"負極活物質粒子を含む負極活物質層を有する負極板を備える二次電池であって、前記負極活物質層は、前記負極活物質粒子として、黒鉛からなる黒鉛粒子と、非晶質炭素からなる非晶質炭素粒子とを有し、前記非晶質炭素粒子の比表面積Sbと前記黒鉛粒子の比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、-0.3~2.6m2/gである二次電池。請求項1に記載の二次電池であって、前記比表面積の差ΔSが、0~2.1m2/gである二次電池。請求項1または請求項2に記載の二次電池であって、前記黒鉛粒子の前記比表面積Saが、1.0~8.0m2/gである二次電池。請求項1~請求項3のいずれか一項に記載の二次電池であって、前記非晶質炭素粒子の前記比表面積Sbが、2.0~10.0m2/gである二次電池。負極活物質粒子を含む負極活物質層を有する負極板を備える二次電池であって、前記負極活物質層は、前記負極活物質粒子として、黒鉛からなる黒鉛粒子と、非晶質炭素からなる非晶質炭素粒子とを有し、前記非晶質炭素粒子の比表面積Sbと前記黒鉛粒子の比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、-0.3~2.6m2/gである二次電池の製造方法であって、負極活物質ペーストを調製する負極活物質ペースト調製工程と、前記負極活物質ペーストを用いて、前記負極活物質層を形成し、前記負極板を形成する負極板形成工程と、を備え、前記負極活物質ペースト調製工程は、前記黒鉛粒子と前記非晶質炭素粒子とを混合して、前記負極活物質粒子の混合物を得る活物質混合工程と、前記負極活物質粒子の前記混合物を用いて、ペースト化し、前記負極活物質ペーストを形成するペースト化工程と、を有する二次電池の製造方法。しかしながら、特許文献1,2のように、負極活物質層を炭素からなる2種類の負極活物質粒子により形成してもなお、二次電池の耐久性が劣る場合があった。即ち、特許文献1,2の二次電池では、例えば、30Cで10秒間の放電と30Cで10秒間の充電とを繰り返すような、少なくとも放電をハイレートで短時間行う充放電を繰り返すハイレート放電サイクル試験を行うと、試験前に比して、電池抵抗が大幅に増加する。本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、電池抵抗が高くなり難く、耐久性が良好な二次電池、及び、この二次電池を容易に製造できる二次電池の製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するための本発明の一態様は、負極活物質粒子を含む負極活物質層を有する負極板を備える二次電池であって、前記負極活物質層は、前記負極活物質粒子として、黒鉛からなる黒鉛粒子と、非晶質炭素からなる非晶質炭素粒子とを有し、前記非晶質炭素粒子の比表面積Sbと前記黒鉛粒子の比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、-0.3~2.6m2/gである二次電池である。この二次電池では、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、電池抵抗が高くなり難く、二次電池の耐久性を良好にすることができる。更に、上記の二次電池であって、前記比表面積の差ΔSが、0~2.1m2/gである二次電池とすると良い。更に、上記のいずれかに記載の二次電池であって、前記黒鉛粒子の前記比表面積Saが、1.0~8.0m2/gである二次電池とすると良い。更に、上記のいずれかに記載の二次電池であって、前記非晶質炭素粒子の前記比表面積Sbが、2.0~10.0m2/gである二次電池とすると良い。また、他の態様は、負極活物質粒子を含む負極活物質層を有する負極板を備える二次電池であって、前記負極活物質層は、前記負極活物質粒子として、黒鉛からなる黒鉛粒子と、非晶質炭素からなる非晶質炭素粒子とを有し、前記非晶質炭素粒子の比表面積Sbと前記黒鉛粒子の比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、-0.3~2.6m2/gである二次電池の製造方法であって、負極活物質ペーストを調製する負極活物質ペースト調製工程と、前記負極活物質ペーストを用いて、前記負極活物質層を形成し、前記負極板を形成する負極板形成工程と、を備え、前記負極活物質ペースト調製工程は、前記黒鉛粒子と前記非晶質炭素粒子とを混合して、前記負極活物質粒子の混合物を得る活物質混合工程と、前記負極活物質粒子の前記混合物を用いて、ペースト化し、前記負極活物質ペーストを形成するペースト化工程と、を有する二次電池の製造方法である。この二次電池の製造方法では、上述の二次電池を容易に製造できる。