機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記電子機器は時計であり、前記予め定められた箇所は、前記第1の粘弾性体部における3時、6時、9時、12時の4箇所に間隔を置いて配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記モジュールに前記緩衝部材を介して衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度は、当該モジュールに前記緩衝部材無しで前記衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度に比して50以下または30以下であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1~請求項4に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第2の粘弾性体部は、その厚みが前記第1の粘弾性体部よりも厚く形成されており、前記第1の粘弾性体部には、その厚み方向に突出する突起部が形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第3の粘弾性体部は、その厚みが前記第1の粘弾性体部よりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは表示用の保護ガラスを有し、前記モジュールは前記保護ガラスに対応して時刻を指示表示する指針を有し、前記第3の粘弾性体部は前記保護ガラスの内面に位置する箇所に対応して配置され、その硬度が前記第1、第2の各粘弾性体部の硬度よりも低く設定されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第1~第3の各粘弾性体部は、同じ材質で一体に形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第1~第3の各粘弾性体部は、異なる材質で多色成形によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは、外表面に外装部材が設けられており、この外装部材は、前記機器ケースの外面に設けられた内側外装部と、この内側外装部の外周面に設けられた外側外装部とからなり、前記内側外装部は、前記外装部材が衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化する粘弾性体によって形成されており、前記外側外装部は弾力を有する合成樹脂によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。請求項11に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記内側外装部の前記粘弾性体は、前記機器ケースの正面における左右方向に位置する箇所の厚みが、その正面における前後方向に位置する箇所の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造。機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、前記緩衝部材は、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器。機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、衝撃を緩衝する緩衝部材であって、この緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする緩衝部材。このような腕時計の衝撃緩衝構造の場合、複数の緩衝部材がそれぞれゴムなどの弾性を有する材料で形成されているため、腕時計ケースが外部から衝撃を受けた際に、その衝撃によって複数の緩衝部材が弾性変形することにより、衝撃を緩衝する構成であるから、反発弾性率が高く、衝撃を吸収減衰しにくい性質があり、衝撃を効率良く緩和することができないという問題がある。この発明が解決しようとする課題は、衝撃を効率良く緩和することができる緩衝部材、電子機器の衝撃緩衝構造および電子機器を提供することである。この発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。この発明によれば、機器ケースが衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて粘弾性体からなる緩衝部材が形状変化し、この形状変化によってモジュールに伝達される衝撃を低減させることができると共に、モジュールに対する弾性力を速やかに低下させることができる。これにより、モジュールを破壊させることなく、衝撃を効率良く緩和することができる。第1実施形態以下、図1~図6を参照して、この発明をデジタル式の腕時計に適用した第1実施形態について説明する。この腕時計は、図1~図3に示すように、腕時計ケース1を備えている。この腕時計ケース1の上部開口部には、時計ガラス2がパッキン2aを介して装着されており、腕時計ケース1の下部には、裏蓋3が防水リング3aを介して取り付けられている。また、この腕時計ケース1内には、時計モジュール4が緩衝部材5およびクッション材6を介して配置されている。腕時計ケース1は、図2および図3に示すように、硬質の合成樹脂からなるケース本体7と、このケース本体7の外周面に設けられた2層構造のベゼル8とを備えている。ケース本体7には、金属製の補強部材7aが内側上部から内部に向けて突出した状態でインサート成形によって設けられている。また、ベゼル8は、ケース本体7の外周面に設けられた後述するアルファゲル登録商標からなる内側ベゼル8aと、この内側ベゼル8aの外表面に設けられた弾力を有する合成樹脂からなる外側ベゼル8bとで構成されている。また、この腕時計ケース1における12時側と6時側との各側部には、図1および図2に示すように、時計バンド9を取り付けるためのバンド取付部10がそれぞれ設けられている。さらに、この腕時計ケース2における3時側および9時側の各側部には、図1および図4に示すように、それぞれ押釦スイッチ11が2つずつ設けられている。時計モジュール4の外周は、図2および図3に示すように、硬質の合成樹脂からなるハウジング12で覆われている。このハウジング12の上部には、時刻などの情報を電気光学的に表示する表示パネル13が設けられている。この表示パネル13は、液晶表示素子やELエレクトロルミネッセンス表示素子などの平面型の表示素子で構成されている。また、このハウジング12の内部には、表示パネル13を駆動するための電子回路部4aや、時計機能に必要な各種の電子部品4bが組み込まれている。また、ハウジング12の側面には、図4に示すように、端子部材11cが設けられている。この端子部材11cは、当該ハウジング12の外周において、後述する2つの押釦スイッチ11により押し込み操作される端子板11bを備えている。この時計モジュール4は、図2および図3に示すように、その時計モジュール4の外周を覆うハウジング12の外周面に、後述する押え部材15を介して緩衝部材5が被せられ、この状態で腕時計ケース1内に収納されている。