定着ローラと、加熱ローラと、両ローラに張架されたベルトと、該ベルトの外周面に接触してベルトとの間でニップを形成する加圧ローラを備えたベルト定着装置において、ベルトを介して定着ローラと加圧ローラによって形成されるニップの出口分離部に対応した位置であってベルトの内側に、出口分離部面を曲率の大きな形状部とした固定部材を備えたことを特徴とするベルト定着装置。固定部材と加圧ローラによってニップ形成された分離工程を有することを特徴とする請求項1に記載のベルト定着装置。固定部材が加圧ローラに近接して設けられた分離工程を有することを特徴とする請求項1に記載のベルト定着装置。固定部材の軸方向に直角な方向の断面形状が円弧と略直線で形成され、円弧部がベルトを介して加圧ローラに圧接してニップを形成し、該略直線によって形成された略平面部がニップ出口分離部直後のベルトに接してこれを案内するように、円弧部と略平面部が配置されていることを特徴とする請求項1に記載のベルト定着装置。固定部材の略平面部にあってニップ出口分離部側端部を、曲率を有する形状としたことを特徴とする請求項4に記載のベルト定着装置。固定部材の表面硬度を加圧ローラの表面硬度より大きくして、ベルトを介して固定部材と加圧ローラによって形成されたニップが加圧ローラから記録紙が遠ざかる方向に形成されるようにしたことを特徴とする請求項1に記載のベルト定着装置。ベルト張力手段を有する加熱ローラが固定部材に対して、略垂直方向に配置されていることを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載のベルト定着装置。ワックス含有トナーを用いた請求項1ないし6のいずれか1項に記載のベルト定着装置。前記いずれの従来技術にも総じて問題が残されている。特開2000-338811号公報では、カラー画像形成装置における各色のトナーが重なったトナー付着量が多い条件にあっては、ニップ形状の効果で確実に分離するのは難しく、特にオイルレスや高線速の厳しい条件では分離爪などの加熱ローラに当接する分離手段無しで転写材を分離するのは困難である。また、特開平8-166738号公報では、定着ローラと加圧ローラが同構成のため、ニップ形状はフラットで定着ローラに対する剥離角度が小さいので、分離爪と定着ローラの間隔を精度良く調整する必要がある。つまり、間隔の調整機構などが必要になるため分離爪の部品点数が増えてコストアップになる。又、斯かる方法においても、前述同様オイル塗布することなく各紙種に対応する分離性能を確保することは難しい。更に、特開平11-133776号公報に開示された技術においても、分離性能が充分に得られないところから、分離性を補助するための分離手段を設けているため、コストアップ要因になるという問題がある。本発明は、斯かる従来のベルト定着装置が持つ不具合を解消し、分離部の曲率半径を小さくして分離性能の向上を図り、オイル塗布や分離爪、分離ガイド板等の分離手段を用いることなく、片面または及び両面定着後の記録紙の自己分離、即ちセルフストリッピングを可能にするベルト定着装置を提供することを目的とする。また、定着ベルトまたは及び加圧ローラなどの耐久性を著しく低下させることなく、記録材を確実に分離させることを目的とする。更に、分離性を良好にすることによって、定着部材とトナー間の離型性が向上しかつ、オイルレストナーを用い、オイル塗布手段を特別設ける必要のないオイルレスベルト定着装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために請求項1記載の発明は、定着ローラと、加熱ローラと、両ローラに張架されたベルトと、該ベルトの外周面に接触してベルトとの間でニップを形成する加圧ローラを備えたベルト定着装置において、ベルトを介して定着ローラと加圧ローラによって形成されるニップの出口分離部に対応した位置であってベルトの内側に、出口分離部面を曲率の大きな形状部とした固定部材を備えたベルト定着装置を最も主要な特徴とする。