実施形態1以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図1に、本実施形態1に係るリチウムイオン二次電池二次電池100を示す。また、図2に、このリチウムイオン二次電池100を構成する捲回型電極体120を示す。更に、図3に、この捲回型電極体120を展開した状態を示す。このリチウムイオン二次電池100以下、単に二次電池100とも言うは、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両や、ハンマードリル等の電池使用機器に搭載される角型電池である。この二次電池100は、角型の電池ケース110、この電池ケース110内に収容された捲回型電極体120、電池ケース110に支持された正極端子150及び負極端子160等から構成されている図1参照。また、電池ケース110内には、非水電解液117が保持されている。このうち、捲回型電極体120は、絶縁フィルムを上側のみが開口した袋状に形成した絶縁フィルム包囲体115内に収容され、横倒しにした状態で、電池ケース110内に収容されている図1参照。この捲回型電極体120は、帯状の正極板121と帯状の負極板131とを、通気性を有する帯状のセパレータ141を介して互いに重ね図3参照、軸線AX周りに捲回し、扁平状に圧縮したものである図2参照。正極板121は、芯材として、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔122を有する。この正極集電箔122の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上には、それぞれ正極活物質層123,123が長手方向図3中、左右方向に帯状に設けられている。この正極活物質層123は、正極活物質粒子、導電剤及び結着剤から構成されている。本実施形態1では、正極活物質粒子として、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2からなる活物質粒子、導電助剤としてアセチレンブラックAB、結着剤としてポリフッ化ビニリデンPVDFを用いている。正極板121のうち、自身の厚み方向に正極集電箔122及び正極活物質層123,123が存在する帯状の部位が、正極部121wである。この正極部121wは、捲回型電極体120を構成した状態において、セパレータ141を介して、負極板131の後述する負極部131wと対向している図3参照。また、正極板121に正極部121wを設けたことに伴い、正極集電箔122のうち、幅方向の片方の端部図3中、上方は、長手方向に帯状に延び、自身の厚み方向に正極活物質層123が存在しない正極集電部121mとなっている。この正極集電部121mの幅方向の一部は、セパレータ141から軸線方向一方側SAに渦巻き状をなして突出しており、正極端子150と接続している。また、負極板131は、芯材として、帯状の銅箔からなる負極集電箔132を有する。この負極集電箔132の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上には、それぞれ負極活物質層133,133が長手方向図3中、左右方向に帯状に設けられている。この負極活物質層133は、後述する負極活物質粒子135、結着剤及び増粘剤から構成されている。なお、本実施形態1では、結着剤としてスチレン-ブタジエン共重合体SBR、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースCMCを用いている。本実施形態1に係る負極活物質層133は、負極活物質粒子135として、黒鉛本実施形態1では、球形化黒鉛からなる黒鉛粒子135aと、非晶質炭素本実施形態1では、低温焼成コークスからなる非晶質炭素粒子135bとを有する。この黒鉛粒子135aは、BET法により測定した比表面積Saが1.0~8.0m2/g本実施形態1では、Sa=4.6m2/gである。また、非晶質炭素粒子135bは、BET法により測定した比表面積Sbが2.0~10.0m2/g本実施形態1では、Sb=5.8m2/gである。そして、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbと、黒鉛粒子135aの比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、-0.3~2.6m2/g、更には、0~2.1m2/gの範囲内となっている本実施形態1では、ΔS=1.2m2/g。また、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bの混合比重量比は、70:30となっている。なお、比表面積は、JISK6217-2ゴム用カーボンブラック-基本特性-第2部:比表面積の求め方-窒素吸着法-単点法により求める。