"ホルダー本体部と、該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部と、該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎を支持する鈎支持部とで構成し、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を備えた開創器。前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、前記鈎支持部に、前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部と、所望の回転位置及びスライド位置で固定する位置固定手段とを備えた請求項1に記載の開創器。前記鈎支持部に、前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入した前記基軸部を固定する請求項1又は2に記載の開創器。前記面内塑性変形手段を、前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有するとともに、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する複合塑性変形部材で構成した請求項2又は3に記載の開創器。この発明は、安定した開創状態を、少ない操作で実現できる開創器を提供することを目的とする。この発明は、ホルダー本体部と、該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部と、該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎を支持する鈎支持部とで構成し、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を備えた開創器であることを特徴とする。上記ホルダー本体は、例えば、アーム部と同形状、且つ連続して一体構成された部分や、開胸器等に取り付ける固定台とすることができる。上記屈曲変形とは、手指によってホルダー本体部に対するアーム部の湾曲変形または折曲変形、あるいはアーム部自体の湾曲変形または折曲変形とすることができる。上記面内塑性変形手段は、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する部材自体あるいは、部材に備えた機構で構成することができる。なお、上述の前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部とは、ホルダー本体部及びアーム部の両方、あるいはいずれか一方において、ホルダー本体部やアーム部の全体、一部又は複数箇所であることを意味している。上記ホルダー本体部及びアーム部で構成する仮想平面は、例えば、上記ホルダー本体部及びアーム部によってコ字状、U字状、C型、あるいはL型等の所望の形状に形成された場合におけるホルダー本体部及びアーム部を通る仮の平面である。したがって、例えば、仮想平面が水平である場合、仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段は、ホルダー本体部に対する水平方向のアーム部の塑性変形を許容する手段である。なお、面外方向の変形を規制するとは、面内方向の変形に比べて少ない微小な面外方向の変形を許容する概念である。この構成により、安定した開創状態を、少ない操作で実現することができる。詳しくは、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、面内塑性変形手段を備えているため、該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部に対して、指や掌で押したり引いたりして屈曲変形させる変形負荷を与えるだけで、容易に所望の位置にアーム部を塑性変形させることができる。よって、施術領域の広さに合わせてアーム部の広がりを調節し、該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着された鈎支持部で支持する開創鈎で切開創を広げて固定し、施術視野を広げることができる。また、面内塑性変形手段によって、ホルダー本体部に対して塑性変形したアーム部に装着した鈎支持部で支持する開創鈎で切開創を広げて固定しているため、安定した開創状態を保持することができる。この発明の態様として、前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、前記鈎支持部に、前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部と、所望の回転位置及びスライド位置で固定する位置固定手段とを備えることができる。