第1入出口、弁室、及び第2入出口が設けられた弁本体と、該弁本体における前記弁室と第2入出口との間に配在された主弁口を有する主弁座部材と、前記弁室から前記主弁口を介して前記第2入出口へ流れる流量を調整すべく前記弁室内に配在された弁体部を有する弁軸と、前記流量調整を行うべく前記弁体部を昇降させる昇降駆動機構とを備えたバルブ装置であって、前記主弁座部材は軸方向に移動可能とされるとともに、前記弁室に前記主弁座部材が接離する逃がし弁口を有する逃がし弁座が設けられ、該逃がし弁座と、前記主弁座部材と、該主弁座部材を前記逃がし弁口を閉じる方向に付勢するばね部材とで、前記主弁口が前記弁体部により閉じられている全閉状態で、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記弁室内の圧力を前記第2入出口へ自動的に逃がす逃がし弁が構成されていることを特徴とするバルブ装置。前記主弁座部材に逆止弁口が形成されるとともに、前記弁室内に前記逆止弁口を開閉可能なフロート型の逆止弁体が軸方向に移動可能に配在され、前記主弁座部材に形成された逆止弁口と前記逆止弁体とで、前記第1入出口から第2入出口への流れは阻止するが前記第2入出口から第1入出口への流れは許容する逆止弁が構成されていることを特徴とする請求項1に記載のバルブ装置。前記弁室に前記逆止弁体の軸方向位置を規制するストッパが設けられ、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記主弁座部材が前記逆止弁体から離れて前記逆止弁口が開かれるようにされていることを特徴とする請求項2に記載のバルブ装置。前記主弁口が前記逆止弁体に設けられ、前記逆止弁体の動作が前記弁体部の位置に依存するようにされていることを特徴とする請求項2又は3に記載のバルブ装置。前記昇降駆動機構は、前記弁体部のリフト量を制御するためのロータ及びステータ等からなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記弁軸の昇降運動に変換するねじ送り機構とを備えていることを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載のバルブ装置。上記した如くにして、メンテナンス時にタンク120に冷媒を回収した後において、外気温度が上昇すると、タンク120内の冷媒圧力が増大する。この場合、タンク120の出口側は、サービスバルブ121と電動弁10’により閉塞されているため、タンク120内の冷媒圧力が増大すると、冷媒が外部に漏出する等の不具合が発生するおそれがある。これを避けるには、例えば、電動弁10’をパイパスする流路を設け、該流路に所定圧以上で開く逃がし弁リリーフ弁を介装する方策が考えられるが、かかる方策では、配管や継手類などの部品の点数が増大するとともに、配管接続作業にも多大な手間と時間がかかり、システムのコストアップを招くとともに、その逃がし弁を含む電動弁の占有スペースが増大し、実質的に電動弁の大型化を招くことになる。また、上記図示例とは逆に電動弁10’の第2入出口12をタンク120に接続し、第1入出口11をディストリビュータ108に接続すれば、タンク120内の冷媒圧力が高くなったとき、電動弁10’を自動的に開かせてタンク120内の冷媒圧力を室外側に逃がすことが可能となるが、このようにすると、冷媒回収時及び冷房運転時とは逆流れの暖房運転時において細やかな流量制御を行うことが難しくなる低圧力で開弁してしまうため。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、大きなコストアップや大型化を招くことなく、閉弁状態において弁室内の流体が所定圧以上となった場合に、当該バルブ装置を含むシステムに破損等が生じないように防護すべく、該弁室から流体を自動的に逃がすことのできる電動弁や電磁弁等のバルブ装置を提供することにある。前記の目的を達成すべく、本発明に係るバルブ装置は、基本的には、第1入出口、弁室、及び第2入出口が設けられた弁本体と、該弁本体における前記弁室と第2入出口との間に配在された主弁口を有する主弁座部材と、前記弁室から前記主弁口を介して前記第2入出口へ流れる流量を調整すべく前記弁室内に配在された弁体部を有する弁軸と、前記流量調整を行うべく前記弁体部を昇降させる昇降駆動機構とを備え、前記主弁座部材は軸方向に移動可能とされるとともに、前記弁室に前記主弁座部材が接離する逃がし弁口を有する逃がし弁座が設けられ、該逃がし弁座と、前記主弁座部材と、該主弁座部材を前記逃がし弁口を閉じる方向に付勢するばね部材とで、前記主弁口が前記弁体部により閉じられている全閉状態で、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記弁室内の圧力を前記第2入出口へ自動的に逃がす逃がし弁が構成される。好ましい態様では、前記主弁座部材に逆止弁口が形成されるとともに、前記弁室内に前記逆止弁口を開閉可能なフロート型の逆止弁体が軸方向に移動可能に配在され、前記主弁座部材に形成された逆止弁口と前記逆止弁体とで、前記第1入出口から第2入出口への流れは阻止するが前記第2入出口から第1入出口への流れは許容する逆止弁が構成される。