"複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とするレンズ。前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にあることを特徴とする請求項1に記載のレンズ。前記複数種の、有機単量体の重合体が、ベンジルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、メチルメタクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートを有することを特徴とする請求項1または2に記載のレンズ。前記粒子が酸化ジルコニウムからなることを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一項に記載のレンズ。屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の単独重合体及び/又は屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の共重合体を含有し、前記単独重合体の組成比および/または前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する透明材料の中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているレンズにおいて、前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にあることを特徴とするレンズ。放射線照射面を設けた注型セルに放射線により重合可能な第1の有機単量体、感放射線重合開始剤及び粒子を含有する第1の放射線重合性組成物を充填する工程と、前記注型セルの放射線照射面に放射線を照射して、前記第1の放射線重合性組成物の一部を重合し、前記第1の組成物の重合体を得る工程と、未重合の前記第1の放射線重合性組成物を前記注型セルから除去する工程と、除去により生じた前記注型セルの空隙に、放射線により重合可能で第1の有機単量体とは屈折率が異なる第2の有機単量体を含有する第2の放射線重合性組成物を充填して前記第1の組成物の重合体と接触させる工程と、前記第2の放射線重合性組成物を前記第1の組成物の重合体の中へ拡散させる工程と、前記注型セル内の前記第1の組成物の重合体の中で拡散した前記第2の放射線重合性組成物および前記第1の組成物の重合体の全体を硬化させる工程と、を有することを特徴とするレンズの製造方法。前記第1の放射線重合性組成物および第2の放射線重合性組成物が液状であることを特徴する請求項6に記載のレンズの製造方法。前記第1の組成物の重合体の複素粘度が10Pas以上10000Pas未満であることを特徴とする請求項6または7に記載のレンズの製造方法。そこで本発明は、屈折率分布を有し、かつ、熱膨張係数が小さいレンズを提供することを目的とする。本発明に係るレンズは、複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とする。別の本発明に係るレンズは、屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の単独重合体及び/又は屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の共重合体を含有し、前記単独重合体の組成比および/または前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する透明材料の中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているレンズにおいて、前記レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、前記レンズにおける前記粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にあることを特徴とする。本発明に係るレンズの製造方法は、放射線照射面を設けた注型セルに放射線により重合可能な第1の有機単量体、感放射線重合開始剤及び粒子を含有する第1の放射線重合性組成物を充填する工程と、前記注型セルの放射線照射面に放射線を照射して、前記第1の放射線重合性組成物の一部を重合し、前記第1の組成物の重合体を得る工程と、未重合の前記第1の放射線重合性組成物を前記注型セルから除去する工程と、除去により生じた前記注型セルの空隙に、放射線により重合可能で第1の有機単量体とは屈折率が異なる第2の有機単量体を含有する第2の放射線重合性組成物を充填して前記第1の組成物の重合体と接触させる工程と、前記第2の放射線重合性組成物を前記第1の組成物の重合体の中へ拡散させる工程と、前記注型セル内の前記第1の組成物の重合体の中で拡散した前記第2の放射線重合性組成物および前記第1の組成物の重合体の全体を硬化させる工程と、を有することを特徴とする。本発明によれば、屈折率分布を有し、かつ、熱膨張係数が小さいレンズを提供することができる。本発明の実施形態について説明する。第1の実施形態本実施形態に係るレンズは、複数種の、有機単量体の重合体を有し、前記複数種の重合体によって屈折率分布が形成された透明材料において、前記透明材料中に、前記透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散していることを特徴とする。透明材料よりも熱膨張係数の小さい粒子が分散しているので、レンズの熱膨張係数は、透明材料自身の熱膨張係数よりも小さい。したがって、熱が加わっても変形が少ないレンズとなる。また、本実施形態におけるレンズは、レンズの任意の領域における前記粒子の体積濃度が、レンズにおける粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にあることが好ましい。レンズにおける粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にある場合、レンズにおける粒子の濃度のばらつきが小さいため、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さい。したがって、熱が加わった場合、レンズの部位によって変形の差が小さいレンズとなる。本実施形態において、任意の領域とは、例えば0.2mm×0.2mm×0.2mmの領域のことであり、粒子の体積濃度はその領域において粒子の占める体積の割合を意味する。なお、直径20mmの円形の平板状のレンズの場合、10個以上の任意の領域を測定して平均の体積濃度の値からのばらつきを計算することが好ましく、50個以上の任意の領域を測定することがさらに好ましい。そして、その任意の領域は、レンズの中央部から外周部にかけて選択することが好ましい。また、粒子の体積濃度を測定する範囲は、レンズの中心から、レンズの有効径に対応する位置まで測定することが好ましい。ここで、レンズの有効径とは例えば、レンズの中央からレンズの外周部にかけて直線状に測定していったときに、n1番目の位置における体積濃度の測定値が、n番目の位置における体積濃度の測定値に対して10以上大きい、または小さいとき場合における、レンズ中央からn番目の位置までの距離を指す。本実施形態における複数種の、有機単量体の重合体は、複数種の単独重合体、複数種の共重合体、一種類の単独重合体と一種類の共重合体、複数種の単独重合体と一種類の共重合体、一種類の単独重合体と複数種の共重合体のいずれであってもよい。本実施形態に係る透明材料は、透明材料全体を100重量としたときに、複数種の重合体を30重量以上有する。そして、透明材料が、複数種の重合体を90重量以上有する場合が好ましく、99重量以上有する場合がさらに好ましい。本実施形態に係る透明材料は、複数種の、有機単量体の重合体によって屈折率分布が形成される。屈折率分布はどのような形態で形成されていてもよいが、例えば、複数種の単独重合体の、各々の単独重合体の成分濃度の比濃度比が分布することによって形成されている場合、共重合体の共重合組成比が分布することによって形成されている場合などが挙げられる。本実施形態に係るレンズの一例は、屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の単独重合体及び/又は屈折率が互いに異なる2種類以上の有機単量体の共重合体を含有する透明材料からなる。ここで、含有するとは、前記透明材料が、前記単独重合体及び/又は前記共重合体を30重量以上含有する場合を意味する。なお、前記透明材料が、前記単独重合体及び/又は前記共重合体を90重量以上含有する場合が好ましく、99重量以上含有する場合がさらに好ましい。そして、この透明材料は、前記単独重合体の組成比及び/又は前記共重合体の共重合組成比が空間的に分布することで屈折率分布を有する。ここで、屈折率分布とは、屈折率にムラがあること、すなわち、ある位置とそれとは異なる位置とで屈折率が異なることを意味し、屈折率の勾配を有する場合を包含する概念である。ここで、レンズが円柱状である場合、屈折率の勾配はレンズの径方向にあってもよく、レンズの高さ方向にあってもよい。本実施形態について図1を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態に係るレンズの断面の模式図である。図1中に示した長方形は、平板形状のレンズ103をその厚さ方向に切断したときのレンズ断面の模式図である。すなわち、図1で示す長方形の中央部はレンズの中央部を表し、長方形の短辺はレンズの外周を表す。