物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、第4レンズ群又は第4レンズ群及び第5レンズ群とからなり、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行う、像ブレ補正機能を有するズームレンズであって、前記第3レンズ群は、絞りと、少なくとも一つの正レンズと負レンズからなる接合レンズを有し、物体側から順に、正の屈折力を有する3aレンズ群と、正の屈折力を有する3bレンズ群とから構成され、前記3bレンズ群は、最も像面側に正の屈折力を有する一枚の両凸形状の正レンズを有し、前記第3レンズ群の前記3aレンズ群、または前記3bレンズ群のいずれか一方を光軸に垂直な方向に移動させることにより、像ブレを補正することを特徴とするズームレンズ。前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群から構成されることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、負の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群とから構成されることを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。前記第3レンズ群の前記光軸と垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のズームレンズ。1.65<f3te/f3<3.01但し、f3te:前記第3レンズ群の光軸と垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズf3:前記第3レンズ群の焦点距離前記3aレンズ群と前記3bレンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のズームレンズ。0.4<f3a/f3b<2.32但し、f3a:前記3aレンズ群の焦点距離f3b:前記3bレンズ群の焦点距離前記3bレンズ群の最も像側の両凸形状の正レンズは、少なくとも一つの非球面を有し、前記非球面形状は、レンズの光軸から外周部に向かうに従って、基準球面における正の屈折力より正の屈折力が弱くなるような形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のズームレンズ。1.2<f3p/f3b<4.13但し、f3p:前記3bレンズ群の最も像側の正レンズの焦点距離f3b:前記3bレンズ群の焦点距離前記第3レンズ群の少なくとも一つの接合レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のズームレンズ。27<νd3p-νd3n4但し、νd3p:前記第3レンズ群の接合レンズにおける正レンズのアッベ数νd3n:前記第3レンズ群の接合レンズにおける負レンズのアッベ数前記第2レンズ群と前記第3レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のズームレンズ。0.5<|f2|/f3<0.95但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離f3:前記第3レンズ群の焦点距離前記第2レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載のズームレンズ。0.33<|f2|/fw×ft12<0.416但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離ft:望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離前記第1レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~9のいずれかに記載のズームレンズ。2.0<f1/fw×ft12<2.97但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離ft:望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離前記第1レンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~10のいずれかに記載のズームレンズ。45<νd1p-νd1n8但し、νd1p:前記第1レンズ群の接合レンズにおける正レンズのアッベ数νd1n:前記第1レンズ群の接合レンズにおける負レンズのアッベ数前記第2レンズ群は物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズからなることを特徴とする請求項1~11のいずれかに記載のズームレンズ。前記第2レンズ群の物体側から2番目の負レンズと最も像側の正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項1~12のいずれかに記載のズームレンズ。30<νd2n-νd2p9但し、νd2n:前記第2レンズ群の物体側から2番目の負レンズのアッベ数νd2p:前記第2レンズ群の最も像側の正レンズのアッベ数前記光軸に対し垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズは、少なくとも一つ以上の接合レンズを含むことを特徴とする請求項1~13のいずれかに記載のズームレンズ。前記第3レンズ群の絞りは、最も物体側または前記3aレンズ群と前記3bレンズ群の間に位置することを特徴とする請求項1~14のいずれかに記載のズームレンズ。最も像面側のレンズ群は、プラスチックから形成された一枚の正レンズからなり、少なくとも一枚の非球面が形成されていることを特徴とする請求項1~15のいずれかに記載のズームレンズ。実質的にパワーを有しないレンズを有することを特徴とする請求項1~16のいずれかに記載のズームレンズ。