媒体を、本体ケース内において搬送方向に沿って搬送し、該本体ケースに設けられた排出口を介して外部に排出する搬送装置であって、前記本体ケースに形成された開口を閉塞するための閉塞位置と該開口を開放するための開放位置との間で変位可能な状態で前記本体ケースに支持されるカバー部材と、前記本体ケース内に配置され、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合に前記開口を介して前記本体ケース外と連通する作業領域まで搬送された媒体に対して規定の処理を施す処理手段と、前記カバー部材の変位に連動して駆動される連動機構と、前記連動機構から駆動力が伝達された場合に移動する手段であって、前記カバー部材が前記閉塞位置に位置する場合には第1の位置に位置し、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合には第2の位置に位置する被伝達手段と、を備え、前記第1の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間とは異なる位置に設定されると共に、前記第2の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間となる位置に設定されていることを特徴とする搬送装置。前記処理手段は、前記作業領域まで搬送された媒体を加熱する加熱部を備え、前記被伝達手段は、前記第2の位置に位置する場合に前記加熱部から前記作業領域への熱を遮蔽すると共に、前記搬送方向に沿って搬送される媒体に対向する対向面を有する遮蔽板を備え、前記第1の位置は、前記加熱部と前記閉塞位置に位置するカバー部材との間となる位置に設定されており、前記遮蔽板は、前記第1の位置に位置する場合に、前記加熱部によって昇温された前記作業領域内の気体の該作業領域外への流出を規制することを特徴とする請求項1に記載の搬送装置。前記作業領域に向けて風を送る送風装置をさらに備え、前記遮蔽板は、前記第1の位置に位置する場合に、前記作業領域を通過した前記送風装置からの風を、前記作業領域よりも前記搬送方向における下流側に設けられた排気口側に案内するための案内部としても機能することを特徴とする請求項2に記載の搬送装置。前記第2の位置は、前記処理手段において前記開口を介して外部から視認することが不能となる視認不能部位と、前記作業領域との間となる位置に設定されていることを特徴とする請求項1~請求項3のうち何れか一項に記載の搬送装置。前記処理手段は、前記本体ケースに対して変位可能に支持されており、前記連動機構は、前記カバー部材が前記閉塞位置から前記開放位置に変位する場合に、該カバー部材の変位に連動して前記作業領域が広くなるように前記処理手段を変位させるための第1の変位機構部と、前記カバー部材の変位に連動して前記被伝達手段を移動させるための第2の変位機構部と、有し、前記第2の位置は、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合における前記処理手段の配置位置と前記作業領域との間となる位置に設定されていることを特徴とする請求項1~請求項4のうち何れか一項に記載の搬送装置。請求項1~請求項5のうち何れか一項に記載の搬送装置と、前記本体ケース内に配置され、搬送途中の媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、を備えることを特徴とする記録装置。ところで、近年では、媒体において記録済みとなった部分以下、記録済み部分ともいう。に付着したインクの溶媒を揮発させるためのヒーター加熱部及び媒体から記録済み部分を切り離すためのカッターなどの処理手段を搭載したインクジェット式プリンターの開発が進められている。こうした処理手段は、媒体に対して規定の処理加熱処理や切断処理などを施すための手段であることから、本体ケース内において媒体の搬送経路の近い位置に配置されている。そのため、紙ジャムなどの不良が発生したりメンテナンスを行ったりする場合、作業者は、本体ケース内における上記処理手段の配置位置近傍の領域以下、作業領域ともいう。まで開口を介して手を進入させた状態で作業を行うこともあり得る。しかしながら、本体ケース内の作業領域に手を進入させて作業を行う場合、作業者は、処理手段に自身の手が触れないように作業を行う。この場合、作業者が処理手段に気をとられて作業に集中できず、結果として、作業領域に手を進入させた状態での作業に必要以上の時間を要するおそれがある。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものである。その目的は、開口を介して本体ケース内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる搬送装置及び記録装置を提供することにある。