また、この時計モジュール4の下面は、クッション材6が押え板14によって押さえられた状態で、裏蓋3によって腕時計ケース1内に押し付けられて配置されている。この場合、クッション材6は、ゴムなどの弾性材料からなり、平板状に形成されている。押え部材15は、ポリアセタールPOMなどの硬質の合成樹脂または金属からなり、図2および図3に示すように、時計モジュール4のハウジング12の上面における周縁部上に配置されるリング状部15aと、ハウジング12の外周面に配置される筒状部15bとを有し、これらが一体に形成された構成になっている。この押え部材15は、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力を全体で受け止めて時計モジュール4の一部に衝撃力が集中するのを緩和する緩和機能を備えている。また、この押え部材15の内周面には、腕時計ケース1の所定位置に位置決め用の突起または凹部いずれも図示せずが設けられている。押え部材15は、位置決め用の突起または凹部により、腕時計ケース1内において時計モジュール4が水平方向に回転するのを防止し、腕時計ケース1に対する時計モジュール4の位置決めを行う位置決め機能も併せて備えている。また、この押え部材15の筒状部15bにおける3時側と9時側とには、図1および図5に示すように、複数の押釦スイッチ11の各軸部11aがそれぞれ挿入された際の逃げとなる切欠部15cが設けられている。この場合、押え部材15の上面に位置するリング状部15aの中央部には、図2および図3に示すように、表示用の開口部15dが表示パネル13に対応して設けられている。これにより、表示パネル13は、その上面が押え部材15の上面と同一平面で、開口部15dから上方に露呈するように構成されている。緩衝部材5は、図2~図5に示すように、時計モジュール4のハウジング12の外周面に配置された押え部材15と腕時計ケース1の内周面との間に配置されている。この緩衝部材5は、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に形状変化する粘弾性体によって形成されており、好ましくはアルファゲルによって形成されている。ここで、アルファゲルについて説明する。アルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状素材であり、例えば、シリコーンゲルに、充填材であるフィラーを配合してなるシート状のものである。この場合、フィラーは、例えば、シリコーンゲルの100重量部に対して1~3重量部の合成樹脂の外殻を有する微小中空体、および10~30重量部のシリカからなる。また、このゲル状素材の硬さは、アスカーC硬度が15~60であり、その厚みは、例えば0.5~2.0mm程度である。このゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対して、ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、70以上である。通常、腕時計のような剛体的なものが剛体面に直接落下した際の衝撃力は、極めて短時間で落下速度から0または上向きの速度に変化することで、デルタ関数的な非常に大きい値となる。これに対し、図6aに示すように、ウレタン樹脂のような弾性体が落下面と接触する場合には、破線Uで示されるように、ウレタン樹脂の垂直方向への変形量、すなわち収縮距離に対応する反発力が生じ、上向き加速度が徐々に増加して腕時計の加速度が減速される。そして、腕時計およびウレタン樹脂は、その速度が下向きから上向きに転じて跳ね返される。従って、この場合に腕時計にかかる衝撃加速度は、ウレタン樹脂が落下面に接触してから、収縮および反発して再び落下面から離れるまでの間に亘って分布する波形となり、衝撃加速度のピーク値は、腕時計が直接落下した場合と比較して大きく低下する。一方、アルファゲルのような粘弾性体が落下面と接触する場合には、図6aの実線Fに示すように、ウレタン樹脂などの弾性体を用いた場合と比較して、腕時計ケース1内の時計モジュール4にかかる力の増加が遅れ、またそのピーク値が低い。すなわち、アルファゲルの弾性定数は、ウレタン樹脂の弾性体と比較して弾性定数が小さい。一般に、アルファゲルなどのゲル状粘弾性体は、弾性体と比較して、遥かに弾性定数が小さいヤング率で2~4桁程度小さい。また、弾性体を用いる場合には、弾性定数の低いものを用いると、衝撃の際に生じる大きな歪みが弾性限界を越えないように厚みを増やす必要がある。これに対して、アルファゲルは、図6aの実線Fに示すように、落下面から上向きの力を受けると、この落下面からの衝撃力と腕時計の慣性力とにより両側から圧縮されて変形するが、このとき、落下面から受ける仕事量および腕時計から受け取った運動エネルギーを急速に且つ効率的に熱エネルギーに変換して放出する。すなわち、アルファゲルは、まず、腕時計を粘性抵抗で減速させることで、その運動エネルギーを急速に減衰させる。また、アルファゲルの圧縮変形に伴う弾性力の増加は、腕時計の減速による変形速度の低下と緩和時間の経過とにより鈍化する。その結果、運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換は、少量に抑えられて、腕時計ケース1内の時計モジュール4は、垂直上向きに跳ね返ることなく素早く停止することになる。すなわち、落下の衝撃に際し、肉厚の薄いアルファゲルの層を介して時計モジュール4へ伝達される上向き加速度のピーク値が減少し、また時計モジュール4の運動エネルギーが速やかにゼロとなる。このような一連の過程において、最適な加速度のピーク値を設定するために、アルファゲルの厚さ、アルファゲルの設置範囲、およびアルファゲルの材質を公知の技術に基づいて適宜調整することができる。図6bは、ウレタン樹脂の弾性ゴムおよびアルファゲルの粘弾性体に様々な周波数の調和振動を加えた場合横軸、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加える振動加速度に対する腕時計にかかる振動加速度の比を表す応答倍率振動伝達率を縦軸に示す。この図6bにおいて、周波数が0の場合には、応答倍率は0dB、つまり1倍振動伝達率が1であり、腕時計に直接加速度を加えた場合と、ウレタン樹脂およびアルファゲルを介して加速度を加えた場合とで、腕時計に加わる加速度が等しい。応答倍率は、ウレタン樹脂破線Uおよびアルファゲル実線Fのいずれの場合にも、振動周波数が上昇するにつれて徐々に上昇し、やがてピーク値を示す。このピーク値を示す周波数は、ウレタン樹脂またはアルファゲルの弾性定数と、腕時計の質量とにより定まる固有振動数共振周波数である。振動周波数が更に上昇すると、今度は応答倍率が低下し、所定の値固有振動数の√2倍より振動周波数が大きくなると、それぞれ応答倍率が0dBより小さくなる。すなわち、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加えられた加速度は、振動周波数が固有振動数から外れるほど、ウレタン樹脂およびアルファゲルによって、より効率的に吸収されて熱に変換される。そして、腕時計にかかる加速度は、ウレタン樹脂およびアルファゲルに加えられた加速度よりも小さくなっていく。