キーワードA1および候補キーワードA2が得られ、キーワードBについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、候補キーワードB1、候補キーワードB2および候補キーワードB3が得られたとすると、特許検索式生成部2107は、例えば、A1A2B1B2B3という特許検索式を取得する。なお、はOR条件として検索を行うことを指定する演算子、はAND条件として検索を行うことを指定する演算子を示すものとする。なお、ここでは、キーワード受付部2102が受け付けたキーワードが複数である場合、各キーワードを用いて取得された検索キーワードに指定された候補キーワードもしくは候補キーワード群同士をどのような条件として論理式に用いるかについては、キーワード受付部2102が受け付けた候補キーワード間の関連度に従って決定されるようにしてもよい。例えば、関連度が高ければ、候補キーワード同士を、AND条件とし、関連度が低ければ、候補キーワード同士を、OR条件として特許検索式を生成してもよい。また、特許検索式生成部2107は、後述する特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報の少なくとも一部を更に含む特許検索式を生成してもよい。特許分類コード情報とは、実施の形態1,および2において特許分類コードしていたものと同じものである。特に、特許検索式生成部2107は、後述する特許分類コード情報選択部2111が選択した特許分類コード情報等を更に含む特許検索式を生成してもよい。具体的には、検索キーワードに指定された候補キーワードに加えて、特許分類コード情報の少なくとも一部を、さらに検索キーとして用いた特許検索式を生成してもよい。ここで生成する特許検索式においては、取得した特許分類コード情報が複数である場合、複数の特許分類コード情報は、OR条件となるように特許検索式に加えられる。また、取得した特許分類コード情報または特許分類コード情報群は、例えば、指定済検索キーワードまたは指定済検索キーワード群に対してAND条件となるように特許検索式に加えられる。例えば、AND条件として用いられることが指定されているAというキーワードと、Bというキーワードとを、キーワード受付部2102が受け付け、Aというキーワードについて、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、a1,a2,a3という候補キーワードを特許検索式生成部2107が取得し、Bというキーワードについては、検索キーワードに指定された候補キーワードとして、b1,b2,b3という候補キーワードを特許検索式生成部2107が取得したとする。また、これらの候補キーワード情報を用いてc1、c2という特許分類コード情報が取得されたとする。この場合、生成される検索式は、例えば、a1a2a3b1b2b3c1c2となる。なお、ここで述べる特許検索式は、実質的に検索エンジンに検索式に相当するものとして入力可能なものであれば、演算子等を含まない情報であっても良い。例えば、特許検索式は、候補キーワード等の検索キーのみで構成された情報であっても良い。特許検索式生成部2107が特許検索式を生成するトリガーやタイミング等は問わない。例えば、ユーザにより特許検索式を生成する指示を受け付けた場合に特許検索式を生成してもよい。また、指定指示や解除指示等を受け付けた場合に特許検索式を生成してもよい。特許検索式生成部2107は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。特許検索式生成部2107の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。特許検索式出力部2108は、特許検索式生成部2107が生成した特許検索式を出力する。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。例えば、特許検索式出力部2108は、特許検索式を、特許公報の検索を行う検索エンジンや検索装置等に入力するようにしてもよい。また、特許検索式出力部2108が出力する内容は、特許検索式に含まれる一部、または全部の特許分類コード情報であっても良い。また、この場合出力する特許分類コード情報は、その特許分類コード情報の重要度と対応付けて出力しても良い。重要度とは、例えば、後述する特許分類コード情報選択部2111で用いる、各特許分類コード情報に対する出現回数や、出現頻度、重み付けを行って得られた値であっても良い。この重要度とは、実施の形態1,及び2における重要度と同じものである。また、特許検索式出力部2108の出力は、コード記憶部101に蓄積することであっても良い。特許検索式出力部2108は、ディスプレイやスピーカーや通信装置等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。特許検索式出力部2108は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。用語記憶部2109には、技術的な文書を示す情報である技術文書情報に含まれる1以上の用語と、技術文書情報についての特許の分類を示すコードの情報である1以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶される。技術文書情報は、具体的には、特許公報や論文などの技術の内容を説明する情報が記載された文書を示す情報である。一の技術文書情報は、予め一以上の項目により項目分けされていても良い。例えば、特許公報の場合、特許請求の範囲や明細書等の項目や、発明の名称、技術分野等の項目で分類されていると考えても良い。技術文書情報に含まれる用語とは、技術文書情報に含まれる1以上の文字列により構成される情報、例えば、単語である。用語は、例えば、上述した用語と同様のものであり、例えば、MPEGやボルト、ナット、加熱コイルなどの技術タームなどである。また、用語は、いわゆる形態素解析で取得可能な単語の1以上の組合せと考えても良い。特許分類コード情報は、例えば、階層化された特許の分類を表すことが可能なコード情報である。特許分類コード情報は、具体的には、IPC国際特許分類やFターム、FIターム、テーマコード、ファセット、USクラス等である。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けられるということは、例えば、1以上の技術文書情報に含まれる各技術文書情報に含まれる用語と、この技術文書情報についての特許分類コード情報とが、それぞれ技術文書情報別に対応付けられていることである。技術文書情報ごとに対応付けられるということは、対応する技術文書情報との対応関係が分かるか否かを問わないことを指す。ここで述べる用語と技術文書情報との対応付けは、直接的に対応付けられていても、間接的に対応付けられていても良い。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けられるということは、例えば、1以上の技術文書情報に含まれる各技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる用語と、この技術文書情報についての特許分類コード情報とが対応付けられていることである。また、例えば、技術文書情報が、この技術文書情報内に含まれる1以上の用語群と対応付けられ、さらに、技術文書情報が、この技術文書情報についての1以上の特許分類コード情報群と対応付けられていても良い。用語および特許分類コード情報が、技術文書情報と対応付けられるとは、例えば、用語および特許分類コード情報が、技術文書情報を識別する情報、例えば技術文書情報に割り当てられたIDや、技術文書情報の名前等と、対応付けられることである。技術文書情報に割り当てられた識別情報は、技術文書情報に一定のルールや無作為等により割り当てられたIDであっても良いし、技術文書情報が特許公報等であれば、公開番号や出願番号等であってもよい。あるいは、技術文書情報のファイル名等であっても良い。用語と特許分類コード情報とが、技術文書情報毎に対応付けられているということは、例えば、一の技術文書情報に含まれる一の用語と一の特許分類コード情報が、データベースの一のレコードの複数のフィールドの値として管理されることと考えても良い。あるいは、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる用語とを対応付ける管理情報と、技術文書情報と、この技術文書情報に含まれる特許分類コード情報とを対応付ける管理情報との組み合わせにより、リレーショナルデータベース等で、用語と特許分類コード情報とを、技術文書情報毎に管理されても良い。なお、一の技術文書情報に対応付けられた用語や特許分類コードについては、重複する値は削除されていることが好ましい。なお、用語記憶部2109は、物理的に複数の記憶媒体等で構成されていても良い。なお、用語記憶部2109には、技術文書情報に含まれる上述したような1以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような1以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶され得るようにしてもよい。出現頻度情報は、用語の出現頻度を表すことが可能な情報であれば、出現頻度を示す値であっても良いし、出現頻度の高低等を示す文字列の情報等であっても良い。出現頻度情報は、例えば、一の用語が一の技術文書情報内に出現する回数を、当該技術文書情報内に含まれる用語の数、当該技術文書情報内に含まれる形態素の数で除算して得られた値、または当該技術文書情報内に含まれる文字数で除算して得られた値を示す情報である。形態素の数は、技術文書情報を形態素解析することで取得可能である。用語の数は、用語記憶部2109に記憶される各用語と一致する用語の数をそれぞれカウントすることで取得可能である。なお、出現頻度情報は、除算して得られた値を、適宜パーセント表示にしたり、除算して得られた値を、パーセントで表したり、標準化等の統計処理をしたりして得られた値であっても良い。