上記目的を達成するために、本発明は、媒体を、本体ケース内において搬送方向に沿って搬送し、該本体ケースに設けられた排出口を介して外部に排出する搬送装置であって、前記本体ケースに形成された開口を閉塞するための閉塞位置と該開口を開放するための開放位置との間で変位可能な状態で前記本体ケースに支持されるカバー部材と、前記本体ケース内に配置され、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合に前記開口を介して前記本体ケース外と連通する作業領域まで搬送された媒体に対して規定の処理を施す処理手段と、前記カバー部材の変位に連動して駆動される連動機構と、前記連動機構から駆動力が伝達された場合に移動する手段であって、前記カバー部材が前記閉塞位置に位置する場合には第1の位置に位置し、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合には第2の位置に位置する被伝達手段と、を備え、前記第1の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間とは異なる位置に設定されると共に、前記第2の位置は、前記作業領域と前記処理手段との間となる位置に設定されている。上記構成によれば、本体ケースの開口がカバー部材によって閉塞される場合、被伝達手段は、カバー部材が閉塞位置に位置するために第1位置に位置しており、作業領域と処理手段との間には、被伝達手段が位置していない。そのため、作業領域まで搬送された媒体には、被伝達手段に邪魔されることなく、処理手段によって規定の処理が施される。一方、カバー部材が閉塞位置から開放位置まで変位されると、該カバー部材の変位に連動して連動機構が駆動される。すると、第1の位置に位置していた被伝達手段は、連動機構の駆動によって、第2の位置に移動する。その結果、作業領域と処理手段との間に被伝達手段が配置される。この状態で開口を介して作業領域まで進入した作業者の手は、第2の位置に被伝達手段が位置する分、処理手段に接触しにくくなる。そのため、処理手段と手との接触が被伝達手段によって抑制される分、開口を介して本体ケース内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。本発明の搬送装置において、前記処理手段は、前記作業領域まで搬送された媒体を加熱する加熱部を備え、前記被伝達手段は、前記第2の位置に位置する場合に前記加熱部から前記作業領域への熱を遮蔽すると共に、前記搬送方向に沿って搬送される媒体に対向する対向面を有する遮蔽板を備え、前記第1の位置は、前記加熱部と前記閉塞位置に位置するカバー部材との間となる位置に設定されており、前記遮蔽板は、前記第1の位置に位置する場合に、前記加熱部によって昇温された前記作業領域内の気体の該作業領域外への流出を規制する。上記構成によれば、遮蔽板が第2の位置まで移動すると、加熱部の設置領域と作業領域とが遮蔽板によって区画される。そのため、遮蔽板が第2の位置に位置する場合には、作業領域まで進入した作業者の手が加熱部によって加熱されることが抑制される。その結果、作業者は、作業領域まで手を進入させた状態での作業を容易に行うことが可能となる。その一方で、遮蔽板が第1の位置に位置する場合、該遮蔽板は、作業領域を囲む側壁の一部として機能する。そのため、加熱部によって昇温された作業領域内の気体が作業領域外に流出することを、第1の位置に位置する遮蔽板によって規制できる。そのため、遮蔽板などのように気体の流出を規制可能な部材を被伝達手段が設けない場合と比較して、上記規定の処理加熱処理を媒体に対して施す際における加熱部での消費電力の増大を抑制することができる。本発明の搬送装置は、前記作業領域に向けて風を送る送風装置をさらに備え、前記遮蔽板は、前記第1の位置に位置する場合に、前記作業領域を通過した前記送風装置からの風を、前記作業領域よりも前記搬送方向における下流側に設けられた排気口側に案内するための案内部としても機能する。上記構成によれば、被伝達手段が第1の位置に位置する場合、送風装置で発生した風は、作業領域を通過した後、遮蔽板によって、本体ケース内において搬送方向における下流側に設けられた排気口から本体ケース外に排出される。その結果、送風装置からの風が作業領域を通過した後、本体ケース内で不必要に対流が発生する可能性を低くすることができる。本発明の搬送装置において、前記第2の位置は、前記処理手段において前記開口を介して外部から視認することが不能となる視認不能部位と、前記作業領域との間となる位置に設定されている。処理手段において開口を介して外部から視認できる部位以下、視認可能部位ともいう。と、作業領域まで進入した作業者の手との接触は、作業者自身が注意することにより、視認不能部位と手との接触と比較して回避しやすい。言い換えると、特に作業者が作業に集中し出すと、処理手段の視認不能部位に作業者の手が接触する可能性が高くなる。この点、本発明では、第2の位置は、処理手段の視認不能部位と作業領域との間に設定されている。そのため、第2の位置に配置された被伝達手段によって、処理手段の視認不能部位と作業領域まで進入した作業者の手との接触が抑制される。