負極板131のうち、自身の厚み方向に負極集電箔132及び負極活物質層133,133が存在する帯状の部位が、負極部131wである。この負極部131wは、捲回型電極体120を構成した状態において、その全域がセパレータ141と対向している。また、負極板131に負極部131wを設けたことに伴い、負極集電箔132のうち、幅方向の片方の端部図3中、下方は、長手方向に帯状に延び、自身の厚み方向に負極活物質層133が存在しない負極集電部131mとなっている。この負極集電部131mの幅方向の一部は、セパレータ141から軸線方向他方側SBに渦巻き状をなして突出しており、負極端子160と接続している。また、セパレータ141は、樹脂、具体的にはポリプロピレンPPとポリエチレンPEからなる多孔質膜であり、帯状をなす。ところで、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bを用いずに黒鉛粒子135aのみを用いた二次電池は、初期の電池抵抗を低くして電池出力を高くできる利点がある。しかし、例えば、2CでSOC100から0まで行う放電と、2CでSOC0から100まで行う充電とを繰り返すような、ローレートでの充放電を広いSOCの範囲にわたって繰り返すローレートサイクル試験を行うと、電池容量が大きく低下する。一方、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aを用いずに非晶質炭素粒子135bのみを用いた二次電池は、上述のローレートサイクル試験を行ったときの電池容量の低下を抑制できる利点があるものの、逆に、初期の電池抵抗が高くなり電池出力が低くなる。これらの二次電池に対し、本実施形態1の二次電池100は、前述のように、負極活物質層133をなす負極活物質粒子135が黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとからなる。黒鉛粒子135aは、非晶質炭素粒子135bに比べて電気伝導性が高いので、負極活物質粒子135に黒鉛粒子135aを含めたこの二次電池100は、初期の電池抵抗が低く電池出力が高い。また、この二次電池100は、負極活物質粒子135に非晶質炭素粒子135bを含めているので、上述のローレートサイクル試験を行ったときでも、電池容量の低下を抑制できる。但し、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbと黒鉛粒子135aの比表面積Saとの比表面積の差ΔS=Sb-Saが、小さ過ぎたり具体的には、ΔS<-0.3m2/g、或いは大き過ぎると具体的には、ΔS>2.6m2/g、前述のハイレート放電サイクル試験を行ったときに、電池抵抗が大幅に増加してしまう。その理由は、以下であると考えられる。即ち、同じ比表面積Sa=Sbで黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとを比較すると、黒鉛粒子135aの方が非晶質炭素粒子135bよりも反応性が良い。このため、比表面積の差がΔS<-0.3m2/gでは、負極活物質層133における黒鉛粒子135aの反応性が非晶質炭素粒子135bの反応性に比して高くなり過ぎるために、ハイレート放電サイクル試験におけるハイレート放電の際、黒鉛粒子135aで反応が進む一方、非晶質炭素粒子135bでは反応が生じ難くなる反応ムラが生じる。このような反応ムラが生じる状態で、ハイレートで放電する充放電を繰り返すと、反応が生じ易い黒鉛粒子135aにSEI被膜が徐々に形成されていく。SEI被膜は電気伝導性が低いので、SEI被膜が増えるほど、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が高くなり、電池抵抗も高くなると考えられる。一方、比表面積の差がΔS>2.6m2/gでは、逆に、負極活物質層133における非晶質炭素粒子135bの反応性が炭素粒子135aの反応性に比して高くなり過ぎるために、ハイレート放電の際、非晶質炭素粒子135bで反応が進む一方、黒鉛粒子135aでは反応が生じ難くなる反応ムラが生じる。このような反応ムラが生じる状態で、ハイレートで放電する充放電を繰り返すと、反応が生じ易い非晶質炭素粒子135bにSEI被膜が徐々に形成されていく。従って、この場合も、SEI被膜が増えるにつれて、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が高くなり、電池抵抗も高くなると考えられる。これに対し、本実施形態1の二次電池100では、前述したように、比表面積の差ΔSm2/gを、-0.3≦ΔS≦2.6としている。