"光ファイバ網を構成する複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に光学識別データを刻印すると共に前記複数の光アクセス設備それぞれに対応する設備情報を設備データベースに登録しておき、前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバに試験光を出射してその反射光を受光することで前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に刻印された光学識別データを読み取り、前記読み取られた光学識別データを前記設備データベース内の設備情報と照合することで前記複数の光アクセス設備それぞれの設備情報を提供することを特徴とする光アクセス設備管理方法。請求項1記載の光アクセス設備管理方法において、前記複数の光アクセス設備それぞれに刻印される光学識別データを一次元もしくは二次元バーコードにして光アクセス設備それぞれの外側に張り付けておくことを特徴とする光アクセス設備管理方法。光ファイバ網を構成する複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバに試験光を出射してその反射光を受光することで、前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に刻印された光学識別データを読み取る読み取り手段と、前記複数の光アクセス設備それぞれに対応する設備情報が前記光学識別データと対応付けて登録される設備データベースと、前記読み取り手段で読み取られた光学識別データを前記設備データベース内の設備情報と照合することで前記複数の光アクセス設備それぞれの設備情報を提供する情報提供手段とを具備することを特徴とする光アクセス設備管理システム。請求項3記載の光アクセス設備管理システムにおいて、前記複数の光アクセス設備それぞれに刻印される光学識別データを一次元もしくは二次元バーコードにして光アクセス設備それぞれの外側に張り付けておくことを特徴とする光アクセス設備管理システム。しかしながら、上述の従来技術には以下のような問題点が知られている。上記説明の中に、作業者がOTDR結果から反射点や損失点を読み取り、設備データベースと照合する必要があり、波形読取スキルや設備データベース操作スキルが要求される。当該スキルを習得するには有スキル者から技術を継承するか、講習を受ける必要があり、作業効率の向上や保守費用の経済化の観点を考慮して、設備識別のスキルフリー化が求められていた。また、現場作業中に目視可能な設備の情報を取得するために、局内に設置してある設備データベースを操作する、あるいはオペレータに依頼する必要があり、作業時間の長延化が問題となっていた。本発明は、上記の事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、作業者に波形読取スキルや設備DB操作スキルを要求することなく、設備属性情報を取得することができ、これによって正確かつ迅速に設備状態を把握することが可能な光アクセス設備管理方法及び光アクセス設備管理システムを提供することにある。本発明に係る光アクセス設備管理方法は以下のような態様の構成とする。1光ファイバ網を構成する複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に光学識別データを刻印すると共に前記複数の光アクセス設備それぞれに対応する設備情報を設備データベースに登録しておき、前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバに試験光を出射してその反射光を受光することで前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に刻印された光学識別データを読み取り、前記読み取られた光学識別データを前記設備データベース内の設備情報と照合することで前記複数の光アクセス設備それぞれの設備情報を提供する態様とする。21の構成において、前記複数の光アクセス設備それぞれに刻印される光学識別データを一次元もしくは二次元バーコードにして光アクセス設備それぞれの外側に張り付けておく態様とする。本発明に係るレーザ光測定装置は以下のような態様の構成とする。