したがって、作業者は、自身の手が処理手段の視認不能部位に接触することを気にすることなく作業を行うことができる。つまり、作業を行いやすくすることができる。本発明の搬送装置において、前記処理手段は、前記本体ケースに対して変位可能に支持されており、前記連動機構は、前記カバー部材が前記閉塞位置から前記開放位置に変位する場合に、該カバー部材の変位に連動して前記作業領域が広くなるように前記処理手段を変位させるための第1の変位機構部と、前記カバー部材の変位に連動して前記被伝達手段を移動させるための第2の変位機構部と、有し、前記第2の位置は、前記カバー部材が前記開放位置に位置する場合における前記処理手段の配置位置と前記作業領域との間となる位置に設定されている。上記構成によれば、カバー部材の閉塞位置から開放位置への変位に連動して、処理手段は、作業領域が広くなる方向に変位する。そして、変位後の処理手段と作業領域との間に、被伝達手段が配置される。そのため、カバー部材の変位に伴い処理手段が変位しない場合と比較して、作業領域を広くすることが可能となる。したがって、作業領域が広くなる分、該作業領域に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。本発明の記録装置は、上記搬送装置と、前記本体ケース内に配置され、搬送途中の媒体に対して記録を施す記録ヘッドと、を備える。上記構成によれば、記録ヘッドによって記録が施される媒体の搬送経路の途中に設定された作業領域に媒体が搬送されると、該媒体に対して処理手段が規定の処理を施す。こうした処理手段と作業領域まで進入した作業者の手との接触を、被伝達手段を第2の位置に移動させることにより抑制することが可能となる。そのため、開口を介して本体ケース内に手を進入させて作業者が作業を行う場合に、当該作業を容易に行うことができる。以下、本発明の記録装置を具体化した一実施形態を、図1~図8に基づいて説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、図1において紙面と直交する方向を第1の方向Aといい、図1における左右方向を第2の方向Bというものとする。図1及び図2に示すように、記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター11の本体ケース12において図1における右上には、本体ケース12内外を連通させる開口13が形成されている。こうした本体ケース12は、第1の方向Aに延びる第1の回転軸Z1を介して、開口13を閉塞するためのカバー部材14を支持している。このカバー部材14は、本体ケース12に対して、開口13を閉塞するための閉塞位置図1に示す位置と、該閉塞位置から90°以上に設定された所定角度例えば、125°だけ異なる位置に設定された開放位置図2に示す位置との間で回動可能変位可能となっている。なお、カバー部材14が閉塞位置に位置する場合には、開口13を介して外部から本体ケース12内を覗き見ることが不能である。一方、カバー部材14が開放位置に位置する場合には、開口13が開放されるため、開口13を介して外部から本体ケース12内を覗き見ることが可能である。また、本体ケース12内において開口13を介して外部と連通する作業領域15の図1における下側には、該作業領域15まで搬送された媒体の一例としてのフィルム材16を支持する支持台17が設けられている。この支持台17の上面は、フィルム材16を支持する支持面となっており、作業領域15内において支持面と対向する位置には、記録機構18が設けられている。なお、本実施形態では、作業領域15内におけるフィルム材16の搬送方向は、第2の方向B左右方向と一致している。この記録機構18は、第1の方向A走査方向ともいう。に延びる図示しないガイド軸と、該ガイド軸に対して第1の方向Aに進退移動可能な状態で支持されるキャリッジ19とを備えている。そして、キャリッジ19において支持面に対向する部分には、フィルム材16において支持台17に支持される被記録部分16Aに対して、記録材の一例としてのインク流体を噴射して記録を施す記録ヘッド20が設けられている。また、本体ケース12内において作業領域15を挟んで支持台17とは反対側の領域、即ち作業領域15の図1における上側には、処理手段の一例としての乾燥用ヒーター加熱部21と、乾燥用ヒーター21を回動可能な状態で本体ケース12に支持させるための連動機構を構成するヒーター支持機構22とが設けられている。乾燥用ヒーター21は、シーズヒーターSheathedHeaterを有している。乾燥用ヒーター21において作業領域15に望む部分図1では下面は、開口13から作業者が作業領域15内を覗き込んだ場合に、作業者には視認することができない又は視認が困難な視認不能部位21aに相当する。この視認不能部位21aからは、図1における下方に向けて熱エネルギーが放射される。その結果、フィルム材16の被記録部分16Aに付着したインクの液体成分即ち、溶媒は、乾燥用ヒーター21からの熱エネルギーによって揮発される。