また請求項2記載の発明は、固定部材と加圧ローラによってニップ形成された分離工程を有する請求項1に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項3記載の発明は、固定部材が加圧ローラに近接して設けられた分離工程を有する請求項1に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項4記載の発明は、固定部材の軸方向に直角な方向の断面形状が円弧と略直線で形成され、円弧部がベルトを介して加圧ローラに圧接してニップを形成し、該略直線によって形成された略平面部がニップ出口分離部直後のベルトに接してこれを案内するように、円弧部と略平面部が配置されている請求項1に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項5記載の発明は、固定部材の略平面部にあってニップ出口分離部側端部を、曲率を有する形状とした請求項4に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項6記載の発明は、固定部材の表面硬度を加圧ローラの表面硬度より大きくして、ベルトを介して固定部材と加圧ローラによって形成されたニップが加圧ローラから記録紙が遠ざかる方向に形成されるようにした請求項1に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項7記載の発明は、ベルト張力手段を有する加熱ローラが固定部材に対して、略垂直方向に配置されている請求項1ないし6のいずれか1項に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。また請求項8記載の発明は、ワックス含有トナーを用いた請求項1ないし6のいずれか1項に記載のベルト定着装置を主要な特徴とする。請求項1ないし請求項3記載の発明によれば、固定部材の存在により、曲率分離による分離性能の向上を図ることができる。その結果、分離手段分離爪、分離ガイド板を定着ベルトまたは及び加圧ローラに当接させる必要なく記録紙の巻き付き防止を図ることができる。即ちセルフ分離が可能となる。また請求項3記載の発明によれば、ニップ出口分離部を開放することで、熱圧定着によってニップ入り口通過後に起こる記録紙の変形歪がシワを誘発させないようにすることができる。請求項4記載の発明によれば、固定部材が円弧部と略平面部を有することで、上記と同様の効果を奏することができる。請求項5記載の発明によれば、固定部材の略平面部にあってニップ出口分離部側端部を、曲率を有する形状としたことで、上記の効果を更に増すことができる。請求項6記載の発明によれば、固定部材と加圧ローラによって、加圧ローラから記録紙が遠ざかるように凹ニップが形成されているので、両面定着時に加圧ローラに記録紙が巻き付くのを防止することができる。請求項7記載の発明によれば、ベルト張力手段を有する加熱ローラが固定部材に対して、略垂直方向に配置されていることで、良好な分離性能を維持することができる。請求項8記載の発明によれば、ワックス含有トナーを用いることによってオイル塗布手段を特別設ける必要がなくなる。その結果、オイル使用に伴う不具合オイル補給や、オイル塗布部材交換のためのメンテナンス、コストアップを解消することができる。以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。説明に先立ち、本発明の理解を深める意味で、図1に基づき本発明が適用されるカラープリンタ等の画像形成装置の概略構成及び動作について説明する。このカラープリンタ1は、感光体ユニット10、書き込み光学ユニット20、現像ユニット30、中間転写ユニット40、2次転写ユニット50、定着ユニット60、両面印刷用紙反転ユニット70等で構成されている。そして、Black:黒以下、Bkという、Cyan:シアン以下、Cという、Magenta:マゼンタ以下、Mという、Yellow:イエロー以下、Yというのカラー画像を感光体ユニット10の感光体ベルト11上に順次顕像化し、これらを重ね合わせて最終的な4色フルカラー画像を形成する。上記感光体ベルト11は矢印Aの時計方向に回転し、その周りには、感光体クリーニング装置12、帯電ローラ13、現像ユニット30の選択された現像器、中間転写ユニット40の中間転写ベルト41などが配置されている。感光体ベルト11は、駆動ローラ14、1次転写対向ローラ15、張架ローラ16間に張架され矢印A方向に図示しない駆動モーターによって回転移動を行う。