また、除算して得られた値を、1以上のしきい値を用いて分別することで、出現頻度が高い、低い等の文字列の出現頻度情報に変換しても良い。また、出現頻度情報は、出現回数を示す情報であってもよい。なお、用語記憶部2109に記憶される出現頻度情報は、どのように取得されたものであっても良い。例えば、複数の技術文書情報から形態素解析等により用語を取得後、各用語に一致する用語の数を、用語を取得した技術文書情報内において検索を行う、もしくは用語を取得する際に取得された重複する用語の数をカウントすること等で取得する。さらに、技術文書情報内に含まれる全てあるいは予め指定された一部の用語の数、形態素の数、または文字数等のいずれかを取得する。そして、取得した技術文書情報内の用語の数等で、各用語に一致する用語の数を除算する、もしくは除算した値を分別すること等により出現頻度情報を取得するようにすればよい。用語記憶部2109に用語や特許分類コード情報が蓄積される過程等は問わない。用語記憶部2109は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。特許分類コード情報検索部2110は、指定指示により指定された候補キーワードを検索キーとし、用語記憶部2109から検索キーと一致する用語に対応付けられた特許分類コード情報を検索する。指定指示により指定された候補キーワードとは、例えば、特許分類コード情報を検索する時点において候補キーワード取得部2103が取得している指定済検索キーワードである。特許分類コード情報検索部2110は、具体的には、用語記憶部2109に技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている用語について、指定済検索キーワードと一致する用語を検索し、検索により検出された用語と同じ技術文書情報に対応付けられて用語記憶部2109に記憶されている特許分類コード情報をそれぞれ取得する。ここで述べる一致は、完全一致であっても部分一致であっても良い。特許分類コード情報検索部2110が検索に用いる指定済検索キーワードが複数ある場合、これらの指定済検索キーワードをどのように組み合わせて検索を行っても良い。例えば、複数の指定済検索キーワードを検索キーとして用いて、AND検索やOR検索やNOT検索等のどのような検索を行っても良い。指定済検索キーワードの組み合わせについては、上述したような特許検索式生成部2107が、指定済検索キーワードを用いて特許検索式を生成する際の、指定済検索キーワードの組み合わせに従うことが好ましい。例えば、同じ受付キーワードについて取得された指定済検索キーワード同士はOR条件とし、異なる受付キーワードについて取得された指定済検索キーワード群同士は、AND条件として組みあわせて検索することが好ましい。例えば、AND検索の場合、対応付けられている1以上の用語の中に、全ての検索キーのそれぞれと一致するものが存在するような特許分類コード情報を検索する。また、OR検索の場合、対応付けられている1以上の用語の中に、全ての検索キーのいずれかと一致するものが一以上存在するような特許分類コード情報を検索する。具体的には、地図と自動車という候補キーワードが検索キーワードに指定されている場合、特許分類コード情報検索部2110は、地図と自動車というキーワード情報でAND検索地図AND自動車を行うようにしても良いし、OR検索地図OR自動車を行うようにしても良い。ただし、複数のキーワード情報をどのように組み合わせて検索を行うかは、例えばデフォルトで設定されていても良いし、予めユーザ等により指定可能となるようにしても良い。以下に、特許分類コード情報検索部2110の処理の一例を挙げる。ここでは、AND検索を行う場合について説明する。例えば、用語記憶部2109に、一以上の技術文書情報にそれぞれ含まれる1以上の用語用語群と、各技術文書情報についての1以上の特許分類コード情報特許分類コード情報群とがそれぞれ対応付けて記憶されているとすると、特許分類コード情報検索部2110は、検索キーである候補キーワードの全てと一致する1以上の用語を含む用語群を検索し、検出した用語群に対応付けられた特許分類コード情報群を取得する。このとき異なる2以上の技術文書情報に対応付けられた用語群が、それぞれ、検索キーである候補キーワードの全てと一致する1以上の用語を含む用語群として検出された場合、それぞれの技術文書情報に対応する特許分類コード情報を両方とも取得する。なお、OR検索を行う場合は、上記の処理において、検索キーである候補キーワードの全てと一致する1以上の用語を含む用語群を検索する代わりに、検索キーであるキーワード情報のいずれか一つと一致する1以上の用語を含む用語群を検索すればよい。なお、用語記憶部2109に、上述したように技術文書情報に含まれる1以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような1以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている場合、特許分類コード情報検索部2110は、用語記憶部2109から、検索キーと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報と、出現頻度情報との組みを検索してもよい。特許分類コード情報と出現頻度情報との組みを検索、とは、検索キーと一致する用語に対応付けられた、出現頻度情報と特許分類コード情報とを、対応付けた状態で取得することと考えても良い。特許分類コード情報検索部2110は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。特許分類コード情報検索部2110の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報から、同じ特許分類コード情報の出現回数を用いて特許分類コード情報を選択する。ここでの出現回数は、検索により検出された同じ特許分類コード情報が対応する技術文書情報の数に相当する。出現回数を用いて特許分類コード情報を選択するとは、例えば、出現回数の値に応じて特許分類コード情報を選択することである。特許分類コード情報選択部2111は、例えば、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントし、カウント結果を用いて出現回数の高さが所定の順位までの特許分類コード情報を取得しても良い。また、出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。例えば、特許分類コード情報が10個検索され、その内訳がA:3個、B:3個、C:3個、D:1個A~Dは異なる特許分類コード情報とするであった場合、予め指定されているしきい値2以下の特許分類コード情報であるDを除いた3つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。あるいは、この場合、出現回数が一位である特許分類コード情報であるAからCまでの三つの特許分類コード情報だけを選択するようにしても良い。また、出現回数を用いて取得するということは、出現回数の比率を用いて取得することと考えても良い。具体的には、出現回数の比率に応じて特許分類コード情報を取得することと考えても良い。比率に応じてとは、比率の多い順に特許分類コード情報を取得することや、比率が所定の閾値を超える特許分類コード情報を取得することと等である。例えば、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報の数の、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数、または技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許分類コード情報を選択するようにしても良い。ここで述べる検索キーは、上述した検索キーワードに指定された候補キーワードである。検索キーと一致する用語を含む技術文書情報に対する比率とは、具体的には、用語記憶部2109に格納されている用語が含まれていた技術文書情報のうちの、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数に対する比率である。ここでの検索キーと一致する用語を含む技術文書情報数は、例えば、用語記憶部2109に記憶されている用語のうちの、検索キーの少なくともいずれかと一致する用語が対応付けられている技術文書情報の数と考えても良い。具体的には、検索キーを用いて用語記憶部2109を検索した結果として検出される、検索キーと一致する用語と対応付けられた技術文書情報の数である。また、上記の比率は、全検索結果における各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の出現頻度と考えても良い。特許分類コード情報選択部2111は、例えば、特許分類コード情報検索部2110の検索結果から、検索キーと一致する用語と対応付けられた技術文書情報の数をカウントし、このカウント結果に対する各特許分類コード情報数の比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、処理等を簡略化するために、検索キーと一致する用語を含む全ての技術文書情報数の代わりに、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報の数を用いるようにしても良い。また、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報の数の、検索キーと一致する用語を含む技術文書情報に対応付けられた特許分類コード情報数に対する比率に応じて特許分類コード情報を選択しても良い。具体的には、特許分類コード情報検索部2110が検索した、検索キーの少なくともいずれかと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント数に対する各特許分類コード情報数の比率を、上記の比率と同様に用いても良い。