ここで、図6bに示すように、上記した弾性定数の違いに基づき、ウレタン樹脂を用いた場合の固有振動数よりアルファゲルを用いた場合の固有振動数の方が低い。従って、応答倍率が0dBより小さくなる防振効果領域もアルファゲルを用いた場合の方が小さい周波数から現れる。具体的には、腕時計に利用可能な第1実施形態のアルファゲルの防振効果領域は、約140Hz以上である。この場合、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品は、当該周波数以上の高周波数振動により故障、騒音や電磁ノイズが生じやすくなる。従って、アルファゲルのような粘弾性体を用いることによって、時計モジュール4に係る電子部品や駆動回路の構成部品の故障、騒音や電磁ノイズを誘発するこれら高周波数振動をより効率的に除去することができる。なお、この防振効果領域、すなわち固有振動数の設定は時計モジュール4に含まれる電子部品の構成上、振動の影響が少ない場合などには、上記設定値よりも高く設定することが可能である。なお、上記説明では、弾性体の例としてウレタン樹脂を挙げ、粘弾性体の例としてアルファゲルを挙げたが、多くの高分子プラスチック素材には、粘弾性の性質が含まれる。本発明に係る粘弾性体としては、粘性的な性質が弾性的な性質よりも強いものが利用可能であり、すなわち、例えば衝撃緩衝率が50以上となるものを指す。ところで、この第1実施形態の緩衝部材5は、図2および図3に示すように、押え部材15の外周面における所定箇所に配置された第1のアルファゲル部16と、この第1のアルファゲル部16の箇所を除いて、押え部材15の外周面における他の所定箇所に配置された第2のアルファゲル部17と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面の周縁部に配置された第3のアルファゲル部18とを有し、これらが同じ材質で一体に形成された構成になっている。第1のアルファゲル部16は、図2~図5に示すように、押え部材15のリング状部15aの上面に配置される上面部16aと、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所に配置される複数の側面部16bとを有し、全体がほぼ筒状に形成されている。この場合、上面部16aには、図5に示すように、波形状の補助緩衝部16cが放射状に設けられている。この補助緩衝部16cは、図2に示すように、上面部16aの厚みよりも薄い肉厚で波形状に形成され、その全体の厚みが第1のアルファゲル部16の上面部16aの厚みよりも少し厚く形成されている。これにより、補助緩衝部16cは、押え部材15の上面と腕時計ケース1の補強部材7aの下面との間に挟まれ、この状態で補強部材7aによって押圧されると、第1のアルファゲル部16の上面部16aの形状変化に伴って波形状が弾力的に潰れるように弾性変形した後に形状変化する構成になっている。また、第1のアルファゲル部16の側面部16bには、図4および図5に示すように、補助緩衝突起部16dが上下方向に沿って設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、押え部材15の筒状部15bの外周面における所定箇所である1時、5時、7時、11時の各付近に対応する箇所に設けられている。この補助緩衝突起部16dは、図4に示すように、その先端面が腕時計ケース1の内周面に接触することにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bを腕時計ケース1の内周面から弾力的に離すように構成されている。すなわち、この補助緩衝突起部16dは、後述する第2のアルファゲル部17の外面とほぼ同じ高さになるように形成されている。これにより、第1のアルファゲル部16の側面部16bは、補助緩衝突起部16dが腕時計ケース1の内周面に接触していることにより、時計モジュール4が勝手に面方向水平方向に移動してガタつかないように規制すると共に、補助緩衝突起部16dが腕時計ケース1の内周面によって押圧されると、第2のアルファゲル部17と共に形状変化して腕時計ケース1の内周面に弾接するように構成されている。第2のアルファゲル部17は、図2~図5に示すように、押え部材15における12時、3時、6時、9時の4箇所に間隔を置いて配置されている。すなわち、この第2のアルファゲル部17は、押え部材15のリング状部15aの上面に配置される上片部17aと、押え部材15の筒状部15bの外面に配置される側片部17bとを有した構成になっている。この場合、第2のアルファゲル部17の上片部17aは、図3に示すように、第1のアルファゲル部16の上面部16aの厚みよりも厚く形成され、且つ第1のアルファゲル部16の上面部16aにおける波形状の補助緩衝部16全体の厚みとほぼ同じ厚みで形成されている。また、この第2のアルファゲル部17の側片部17bは、図4に示すように、第1のアルファゲル部16における側面部16aの厚みよりも厚く形成されている。第3のアルファゲル部18は、図5に示すように、時計モジュール4の表示パネル13に対応するほぼ四角形の枠状に形成され、図2および図3に示すように、その外周部が第1のアルファゲル部16の上面部16aにおける内周部に連結されている。これにより、第3のアルファゲル部18は、押え部材15のリング状部15aに設けられた表示用の開口部15dの上面における周縁部と、押え部材15の開口部15dから露呈した表示パネル13の上面における周縁部との双方に跨った状態で配置されている。この第3のアルファゲル部18は、図2および図3に示すように、その周縁部が表示パネル13の上面における周縁を押える見切り部18aに形成されている。この第3のアルファゲル部18は、その厚みが第1のアルファゲル部16における上面部16aの厚みよりも、腕時計ケース1の補強部材7aの厚み分だけ、厚く形成されている。また、この第3のアルファゲル部18は、腕時計ケース1のケース本体7の内周面よりも内側に配置され、この状態で時計ガラス2を通して外部から見えるように構成されている。これにより、第1~第3のアルファゲル部16~18は、衝撃が外部から腕時計ケース1に加わった際に、その衝撃力に応じて形状変化すると共に、その形状変化の際に運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール4に伝達される反発力を低減させる。そして、その後、第1~第3のアルファゲル16~18は、徐々に元の形状に戻る。従って、第1~第3のアルファゲル16~18は、弾性力による減衰振動も抑えられる。一方、ベゼル8の内側ベゼル8aは、緩衝部材5と同様、衝撃を受けた際に形状変形する粘弾性体によって形成されており、好ましくはアルファゲルによって形成されている。この内側ベゼル8aは、図2および図3に示すように、腕時計ケース1の正面における左右方向つまり3時側と9時側とに位置する箇所の厚みT1が、その正面における前後方向つまり12時側と6時側とに位置する箇所の厚みT2よりも厚くT1>T2形成されている。すなわち、この内側ベゼル8aは、3時側と9時側とに位置する箇所が上方に突出して形成されている。また、外側ベゼル8bは、硬度の高いウレタン樹脂などの合成樹脂によって形成されている。