"管両端が紙片搬送管の直径に設定され、中央上部に直方体形状のチャンバを有し、該チャンバの位置まで断面変化するレデューサ状空間と、チャンバ下部の変断面空間とからなる紙片搬送部と、該紙片搬送部での火災発生を検知する検知手段と、前記チャンバの底面を構成するとともに、前記変断面空間の外面に軸支された回動軸に回動可能に軸支され、通常時は前記チャンバの底面をほぼ覆う仕切り板として機能し、前記検知手段の火災検知によって動作する付勢手段によって前記回動軸回りに回動して起立し、前記変断面空間内で前記チャンバと前記紙片搬送部とを閉塞可能な形状を有する羽根部とを備えたことを特徴とする紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。前記羽根部が水平状態となった状態で、前記チャンバの底面を覆う部位以外の部位に閉塞板が取り付けられ、前記チャンバの底面全面が前記紙片搬送部と仕切られたことを特徴とする請求項1に記載の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。前記羽根部が起立状態となった状態で、前記羽根部の上半側の端辺が前記チャンバの上面に設けられたストッパ部材に当接して前記起立状態が保持され、前記チャンバと前記紙片搬送部とが閉塞されることを特徴とする請求項1に記載の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。前記チャンバの外部まで延長された回動軸の軸端に羽根部の復帰用操作手段が設けられたことを特徴とする請求項1に記載の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。前記検知手段は、前記紙片搬送部内温度を検知可能な位置に設けられた温度ヒューズであることを特徴とする請求項1に記載の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。前記付勢手段は、前記チャンバの外側に装着された引張スプリングであり、前記復帰用操作手段と固定部との間において、前記羽根部が水平状態であるときに付勢された状態で取り付けられ、火災検知時にその付勢が解除され、前記羽根部が回動することを特徴とする請求項4に記載の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ。特許文献1に開示された防火ダンパは、連結管17内の上流管13の端部上部に設けられた羽根25を、電動モータ等の駆動手段を作動させて上流管13の開口端13aを確実に閉塞できるようになっている。しかし、通常時に裁断紙片を搬送する際、上流管13の先端から裁断紙片が直方体形状の連結管17内に放出されるような搬送状態となるため、連結管17内でほぼ水平状態にある羽根25の上部空間にも裁断紙片が入り込み、熱検知手段29が設置されている部分に裁断紙片が詰まってしまうおそれがある。また、羽根25で上流管13の先端を閉塞する際も、送風方向に抵抗した方向に羽根を回転させる必要があるため、所定の回転力を付与するためのモータ等の動力を用いる必要があり、モータ駆動部等を付加する必要もあり、設備として大がかりなものとなってしまう。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、通常時は、搬送経路に沿って確実に裁断紙片を通過させることができ、火災等の検知時には、簡易な機構により確実にダクトを遮断することができる紙片エアシュータダクトの防火ダンパを提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は管両端が紙片搬送管の直径に設定され、中央上部に直方体形状のチャンバを有し、該チャンバの位置まで断面変化するレデューサ状空間と、チャンバ下部の変断面空間とからなる紙片搬送部と、該紙片搬送部での火災発生を検知する検知手段と、前記チャンバの底面を構成するとともに、前記変断面空間の外面に軸支された回動軸に回動可能に軸支され、通常時は前記チャンバの底面をほぼ覆う仕切り板として機能し、前記検知手段の火災検知によって動作する付勢手段によって前記回動軸回りに回動して起立し、前記変断面空間内で前記チャンバと前記紙片搬送部とを閉塞可能な形状を有する羽根部とを備えたことを特徴とする。前記羽根部が水平状態となった状態で、前記チャンバの底面を覆う部位以外の部位に閉塞板が取り付けられ、前記チャンバの底面全面が前記紙片搬送部と仕切られるようにすることが好ましい。前記羽根部が起立状態となった状態で、前記羽根部の上半側の端辺が前記チャンバの上面に設けられたストッパ部材に当接して前記起立状態が保持され、前記チャンバと前記紙片搬送部とが閉塞されることが好ましい。前記チャンバの外部まで延長された回動軸の軸端に羽根部の復帰用操作手段を設けることが好ましい。前記検知手段は、前記紙片搬送部内温度を検知可能な位置に設けられた温度ヒューズであることが好ましい。