また、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報の数の、用語記憶部2109に記憶されている同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報数に対する比率に応じて、特許分類コード情報を選択してもよい。この比率は、検索された各特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の、同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報に対する出現頻度と考えても良い。例えば、予め、用語記憶部2109に記憶されている特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報について、その数を、各特許分類コード情報別にカウントして図示しない記憶媒体等に予め蓄積しておく。そして、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報について、その特許分類コード情報の数をカウントし、このカウント値と、予め蓄積された同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数についてのカウント値をとの比率を算出する。そして、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択する。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択するようにしてもよい。なお、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報と同じ特許分類コード情報と対応付けられた技術文書情報の数については、検索により特許分類コード情報が検出された後に算出を行うようにしても良い。なお、上述した2以上の特許分類コード情報を選択する方法を適宜組み合わせて利用しても良い。なお、特許分類コード情報選択部2111は、通常は、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報の全てから、出現回数に応じて特許分類コード情報を選択するが、検索した特許分類コード情報の一部から出現回数に応じて特許分類コード情報を選択してもよい。なお、出現回数を特許技術文書数で標準化した値を出現頻度と考えるようにして、出現回数に応じて特許分類コード情報を取得することを、特許分類コード情報の出現頻度に応じて特許分類コード情報を取得することと考えるようにしても良い。例えば、出現頻度の高い特許分類コード情報を取得するようにしても良い。なお、特許分類コード情報選択部2111は、上述した出現頻度や出現回数に、検索キーと一致する用語の出現回数に応じた重み付けを行って得られた値に応じて特許分類コード情報を選択して取得しても良い。例えば、用語記憶部2109に、上述したように、技術文書情報に含まれる1以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての前記1以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶され得るようにし、特許分類コード情報検索部2110が、用語記憶部2109から、検索キーと一致する用語と対応付けられた特許分類コード情報と、出現頻度情報との組みを検索するようにして、特許分類コード情報選択部2111が、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報の各特許分類コード情報別の出現回数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす前記出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した出現回数に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。重み付けを行う、とは、例えば重み付けのための値重み付け値を重み付けの対象となる値例えば特許分類コード情報をカウントする単位となる値等に乗算したり、加算したりすることである。ここで述べる出現頻度情報を用いて重み付けを行う、とは、具体的には、出現頻度情報が示す出現頻度に応じて、重み付けを行うことである。ここで行われる重み付けは、具体的には、用語の出現頻度が高いことを示す出現頻度情報ほど、重み付けが重くなるような重み付けである。例えば、重み付けが、乗算や加算により行われる場合、出現頻度が高いことを示す出現頻度情報ほど、重み付けに用いられる値が、大きいことを意味する。なお、出現頻度情報を用いて重み付けを行う、ということは、出現頻度情報が、出現頻度を示す値である場合、この値を用いて、重み付けを行うことと考えても良い。あるいは、予め出現頻度情報と対応づけて用意された出現頻度を示す値を、特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報を検索キーとして取得し、取得した値を用いて重み付けを行うこととと考えてもよい。例えば、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報の出現回数を、特許分類コード情報別に集計する際に、各特許分類コードの数を、当該特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値で重み付けを行って集計してもよい。具体的には、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した各特許分類コード情報について、同じ特許分類コード情報の出現回数をカウントする際に、一の特許分類コード情報を一回等の同じ値でカウントせずに、各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値で重み付けを行った値でカウントするようにしても良い。例えば、一の特許分類コード情報を、これと組みをなす出現頻度情報で重み付けを行ってカウントした値出現回数は、1×出現頻度情報が示す値回となる。この1は、一の特許分類コード情報の出現数である。従って、同じ特許分類コード情報の出現回数を、それぞれと組みをなす出現頻度情報が示す重み付けを行ってカウントした値は、例えば、各特許分類コード情報の出現回数である1×各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値回の合計となる。従って、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110により検索された各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値の、各特許分類コード情報別の合計を、上述した特許分類コード情報別の出現回数として取得してもよい。このように用語の出現頻度に応じて重み付けを行うことで、検索キーと一致する用語の出現頻度が高い技術文書情報に対応する特許分類コード情報を、検索キーとの関連が強い特許分類コード情報として扱って、特許分類コードを選択することが可能となる。これにより、検索キーに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コードの選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。なお、出現頻度情報が示す値、とは、具体的には、出現頻度情報が出現頻度を示す値である場合、その値そのもの、あるいはその値に対して所定の演算を行って得られた値であっても良い。また、出現頻度情報が出現頻度を示す文字列等である場合、予め出現頻度情報として利用可能な文字列と対応付けて用意された重み付けに用いられる値のうちの、出現頻度情報の文字列を検索キーとして用いて取得した値が、出現頻度情報に応じた値である。特許分類コード情報選択部2111は、上記と同様に、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報について、重み付けを行って取得した出現回数の値の高さで示した順位が、所定の順位までの特許分類コード情報を選択するようにしても良い。また、重み付けを行って取得した出現回数が予め指定したしきい値を超える特許分類コード情報だけを取得するようにしても良い。また、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報の数を、検索された特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得し、当該取得した特許分類コード情報の数に対する、上述した各特許分類コード情報別の出現回数の比率に応じて、特許分類コード情報を選択するようにしてもよい。ここでの、組みをなす出現頻度情報を用いて重み付けを行って取得した特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報の数とは、具体的には、特許分類コード情報検索部が検索した各特許分類コード情報と組みをなす出現頻度情報が示す値の合計である。出現回数の比率に応じてとは、例えば、その比率が高いものから順番に所定の順位までの特許分類コード情報を選択することである。また、比率が予め指定された所定の値以上の特許分類コード情報だけを選択することであってもよい。重み付けを行って算出した比率を用いることで、検索キーに対するこの特許分類コード情報の関連の強さを、特許分類コード情報の選択に反映させることができ、精度の良い選択が可能となる。なお、出現回数等を用いて特許分類コード情報を選択する、ということは、上述したように、特許分類コード情報選択部2111が、出現回数等に応じて自動的に特許分類コード情報を選択することであっても良いし、特許分類コード情報選択部2111が、図示しない表示部等を介して、特許分類コード情報を出現回数等に応じて配列して表示し、上述した指定指示受付部2105等を介して指定を受け付けた特許分類コード情報を選択的に取得することであっても良い。