この構成により、所望の広がりに調整されたアーム部に対して所望のスライド位置及び回転角度で開創鈎を固定することができる。詳しくは、前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、前記鈎支持部に、前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部を備えているため、断面円形のアーム部に対して鈎支持部を所望の回転角度で装着し、位置固定手段で固定することができる。したがって、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度スライド位置で開創鈎を固定し、適用することができる。また、アーム部は、ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びる構成であるため、所望の開創鈎を取り付けた鈎支持部をアーム部に対してホルダー本体部の両側の開放端から容易に脱着あるいは追加することができる。またこの発明の態様として、前記鈎支持部に、前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入した前記基軸部を固定する構成とすることができる。この構成により、容易に所望の開創鈎を装着することができる。詳しくは、前記鈎支持部に、前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入された前記基軸部を固定することができるため、所望の開創鈎を鈎支持部で支持し、位置固定手段によって、アーム部に対して鈎支持部を固定するとともに、前記挿通孔部に挿入された前記基軸部を固定することができる。したがって、アーム部に対する鈎支持部のスライド位置及び角度と、鈎支持部に対する開創鈎の軸方向の位置及び向きを位置固定手段による固定操作という少ない操作で固定することができる。またこの発明の態様として、前記面内塑性変形手段を、前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有するとともに、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する複合塑性変形部材で構成することができる。上記塑性変形部は、常温において、繰り返しの塑性変形を許容するニッケルチタン等の金属であり、いわゆる自在鋼、又は形状記憶合金、あるいは繰り返しの塑性変形を許容する樹脂で構成することができる。上記外側部は、塑性変形部より高い変形性を有し、貼り合わせや溶着等によって塑性変形部と一体化して円形断面を構成することのできる樹脂や金属であり、さらには、例えば、シリコン樹脂等のオートクレーブに対する耐久性を有する樹脂や金属で構成することができる。また、上述の前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側は、面内方向における断面円形の径内側を意味し、上述の前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側は、面内方向において塑性変形部に対して断面円形の径外側を意味している。したがって、複合塑性変形部材は、金属製の塑性変形部と樹脂製の外側部とで面内方向におけるサンドイッチ構造を構成する金属-樹脂複合塑性変形部材、金属製の塑性変形部と金属製の外側部とで構成する金属-金属複合塑性変形部材、樹脂製の塑性変形部と樹脂製の外側部とで構成する樹脂-樹脂複合塑性変形部材、あるいは樹脂製の塑性変形部と金属製の外側部とで構成する樹脂-金属複合塑性変形部材等の様々な組み合わせで構成とすることができる。この構成により、複雑な機構を備えずとも、屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を構成することができる。詳しくは、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を、前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有する複合塑性変形部材で構成しているため、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部が、仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制することができる。したがって、複雑な機構で面内塑性変形手段を構成した場合と比較して、軽量化を図るとともに、面内塑性変形手段としての機能安定性を向上することができる。また、複雑な機構で面内塑性変形手段を構成した場合と比較して、内部機構を有さないため、オートクレーブ等における滅菌処理に対する処理効果を向上することができる。この発明により、安定した開創状態を、少ない操作で実現できる開創器を提供することができる。