前記付勢手段は、前記チャンバの外側に装着された引張スプリングであり、前記復帰用操作手段と固定部との間において、前記羽根部が水平状態であるときに付勢された状態で取り付けられ、火災検知時にその付勢が解除され、前記羽根部が回動するようにすることが好ましい。以上に述べたように、本発明は、故紙処理設備建物において、紙片を空気搬送するエアーシュータダクトが建物の防火区画を貫通する防火ダクトにおいて、通常使用時には搬送される細断紙片等の詰まりが生じることなく、また火災発生時には簡易な機構により、防火ダンパとしての機能を発揮できるという効果を有する。以下、本発明の紙片エアシュータダクトの防火ダンパの実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。図1は、本発明の紙片エアシュータダクトの防火ダンパ1以下、単に防火ダンパ1と記す。の外観と防火ダンパ1の端部に接続された紙片搬送管2の一部を示した斜視図である。同図に示したように、本発明の防火ダンパ1は、直方体形状で下面に水平状態の羽根部が配置されたチャンバ10と、チャンバ10の下側に位置し、下半部21B図2bが半円形断面で、上面が平面状をなす、拡径された変断面空間21と、この変断面空間21と一体化した内部空間を構成し、両端部が所定直径の紙片搬送管2と同直径の円形断面となるまで断面形状が絞られたレデューサ形状空間22とからなる防火ダンパ1の紙片搬送部20が構成されている。なお、図1では、便宜上、防火ダクト内の各空間を外部から指し示し符号を付している。また、チャンバ10と変断面空間21の外側面を構成する平板部21aの所定位置には羽根復帰機構ボックス30が付設されている。羽根復帰機構ボックス30内には、後述する温度ヒューズ31が内蔵されている図2a。この温度ヒューズ31は、所定温度で溶融する公知部材である。火災時等の高温発生時の羽根部11の回動動作のトリガーとして機能する。なお、上述のように、変断面空間21の紙片搬送部20とレデューサ状空間22の紙片搬送部20とは、一体的に防火ダンパ1内の紙片搬送部20を構成しているため、以後、変断面空間21とレデューサ状空間22の部位を区別しない場合には、防火ダンパ1内の紙片搬送用の内部空間全体を指して紙片搬送部20と称する。以下、図1~図4の各図を参照して防火ダンパ1の構成について説明する。図2aは、チャンバ10の上蓋12を取り外した状態を示した防火ダンパ1の平面図である。図2bは、チャンバ10ー内と紙片搬送部20内とを示した縦断面図である。図3は、チャンバ10の上蓋12と管長手方向の一辺を取り除いて、羽根部11が水平状態のチャンバ10内を示した概略斜視図、図4は羽根部11が起立した状態のチャンバ10内を示した概略斜視図である。チャンバ10は、図1及び図2aに示したように、平面視して管長手方向を長辺とし、レデューサ状空間22の拡径側を短辺とした直方体状の箱状をなし、水平状態の羽根部11と閉塞板14後述する。とが底面を構成する。チャンバ10の管長手方向に直交する面10aと管長手方向に沿った長辺の側面10bとは、図1に示したように、高さが異なる。したがって、レデューサ形状空間22の上半部22Uは、図1に示した紙片搬送管2の所定直径φ150~350程度を想定の円形断面と同直径の端部から高さの異なるチャンバ10の各辺10a,10bの下端に滑らかに倣うように、断面形状が曲線状の略逆U字形から角形で下向きコ字形へと変化する3次元曲面加工され、チャンバ10の各辺10a,10bの下端と一体接合されている。紙片搬送部20全長を通じて下半部20Lは紙片搬送管2と同直径の半円筒状をなしている。チャンバ10の外側側面には、羽根復帰機構ボックス30が取り付けられている。この羽根復帰機構ボックス30には、羽根部11の回動軸13の一端が延長され、さらに羽根復帰機構ボックス30から突出した軸端13aには、羽根部11を初期状態に戻すことができる復帰用操作手段としての復帰用ハンドル32が取り付けられている。また復帰用ハンドル32の先端32aとボックス30の固定部30aとの間には引張スプリング33が装着されている。引張スプリング33は羽根部11が閉塞状態となるように復帰用ハンドル32を回動させる付勢手段として機能する。さらに羽根復帰機構ボックス30内には、温度ヒューズ31と、復帰用ハンドル32を所定位置にロックするロック機構35が収容されている。なお、チャンバ10上面は、蝶番15により開閉可能な上蓋12で覆われている。図2aはチャンバ10の上蓋12を取り除いて、チャンバ10内と、チャンバ10の底面を構成するように収容された羽根部11、羽根部11を回動軸13に固定する支持部材の構成を示した部分平面図である。また、チャンバ10の側辺に設けられた羽根復帰機構ボックス30の構成も明らかにされている。図2aに示したように、チャンバ10の底面に相当する位置変断面空間21の上面には羽根部11が配置、収容されている。