特許分類コード情報を出現回数等に応じて配列して表示するということは、例えば、出現回数や、出現頻度や、重み付けを行った出現頻度の値の昇順や、降順に配列して表示することや、あるいは、出現回数や、出現頻度や、重み付けを行った出現頻度の値を各特許分類コード情報と対応付けて表示することである。このように、出現回数等に応じて配列した特許分類コード情報を表示することで、ユーザが、特許分類コード情報を選択しやすくなる。特許分類コード情報選択部2111は、通常、MPUやメモリ等から実現され得る。特許分類コード情報選択部2111の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはROM等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア専用回路で実現しても良い。図19は、本バリエーションに係る、特許検索式生成装置2001の動作を示すフローチャートである。以下、図19のフローチャートを用いて特許検索式生成装置2001の動作について説明する。ステップS2201特許検索式生成装置2001は、一以上のキーワードを受け付けたか否かを判断する。キーワードの受け付けは、インターネット等のネットワークを介した端末装置等からの受け付けであっても良い。ここで受け付けたキーワードが受付キーワードである。受け付けた場合、ステップS2202に進み、受け付けていない場合、ステップS2201に戻る。ステップS2202候補キーワード取得部2103は、カウンターmに1を代入する。ステップS2203候補キーワード取得部2103は、ステップS2201で受け付けたキーワード受付キーワードのうちのm番目の受付キーワードを検索キーとして用いて、検索により取得関連用語を取得する。具体的には、関連用語情報格納部2101に格納されている一以上の関連用語情報のそれぞれについて、m番目の受付キーワードと一致する用語を検索し、検出された用語と対応付けられた関連用語取得関連用語を取得する。ステップS2204候補キーワード取得部2103は、ステップS2203で取得した取得関連用語およびm番目の受付キーワードである取得用語と、それぞれについての検索指定情報とを有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部2106に蓄積する。既に検索指定管理情報が格納されている場合、ここでは、新たに取得された検索指定情報を追記する。なお、取得関連用語に対応する検索指定情報の初期値は、検索キーワードに指定された情報でないことを示す情報とし、受付キーワードに対応する検索指定情報の初期値は、検索キーワードに指定された情報であることを示す情報とする。検索指定管理情報は、受付キーワード別に管理することが好ましい。例えば、ここで蓄積される各検索指定管理情報は、m番目の受付キーワードの識別情報を有していても良い。また、検索指定管理情報には、取得用語が取得関連情報であるか受付キーワードであるかを示す情報を含まれるようにしても良い。ステップS2205候補キーワード取得部2103は、m番目の受付キーワードに対応付けて管理されている検索指定管理情報から、m番目の受付キーワードと一致する文字列を含まない取得関連情報を検索により取得する。なお、取得関連情報ととともに、取得関連情報と対応付けられた検索指定情報も取得するようにしても良い。ステップS2206候補キーワード取得部2103は、ステップS2205で取得した取得関連用語を、m番目の受付キーワードとともに候補キーワードとして、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。なお、既に、候補キーワードが格納されている場合、ここでは新たに取得された候補キーワードを追記する。なお、候補キーワードは、m番目の受付キーワードと対応付けて管理されているようにすることが好ましく、例えば、m番目の受付キーワードの識別情報対応付けて管理する。ステップS2207候補キーワード取得部2103は、カウンターmの値を1インクリメントする。ステップS2208候補キーワード取得部2103は、ステップS2201で受け付けた受付キーワードにm番目のキーワードがあるか否かを判断する。ある場合、ステップS2203に戻り、ない場合、ステップS2209に進む。ステップS2209候補キーワード取得部2103は、ステップS2206で蓄積された候補キーワードを取得する。ステップS2210候補キーワード表示部2104は、ステップS2209で取得した候補キーワードをモニタ等に表示する。なお、候補キーワード表示部2104が、ステップS2204で蓄積した検索指定管理情報から、各候補キーワードと一致する取得用語と対応付けられた検索指定情報を読み出して、この検索指定情報に応じた表示態様で、各候補キーワードの表示を行うようにしても良い。例えば、一の候補キーワードについて取得した取得関連情報が、検索キーワードに指定された候補キーワードであることを示すものである場合、この候補キーワードの横に、チェックの入ったチェックボックスを表示し、取得した取得関連情報が、検索キーワードに指定されていない候補キーワードであることを示すものである場合、この候補キーワードの横に、チェックの入っていないチェックボックスを表示するようにしてもよい。なお、ステップS2205において、取得関連情報ととともに、取得関連情報と対応付けられた検索指定情報も取得している場合、この検索指定情報の値に応じて表示態様を変更するようにしても良い。ステップS2211指定指示受付部2105は、候補キーワードについて指定指示または解除指示を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップS2212に進み、受け付けていない場合、ステップS2219に進む。ステップS2212候補キーワード取得部2103は、指定指示または解除指示が示す候補キーワードに対応する取得用語の検索指定情報を、ステップS2211で受け付けた指定指示または解除指示に応じて更新する。具体的には、指定指示または解除指示が示す候補キーワードと一致する取得用語を有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部2106から検索し、検出された検索指定管理情報に含まれる検索指定情報を、指定指示または解除指示に応じて更新する。指定指示を受け付けた場合、検索指定情報を、検索キーワードに指定されたものであることを示す情報に更新する。また、解除指示を受け付けた場合、検索指定情報を、検索キーワードに指定されていないものであることを示す情報に更新する。ステップS2213候補キーワード取得部2103は、検索指定管理情報格納部2106に格納されている検索指定管理情報の中から、指定指示または解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードについて取得された取得関連用語および受付キーワードを含む検索指定管理情報をメモリ等の記憶媒体に読み出す。例えば、指定指示または解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードの識別情報と対応付けて管理されている検索指定管理情報を読み出す。ステップS2214候補キーワード取得部2103は、カウンターnに1を代入する。ステップS2215候補キーワード取得部2103は、ステップS2213で読み出した検索指定管理情報内に、検索指定情報が検索キーワードに指定されていることを示しているn番目の検索指定管理情報があるか否かを判断する。ある場合、ステップS2216に進み、ない場合、ステップS2218に進む。ステップS2216候補キーワード取得部2103は、n番目の検索指定管理情報から、取得用語を読み出し、ステップS2213で読み出した検索指定管理情報あるいは、ステップS2213で取得した検索指定管理情報のうちの、除外されずに残ったものから、n番目の検索指定管理情報から読み出した取得用語と一致する文字列を含む取得関連用語を含む検索指定管理情報を除外する。ここで除外されずに残った検索指定管理情報に含まれる取得関連用語と受付キーワードとが、更新された候補キーワードである。なお、取得用語のうちの取得関連用語は、ステップS2204等において取得用語と対応付けられて検索指定管理情報に格納される用語判定情報等から判断可能である。ステップS2217候補キーワード取得部2103は、カウンターnの値を1インクリメントする。そして、ステップS2215に戻る。ステップS2218候補キーワード取得部2103は、ステップS2216で除外されずに残った検索指定管理情報に含まれる取得用語や検索指定情報等を用いて、ステップS2206で蓄積された候補キーワードのうちの、指定指示または解除指示が示す候補キーワードと同じ受付キーワードと対応付けて蓄積されている候補キーワードを更新する。そして、ステップS2209に進む。ステップS2219特許検索式生成装置2001は、特許検索式を生成する指示を図示しない受付部等が受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップS2219に進み、受け付けていない場合、ステップS2211に戻る。ステップS2220特許分類コード情報検索部2110は、候補キーワード取得部2103が取得している候補キーワードのうちの検索キーワードに指定されたもの、即ち指定済検索キーワードを取得する。ここでの候補キーワードは、通常は、直前のステップS2210で表示された候補キーワードである。具体的には、候補キーワードと一致する取得用語を有する検索指定管理情報を、検索指定管理情報格納部2106に格納されている検索指定管理情報について検索し、さらに、検出された検索指定管理情報のうちの、検索指定情報が、検索キーワードであることを示す値のものを検索し、検出された検索指定管理情報に含まれる取得用語を、指定済検索キーワードとして取得する。ステップS2221特許分類コード情報検索部2110は、ステップS2220で取得した特許分類コード情報を用いて、用語記憶部2109から特許分類コード情報を検索する。ステップS2222特許分類コード情報選択部2111は、ステップS2221で検出した特許分類コード情報を、出現回数を用いて選択する。