"断面円形の金属製外管と、この外管内に配置された断面円形の複数の金属製内部管とを備え、前記外管の内面と前記内部管の外面との間に硬化型充填材を充填した耐荷材において、前記外管の中心に内部管を配置し、この中心の内部管を囲んで複数の内部管を配置し、これら周囲の内部管の内部に硬化型充填材を充填したことを特徴とする耐荷材。前記中心の内部管の周囲に複数の内部管を同心円状に配置したことを特徴とする請求項1記載の耐荷材。前記中心の内部管より前記周囲の内部管の引張強度が高いことを特徴とする請求項1又は2記載の耐荷材。前記中心の内部管より前記周囲の内部管が肉厚であることを特徴とする請求項3記載の耐荷材。前記中心の内部管より前記周囲の内部管に充填した硬化型充填材の圧縮強度が高いことを特徴とする請求項1又は2記載の耐荷材。前記中心の内部管が前記周囲の内部管より大径であることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項に記載の耐荷材。上記のような充填鋼管が衝撃力などの荷重を受け、曲げモーメントにより歪みが発生すると、断面における変形が起こり難く、圧縮力が発生する断面側では、その圧縮力に対して圧縮応力の高いコンクリートが対抗して強度を確保している。しかし、従来のように外部鋼管と内部鋼管とからなる二重鋼管において、外部鋼管と内部鋼管の隙間及び内部鋼管の内部にコンクリートを充填しただけでは、コンクリートの圧縮強度を耐荷材の耐力向上のために十分に利用しているとは言えず、コンクリートなどの充填材の充填により曲げモーメントの耐力を効果的に向上する構造が望まれている。そこで、本発明は、曲げモーメントに対する耐力の高い耐荷材を提供することを目的とする。1本発明は、断面円形の金属製外管と、この外管内に配置された断面円形の複数の金属製内部管とを備え、前記外管の内面と前記内部管の外面との間に硬化型充填材を充填した耐荷材において、前記外管の中心に内部管を配置し、この中心の内部管を囲んで複数の内部管を配置し、これら周囲の内部管の内部に硬化型充填材を充填したことを特徴とする。上記構成によれば、複数の内部管により耐力が向上し、しかも、周囲の内部管に充填された充填材は、外管より小径な内部管により拘束されているため、荷重を受けて曲げモーメントが発生し、断面圧縮領域に圧縮力が加わると、この圧縮力に対して周囲の内部管に拘束された充填材が対抗することにより、曲げモーメントに対する耐力が向上する。2また、本発明は、前記中心の内部管の周囲に複数の内部管を同心円状に配置したことを特徴とする。上記構成によれば、断面円形の外管と、中心の内部管と、中心の内部管の周囲に同心円状に配置した周囲の内部管との組み合わせにより、全方向において略均等な強度を有するものとなる。3また、本発明は、前記中心の内部管より前記周囲の内部管の引張強度が高いことを特徴とする。上記構成によれば、引張領域側の内部管が対抗することにより曲げモーメントに対する耐力を向上できる。また、周囲の内部管によるコンクリートの拘束力を高めることができる。4また、本発明は、前記中心の内部管より前記周囲の内部管が肉厚であることを特徴とする。上記構成によれば、周囲の内部管の引張強度を向上することができる。5また、本発明は、前記中心の内部管より前記周囲の内部管に充填した硬化型充填材の圧縮強度が高いことを特徴とする。上記構成によれば、内部管内の硬化型充填材が圧縮領域側において対抗することにより曲げモーメントに対する耐力を向上することができる。6また、本発明は、前記中心の内部管が前記周囲の内部管より大径であることを特徴とする。上記構成によれば、大径の外管において、中心の内部管を大径にすることにより、周囲の内部鋼管を引張応力と圧縮応力の高い断面の外管側に配置し、それら応力に対抗することができる。上記構成によれば、複数の内部管により耐力が向上し、しかも、周囲の内部管に充填された充填材は、外管より小径な内部管により拘束されているため、荷重を受けて曲げモーメントが発生し、断面圧縮領域に圧縮力が加わると、この圧縮力に対して周囲の内部管に拘束された充填材が対抗することにより、曲げモーメントに対する耐力の高い耐荷材を提供することができる。本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な耐荷材を採用することにより、従来にない耐荷材が得られ、その耐荷材について記述する。