なお、つなぎ目のある感光体ベルト11を用いる場合には、感光体ベルト11端部の非画像形成領域につなぎ目マークを設け、図示しないセンサにより検出を行い、つなぎ目を避けて画像形成を行う。また、上記書き込み光学ユニット20は、カラー画像データを光信号に変換して、各色画像に対応した光書き込みを行い、感光体ベルト11に静電潜像を形成する。この書き込み光学ユニット20は、光源としての半導体レーザ21、レーザー発光駆動制御部不図示、ポリゴンミラー22、3つの反射ミラー23a、b、cなどで構成されている。また、上記現像ユニット30は、Bk現像器31K、C現像器31C、M現像器31M、Y現像器31Yと、各現像器を図中左右方向に移動させ感光体ベルト11に対し接離動作を行う図示しない接離機構などで構成されている。図示の例では装置本体下側から順に黒トナーを収容したBk、現像器31K、シアントナーを収容したC現像器31C、マゼンタトナーを収容したM現像器31M、イエロートナーを収容したY現像器31Yになっている。各現像器31K、C、M、Yは、感光体ベルト11表面の静電潜像を現像するためにトナーを表面に担持して回転する現像スリーブ32K、C、M、Yと、トナーを汲み上げて撹拌するために回転するトナーパドル33K、C、M、Y等を含む現像第1ユニット35K、C、M、Yと、トナーを収容するトナーカートリッジ34K、C、M、Yの現像第2ユニットの2つのユニットで構成されている。各現像器31K、C、M、Y内のトナーは所定の極性に帯電され、また、各現像スリーブ32K、C、M、Yには図示しない現像バイアス電源によって現像バイアスが印加され、現像スリーブ32K、C、M、Yが感光体ベルト11に対して所定電位にバイアスされている。また、上記接離機構は、図示しないモータから各現像器31K、C、M、Yに駆動を伝達するための図示しない電磁クラッチがオンになるとその駆動力で各現像器31K、C、M、Yを感光体ベルト11側図中右側に移動させるようになっている。現像時には各現像器31K、C、M、Yのうち選択されたいずれか一つが移動し、感光体ベルト11に当接する。一方、電磁クラッチをオフにして駆動伝達を解除すると感光体ベルト11に当接していた現像器が感光体ベルト11から離間する方向図中左側に移動する。カラープリンタ本体の待機状態では、現像ユニット30はいずれの現像器31K、C、M、Yも感光体ベルト11と離間した位置にセットされており、プリント動作が開始されると、カラー画像データに基づきレーザー光による光書き込み、静電潜像形成が始まる以下、Bk画像データによる静電潜像をBk静電潜像という。C、M、Yについても同様。このBk静電潜像の先端部から現像可能とすべくBk現像位置に静電潜像先端部が到達する前に、Bk現像スリーブ32Kを回転開始して、Bk静電潜像をBkトナーで現像する。そして、以後Bk静電潜像領域の現像動作を続けるが、Bk静電潜像後端部がBk現像位置を通過した時点で、Bk現像器31kが感光体ベルト11から離間し、速やかに次の色の現像器が感光体ベルト11に当接する。これは少なくとも、次の画像データによる静電潜像先端部が現像位置に到達する前に完了させる。また、上記中間転写ユニット40は、中間転写ベルト41、ベルトクリーニング装置42、位置検出用センサ43などで構成されている。中間転写ベルト41は駆動ローラ44、1次転写ローラ45、2次転写対向ローラ46、クリーニング対向ローラ47及びテンションローラ48に張架されており、図示しない駆動モータにより矢印B方向に駆動制御される。中間転写ベルト41端部の非画像形成領域には複数の位置検出用マーク不図示が設けられており、これらの位置検出用マークのうちのいずれか一つ画像形成動作開始時に位置検出用センサ43を最初に通過した位置検出用マークを位置出用センサ43で検出し、この検出タイミングで画像形成を開始する。また、ベルトクリーニング装置42は、クリーニングブラシ42a、接離機構不図示等で構成されており、1色目のBk画像を中間転写ベルト41に転写している間、及び、2、3、4色目の画像を中間転写ベルト41に転写している間は接離機構によって中間転写ベルト41面からクリーニングブラシ42aを離間させておく。また、カラープリンタ1の転写紙カセット80内には、転写紙が収納されており、給紙コロ81a、b、cによってレジストローラ対82方向に給紙、搬送される。