金属ペレットの表面に伝導性高分子層を形成する段階と、前記金属ペレットと前記伝導性高分子層との間に誘電体層を形成する段階と、を含む、固体電解キャパシタの製造方法。前記誘電体層は、前記金属ペレットの陽極酸化により形成される、請求項1に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記誘電体層は、前記伝導性高分子層が形成された金属ペレットを電解液に含浸させることにより形成される、請求項1に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記伝導性高分子層は、電解重合により形成される、請求項1に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記伝導性高分子層を形成する段階は、前記金属ペレットを伝導性高分子の単量体と酸化剤とを含む溶液に浸漬させて当該金属ペレットの表面で高分子重合をすることで行われる、請求項1に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記単量体は、チオフェン系単量体、イミド系単量体、ピロール系単量体、アニリン系単量体及びフラン系単量体からなる群から選択される、請求項5に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記酸化剤は、塩化第二鉄及び過硫酸アンモニウムのいずれか一つである、請求項5に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記金属ペレットは、タンタルTa、アルミニウムAl又はニオビウムNbのいずれか一つで製造される、請求項1に記載の固体電解キャパシタの製造方法。前記金属ペレットは、0.01~10μmの気孔を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載の固体電解キャパシタの製造方法。本発明は、金属ペレットの表面に直接伝導性高分子層を形成した後、当該金属ペレットと当該伝導性高分子層との間に陽極酸化による誘電体層を形成することで、キャパシタの容量を最大限に具現することができる固体電解キャパシタの製造方法を提供することを目的とする。本発明の一実施形態による固体電解キャパシタの製造方法は、金属ペレットの表面に伝導性高分子層を形成する段階と、当該金属ペレットと当該伝導性高分子層との間に誘電体層を形成する段階と、を含むことができる。上記誘電体層は、上記金属ペレットの陽極酸化により形成されることができる。また、上記誘電体層は、上記伝導性高分子層が形成された上記金属ペレットを電解液に含浸させることにより形成されることができる。上記伝導性高分子層は、電解重合法により形成されることができる。上記伝導性高分子層を形成する段階は、上記金属ペレットを電導性高分子の単量体と酸化剤とを含む溶液に浸漬させて当該金属ペレットの表面で高分子重合をすることで行われることができる。上記単量体は、チオフェン系単量体、イミド系単量体、ピロール系単量体、アニリン系単量体及びフラン系単量体からなる群から選択され、上記酸化剤としては、塩化第二鉄及び過硫酸アンモニウムのいずれか一つを用いることができる。上記金属としては、タンタルTa、アルミニウムAl又はニオビウムNbのいずれか一つを用いることができる。上記金属ペレットは、0.01~10μmの気孔を有することができる。本発明の固体電解キャパシタの製造方法により製造された固体電解キャパシタは、金属ペレットの表面に直接伝導性高分子層を形成するため均一な膜の形成が可能となり、誘電体の表面への電極形成が不要となって工程の短縮が可能となり、金属気孔のサイズ及びキャパシタの形状に関わらず均一な高分子膜の形成が可能となるため、容量を最大限に具現することができる。本発明の実施形態は、多様な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲が後述する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当業界における通常の知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及びサイズなどは、より明確な説明のために誇張されることがある。なお、図面上における同一機能を有する構成要素は、同一の参照符号を付して示す。図4は、従来技術による固体電解キャパシタの製造工程図である。図4に示されるように、まず、金属ペレット10の表面に誘電体層11を形成するために、陽極酸化法により誘電体酸化皮膜を形成する。その後、固体電解キャパシタの陰極層として機能する伝導性高分子層を電気化学重合により形成するために、誘電体と不導体との二重特性を有する上記誘電体酸化皮膜上に導電性を与えるために化学的酸化重合による伝導性高分子層12を予め形成する。上記化学的酸化重合による伝導性高分子層12は、高分子単量体及び酸化剤を用いて数回繰り返し行うことで形成される。次に、上記化学的酸化重合による伝導性高分子層12の形成が終了された素子の上端部上に特徴材質の外部電極を適用して定電流方式により電気化学重合を行うことで高分子層12を形成する。