しかるに、特許文献1のズームレンズによれば、手振れ補正を行うレンズは3群内の一部のレンズとなっており、手振れ補正を行うレンズを軽量化することができ可動のための機構の複雑化を避けることは可能だが、レンズ枚数が多くなり、5群の移動可能な群を有しているにもかかわらずズーム比が小さいものとなってしまっている。次に、特許文献2のズームレンズによれば、特許文献1のものと同様に、第3レンズ群の一部のレンズにより像ブレ補正を行い、手振れ補正後の良好な光学性能を確保することは可能となっているが、レンズ枚数が多く高コストとなっている。一方、特許文献3のズームレンズによれば、20倍程度の高変倍を得ることか可能となっているが、各レンズ群の焦点距離が長く、それゆえズームレンズを搭載する装置の大型化を招いている。又、特許文献4のズームレンズによれば、第3レンズ群全体で像ブレ補正を行っているため、像ブレ補正後の良好な光学性能を確保することは可能となっているが、像ブレ補正群が大きく、駆動のための駆動機構が複雑化してしまい、装置の大型化につながっている。本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に好適な、コンパクトながら高変倍比を持ち、像ブレ補正機能を有したズームレンズを提供することを目的とする。請求項1に記載のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、第4レンズ群又は第4レンズ群及び第5レンズ群とからなり、各レンズ群の間隔を変化させることにより変倍を行う、像ブレ補正機能を有するズームレンズであって、前記第3レンズ群は、絞りと、少なくとも一つの正レンズと負レンズからなる接合レンズを有し、物体側から順に、正の屈折力を有する3aレンズ群と、正の屈折力を有する3bレンズ群とから構成され、前記3bレンズ群は、最も像面側に正の屈折力を有する一枚の両凸形状の正レンズを有し、前記第3レンズ群の前記3aレンズ群、または前記3bレンズ群のいずれか一方を光軸に垂直な方向に移動させることにより、像ブレを補正することを特徴とする。本発明の像ブレ補正機能を有したズームレンズにおいては、ズームレンズ全系を物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、第4レンズ群又は第4レンズ群及び第5レンズ群とから構成し、各レンズ群の間隔を変化させることにより高変倍での良好な光学性能を得ることができる。更に、各レンズ群の空気間隔を変化させるように、各レンズ群を光軸方向に移動して変位及び焦点位置変化補正を行うことにより、収差補正の自由度が増え、良好な光学性能を維持しながら、全長及び前玉径のコンパクト化を実現できる。また、第3レンズ群に絞りを有することにより、射出瞳位置を撮像素子から遠ざけることができるので、撮像素子がCCDやCMOSの場合に必要となってくるテレセントリック性を確保しやすくなり、さらに入射瞳位置をより物体側に位置させることができるので、前玉径と後玉径の小型化を実現することができる。また、第3レンズ群が正レンズと負レンズの接合レンズを有することにより、第3レンズ群で発生する軸上色収差や球面収差を抑えることができる。更に、第3レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力を有する3aレンズ群と、正の屈折力を有する3bレンズ群とから構成することにより、パワーの強い第3レンズ群をパワーの弱い二つの群要素とすることができ、鏡胴への組み込み後の誤差変動に対する、レンズ群としての収差変動を抑えることができ、光学性能の劣化を低減させることができる。又、3bレンズ群を、最も像面側に正の屈折力を有する一枚の両凸形状の正レンズを有する構成にすることにより、第3レンズ群で発生するコマ収差や像面湾曲を補正することが可能となる。像ブレを補正する場合、小型なレンズを光軸と垂直方向に移動させることが望ましい。これは小型のレンズを補正レンズ群とすることで、像ブレを補正するための機構が複雑になり大型化してしまうことを防ぐためである。そのため、軸外光束が集まってきている絞りを含む第3レンズ群の3aレンズ群、または3bレンズ群のいずれかー方を、光軸に垂直な方向に移動させることにより、像ブレ補正機構と装置の小型化を図ることができる。請求項2に記載のズームレンズは、請求項1に記載の発明において、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群から構成されることを特徴とする。ズームレンズ全系を物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、正の屈折力を有する第4レンズ群とから構成にすることにより、レンズ枚数を減らすことができ光学系、沈胴時の総厚を小型化することができる。請求項3に記載のズームレンズは、請求項1に記載の発明において、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、負の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群とから構成されることを特徴とする。ズームレンズ全系を物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群と、負の屈折力を有する第4レンズ群と、正の屈折力を有する第5レンズ群とから構成にすることにより、良好な光学特性を確保できる。請求項4に記載のズームレンズは、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズ群の前記光軸と垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。1.65<f3te/f3<3.01但し、f3te:前記第3レンズ群の光軸と垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズf3:前記第3レンズ群の焦点距離条件式1の値が下限を下回り小さくなると、第3レンズ群の光軸と垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズ以下、補正レンズともいうの移動量を小さくすることは可能であるが、適切に像ブレ補正を行うための制御が難しくなり、補正残りが生じてしまう恐れがある。