また、カラープリンタ1の右側面には、OHP用紙や厚紙などの手差し給紙用の手差しトレイ83が設けられている。また、上記2次転写ユニット50は、2次転写ローラ51、2次転写ローラ51を中間転写ベルト41に対して接離するためのクラッチ等を備えた揺動機構不図示などで構成されている。転写紙が転写位置に到達するタイミングに合わせて2次転写ローラ51が揺動機構の回転軸を中心に揺動する。この2次転写ローラ51と上記2次転写対向ローラ46とにより転写紙と中間転写ベルト41とを一定の圧力で接触させる。2次転写ローラ51は中間転写ユニット40に設けられた図示しない位置決め部材により2次転写対向ローラ46との平行度の位置精度が保たれている。また、2次転写ローラ51に設けた図示しない位置決めコロにより中間転写ベルト41に対する2次転写ローラ51の接触圧を一定にしている。2次転写ローラ51を中間転写ベルト41に接触させると同時に、2次転写ローラ51はトナーと逆極性の転写バイアスが印加され、中間転写ベルト41上の重ねトナー像を転写紙に一括転写する。なお、上記各ユニットは装置から容易に脱着できるようになっている。例えば、図1において、中間転写ユニット40をはずす場合には、図示しない前面カバーを開け、紙面の奥側から手前側にユニットをスライドさせることで、容易にはずすことができる。上記構成のカラープリンタ1において、画像形成サイクルが開始されると、まず感光体ベルト11は矢印Aの時計回りに、中間転写ベルト41は矢印Bの反時計回りに図示しない駆動モータによって回転される。中間転写ベルト41上に設けられた図示しない位置検出用マークを位置検出用センサ43で検出し、位置検出用マークの検知タイミングに応じて感光体ベルト11上にBkトナー像形成、Cトナー像形成、Mトナー像形成、Yトナー像形成が行われ、最終的にBk、C、M、Yの順に中間転写ベルト41上に重ねてトナー像が形成される。このとき1次転写ローラ45に印加するバイアスは順次電圧を高くすることが一般的であるが、中間転写ベルト41の抵抗特性等に応じて異なる。上記Bkトナー像形成は次のように行なわれる。図示しない電源の印加電圧により帯電ローラ13は感光体ベルト11を一様帯電する。そして、書込みのためのレーザ光LDはBkカラー画像信号に基づいて露光を行う。この露光が行われたとき、当初一様荷電された感光体ベルト11の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Bk静電潜像が形成される。そして、このBk静電潜像にBk現像スリーブ32K上のBkトナーが接触することにより、感光体ベルト11の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはBkトナーが吸着され、静電潜像と相似なBkトナー像が形成される。そして、感光体ベルト11上に形成されたBkトナー像は、1次転写位置において中間転写ベルト41に接する。この1次転写位置では、1次転写ローラ45と1次転写対向ローラ15とにより中間転写ベルト41と感光体ベルト11との間にニップが形成されており、1次転写ローラ45にBkトナー像と逆極性のバイアスを印加することによりBkトナー像を中間転写ベルト41に転写する。感光体ベルト11上の若干の未転写残留トナーは、感光体ベルト11の再使用に備えて感光体クリーニング装置12で清掃される。ここで回収されたトナーは回収パイプを経由して図示しない廃トナータンクに蓄えられる。感光体ベルト11側ではBk画像形成工程の次にC画像形成工程に進み、上記位置検出用センサ43の検知タイミングに応じてC画像データによるレーザー光LDによる書き込みが行われ、C静電潜像が形成される。そして、先のBk静電潜像の後端部が通過した後で、かつC静電潜像の先端部が到達する前にBk現像器が現像位置から退避し、C現像器Cが現像位置にセットされてC静電潜像がCトナーで現像される。以後、C静電潜像領域の現像を続けるが、C静電潜像の後端部が通過した時点で、先のBk現像器Bの場合と同様にC現像器Cが現像位置から退避し、次のM現像器Mを現像位置に移動させる。これもやはり次のM静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、M及びYの画像形成工程については、それぞれの静電潜像形成、現像の動作が上述のBk、Cの工程と同様であるので説明は省略する。