3光ファイバ網を構成する複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバに試験光を出射してその反射光を受光することで、前記複数の光アクセス設備それぞれの光ファイバ内に刻印された光学識別データを読み取る読み取り手段と、前記複数の光アクセス設備それぞれに対応する設備情報が前記光学識別データと対応付けて登録される設備データベースと、前記読み取り手段で読み取られた光学識別データを前記設備データベース内の設備情報と照合することで前記複数の光アクセス設備それぞれの設備情報を提供する情報提供手段とを具備する態様とする。43の構成において、前記複数の光アクセス設備それぞれに刻印される光学識別データを一次元もしくは二次元バーコードにして光アクセス設備それぞれの外側に張り付けておく態様とする。以上のように、本発明によれば、作業者に波形読取スキルや設備DB操作スキルを要求することなく、設備属性情報を取得することができ、これによって正確かつ迅速に設備状態を把握することが可能な光アクセス設備管理方法及び光アクセス設備管理システムを提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。第1の実施形態図1は本発明に係る光IDを用いた設備管理方法が適用された第1の実施形態に係る光アクセス設備管理システムの構成を示すブロック図である。尚、図1において、図10の説明と共通する部分については説明を省略する。図1において、11は図10に示したOTDR試験装置を利用した光ID読出装置、12は結果表示部、13は光ID解析部、14及び15、16は光ID、17はブロードバンドネットワークNW、18は設備データベース設備DB、19は光ID及び設備属性を設備DBへ書き込む書き込み制御装置である。光ID読出装置11の試験光送出器31から送出された試験光は光カプラ33、38を介して被測定ファイバ314に入射される。試験光は165μmの保守用波長を用いることでOLT36とONU313の通信を阻害することなくインサービス試験が可能である。当該試験光は後方に散乱光を放ちながら光ファイバ中を伝搬する。このとき、予め光アクセス設備39、310、311に各々ユニークな後方散乱光の特徴点を付与する光ファイバ光ID部という。を配置する。例えば、光ケーブル39の光ID14ならばの符号情報をFBGFiberBraggGratingを用いて接続点例えば,コネクタのフェルール部に刻印し、後方散乱光波長の異なる反射を付与する。同様にファイバ収容部310の接続点に刻印された光ID15ならば101、宅内配線311の接続点に刻印された光ID16ならば001というようなユニークな符号情報を付与する。図2に一つの光ID部が3ビットで、101を表す場合の例を示す。以下、FBGを用いた光ID部の格子構造の設計について説明する。FBGは、光ファイバ内に屈折率の大きい部分と小さい部分で格子を作成し、特定波長のみを反射させる光ファイバデバイスとして知られている。このデバイスでは、反射波長λBと格子周期Λは以下の式の関係が知られている。ここで、nはファイバ格子内の平均屈折率である。また、その反射光の反射率入射光強度と反射光強度の比Rと波長スペクトルの幅Δλは以下の,式が成り立つ。ここで、Lは格子の長さ、Δnは格子を形成する2つの屈折率の差、ηはファイバを伝搬する光のエネルギーのうち、コアを伝搬するエネルギーの割合である。Lが1cm、Δnが00003、ηが1とすると、反射波長165μmとしたFBGの場合、Rは099、Δλは056nmとなる。通信光の波長と異なる波長を反射させるため、反射波長を1650nmとした設計例について述べる。光ID部での格子の長さと反射率の関係は、式より計算できる。図3は本発明の実施形態に係る格子1個の長さと反射率を表すグラフである。各線は、格子構造の屈折率変化の大きさを示す。すなわち、計算による、光ID部1~NNは光ID部の総数の格子長と反射率の関係を示したものである。格子構造の屈折率の変化の大きさΔnによって開きはあるが、一般的に、格子の長さが短い方が、反射率は小さくなる。1mm以下の長さの格子長の場合、屈折率変化Δnを小さくすれば、10~30dBの反射を起こすことができる。一般的に、2つの屈折率による格子を用いた反射は全反射することを目的として作成されることが多いため、屈折率格子構造を紫外線の多重印加により作成することは、屈折率変化の限界を超えてしまい、位相を調節するなどした高度な制御が必要であった。