一方、条件式1の値が上限を上回って大きくなると、像ブレ補正のための制御は容易になるものの、補正レンズのパワーが弱くなりすぎてしまい、像ブレ補正時に補正レンズの移動量が大きくなってしまい、それゆえ補正レンズを駆動する駆動機構が大型化してしまう恐れがある。よって、条件式1を満たすことにより、適切な補正レンズの移動量と、像ブレ補正時の良好な光学性能の確保とを両立することが可能となる。請求項5に記載のズームレンズは、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記3aレンズ群と前記3bレンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.4<f3a/f3b<2.32但し、f3a:前記3aレンズ群の焦点距離f3b:前記3bレンズ群の焦点距離条件式2の値が下限を下回って小さくなると、3aレンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、鏡胴への組み込み時のレンズ群としての偏芯誤差に対する収差変動が大きくなってしまい、量産性が損なわれてしまう可能性がある。一方、条件式2の値が上限を上回って大きくなると、3bレンズ群のパワーが強くなり過ぎ、第3レンズ群の主点位置がより像側に配置されるため、第1レンズ群から第3レンズ群で構成される光学系のバックフォーカスが長くなり、光学系が大型化してしまう恐れがある。よって、条件式2を満たすことによって、量産性の確保と、ズームレンズを搭載する装置の小型化の両立が可能となる。請求項6に記載のズームレンズは、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記3bレンズ群の最も像側の両凸形状の正レンズは、少なくとも一つの非球面を有し、前記非球面形状は、レンズの光軸から外周部に向かうに従って、基準球面における正の屈折力より正の屈折力が弱くなるような形状を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。1.2<f3p/f3b<4.13但し、f3p:前記3bレンズ群の最も像側の正レンズの焦点距離f3b:前記3bレンズ群の焦点距離3bレンズ群の最も像側の両凸正レンズの少なくとも一つの面の非球面形状が、レンズの光軸から外周部に向かうに従って、基準球面における屈折力より正の屈折力か弱くなるような形状にすることにより、第3レンズ群内で発生する、特に軸外光束におけるコマ収差や像面湾曲をより効果的に補正することが可能である。また、条件式3の値が下限を下回って小さくなると、第3レンズ群のパワーが弱くなってしまうので、変倍を確保するための移動量が大きくなってしまい、全長が大型化してしまう恐れがある。一方、条件式3の値が上限を上回って大きくなると、3bレンズ群の最も像側の正レンズに比べ3bレンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、第3bレンズ群で発生するコマ収差や非点収差、像面湾曲の補正が不足してしまい、良好な光学性能を確保することが困難となる恐れがある。特に、3bレンズ群を光軸と垂直方向に移動させ像ブレを補正する場合、3bレンズ群内での収差が補正されないことにより、像ブレ補正後の良好な性能を確保することが困難となってしまう恐れがある。よって、条件式3を満たすことにより、良好な光学性能の確保と、ズームレンズ全長の短縮化を両立できる。請求項7に記載のズームレンズは、請求項1~6のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズ群の少なくとも一つの接合レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。27<νd3p-νd3n4但し、νd3p:前記第3レンズ群の接合レンズにおける正レンズのアッベ数νd3n:前記第3レンズ群の接合レンズにおける負レンズのアッベ数条件式4の値が下限を下回って小さくなると、d線に対してg線がよりアンダーとなるような軸上色収差が発生する恐れがある。よって、条件式4を満たすことによって第3レンズ群で発生する色収差を良好に補正することができ、広角端から望遠端までの収差変動による性能の劣化を防ぐことができる。請求項8に記載のズームレンズは、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズ群と前記第3レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.5<|f2|/f3<0.95但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離f3:前記第3レンズ群の焦点距離条件式5の値が下限を下回って小さくなると、第2レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、コマ収差や非点収差、像面湾曲等の諸収差が悪化し光学性能が劣化する恐れがある。また、パワーが強くなることにより誤差変動に対する収差変動が大きくなり、良好な光学性能を得ることが難しくなり、量産性が悪化する恐れがある。一方、条件式5の値が上限を上回って大きくなると、第2レンズ群のパワーが弱くなりすぎてしまい、変倍を確保するために第2レンズ群の移動量が大きくなり、ズームレンズ全長が長大化してしまう恐れがある。よって、条件式5を満たすことにより、全長の小型化と良好な光学性能を確保することができ、量産性を向上させることができる。請求項9に記載のズームレンズは、請求項1~8のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする。0.33<|f2|/fw×ft12<0.416但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離fw:広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離ft:望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離条件式6の値が下限を下回って小さくなると、第2レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、第2レンズ群で発生するコマ収差や像面湾曲等が大きくなってしまう恐れがある。