比表面積の差ΔSがこの範囲内にあれば、負極活物質層133における黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとの反応性の差が十分に小さいために、ハイレート放電の際、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとでバランス良く同程度に反応が生じる前述の反応ムラが生じ難い。このため、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、負極活物質粒子135黒鉛粒子135a或いは非晶質炭素粒子135bにSEI被膜が形成され難い。従って、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、二次電池100の電池抵抗が高くなり難く、二次電池100の耐久性を良好にすることができる。特に、本実施形態1では、前述の比表面積の差ΔSm2/gを、更に狭い0≦ΔS≦2.1としている。このため、負極活物質層133における黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとの反応性の差が更に小さくなるので、ハイレート放電サイクルの際、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとの反応性の差が更に少なくなる。このため、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、負極活物質粒子135にSEI被膜が形成されるのをより効果的に抑制でき、電池抵抗が高くなるのをより効果的に抑制できる。また、本実施形態1では、黒鉛粒子135aの比表面積Saを1.0~8.0m2/gとしている。このため、ハイレートで放電する充放電を繰り返したときに、より反応ムラが起こり難く負極活物質粒子135にSEI被膜が形成されるのをより効果的に抑制でき、電池抵抗が高くなるのをより効果的に抑制できる。また、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbを2.0~10.0m2/gとしている。このため、ハイレートで放電する充放電を繰り返したときに、負極活物質粒子135にSEI被膜が形成されるのをより効果的に抑制でき、電池抵抗が高くなるのをより効果的に抑制できる。次いで、上記二次電池100の製造方法について説明する。まず、正極板121を製造する。即ち、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔122を用意する。そして、この正極集電箔122の一方の主面に、長手方向に延びる帯状の正極集電部121mを残しつつ、正極活物質粒子、導電材及び結着剤を含む正極活物質ペーストを塗布し、熱風により乾燥させて、帯状の正極活物質層123を形成する。同様に、正極集電箔122の反対側の主面にも、帯状の正極集電部121mを残しつつ、上記の正極活物質ペーストを塗布し、熱風により乾燥させて、帯状の正極活物質層123を形成する。その後、電極密度を向上させるために、加圧ロールにより正極活物質層123,123を圧縮する。かくして、正極板121が形成される図3参照。また別途、負極板131を製造する。即ち、帯状の銅箔からなる負極集電箔132を用意する。また一方で、負極活物質ペースト調製工程において、負極活物質粒子135、結着剤及び増粘剤を含む負極活物質ペーストを調製する図4参照。まず、活物質混合工程S1において、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとを、二軸混練機を用いて均一に混合して、負極活物質粒子135の混合物を得る。その後、増粘剤混合工程S2において、この負極活物質粒子135の混合物に増粘剤本実施形態1では、CMCを加えて更に混合する。次に、溶媒分散工程S3において、増粘剤を加えた負極活物質粒子135の混合物に、溶媒本実施形態1では、水を加えて、水中に負極活物質粒子135及び増粘剤を均一に分散させる。具体的には、まず、増粘剤を加えた負極活物質粒子135の混合物に、少量の水を加えて固練りした後、残りの水を加えてこれを希釈することにより、負極活物質粒子135及び増粘剤を水中に均一に分散させてペースト状にする。その後、結着剤混合工程S4において、これに結着剤本実施形態1では、SBRを加えて混合する。かくして、負極活物質ペーストが出来上がる。なお、増粘剤混合工程S2、溶媒分散工程S3及び結着剤混合工程S4が、前述のペースト化工程に相当する。次に、負極板形成工程において、この負極活物質ペーストを用いて、負極活物質層133を形成し、負極板131を形成する。具体的には、負極集電箔132の一方の主面に、長手方向に延びる帯状の負極集電部131mを残しつつ、上記の負極活物質ペーストを塗布し、熱風により乾燥させて、帯状の負極活物質層133を形成する。