以下、本発明の実施例1について、図1~図3を参照して説明する。図1に示すように、耐荷材1は、鋼管からなる外管2と、この外管2内に配置された複数の金属製内部管たる内部鋼管3,3A...と、内部に充填された硬化型充填材5とを備える。前記内部鋼管3は外管2の中心に配置され、この中心の内部鋼管3の周囲を囲むように複数の前記周囲の内部鋼管3A...を配置し、この例では、前記周囲の内部鋼管3A...は同心円状に配置され、図1に示す断面がその略全長に形成されている。尚、同心円状とは、複数の内部鋼管3A...の中心を結ぶ仮想円と、中心の内部鋼管3とが同心円をなすことを意味する。尚、この例では、内部鋼管3,3A...はいずれも同一構成の鋼管であって、一般的に前記外管2より肉厚が薄い。また、前記外管内において前記内部鋼管3,3A...は前記スペーサ図示せずなどの位置決め手段により位置決めされている。前記中心の内部鋼管3は断面が円形で、中空状をなし、複数の前記周囲の内部鋼管3A...を近接して略六角形のハニカム状に配置し、それら周方向に隣合う内部鋼管3A,3A...同士の外面31が接すると共に、中心の内部鋼管3に周囲の内部鋼管3が接するように配置している。具体的には、前記外管2の中心に、1本の内部鋼管3を配置し、この中心の内部鋼管3Aの外面31に接するように6本偶数本の内部鋼管3A,3A...を配置し、これら6本の内部鋼管3A,3A...同士は隣り合うもの同士が接し、耐荷材1の断面は点対称なす。したがって、中心の内部鋼管3は、6本の周囲の内部鋼管3A,3A...と接し、これら6本の周囲の内部鋼管3A,3A...に囲まれた範囲内に、前記中心の内部鋼管3が位置する。また、周囲の内部鋼管3A,3A...の外面31と外管2の内面21との間には10mm以下の隙間が設けられ、周囲の内部鋼管3A,3A...の外面31と外管2の内面21とは非接触状態となっている。前記中心の内部鋼管3の内部を除いて前記耐荷材1の内部には、充填後経時的に硬化する前記硬化型充填材5が充填されている。すなわち、外嵌2の内面21と内部鋼管3,3A,3A...の外面31の間の第1充填空間6と、内部鋼管3,3A,3A...の間の第2充填空間7と、前記周囲の内部鋼管3A,3A...の内部に充填材5を充填し、前記中心の内部鋼管3の内部には、充填材5は充填していない。前記充填材5としては、セメント系の充填材が例示され、例えば、無収縮モルタル,コンクリートなどが用いられ、その他に、経時的に固化あるいは形状が決まる充填材であれば各種のものを用いることができる。この場合、中心の内部鋼管3は、耐荷材1に曲げ応力が発生した場合の中立軸にあるから、強度を上げる面からは内部に硬化型充填材5を充填する必要はなく、材料費の削減が可能となる。勿論、中心の内部鋼管3に硬化型充填材5を充填してもよく、或いは非硬化型充填材を充填してもよい。次に、実施例に基く実施品と比較品の耐力について説明する。計算に用いた材料について説明すると、図1に示した実施品は、外管2は外径216.3ミリ,肉厚10.3ミリの鋼管であり、内部鋼管3,3Aは外径60.5ミリ,肉厚3.8ミリであり、充填材はモルタルである。比較品は、周囲の内部鋼管3Aに充填材5を充填しない以外、実施品と同一なものである。尚、鋼管はいずれもSTK400一般構造用炭素鋼鋼管を用いた。支柱断面耐力の計算は、断面分割法により耐力を算出した。実施品において、内部鋼管3,3A,3A...で囲まれた空間の数第2充填空間7の数は6個、充填材5の平均厚さは67.6mm、充填材5の半径方向の分割数は10分割である。また、比較品において、内部鋼管3,3A,3A...で囲まれた空間の数は6個、充填材5の平均厚さは16.07mm、充填材5の半径方向の分割数は2分割である。尚、実施品及び比較品とも、長さ4.5メートルと仮定し、中央に荷重が加わる載荷点とした。設計に用いた基準曲げ耐力は、実験による変形状態から定めた終局曲げ耐力の90値と、鋼管の歪から決定される塑性率εa/εy<5を比較し、小さい値を採用する。ここで、鋼管の許容歪εaは5875μ、鋼管の降伏歪εyは1175μである。計算により得られた実施品と比較品の結果を図2と図3にそれぞれ示し、これら図2及び図3は、いずれも縦軸に曲げモーメント、横軸に耐荷材の曲率を採ったグラフであり、実施品は比例範囲が大きく、耐力が高いことが分かる。