また、第2レンズ群のパワーが強くなることにより誤差変動に対する収差変動が大きくなってしまい、量産性が悪化する恐れがある。一方、条件式6の値が上限を上回って大きくなると、第2レンズ群のパワーが弱くなりすぎてしまい、変倍を確保するための移動量が大きくなってしまうため、ズームレンズ全長が長大化してしまう恐れがある。よって、条件式6を満たすことによって、全長の小型化と良好な光学性能を確保することができ、量産性を向上させることができる。請求項10に記載のズームレンズは、請求項1~9のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズ群は、以下の条件式を満足することを特徴とする。2.0<f1/fw×ft12<2.97但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離fw:広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離ft:望遠端における前記ズームレンズ全系の焦点距離条件式7の値が下限を下回って小さくなると、第1レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、主に広角端で発生する軸外光束の収差を補正することが困難となってしまう恐れがある。一方、条件式7の値が上限を上回って大きくなると、第1レンズ群のパワーが弱くなりすぎてしまい、有効径や全長が長大化してしまう恐れがある。よって、条件式7をみたすことにより、有効径全長の抑制と良好な光学性能を確保することが可能となる。請求項11に記載のズームレンズは、請求項1~10のいずれかに記載の発明において、前記第1レンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。45<νd1p-νd1n8但し、νd1p:前記第1レンズ群の接合レンズにおける正レンズのアッベ数νd1n:前記第1レンズ群の接合レンズにおける負レンズのアッベ数第1レンズ群が負レンズと正レンズの接合レンズを有することにより、第1レンズ群の軸上色収差や倍率色収差を補正することが可能となる。さらに、条件式8の値が下限を下回って小さくなると、良好な色収差の補正が困難となる恐れがある。具体的には、d線に対しg線がよりアンダーになるような軸上色収差となり、d線に対しg線がより高い像高になるような倍率色収差が発生する恐れがある。一方、条件式8を満たすことにより、第1レンズ群で発生する色収差を良好に補正することができる。請求項12に記載のズームレンズは、請求項1~11のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズ群は物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズからなることを特徴とする。第2レンズ群を物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズの構成にすることによって、像面湾曲や、歪曲収差、倍率色収差を良好に補正することができる。なお、第2レンズ群を物体側から順に、負レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズにすることが更に望ましい。負レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズとすることでレンズ群要素を2つに減らすことができ、鏡胴への組み込み時のレンズ間隔誤差や偏芯誤差要因を減らせることができ、生産性を向上させることができる。請求項13に記載のズームレンズは、請求項1~12のいずれかに記載の発明において、前記第2レンズ群の物体側から2番目の負レンズと最も像側の正レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。30<νd2n-νd2p9但し、νd2n:前記第2レンズ群の物体側から2番目の負レンズのアッベ数νd2p:前記第2レンズ群の最も像側の正レンズのアッベ数条件式9の値が下限を下回って小さくなる、d線に対しg線がよりオーバーになるような軸上色収差となり、d線に対しg線がより低い像高に到達するような倍率色収差が生じる恐れがある。よって、条件式9を満たすことにより、第2レンズ群で発生する色収差を良好に補正することが可能となる。請求項14に記載のズームレンズは、請求項1~13のいずれかに記載の発明において、前記光軸に対し垂直方向に移動し像ブレを補正するレンズは、少なくとも一つ以上の接合レンズを含むことを特徴とする。補正レンズは、像ブレ補正後の性能を保つために、補正レンズだけで極力諸収差が補正されていることが望ましい。そこで、補正レンズに少なくとも一つ以上の接合レンズを含むことにより、手振れ補正時の色収差や諸収差の発生を低減させることができ、手振れ補正後の光学性能を確保することが可能となる。請求項15に記載のズームレンズは、請求項1~14のいずれかに記載の発明において、前記第3レンズ群の絞りは、最も物体側または前記3aレンズ群と前記3bレンズ群の間に位置することを特徴とする。第3レンズ群の絞りを最も物体側に位置させることにより、射出瞳位置を撮像素子からより遠ざけることが可能となり、テレセントリック性をより確保しやすくなる。また、入射瞳位置をより物体側に位置させることができるため、前玉怪と後玉径の小型化に有利である。絞りを3aレンズ群と3bレンズ群の間に位置させることにより、第3レンズ群を絞りに対して対称の構成とすることができるので、第3レンズ群で発生する諸収差を打ち消しあうようにすることができ、良好な光学性能を確保することができる。請求項16に記載のズームレンズは、請求項1~15のいずれかに記載の発明において、最も像面側のレンズ群は、プラスチックから形成された一枚の正レンズからなり、少なくとも一枚の非球面が形成されていることを特徴とする。