同様に、負極集電箔132の反対側の主面にも、帯状の負極集電部131mを残しつつ、上記の負極活物質ペーストを塗布し、熱風により乾燥させて、帯状の負極活物質層133を形成する。その後、電極密度を向上させるために、加圧ロールにより負極活物質層133,133を圧縮する。かくして、負極板131が形成される図3参照。次に、電池組立工程を行う。即ち、帯状のセパレータ141を用意し、正極板121と負極板131とをセパレータ141を介して互いに重ね図3参照、巻き芯を用いて軸線AX周りに捲回する。その後、これを扁平状に圧縮して捲回型電極体120を形成するする図2参照。次に、この捲回型電極体120を電池ケース110内に収容すると共に、電池ケース110に正極端子150及び負極端子160を固設する。更に、電池ケース110内に非水電解液117を注液する。かくして、二次電池100が完成する。このように、本実施形態1の二次電池100の製造方法では、負極活物質ペーストを調製するにあたり負極活物質ペースト調製工程において、予め、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとを混合して、負極活物質粒子135の混合物を得る活物質混合工程S1。その後、この負極活物質粒子135の混合物を用いて、ペースト化し、負極活物質ペーストを形成するペースト化工程S2~S4。そして、このようにして調製した負極活物質ペーストを用いて、負極活物質層133を形成して負極板131を形成する負極板形成工程。このような製造方法によれば、溶媒中に黒鉛粒子135a及び非晶質炭素粒子135bがそれぞれ均一に分散した負極活物質ペーストを容易に調製できる。このため、負極活物質層133中に黒鉛粒子135a及び非晶質炭素粒子135bがそれぞれ均一に分散した負極板131、及びこれを有する二次電池100を容易に形成できる。実施例次いで、本発明の効果を検証するために行った種々の試験の結果について説明する。本発明の実施例1として、上記実施形態1の二次電池100を用意した。この二次電池は、前述のように、黒鉛粒子135aの比表面積がSa=4.6m2/g、非晶質炭素粒子135bの比表面積がSb=5.8m2/gであり、比表面積の差がΔS=Sb-Sa=1.2m2/gである。また、実施例2として、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbを4.3m2/gとし、それ以外は上記実施形態1と同様にした二次電池を用意した。この二次電池では、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbと黒鉛粒子135aの比表面積Saとの比表面積の差が、ΔS=Sb-Sa=-0.3m2/gである。また、実施例3として非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbを4.6m2/g、実施例4として比表面積Sbを5.0m2/g、実施例5として比表面積Sbを6.7m2/g、実施例6として比表面積Sbを7.2m2/gとし、それ以外は上記実施形態1と同様にした二次電池をそれぞれ用意した。実施例3に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=0m2/gであり、実施例4に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=0.4m2/gであり、実施例5に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=2.1m2/gであり、実施例6に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=2.6m2/gである。一方、比較例1として、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bを用いることなく黒鉛粒子135aのみを用い、それ以外は上記実施形態1と同様にした二次電池を用意した。また、比較例2として、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aを用いることなく非晶質炭素粒子135bのみを用い、それ以外は上記実施形態1と同様にした二次電池を用意した。また、比較例3として、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbを3.9m2/g、比較例4として、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbを7.9m2/gとし、それ以外は上記実施形態1と同様にした二次電池をそれぞれ用意した。