この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。図1は開創ユニット1の斜視図を示し、図2は支持アーム30についての説明図を示している。詳しくは、図2aは図2bに示す支持アーム30の延出アーム部30bにおけるA-A断面図を示し、図2bは支持アーム30の平面方向断面図を示している。また、図3は仮想平面Fについての斜視図による説明図を示し、図4は固定台20の断面図を示し、図5は鈎支持部40の断面図を示している。さらに、図6は鈎支持部40の取付固定についての側面図を用いた説明図を示し、図7は鈎支持部40への開創鈎50の取付位置調整についての側面図を用いた説明図を示し、図8は開創鈎50の回転調整についての側面図による説明図を示している。さらにまた、図9,10は開創ユニット1の平面図を示している。詳しくは、図9は開胸器100で手術創210を開いた状態の平面図を示し、図10はさらに開創器10の開創鈎50で施術対象である胸骨200の切開創201を開いた状態の平面図を示している。開創ユニット1は、平面視逆コ字状の開胸器100と、開胸器100の上部に固定した開創器10とで構成している。開胸器100は、L字型の基本フレーム110と、基本フレーム110に対して奥行き方向Xにスライド可能なスライドフレーム120とで構成している。基本フレーム110は、幅方向Wの基軸フレーム110aと、基軸フレーム110aに対して直交し、奥行き方向Xのレールフレーム110bとで平面視L型に構成している。なお、レールフレーム110bの幅方向Wの外側面には、幅方向Wの外向きの凹凸部111を備えている。基本フレーム110の基軸フレーム110aに平行に配置されるスライドフレーム120は、レールフレーム110bの挿通を許容するフレーム挿通孔121を一端部に有するとともに、フレーム挿通孔121の上部に突出する態様のスライド位置調整ノブ122を備えている。詳しくは、フレーム挿通孔121の上部に突出するスライド位置調整ノブ122は、フレーム挿通孔121内部において、フレーム挿通孔121に挿通されたレールフレーム110bの凹凸部111と噛合しており、スライド位置調整ノブ122を回転することによって、レールフレーム110bに対するスライドフレーム120の奥行き方向Xにおける位置を調整することができる。なお、基軸フレーム110a及びスライドフレーム120は、高さ方向Zに薄いプレート状であり、幅方向W中央付近には、奥行き方向Xの内側向きに凸な係止ブレード130を延出している。開創器10は、開胸器100の基軸フレーム110aに取り付け固定するための固定台20と、支持アーム30と、鈎支持部40とで構成し、鈎支持部40に開創鈎50を装着可能に構成している。固定台20は、図1,4に示すように、奥行き方向Xに長く、高さ方向Zの高さの低い直方体形状であり、後述する支持アーム30の中央固定部30aの挿通固定を許容するアーム固定孔21aを有するアーム固定部21を上面から突出する態様で備えている。さらに、基軸フレーム110aの奥行き方向Xの嵌め込みを許容する嵌め込み溝22を、固定台20の奥行き方向Xの前面から後方内部に向かって凹状に形成している。さらに、固定台20におけるアーム固定部21の奥行き方向X後方には、固定台20の上部から、嵌め込み溝22内部に連通する鉛直方向のネジ穴23に螺入出する取付固定ボルト24を備えている。なお、アーム固定部21のアーム固定孔21aに挿通された中央固定部30aはアーム固定部21に固定され、固定台20と支持アーム30とは一体化している。支持アーム30は、図2に示すように、ホルダー本体部を構成する中央固定部30aと、中央固定部30aの両端から延出された延出アーム部30bとで平面視略U字状に形成している。なお、支持アーム30は全長に亘って円形断面で形成している。延出アーム部30bは、図2a及び図2bのa部拡大図に示すように、円形断面のうち幅方向W内側に配置された縦長断面芯金31と、縦長断面芯金31の幅方向W、即ち面内方向Fhとなる方向の両側に配置した円形形成樹脂32とで構成し、面内塑性変形手段に対応する複合塑性変形部材で構成している。なお、図2のa部及びb部の円で囲まれた図は、それぞれa部及びb部の拡大図を示している。詳しくは、塑性変形部に対応する縦長断面芯金31は、円形断面のうち幅方向W内側に配置され、高さ方向Z、即ち面外方向Fvに長い略長方形断面に形成している。そして、高さ方向Z、つまり仮想平面Fの面外方向Fvに長い略長方形断面で構成する縦長断面芯金31は、図2及び図3に示すように、中央固定部30a及び延出アーム部30bを通るとともに、幅方向W及び奥行き方向Xで構成する仮想平面Fにおける面内方向Fhへの屈曲変形させる負荷に対して、繰り返し塑性変形可能な自在鋼で構成している。