ステップS2223特許分類コード情報選択部2111は、ステップS2220で取得した指定済検索キーワードと、ステップS2222で選択された特許分類コード情報とを用いて特許検索式を生成する。ステップS2224特許検索式出力部2108は、ステップS2223で取得した特許検索式を出力する。そして処理を終了する。以下、本バリエーションにおける特許検索式生成装置2001の具体的な動作について説明する。具体例1図20は、関連用語情報格納部2101に予め格納されている一以上の関連用語情報の一例を示す図である。関連用語情報は、用語を示す用語と、関連用語を示す関連用語という項目を有している。ここでは、各レコードがそれぞれ関連用語情報を示し、一のレコードに含まれる用語と関連用語とは対応付けられているものとする。図21は、特許検索に用いるキーワードの入力画面の一例を示す図である。まず、ユーザが図21に示すような入力画面をモニタ2040に表示して、検索したいキーワードとして、道路とGPSというキーワードを、キーボード等を用いてキーワード入力用フィールド2041に入力し、類義語検索を行うためのボタン2042を、マウス等を操作してクリックしたとする。ここでのキーワード入力用フィールド2041に入力される複数のキーワードは、一例として、AND条件として用いられるキーワードであるとする。ボタン2042がクリックされると、キーワード入力用フィールド2041に入力された道路とGPSというキーワードが、キーワード受付部2102に出力され、キーワード受付部2102は、道路とGPSというキーワードを受け付ける。これらのキーワードが受付キーワードである。候補キーワード取得部2103は、まず、受付キーワードのうちの、一番目の受付キーワードとして道路を取得し、図21に示した関連用語情報から、用語の値が道路と完全一致する関連用語情報を検索し、検出した関連用語情報の関連用語を取得関連情報として取得する。なお、図21に示した関連用語情報の関連用語を用語として、また、図21に示した関連用語情報の用語を関連用語として更に用いて、図21に示した関連用語情報から、関連用語の値が道路と完全一致する関連用語情報の用語の値を取得関連用語として取得するようにしても良いことはいうまでものない。このようにすることで関連用語情報格納部2101に格納される関連用語情報数を削減することができる。図22は、候補キーワード取得部2103が受付キーワード道路について取得した取得関連用語を示す図である。候補キーワード取得部2103は、一番目の受付キーワードおよび上記で取得した取得関連用語と、一番目の受付キーワードの識別情報と、検索指定情報と、取得関連用語であるか否かを示す情報である用語判定情報と、を対応付けて有する検索指定管理情報を取得して、検索指定管理情報格納部2106に蓄積する。一番目の受付キーワードの識別情報は、一番目の受付キーワードを、他の受付キーワードと識別可能な情報であればよく、受付キーワード自身であっても良いし、一番目の受付キーワードであることを示す1等の値であっても良いし、その他のユニークな値であっても良い。ここでは、この一番目の受付キーワードの識別情報として001を用いる。また、ここでは、取得関連用語と対応付けられた検索指定情報は、予め指定されている設定に従って、検索キーワードに指定されていないことを示す値0とし、受付キーワードと対応付けられた検索指定情報は、検索キーワードに指定されていることを示す値1とする。また、取得関連用語を示す用語判定情報を1、受付キーワードを示す用語判定情報を0とする。図23は、検索指定管理情報格納部2106に蓄積された検索指定管理情報を示す図である。検索指定管理情報は、キーワード識別情報と、取得用語と、検索指定情報と、用語判定という項目を有している。キーワード識別情報は、キーワード受付部2102が受け付けたキーワードを識別する情報であり、001は、一番目のキーワード道路を識別する情報である。取得用語は、候補キーワードとなりうる取得関連用語および受付キーワードである。検索指定情報は、対応する取得用語が検索キーワードに指定された情報であるか否かを示す情報であり、1は、検索キーワードに指定されたことを示し、0は指定されていないことを示す。用語判定は、対応する取得用語の値が、取得関連用語であるか否かを示す情報であり、1であれば、取得関連用語であることを示し、0であれば受付キーワードであることを示す。次に、候補キーワード取得部2103は、検索指定管理情報格納部2106に格納されている一番目のキーワードに対応している検索指定管理情報で管理されている取得関連用語において、一番目のキーワードと一致する文字列を含まないものを順次検索する。具体的には、キーワード識別情報が001である検索指定管理情報のうちの用語判定が1である検索指定管理情報の取得用語において、一番目のキーワードと一致する文字列を含まないものを検出する。そして、候補キーワード取得部2103は、検索した取得関連用語と、一番目の受付キーワードとを候補キーワードとして取得する。また、この候補キーワードと対応付けられたキーワード識別情報001と検索指定情報も検索指定管理情報から取得する。取得した候補キーワード、キーワード識別情報および検索指定情報は図示しない記憶媒体等に蓄積する。図24は、候補キーワード取得部2103が第一の受付キーワードについて取得して図示しない記憶媒体に蓄積した候補キーワードを管理する候補キーワード管理表を示す図である。候補キーワード管理表の各項目は、図23の検索指定管理情報と同様であるのでここでは説明を省略する。さらに、候補キーワード取得部2103は、二番目の受付キーワードGPSについても一番目の受付キーワードと同様に検索指定管理情報を取得し、検索指定管理情報格納部2106に蓄積する。ここでの蓄積は追記とする。図25は、候補キーワード取得部2103が二番目の受付キーワードについて取得して検索指定管理情報格納部2106に追記した検索管理指定情報を示す図である。二番目の受付キーワードの識別情報は、ここでは002としている。さらに、一番目の受付キーワードの場合と同様に、二番目のキーワード識別情報と対応付けられた検索指定管理情報から二番目のキーワードと一致する文字列を含まない取得関連用語を取得し、取得した取得関連用語と二番目の受付キーワードとを含む候補キーワードを取得して、図示しない記憶媒体等に蓄積追記する。図26は、候補キーワード取得部2103が二番目の受付キーワードについて取得して図示しない記憶媒体に追記した候補キーワードを管理する候補キーワード管理表を示す図である。全ての受付キーワードについて候補キーワード取得部2103が候補キーワードを取得する処理が終了したので、候補キーワード表示部2104は、図示しない記憶媒体に蓄積された候補キーワードを、受付キーワードの識別情報別に表示する。図27は、候補キーワード表示部2104による候補キーワードの表示例を示す図である。ここでは、リスト2011は、一番目の受付キーワードに対応する候補キーワードであり、リスト2012は、二番目の受付キーワードに対応する候補キーワードである。また、各候補キーワードの横のチェックボックス2013は、検索キーワードに指定されている候補キーワードであるか否かを示すチェックボックスであり、チェックの有無によって、検索に指定されたキーワードであるか否かの違いによる表示形態の違いを表現している。具体的には、候補キーワードに対応する検索指定情報の値が1である場合には、候補キーワード表示部2104によってチェックが入ったチェックボックスが表示され、候補キーワードに対応する検索指定情報の値が0である場合には、候補キーワード表示部2104によってチェックが入らないチェックボックスが表示される。このチェックボックス2013は、候補キーワードに対する指定指示や解除指示を受け付けるためのインターフェースとしても利用される。また、ここでは、受付キーワードの横には、受付キーワードであることを示すユーザ指定キーワードという文字を表示している。ここでは、デフォルトの設定によって、受付キーワードのチェックボックス2013にだけチェックが入っている。このように、受付キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードを表示しないようにすることで、受付キーワードを用いて検索する場合と同じ検索結果が得られると考えられるキーワードを、候補キーワードから外して、非表示とすることができる。これにより、ユーザが不必要なキーワード選択を行わないようにすることができる。また、候補キーワードが、不必要に増大することを防ぐことができる。次に、ユーザが、図27に示した表示画面において、マウス等を操作して、一番目の受付キーワードの候補の一つである歩道を、検索キーワードに指定するために、歩道の横のチェックボックス2131にチェックを入れたとする。チェックボックスにチェックが入れられると指定指示受付部2105は、歩道という候補キーワードについての指定指示を受け付ける。候補キーワード取得部2103は、図25に示した検索指定管理情報のうちの、指定指示の対象となる歩道という候補キーワードに対応する検索指定管理情報の検索指定情報の値を1に置換して検索指定情報を更新する。例えば、取得用語の値が歩道という候補キーワードと一致する検索指定管理情報を検索し、検出した検索指定管理情報の検索指定情報の値を1に置換する。図28は、候補キーワード取得部2103により更新された検索指定管理情報を示す図である。次に、候補キーワード取得部2103は、図28に示した検索指定管理情報から、指定指示の対象となる候補キーワード歩道と同じキーワード識別情報001と対応付けられた取得検索指定管理情報を読み出して、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。つまり、指定指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードから取得された取得関連用語、及び指定指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードを含む検索指定管理情報を読み出す。