これにより、時計モジュール4を内包する構成のうち、少なくとも、腕時計ケース1、時計ガラス2、裏蓋3、およびベゼル8を備え、このベゼル8が内側ベゼル8aと外側ベゼル8bとを備えていることにより、この発明の第1実施形態である腕時計の衝撃緩衝構造が構成されている。また、第1~第3のアルファゲル部16~18を有する緩衝部材5を更に備えた二重の衝撃緩衝構造を備えていることで、非常に薄い構造を維持しながら更に効率良く時計モジュール4に伝わる衝撃を低減することができる。このように、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース1とこの腕時計ケース1内に収納される時計モジュール4との間に介在される緩衝部材5を備え、この緩衝部材5は、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール4に伝達される衝撃を低減させると共に、形状変化に伴う運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて時計モジュール4に対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体を用いていることにより、時計モジュール4に対する衝撃を効率良く緩和することができる。すなわち、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース1が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて粘弾性体からなる緩衝部材5が衝撃の大きさに応じて形状変化し、この緩衝部材5の形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、時計モジュール4に伝達される衝撃を低減させることができると共に、緩衝部材5の形状変化に伴う運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて時計モジュール4に対する弾性力を速やかに低下させることができ、これにより時計モジュール4に対する衝撃を効率良く緩和することができる。具体的には、アルファゲルといった衝撃吸収機能に優れた粘弾性体により、衝撃時の衝突加速度を熱エネルギーに変換して運動エネルギーを減少させると共に、時間をかけて減速させることで、腕時計ケース1を跳ね返す強い反発力を示さないので、粘弾性体を用いない場合、すなわち腕時計ケース1に加わった衝撃が直接時計モジュール4に加わる場合やゴムなどの弾性体を用いた場合に比較して、時計モジュール4にかかる衝撃加速度を大きく低減させることができる。ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いない場合の衝撃加速度に対して、ゲル状素材を衝撃緩衝材として用いた場合の衝撃加速度の減少率を示す衝撃緩衝率は、70以上である。一方、時計モジュール4に緩衝部材5を介して外部から衝撃を与えた場合に時計モジュール4かかる衝撃加速度は、当該時計モジュール4に緩衝部材5が無しで外部から衝撃を与えた場合に時計モジュール4にかかる衝撃加速度に比して50以下、好ましくは30以下であり、当該緩衝部材5は、その衝撃の一部を熱に変換して吸収および発散させると共に、前記衝撃の残りを遅延および分散させて時計モジュール4に伝えることとなる。このように、緩衝部材5にアルファゲルを用いることで、衝突加速度を50以下、好ましくは30以下に低下させることができるので、少量のアルファゲルつまり肉厚の薄いアルファゲルにより落下時における時計モジュール4に対する衝撃を大きく低下させることできる。これにより、腕時計ケース1と時計モジュール4と間に肉厚の薄い緩衝部材5を用いることで、製造コストを低減させることができる。また、緩衝部材5にアルファゲルを用いることで、腕時計ケース1の固有振動数を大きく低下させることができ、これにより高周波振動による内部回路の破損を抑えることができる。この場合、緩衝部材5のアルファゲルは、衝撃を受けた際に、その衝撃に応じて形状変化した後に、元の状態に戻る構成であるから、衝撃を受けて形状変化する際に、減衰振動を起こすことがないので、減衰振動によって時計モジュール4に悪影響を及ぼすことがなく、時計モジュール4およびこの時計モジュール4に搭載された表示パネル13や、各種の電子部品4a、4bを良好に保護することができる。また、この腕時計の衝撃緩衝構造では、時計モジュール4の外周面に対応して配置される緩衝部材5のアルファゲルの各厚みを0.5mm~2.0mmの範囲で薄く形成することができると共に、アルファゲルによって高い衝撃吸収および緩衝効果を得ることができる。このため、時計モジュール4を保護する緩衝部材5全体の厚みが既存構造のものよりも厚くならず、緩衝部材5全体の肉厚を薄く形成することができ、これにより腕時計ケース1が大きくなるのを防ぐことができるので、腕時計全体の小型化を図ることができる。また、この腕時計の衝撃緩衝構造では、腕時計ケース1の内周面と時計モジュール4の外周面との間に押え部材15が配置されており、この押え部材15の外面にアルファゲルからなる緩衝部材5が配置されているので、このアルファゲルからなる緩衝部材5で衝撃を緩衝する際に、押え部材15の全体で衝撃を受け止めて、衝撃が時計モジュール4の一部分に集中するのを防ぐことができ、これによっても衝撃から時計モジュール4およびこの時計モジュール4に搭載された表示パネル13や電子部品4a、4bを良好に保護することができる。この場合、緩衝部材5は、時計モジュール4を覆って保護する押え部材15の上面および側面の所定箇所に配置される第1のアルファゲル部16と、この第1のアルファゲル部16の箇所を除く押え部材15の側面および上面の他の所定箇所に配置される第2のアルファゲル部17と、第1のアルファゲル部16の内周端部に位置して表示パネル13の上面における外周縁部に配置される第3のアルファゲル部18とを有しているので、腕時計ケース1の外部からの衝撃を効果的に吸収緩衝することができる。すなわち、第1のアルファゲル部16は、時計モジュール4の上面および側面における3時、6時、9時、12時の4箇所を除いてほぼ筒状に形成されており、第2のアルファゲル部17は、第1のアルファゲル部16における3時、6時、9時、12時の4箇所に対応する箇所に間隔を置いて配置されており、第3のアルファゲル部18は、時計モジュール4の上面に位置する第1のアルファゲル部16の上面における内周縁に沿って枠状に配置されているので、第1、第2のアルファゲル部16、17によって側方からの衝撃を効果的に吸収緩衝することができると共に、第3のアルファゲル部18によって上方からの衝撃を効果的に吸収緩衝することができる。この場合、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、厚みが異なっているので、これによっても効果的に腕時計ケース1の外部からの衝撃を効果的に吸収緩衝ができる。例えば、第2のアルファゲル部17は、第1のアルファゲル部16の厚みよりも厚く形成されているので、腕時計ケース1が外部からの衝撃を受けた際に、その衝撃を第1のアルファゲル部16よりも先に第2のアルファゲル部17によって受けることができる。