この場合、好ましい態様では、前記弁室に前記逆止弁体の軸方向位置を規制するストッパが設けられ、前記弁室内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、前記主弁座部材が前記逆止弁体から離れて前記逆止弁口が開かれるようにされる。他の好ましい態様では、前記主弁口が前記逆止弁体に設けられ、前記逆止弁体の動作が前記弁体部の位置に依存するようにされる。前記昇降駆動機構は、好ましくは、前記弁体部のリフト量を制御するためのロータ及びステータ等からなるステッピングモータと、前記ロータの回転を前記弁軸の昇降運動に変換するねじ送り機構とを備える。本発明に係るバルブ装置では、逃がし弁座と、主弁座部材と、該主弁座部材を逃がし弁口を閉じる方向に付勢するばね部材とで逃がし弁が構成されているので、弁口が弁体部により閉じられている全閉状態で、弁室の圧力が所定圧以上となったときは、上記逃がし弁が開き、第1入出口からの流体を第2入出口へ逃がすことができ、大型化を招くことなく、逃がし弁の機能を低コストで付加することができる。また、逃がし弁は弁本体内に設けられるので、当該バルブ装置をパイパスするように逃がし弁を設ける場合等に比して、逃がし弁を含む電動弁の大きさ占有スペースを小さくすることができるとともに、追加の配管部品や配管接続作業が不要となり、システムのコストを抑えることができる。さらに、前述した図11に示されるヒートポンプ式冷暖房システムにおいて、従来の電動弁に代えて用いることにより、メンテナンス時にタンクに冷媒を回収した後において、外気温度が上昇して、タンク内の冷媒圧力が増大しても、タンク内の冷媒圧力を電動弁内の逃がし弁で自動的に逃がすことができ、冷媒が外部に漏出する等の不具合の発生を未然に防ぐことができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図1は、本発明に係るバルブ装置の第1実施例を示す主要部断面図である。図示実施例のバルブ装置電動弁10Aは、図11に示されるヒートポンプ式冷暖房システム100において従来例の電動弁10’に代えて用いられるもので、その基本構成は、前述した図10に示される従来例の電動弁10’と略同じであるので、ここでは、図10に示される従来例の電動弁10’の各部に対応する部分には同一の符号を付して重複説明を省略し、以下は、主要部特徴部分を中心に説明する。図示第1実施例の電動弁10Aは、第1入出口11、弁室21、及び流通口12aを有する第2入出口12が設けられた弁本体20と、この弁本体20における弁室21と第2入出口12との間に配在された主弁口63を有する主弁座部材62と、弁室21から主弁口63を介して第2流出口12へ流れる流量を調整すべく弁室21内に配在された弁体部24を有する弁軸25と、を備える。前記主弁座部材62は、概略鍔状部付き円筒状とされ、弁室21の下方に設けられた下部室61内を軸方向上下方向に摺動可能に配在されている。弁室21の下部には、主弁座部材62の円錐状外周面部62aが接離する逃がし弁口66を有するリング状の逃がし弁座65が圧入等により固着されている。ここでは、前記逃がし弁座65と、主弁座部材62と、この主弁座部材62を逃がし弁口66を閉じる方向上向きに付勢する圧縮コイルばね67とで逃がし弁60が構成されている。かかる逃がし弁60では、図1に示される如くに、主弁口63が弁体部24により閉じられている全閉状態で、弁室21内の流体冷媒圧力が所定圧以上となると、図2に示される如くに、それを構成する主弁座部材62が弁室21内の圧力によって圧縮コイルばね67の付勢力に抗して押し下げられる逃がし弁60では、主弁座部材62が弁体のように動作する。これにより、図2Bに拡大図示されているように、弁室21内の高圧は、主弁座部材62の円錐状外周面部62aと逃がし弁座65逃がし弁口66との間に形成される隙間や下部室61壁面と主弁座部材62の鍔状部外周面との摺動面隙間を通って第2入出口12へ自動的に逃がされるとともに、弁体部24と主弁口63との間に形成される隙間も通って第2入出口12へ自動的に逃がされる。このように、本実施例の電動弁10Aでは、逃がし弁座65と、主弁座部材62と、コイルばね67とで逃がし弁60が構成されているので、主弁口63が弁体部24により閉じられている全閉状態で、弁室21の圧力が所定圧以上となったときは、上記逃がし弁60が開き、第1入出口11からの流体を第2入出口12へ逃がすことができ、大型化を招くことなく、逃がし弁の機能を低コストで付加することができる。また、逃がし弁60は弁本体20内に設けられるので、当該電動弁10Aをパイパスするように逃がし弁を設ける場合等に比して、逃がし弁を含む電動弁の大きさ占有スペースを小さくすることができるとともに、追加の配管部品や配管接続作業が不要となり、システムのコストを抑えることができる。さらに、前述した図11に示されるヒートポンプ式冷暖房システム100において、従来の電動弁10’に代えて用いることにより、メンテナンス時にタンク120に冷媒を回収した後において、外気温度が上昇して、タンク120内の冷媒圧力が増大しても、タンク120内の冷媒圧力を電動弁10A内の逃がし弁60で自動的に逃がすことができ、冷媒が外部に漏出する等の不具合の発生を未然に防ぐことができる。