本実施形態に係るレンズは、屈折率が互いに異なる第1の有機単量体の重合体以下、第1の重合体という。と第2の有機単量体の重合体以下、第2の重合体という。とを含有する透明材料101からなる。このレンズ103の中央部では、第1の有機単量体の成分濃度が高く、第2の有機単量体の成分濃度が低い。そして、レンズ103の外周に近くなるにしたがって、第1の有機単量体の成分濃度が低く、第2の有機単量体の成分濃度が高い。つまり、本実施形態に係るレンズは第1の有機単量体と第2の有機単量体との成分濃度の比濃度比が空間的に分布しているため、屈折率分布を有する。なお、本明細書及び本発明において、成分濃度とは、当該有機単量体が重合した後の透明材料内での重量濃度のことである。たとえば、透明材料が、第1の重合体と第2の重合体とからなる場合には、第1の重合体の重量濃度が、第1の有機単量体の成分濃度となる。一方、透明材料が第1の有機単量体と第2の単量体の共重合体からなる場合は、当該共重合体中の第1の有機単量体に由来する成分第1の有機単量体から重合過程で脱離した部分を除いた部分の重量を透明材料の重量で除したものが第1の有機単量体の成分濃度となる。このように、成分濃度比が空間的に分布することで、レンズにおいて、第1の重合体と第2の重合体との組成比の分布が形成される、または、第1の有機単量体と第2の有機単量体の共重合体の共重合組成比の分布が形成される。なお、透明材料は、3種類以上の有機単量体の共重合体からなっていてもよい。このとき、この共重合体を構成する有機単量体の重合体のうち少なくとも2種類は互いに異なる屈折率を有する。さらに、透明材料は共重合体を2種類以上含んでいてもよい。また、共重合体はランダムコポリマーであってもよいし、ブロックコポリマーであってもよい。また、透明材料は、3種類の有機単量体の単独重合体からなっていてもよい。このとき、3種類の単独重合体のうち、少なくとも2種類は互いに異なる屈折率を有する。さらに、透明材料は、共重合体と単独重合体とからなっていてもよい。例えば、透明材料が4種類の有機単量体の重合体からなる場合、この4種類の有機単量体からなる共重合体と、この4種類の有機単量体から選択された3種類の有機単量体からなる共重合体と、この4種類の有機単量体から選択された2種類の有機単量体からなる共重合体と、この4種類の有機単量体、各々の単独重合体とからなっていてもよい。本実施形態に係るレンズは図1のように、透明材料101の中に粒子102が均一に分散している。この粒子102は透明材料101よりも熱膨張係数が小さい。そのため、本実施形態に係るレンズは、透明材料自身の熱膨張係数よりも小さい。さらに、後述するように、粒子が均一に分散していることによって、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さくなる。例えば、重合体A熱膨張係数:Xと重合体B熱膨張係数:YY<Xとからなる平板状のレンズを考える。このレンズの中央部は重合体Aからなり、レンズの外周部は重合体Bからなり、中央部と外周部の間の領域は、重合体Aと重合体Bの混合物からなるとする。このとき、レンズの中央部の熱膨張係数はXで、レンズの外周部の熱膨張係数はYで、中央部と外周部の間の領域の熱膨張係数は、Xより小さくYより大きいと考えられる。また、レンズ中央部とレンズ外周部での熱膨張係数の差はX-Yとなる。ここで、このレンズに粒子熱膨張係数:ZZ<Yを均一に分散させると、レンズの中央部、レンズ外周部の熱膨張係数はそれぞれ、X、Yよりも小さくなる。さらに、レンズの中央部とレンズの外周部での熱膨張係数の差はX-Yよりも小さくなる。これは、一般に粒子の熱膨張係数は、有機単量体からなる透明材料よりも1桁程度小さいため、レンズの熱膨張係数に対する粒子の熱膨張係数の寄与が大きいからだと考えられる。その結果、レンズにおける熱膨張係数のばらつきが小さくなる。ここで、粒子が均一に分散しているとは、例えば、本実施形態に係るレンズの任意の領域における粒子の体積濃度が、本実施形態に係るレンズにおける粒子の平均の体積濃度の±10の範囲内にあることを意味する。例えば、粒子の平均の体積濃度が20の場合、レンズの任意の領域における粒子の体積濃度は、18~22の範囲内にある。このように透明材料の中に粒子が均一に分散しているので、レンズ全体において熱膨張係数のばらつきが小さい。ここでいう任意の領域とは前述の通りである。本実施形態において、レンズとは、入射させた光を屈折させることで、入射させた光を意図する方向に発散または集束させるための光学素子である。粒子本実施形態に係る粒子の1次粒径は、1nm以上であることが好ましく、50nm以下であることが好ましい。粒子の1次粒径が1nm以上であると、粒子同士が凝集しにくく、本実施形態における透明材料に粒子を分散させやすいからである。また、粒子の1次粒径が50nm以下であると、粒子による光散乱が少なく、レンズとして必要な透明性をもたせることができるからである。また、本実施形態に係る粒子は、粒子の粒径分布が狭いものが好ましい。また、粒子の形状は、球状であることが好ましい。本実施形態に係る粒子としては、特に限定されるものではないが、酸化チタンTiO2、水酸化チタンTiOH4、酸化ジルコニウムZrO2、酸化タンタルTa2O5、酸化アルミニウムAl2O3、酸化ニオブNb2O5、酸化スズSnO2、酸化アンチモンSb2O5、酸化亜鉛ZnO、酸化珪素SiO2、酸化インジウムスズITO、酸化インジウムIn2O3、酸化ランタンLa2O3、酸化ガドニウムGd2O3、酸化ハフニウムHfO2、酸化エルビウムEr2O3、酸化ネオジウムNd2O3、酸化セリウムCeO2、酸化ジスプロシウムDy2O3、酸化マグネシウムMgO、酸化鉄Fe2O3、水酸化鉄FeOH3、酸化ガリウムGa2O3、水酸化ガリウムGaOH3、アルミン酸マグネシウムMgAl2O4、酸化テルルTeO2、TeO3、硫化亜鉛ZnS、ダイヤモンドC、チタン酸リン酸カリウムKTiOPO4、酸化イットリウムY2O3からなる粒子などを用いることができる。本実施形態において、粒子は、前記有機単量体への分散性が良好であるという点から、酸化ジルコニウムであることが好ましい。なお、上記に挙げる粒子は2種類以上を併用してもよく、併用する場合は、レンズの高屈折率化、耐熱性の向上、低散乱化などを同時に満たすことができるように粒子を選択することが好ましい。粒子を透明材料の中に均一に分散させるために、上記に挙げる粒子の作製時に粒子表面を化学修飾しておくことが好ましい。または、上記に挙げる粒子を作成した後に分散剤添加等の処理を行うことが好ましい。また、酸化チタンからなる粒子のように光触媒反応を起こすものは、その光触媒反応により粒子周辺の透明材料が分解されることを防止するために、必要に応じてケイ素化合物等で粒子表面をコーティングするなどの処理を施すことが好ましい。粒子の含有量は、レンズ全体の重量に対して1重量以上であることが好ましく、99重量以下であることが好ましく、1重量未満であることがさらに好ましく、70重量以下であることがさらに好ましい。1重量より大きいと、本発明の効果である熱膨張係数低減の効果が弱いからである。また、70重量以上であると、2種の有機単量体の組成分布を大きくとることが出来ず、屈折率分布が小さいためである。有機単量体本実施形態に係る有機単量体としては、例えば、ラジカル重合性モノマまたはカチオン重合性モノマを用いることができる。なお、本明細書においてメタアクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の総称であり、アクリロイル基とは、CH2=CHCO-で表される基を意味し、メタクリロイル基とは、CH2=CCH3CO-で表される基を意味する。また、メタアクリルとは、アクリルとメタクリルの総称であり、メタアクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの総称である。また、EOはエチレンオキサイドを示し、EO変性された化合物はエチレンオキサイド基のブロック構造を有する化合物を示す。また、POはプロピレンオキサイドを示し、PO変性された化合物はプロピレンオキサイド基のブロック構造を有する化合物を示す。また、EO,PO変性された化合物は、エチレンオキサイド基のブロック構造とプロピレンオキサイド基のブロック構造の両方を有する化合物を示す。ラジカル重合性モノマラジカル重合性モノマとしてはメタアクリロイル基を1つ以上有する化合物が好ましい。