しかしながら、今回用いる多波長光ID部は、上記のとおり、非常に小さい反射を起こすことを目的としているため、屈折率分布を、周期の異なる複数の屈折率格子構造を重ね合わせたものとすれば、線形に屈折率格子構造が足されるだけなので容易に作成可能である。次に、光ID部の反射波長の設計について説明する。式より計算した、格子長と反射波長幅の関係を図4に示す。凡例は、式中のΔnηである。Δnηを00001とすれば、1cmの光ID部で03nmの波長幅になる。各反射波長の有無を1bitの情報とすれば、用いる反射波長帯域をΔλtotal、ビット数をB、1つの反射波長での反射波長幅をΔλとすると、を満たすようにし、式2から求められる反射率と合わせて反射率と反射波長幅を設計すればよい。式と式から屈折率格子の深さΔnηを消してまとめると、となる。この式から計算した反射率と反射波長幅の関係を図5に示す。各線は格子長を示す。反射率が5dB以下になると、式はλB2Lに収束して、反射波長幅はLにのみ依存することになる。この場合の~式をまとめると、となる。この式の計算結果を図6に示す。各線は屈折率格子の深さΔnηを示す。図6と式を用いて、格子長、反射率、反射波長幅を設計することができる。次に、伝送線路上の光ID部1~Nの数と格子の反射率の関係について例を挙げる。線路上のN個目の光ID部Nから受光される反射光の反射率RNは、となる。図7は、各光ID部1個当たりの反射率における、光ID部の個数と受光される反射率の関係を表すグラフである。すなわち、光ID部1個あたりの反射率を10、15、20、25、30、35、40、45dBとしたときの、N個目の光ID部からの反射率を表している横軸は光ID部の個数Nである。。光ID部1個当たりの反射率が小さいほど反射の数字が30とか40とか数字が大きいほど遠方の光ID部からの反射光の劣化が小さくNが増えても直線状となる、光ID部1個当たりの反射率とほぼ同じ大きさで受光されることがわかる。以下のような条件を仮定した場合の光ID部の設計例を示す。1.反射波長帯域Δλtotal:10nm2.必要ビット数B:16bit3.測定器の感度:60dB4.線路中の光ID部の数:100条件1、2より、反射波長幅は式より10nm16で0625nm以下である必要がある。ここでは、上限値の0625nmとする。式より、格子の長さは、165020625で44mmと決まる。条件3と4を言い直すと、100個目の光ID部からの反射光のパワーは60dB以上である必要があるということである。図7から、Nが100で反射光強度が60dB以上であるためには、1個あたりの反射率は15dB以下である必要がある。これと式から、Δnηは21×105以下にする必要がある。ηはコアを導波する光のパワーの割合なので、ほとんど1に近い値である。このため、格子の屈折率差Δnをおおよそ2×105以下で光ID部の格子を作成すればよい。次に、格子の作成方法について述べる。上述のように、一般的に多波長反射屈折率格子を作成する場合には、位相制御などの高度な作成方法が必要である。しかし、本発明での光ID部は上記のように15dB程度以下の反射で十分なため、紫外線を光ファイバに当てて作成する屈折率格子の深さは十分小さくて済む。したがって、例えば上記のように16種類の反射波長がある16bitの光ID部を作成する場合には、16種類の波長に対応した周期を持つ16種類の位相マスクを用意して、1つ目のマスクを用いて紫外線を照射し、次に2つ目のマスクを用いて紫外線を照射して、と順次マスクを変えながら紫外線を重ねて照射することで、線形に重ね合わされた屈折率格子を作成し、多波長光ID部を作成することができる。ビットの数だけ用意された反射波長と、同じ波長で測定できるような多波長OTDRや多波長OFDRを用いれば、ある特定の位置の光ID部からの反射光スペクトルを見ると、図2のように測定される。各光ID部からは複数の波長の反射が測定され、この測定された反射波長のビットから、光ID部での情報を読み取る。図2の例では、3bitの符号として、101を表している。また、当然のことながら反射光分布測定方法は、いずれの方法でもかまわない。上記は、1つの光ID部から複数の波長の光反射波を起こし、光反射波の波長の有無によって符号化する実現手段できるが、1つの光ID部から複数の反射波を起こし、反射波の有無によっても符号化できる。