次に、候補キーワード取得部2103は、読み出した検索指定管理情報において、検索指定情報の値が1である検索指定管理情報のうちの一番目の検索指定管理情報に含まれる取得用語の値を取得する。そして、上記で読み出した検索指定管理情報の中から、用語判定の値が1であって、取得用語の値が、上記で取得した取得用語の値と一致する文字列を含む検索指定管理情報を検索する。そして、検出した検索指定管理情報を、読み出した検索指定管理情報から除外例えば消去する。これにより、指定済検索キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードが除外されることとなる。続いて、二番目の以降の検索指定情報の値が1である検索指定管理情報についても同様の処理を繰り返す。なお、処理の繰り返しの過程で、既に、検索指定管理情報が読み出した検索指定管理情報から削除されている検索指定情報の値が1である検索指定管理情報については、この検索指定管理情報に含まれる取得用語の値を用いて、検索指定管理情報を除外する処理は行わないようにしてもよいし、行うようにしてもよい。例えば、ここでは、新たに歩道という取得関連用語の検索指定情報の値が1に変更されているため、このような処理を行うことで、横断歩道や歩道橋という歩道という文字列を含む取得用語を有する検索指定管理情報が除外されることになる。そして、最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の取得用語が新たな候補キーワードである。そして、この最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の取得用語の値と、検索指定情報と、キーワード識別情報の値とを用いて、図示しない記憶媒体に蓄積されている図26に示した候補キーワードのうちの、指定指示の対象となる候補キーワード歩道と同じキーワード識別情報001と対応付けられた候補キーワード等を上書きして更新する。図29は更新した候補キーワード管理表を示す図である。そして、候補キーワード表示部2104は、更新された候補キーワード管理表を用いて、候補キーワードを表示する。このように、指定済検索キーワードと同じ文字列を含む候補キーワードを表示しないようにすることで、指定済検索キーワードを用いて検索する場合と同じ検索結果が得られると考えられるキーワードを、候補キーワードから外して、非表示とすることができる。これにより、ユーザが不必要なキーワード選択を行わないようにすることができる。また、候補キーワードが、不必要に増大することを防ぐことができる。図30は、候補キーワードの表示例を示す図である。歩道という候補キーワードの検索指定情報が1であるため、歩道の横のチェックボックスには、チェックが入ることとなる。また、図27と比べると、横断歩道や歩道橋という候補キーワードが除外されていることが分かる。ここで、仮に、ユーザが、図30に示した表示画面において、マウス等を操作して、一番目の受付キーワードの受付キーワードである道路を、検索キーワードから解除するために、道路の横のチェックボックス2131のチェックを外したとする。チェックボックスからチェックを外すと、指定指示受付部2105は、道路という候補キーワードについての解除指示を受け付ける。候補キーワード取得部2103は、図28に示した検索指定管理情報のうちの、解除指示の対象となる道路という候補キーワードに対応する検索指定管理情報の検索指定情報の値を0に置換して検索指定情報を更新する。例えば、取得用語の値が道路という候補キーワードと一致する検索指定管理情報を検索し、検出した検索指定管理情報の検索指定情報の値を0に置換する。図31は、候補キーワード取得部2103により更新された検索指定管理情報を示す図である。次に、候補キーワード取得部2103は、図31に示した検索指定管理情報から、解除指示の対象となる候補キーワード道路と同じキーワード識別情報001と対応付けられた取得検索指定管理情報を読み出して、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。つまり、解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードから取得された取得関連用語、及び解除指示を受け付けた候補キーワードと同じ受付キーワードを含む検索指定管理情報を読み出す。次に、候補キーワード取得部2103は、読み出した検索指定管理情報において、検索指定情報の値が1である検索指定管理情報のうちの一番目の検索指定管理情報に含まれる取得用語の値を取得する。そして、上記で読み出した検索指定管理情報の中から、用語判定の値が1であって、取得用語の値が、上記で取得した取得用語の値と一致する文字列を含む検索指定管理情報を検索する。そして、検出した検索指定管理情報を、読み出した検索指定管理情報から除外例えば消去する。続いて、二番目の以降の検索指定情報の値が1である検索指定管理情報についても同様の処理を繰り返す。なお、処理の繰り返しの過程で、既に、検索指定管理情報が読み出した検索指定管理情報から削除されている、検索指定情報の値が1である検索指定管理情報については、この検索指定管理情報に含まれる取得用語の値を用いて、検索指定管理情報を除外する処理は行わないようにしてもよいし、行うようにしてもよい。例えば、ここでは、新たに道路という受付キーワードの検索指定情報の値が1から0に変更されているため、高速道路や高架道路という道路という文字列を含む取得用語を有する検索指定管理情報が除外されずに残ることになる。なお、取得用語の値が、受付キーワードである道路である検索指定管理情報については、用語判定の値が0であり、取得関連用語を示す1ではないため、この検索指定管理情報は除外対象とはならない。従って、仮に、受付キーワードが、他の取得関連用語と一致する文字列を含んでいたとしても、受付キーワードは、常に候補キーワードとして表示されることとなる。そして、最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の取得用語が新たな候補キーワードである。そして、この最終的に除外されずに残った検索指定管理情報の取得用語の値と、検索指定情報と、キーワード識別情報の値とを用いて、図29に示した候補キーワードのうちの、指定指示の対象となる候補キーワード歩道と同じキーワード識別情報001と対応付けられた候補キーワード等を上書きして更新する。図32は更新した候補キーワード管理表を示す図である。そして、候補キーワード表示部2104は、更新された候補キーワード管理表を用いて、候補キーワードを表示する。図33は、候補キーワードの表示例を示す図である。道路という候補キーワードの検索指定情報が0であるため、歩道の横のチェックボックスには、チェックが外れることとなる。また、図30と比べると、高速道路や高架道路という候補キーワードに加わっていることが分かる。このように、指定済検索キーワードについての検索キーワードの指定が解除されると、この指定済検索キーワードによって、表示しないようにされていた候補キーワードが復活する。ここで、図30に示すような状態において即ち、道路というキーワードのチェックを外す前の状態において、ユーザがマウス等を操作して、検索式を生成するためのボタン2160をクリックしたとすると、指定指示受付部2105や図示しない受付部等が指定指示を受け付ける。そして、特許分類コード情報検索部2110は、特許分類コード情報の検索を開始する。図34は、用語記憶部2109に記憶されている用語と、当該用語の取得元となる技術文書情報である特許公報の公開番号とを対応付けて管理する用語管理表を示す図である。公開番号は、特許公報の公開番号を示す。また、用語は、特許公報に含まれる用語を示す。図35は、用語記憶部2109に格納されている、用語の取得元となった技術文書情報である特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表を示す図である。次に、特許分類コード情報検索部2110は、図29に示すような候補キーワード管理表から、検索指定情報が1である候補キーワードを取得して、取得した候補キーワードと一致する用語と対応付けられた公開番号の検索を、図34に示した用語管理表を用いて行う。ここでは、一例として、同じ受付キーワードについて取得された候補キーワード同士は、OR条件として検索に用いるようにし、対応する受付キーワードが異なる候補キーワード群同士は、AND条件として検索を行うものとする。すなわち、図29に示した候補キーワード管理表において、候補キーワード道路と歩道のいずれかと一致する用語と対応付けられた公開番号であって、なおかつ、候補キーワードGPSと一致する用語と対応付けられた公開番号を検索する。なお、ここでは、例として、一致が部分一致である場合について説明する。この検索の結果、JP2004-146...、JP2004-87...等の複数の公開番号が検出されたとする。次に、特許分類コード情報検索部2110は、図35に示した特許分類コード情報管理表において、公開番号の値が、図34に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの国際特許分類の値を取得する。ここでの一致は、例えば、完全一致とする。図36は、特許分類コード情報検索部2110が取得した国際特許分類を示す図である。なお、ここでは、説明の便宜上、国際特許分類と対応付けられていた公開番号を、国際特許分類と並べて示しているが、省略しても良い。次に、特許分類コード情報選択部2111は、図36に示した国際特許分類の検出結果において、各国際特許分類の出現頻度を算出する。ここでは、一例として、図36に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数の、特許分類コード情報検索部2110が図34の用語管理表を用いて検索した公開番号数に対する比率を出現頻度として算出する。用語管理表から検索した公開番号数は、検索された特許公報数に相当する。具体的には、まず、図36に示した検出結果に含まれる各国際特許分類のそれぞれの出現数をカウントする。