メタアクリロイル基を1つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシ-2-メチルエチルメタアクリレート、フェノキシエトキシエチルメタアクリレート、3-フェノキシ-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2ーフェニルフェノキシエチルメタアクリレート、4-フェニルフェノキシエチルメタアクリレート、3-2-フェニルフェニル-2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、エチレンオキシドを反応させたp-クミルフェノールのメタアクリレート、2-ブロモフェノキシエチルメタアクリレート、2,4-ジブロモフェノキシエチルメタアクリレート、2,4,6-トリブロモフェノキシエチルメタアクリレート、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを複数モル変性させたフェノキシメタアクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート、ボルニルメタアクリレート、トリシクロデカニルメタアクリレート、ジシクロペンタニルメタアクリレート、ジシクロペンテニルメタアクリレート、シクロヘキシルメタアクリレート、4-ブチルシクロヘキシルメタアクリレート、アクリロイルモルホリン、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、2-ヒドロキシブチルメタアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、イソプロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート、アミルメタアクリレート、イソブチルメタアクリレート、t-ブチルメタアクリレート、ペンチルメタアクリレート、イソアミルメタアクリレート、へキシルメタアクリレート、ヘプチルメタアクリレート、オクチルメタアクリレート、イソオクチルメタアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、ノニルメタアクリレート、デシルメタアクリレート、イソデシルメタアクリレート、ウンデシルメタアクリレート、ドデシルメタアクリレート、ラウリルメタアクリレート、ステアリルメタアクリレート、イソステアリルメタアクリレート、ベンジルメタアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、エトキシジエチレングリコールメタアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、メトキシエチレングリコールメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリレート、ジアセトンメタアクリルアミド、イソブトキシメチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、t-オクチルメタアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタアクリレート、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、7-アミノ-3,7-ジメチルオクチルメタアクリレート、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタアクリルアミドなどが挙げられる。メタアクリロイル基を1つ有する化合物の市販品として特に限定されるものではないが、例えば、アロニックスM101、M102、M110、M111、M113、M117、M5700、TO-1317、M120、M150、M156以上、東亞合成社製、LA、IBXA、2-MTA、HPA、ビスコート150、155、158、190、192、193、220、2000、2100、2150以上、大阪有機化学工業社製、ライトアクリレートBO-A、EC-A、DMP-A、THF-A、HOP-A、HOA-MPE、HOA-MPL、PO-A、P-200A、NP-4EA、NP-8EA、エポキシエステルM-600A以上、共栄社化学社製、KAYARADTC110S、R-564、R-128H以上、日本化薬社製、NKエステルAMP-10G、AMP-20G以上、新中村化学工業社製、FA-511A、512A、513A以上、日立化成社製、PHE、CEA、PHE-2、PHE-4、BR-31、BR-31M、BR-32以上、第一工業製薬社製、VPBASF社製、ACMO、DMAA、DMAPAA以上、興人社製などが挙げられる。メタアクリロイル基を2つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、EO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、PO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、EO,PO変性トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、1,4-ブタンジオールジメタアクリレート、1,6-へキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、トリス2-ヒドキシエチルイソシアヌレートトリメタアクリレート、トリスアクリロイルオキシイソシアヌレート、ビスヒドロキシメチルトリシクロデカンジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、EO変性2,2-ビス4-メタアクリロキシフェニルプロパン、PO変性2,2-ビス4-メタアクリロキシフェニルプロパン、EO,PO変性2,2-ビス4-メタアクリロキシフェニルプロパンなどが挙げられる。メタアクリロイル基を2つ以上有する化合物の市販品としては特に限定されるものではないが、例えば、ユピマーUVSA1002、SA2007以上、三菱化学社製、ビスコート195、230、215、260、335HP、295、300、360、700、GPT、3PA以上、大阪有機化学工業社製、ライトアクリレート4EG-A、9EG-A、NP-A、DCP-A、BP-4EA、BP-4PA、TMP-A、PE-3A、PE-4A、DPE-6A以上、共栄社化学社製、KAYARADPET-30、TMPTA、R-604、DPHA、DPCA-20、-30、-60、-120、HX-620、D-310、D-330以上、日本化薬社製、アロニックスM208、M210、M215、M220、M240、M305、M309、M310、M315、M325、M400以上、東亞合成社製、リポキシVR-77、VR-60、VR-90以上、昭和高分子社製などが挙げられる。なお、これらラジカル重合性モノマは、単独で又は2種類以上を組み合わせて用いることができる。カチオン重合性モノマカチオン重合性モノマとしてはビニルエーテル基、エポキシ基またはオキセタニル基を1つ以上有する化合物が好ましい。ビニルエーテル基を1つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、n-ブチルビニルエーテル、t-ブチルビニルエーテル、2-エチルヘキシルビニルエーテル、n-ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、4-メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、2-ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、2-ヒドロキシエチルビニルエーテル、2-ヒドロキシプロピルビニルエーテル、4-ヒドロキシブチルビニルエーテル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテルなどが挙げられる。ビニルエーテル基を2つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールAアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールFアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類;トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類などが挙げられる。エポキシ基を1つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、フェニルグリシジルエーテル、p-tert-ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、2-エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、1,2-ブチレンオキサイド、1,3-ブタジエンモノオキサイド、1,2-エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、1,2-エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、3-メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、3-ビニルシクロヘキセンオキサイドなどが挙げられる。エポキシ基を2つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ビスフェノールAジグリシジルエーテル、ビスフェノールFジグリシジルエーテル、ビスフェノールSジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールAジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールFジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールSジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールAジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールFジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールSジグリシジルエーテル、3,4-エポキシシクロヘキシルメチル-3’,4’-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、2-3,4-エポキシシクロヘキシル-5,5-スピロ-3,4-エポキシシクロヘキサン-メタ-ジオキサン、ビス3,4-エポキシシクロヘキシルメチルアジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、4-ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシルメチルアジペート、3,4-エポキシ-6-メチルシクロヘキシル-3’,4’-エポキシ-6’-メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサン、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ3,4-エポキシシクロヘキシルメチルエーテル、エチレンビス3,4-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ-2-エチルヘキシル、1,4-ブタンジオールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、1,1,3-テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、1,2,7,8-ジエポキシオクタン、1,2,5,6-ジエポキシシクロオクタンなどが挙げられる。