これにより、腕時計ケース1が外部からの衝撃を受けた際に、第2のアルファゲル部17によって衝撃を逃がすように吸収することができるほか、押釦スイッチ11を押圧操作した際に、その押釦スイッチ11の押圧力によって時計モジュール4が腕時計ケース1内で面方向水平方向に動くのを規制することができ、これにより時計モジュール4のガタツキを防ぐことができるので、スイッチ操作を円滑に且つ良好に行うことができる。また、第1のアルファゲル部16の側面部16bには、その側面部16bを腕時計ケース1の内周面から離すための補助緩衝突起部16dが、第2のアルファゲル部17の側片部17bの外面とほぼ同じ高さで形成されていることにより、腕時計ケース1が衝撃を受けないときには、腕時計ケース1内における時計モジュール4が面方向水平方向に勝手に動いて、時計モジュール4のガタツキを規制することができる。また、腕時計ケース1がその側面側から衝撃を受けた際には、その衝撃力が第2のアルファゲル部17の側片部17bと第1のアルファゲル部16における側面部16bの補助緩衝突起部16dとにほぼ同時に加わるので、第2のアルファゲル部17が形状変化するのとほぼ同時に、補助緩衝突起部16dを形状変化させることができる。すなわち、補助緩衝突起部16dは、第1のアルファゲル部16における側面部16bに円周方向の幅が狭く、且つ上下方向に沿って細長く設けられているので、側面部16b全体の形状変化よりも補助緩衝突起部16dの形状変化が小さく、側面部16bの全体よりも形状変化し易い。このため、第1のアルファゲル部16の側面部16bが衝撃力を受けた際には、第2のアルファゲル部17の側片部17bと共に、幅の狭い補助緩衝突起部16dを形状変化させることができる。この後、第1のアルファゲル部16の側面部16b全体が形状変化するので、第2のアルファゲル部17の側片部17b、第1のアルファゲル部16の側面部16bに設けられた補助緩衝突起部16d、および第1のアルファゲル部16の側面部16bによって、腕時計ケース1の側面側からの衝撃を効率良く、吸収緩衝することができる。また、第1のアルファゲル部16における上面部16aには、肉厚の薄い波形状の補助緩衝部16cが形成されており、この補助緩衝部16cは、その全体の厚みが第1のアルファゲル部16の上面部16aの厚みよりも厚く形成されていることにより、腕時計ケース1がその上面側から衝撃を受けた際に、その衝撃力が第1のアルファゲル部16と補助緩衝部16cとにほぼ同時に加わるので、第1のアルファゲル部16の上面部16aが形状変化すると共に、補助緩衝部16cを弾性変形させることができ、これにより衝撃を確実に且つ良好に吸収することができる。すなわち、補助緩衝部16cは、第1のアルファゲル部16における上面部16aに肉厚の薄い波形状に形成されているので、上面部16aの形状変化よりも補助緩衝部16cの弾性力が小さく、上面部16aの形状変化よりも弾性変形し易い。このため、第1のアルファゲル部16の上面部16aが衝撃力を受けた際には、第1のアルファゲル部16の上面部16aが形状変化する前に、波形状の補助緩衝部16cを弾性変形させることができる。この後、第1のアルファゲル部16の上面部16a全体が形状変化することになるので、腕時計ケース1がその上面側から強い衝撃を受けた際には、補助緩衝部16cの弾性変形によって、第2のアルファゲル部17の上片部17aおよび第1のアルファゲル部16の上面部16aを形状変化し易くすることができ、これにより衝撃を確実に且つ良好に吸収して緩衝することができる。この場合、第3のアルファゲル部18は、その厚みが第1のアルファゲル部16よりも厚く形成されているので、腕時計ケース1の時計ガラス2が上方から衝撃を受けた際に、その衝撃を第3のアルファゲル部18によっても逃がすように吸収することができ、この後、第1のアルファゲル部16と共に上方からの衝撃を効果的に吸収緩衝することができるので、表示パネル13を確実に且つ良好に保護することができる。また、この緩衝部材5は、第1~第3の各アルファゲル部16~18が同じ材質のアルファゲルによって一体に形成されているので、1つの成形用の金型で簡単に且つ容易に製作することができると共に、第1~第3の各アルファゲル部16~18が一体に形成されていることにより、部品点数の削減を図ることができると共に、組立作業の簡素化をも図ることができ、量産性の高いものを提供することができる。さらに、この腕時計の衝撃緩衝構造によれば、腕時計ケース1の外表面に外装部材であるベゼル8が設けられており、このベゼル8が、腕時計ケース1の外面に設けられた内側外装部である内側ベゼル8aと、この内側ベゼル8aの外周面に設けられた外側外装部である外側ベゼル8bとからなり、内側ベゼル8aは、ベゼル8が外部から衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化するアルファゲルによって形成されていることにより、このアルファゲルからなる内側ベゼル8aによっても、外部からの衝撃を良好に吸収緩和することができる。この場合にも、内側ベゼル8aがアルファゲルによって形成されていることにより、ベゼル8全体の外形が大きくならずに、高い緩衝効果が得られる。また、外側ベゼル8bは、硬質のウレタン樹脂などの弾力を有する合成樹脂によって形成されているので、ベゼル8の表面が傷つき難くいばかりか、アルファゲルからなる内側ベゼル8aを良好に保護することができる。また、内側ベゼル8aのアルファゲルは、腕時計ケース1の正面における左右方向である3時側と9時側とに位置する箇所の厚みT1が、その正面における前後方向である12時側と6時側とに位置する箇所の厚みT2よりも厚くT1>T2形成されていることにより、腕時計ケース1を腕に取り付けて使用する際に、腕時計ケース1の3時側と9時側とが物に打つかって強い衝撃を受け易くなるが、このような強い衝撃を受けても内側ベゼル8aの厚みが厚いアルファゲルによって良好に衝撃を吸収することができ、これによっても衝撃から時計モジュール4およびこの時計モジュール4に搭載された表示パネル13や電子部品4a、4bを良好に保護することができる。第2実施形態次に、図7を参照して、この発明をデジタル式の腕時計に適用した第2実施形態について説明する。なお、図1~図6に示された第1実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。この腕時計は、図7に示すように、緩衝部材5の第1~第3のアルファゲル部16~18のうち、第2のアルファゲル部17を単独で形成し、この第2のアルファゲル部17をそれぞれ3時、6時、9時、12時に対応する4箇所に間隔を置いて配置した構成である。すなわち、第2のアルファゲル部17は、第1実施形態と同様、第1、第3の各アルファゲル部16、18と同じ材質であり、第1のアルファゲル部16の厚みよりも厚く形成されている。この第2のアルファゲル部17は、図7に示すように、押え部材15の外周面における3時、6時、9時、12時に対応する4箇所に間隔を置いて接着剤によって接着されている。この場合、第1のアルファゲル部16は、その側面部16bにおける3時、6時、9時、12時にそれぞれ対応する4箇所に、第2のアルファゲル部17を配置するための切欠部16eがそれぞれ設けられた構成になっている。