最も像面側のレンズ群を、プラスチックから形成された一枚の正レンズで構成することにより、ガラスレンズを使用したときに比べ、低コスト化を達成することができる。また、最も像面側のレンズ群以降では、パワーを待った光学素子が存在しないので、最も像面側のレンズ群で発生した収差は、その後の光線経路において拡大されず目立ちにくいという利点もある。従って、屈折率の低いプラスチックレンズで構成しても、温度変化による光学性能の劣化が少なく、全レンズ系の光学性能へ与える影響が小さくなる。更に、少なくとも1面を非球面とすることで軸外光束における、像面湾曲や歪曲収差を補正することができ、良好な光学性能を得ることができる。請求項17に記載のズームレンズは、請求項1~16のいずれかに記載の発明において、実質的にパワーを有しないレンズを有することを特徴とする。本発明によれば、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に好適な、コンパクトながら高変倍比を持ち、像ブレ補正機能を有したズームレンズを提供することができる。以下に、本発明のズームレンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は以下の通りである。Fno:Fナンバー2ω:画角R:レンズ面の曲率半径D:レンズ面の間隔Nd:レンズ材料のd線での屈折率νd:レンズ材料のアッベ数f:焦点距離fB:バックフォーカスY:固体撮像素子の撮像面片側対角最大像高ENTP:入射瞳位置第1面から入射瞳位置までの距離EXTP:射出瞳位置撮像面から射出瞳位置までの距離H1:前側主点位置第1面から前側主点位置までの距離H2:後側主点位置最終面から後側主点位置までの距離また面No中のは非球面を表し、面の頂点を原点とし光軸方向をX軸として直交座標系において、頂点曲率をC、円錐定数をK、非球面係数をA4、A6、A8、A10、A12として以下の数式で表す。尚、これ以降表のレンズデータ含むにおいて、10のべき乗数例えば2.5×1003を、E例えば2.5×E-03を用いて表すものとする。又、以下の実施例のコンストラクションデータを記載した表内に記載したF値、画角、バックフォーカスはすべて、無限の物体距離の時の値である。また、バックフォーカスとは、カバーガラスの最終面から結像位置までの距離である。実施例1実施例1のレンズデータを表1に示す。図1は、実施例1のズームレンズの広角端a、中間b、望遠端cにおけるレンズ断面図である。本実施例では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とからなる。第1レンズ群G1は、物体側より順に、負レンズL1と正レンズL2とを接合したレンズL1-2と、正レンズL3とを有する。第2レンズ群G2は、物体側より順に、負レンズL4と、負レンズL5と正レンズL6とを接合したレンズL5-6とを有する。第3レンズ群L3は、物体側より順に、絞りSと、正レンズL7と、正レンズL8と負レンズL9とを接合したレンズL8-9と、正レンズ10とを有する。第4レンズ群G4は、負レンズ11を有する。第5レンズ群G5は、正レンズ12を有する。CGはカバーガラスであり、Iは固体撮像素子の撮像面である。本実施例では、広角端から望遠端側へと変倍する際に、第1レンズ群G1は物体側に移動し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は広角端から中間に向かうに連れて物体側に移動し、中間から望遠端に向かうに連れて中間位置より像側へ移動し、第5レンズ群G5は固定される。尚、本実施例では、像ブレ補正時に、絞りSと正レンズL7が、第1レンズ群G1から第5レンズ群G5で構成される光軸に対して直交方向に駆動される。絞りSと正レンズL7が3aレンズ群に相当し、レンズL8-9と正レンズ10が3bレンズ群に相当する。図2は、実施例1の広角端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図3は、実施例1の中間における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図4は、実施例1の望遠端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。ここで、球面収差図において、gはg線、dはd線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図及びメリディオナルコマ収差図において、実線Sはサジタル面、点線Mはメリディオナル面をそれぞれ表す以下、同じ。[表1]実施例1f47広角端、2297中間、8853望遠端Fno301広角端、530中間、589望遠端fB119412ω79°広角端、19°中間、5°望遠端Y3845面番号RDNdνd138591190801910823352242268357149699781636148301543276020918042004655116149d16233375060174329949279050437899780501563840608917073182192286020810470553d211無限030124406531651497103815139455015145243260148749070415693862801910823352164450050176583294158313059418100000d31912154100162262558120108030d42153956234158313059422795240023無限050151679864124無限fB手振れレンズ:11面~13面1群:1面~5面2群:6面~10面3群:11面~18面4群:19面~20面5群:21面~22面各ポジションの焦点距離、Fナンバー、群間FFnod1d2d3d4広角端4703011002406136184中間22975301972756857586望遠端885358940011001132585入射瞳位置、射出瞳位置、前側主点位置、後側主点位置ENTPEXTPH1H214469260184447051061