なお、図3に示すように、面内方向Fhは仮想平面F上の全ての方向のうちいずれかの方向であり、面外方向Fvは仮想平面Fに対して交差する方向をいう。外側部に対応する円形形成樹脂32は、縦長断面芯金31の幅方向W、即ち面内方向となる方向における円形断面の径外両側に配置し、縦長断面芯金31の側面に貼り合わせて一体化して円形断面を構成するとともに、オートクレーブに対する耐久性を有する樹脂、例えば、シリコン樹脂で構成している。このように、延出アーム部30bは、塑性変形可能な硬質の縦長断面芯金31と、縦長断面芯金31に比べて軟質である円形形成樹脂32とを組み合わせて、面内方向Fhにおけるサンドイッチ構造を構成している。これに対し、中央固定部30aは、ほぼ全断面を縦長断面芯金31と同じ金属で構成し、その外周面を円形形成樹脂32と連続する樹脂で被覆している。なお、中央固定部30aは、断面円形のほぼ全断面を縦長断面芯金31と同じ金属で構成しているため、縦長断面芯金31の側面に円形形成樹脂32を貼り合わせて一体化した延出アーム部30bとは異なり、仮想平面Fにおける面外方向Fvのみならず、面内方向Fhへの塑性変形も規制する構成となっている。延出アーム部30bに対してスライド及び回転角度を調整可能に装着する鈎支持部40は、図1に示すように、平面視略U字状に形成された支持アーム30の延出アーム部30bに対して、開放端が外側向きとなる姿勢の断面略U字状のU字台座41と、U字台座41の底面側に配置され、幅方向Wに貫通し、開創鈎50の基軸51の挿通を許容し、挿通孔部に対応する軸挿通孔44aを有する鈎装着部44と、U字台座41の上面から軸挿通孔44aまで貫通する固定調整ツマミボルト45とで構成している。詳しくは、図5に示すように、U字台座41は、隙間41bを隔て、正面視図1における奥行き方向X手前側から見た方向水平方向の2枚のU字台座端部42と、2枚のU字台座端部42を連結する、正面視半円状のU字台座円弧部43とで正面視U字状に形成している。そして、U字台座円弧部43の内側に、延出アーム部30bの挿通を許容するとともに、装通孔部を構成するアーム挿通孔41aを有し、2枚のU字台座端部4242a,42bの間に形成される隙間41bの高さを、アーム挿通孔41aの高さより低く形成している。鈎装着部44は、図5に示すように、幅方向Wに長い正面視長方形状に形成するとともに、U字台座41を構成するU字台座端部42のうち下側の下U字台座端部42bと一体構成している。そして、鈎装着部44は、開創鈎50の基軸51の挿通を許容する軸挿通孔44aをU字台座端部42に対して平行に形成している。なお、軸挿通孔44aは基軸51よりわずかに大きな径で形成している。また、鈎支持部40は、U字台座41から軸挿通孔44aまで連通し、U字台座41の下U字台座端部42bと鈎装着部44部分とを連通するとともに、ネジ山46aが形成された高さ方向Zの貫通孔46を設けている。さらにまた、U字台座端部42のうち上側の上U字台座端部42aには、後述する固定調整ツマミボルト45のボルト45bの外径よりもわずかに径が大きい貫通穴46bを設けている。貫通孔46のネジ山46aと協働して位置固定手段を構成する固定調整ツマミボルト45は、ボルト45bと、ボルト45bの頭部に装着したツマミキャップ45aとで構成し、貫通孔46のネジ山46aに螺挿することができる。この貫通孔46への固定調整ツマミボルト45の螺入により、ボルト45bの頭部はU字台座41を構成する上U字台座端部42aを下方に押さえ付ける、つまり隙間41bが無くなる方向にU字台座41の上U字台座端部42aを押さえ付けるとともに、固定調整ツマミボルト45の下端が軸挿通孔44aに突出し、軸挿通孔44aに挿入した基軸51を押さえ付けることができる。なお、基軸51を軸挿通孔44aに挿入し、固定調整ツマミボルト45によって固定される開創鈎50は、図1に示すように、略ヘラ型のヘラ状鈎50aや略フォーク型のフォーク状鈎50bのように、施術対象や開創方法に応じて様々なタイプの鈎部52があるものの、鈎部52と基軸51とを一体構成している。このように構成した開創器10、開創鈎50及び開胸器100を組付けて開創ユニット1を構成するが、その組付けについて以下において、図9及び図10とともに、詳細に説明する。まず、レールフレーム110bにスライドフレーム120を装着して平面視コ字状に形成した開胸器100の基軸フレーム110aに対して嵌め込み溝22を嵌め込み、取付固定ボルト24を螺入することで固定台20を開胸器100に固定する。なお、固定台20のアーム固定部21のアーム固定孔21aに挿通された中央固定部30aが固定された支持アーム30は固定台20と一体化しているため、固定台20を開胸器100に固定することで、支持アーム30も固定台20を介して開胸器100に固定される。なお、このとき開胸器100のコ字型と支持アーム30のU字型は開放方向、つまり基軸フレーム110a及びスライドフレーム120の開放端部と、延出アーム部30bの開放端部の方向が異なる方向となる。