また、第1、第3の各アルファゲル部16、18は、第1実施形態と同様、同じ材質で一体に形成され、押え部材15の外周面および時計モジュール4の上面に配置されるように構成されている。このような第2実施形態における腕時計の衝撃緩衝構造によれば、緩衝部材5の第1~第3の各アルファゲル部16~18のうち、第2のアルファゲル部17を単独で形成しているので、第1、第3の各アルファゲル部16、18と第2のアルファゲル部17とを時計モジュール4に対して別々に組み付けることができ、これにより組み付け作業性の向上を図ることができる。すなわち、この衝撃緩衝構造では、第2のアルファゲル部17を押え部材15の3時、6時、9時、12時に対応する4箇所に、間隔を置いて接着剤によって個別に固定することができると共に、第1、第3の各アルファゲル部16、18を押え部材5および時計モジュール4の上方から被せるように装着して、この第1、第3の各アルファゲル部16、18を押え部材5の外周面に沿って容易に回転移動させながら良好に位置調整することができる。例えば、第1実施形態のように、第1~第3の各アルファゲル部16~18が一体に形成されている場合には、第1~第3の各アルファゲル部16~18を押え部材5および時計モジュール4に被せて装着する際に、第1~第3の各アルファゲル部16~18がその摩擦抵抗によって押え部材5の外周面に沿って回転移動し難くなり、このため取付位置の調整が面倒になる。これに対し、第2のアルファゲル部17が第1、第3の各アルファゲル部16、18と別に形成されていると、第2のアルファゲル部17を押え部材15に単独で固定することができるので、第1、第3の各アルファゲル部16、18を押え部材5の外周面に沿って回転移動させる際に、第2のアルファゲル部17による摩擦抵抗がなく、第1、第3の各アルファゲル部16、18を容易に回転移動させて正確に位置調整することができる。第3実施形態次に、図8を参照して、この発明をアナログ式の腕時計に適用した第3実施形態について説明する。この場合にも、図1~図6に示された第1実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。この腕時計は、時計モジュール4に組み込まれた表示パネル13に代えて、時計ムーブメント20を組み込んだ構成であり、これ以外は第1実施形態とほぼ同じ構成になっている。この時計ムーブメント20は、図8に示すように、時計モジュール4のハウジング12の内部に組み込まれている。この時計ムーブメント20は、ハウジング12の上面に配置された文字板21の貫通孔21aを通して上方に突出する指針軸22と、この指針軸22の上端部に取り付けられた時針、分針などの指針23と、指針軸22を運針回転させるための輪列機構24とを備えている。これにより、この時計ムーブメント20は、輪列機構24によって指針軸22を回転させ、この指針軸22の回転によって指針23を文字板21の上方で運針させて、時刻を指示表示するように構成されている。この場合、輪列機構24は、指針軸22に取り付けられて回転する指針歯車25、この指針歯車25に噛み合って回転する伝達歯車26、この伝達歯車26を回転させるステップモータ図示せずなどを備えている。これら指針歯車25および伝達歯車26は、指針軸22と直交する水平方向に配置され、この状態で外周部の歯部が互いに噛み合って回転するように構成されている。また、文字板21は、図8に示すように、押え部材15のリング状部15aに設けられた表示用の開口部15dに対応して配置され、この開口部15dを通して押え部材15の上方に露呈するように構成されている。また、指針軸22は、文字板21のほぼ中央部に位置し、その上端部が時計ガラス2の下面に接近した状態で、ハウジングの12の上方に突出して配置される。指針23は、文字板21と時計ガラス2との間に位置した状態で、指針軸22の回転に伴って運針するように構成されている。また、腕時計ケース1と押え部材15との間には、第1実施形態と同様、アルファゲルからなる緩衝部材5が配置されている。この緩衝部材5も、第1実施形態と同様、第1~第3の各アルファゲル部16~18からなり、これら第1~第3の各アルファゲル部16~18が2色成形によって一体に形成された構成になっている。この場合にも、第1のアルファゲル部16は、第1実施形態と同様、全体がほぼ筒状に形成され、押え部材15の上面および側面の所定箇所、つまり3時、6時、9時、12時に対応する箇所を除いて配置されている。第2のアルファゲル部17は、第1のアルファゲル部16の箇所を除いて押え部材15の上面および側面の3時、6時、9時、12時の4箇所に間隔を置いて配置され、第1のアルファゲル部16の厚みよりも厚く形成されている。第3のアルファゲル部18は、図8に示すように、第1のアルファゲル部16の上面における内周縁に位置して、文字板21の上面における周縁部に配置され、第1のアルファゲル部16の厚みよりも厚く形成されている。この第3のアルファゲル部18は、そのゲル状素材の材質が第1、第2の各アルファゲル部16、17の材質と異なっている。すなわち、この第3のアルファゲル部18は、第1実施形態と異なり、その硬度が第1、第2の各アルファゲル部16、17の硬度よりも低い材質によって形成されている。これにより、この第3のアルファゲル部18は、第1、第2の各アルファゲル部16、17と材質が異なっても、この第1、第2の各アルファゲル部16、17と2色成形によって一体に形成されている。このような第3実施形態における腕時計の衝撃緩衝構造によれば、第1実施形態と同様の作用効果があるほか、緩衝部材5の第1~第3の各アルファゲル部16~18のうち、第3のアルファゲル部18は、その硬度が第1、第2の各アルファゲル部16、17の硬度よりも低く、且つ厚みが厚く形成されているので、時計ガラス2が上方から衝撃を受けた際に、第3のアルファゲル部18が形状変化した後に、第1、第2の各アルファゲル部16、17を形状変化させることができる共に、第3のアルファゲル部18によって衝撃が文字板21に伝わらないように吸収緩和することができる。このため、時計ガラス2の上面が衝撃を受けても、第1実施形態と同様、第1~第3の各アルファゲル部16~18によって時計モジュール4を良好に保護することができるほか、第3のアルファゲル部18によって時計モジュール4に組み込まれた時計ムーブメント20の指針23が、衝撃によって針ずれを起したり、また指針23が指針軸22から抜け落ちたりするのを確実に且つ良好に防ぐことができる。すなわち、時計ガラス2の上面が衝撃を受けても、第3のアルファゲル部18によって時計モジュール4に組み込まれた時計ムーブメント20が上下方向に振動するのを緩和することができるので、時計ムーブメント20の上下方向への振動による指針軸22に対する指針23の脱落、および輪列機構24における歯車25、26の噛み合いの外れを確実に且つ良好に防ぐことができる。また、この第3実施形態の衝撃緩衝構造では、第3のアルファゲル部18が第1、第2の各アルファゲル部16、17の硬度よりも低い硬度のアルファゲルによって形成されていることで、第3のアルファゲル部18と第1、第2の各アルファゲル部16、17との材質が異なっても、この第3のアルファゲル部18を2色成形によって第1、第2の各アルファゲル部16、17と一体に形成することができる。