つまり、本実施形態においてフィルム材16からインクを揮発させる加熱処理又は乾燥処理ともいう。が、規定の処理に該当する。また、作業領域15の図1における上側には、カバー部材14に支持されると共に該カバー部材14の回動に連動して駆動する連動機構を構成する連結機構23と、該連結機構23に支持される被伝達手段の一例としての遮蔽板24とが設けられている。この遮蔽板24は、カバー部材14が閉塞位置に位置する場合、第2の方向Bにおいて、乾燥用ヒーター21よりも開口13に近い位置図1では右側に配置されている。この場合、第2の方向Bにおいて乾燥用ヒーター21とカバー部材14との間に形成された隙間SPが、遮蔽板24によってほぼ閉塞される。一方、遮蔽板24は、カバー部材14が閉塞位置から開放位置に移動した場合、乾燥用ヒーター21の視認不能部位21aと作業領域15との間となる位置まで移動する。これにより、乾燥用ヒーター21による作業領域15内の気体空気及びフィルム材16の被記録部分16Aの加熱が抑制される。本実施形態において、図1に示す遮蔽板24の配置位置が第1の位置に相当し、図2に示す遮蔽板24の配置位置が第2の位置に相当する。また、作業領域15よりも図1における左斜め上方には、作業領域15内に向けて風を送るための送風装置25例えば、ファンが設けられている。この送風装置25は、第2の方向Bにおいて、作業領域15よりも開口13から離れた位置に配置されている。遮蔽板24が第1の位置に位置する場合、送風装置25によって作業領域15内に送られた風は、遮蔽板24によって、本体ケース12において搬送方向における下流に位置する排気口28側に導かれる。そして、作業領域15から搬送方向下流側に導かれた風の大部分は、排気口28を介して本体ケース12外に排気される。したがって、本実施形態では、遮蔽板24が、第1の位置に位置する場合に、作業領域15を通過した送風装置25からの風を作業領域15よりも搬送方向における下流側に案内するための案内部としても機能する。また、搬送方向において排気口28と、フィルム材16を本体ケース12外に排出するための排出口26との間には、作業領域15から搬送方向における下流側に搬送されたフィルム材16に付着したインクを該フィルム材16に定着させるための定着用ヒーター27が設けられている。この定着用ヒーター27は、フィルム材16の搬送経路の上側に配置されている。そして、定着用ヒーター27によって加熱されたフィルム材16は、排出口26を介して外部に排出される。次に、ヒーター支持機構22について図3を参照して説明する。図3に示すように、本体ケース12の乾燥用ヒーター21の上側において第1の方向Aにおける両端には、ヒーター支持機構22を支持するためのヒーター支持部30がそれぞれ設けられている。そして、ヒーター支持機構22は、ヒーター支持部30に回転自在な状態で支持される一対の支持軸ZYを備えており、該各支持軸ZYは、第1の方向Aに沿って延びている。なお、支持軸ZYは、第2の方向Bにおいて乾燥用ヒーター21よりも開口13から遠い側即ち、図3における左側となる位置で、ヒーター支持部30に支持されている。こうした各支持軸ZYは、一方向図3では下方向に延びる連結部材31の一端図1では上端を支持している。これら各連結部材31は、支持軸ZYが回転した場合に、該支持軸ZYを中心に回動する。また、各連結部材31の他端部図1では下端部は、第2の方向Bにおいて、乾燥用ヒーター21よりも開口13から遠い位置図1では左側に位置している。こうした各連結部材31の他端部には、乾燥用ヒーター21を、第1の方向Aにおける両側で支持するヒーター支持部材32がそれぞれ取り付けられている。これら各ヒーター支持部材32は、一方向図3では左右方向に延びるように構成されている。そして、ヒーター支持部材32の先端である被係合部32a図3では右端は、第2の方向Bにおいて乾燥用ヒーター21よりも開口13に近い側図3では右側に位置している。次に、遮蔽板24及び連結機構23について図3~図6を参照して説明する。図3及び図4に示すように、遮蔽板24は、長手方向が第1の方向Aと一致する略長方形状の板材例えば、金属板や合成樹脂製の板材によって構成されている。こうした遮蔽板24は、下面が搬送方向に沿って搬送されるフィルム材16に対向し得る対向面40aとして機能する対向部40を有している。この対向部40の第1の方向Aにおける両側には、遮蔽板24の長手方向における両端部をほぼ直角に折り曲げることにより形成された被支持部41がそれぞれ設けられている。また、遮蔽板24の対向部40における長手方向の両側において、図4における上下方向における中央よりも下側即ち、開口13に近い側には、逃がし孔42がそれぞれ形成されている。そして、逃がし孔42よりも図4における下側の各位置には、連結ボルト43がそれぞれ固定されている。これら各連結ボルト43は、頭部43aと該頭部43aから突出する軸部43bとで構成されている。そして、軸部43bの先端が遮蔽板24に固定されると共に、頭部43aが対向面40aよりもフィルム材16の搬送経路に近い側図4では紙面手前側に位置するように遮蔽板24に支持されている。