267276892297191165679347868855レンズ群データレンズ群始面焦点距離11590126816311114041921995211564非球面係数第12面K0第19面K0A409515E03A403432E02A606226E04A609151E04A802572E05A802191E04A1003695E06A1001479E05第13面K0第20面K0A406839E03A403669E02A604741E04A607886E05A801281E05A802771E04A1002020E06A1001458E05第17面K0第21面K0A408174E03A407824E03A605039E04A609596E04A808458E05A802233E05A1008733E07第18面K0第22面K0A406396E03A406365E03A604068E04A605548E04A808283E05A803065E06A1004305E06A1004055E07実施例2実施例2のレンズデータを表2に示す。図5は、実施例2のズームレンズの広角端a、中間b、望遠端cにおけるレンズ断面図である。本実施例では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とからなる。第1レンズ群G1は、物体側より順に、負レンズL1と正レンズL2とを接合したレンズL1-2と、正レンズL3とを有する。第2レンズ群G2は、物体側より順に、負レンズL4と、負レンズL5と正レンズL6とを接合したレンズL5-6とを有する。第3レンズ群L3は、物体側より順に、絞りSと、正レンズL7と負レンズL8とを接合したレンズL7-8と、正レンズL9と負レンズL10とを接合したレンズL9-10と、正レンズ11とを有する。第4レンズ群G4は、負レンズ12を有する。第5レンズ群G5は、正レンズ13を有する。CGはカバーガラスであり、Iは固体撮像素子の撮像面である。本実施例では、広角端から望遠端側へと変倍する際に、第1レンズ群G1は物体側に移動し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定される。尚、本実施例では、像ブレ補正時に、絞りSと接合レンズL7-8が、第1レンズ群G1から第5レンズ群G5で構成される光軸に対して直交方向に駆動される。絞りSとレンズL7-8が3aレンズ群に相当し、レンズL9-10と正レンズ11が3bレンズ群に相当する。図6は、実施例2の広角端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図7は、実施例2の中間における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図8は、実施例2の望遠端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。[表2]実施例2f470広角端、2280中間、8858望遠端Fno301広角端、496中間、589望遠端fB119412ω=79°広角端、19°中間、5°望遠端Y3845面番号RDNdνd1131620080190365831323201934414969978163729500154247532131804200465566507d16634760601910823352794642828107260501487490704915425131194594517910213458d211無限030128000231158913061213530671511806100332141950901515682915015955103921618024100180610033217669802018704423414971038151915460d3208238112018513484012110351d42234948229153048055723706340024無限0500151679864125無限fB手振れレンズ:11面~14面1群:1面~5面2群:6面~10面3群:11面~19面4群:20面~21面5群:22面~23面各ポジションの焦点距離、Fナンバー、群間FFnod1d2d3d4広角端4703011252450269194中間22804961593827531906望遠端885858929111006131249入射瞳位置、射出瞳位置前側主点位置、後側主点位置ENTPEXTPH1H213948536177947047193446771272279138311291335328863レンズ群データレンズ群始面焦点距離11450526732311100242010675221615非球面係数第12面K0第20面K0A402130E03A402012E03A601967E05A608626E04A803423E06A802361E04A1007301E09A1001644E05第14面K0第21面K0A405173E03A404432E03A604548E05A601547E03A805257E06A803360E04A1008369E08A1002270E05第19面K0第22面K0A406288E03A402938E03A601241E04A607484E04A801151E05A801191E05A1006714E07第23面K0A402358E03A603747E04A801067E05A1003574E07実施例3実施例3のレンズデータを表3に示す。図9は、実施例3のズームレンズの広角端a、中間b、望遠端cにおけるレンズ断面図である。本実施例では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とからなる。第1レンズ群G1は、物体側より順に、負レンズL1と正レンズL2とを接合したレンズL1-2と、正レンズL3とを有する。第2レンズ群G2は、物体側より順に、負レンズL4と、負レンズL5と正レンズL6とを接合したレンズL5-6とを有する。第3レンズ群L3は、物体側より順に、絞りSと、正レンズL7と負レンズL8とを接合したレンズL7-8と、正レンズL9と負レンズL10とを接合したレンズL9-10と、正レンズ11とを有する。