また、上述したように特許分類コード情報検索部2110が図34の用語管理表を用いて検索した公開番号数をカウントする。そして、出現数を、公開番号数で除算して出現頻度を算出する。例えば、図36に示した検出結果において、国際特許分類G01S5/08が20個検出され、特許分類コード情報検索部2110が検索した公開番号の数が80であったとすると、国際特許分類G01S5/08の出現頻度は、20/80×100=25となる。また、国際特許分類G01C21/10が64個検出されたとすると、国際特許分類G01C21/10の出現頻度は、64/80×100=80となる。図37は、出現頻度の算出結果を示す図である。そして、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が検索した特許分類コード情報である国際特許分類の中から、図37に示した出現頻度が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類を選択する。例えば、予め、しきい値が50に設定されていたとすると、ここでは、G01C21/10、G08G1/133、G01G1/137が選択されたとする。このような出現頻度を用いて、特許分類コード情報を選択することにより、出現頻度がしきい値よりも高いものだけを選択的に選択することができる。これにより、特許分類コード情報検索部2110により検索された特許公報全体の特徴を適切に表す特許分類コードだけを選択的に取得することができる。次に、特許検索式生成部2107は、特許分類コード情報選択部2111が選択した国際特許分類であるG01C21/10、G08G1/133、およびG01G1/137と、候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードのうちの、検索キーワードに指定された候補キーワードを用いて検索式を生成する。具体的には、候補キーワード取得部2103が取得した候補キーワードのうちの、検索キーワードに指定された候補キーワードにおいて、同じ受付キーワードに対応付けられた候補キーワード同士はOR条件としてつなぎ、異なる受付キーワードに対応付けられた候補キーワードまたは候補キーワード群同士は、AND条件でつながれる。また、特許分類コード情報選択部2111が選択した国際特許分類同士は、OR条件でつながれる。そして、候補キーワードあるいは候補キーワード群と、国際特許分類あるいは国際特許分類群とを、AND条件でつなぐことで、特許検索式を生成する。例えば、この具体例で生成される特許検索式は、道路歩道GPSG01C21/10G08G1/133G01G1/137となる。なお、はOR条件による検索が行われる演算子であり、はAND条件による検索が行われる演算子であるとする。そして、生成された上記のような特許検索式が、特許検索式出力部2108から出力される。具体例2この具体例においては、用語記憶部2109に、技術文書情報に含まれる1以上の用語と、当該用語の当該技術文書情報内における出現頻度を示す情報である出現頻度情報と、当該技術文書情報についての上述したような1以上の特許分類コード情報とが、技術文書情報ごとに対応付けて記憶されている場合について説明する。図38は、用語記憶部2109に予め記憶されている特許公報の識別情報である公開番号と、特許公報に含まれる用語と、各用語の出現頻度情報とを対応付けて管理する用語管理表である。公開番号と用語は、図34と同様である。用語数は、一の特許公報において検出された各用語の数である。出現頻度は、出現頻度情報であり、ここでは、各用語の出現数の、特許公報に出現する用語の数に対する比率をパーセントで表したものである。ここでの特許公報に出現する用語とは、特許公報に出現する全ての用語と考えても良いし、特許公報に出現する用語のうちの予め指定された一部の用語等を除外した全ての用語数としても良い。また、特許公報の一部の領域例えば発明の詳細な説明の欄等に含まれる全ての用語数としても良い。なお、用語数は、用語管理表においては省略可能である。また、用語記憶部2109に格納されている、用語の取得元となった特許公報の公開番号と、当該特許公報に対応付けられている特許分類コード情報である国際特許分類とを対応付けて管理する特許分類コード情報管理表は、図35と同様であるとする。まず、上記具体例1と同様に、図30に示すような状態において即ち、道路というキーワードのチェックを外す前の状態において、ユーザがマウス等を操作して、検索式を生成するためのボタン2160をクリックしたとすると、指定指示受付部2105や図示しない受付部等が指定指示を受け付ける。そして、特許分類コード情報検索部2110は、特許分類コード情報の検索を開始する。さらに、特許分類コード情報検索部2110は、検索キーワードに指定されている候補キーワードを検索キーとして用いて、これらに一致する用語と対応付けられた公開番号の検索を図40に示した用語管理表において行う。ここでは、一例として、同じ受付キーワードについて取得された候補キーワード同士は、OR条件として検索に用いるようにし、対応する受付キーワードが異なる候補キーワード群同士は、AND条件として検索を行うものとする。すなわち、図29に示した候補キーワード管理表において、候補キーワード道路と歩道のいずれかと一致する用語と対応付けられた公開番号であって、なおかつ、候補キーワードGPSと一致する用語と対応付けられた公開番号を検索する。なお、ここでは、例として、一致が部分一致である場合について説明する。この検索の結果、JP2004-147...、JP2004-87...等の複数の公開番号が検出されたとする。次に、特許分類コード情報検索部2110は、図35に示した特許分類コード情報管理表において、公開番号の値が、図34に示した用語管理表で管理される公開番号と一致するレコードを検出し、そのレコードの国際特許分類の値を図36に示すように取得する。ここで、特許分類コード情報選択部2111は、特許分類コード情報検索部2110が取得した、各公開番号と対応付けられた用語のうちの候補キーワードと一致する用語に対応付けられた出現頻度情報を、21に示した用語管理表から各公開番号別に取得する。そして、その出現頻度情報のうちの、OR検索に用いられる候補キーワードに対応する用語の出現頻度情報同士を加算するとともに、AND検索に用いられる候補キーワードに対応する用語の出現頻度情報同士も加算して、各公開番号別に重み付けに用いる値を取得する。例えば、JP2004-147...に対応する用語のうちの道路、歩道、およびGPSが検索キーと一致したとし、それぞれの出現頻度情報が、0.5、0.8、および0.2であったとする。道路と歩道とは、OR条件として検索に用いられる候補キーワードであるため、出現頻度情報同士は加算され、その値は、0.50.8=1.3となる。また、道路と歩道との組みと、GPSとは、AND条件として検索に用いられる検索キーであるため、上記で加算された出現頻度情報同士も加算され、最終的に算出される重み付けに用いられる値は、1.30.2=1.5となる。特許分類コード情報選択部2111は、このようにして各公開番号別に算出した出現頻度に対応した重み付けに用いられる値を、各公開番号と対応付けられた国際特許分類の値と対応付けて、図示しない記憶媒体等に蓄積する。なお、ここでの検索キーと一致する用語を検索する際の一致は、完全一致であるとする。但し、部分一致としても良い。なお、OR検索に用いられた検索キーに対応する出現頻度情報については、加算を行う代わりに、例えば、最大値だけを取得するようにしても良い。あるいは平均値を求めるようにしても良い。また、AND条件として検索に用いられる候補キーワード同士に対応する出現頻度情報を算出する際には、例えば、上記のように加算を行う代わりに、乗算を行うようにしてもよい。また、出現頻度情報のうちの最小値を取得するようにしても良い。あるいは、いずれの場合においても、これ以外のユーザ等により指定された演算等を行うようにしても良い。図39は、特許分類コード情報選択部2111が取得して蓄積した、各公開番号別の重み付けに用いられる値と、各公開番号に対応する国際特許分類とを対応づけて管理する管理情報である。この管理情報は、図36に示した特許分類コード情報検索部2110が取得した特許公報別の国際特許分類を示す図に対して、さらに、特許分類コード情報選択部2111が各公開番号別に取得した重み付け値の項目を付加したものに相当する。重み付け値は、特許分類コード情報選択部2111が、上述したように、各公開番号別に用語の出現頻度情報を用いて取得した値である。一の公開番号に対応する1以上の国際特許分類即ち、一の特許公報に対応する国際特許分類には、それぞれ1の公開番号について取得された重み付け値が対応付けられる。次に、特許分類コード情報選択部2111は、図39に示した国際特許分類と対応付けられた重み付け値を、国際特許分類が同じもの同士、つまり国際特許分類別に加算していき、加算した値を国際特許分類と対応付けて図示しない記憶媒体等に一時記憶する。この国際特許分類と対応付けられた重み付け値は、実施の形態1,及び2において、重要度として扱っても良い。図40は、特許分類コード情報選択部2111が取得した国際特許分類別の重み付け値を示す図である。そして、特許分類コード情報選択部2111は、図40に示すような国際特許分類別の重み付け値を示す情報から、値が大きいものから順に、予め指定された数の国際特許分類を取得する。その後の特許検索式を生成する処理や、特許検索式を出力する処理等は、上記具体例1と同様であるので、ここでは説明を省略する。なお、特許分類コード情報選択部2111は、例えば、図39に示した全ての国際特許分類にそれぞれ対応付けられた重み付け値を合計し、その合計で、図40に示した各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算して得られた比率を用いて、その比率が高いものや比率が予め指定されたしきい値以上の国際特許分類を取得するようにしても良く、このような場合においても、上記具体例において比率を用いた場合と同様の効果を奏する。例えば、図39において、公開番号JP2004-147...の国際特許分類G01S5/08に対応付けられた重み付け値1.5と、公開番号JP2004-147...