上記中間転写ベルト41には、感光体ベルト11に順次形成するBk、C、M、Yのトナー像を、同一面に順次位置合わせして、4色重ねのトナー像が形成され、次の2次転写工程において、この4色のトナー像が転写紙に一括転写される。上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙は上記転写紙カセット80又は手差しトレイ83のいずれかから給送され、レジストローラ82対のニップで待機している。そして、2次転写ローラ51に中間転写ベルト41上の4色重ねのトナー像先端がさしかかるときに、ちょうど転写紙の先端がこのトナー像の先端に一致するようにレジストローラ対82が駆動され、転写紙とトナー像との位置合わせが行われる。そして、転写紙が中間転写ベルト41上のトナー像と重ねられて2次転写位置を通過する。このとき2次転写ローラ51による転写バイアスで転写紙が荷電され、トナー画像のほとんどが転写紙上に転写される。そして、中間転写ベルト41から4色重ねトナー像を一括転写された転写紙は、後述する本願発明の要旨に係る定着ユニット60に搬送され、所定温度に制御された定着ベルト61と加圧ローラ62のニップ部でトナー像が溶融定着され、装置本体外に送り出され矢印C方向、排紙トレイ84に裏向きにスタックされ、フルカラーコピーを得る。更に、両面印刷を行う場合には、定着ユニット60を通過した転写紙は両面切替爪85により矢印D方向に案内され、両面印刷用紙反転ユニット70に送られる。転写紙後端が反転切替爪71を通過した後、反転ローラ対72が停止し、転写紙も停止する。そして、反転ローラ対72が一定のブランク時間ののち逆転を開始し、転写紙はスイッチバックを始める。このとき上記反転切替爪71が切り替わり、転写紙は矢印E方向に案内され、レジストローラ対82に送られる。レジストローラ対82に送られた転写紙は表裏反転した状態でレジストローラ対82のニップで待機する。そして、所定のタイミングでレジストローラ対82が駆動され、転写紙は2次転写位置に送られて中間転写ベルト41から4色重ねトナー像を一括転写された後、定着ユニット60でトナー像が溶融定着され、装置本体外に送り出される。一方、1次転写後の感光体ベルト11の表面は、感光体クリーニング装置12でクリーニングされ、除電ランプ不図示で均一に除電される。また、転写紙にトナー像を転写した後の中間転写ベルト41の表面は、ベルトクリーニング装置42のクリーニングブラシ42aを接離機構で押圧することによってクリーニングされる。中間転写ベルト41からクリーングされたトナーは廃トナータンク49に蓄えられる。トナー像を一括転写された後、定着ユニット60でトナー像が溶融定着され、装置本体外に送り出される。図2は一般的なベルト定着装置の構成図である。ベルト定着装置60は被加熱材である未定着画像101を担持した記録紙102を無端状定着ベルト103を介して定着ローラ104と加圧ローラ105とのニップ部で加熱加圧して未定着画像101を記録紙102に加熱定着する装置である。ここで、定着ベルト103は、ニッケル、耐熱性樹脂ポリイミド等、炭素鋼、或いはステンレス鋼等により形成された薄肉の無端状ベルトであることが望ましい。また表層には耐熱離型層フッ素系樹脂、シリコンゴム等が被覆された構成になっている。シリコンゴム層はゴム硬度25~65度JISA硬度計、厚さが100~300umの範囲が良好な定着姓及び熱応答性を得る条件として望ましい。また、中間層として耐熱弾性層を設ける構成であってもよい。無端状ベルトはニッケル電位方によるベルト継ぎ目のないもの、または、ステンレス鋼、鉄系材料の超薄肉厚板厚さ100um以下の精密突き合わせ技術例えば溶接による加工法によって製作した継ぎ目のあるものを意味する。この場合、突き合わせによる段差は定着した後の画像が横すじとなって発生しない程度として20um以下好ましくは10um以下が望ましい。また、定着ローラ104中心に芯金を有し、その外周にニップ巾を十分な広さにするために柔らかい耐熱性の材料、例えば発泡シリコンゴム等で構成された断熱性弾性部材を備えている。また、その厚さも十分な厚さで、本例では定着ローラ104の直径の15~20ほどの厚さを有している。一方、加圧ローラ105は、アルミ、ステンレス、若しくは炭素鋼等の芯金の表層に耐熱性の離型層フッ素系樹脂、シリコンゴム等を有している。