この羽根部11はチャンバ10の下面位置に相当する側面を貫通するように架設された回動軸13に、水平状態を保持して軸支されている。羽根部11は、図2aに示したように、平面視して、回動軸13を挟んだ右側部においてチャンバ10内面に接し、ダンパ閉塞時にチャンバ10内を閉塞する上半部11Uと、回動軸13を挟んだ左側部において、紙片搬送管2の内径にほぼ等しく、ダンパ閉塞時に紙片搬送路20の下半部20Lを閉塞する円弧形状部11aと、円弧状部11aと回動軸13との間の平板部11bとからなる下半部11Lとが一体的な平板形状をなすように構成されている。さらに、チャンバ10内の隅角部には、羽根部11の下半部11Lの円弧形状部11aと相対する凹円弧状をなす縁部が形成された閉塞板14が、水平状態にある羽根部11と面一となるように、チャンバ10の内周面に固着されている。これにより、チャンバ10の底面は、羽根部11と閉塞板14とにより、通常時は紙片搬送部20とチャンバ10とを仕切る仕切り板として機能する。図2bに示したように、上蓋12の下面の所定位置には、羽根部11が回動した際に羽根部11の上半部の上端辺を受け止めるストッパ部材16が回動軸13と平行にチャンバ10の幅方向全幅にわたり取り付けられている。この上半部11Uと下半部11Lとが一体化した平板形状の羽根部11は、図2aに示したように、チャンバ10の側面の軸受部17に軸支された回動軸13に、複数の軸支プレート18を介して取り付けられている。軸支プレート18は、回動軸13外径にほぼ等しい支持孔が形成された平板小片で、この軸支プレート18は、図2aに示したように、回動軸13に沿って所定の間隔をあけて配置され、保持フランジ19と羽根部11の表面とに固着されている。羽根部11は、各軸支プレート18を介して回動軸13に固着されている。また平板状の羽根部11の周縁部には、図2b,図3,図4に示したように、補強のための外周フランジ11cが形成されている。これにより、羽根部11が回動し、起立し、防火ダクト1内の紙片搬送部20を閉塞した状態で紙片搬送管2の上流側から送風されても羽根部11が変形することが防止される。なお、羽根部11の補強のためには、上述の外周フランジ11cに限られず、平板面に複数列の補強リブ等を配置することができる。次に、羽根復帰機構ボックス30の構成について、図1,図2a,図3,図4を参照して説明する。チャンバ10の一方の側辺には、上記各図に示したように、羽根復帰機構ボックス30が取り付けられている。この羽根復帰機構ボックス30では、回動軸13の一端がボックス内部を貫通し、その側面から突出し、その軸端13aに復帰用ハンドル32が取り付けられている。この復帰用ハンドル32の端部には、図3に示したように、固定部30aとの間に引張スプリング33が伸長した状態で装着されている。また羽根復帰機構ボックス30内にはロック機構35が内蔵されている。このロック機構35は、引張スプリング33を伸長させた状態で、羽根部11を水平状態に保持させる役割を果たす。ロック機構35内には、チャンバ10内の紙片搬送部20内の温度を検知可能な温度ヒューズ31が組み込まれている。温度ヒューズ31は紙片搬送部20内が所定温度本実施例では72°C以上に上昇すると溶融し、ロック機構35内に組み込まれていた機械的接続が切断され、羽根部11を水平に保持していた機械的なロック状態が解除される。ロック状態が解除された羽根部11は、引張スプリング33の付勢力により、図4に示したように、水平状態から回動して起立状態となり、防火ダンパ1内の紙片搬送路20を遮断する。そのとき、この起立状態は、羽根部11の上半部11Uの上端辺がストッパ部材16に当接することで保持される。羽根部11の起立状態が保持されることで、防火ダンパ1内の紙片搬送部20は完全に閉鎖される。図5は、図2b,図3の状態通常時から、火災時等に温度ヒューズ31図2aが溶融してロック機構35を解除し、羽根部11が回動して起立し、防火ダンパ1内の搬送部を完全に閉塞するまでの羽根部11の回動状態を連続的に示した動作説明図である。図2b及び図5に示したように、通常時は羽根部11の上部のチャンバ10と紙片搬送部20との間は、羽根部11と閉塞板14とで仕切られているので、細かい紙片がチャンバ10内へ侵入するのを防止できる。また、温度ヒューズ31が火災等による温度上昇により溶融するとロック機構35が解除され、羽根部11が回動軸13回りに回動して、羽根部11上端がストッパ部材16に当接して起立状態で停止し、防火ダンパ1内の紙片搬送部20は起立状態の羽根部11によりその経路が確実に遮断される。なお、図5に示したような閉塞状態の羽根部11を水平状態に戻すには、図4に示した状態にある復帰用ハンドル32を、引張スプリング33の引張力に抗して、図3の位置まで90°回動させ、新しい温度ヒューズ31を用いてロック機構35をリセットすることで、図2b,図3の状態に復帰させることができる。なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。"