の国際特許分類G08G1/133に対応付けられた重み付け値1.5と、公開番号JP2004-149...の国際特許分類G01S5/08に対応付けられた重み付け値0.53と、公開番号JP2004-149...の国際特許分類G01C21/10に対応付けられた重み付け値0.53等を全て加算し、この合計で、各国際特許分類別の重み付け値をそれぞれ除算した比率を用いて国際特許分類を取得するようにしてもよい。このような用語の出現頻度に応じた重み付け値を用いて特許公報を選択することで、検索キーワードに対してより適切な特許分類コード情報を選択することが可能となる。以上、本バリエーションによれば、ユーザが入力したキーワードに関連した用語が、特許検索式に用いられる候補のキーワードとして提案されるとともに、検索結果が同じとなるようなキーワードを候補のキーワードから省いて非表示とすることで、不必要な候補キーワードの提示を減らして、ユーザがキーワードを選びやすくすることできる。この結果、適切な特許検索式を容易に生成することが可能となる。なお、上記各バリエーションにおいて、各処理各機能は、単一の装置システムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。また、上記各バリエーションにおいて、一の装置に存在する2以上の通信手段情報送信部などは、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。また、上記バリエーションにおいて、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりする情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。また、上記各バリエーションでは、特許検索式生成装置がスタンドアロンである場合について説明したが、特許検索式生成装置は、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバクライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。また、上記各バリエーションにおいて、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記各バリエーションにおける特許検索式生成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語であって、当該キーワードと一致する文字列を含まない関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式を出力する特許検索式出力部として実行させるためのプログラムである。また、このプログラムは、用語と、当該用語に関連する用語である関連用語とを有する関連用語情報が1以上格納される関連用語情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、1以上のキーワードを受け付けるキーワード受付部と、関連用語情報から、前記各キーワードと一致する用語と対応付けられた関連用語を、特許検索式に用いられるキーワードの候補となる候補キーワードとして取得する候補キーワード取得部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードを表示する候補キーワード表示部と、候補キーワード取得部が取得した候補キーワードの1以上を、特許検索式に用いるキーワードである検索キーワードに指定する指示である指定指示を受け付ける指定指示受付部と、指定指示により指定された候補キーワードを含む特許検索式を生成する特許検索式生成部と、特許検索式を出力する特許検索式出力部として実行させるためのプログラムであって、候補キーワード取得部は、関連用語情報から取得した候補キーワードから、指定指示受付部が受け付けた指定指示により検索キーワードに指定された候補キーワードと一致する文字列を含む候補キーワードを除外した候補キーワードを取得し、候補キーワード表示部は、指定指示の受け付けに応じて候補キーワード取得部が取得した候補キーワードで表示を更新するプログラムである。なお、特許検索式生成装置2001の各構成の一部は、実施の形態1、および2に含まれても良い。また、キーワード受付部107とキーワード受付部2102は同じ構成であっても良い。また、上記実施の形態、およびバリエーションにおいて、特許公報情報提示装置1、および2、および特許検索式生成装置2001は、関連用語情報格納部2101と候補キーワード取得部2103と、候補キーワード表示部2104と指定指示受付部2105を備える場合について説明したが、その関連用語情報格納部2101と候補キーワード取得部2103と、候補キーワード表示部2104と指定指示受付部2105を備えていなくても良い。特許公報情報提示装置1、および2、および特許検索式生成装置2001は、キーワードを受け付けた後、特許検索式生成部2107の処理を行うようにしてもよい。なお、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各処理各機能は、単一の装置システムによって集中処理されることによって実現されても良く、または、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、一の装置に存在する2以上の通信手段特許公報情報取得部105等は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。また、上記各実施の形態、およびバリエーションでは、本発明がスタンドアロンである場合について説明したが、本発明は、スタンドアロンの装置であっても良く、サーバクライアントシステムにおけるサーバ装置であっても良い。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、画面を出力したりすることになる。また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各構成要素は、専用のハードウェアにより構成されても良く、または、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されても良い。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムをCPU等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部等におけるモデムやインターフェースカード等のハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であっても良く、複数であっても良い。すなわち、集中処理を行っても良く、または分散処理を行っても良い。図41は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による本発明を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。図41において、コンピュータシステム1100は、CD-ROMCompactDiskReadOnlyMemoryドライブ1105、FDFloppy登録商標Diskドライブ1106を含むコンピュータ1101と、キーボード1102と、マウス1103と、モニタ1104とを備える。図42は、コンピュータシステム1100の内部構成を示す図である。図42において、コンピュータ1101は、CD-ROMドライブ1105、FDドライブ1106に加えて、MPUMicroProcessingUnit1111と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのROM1112と、MPU1111に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するRAMRandomAccessMemory1113と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク1114と、MPU1111と、ROM1112等を相互に接続するバス1115とを備える。なお、コンピュータ1101は、LANへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいても良い。コンピュータシステム1100に、上記実施の形態による本発明等の機能を実行させるプログラムは、CD-ROM1121、またはFD1122に記憶されて、CD-ROMドライブ1105、またはFDドライブ1106に挿入され、ハードディスク1114に転送されても良い。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ1101に送信され、ハードディスク1114に記憶されても良い。プログラムは実行の際にRAM1113にロードされる。なお、プログラムは、CD-ROM1121やFD1122、またはネットワークから直接、ロードされても良い。プログラムは、コンピュータ1101に、上記実施の形態による本発明の機能を実行させるオペレーティングシステムOS、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能モジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいても良い。コンピュータシステム1100がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。また、上記各実施の形態、およびバリエーションにおいて、各処理各機能は、単一の装置システムによって集中処理されることによって実現されても良く、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されても良い。本発明は、以上の実施の形態、およびバリエーションに限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。"