オキセタニル基を1つ有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、3-エチル-3-ヒドロキシメチルオキセタン、3-メタアリルオキシメチル-3-エチルオキセタン、3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、4-フルオロ-1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、4-メトキシ-1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、1-3-エチル-3-オキセタニルメトキシエチルフェニルエーテル、イソブトキシメチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニルオキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、イソボルニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-エチルヘキシル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、エチルジエチレングリコール3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンタジエン3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラヒドロフルフリル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-テトラブロモフェノキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-トリブロモフェノキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、2-ヒドロキシプロピル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ブトキシエチル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタクロロフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタブロモフェニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ボルニル3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテルなどが挙げられる。オキセタニル基を2つ以上有する化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、3,7-ビス3-オキセタニル-5-オキサ-ノナン、3,3’-1,3-2-メチレニルプロパンジイルビスオキシメチレンビス-3-エチルオキセタン、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチルベンゼン、1,2-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]エタン、1,3-ビス[3-エチル-3-オキセタニルメトキシメチル]プロパン、エチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジシクロペンテニルビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、テトラエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、トリメチロールプロパントリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、1,4-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシブタン、1,6-ビス3-エチル-3-オキセタニルメトキシヘキサン、ペンタエリスリトールトリス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ポリエチレングリコールビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、PO変性ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性水添ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、PO変性水添ビスフェノールAビス3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル、EO変性ビスフェノールF3-エチル-3-オキセタニルメチルエーテル等の多官能オキセタンなどが挙げられる。第2の実施形態第2の実施形態としては、本実施形態に係るレンズの製造方法について説明するが、本発明に係るレンズの製造方法はこれに限らない。製造方法本実施形態に係るレンズの製造方法を図2を用いて説明する。図2は、本実施形態に係るレンズの製造方法の各工程を示す図である。まず、放射線照射面を設けた注型セルを用意する。本実施形態において、注型セルは、照射される放射線に対して少なくとも1枚が透明である2枚の基材201の間に、スペーサ-としてのガスケット202を設けて空隙を形成したものである。工程iこの空隙に、放射線により重合可能な第1の有機単量体d、感放射線重合開始剤c及び粒子eを含有する第1の放射線重合性組成物A203を充填する図21。以下、第1の放射線重合性組成物Aを第1の組成物Aと略す。工程ii次に、注型セルの放射線照射面の上に遮蔽物204を設けることで放射線照射面の一部に放射線205を照射し、注型セル内の第1の組成物A203の一部を重合して第1の組成物Aの重合体206を得る図22。このように、粒子を含有する第1の組成物Aを重合させることで、粒子が均一に分散した第1の組成物Aの重合体を得ることができる。工程iii次に、未重合の前記第1の組成物A207を前記注型セルから除去する図23。工程iv次に、除去により生じた注型セルの空隙に、放射線により重合可能で、第1の有機単量体dとは屈折率が異なる第2の有機単量体d1を含有する第2の放射線重合性組成物B208を充填して第1の放射線重合性組成物Aの重合体206と接触させる図24。以下、第2の放射線重合性組成物Bを第2の組成物Bと略す。工程v次に、所定時間放置して、第2の組成物Bを第1の組成物Aの重合体の中へ拡散させる図25。工程vi次に、注型セル内の第1の組成物Aの重合体の中で拡散した第2の組成物B、第1の組成物の重合体A、第2の組成物Bの全体を、放射線照射することまたは加熱することにより硬化させる図26。工程vii次に、注型セルから硬化物を取り出し、屈折率分布を有するレンズを得る図27。図26及び7では、わかりやすくするために、硬化物のうち、第1の組成物Aの重合体206のみの領域と、第2の組成物Bの重合体209のみの領域と、206と109の間に存在する、第1の組成物Aの重合体と第2の組成物Bの重合体の両方を含む領域とに分けた。図面には表れていないが、この第1の組成物Aの重合体と第2の組成物Bの重合体の両方を含む領域内では、第1の組成物Aの重合体と第2の組成物Bの重合体の組成比が分布している場合も含む。また、第1の有機単量体と第2の有機単量体とが共重合体を形成する場合は、その共重合体の共重合組成比が分布している場合も含む。この組成比の分布、共重合組成比の分布は、連続的であってもよいし、不連続的であってもよい。このように、本実施形態に係るレンズの製造方法として、拡散現象を利用することで、簡便な設備で、工程数が少なく、かつ、短時間で所望のレンズを得ることができる。なお、本実施形態に係るレンズの製造方法は拡散現象を利用した方法に限定されない。第1の組成物A本実施形態において、第1の組成物Aは、感放射線重合開始剤c、第1の有機単量体d及び粒子eを含有する。また、第1の組成物Aは光増感剤f、熱重合開始剤gを含有していても良い。なお、粒子eは、上記の粒子で挙げた材料を用いることができる。感放射線重合開始剤本実施形態において、感放射線重合開始剤cは、第1の有機単量体dがラジカル重合性モノマの場合は感放射線ラジカル発生剤であり、第1の有機単量体dがカチオン重合性モノマの場合は感放射線酸発生剤である。