つまり、頭部43aと対向面40aとの間には、一定の間隔が介在している。本実施形態の連結機構23は、遮蔽板24の第1の方向Aにおける両側に配置される一対の機構によって構成されており、該両機構は同一構成である。そこで、以降では、一方の機構を中心に説明し、他方の機構の説明を省略するものとする。図3及び図5に示すように、連結機構23は、第1の回転軸Z1に支持される平面視略L字状の第1のアーム51を備えている。この第1のアーム51は、一方向に延びる第1の部位と、第1の部位の基端から上記一方向と直交する方向に延びる第2の部位とを有しており、第1の部位の先端が、第1の回転軸Z1に支持される支持部位51aとなっている。また、第2の部位における先端には第1の方向Aに延びる第2の回転軸Z2が設けられ、該第2の回転軸Z2は一方向に延びる第2のアーム52の一端を回動自在に支持している。こうした第2のアーム52の他端には第1の方向Aに延びる第3の回転軸Z3が設けられ、該第3の回転軸Z3は平面視略L字状をなす第3のアーム53を回動自在に支持している。この第3のアーム53は、一方向に延びる第1の部位と、第1の部位の基端から上記一方向と直交する方向に延びる第2の部位とを有している。そして、第3のアーム53の第1の部位の先端が、第3の回転軸Z3に支持される支持部位53aとなっている。また、第3のアーム53において第1及び第2の各部位の連結部分53bには、第1の方向Aにおいて外側に突出する第4の回転軸Z4が設けられている。この第4の回転軸Z4の先端は、本体ケース12に回転自在な状態で支持されている。つまり、第3のアーム53は、第4の回転軸Z4を中心に回動可能となっている。また、第3のアーム53の第2の部位の先端は、上記ヒーター支持部材32の被係合部32aに下側即ち、作業領域15側から係合する係合部53cとなっている。そして、係合部53cが上方に変位するように第3のアーム53が回動した場合、ヒーター支持部材32を備えるヒーター支持機構22は、上記支持軸ZYを中心に回動する。その結果、ヒーター支持機構22に支持される乾燥用ヒーター21は、作業領域15が広くなるように、支持軸ZYを中心として回動変位する。具体的には、乾燥用ヒーター21において開口13に近い側の部位の変位量の方が開口13から遠い側の部位の変位量よりも多くなるように、乾燥用ヒーター21が回動する。したがって、本実施形態では、ヒーター支持機構22、及び連結機構23の第1~第3の各アーム51~53によって、第1の変位機構部が構成される。また、第3のアーム53の連結部分53bには、第3のアーム53の第1の部位とは反対側に突出する連結部材57が設けられている。この連結部材57は、一方向に延びるロッド部57aと、該ロッド部57aの先端に設けられた球状部57bとを有している。そして、第3のアーム53には、連結部材57を介して、一方向に延びる第4のアーム54が連結されている。この第4のアーム54は、図4及び図5に示すように、遮蔽板24の下側に配置されている。こうした第4のアーム54の長手方向における一端部は、第1の方向Aにおいて、遮蔽板24よりも外側に位置している。こうした第4のアーム54の一端部は、上下方向図4では紙面と直交する方向に延びる第5の回転軸Z5を中心に回動可能な状態で本体ケース12に支持されている。また、第4のアーム54の長手方向における中央よりも少しだけ一端部に近い側には、長手方向が第4のアーム54の長手方向と一致する第1の長孔54aが形成されている。この第1の長孔54a内に、連結部材57の球状部57bが係合されている。さらに、第4のアーム54の長手方向における他端部には、長手方向が第4のアーム54の長手方向と一致する第2の長孔54bが形成されている。この第2の長孔54b内には、遮蔽板24に支持される連結ボルト43の頭部43aが係合されている。そして、第3のアーム53が第4の回転軸Z4を中心に回動した場合、第3のアーム53に支持される連結部材57の球状部57bは、第1の長孔54a内を移動する。このとき、第4のアーム54には、該第4のアーム54を回動させる力が第3のアーム53から伝達され、第4のアーム54が第5の回転軸Z5を中心に回動する。すると、第3のアーム53からの力が第4のアーム54によって増幅された状態で遮蔽板24に伝達され、該遮蔽板24は、第1の位置から第2の位置又は第2の位置から第1の位置に向けて移動する。一方、図5及び図6に示すように、第1の回転軸Z1は、第1のアーム51よりも内側で、平面視略S字状をなす第5のアーム55の一端を回動自在に支持している。この第5のアーム55の他端は、第1の方向Aに延びる第6の回転軸Z6を中心に回動可能な状態で遮蔽板24の被支持部41を支持している。具体的には、第5のアーム55は、遮蔽板24の被支持部41において開口13から遠い側の端部に連結されている。そして、第1の回転軸Z1が回転した場合、第5のアーム55は、第1の回転軸Z1に対して相対的に回動する。