第4レンズ群G4は、負レンズ12を有する。第5レンズ群G5は、正レンズ13を有する。CGはカバーガラスであり、Iは固体撮像素子の撮像面である。本実施例では、広角端から望遠端側へと変倍する際に、第1レンズ群G1は物体側に移動し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定される。尚、本実施例では、像ブレ補正時に、絞りSと接合レンズL7-8が、第1レンズ群G1から第5レンズ群G5で構成される光軸に対して直交方向に駆動される。絞りSとレンズL7-8が3aレンズ群に相当し、レンズL9-10と正レンズ11が3bレンズ群に相当する。図10は、実施例3の広角端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図11は、実施例3の中間における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図12は、実施例3の望遠端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。[表3]実施例3f470広角端、2251中間、8854望遠端Fno301広角端、512中間、590望遠端fB119412ω79°広角端、19°中間、5°望遠端Y3845面番号RDNdνd1115476080190365831323790632614969978163623650154266821871713000539561081d16369080601910823352710442191812888050148749070491333813519459451791077987d211無限030128000226155331971613650002601688930311142764201515637815017234173791611000058190365831317585002018643117714971038151936847d3203799911351851348401218929d42254309226153048055723778540024無限0500151679864125無限fB手振れレンズ:11面~14面1群:1面~5面2群:6面~10面3群:11面~19面4群:20面~21面5群:22面~23面各ポジションの焦点距離、Fナンバー、群間FFnod1d2d3d4広角端4703011422450152227中間225151216428623601053望遠端885459031431004771265入射瞳位置、射出瞳位置前側主点位置、後側主点位置ENTPEXTPH1H213918130176746946042932869992252141714113309628857レンズ群データレンズ群始面焦点距離1148482676031194642010705221677非球面係数第12面K0第20面K0A401760E03A401088E02A609198E06A606239E04A804273E06A806726E06A1001259E07A1003305E06第14面K0第21面K0A405648E03A401810E02A607346E05A603734E04A804492E06A805516E05A1007377E06第19面K0第22面K0A404693E03A401070E03A607542E05A604125E04A805075E06A809579E06A1006613E07第23面K0A403416E03A603424E04A803204E06A1001153E07実施例4実施例4のレンズデータを表4に示す。図13は、実施例4のズームレンズの広角端a、中間b、望遠端cにおけるレンズ断面図である。本実施例では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、負の屈折力を有する第4レンズ群G4と、正の屈折力を有する第5レンズ群G5とからなる。第1レンズ群G1は、物体側より順に、負レンズL1と正レンズL2とを接合したレンズL1-2と、正レンズL3とを有する。第2レンズ群G2は、物体側より順に、負レンズL4と、負レンズL5と正レンズL6とを接合したレンズL5-6とを有する。第3レンズ群L3は、物体側より順に、負レンズL7と正レンズL8とを接合したレンズL7-8と、絞りSと、正レンズL9と負レンズL10とを接合したレンズL9-10と、正レンズ11とを有する。第4レンズ群G4は、負レンズ12を有する。第5レンズ群G5は、正レンズ13を有する。CGはカバーガラスであり、Iは固体撮像素子の撮像面である。本実施例では、広角端から望遠端側へと変倍する際に、第1レンズ群G1は物体側に移動し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は物体側に移動し、第5レンズ群G5は固定される。尚、本実施例では、像ブレ補正時に、接合レンズL7-8と絞りSが、第1レンズ群G1から第5レンズ群G5で構成される光軸に対して直交方向に駆動される。絞りSとレンズL7-8が3aレンズ群に相当し、レンズL9-10と正レンズ11が3bレンズ群に相当する。図14は、実施例4の広角端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図15は、実施例4の中間における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図16は、実施例4の望遠端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。