感放射線ラジカル発生剤感放射線ラジカル発生剤とは、赤外線、可視光線、紫外線、遠紫外線、X線、電子線等の荷電粒子線などの放射線の照射により化学反応を生じ、ラジカルを生成し、ラジカル重合を開始する化合物である。このような化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、2-o-クロロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-クロロフェニル-4,5-ジメトキシフェニルイミダゾール二量体、2-o-フルオロフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体、2-o-又はp-メトキシフェニル-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体等のような置換されていてもよい2,4,5-トリアリールイミダゾール二量体;ベンゾフェノン、N,N′-テトラメチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノンミヒラーケトン、N,N′-テトラエチル-4,4′-ジアミノベンゾフェノン、4-メトキシ-4′-ジメチルアミノベンゾフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体;2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モルホリノフェニル-ブタノン-1,2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-プロパノン-1-オンなどの芳香族ケトン誘導体;2-エチルアントラキノン、フェナントレンキノン、2-t-ブチルアントラキノン、オクタメチルアントラキノン、1,2-ベンズアントラキノン、2,3-ベンズアントラキノン、2-フェニルアントラキノン、2,3-ジフェニルアントラキノン、1-クロロアントラキノン、2-メチルアントラキノン、1,4-ナフトキノン、9,10-フェナンタラキノン、2-メチル-1,4-ナフトキノン、2,3-ジメチルアントラキノン等のキノン類;ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル誘導体;ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン、プロピルベンゾインなどのベンゾイン誘導体;ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体;9-フェニルアクリジン、1,7-ビス9,9′-アクリジニルヘプタンなどのアクリジン誘導体;N-フェニルグリシンなどのN-フェニルグリシン誘導体;アセトフェノン、3-メチルアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノンなどのアセトフェノン誘導体;チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントンなどのチオキサントン誘導体:キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。感放射線ラジカル発生剤の市販品としては特に限定されるものではないが、例えば、Irgacure184、369、651、500、819、907、784、2959、CGI-1700、-1750、-1850、CG24-61、Darocurl116、1173以上、チバジャパン社製、LucirinTPO、LR8893、LR8970以上、BASF社製、ユベクリルP36UCB社製などが挙げられる。これら感放射線ラジカル開始剤は、単独で又は2種類以上を組み合わせて用いることができる。感放射線酸発生剤感放射線酸発生剤とは、赤外線、可視光線、紫外線、遠紫外線、X線、電子線等の荷電粒子線など、放射線の照射により化学反応を生じ、酸を生成し、カチオン重合を開始する化合物である。このような化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、オニウム塩化合物、スルホン化合物、スルホン酸エステル化合物、スルホンイミド化合物、ジアゾメタン化合物などが挙げられる。本実施形態において、感放射線酸発生剤としてオニウム塩化合物を用いることが好ましい。オニウム塩化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ピリジニウム塩等を挙げることができる。オニウム塩化合物の具体例としては、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウム2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムピレンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムn-ドデシルベンゼンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムp-トルエンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムベンゼンスルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウム10-カンファースルホネート、ビス4-t-ブチルフェニルヨードニウムn-オクタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウム2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムピレンスルホネート、ジフェニルヨードニウムn-ドデシルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムp-トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム10-カンファースルホネート、ジフェニルヨードニウムn-オクタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウム2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムピレンスルホネート、トリフェニルスルホニウムn-ドデシルベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムp-トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウム10-カンファースルホネート、トリフェニルスルホニウムn-オクタンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウム2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムピレンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムn-ドデシルベンゼンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムp-トルエンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウム10-カンファースルホネート、ジフェニル4-t-ブチルフェニルスルホニウムn-オクタンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウム2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムピレンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムn-ドデシルベンゼンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムp-トルエンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウム10-カンファースルホネート、トリス4-メトキシフェニルスルホニウムn-オクタンスルホネートなどが挙げられる。スルホン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、β-ケトスルホン、β-スルホニルスルホンや、これらのα-ジアゾ化合物等を挙げることができる。スルホン化合物の具体例としては、フェナシルフェニルスルホン、メシチルフェナシルスルホン、ビスフェニルスルホニルメタン、4-トリスフェナシルスルホンなどが挙げられる。スルホン酸エステル化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、アルキルスルホン酸エステル、ハロアルキルスルホン酸エステル、アリールスルホン酸エステル、イミノスルホネート等を挙げることができる。スルホン酸エステル化合物の具体例としては、α-メチロールベンゾインパーフルオロ-n-ブタンスルホネート、α-メチロールベンゾイントリフルオロメタンスルホネート、α-メチロールベンゾイン2-トリフルオロメチルベンゼンスルホネートなどが挙げられる。