つまり、第4のアーム54から動力が伝達された遮蔽板24が移動する場合、第5のアーム55は、第1の回転軸Z1の回転方向とは逆方向に回動する。そして、第5のアーム55は、第1の位置又は第2の位置に位置する遮蔽板24を第2の位置又は第1の位置にガイドする。したがって、本実施形態では、連結機構23が、第2の変位機構部として機能する。次に、本実施形態のインクジェット式プリンター11の作用について説明する。始めに、フィルム材16への記録処理時の作用について説明する。さて、フィルム材16の被記録部分16Aへの記録時に、乾燥用ヒーター21は、被記録部分16Aに向けて熱エネルギーを放射する。すると、作業領域15内の気体は、乾燥用ヒーター21によって昇温される。そのため、被記録部分16Aが加熱され、被記録部分16Aに付着したインクの液体成分溶媒が揮発される。このとき、遮蔽板24は、第2の方向Bにおいて乾燥用ヒーター21よりも開口13に近い第1の位置に、その対向面40aがフィルム材16に対向するように配置されている図3参照。つまり、カバー部材14が閉塞位置に位置する場合、作業領域15は、遮蔽板24及びカバー部材14によって囲まれている。そのため、作業領域15内の昇温された作業領域15内の気体が乾燥用ヒーター21とカバー部材14との間の上記隙間SPを介して上方に流出することが、第1の位置に位置する遮蔽板24によって抑制される。したがって、作業領域15内の昇温された気体の作業領域15外への流出を遮蔽板24によって抑制できない場合と比較して、乾燥用ヒーター21での消費電力量を少なくした状態で、フィルム材16の被記録部分16Aを乾燥させることが可能となる。また、本実施形態のインクジェット式プリンター11には、作業領域15内に風を送る送風装置25が設けられている。そして、この送風装置25から送られる風によって、フィルム材16の被記録部分16Aから揮発した溶媒が、作業領域15外に導かれる。このとき、もし仮に第1の位置に遮蔽板24が位置していない場合、揮発した溶媒を含んだ風の一部は、作業領域15から上記隙間SPを介して上方に移動しようとする。しかし、作業領域15の上方には、風を本体ケース12外に排出させるための排気口が設けられていない。そのため、作業領域15の上方で、不必要な対流が発生するおそれがある。こうした対流が発生すると、風に含まれる溶媒が、本体ケース12の内壁及び本体ケース12内において作業領域15の上方に位置する各種部品などに付着するおそれがある。この場合、本体ケース12内や各種部品が汚れやすくなり、ふき取りを含んだメンテナンスの実行頻度を高くする必要が生じる。この点、本実施形態の記録時においては、遮蔽板24が第1の位置に位置している。そのため、フィルム材16から揮発した溶媒は、遮蔽板24によって作業領域15から搬送方向における下流側に案内される。つまり、揮発した溶媒を含んだ風が上記隙間SPを介して作業領域15の上方域に移動することが、遮蔽板24によって抑制される。その後、揮発した溶媒の大部分は、搬送方向において乾燥用ヒーター21と定着用ヒーター27との間に設けられた排気口28を介して本体ケース12外に排気される。次に、作業領域15内でフィルム材16の搬送不良が発生した場合における作用について、図7及び図8を参照して説明する。さて、作業領域15内で問題が発生した場合、作業者によって、カバー部材14が閉塞位置から開放位置まで回動される。このとき、図7及び図8に示すように、カバー部材14の閉塞位置から開放位置への回動に連動し、連結機構23が駆動される。具体的には、カバー部材14の回動に伴い、該カバー部材14を支持する第1の回転軸Z1が、図7における反時計方向に回転する。すると、第1の回転軸Z1に支持される第1のアーム51が、図7における反時計方向に第1の回転軸Z1を中心として回動する。そして、第1のアーム51の回動によって発生した力は、第1のアーム51に第2の回転軸Z2を介して支持される第2のアーム52に伝達される。すると、第2のアーム52は、第1のアーム51の回動に基づいた力によって図7における右方に押し出されることにより変位する。そして、第1のアーム51から第2のアーム52に伝達された力は、第2のアーム52に第3の回転軸Z3を介して第3のアーム53に伝達される。すると、第3のアーム53は、図7における時計方向に第4の回転軸Z4を中心に回動する。このとき、係合部53cが、乾燥用ヒーター21を支持するヒーター支持部材32の被係合部32aを図7における上方に押し上げる。すると、ヒーター支持部材32を含むヒーター支持機構22は、図7における反時計方向に支持軸ZYを中心として回動する。その結果、乾燥用ヒーター21は、第2の方向Bにおいて開口13に近い側の端部図7及び図8では右端部が作業領域15から離れる方向図7及び図8では上方に変位するように回動する。こうした乾燥用ヒーター21の回動によって、作業領域15は、乾燥用ヒーター21の回動開始前と比較して広くなる。特に、作業領域15において作業者の手の進入口となる開口13に近い領域が、乾燥用ヒーター21の回動によって広くなる。