上記光ID部の後方散乱光は光カプラ38、33を介して試験光検出器32で検出され、光ID解析部13にて光ファイバ長手方向の光ID情報として解析される。当該光ID情報はネットワークNW17を経由し、予め光アクセス設備敷設時に光ID及び設備属性を設備DB18へ書込む書き込み制御装置19を用いて光IDに埋め込まれた符号情報と設備属性を保存する設備DB18と照合され、結果表示部12に設備属性が表示される。例えば、101ならばファイバ収容部310、ならば宅内配線311、ならば光ケーブル314の属性情報を得る。ここで、得られた属性情報を設備DB18に照合し、設備DBに属性情報が存在しない場合保存されていない場合や登録されている光ID情報と属性情報を変更する場合は光ID及び設備属性を設備DB18へ書込む書き込み制御装置19を用いて設備DB18を更改する。以上の手法の処理の流れを図8に示すフローチャートを参照して説明する。図8において、まず、試験光を被測定光ファイバに入射し、後方散乱光の特徴点例えば反射などから光ケーブル長手方向の光IDを測定するステップS1。次に得られた光ID情報はネットワーク17を通して設備DB18と内容を照合するステップS2。ここで、当該光ID情報と一致する情報が設備DB18に保存されている場合YESは設備DB18に保存されている設備属性情報を結果として表示するステップS3。一方、照合不可の場合NOは、設備属性を入力し、設備DB18を更改するステップS4。全ての設備において判定を行い、一連の処理を終了する。以上に述べた方法をとることで、光学的に設備状態を速やかに判定更改することができる。第2の実施形態次に、現場作業時に設備属性を即時判定する方法を、図9を用いて説明する。尚、図9において、図10の説明と共通する部分については説明を省略する。光アクセス設備39、310、311には予め、第1の実施形態で説明した光ID部と同じ符号情報を持つ一次元もしくは二次元バーコード以下、IDバーコードとする52,53,54を設備外観に張付する。ここで光アクセス設備には、光ケーブルの他、ファイバ収容部の例として、コネクタ、融着点、メカニカルスプライス等が、そして宅内配線の例として光カールコード、等が対象として挙げられる。光カールコードは光コンセントとONUを接続するカール状の光ファイバである。作業者55はIDバーコード読出装置51を用いて当該IDバーコードを読取り、当該IDバーコード読出装置51に保存されている設備DBと照合し、設備属性を取得する。以上に述べた方法をとることで、保守作業時に即時に設備状態を把握することが可能となる。上記実施形態に適用された光IDを用いた設備管理方法は、従来技術に対して以下の優位性を持つと考えられる。第1に、従来技術では、作業者がOTDR結果から反射点や損失点を読み取り、設備データベースと照合する必要があり、波形読取スキルや設備データベース操作スキルが要求される。当該スキルを習得するには有スキル者から技術を継承するか、講習を受けなければならなく、作業効率の向上や保守費用の経済化の観点から設備識別のスキルフリー化が求められていた。これに対して上記実施形態では、光ID読取装置が波形測定から光IDを検出し、自動的に設備DBと照合させるため、作業者に波形読取スキルや設備DB操作スキルを要求することなく、設備属性情報を取得することができる。よって、従来技術よりも正確かつ迅速に設備状態を把握することが可能となる。第2に、従来では、現場作業中に目視可能な設備の情報を取得するために、局内に設置してある設備データベースを操作する、あるいはオペレータに依頼する必要があり、作業時間の長延化が問題となっていた。これに対して上記実施形態では、光ID情報をIDバーコードにして設備外観に張付することで、現場作業中にIDバーコードを読取り、設備属性を取得することが可能となる。よって、即時に設備状態を把握することが可能となる。尚、IDバーコードは、光ID情報を設備外観に張付することができるものであれば良く、一次元および二次元バーコードに限られるものではなく、三次元バーコードやAR拡張現実マーカなどで代替することも可能である。本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成を削除してもよい。さらに、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。"