なお、比較例3に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=-0.7m2/gであり、比較例4に係る二次電池では、比表面積の差がΔS=3.3m2/gである。次に、上述の実施例1~6及び比較例1~4に係る各二次電池について、初期の直流抵抗をそれぞれ測定した。具体的には、25°Cの環境温度下において二次電池のインピーダンスを測定し、colecoleプロットにおいて、0点からX軸との切片までの距離を直流抵抗とした。その結果を図5に示す。図5のグラフより、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとを用いた実施例1~6及び比較例3,4に係る各二次電池と、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aのみを用いた比較例1に係る二次電池とは、いずれも二次電池の直流抵抗が26Ω程度となった。これらの抵抗値は、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aを用いずに非晶質炭素粒子135bのみを用いた比較例2に係る二次電池の直流抵抗約32Ωに比して、十分に低かった。このことから、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bのみを用い、黒鉛粒子135aを用いない場合には、二次電池の直流抵抗が高くなる。一方、負極活物質粒子135の少なくとも一部に黒鉛粒子135aを用いれば、二次電池の直流抵抗が低く抑えられることが判る。このような結果を生じる理由は、以下であると考えられる。即ち、非晶質炭素粒子135bは、黒鉛粒子135aに比べて電気伝導性が低い。このため、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aを用いることなく非晶質炭素粒子135bのみを用いた比較例2に係る二次電池では、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が高くなり、二次電池の直流抵抗も高くなる。一方、負極活物質粒子135に黒鉛粒子135aが含まれる実施例1~6及び比較例1,3,4に係る各二次電池では、非晶質炭素粒子135bよりも電気伝導性が高い黒鉛粒子135aが負極活物質層133中に存在することにより、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が低くなり、二次電池の直流抵抗も低くなると考えられる。次に、前述の実施例1~6及び比較例1~4の各二次電池について、下記のローレートサイクル試験をそれぞれ行った。具体的には、各二次電池を60°Cの環境温度下において、2CでSOC0から100まで二次電池を充電した。その後引き続き、2CでSOC100から0まで二次電池を放電させた。この充放電を1サイクルとし、これを1000サイクル繰り返した。その後、電池容量を測定し、試験前の電池容量に対する容量維持率を算出した。その結果を図6に示す。図6のグラフより、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとを用いた実施例1~6及び比較例3,4に係る各二次電池と、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bのみを用いた比較例2に係る二次電池とは、いずれも容量維持率が95程度となった。これらの容量維持率は、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bを用いずに黒鉛粒子135aのみを用いた比較例1に係る二次電池の容量維持率約88に比して、十分に高かった。このことから、負極活物質粒子135に黒鉛粒子135aのみを用い、非晶質炭素粒子135bを用いない場合には、ローレートサイクル試験後の容量維持率が低下する。一方、負極活物質粒子135の少なくとも一部に非晶質炭素粒子135bを用いれば、ローレートサイクル試験後の容量維持率を高くできることが判る。このような結果を生じる理由は、以下であると考えられる。即ち、黒鉛粒子135aは、非晶質炭素粒子135bに比べて、充放電に伴うリチウムイオンの挿入放出により大きく膨張収縮する。一方、前述のように、二次電池を充電すると、負極活物質粒子135にSEI被膜が形成され得る。充放電時の膨張収縮が大きいとこのSEI被膜に亀裂が生じ易い。SEI被膜に亀裂が生じるとその亀裂した部分に新たにSEI被膜が形成されるので、SEI被膜の総量が徐々に増えていく。このため、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aのみを用いた比較例1に係る二次電池では、充放電を繰り返すうちに、電池容量が小さくなる。