スルホンイミド化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシスクシンイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシフタルイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシジフェニルマレイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシ-7-オキサビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5,6-オキシ-2,3-ジカルボキシイミド、N-トリフルオロメチルスルホニルオキシナフチルイミド、N-10-カンファースルホニルオキシスクシンイミド、N-10-カンファースルホニルオキシフタルイミド、N-10-カンファースルホニルオキシジフェニルマレイミド、N-10-カンファースルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-10-カンファースルホニルオキシ-7-オキサビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-10-カンファースルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5,6-オキシ-2,3-ジカルボキシイミド、N-10-カンファースルホニルオキシナフチルイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシスクシンイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシフタルイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシジフェニルマレイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシ-7-オキサビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5,6-オキシ-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-メチルフェニルスルホニルオキシナフチルイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシスクシンイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシフタルイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシジフェニルマレイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシ-7-オキサビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5,6-オキシ-2,3-ジカルボキシイミド、N-2-トリフルオロメチルフェニルスルホニルオキシナフチルイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシスクシンイミド、N-4-フルオロフェニルフタルイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシジフェニルマレイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシ-7-オキサビシクロ[2.2.1]ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシビシクロ[2.2.1]ヘプタン-5,6-オキシ-2,3-ジカルボキシイミド、N-4-フルオロフェニルスルホニルオキシナフチルイミドなどが挙げられる。ジアゾメタン化合物としては特に限定されるものではないが、例えば、ビストリフルオロメチルスルホニルジアゾメタン、ビスシクロヘキシルスルホニルジアゾメタン、ビスフェニルスルホニルジアゾメタン、ビスp-トルエンスルホニルジアゾメタン、メチルスルホニルp-トルエンスルホニルジアゾメタン、シクロヘキシルスルホニル1,1-ジメチルエチルスルホニルジアゾメタン、ビス1,1-ジメチルエチルスルホニルジアゾメタンなどが挙げられる。これら感放射線酸発生剤は、単独でまたは2種以上を混合して使用することができる。感放射線重合開始剤cの配合割合は、第1の組成物Aの全量に対して、0.01重量以上10重量以下が好ましく、0.1重量以上3重量以下であることがさらに好ましい。0.01重量未満であると、第1の放射線重合性組成物の重合速度が低下して反応効率が低くなるおそれがある。一方、10重量を超えると、第1の放射線重合性組成物の硬化物が脆くなるおそれや、感放射線酸発生剤が可視光を吸収することに起因する着色が生じるおそれがある。本実施形態において、粒子eは、第1の有機単量体dと重合可能な官能基を有する表面修飾剤で化学修飾されていることが好ましい。これは、第2の組成物Bを拡散させるときに、粒子eの拡散を低減し、本実施形態に係るレンズに粒子を均一に分散させておくためである。前記重合可能な官能基は、第1の有機単量体dがラジカル重合性モノマの場合はメタアクリロイル基、第1の有機単量体dがカチオン重合性モノマの場合はビニルエーテル基、エポキシ基、またはオキセタニル基が好ましい。本実施形態において、第1の組成物Aは、光増感剤fを含有することが好ましい。第1の組成物Aが光増感剤を有することにより、より少ない露光量で重合が可能となる。ここで、光増感剤は、特定の波長の光を吸収することにより励起され、感放射線重合開始剤cと相互作用する化合物である。例えば、クマリン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン誘導体、アントラセン誘導体、カルバゾール誘導体、ペリレン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されない。ここでいう相互作用には、励起状態の光増感剤からのエネルギー移動や電子移動などがある。光増感剤fの露光波長に対するモル吸光係数は感放射線重合開始剤cのモル吸光係数よりも大きいことが好ましい。第2の組成物B第2の組成物Bは、放射線により重合可能で、第1の有機単量体dとは屈折率が異なる第2の単量体d1を含有する。また、第2の組成物Bは粒子e1、光増感剤f1、熱重合開始剤g1を含有していても良い。なお、粒子e1は、上記の粒子で挙げた材料を用いることができる。前記第1の組成物Aおよび第2の組成物Bは液状であることが好ましい。また、前記第1の組成物Aは、前記第1の組成物Aを注型セルに充填する時、前記第1の組成物Aを注型セルから除去する時には、液状であることが好ましい。これは、第1の組成物Aを充填しやすく、また、未重合の第1の組成物Aを除去しやすいという理由からである。第1の組成物Aが液状であれば、第1の組成物Aの重合体から、未重合の第1の組成物Aを分離させる際に、この重合体の端面を損傷させにくい。なお、前記第1の組成物Aが室温、大気圧下で固体ならば、必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら充填、除去してもよい。注型セル本実施形態において、注型セルは、照射される放射線に対して少なくとも1枚が透明である、2枚の基材の間に、スペーサ-としてのガスケットで空隙を設けたものである。なお、前記注型セルは必要に応じてバネつきクリップなどで固定してもよい。前記第1の組成物Aは、ガスケットによって設けられた空隙内にシリンジなどを用いて注入する。前記透明な基材としては、例えば、石英、ガラス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド等の透明樹脂、サファイヤ、ダイヤモンドなどが挙げられる。前記第1の組成物Aを除去する工程及び前記第2の組成物Bを接触させる工程を容易にするため、第1の組成物Aを充填した後もシリンジ針を刺したままにしておくことが好ましい。また、注型セルの内面は、球面、平面などの非球面でもよく、目的とするデバイスに応じて選択できる。第1の組成物A及び第2の組成物Bを硬化させた後の離型を容易にするために、注型セルの表面を離型剤により処理することが好ましい。離型剤による処理は、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、脂肪酸エステル等の離型剤をスプレー、ディッピング、スピンコート法等により塗布し、必要に応じて加熱することで行う。また、溶剤洗浄や拭き取りで余剰の離型剤を除去しても良い。放射線照射する放射線は、使用する第1の組成物Aの感度波長に応じて選択されるが、200から400nm程度の波長の紫外光や、X線、電子線などを適宜選択して使用することが好ましい。第1の有機単量体dとして紫外光に感度を有する多種多様な感光性化合物が容易に入手可能であることから、本実施形態において用いる放射線としては、紫外光が特に好ましい。紫外光を発する光源としては、例えば、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、Deep-UVランプ、炭素アーク灯、ケミカルランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどが挙げられ、超高圧水銀灯が特に好ましい。なお、上記で挙げた放射線は複数組み合わせて用いることもできる。前記放射線は、前記注型セルの放射線照射面に照射されて、前記注型セル内の第1の組成物Aの一部を硬化させる。前記注型セル内の第1の組成物Aの一部を硬化する方法としては、前記注型セルの放射線照射面の一部を遮蔽部材で覆っても良いし、ビーム状の放射線を走査しながら照射しても良い。