このようにして、固定台20を介して開胸器100に固定された支持アーム30の延出アーム部30bをアーム挿通孔41aに挿通させて、鈎支持部40を延出アーム部30bの所望の位置に装着する。そして、鈎装着部44の軸挿通孔44aに開創鈎50の基軸51を挿通させて、鈎装着部44に開創鈎50を装着する。なお、このとき、図6に示すように、固定調整ツマミボルト45を緩めることによって、固定調整ツマミボルト45が貫通孔46に対して途中までしか螺入されていないため、U字台座41は延出アーム部30bを締め付けておらず、図8において二点鎖線で示すように、延出アーム部30bの断面中心を中心として鈎支持部40は回転自在であるとともに、延出アーム部30bの長手方向にもスライド可能である。さらに、固定調整ツマミボルト45は貫通孔46に対して途中までしか螺入していないため、軸挿通孔44aに挿通された基軸51に対しても固定しておらず、図7において二点鎖線で示すように、鈎装着部44に対する開創鈎50の軸方向の位置や向きを調整することができる。この状態において、延出アーム部30bに対する鈎支持部40の長手方向のスライド位置及び回転角度をも調整可能とするとともに、鈎装着部44に対する開創鈎50の軸方向の位置、即ち開創鈎50の鈎装着部44に対する出代や向きを調整してから固定調整ツマミボルト45を螺入し、延出アーム部30bに対する鈎支持部40のスライド位置及び回転角度、並びに、鈎装着部44に対する開創鈎50の軸方向の位置及び向きを固定する。これで開創ユニット1の位置調整は完了する。このように構成した開創ユニット1の使用方法について、図9,10とともに説明する。なお、本実施形態においては、開胸手術における開創ユニット1の使用方法について説明するが、これに限定されず、施術部位が例えば、腹部等の異なる部位であってもよい。まず、開胸手術において開創ユニット1を使用する前に、施術部位である胸部をメス等の術具を用いて開胸し、開胸された施術部位の手術創210に対して、まず開胸器100の係止ブレード130を挿入する。そして、手術創210における施術視野を広げるために、スライドフレーム120のスライド位置調整ノブ122を回転させ、係止ブレード130同士の奥行き方向Xの間隔を広げ、手術創210を広げた状態で固定する。次に、施術対象である胸骨200を切開し、切開された切開創201に応じて、延出アーム部30bを押したり引っ張ったりして、屈曲変形のための負荷を幅方向Wに加わるように、延出アーム部30bに作用させる。屈曲負荷が作用した延出アーム部30bは、図10に示すように、支持アーム30を構成する中央固定部30aと延出アーム部30bとで構成する仮想平面Fの面内方向Fhに塑性変形する。この延出アーム部30bの塑性変形により、開創鈎50を用いて臓器の切開創201を広げて保持したり、臓器を寄せて保持したりする。また、施術に応じて、延出アーム部30bに対する開創鈎50の角度や位置の調整が必要となれば、一旦、固定調整ツマミボルト45を螺出し、延出アーム部30bに対する鈎支持部40のスライド位置や回転角度、並びに鈎装着部44に対する開創鈎50の軸方向の位置や向きを調整し、固定調整ツマミボルト45を螺入することでその状態を固定する。さらには、開創鈎50を追加する必要がある場合、延出アーム部30bの開放端部から鈎支持部40を装着し、所望のスライド位置及び回転角度で鈎支持部40を固定して開創鈎50を追加する。このように、開創ユニット1を構成する開創器10を上述のように構成したことによって、開創鈎50を用いて安定した開創状態を、少ない操作で実現することができる。具体的には、中央固定部30aと、中央固定部30aの両側のそれぞれに延びる延出アーム部30bと、延出アーム部30bに対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎50を支持する鈎支持部40とで構成する開創器10において、延出アーム部30bを縦長断面芯金31と円形形成樹脂32とで構成する複合塑性変形部材で構成したことにより、屈曲変形させる変形負荷に対して、仮想平面Fにおける面内方向Fhの塑性変形を許容するとともに、面外方向Fvの変形を規制することができる。詳しくは、延出アーム部30bを、断面円形における面内方向Fhの内側に配置し、面内方向Fhの厚さに比べて面外方向Fvの厚さの厚い縦長断面形状の縦長断面芯金31と、断面円形における縦長断面芯金31の面内方向Fhの外側に配置した円形形成樹脂32とで構成する複合塑性変形部材で構成したことにより、複雑な機構を備えずとも、中央固定部30aの両側において開放端に向かってそれぞれに延びる延出アーム部30bに対して、指や掌で押したり引いたりして屈曲変形させる変形負荷を与えるだけで、面外方向Fvの変形を規制しながら、仮想平面Fの面内方向Fhにおける所望の位置に容易に塑性変形させることができる。