このため、第3のアルファゲル部18が第1、第2の各アルファゲル部16、17との材質が異なっても、容易に成形することができ、これにより生産性の向上を図ることができる。変形例次に、図9および図10を参照して、複数種類のアルファゲルの硬度の組み合わせについて説明する。このアルファゲルは、シリコーンを主成分としたゲル状素材からなり、その硬さは、その材質によってアスカーC硬度が異なり、例えば、アスカーC硬度が15~30の低硬度のもの、アスカーC硬度が30~45の中硬度のもの、アスカーC硬度が45~60の高硬度のものがある。例えば、図9に示すように、第1実施形態のデジタル機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、それぞれアスカーC硬度が30~45の中硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F1で示す曲線となり、その加速度の最大値F1-aは破線で示すウレタン樹脂の曲線Uの加速度の最大値U-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。また、第1実施形態のデジタル機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、それぞれアスカーC硬度が45~60の高硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F2で示す曲線となり、その加速度の最大値F2-aは破線で示すウレタン樹脂の曲線Uの加速度の最大値U-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になるが、実線F1で示した加速度の最大値F1-aよりも大きく、且つ時間的に速い位置になる。この場合にも、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。また、図9に示すように、第2実施形態のデジタル機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合にも、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、それぞれアスカーC硬度が30~45の中硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F1で示した曲線となり、その加速度の最大値F1-aは破線で示すウレタン樹脂の曲線Uの加速度の最大値U-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。この第2実施形態のデジタル機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、それぞれアスカーC硬度が45~60の高硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F2で示した曲線となり、その加速度の最大値F2-aは破線で示すウレタン樹脂の曲線Uの加速度の最大値U-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になるが、実線F1で示した加速度の最大値F1-aよりも大きく、且つ時間的に速い位置になる。この場合にも、ウレタン樹脂よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。また、図9に示すように、第3実施形態のアナログ機種の腕時計において、通常の衝撃タイプである場合、第1、第2の各アルファゲル部16、17は、それぞれアスカーC硬度が30~45の中硬度で、第3のアルファゲル部18は、そのアスカーC硬度が第1、第2の各アルファゲル部16、17よりも低い、15~30の低硬度であることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F3で示す曲線となり、その加速度の最大値F3-aは破線で示すウレタン樹脂の曲線Uの加速度の最大値U-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になると共に、実線F1で示した加速度の最大値F1-aよりも少し小さく、且つ時間的に少し遅い位置になる。これにより、実線F1で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。また、この第3実施形態のアナログ機種の腕時計において、高衝撃タイプである場合には、第1、第2の各アルファゲル部16、17は、アスカーC硬度が45~60の高硬度であり、第3のアルファゲル部18は、そのアスカーC硬度が第1、第2の各アルファゲル部16、17よりも低い、30~45の中硬度であることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F4で示す曲線となり、その加速度の最大値F4-aは実線F1と実線F2との間に位置する特性となる。この場合にも、実線F2で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。さらに、図9に示すように、他の機種の腕時計において、低衝撃タイプである場合、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、それぞれアスカーC硬度が15~30の低硬度に設定されていることが望ましい。この場合の衝撃吸収特性は、図10に実線F5で示す曲線となり、その加速度の最大値F5-aは実線F3で示した加速度の最大値F3-aよりも小さい値で、且つ時間的に遅れた位置になる。これにより、実線F3で示した場合よりも、効率よく衝撃を緩衝することができる。このように、第1~第3の各アルファゲル部16~18は、時計モジュール4の機能に応じて、その硬度がそれぞれ同じに設定しても良く、またそれぞれ異なるように設定しても良い。このように第1~第3の各アルファゲル部16~18は、高い硬度と低い硬度とを組み合わせることにより、より一層、効果的に衝撃を吸収緩和することができる。なお、上述した第1~第3の各実施形態では、第1のアルファゲル部16の上面部16aに補助緩衝部16cを設け、第1のアルファゲル部16の側面部16bに補助緩衝突起部16dを設けた場合について述べたが、これに限らず、第1のアルファゲル部16の側面部16bに補助緩衝部16cを設け、第1のアルファゲル部16の上面部16aに補助緩衝突起部16dを設けた構成でも良い。また、これに限らず、例えば、第1のアルファゲル部16の上面部16aおよび側面部16bにそれぞれ補助緩衝部16cおよび補助緩衝突起部16dを設けた構成であっても良い。さらに、第1のアルファゲル部16は、必ずしも蛇腹形状の補助緩衝部16cおよび補助緩衝突起部16dを備えた構成である必要はない。また、上述した第1~第3の各実施形態では、腕時計ケース1の内面と時計モジュール4のハウジング12の外面との間に配置された緩衝部材5が、ハウジング12の外面に配置される押え部材5を備えている場合について述べたが、必ずしもハウジング12の外面に押え部材5を設ける必要はなく、例えばハウジング12の外面にアルファゲルからなる緩衝部材5を直接配置した構成であっても良い。