また、放射線の照射量により、第1の組成物Aの重合度を制御することができる。なお、前記第1の組成物Aの一部を重合させる際に、照射する放射線の照射量分布をつけても良い。照射量分布をつけることによって、重合度の制御をすることができ、屈折率分布の制御をすることができるからである。例えば、前記注型セルの放射線照射面に照射する放射線の照射量が、外周ほど低照射量である場合、一部が重合された前記第1の組成物Aの重合体の外周部に、前記第2の組成物Bを接触させて拡散させやすいため好ましい。または前記注型セルの放射線照射面に照射する放射線の照射量が、外周ほど高照射量であることが好ましい。前記第2の組成物Bの拡散速度は粘度や架橋密度などにより決まるので、照射量分布をつけることで拡散挙動を制御できる。つまり、屈折率分布プロファイルを制御することができる。照射量分布をつける方法としては、放射線透過率が場所によって異なるグレースケールマスクを前記注型セル上に設置する方法、放射線照射中に遮蔽部材を移動させる方法、ビーム状の放射線を走査する方法、などが挙げられるが、これらに限定されない。放射線重合による第1の組成物Aの重合度は、照射部と非照射部との境界面において、シリンジ針を用いて未重合の液状の第1の組成物Aを除去する際に、前記第1の組成物Aの重合体が崩壊しない程度の最低の重合度が好ましい。また、後述する除去工程及び第2の組成物Bの注入工程においても形状が崩壊しない程度の最低の重合度が好ましい。これは、重合度が低いほど、短時間で拡散が進行するためである。放射線を照射することによりできた第1の組成物Aの重合体の硬化度について説明する。本実施形態において、第1の組成物Aの重合体の複素粘度は、10Pas以上10000Pas未満であることが好ましい。複素粘度が10Pas以上である場合、注型セルからシリンジ針を用いて未重合の液状の第1の組成物Aを分離する際に照射部、すなわち硬化部が崩壊しにくい。複素粘度が10000Pas未満である場合、後述する放置工程において、拡散の進行が早い。また、第1の組成物Aの重合体の複素粘度は、50Pas以上であることがさらに好ましく、6000Pas以下であることがさらに好ましい。上記の複素粘度は、動的粘弾性測定装置株式会社アントンパールジャパン社製の粘弾性測定装置MCR-301を用いて測定することができる。形状が崩壊しない程度のゲル状の重合体を得るためには、放射線の露光量は波長365nmにおいて、0.01mJ/cm2以上1000000mJ/cm2以下であることが好ましく、0.1mJ/cm2以上100000mJ/cm2以下であることがさらに好ましい。非照射部分の未重合の第1の組成物Aを注型セル内から除去する。注入に使用したシリンジ針が残してあれば、シリンジ針から未重合の第1の組成物Aを吸い出すことが好ましい。必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら除去してもよい。ゲルの端面に接触している第1の組成物Aは液状であるため、分離される際にゲルの端面を損傷させにくい。第2の組成物Bが入ったシリンジをシリンジ針に取り付け、前記除去により生じた注型セル内部の空隙に第1の組成物Aとは異なる屈折率を有する液状の第2の組成物Bを充填する。必要に応じて加熱したり、加圧したりしながら注入してもよい。第2の組成物Bを充填後、注型セルを所定時間放置する。放置工程中に、重合した第1の組成物Aと第2の組成物Bとの間で拡散による材料の交換が生じ、濃度比の分布が得られる。重合度が低いほど、短時間で拡散が進行する。拡散の加速を目的として、放置工程中に、加熱、電場印加、磁場印加を行っても良いし、注型セルを回転させても良い。前記第2の組成物を前記第1の組成物の重合体の中へ拡散させる工程において、注型セルを室温23°Cより高い温度に加熱することが好ましい。放置工程の後、材料の拡散を停止させるために放射線照射または/及び加熱を行い、重合した第1の組成物Aと第2の組成物Bを硬化させる。放射線照射は、前述の放射線を用いることができる。加熱は、オーブン、ホットプレートなどの公知の装置を用いて行うことができる。機械的物性や環境安定性が得られるよう、十分に硬化させることが好ましい。また、前記第1の組成物Aおよび第2の組成物Bの硬化物が各々異なる屈折率波長分散を有することが好ましい。注型セル内から硬化物を取り出し、目的物である組成分布を有するレンズを得る。以下、具体的な実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、以下で用いる記号の意味は次の通りである。A:第1の組成物、d:第1の有機単量体、e:粒子、c:第1の組成物が含有する感放射線重合開始剤。B:第2の組成物、d1:第2の有機単量体、e1:粒子、c1:第2の組成物が含有する感放射線重合開始剤。参考例1参考例1では、レンズの中央部及び外周部に相当するモデル組成のプラスチック硬化物を作製し、それぞれの熱膨張係数を測定した。以下、モデル組成のプラスチック硬化物の作製例を示す。まず、dとしてベンジルメタクリレート共栄社化学社製75重量部、eとして平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製25重量部、cとして光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Aとして、これらd、e、cからなる第1の組成物以下、A-1と略すを用意した。次に、d1としてメチルメタクリレートシグマアルドリッチジャパン社製75重量部、e1として平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製25重量部、c1として光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Bとして、これらd1、e1c1からなる第2の組成物以下、B-1と略すを用意した。ここで、ベンジルメタクリレートの硬化物重合体:ポリベンジルメタクリレートの屈折率は1.568、メチルメタクリレートの硬化物重合体:ポリメチルメタクリレートの屈折率は1.490である。次に、直径70mm、厚さ5mmの4枚の円盤状の光学ガラスに、離型剤としてダイフリーエアゾールタイプGA-6010ダイキン工業社製をスプレーコートし、光学機器用クリーニングクロスで余剰の離型剤を拭き取った。次に、直径35mm、太さ2.0mmのフッ素系ゴムの円型のOリングを、前記の2枚一組の光学ガラス間の中央部に挟み、バネつきクリップで2箇所向かい合わせの位置で固定して、注型セルとした。前記注型セルを2組作製した。ディスポシリンジを用いて、A-1を1組目の注型セル内に、B-1を2組目の注型セル内に、それぞれ、気泡が残留しないよう注意しながら約1.5ml注入した。放射線照射光源として、250W超高圧水銀ランプを備えたUV光源EX250HOYACANDEOOPTRONICSCORPORATION社製を用いた。光源と注型セルとの間に、紫外透過可視吸収フィルターUTVAF-50S-36Uシグマ光機社製及びフロスト型拡散板DFSQ1-50C02-800シグマ光機社製を配置し、光源から注型セルに放射線を照射した。注型セルの照射側の光学ガラス表面における照度は、波長365nmにおいて30mW/cm2であった。A-1が充填された注型セルの前面及びB-1が充填された注型セルの全面に、それぞれ、前記光学系を用いて放射線を1時間ずつ照射した。その後、光学ガラスを剥離し、A-1及びB-1とからなる平板状の硬化物を得た。A-1の重合体からなる平板状の硬化物及びB-1の重合体からなる平板状の硬化物の、0~40°Cの範囲の熱膨張係数を、Rigaku社製熱機械分析装置ThermoPlusEVOTMA8310を用いて測定した。その結果、A-1の重合体からなる硬化物の熱膨張係数は58ppm/°C、B-1の重合体からなる硬化物の熱膨張係数は59ppm/°Cであった。参考例2参考例2では、参考例1より粒子の含有量の多いモデル組成のプラスチック硬化物を、参考例1と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。まず、dとしてベンジルメタクリレート共栄社化学社製50重量部、eとして平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製50重量部、cとして光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Aとして、これらd、e、cからなる第1の組成物以下、A-2と略すを用意した。次にd1として、メチルメタクリレートシグマアルドリッチジャパン社製50重量部、e1として平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製50重量部、c1として光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Bとして、これらd1、e1、c1からなる第2の組成物以下、B―2と略すを用意した。参考例1と同様に、A-2及びB-2の平板状の硬化物を作製した。A-2及びB-2とからなる平板状の硬化物の、0~40°Cの範囲の熱膨張係数を、参考例1と同様に測定したところ、A-2の硬化物は53ppm/°C、B-2の硬化物は55ppm/°Cであった。以上、参考例1及び2より、硬化物中の粒子の重量の割合が同じであれば、熱膨張係数のばらつきが小さいことがわかった。さらに、メチルメタクリレート100重量部を用いて上記と同様に硬化物を作製し、分析したところ、熱膨張係数が75であった。