以後、その他の工程を経て固体電解キャパシタを製造する。しかしながら、上記のような従来の固体電解キャパシタの製造方法では、前述したように、誘電体の全表面に伝導性高分子膜を均一に形成することが困難であり、容量具現率に制限があり、化学的酸化重合及び電気化学重合等の多くの工程が求められるという問題があった。以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態による固体電解キャパシタの断面図であり、図2は、本発明の一実施形態による固体電解キャパシタの製造工程図であり、図3は、発明の一実施形態による固体電解キャパシタの製造工程のフローチャートである。図2及び図3を参照すると、本実施形態による固体電解キャパシタの製造方法は、金属ペレット100の表面に伝導性高分子層102を形成する段階と、上記金属ペレット100と上記伝導性高分子層102との間に誘電体層101を形成する段階と、を含む。上記金属ペレット100の表面に伝導性高分子層102を形成する段階S100は、電解重合法により行われ、上記金属ペレット100を伝導性高分子の単量体と酸化剤とを含む溶液に浸漬させて当該金属ペレット100の表面で高分子重合をすることで行われることができる。上記伝導性高分子層102は、固体電解キャパシタの陰極層として機能するために形成されるもので、導電性を備えなければならない。上記伝導性高分子としては、陰極として使用可能なものであればいずれのものであっても用いることができ、例えば、ポリチオフェン、ポリイミド、ポリピロール、ポリアニリン及びポリフランのいずれか一つであることができる。上記単量体は、チオフェン系単量体、イミド系単量体、ピロール系単量体、アニリン系単量体及びフラン系単量体からなる群から選択されることができる。上記酸化剤は、重合された高分子が所望の導電性を有することができるように当該高分子に電子を供与する電子供与体である。上記酸化剤は、例えば、塩化第二鉄又は過硫酸アンモニウムであることができる。上記固体電解キャパシタの陽極として機能する上記金属としては、タンタルTa、アルミニウムAl又はニオビウムNbのいずれか一つを用いることができる。本発明では、上記金属ペレット100の表面に上記伝導性高分子層102を形成する段階S100の後に、上記金属ペレット100の表面と上記伝導性高分子層102との間に陽極酸化による誘電体層を形成する段階S101が行われる。上記陽極酸化により誘電体酸化皮膜を形成する段階は、一般の工程により行われる。即ち、上記金属ペレット100と同一の材料の陽極ワイヤ103を当該金属ペレット100素子の上端部に挿入して陽極として用い、上記伝導性高分子層102が表面に形成された当該金属ペレット100に対してリン酸水溶液上で一定温度条件で定電流方式により陽極酸化を行って当該金属ペレット100と当該伝導性高分子層102との間に誘電体酸化皮膜を形成するS101ことにより、当該金属ペレット100、当該誘電体層101及び当該伝導性高分子層102が順次形成された一般の固体電解キャパシタの製造S102が可能となる。上記金属ペレット100と上記伝導性高分子層102との間に上記誘電体層101を形成する上で、伝導性高分子の構造的特性、即ち、伝導性高分子膜の微細気孔を介する物質の取り込みによって、当該伝導性高分子層102の内部に陽極酸化により誘電体酸化皮膜を形成することが可能となる。上述したように、本発明の固体電解キャパシタの製造方法により製造された固体電解キャパシタは、従来技術とは異なり、上記金属ペレット100の表面に上記伝導性高分子層102を形成する段階S100を、上記金属ペレット100の表面に上記誘電体層101を形成する段階S101の前に行うことができるため、当該金属ペレット100の表面への当該伝導性高分子膜の均一な形成が可能となり、0.01~10μmの気孔を有する金属ペレットにおいても気孔のサイズに関わらず伝導性高分子膜の形成が容易になる。また、電解重合による伝導性高分子膜を誘電体の表面に形成しなくても良いため、従来技術のような化学的酸化重合及び電気化学重合の繰り返し実施による伝導性高分子膜の形成等の多くの工程が不要となり、工程の短縮が可能となる。即ち、本発明によると、不導体である誘電体の表面に伝導性高分子膜を形成するための多くの工程が不要となるという長所がある。以上のように、本発明の固体電解キャパシタの製造方法によると、金属ペレットの表面に直接伝導性高分子膜を形成するため、均一な高分子膜の形成が可能となり、その後に金属ペレットと伝導性高分子膜との間に陽極酸化による誘電体酸化皮膜を形成するため、金属気孔のサイズ及びキャパシタの形状に関わらず当該固体電解キャパシタの容量を最大限に具現することが可能となる。本発明は、上述した実施形態及び添付図面によって限定されることなく、添付の特許請求の範囲によって限定される。したがって、特許請求の範囲に記載の本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な形態の置換、変形及び変更が可能であり、これもまた本発明の範囲に属する。