また、中間層として厚さ0.5~1.0mmのシリコーンゴム層を形成している。ここで、芯金を中空に構成し、中に熱源ハロゲンヒータ等を有している場合もある。本例では記録紙102の定着ベルト103からの分離性を良くするために下向きのニップ形状としている。すなわち、加圧ローラ105の硬度を硬くしている。本例では加圧ローラ105表層の離型層厚さを、加圧ローラ105直径の7未満とし、その硬度もJISAで20Hs以上としている。定着ベルト103は定着ローラ104と加熱ローラ106との間に掛け渡された構成となっている。ここで、加熱ローラ106はアルミ、炭素鋼やステンレス鋼等の中空金属円筒の薄肉ローラである。さらには加熱ローラ106の中に熱源ハロゲンヒータ等107を具備している。かかる構成のベルト定着装置60の特徴は、立ち上がり時間が短いことと、トナーのベルトオフセット防止効果があって、オイルレスまたはオイル微量塗布が可能なことである。図3は図2に示すベルト定着装置のニップ部の拡大図である。定着ベルト103が薄く曲げ剛性が低いという条件下では、定着ベルト103はニップ出口の定着ローラ104の形状に倣い、図3aのようにニップ出口の曲率半径rは小さい。この場合にはオイルの塗布がなくても記録紙102の腰により定着ベルト103への記録紙102の巻き付きやオフセットなどの問題なしに、記録紙102を分離することが可能である。しかし、後述する本発明で用いる定着ベルト103のように厚さが大きく、曲げ剛性が高い場合基材のポリイミドが50~100μmの厚さ、中間層としてのシリコーンゴムは150~200μmの厚さ、表層のフッソ樹脂離型層の厚さが10~30μmニップ出口の定着ローラ104の形状に倣わず、図3bのようにニップ出口の曲率半径rは大きくなる。この場合は、記録紙102が曲げられずに分離されるため、記録紙102の腰が十分活用されず、定着ベルト103への巻き付きが発生しやすくなってしまう。ここで補足として、巻き付き発生の原因を説明する。一般に、ニップ出口分離部において用紙記録紙の剛性用紙の腰の強さは例えばクラーク剛度で表されるによる曲げモーメント=1/r×E×Izがトナーとローラ表面の接着力によるモーメントよりも大きい関係にあるときは用紙がローラに巻き付かず分離が可能となる。r;ニップ出口部の曲率半径E×Iz;用紙の曲げ強さ腰の強さ即ち、ニップ出口部の曲率1/rが大きいほど、用紙の腰EIzが強い程、また一方でトナーとローラ表面の接着力が弱い程、用紙の巻き付きは起こり難い。以下、本発明の実施の形態について説明する。図4は、本発明の第1の実施形態のベルト定着装置の概略断面図で、請求項1に対応するものである。被加熱材である未定着画像101を担持した記録紙102は、定着ベルト103を介して定着ローラ104と加圧ローラ105とのニップ部で加熱加圧され、未定着画像101を記録紙102に加熱定着する定着工程を経た後、定着ムラを防止すべく定着ベルト103と加圧ローラ105が密着して接触している状態で記録紙102の密着搬送を行なう搬送工程を通って、ニップ出口分離部に到る。本発明においては、定着ベルト103の内側に固定部材108を有している。この固定部材108は、定着ベルト103を介してニップ出口分離部に対向する面が曲率1/rの大きな形状を有していて、装置本体に固定部材用スプリング109を介して固定回転しないされている。固定部材用スプリング109は加圧ローラ105に圧接してニップを形成している方向と、ニップ域で定着ベルト103が密着する方向、即ち出口方向に向かって設けられている。圧接力は分離性を良くして記録紙102の巻き付きを防止するには少なくとも5~10kgは必要である。分離性を良くする曲率半径rとしてr=5mm以下とする。ここで、固定部材108の代わりに回転ローラを用いて行なう場合はローラ径は10φとする。しかし、前記圧接力5~10kgに対してはローラ軸方向の変形が必要以上に大きくなって用紙搬送シワ、画像幅方向の定着ムラの原因になる。図5は図4に示した本発明のベルト定着装置のニップ出口部分の第1の例を示す拡大図であり、請求項2に対応するものである。該固定部材108は断面形状が円弧と略直線で形成され、円弧部108-1が定着ベルト103を介して加圧ローラ105に圧接してニップを形成している。