また、実施品は、最大曲げモーメントが250kNm程度であるのに対して、比較品は、165kNm程度であり、6本の内部鋼管3Aに充填材5を入れるだけで、最大曲げモーメントが1.5倍となった。このように本実施例では、断面円形の金属製外管2と、この外管2内に配置された断面円形の複数の金属製内部管たる内部鋼管3,3Aとを備え、外管2の内面21と内部鋼管3,3Aの外面との間に硬化型充填材5を充填した耐荷材において、外管2の中心に内部鋼管3を配置し、この中心の内部鋼管3を囲んで複数の内部鋼管3Aを配置し、これら周囲の内部鋼管3Aの内部に硬化型充填材5を充填したから、複数の内部鋼管3,3Aにより耐力が向上し、しかも、周囲の内部鋼管3Aに充填された充填材5は、外管2より小径な内部鋼管3Aにより拘束されているため、荷重を受けて曲げモーメントが発生し、断面圧縮領域に圧縮力が加わると、この圧縮力に対して周囲の内部鋼管3Aに拘束された充填材5が対抗することにより、曲げモーメントに対する耐力を向上することができる。また、このように本実施例では、中心の内部管たる内部鋼管3の周囲に複数の内部管たる内部鋼管3Aを同心円状に配置したから、断面円形の外管2と、中心の内部鋼管3と、中心の内部鋼管3の周囲に同心円状に配置した周囲の内部鋼管3Aとの組み合わせにより、全方向において略均等な強度を有するものとなる。また、実施例上の効果として、曲げ応力が発生した場合の中立軸に位置する中心の内部鋼管3は、硬化型充填材5を充填しないから、材料費を削減することができる。図4は本発明の実施例2を示し、上記実施例1と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、中心の内部鋼管3に比べて6本の周囲の内部鋼管3Aの厚さを厚く設定しており、内部鋼管3,3Aは同一材質からなるから、周囲の内部鋼管3Aが中央の内部鋼管3より強度が高く、引張強度も高い。特に、モルタル等の硬化型充填材5に比べて鋼管は引張強度が高いから、耐荷材1の引張領域における耐力を向上できる。このように本実施例では、上記実施例1と同様な作用効果を奏する。また、このように本実施例では、中心の内部管たる内部鋼管3より周囲の内部管たる内部鋼管3Aの引張強度が高いから、引張領域側の内部鋼管3Aが対抗することにより曲げモーメントに対する耐力を向上でき、また、周囲の内部鋼管3Aによるコンクリートの拘束力を高めることができ、これにより圧縮力に対する耐力を向上できる。また、このように本実施例では、中心の内部管たる内部鋼管3Aより周囲の内部管たる内部鋼管3Aが肉厚であるから、周囲の内部鋼管3Aの引張強度を向上することができる。図5は本発明の実施例3を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、前記第1及び第2充填空間6,7の充填材5に比べて圧縮強度の高い充填材5Aを、周囲の内部鋼管3A内に充填している。このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用効果を奏する。また、このように本実施例では、中心の内部管たる内部鋼管3に充填した硬化型充填材5の圧縮強度より周囲の内部管たる内部鋼管3Aに充填した硬化型充填材5Aの圧縮強度が高いから、内部鋼管3A内の硬化型充填材5Aが圧縮領域側において対抗することにより曲げモーメントに対する耐力を向上することができる。また、前記実施例2において、前記第1及び第2充填空間6,7の充填材5に比べて圧縮強度の高い充填材5Aを、周囲の内部鋼管3内に充填してもよく、この場合、一層、耐荷材1の耐力を向上することができる。中心の内部鋼管が周囲より大径強度には触れない。図6は本発明の実施例4を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、実施例1より外管2が大径であって、中心の内部鋼管3Bの直径が周囲の内部鋼管3Aの直径より大きく、中心の内部鋼管3Bの同心円上に前記周囲の内部鋼管3Aを配置している。また、中心の内部鋼管3Bには充填材を充填していない。即ち、外管2の内面21と周囲の内管3Aの外面31の間の第4の充填空間6Aと、周囲の内管3Aの外面31と中心の内部鋼管3Bの外面との間の第5の充填空間7Aと、周囲の内部鋼管3Aの内部とに充填材5を充填している。このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用効果を奏する。