一方、負極活物質粒子135に非晶質炭素粒子135bを含む実施例1~6及び比較例2~4に係る各二次電池では、充放電を繰り返しても、電池容量が低下し難いと考えられる。次に、前述の実施例1~6及び比較例1~4の各二次電池について、下記のハイレート放電サイクル試験を行った。具体的には、満充電状態の各二次電池を25°Cの環境温度下において、30Cで10秒間、二次電池を放電させた。その後引き続き、30Cで10秒間、二次電池を充電した。この充放電を1サイクルとし、これを1000サイクル繰り返した。その後、前述したようにして、二次電池の直流抵抗をそれぞれ測定し、試験前の直流抵抗に対する抵抗増加率を算出した。その結果を図7に示す。図7のグラフより、実施例1~6に係る各二次電池では、抵抗増加率がいずれも15を下回り、比較例3,4に係る各二次電池に比して、十分に低かった。特に、実施例1,3~5に係る各二次電池では、抵抗増加率が5程度に留まり特に低かった。このことから、非晶質炭素粒子135bの比表面積Sbと黒鉛粒子135aの比表面積Saとの比表面積の差ΔSを、-0.3~2.6m2/gとすると実施例1~6、ハイレート放電サイクル試験後の抵抗増加率が低く抑えられることが判る。一方、比表面積の差ΔSが、-0.3m2/gよりも小さかったり比較例3、2.6m2/gよりも大きいと比較例4、ハイレート放電サイクル試験後の抵抗増加率が高くなることが判る。また、比表面積の差ΔSを、0~2.1m2/gとすると実施例1,3~5、ハイレート放電サイクル試験後の抵抗増加率がより一層低く抑えられることが判る。このような結果を生じる理由は、以下であると考えられる。即ち、比表面積の差ΔSが-0.3m2/gよりも小さいと、負極活物質層133における黒鉛粒子135aの反応性が非晶質炭素粒子135bの反応性に比して高くなり過ぎるために、ハイレート放電サイクル試験におけるハイレート放電の際、黒鉛粒子135aで反応が進む一方、非晶質炭素粒子135bでは反応が生じ難くなる反応ムラが生じる。このような反応ムラが生じる状態で、ハイレートで放電する充放電を繰り返すと、反応が生じ易い黒鉛粒子135aにSEI被膜が形成されていく。SEI被膜は電気伝導性が低いので、SEI被膜が増えるほど、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が高くなり、二次電池の直流抵抗も高くなると考えられる。一方、比表面積の差ΔSが2.6m2/gよりも大きいと、逆に、負極活物質層133における非晶質炭素粒子135bの反応性が黒鉛粒子135aの反応性に比して高くなり過ぎるために、ハイレート放電の際、非晶質炭素粒子135bで反応が進む一方、黒鉛粒子135aでは反応が生じ難くなる反応ムラが生じる。このような反応ムラが生じる状態で、ハイレートで放電する充放電を繰り返すと、反応が生じ易い非晶質炭素粒子135bにSEI被膜が形成されていく。従って、ΔS<-0.3m2/gの場合と同様に、SEI被膜が増えるほど、負極活物質層133及び負極板131の抵抗が高くなり、二次電池の直流抵抗も高くなると考えられる。これに対し、比表面積の差ΔSが、-0.3~2.6m2/g実施例1~6、特に、0~2.1m2/g実施例1,3~5の範囲では、負極活物質層133における黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとの反応性の差が十分に小さいために、ハイレート放電の際、黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとでバランス良く同程度に反応が生じる反応ムラが生じ難い。このため、ハイレートで放電する充放電を繰り返しても、黒鉛粒子135a或いは非晶質炭素粒子135bにSEI被膜が形成され難い。従って、二次電池の直流抵抗が高くなり難いと考えられる。なお、負極活物質粒子135として黒鉛粒子135aのみを用いた比較例1に係る二次電池、及び、負極活物質粒子135として非晶質炭素粒子135bのみを用いた比較例2に係る二次電池でも、ハイレート放電サイクル試験後の抵抗増加率は低かった。具体的には、比較例1に係る二次電池では、抵抗増加率が約7、比較例2に係る二次電池では、抵抗増加率が約8であった。しかし、前述したように、比較例1に係る二次電池は、ローレートサイクル試験を行うと、容量維持率が低下してしまう図6参照。また、比較例2に係る二次電池は、初期の二次電池の直流抵抗が高い図5参照。実施形態2次いで、第2の実施の形態について説明する。本実施形態2に係る車両700は、上記実施形態1のリチウムイオン二次電池100を搭載し、この二次電池100に蓄えた電気エネルギを、駆動源の駆動エネルギの全部または一部として使用するものである。