また、第3のアーム53が第4の回転軸Z4を中心に回動すると、第3のアーム53に連結部材57を介して連結される第4のアーム54は、第5の回転軸Z5を中心に回動する。その結果、第4のアーム54に連結ボルト43を介して連結される遮蔽板24には、第4のアーム54の回動によって発生した力即ち、遮蔽板24を第1の位置から第2の位置に移動させるための力が伝達される。すると、この伝達された力によって、遮蔽板24は、第1の位置から第2の位置に向けて移動し始める。なお、上記第1の回転軸Z1は第5のアーム55も支持している。この第5のアーム55は、遮蔽板24が第1の位置から第2の位置に移動する場合には、図7における時計方向に回動する。こうした第5のアーム55の回動によって、遮蔽板24は、第1の位置から第2の位置へガイドされる。そして、カバー部材14が閉塞位置に配置されると、遮蔽板24は、作業領域15と回動完了後の乾燥用ヒーター21の視認不能部位21aとの間の第2の位置に配置される。開口13が開放された状態では、乾燥用ヒーター21の設置領域は、遮蔽板24によって、作業領域15から区画される。そのため、作業者は、自身の手を作業領域15内に開口13を介して進入させて作業を行う際には、自身の手と乾燥用ヒーター21との接触に気をとられることなく、当該作業を行うことが可能となる。また、上述したように、カバー部材14の閉塞位置への回動に伴う乾燥用ヒーター21の変位によって、作業領域15において作業者の手の進入口となる開口13に近い領域が広くなる。そのため、作業者は、開口13を介して自身の手を作業領域15内に進入させやすくなる。そして、作業の終了後においては、開口13を閉塞させるために、カバー部材14が開放位置から閉塞位置に回動される。すると、カバー部材14の閉塞位置の回動に連動して、連結機構23が駆動される。すなわち、遮蔽板24は、第2の位置から第1の位置に向けて移動する。同時に、乾燥用ヒーター21は、第2の方向Bにおいて開口13に近い側の端部図7及び図8では右端部が作業領域15に近づく方向図7及び図8では下方に変位するように回動する。なお、このときの連結機構23の駆動態様は、カバー部材14が閉塞位置から開放位置に移動する場合における連結機構23の駆動態様と逆であるため、その具体的な説明を省略する。上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本体ケース12の開口13がカバー部材14によって閉塞される場合、遮蔽板24は、第1の位置に位置している。そのため、乾燥用ヒーター21は、遮蔽板24によって邪魔されることなく、作業領域15まで搬送されたフィルム材16に対して加熱処理を施すことができる。一方、カバー部材14が閉塞位置から開放位置まで回動されると、該カバー部材14の回動に連動して連結機構23が駆動される。すると、第1の位置に位置していた遮蔽板24は、連結機構23の駆動によって、作業領域15と乾燥用ヒーター21の設置領域との間の第2の位置に移動する。その結果、カバー部材14が開放位置に位置した際には、作業領域15と乾燥用ヒーター21との間に遮蔽板24が配置される。この状態で作業者の手が開口13を介して作業領域15まで進入されても、手と乾燥用ヒーター21との接触は、遮蔽板24によって抑制される。そのため、乾燥用ヒーター21と手との接触が遮蔽板24によって抑制される分、開口13を介して本体ケース12内に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。2遮蔽板24が第2の位置まで移動した場合、乾燥用ヒーター21の設置領域と作業領域15とが遮蔽板24によって区画される。そのため、遮蔽板24が第2の位置に位置することにより、作業領域15まで進入した作業者の手が乾燥用ヒーター21によって加熱されることが抑制される。その結果、作業者は、乾燥用ヒーター21からの熱エネルギーを気にしなくてもよい分、作業領域15まで手を進入させた状態での作業を容易に行うことができる。3その一方で、遮蔽板24が第1の位置に位置する場合、該遮蔽板24は、作業領域15を囲む側壁の一部として機能する。そのため、乾燥用ヒーター21によって昇温された作業領域15内の気体が作業領域15の上方に流出することが、第1の位置に位置する遮蔽板24によって抑制される。そのため、遮蔽板24などのように気体の流出を規制可能な部材を被伝達手段が設けない場合と比較して、加熱処理をフィルム材16に対して施す際における乾燥用ヒーター21での消費電力の増大を抑制することができる。4また、遮蔽板24が第1の位置に位置する場合、送風装置25で発生した風は、作業領域15を通過した後、遮蔽板24によって排気口28側に案内され、最終的には排気口28から本体ケース12外に排出される。つまり、第1の位置に遮蔽板24を設けることにより、作業領域15を通過した風が本体ケース12内における作業領域15よりも上方域に導かれることを抑制でき、ひいては本体ケース12内での不必要な対流の発生を抑制することができる。