一方、略平面部108-2が分離直後の定着ベルト103に接してこれを案内するようになっている。ニップ出口から排紙される記録紙102の搬送方向に対して、定着ベルト103側には分離角度θ1を形成し、加圧ローラ側は分離角度θ2を形成している。そのため、分離手段分離爪、分離ガイド板等は特には必要がない。前記、分離角度θ1及びθ2は片面及び両面定着時の記録紙102の巻き付き防止セルフ分離可能な角度である。図6は同じく図4に示した本発明のベルト定着装置のニップ出口部の第2の例を示す拡大図であり、請求項3に対応している。前記請求項2の固定部材108の略平面部108-2の両端エッジ部を曲率半径rに丸み付ける。rは0.3~1mmの範囲が好ましい。かかる形状の固定部材を用いることで、前記請求項2記載の内容に比べて更に曲率分離の効果が増す。図7ないし図9は固定部材108に関する他の変形例を示す図である。図7の固定部材108はアルミ.等の軽量金属材料かまたは金属よりも断熱性のある耐熱樹脂部材である。また、図8の固定部材108は板金をまげて曲率を形成している。これらの固定部材108はその表面を低摩擦特性を有する例えばフッソ樹脂材料で被覆することによって、固定部材108に対して摺擦して移動する定着ベルト103の回転動作を滑らかにする。また、図4ないし図9にある固定部材108のニップ形状は請求項4に対応するものである。本発明のベルト定着装置60においては、片面定着時の記録紙102の分離性は前記請求項2ないし3にあるように曲率分離の効果を有し、一方、両面定着時においては加圧ローラ105に記録紙102が巻き付かないように出口分離部のニップ形状を凹形状にして分離の効果を奏している。図10は請求項5に対応する実施形態を示すものである。固定部材108が加圧ローラ105に近接して設けられている。圧接状態にあるニップ入り口を通過した記録紙102が熱定着によって変形歪を起こす。かかる状態では、同様に圧接状態にあるニップ出口で記録紙はシワになってしまう。本発明ではシワを誘発させないようにニップ出口を開放させている。図11は請求項6に対応する実施形態を示すものである。ベルト張力手段110を有する加熱ローラ106は固定部材108に対して、略垂直方向に配置してある。本実施形態のベルト定着装置60の駆動は、加圧ローラ駆動または加圧ローラ及び定着ローラ同時駆動で、定着ベルト103がスリップすることなく確実に回転移動するようになっている。加熱ローラ106は従動ローラである。かかる駆動構成ではニップ出口から加熱ローラ106へ移動する定着ベルト103はその間に緩んで弛みが生じる。そうすると、固定部材108へのベルト巻回性が甘くなり、ニップ出口分離部にて定着ベルト108の径が膨らんで曲率が小さくなり分離性が低下してしまう。その防止策として、加熱ローラ106にベルト張力手段110を付与して定着ベルト103の緩みを防止している。ここで加熱ローラ106が固定部材108に対して、記録紙102の搬送方向上流側にあると定着ベルト103に張力を付与しても、定着ベルト103が十分に固定部材108に密着して巻き付きにくい。また逆に記録紙102の下流側に加熱ローラ106があると記録紙102の分離角度θ1が小さくなって、分離性が低下してしまう。ベルト張力手段110を有する加熱ローラ106は固定部材108に対して略垂直方向が最適である。図4、図5、図6に示す分離性が向上した本発明に係る装置を用いて、記録紙102の巻き付現象を図2に示す従来の装置と対比して実験を試みた。結果、下記に示すような十分な効果を得た。実験DATA条件a実験機...従来例は図2を用い、本発明は図4の実験機を用いた。b記録紙...薄紙45K紙の紙剛性クラーク剛度で表すA4サイズタテのクラーク剛度は46cm3/100A4サイズヨコのクラーク剛度は21cm3/100クラーク剛度とは紙の剛性、所謂紙の腰の強さを表す指標で、数値が大きいほど剛性が大である。cトナー付着量...1.0mg/cm2d画像形成パターン...先端から3mm位置にヨコ150mm、タテ30mmのベタ画像形成。結果注〇の定義...ホットオフセット発生温度以上で巻き付き発生。×の定義...ホットオフセット発生温度以下で巻き付き発生。本実験ではホットオフセット発生温度は160~170度である。また、〇であったものは200度まで巻き付きの発生ナシであった