また、後述するように、ベンジルメタクリ-レート100重量部を用いて上記と同様に硬化物を作製し、分析したところ、熱膨張係数が71であった。したがって、参考例1及び2より、粒子として酸化ジルコニウムを均一に分散させることで、熱膨張係数が小さくなるだけでなく、有機単量体の重合体の組成が変わった場合でも、熱膨張係数の差が小さくなることがわかった。実施例1本実施例では、レンズの製造例を示す。dとしてベンジルメタクリレート共栄社化学社製75重量部、eとして平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製25重量部、cとして光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Aとして、これらd、e、cからなる第1の組成物以下、A-3と略すを用意した。次にd1として、テトラフルオロプロピルメタクリレート大阪有機化学社製72重量部、メチルメタクリレートシグマアルドリッチジャパン社製18重量部及びトリメチロールプロパントリアクリレートシグマアルドリッチジャパン社製10重量部、c1として光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部を用意した。また、Bとして、これらd1、c1からなる第2の組成物以下、B-3と略すを用意した。次に、参考例1と同様に、2枚の円盤状の光学ガラスを準備した。次に、参考例1と同様にA-3が充填された注型セルを作製した。注型セル上に遮光物として、中心部に直径20mmの円状の透明部位を有する直径50mmのフォトマスクを設置し、参考例1と同様の光学系を用い、50秒間露光した。前記フォトマスクの遮光材はクロムであり、母材は石英であり、波長365nmにおいて遮光部位の透過率は0.01以下であり、透明部位の透過率は98であった。露光により、注型セルの中心部に直径20mmの円柱状のゲルが形成された。シリンジ針に空のディスポシリンジを取り付け、未硬化のA-3を吸い出した。次に、シリンジ針に、B-3が充填されたディスポシリンジを取り付け、B-3を注型セル内にすみやかに注入した。注型セルを、80°Cに保たれたオーブン中で4時間放置した。参考例1と同様の光源と光学系を用いて、注型セルの全面を1時間照射した後、光学ガラスを剥離し、平板状の硬化物を得た。光線追跡型屈折率分布測定装置IndexProfileAnalyzer:IPA5-C、株式会社アドヴァンストテクノロジ社製を用いて波長524.3nmにおける屈折率分布を評価した。その結果を図3に示す。直径約20mmの範囲で、約0.095に及ぶ連続的な屈折率分布が得られた。50μmφの領域の元素分析が可能なエネルギー分散型微小部蛍光X線分析装置μEDX-1300島津製作所社製を用いて、硬化物の照射側表面の組成分布を観測した。具体的には、ジルコニウム原子由来の蛍光X線15.85keVのピーク強度を0.2mm間隔でマッピングを行った。その結果を図4に示す。直径約20mmの範囲で、ジルコニウム原子すなわちdの酸化ジルコニウム粒子の体積濃度が平均体積濃度の±10に収まっており、均一であることが確認された。本実施例により、屈折率分布を有するプラスチックレンズが簡便な設備で、工程数が少なく、短時間で得ることができることが示された。実施例2実施例1と同様に、A-3が充填された注型セルを準備した。実施例1と同様に、中心部に、直径20mmの円状の透明部位を有する直径50mmのフォトマスクを準備した。次に、紫外線の露光時間を次のように変えて、A-3に対して紫外線の露光を行った。測定例2-1前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例1と同様の光源と光学系を用いて、照度を30mW/cm2とし、25秒照射を行った。測定例2-2前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例1と同様の光源と光学系を用いて、照度を30mW/cm2とし、40秒照射を行った。測定例2-3前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例1と同様の光源と光学系を用いて、照度を30mW/cm2とし、150秒照射を行った。測定例2-4前記フォトマスクを注型セルの中央部に設置し、実施例1と同様の光源と光学系を用いて、照度を30mW/cm2とし、200秒照射を行った。実施例1と同様に、測定例2-1から測定例2-4の注型セルから、未硬化のA-3を吸い出した。その結果、測定例2-1の注型セル内のゲルは崩壊した。また、実施例1と同様に、B-3を測定例2-2から測定例2-4の注型セル内にすみやかに注入した。実施例1と同様に、測定例2-2から測定例2-4の注型セルを、室温で4時間放置した。実施例1と同様に、測定例2-2から測定例2-4の注型セルの全面に紫外線を1時間照射した後、光学ガラスを剥離し、平板状の硬化物を得た。実施例1と同様に、測定例2-2から測定例2-4において得られた硬化物の波長524.3nmにおける屈折率分布を評価した。その結果を図6から図8に示す。露光時間が長いほど、サンプル中心部の屈折率分布プロファイルがフラットになる傾向が見られた。したがって、露光時間が長いゲルほど拡散の進行が遅かったと言える。A-3に対する紫外線の露光時間と紫外線を照射されたA-3の複素粘度の関係を、紫外線照射機構を有する動的粘弾性測定装置アントンパール社製MCR-301を用いて調べた。なお、紫外線の照度は、波長365nmにおいて30mW/cm2とした。その結果を図9に示す。まとめ測定例2-1の露光時間25秒では、複素粘度が0.4Pasであった。測定例2-2の露光時間40秒では、複素粘度が56Pasであった。測定例2-3の露光時間150秒では、複素粘度が5840Pasであった。測定例2-4の露光時間200秒では、複素粘度が14000Pasであった。測定例2-1でゲルが崩壊したのは複素粘度が低すぎたためであることがわかった。測定例2-2から測定例2-4で露光時間が長いほど拡散の進行が遅いのは、露光時間が長いほど複素粘度が高いためであることがわかった。なお、測定例2-4において得られた硬化物は複素粘度が高いため、拡散の進行が遅くなり、レンズとしての機能を果たすために必要な屈折率分布を有していないことがわかった。また、測定例2-2及び測定例2-3において得られた硬化物は複素粘度が適切であるため、拡散の進行が十分に早く、レンズとしての機能を果たすために必要な屈折率分布を有していることがわかった。参考例3参考例3では、粒子の濃度分布により屈折率分布が形成された屈折率分布型プラスチックレンズのモデル組成のプラスチック硬化物を参考例1と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。ベンジルメタクリレート共栄社化学社製50重量部、平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製50重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部からなる放射線重合性組成物C-1を調整した。ベンジルメタクリレート共栄社化学社製60重量部、平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製40重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部からなる放射線重合性組成物C-2を調整した。ベンジルメタクリレート共栄社化学社製75重量部、平均粒径7nmの酸化ジルコニウム粒子住友大阪セメント社製25重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部からなる放射線重合性組成物C-3を調整した。ベンジルメタクリレート共栄社化学社製100重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部からなる放射線重合性組成物C-4を調整した。参考例1と同様に、放射線重合性組成物C-1からC-4各々の平板状の硬化物を作製した。前記放射線重合性組成物C-1からC-4平板状の硬化物の、0~40°Cの範囲の熱膨張係数を、参考例1と同様に測定したところ、それぞれ53、54、58、71ppm/°Cであった。以上より、放射線重合性組成物のうち、粒子cの重量の割合が異なると、熱膨張係数のばらつきが大きいことがわかった。参考例4参考例4では、粒子を含有せず、有機高分子成分の共重合組成比の空間的分布により屈折率分布が形成された屈折率分布型プラスチックレンズのモデル組成のプラスチック硬化物を参考例1と同様に作製し、熱膨張係数を測定した。具体的にはベンジルメタクリレート共栄社化学社製90重量部、トリメチロールプロパントリアクリレートシグマアルドリッチジャパン社製10重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部からなる放射線重合性組成物C-5を調整した。メチルメタクリレートシグマアルドリッチジャパン社製90重量部、トリメチロールプロパントリアクリレートシグマアルドリッチジャパン社製10重量部、光ラジカル発生剤イルガキュア184、チバジャパン社製0.1重量部、からなる放射線重合性組成物C-6を調整した。参考例1と同様に、放射線重合性組成物C-5、C-6の平板状の硬化物を作製した。上記放射線重合性組成物C-5、C-6の平板状の硬化物の、0~40°Cの範囲の熱膨張係数を、参考例1と同様に測定したところ、それぞれ68、66ppm/°Cであった。参考例1や参考例2で作製した、粒子を含有するプラスチック硬化物と比べ、熱膨張係数が大きかった。図5に、参考例1から4の結果をまとめた。"