また、このように本実施例では、前記中心の内部管たる内部鋼管3Bが周囲の内部管たる内部鋼管3Aより大径であるから、大径の外管2において、中心の内部鋼管を大径にすることにより、周囲の内部鋼管3Aを引張応力と圧縮応力の高い断面の外管2側に配置し、それら応力に対抗することができる。また、実施例上の効果として、中心の内部鋼管3Bに充填材を充填しないから、材料費を削減することができる。さらに、内部鋼管3Bの外径が外管2の外径の12以上であるから、周囲の内部鋼管3Aが引張応力と圧縮応力の高い断面の外管2側に配置され、曲げモーメントへの耐力を向上することができる。図7は本発明の実施例5を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例5において、前記第4及び第5充填空間6A,7Aの充填材5に比べて圧縮強度の高い充填材5Aを、周囲の内部鋼管3A内に充填している。また、実施例1と同様に、中心の内部鋼管3B内の部に硬化型充填材5を充填する必要はなく、材料費の削減が可能となる。勿論、中心の内部鋼管3に硬化型充填材5を充填してもよく、或いは非硬化型充填材を充填してもよい。このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用効果を奏する。また、このように本実施例では、中心の内部管たる内部鋼管3に充填した硬化型充填材5より周囲の内部管たる内部鋼管3Aに充填した硬化型充填材5Aの圧縮強度が高いから、内部鋼管3A内の硬化型充填材5Aが圧縮領域側において対抗することにより曲げモーメントに対する耐力を向上することができる。図8は本発明の実施例6を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、大径な前記中心の内部鋼管3Bの内部に、前記小径な内部鋼管3を配置し、これら内部鋼管3,3Bの間が第3充填空間8であり、この第3充填空間8にも充填材5を充填している。したがって、同心円をなす中心の内部鋼管3と内部鋼管3Bと外管2とにより三重鋼管を構成し、内部鋼管3Bと外管2との間に内部鋼管3Aを配置している。このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用効果を奏する。また、このように本実施例では、第3充填空間8に充填した充填材5により、耐力が向上し、特に曲げモーメントにより生じる圧縮応力に対する耐力がさらに向上する。また、実施例上の効果として、周囲の内部鋼管3Aに充填する充填材5Aの圧縮強度を、他の充填材5の圧縮強度より高くすれば、内部鋼管3A内の充填材5Aが圧縮力に対抗して曲げ耐力を向上することができる。図9は本発明の実施例7を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例6において、前記内部鋼管3,3Bの間に周囲の内部鋼管3Aを配置している。このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用効果を奏し、また、この例では、外管2及び内部鋼管3Bの間に配置した周囲の内部鋼管3A...と、内部鋼管3B,3の間に配置した周囲の内部鋼管3A...と、充填材5とにより、曲げ耐力に優れた耐荷材1を提供することができる。また、実施例上の効果として、大径な内部鋼管3Bの周囲の内部鋼管3Aに、他より圧縮強度の高い充填材5Aを充填したり、大径な内部鋼管3Bの周囲の内部鋼管3A及び中心の内部鋼管3の周囲の内部鋼管3Aに、他より圧縮強度の高い充填材5Aを充填したりすれば、圧縮強度の高い充填材5Aが内部鋼管3Aにより拘束されることにより、圧縮力に対する耐力の高い耐荷材1を提供することができる。尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、実施例では、外管及び内部管に鋼管を用いた例を示したが、外管及び内部管は鉄以外でも、アルミニウム,ステンレスまたはこれらの合金であってもよく、各種金属製のものを用いることができる。また、外管の外面は必ずしも露出している必要はなく、例えば二重鋼管の内側の鋼管に本発明の耐荷材を用いてもよい。さらに、本発明の耐荷材は、背景技術で説明した落石,雪崩,崩壊土砂等の防護構造物の支柱は梁部材以外でも、各種の構造物の材料として使用することができる。"