詳述すると、面内方向Fhに加えて面外方向Fvにも延出アーム部30bが塑性変形すると、施術者は切開創201を開創するために、延出アーム部30bの塑性変形を三次元で調整する必要がある。これに対して、開創器10は縦長断面芯金31によって、延出アーム部30bの面外方向Fvの変形を規制しながら、面内方向Fhの塑性変形を許容するため、施術者は延出アーム部30bの塑性変形を二次元で調整すればよい。したがって、施術者による操作性が向上し、延出アーム部30bを所望の位置に容易に塑性変形することができる。よって、施術領域の広さに合わせて延出アーム部30bの広がりを調節し、延出アーム部30bに対して長手方向にスライド可能に装着された鈎支持部40で支持する開創鈎50で切開創201を広げて固定し、施術視野を広げることができる。このように、延出アーム部30bを複合塑性変形部材で構成したことによって、中央固定部30aに対して塑性変形させた延出アーム部30bに装着した鈎支持部40で支持する開創鈎50で切開創201を広げて固定する開創状態を安定化することができる。また、延出アーム部30bを、縦長断面芯金31と円形形成樹脂32とで構成する複合塑性変形部材で構成することにより、延出アーム部30bの面外方向Fvの変形を規制しながら、面内方向Fhの塑性変形を許容するため、複雑な機構で構成する場合と比べて、軽量化を図るとともに、仮想平面Fの面内方向Fhにおける塑性変形機能を安定化することができる。また、複雑な機構で構成する場合と比較して、内部機構を有さないため、オートクレーブ等における滅菌処理に対する処理効果を向上することができる。また、延出アーム部30bを、断面円形で構成するとともに、鈎支持部40に、断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な延出アーム部30bに対する装着を許容するアーム挿通孔41aと、所望の回転位置及びスライド位置で固定する固定調整ツマミボルト45とを備えることにより、所望の広がりに調整された延出アーム部30bに対して所望のスライド位置及び回転角度で開創鈎50を固定することができる。詳しくは、延出アーム部30bを、断面円形で構成するとともに、鈎支持部40に、断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な延出アーム部30bに対する装着を許容するアーム挿通孔41aを備えているため、断面円形の延出アーム部30bに対して鈎支持部40を所望の回転角度で装着し、固定調整ツマミボルト45で固定することができる。つまり、縦長断面芯金31によって、面内方向Fhにおける二次元の塑性変形に規制した延出アーム部30bに対して、鈎支持部40を角度調整可能に構成することによって、面内方向Fhに加えて面外方向Fvの調整、つまり三次元の調整を可能にしている。したがって、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度スライド位置で開創鈎50を固定し、適用することができる。また、延出アーム部30bは、中央固定部30aの両側において開放端に向かってそれぞれに延びる構成であるため、所望の開創鈎50を取り付けた鈎支持部40を容易に脱着あるいは追加することができる。さらに、断面円形の延出アーム部30bを、鈎支持部40に備えたアーム挿通孔41aに挿通させ、固定調整ツマミボルト45で締め付けて固定するが、延出アーム部30bを縦長断面芯金31と円形形成樹脂32とで構成する複合塑性変形部材で構成しているため、アーム挿通孔41aの締め付けが縦長断面芯金31に比べて軟質である円形形成樹脂32に食い込み、強固な固定状態を実現することができる。また、鈎支持部40に、開創鈎50に備えた基軸51の挿入を許容する軸挿通孔44aを備え、固定調整ツマミボルト45によって、軸挿通孔44aに挿入した基軸51を固定するため、容易に所望の開創鈎50を装着することができる。詳しくは、鈎支持部40に、開創鈎50に備えた基軸51の挿入を許容する軸挿通孔44aを備え、固定調整ツマミボルト45によって、軸挿通孔44aに挿入した基軸51を固定することができるため、所望の開創鈎50を鈎支持部40で支持し、固定調整ツマミボルト45によって、延出アーム部30bに対する鈎支持部40の固定とともに、軸挿通孔44aに挿入した基軸51を固定することができる。つまり、鈎支持部40における固定調整ツマミボルト45を用いることにより、延出アーム部30bに対する鈎支持部40のスライド位置及び回転角度と、軸挿通孔44aに対する基軸51の軸方向の位置及び向きという二種類の調整を一つの固定操作で固定することができる。したがって、少ない操作で、延出アーム部30bに対する鈎支持部40のスライド位置及び回転角度と、鈎支持部40に対する開創鈎50の軸方向の位置及び向きを固定することができる。