さらに、上述した第1~第3の各実施形態およびその変形例では、表示パネル13を備えたデジタル機種の腕時計、または指針23を備えたアナログ機種の腕時計に適用した場合について述べたが、これに限らず、デジタル機能とアナログ機能との両方を備えたコンビネーションタイプの腕時計にも適用することができるほか、必ずしも腕時計に適用する必要はなく、トラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に適用することができる。また、この発明は、必ずしも時計に適用する必要はなく、携帯電話機や電子辞書、携帯情報端末機PDA:パーソナルデジタルアシスタント、パーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に広く適用することができる。以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。付記請求項1に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に緩衝部材を介在させて衝撃を緩衝する電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記電子機器は時計であり、前記予め定められた箇所は、前記第1の粘弾性体部における3時、6時、9時、12時の4箇所に間隔を置いて配置されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記モジュールに前記緩衝部材を介して衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度は、当該モジュールに前記緩衝部材無しで前記衝撃を与えた場合に前記モジュールにかかる衝撃加速度に比して50以下または30以下であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項4に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記粘弾性体は、電子機器の重量に基づき、前記モジュールを構成する電子部品の破損に係る予め設定された振動周波数よりも固有振動数が低くなるように粘弾性体の材質が選択されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項5に記載の発明は、請求項1~請求項4に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記緩衝部材は、シリコーン樹脂を主成分とした樹脂素材であることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項6に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第2の粘弾性体部は、その厚みが前記第1の粘弾性体部よりも厚く形成されており、前記第1の粘弾性体部には、その厚み方向に突出する突起部が形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項7に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第3の粘弾性体部は、その厚みが前記第1の粘弾性体部よりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項8に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは表示用の保護ガラスを有し、前記モジュールは前記保護ガラスに対応して時刻を指示表示する指針を有し、前記第3の粘弾性体部は前記保護ガラスの内面に位置する箇所に対応して配置され、その硬度が前記第1、第2の各粘弾性体部の硬度よりも低く設定されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項9に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第1~第3の各粘弾性体部は、同じ材質で一体に形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項10に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記第1~第3の各粘弾性体部は、異なる材質で多色成形によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項11に記載の発明は、請求項1または請求項2に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記機器ケースは、外表面に外装部材が設けられており、この外装部材は、前記機器ケースの外面に設けられた内側外装部と、この内側外装部の外周面に設けられた外側外装部とからなり、前記内側外装部は、前記外装部材が衝撃を受けた際に、その衝撃力に応じて形状変化する粘弾性体によって形成されており、前記外側外装部は弾力を有する合成樹脂によって形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項12に記載の発明は、請求項11に記載の電子機器の衝撃緩衝構造において、前記内側外装部の前記粘弾性体は、前記機器ケースの正面における左右方向に位置する箇所の厚みが、その正面における前後方向に位置する箇所の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする電子機器の衝撃緩衝構造である。請求項13に記載の発明は、機器ケースと、この機器ケース内に収納され、電子部品が搭載されたモジュールと、前記機器ケースと前記モジュールとの間に介在されて衝撃を緩衝する緩衝部材とを備えた電子機器において、前記緩衝部材は、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする電子機器である。請求項14に記載の発明は、機器ケースとこの機器ケース内に収納されるモジュールとの間に配置され、衝撃を緩衝する緩衝部材であって、この緩衝部材には、前記機器ケースが衝撃を受けた際に、当該衝撃の大きさに応じた形状変化に伴い運動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、前記モジュールに伝達される前記衝撃を低減させると共に、前記形状変化に伴う前記運動エネルギーから弾性エネルギーへの変換を低減させて前記モジュールに対する弾性力を速やかに低下させる粘弾性体が用いられており、この粘弾性体は、第1、第2、第3の各粘弾性体部からなり、前記第1の粘弾性体部は、前記モジュールの上面および側面を被覆するように筒状に形成されており、前記第2の粘弾性体部は、前記第1の粘弾性体部における予め定められた箇所に間隔を置いて配置されており、前記第3の粘弾性体部は、前記モジュールの上面に位置する前記第1の粘弾性体部の上面における内周縁に沿って枠状に配置されていることを特徴とする緩衝部材である。