この車両700は、複数の二次電池100,100,...を搭載しており、図8に示すように、エンジン740、フロントモータ720及びリアモータ730を併用して駆動するハイブリッド自動車である。具体的には、このハイブリッド自動車700は、車体790、エンジン740、これに取り付けられたフロントモータ720、リアモータ730、ケーブル750、インバータ760を備える。更に、この車両700は、複数の二次電池100,100,...を自身の内部に有する組電池710を備え、この組電池710に蓄えられた電気エネルギを、フロントモータ720及びリアモータ730の駆動に利用している。前述したように、二次電池100は、電池出力を大きくすると共に耐久性を良好にすることができるので、これを搭載したハイブリッド自動車700の性能及び耐久性を良好にすることができる。実施形態3次いで、第3の実施の形態について説明する。本実施形態3に係る電池使用機器800は、上記実施形態1のリチウムイオン二次電池100を搭載し、この二次電池100をエネルギ源の少なくとも1つとして使用するものである。この電池使用機器800は、図9に示すように、上記実施形態1の二次電池100を含むバッテリパック810を搭載したハンマードリルである。このハンマードリル800は、本体820の底部821に、バッテリパック810が収容されており、このバッテリパック810を、ドリルを駆動するためのエネルギ源として利用している。前述したように、二次電池100は、電池出力を大きくすると共に耐久性を良好にすることができるので、これを搭載したハンマードリル800の性能及び耐久性を良好にすることができる。以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態1~3に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。例えば、上記実施形態1~3では、黒鉛グラファイトとして、天然黒鉛を球形化した球形化黒鉛を例示したが、これに限られない。天然黒鉛としては、例えば、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛などが挙げられる。また、他の黒鉛として、例えば人造黒鉛などが挙げられる。また、上記実施形態1~3では、非晶質炭素アモルファス炭素として、低温焼成コークスを例示したが、これに限られない。非晶質炭素としては、例えば、ハードカーボンなどが挙げられる。また、上記実施形態1~3では、負極活物質層133中における黒鉛粒子135aと非晶質炭素粒子135bとの混合比重量比を、70:30としたが、これに限られない。この混合比黒鉛粒子:非晶質炭素粒子は、適宜変更できるが、5:95~95:5とするのが好ましく、特に、10:90~90:10とするのが好ましい。また、上記実施形態1~3では、負極活物質ペースト調製工程のうち、ペースト化工程において、添加物具体的には、増粘剤及び結着剤を加えている。具体的には、増粘剤については、負極活物質粒子135の混合物に増粘剤を加えて混合してから、これに溶媒を加えて溶媒中に負極活物質粒子135及び増粘剤を分散させている。しかし、例えば、負極活物質粒子135の混合物に、先に溶媒を加えて溶媒中に負極活物質粒子135を分散させてから、増粘剤を加えて混合してもよい。一方、結着剤については、負極活物質粒子135等を含む混合物に、溶媒を加えて溶媒中に負極活物質粒子135等を分散させてから、結着剤を加えて混合している。しかし、例えば、負極活物質粒子135等の混合物に、結着剤を加えて混合してから、これに溶媒を加えて溶媒中に負極活物質粒子135等を分散させてもよい。このように、ペースト化工程において添加物を加える順序は適宜変更できる。また、上記実施形態2では、本発明のリチウムイオン二次電池100を搭載する車両として、ハイブリッド自動車700を例示したが、これに限られない。本発明に係るリチウムイオン二次電池を搭載する車両としては、例えば、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド鉄道車両、フォークリフト、電気車いす、電動アシスト自転車、電動スクータなどが挙げられる。また、上記実施形態3では、本発明のリチウムイオン二次電池100を搭載する電池使用機器して、ハンマードリル800を例示したが、これに限られない。本発明に係るリチウムイオン二次電池を搭載する電池使用機器としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電池駆動の電動工具、無停電電源装置など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。"