このように、開創器10は、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度スライド位置で開創鈎50を固定し、適用することができるとともに、少ない操作で延出アーム部30bに対する鈎支持部40のスライド位置及び回転角度と、鈎支持部40に対する開創鈎50の軸方向の位置及び向きを固定することができるため、開創のための手間を削減することができ、削減した手間分を施術にかけることができる。また、開創器10を開胸器100に固定した開創ユニット1において、開胸器100のコ字型と支持アーム30のU字型は開放方向、つまり基軸フレーム110a及びスライドフレーム120の開放端部と、延出アーム部30bの開放端部の方向が異なる方向となるように構成しているため、手術創210を係止して拡げる係止ブレード130と、切開創201を広げて保持したり、胸骨200を寄せて保持したりする開創鈎50とが干渉することなく、所望の開創状態を実現することができる。さらにまた、軸挿通孔44aをU字台座端部42に対して平行に形成しているため、例えば、鈎支持部40を支持アーム30に装着した状態において、軸挿通孔44aを支持アーム30の内側に向けて下向きに傾斜させた場合と比較して、鈎支持部40を支持アーム30の内側に向けて回転させた場合であっても、上方へ突出する基軸51の後端部が固定調整ツマミボルト45より上方となりにくく、固定調整ツマミボルト45の操作性が低下することを防止できる。なお、上述の説明では、中央固定部30aの両側の延出アーム部30bを複合塑性変形部材で構成したが、固定台20から直接延出アーム部30bが延出する構成であってもよいし、中央固定部30a及び延出アーム部30b全体を複合塑性変形部材で構成してもよい。なお、固定台20から直接延出アーム部30bが延出する構成である場合、固定台20がホルダー本体部を構成することとなる。また、上述の説明では、延出アーム部30b全体を複合塑性変形部材で構成したが、中央固定部30aと延出アーム部30bの境界部分や、延出アーム部30bの途中部分を複合塑性変形部材で構成し、その他の部分を中央固定部30aと同様の金属部材で構成してもよい。さらには、延出アーム部30bを、縦長断面芯金31と円形形成樹脂32とで構成する円形断面の複合塑性変形部材で構成し、縦長断面芯金31の水平方向の厚みは延出アーム部30bの長さ方向に一様であったが、延出アーム部30bの先端に向かうにつれ、徐々に水平方向の厚みが薄くなる縦長断面芯金31を用いてもよい。これにより、延出アーム部30bの仮想平面Fにおける面内方向Fhの塑性変形において延出アーム部30bの先端に近づくほど変形性が高まり、操作性を向上することができる。また、縦長断面芯金31を、自在鋼として、使用温度において塑性変形する形状記憶合金で構成してもよく、この場合、オートクレーブの加熱によって、支持アーム30は記憶された形状に戻るため、より利便性が向上する。以上、この発明の構成と前述の実施形態との対応において、この発明のホルダー本体部は、支持アーム30の中央固定部30aに対応し、以下同様に、アーム部は、支持アーム30の延出アーム部30bに対応し、面内塑性変形手段は、延出アーム部30bを構成する複合塑性変形部材に対応し、装通孔部は、アーム挿通孔41aに対応し、位置固定手段は、ネジ山46aと協働する固定調整ツマミボルト45に対応し、基軸部は、基軸51に対応し、挿通孔部は、軸挿通孔44aに対応し、塑性変形部は、縦長断面芯金31に対応し、外側部は、円形形成樹脂32に対応するも、この発明は、前述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の説明においては、支持アーム30を平面視U字状に形成したが、平面視C型、コ字状あるいはL字状のように、用途に応じて適した形状で構成してもよい。さらには、面内塑性変形手段として、鉛直方向の枢動軸に対して水平方向に枢動するヒンジ機構を延出アーム部30bに複数備えて構成してもよい。さらに、ヒンジ機構の場合、所定の回転角度ごとに仮固定できるラチェット機構を備えてもよい。また、中央固定部30a及びアーム固定部21を多角形断面で構成してもよい。これにより、固定台20に対する支持アーム30の回転固定力を向上することができる。また、上述の説明においては、延出アーム部30bを、縦長断面芯金31と円形形成樹脂32とで構成する円形断面の複合塑性変形部材で構成したが、円形形成樹脂32の代用として、縦長断面芯金31より変形性が高く、繰り替えし変形にたえることのできる金属製部材を用いてもよい。さらには、縦長断面芯金31の代用として、繰り返しの塑性変形を有する樹脂性部材を用いてもよい。さらにまた、上述の説明では、中央固定部30aの断面円形におけるほぼ全断面を縦長断面芯金31と同じ金属で構成したが、これに限定されず、塑性変形不可能な金属や樹脂等で構成してもよい。"