次に、第2実施例の電動弁10Bを、図3全閉状態、図4第1流れ方向全開状態、図5第2流れ方向全開状態、及び図6弁室の圧力が所定圧より高い状態を参照しながら説明する。図3~図6において、図1及び図2と同一の符号は、同一又は同等部分を示している。本第2実施例の電動弁10Bでは、第1実施例における逃がし弁60の機能に加えて、逆止弁の機能が付加されている。すなわち、前記主弁座部材62に、複数個の逆止弁口72、72、が同一円周上に形成されるとともに、弁室21内に逆止弁口72、72、を開閉可能なフロート型の逆止弁体75が軸方向に摺動自在に配在されている。逆止弁体75は、弁室21壁面に摺接する上部大径部75aと下部小径部75bとを有し、その中央には弁軸25が緩く挿通せしめられる縦貫穴75cが形成され、下部小径部75bには縦貫穴75cと弁室21とを連通するように複数個の横穴75dが放射状に形成されている。第1入出口11から弁室21に流入した流体は、横穴75dや縦貫穴75cを介して弁室天井部21dと逆止弁体75上面との間に形成される背圧室73に導かれる。ここで、流体が第1入出口11から第2入出口12へ流される第1流れ方向のときは、逆止弁体75は主弁座部材62に押し付けられて逆止弁口72、72、を閉じる図3、図4。それに対し、流体が第2入出口12から第1入出口11へ流される第2流れ方向のときは、逆止弁体75は主弁座部材62から離れ、弁室天井部21dに接当するまで浮き上がって逆止弁口72、72、を開く図5。なお、図5においては、弁軸25は最下降位置であるが、上昇位置にあっても、第2流れ方向のときは逆止弁体75は上昇することができる。したがって、主弁座部材62に形成された逆止弁口72と逆止弁体75とで、第1入出口11から第2入出口12への流れは阻止するが第2入出口12から第1入出口11への流れは許容する逆止弁70が構成されている。なお、本実施例の電動弁10Bでは、弁本体20内に逃がし弁座65’が一体に設けられ、弁本体20の下端部には管継手やばね受け等を兼ねる蓋状部材20Cが螺合せしめられている。かかる構成の電動弁10Bにおいても、図3に示される如くに、主弁口63が弁体部24により閉じられている全閉状態で、弁室21内の流体冷媒圧力が所定圧以上となると、図6に示される如くに、それを構成する主弁座部材62が弁室21内の圧力によって圧縮コイルばね67の付勢力に抗して押し下げられる。この場合、逆止弁体75は主弁座部材62と一体的に押し下げられるので逆止弁口72は閉じたままである。これにより、図6Bに拡大図示されているように、弁室21内の高圧は、主弁座部材62の円錐状外周面部62aと逃がし弁座65逃がし弁口66との間に形成される隙間や下部室61壁面と主弁座部材62の鍔状部外周面との摺動面隙間を通って第2入出口12へ自動的に逃がされるとともに、弁体部24と主弁口63との間に形成される隙間も通って第2入出口12へ自動的に逃がされる。このように、本第2実施例の電動弁10Bにおいても、第1実施例と同様な作用効果が得られることに加えて、逆止弁70の機能を備えているので、省エネ効率の向上、圧力損失の低減化等を一層図ることができる。図7、図8は、第3実施例の電動弁10Cを示している。図7及び図8において、図1~図6と同一の符号は、同一又は同等部分を示している。この電動弁10Cでは、逆止弁体75の軸方向位置下降位置を規制すべく、例えば、弁室21の内壁面部に環状溝78が形成されるとともに、該環状溝78にC形止め輪等からなるストッパ79が装着されている。このような構成の電動弁10Cでは、図8に示される如くに、弁室21内の流体圧力が所定圧以上となった場合に、第1、第2実施例と同様に、主弁座部材62が弁室21内の圧力によって圧縮コイルばね67の付勢力に抗して押し下げられるが、逆止弁体75がストッパ79に係止されるため、主弁座部材62が逆止弁体75から離れ、逆止弁口72も開かれる。そのため、弁室21内の高圧は、主弁座部材62の円錐状外周面部62aと逃がし弁座65’逃がし弁口66との間に形成される隙間や下部室61壁面と主弁座部材62の鍔状部外周面との摺動面隙間、弁体部24と主弁口63との間に形成される隙間に加えて、逆止弁口72からも第2入出口12へ逃がされることになる。図9は、第4実施例の電動弁10Dを示している。この電動弁10Dでは、主弁口63が逆止弁体75’に設けられ、逆止弁体75’の動作が弁体部24の位置に依存するようにされている。上記第3、第4実施例の電動弁10C、10Dにおいても、第1、第2実施例と略同様な作用効果が得られる。なお、上記実施例では、本発明に係る電動弁をヒートポンプ式冷暖房システムに組み込んだ場合を例示したが、本発明に係る電動弁の用途は、ヒートポンプ式冷暖房システムに限られないことは勿論である。また、上記の各実施例は、本発明のバルブ装置を電動弁に適用した事例を示したものであるが、本発明は、これのみに限定されることはなく、電磁弁等のバルブ装置にも適用可能であることは言うまでもない。