[表4]実施例4f470広角端、2251中間、8858望遠端Fno299広角端、521中間、590望遠端fB119412ω79°広角端、19°中間、5°望遠端Y3845面番号RDNdνd194662080190365831323341931914969978163889900154247542191729160546570917d16596670601910823352785872868107140501487490704915741133194594517910643471d2111478117718211462401280000011693500532139771810014無限1001580192601723417379168561142183400137317674105018823119914971038151911656d3203395910018513484012114524d42285557239153048055723946340024無限0500151679864125無限fB手振れレンズ:11面~14面1群:1面~5面2群:6面~10面3群:11面~19面4群:20面~21面5群:22面~23面各ポジションの焦点距離、Fナンバー、群間FFnod1d2d3d4広角端4702991242450225190中間22515211534851480989望遠端885859028510526871039入射瞳位置、射出瞳位置前側主点位置、後側主点位置ENTPEXTPH1H2138482441751470478522002672222491586935946221888857レンズ群データレンズ群始面焦点距離11441426692311106242011775221976非球面係数第11面K0第20面K0A401061E03A401900E02A603235E06A607191E05A809871E07A802740E04A1002085E08A1002122E05第13面K0第21面K0A402007E03A402580E02A601286E05A609535E04A806020E07A804219E04A1003056E05第19面K0第22面K0A407567E04A403896E03A601000E05A607582E04A809262E06A801967E05A1004692E07第23面K0A402382E03A604837E04A808965E06A1007071E07実施例5実施例5のレンズデータを表2に示す。図17は、実施例5のズームレンズの広角端a、中間b、望遠端cにおけるレンズ断面図である。本実施例では、物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4とからなる。第1レンズ群G1は、物体側より順に、負レンズL1と正レンズL2とを接合したレンズL1-2と、正レンズL3と、正レンズL4を有する。第2レンズ群G2は、物体側より順に、負レンズL5と、負レンズL6と正レンズL7とを接合したレンズL6-7とを有する。第3レンズ群L3は、物体側より順に、正レンズL8と負レンズL9とを接合したレンズL8-9と、絞りSと、正レンズL10と負レンズL11とを接合したレンズL10-11と、正レンズ12とを有する。第4レンズ群G4は、正レンズ13を有する。CGはカバーガラスであり、Iは固体撮像素子の撮像面である。本実施例では、広角端から望遠端側へと変倍する際に、第1レンズ群G1は物体側に移動し、第2レンズ群G2は像側に移動し、第3レンズ群G3は物体側に移動し、第4レンズ群G4は広角端から中間に向かうに連れて像側に移動し、中間から望遠端に向かうに連れて中間位置より物体側へ移動する。尚、本実施例では、像ブレ補正時に、絞りSと接合レンズL10-11と正レンズ12が、一体で第1レンズ群G1から第5レンズ群G5で構成される光軸に対して直交方向に駆動される。絞りSとレンズL8-9が3aレンズ群に相当し、レンズL10-11と正レンズ12が3bレンズ群に相当する。図18は、実施例5の広角端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図19は、実施例5の中間における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。図20は、実施例5の望遠端における球面収差a、非点収差b、歪曲収差cの収差図である。[表5]実施例5f469広角端、2241中間、8770望遠端Fno289広角端、519中間、585望遠端fB119412ω79°広角端、19°中間、5°望遠端Y3845面番号RDNdνd1120066080190365831323344531614969978163429220015431904272149699781653229720156385251701883000408788581d18595840601903658313977292781015300050151742052111965717119459451791252230d2136200250161880663814278992271821146240151017608016無限0501773442001639800345188474200192286020819520812320877817615891306122150000d3222842218014971038152323966d424無限0500151679864125無限fB手振れレンズ:16面~21面1群:1面~7面2群:8面~12面3群:13面~21面4群:22面~23面各ポジションの焦点距離、Fナンバー、群間FFnod1d2d3d4広角端4692891002188412315中間224151915218201770262望遠端877058527360502150278入射瞳位置、射出瞳位置前側主点位置、後側主点位置ENTPEXTPH1H2151981581887468524630287728022421775155705277698777レンズ群データレンズ群始面焦点距離1142012869731312874222638非球面係数第13面K0第21面K0A401025E03A407986E03A603411E06A601157E04A802904E06A808266E05A1001578E08A1005008E06第15面K0第22面K0A409449E03A408621E03A601702E04A604780E04A802485E05A801936E05A1003817E07第20面K0第23面K0A406489E03A401109E02A604672E05A607417E04A801122E04A803219E05A1008375E06A1002932E07表6に、請求項に記載した条件式の値をまとめて示す。