また、乾燥用ヒーター21によるフィルム材16への加熱処理によって発生した揮発した溶媒を、排気口28から本体ケース12外に排出させることができる。5乾燥用ヒーター21において開口13を介して外部から作業者が視認できる部位以下、視認可能部位ともいう。と、作業領域15まで進入した作業者の手との接触の回避は、作業者自身が注意することにより、乾燥用ヒーター21の視認不能部位21aと手との接触の回避と比較して容易である。言い換えると、特に作業者が作業に集中し出すと、視認不能部位21aに作業者の手が接触しやすい。この点、本実施形態では、第2の位置は、視認不能部位21aと作業領域15との間に設定されている。そのため、第2の位置に配置された遮蔽板24によって、視認不能部位21aと作業領域15まで進入した作業者の手との接触が抑制される。したがって、作業者は、自身の手が視認不能部位21aに接触することを気にすることなく作業を行うことができる。つまり、作業を行いやすくすることができる。6本実施形態では、乾燥用ヒーター21は、カバー部材14が閉塞位置から開放位置に向けて回動する際に、作業領域15が広くなるように回動する。そして、回動完了後の乾燥用ヒーター21と作業領域15との間となる位置に、遮蔽板24が配置される。そのため、カバー部材14の回動に伴い乾燥用ヒーター21が回動しない場合と比較して、作業領域15を広くすることが可能となる。したがって、作業領域15が広くなる分、該作業領域15に手を進入させた状態での作業者の作業を容易なものとすることができる。7また、本実施形態の連結機構23の第3のアーム53には、乾燥用ヒーター21を回動させるための係合部53cが設けられている。つまり、遮蔽板24を移動させるための機構と、乾燥用ヒーター21を回動させるための機構とを別々に設ける場合と比較して、連結機構23を備える連動機構の構成を簡略化させることができる。なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。実施形態において、ヒーター支持機構22は、連結機構23の第3のアーム53から力を付与されなくても、カバー部材14が閉塞位置から開放位置に移動する場合に、作業領域15が広くなるように乾燥用ヒーター21を回動させることが可能な構成であってもよい。例えば、支持軸ZYを、カバー部材14の回動変位に応じて回転するようにすると共に、ヒーター支持機構22を、支持軸ZYと一体回動するようにしてもよい。このように構成すると、カバー部材14の回動によって支持軸ZYが回転することにより、ヒーター支持機構22が回動し、結果として、該ヒーター支持機構22に支持される乾燥用ヒーター21が回動する。実施形態において、ヒーター支持機構は、カバー部材14が閉塞位置から開放位置に回動する場合に、乾燥用ヒーター21を第2の方向Bにおいて開口13から離れる方向に移動させる構成であってもよい。実施形態において、ヒーター支持機構22は、乾燥用ヒーター21が変位しないように、該乾燥用ヒーター21を支持する構成であってもよい。この場合、第3のアーム53には係合部53cを設けなくてもよい。実施形態において、排気口28を設けなくてもよい。この場合、作業領域15内を通過した風は、排出口26を介して本体ケース12外に排気される。つまり、排出口26は排気口としても機能する。実施形態において、送風装置25を設けなくてもよい。実施形態において、連結機構23は、カバー部材14の回動に応じて、遮蔽板24を第1の位置と第2の位置との間で移動させることが可能な構成であれば、上記構成以外の他の任意の構成であってもよい。実施形態において、被伝達手段は、第2の位置に配置された場合に乾燥用ヒーター21と作業領域15内に進入した作業者の手との接触を抑制できる構成であれば、板遮蔽板24以外の他の任意の形状であってもよい。例えば、被伝達手段は、網状の部材を備えた構成であってもよいし、第1の方向Aに延びる複数のロッドが第2の方向Bに沿って配置された構成であってもよい。実施形態において、記録機構18を、作業領域15よりも搬送方向における上流側に配置してもよい。こうした構成の場合において作業領域15の上方に配置される処理手段は、フィルム材16を切断するための切断部材例えば、カッターを備えた構成であってもよい。この場合、切断部材によるフィルム材16の切断処理が、規定の処理に相当する。また、記録機構18でフィルム材16に付着したインクが紫外線硬化型のインクである場合、処理手段は、紫外線をフィルム材16に照射可能な照明装置であってもよい。この場合、照明装置による照射処理が、規定の処理に相当する。さらに、記録機構18を作業領域15よりも搬送方向における上流側に配置する場合、記録機構は、キャリッジ19の走査方向が搬送方向と一致する所謂ラテラルスキャンタイプであってもよい。また、記録機構は、記録時にはキャリッジ19に支持される記録ヘッド20を移動させないタイプであってもよい。実施形態において、記録機構は、ワイヤインパクト式、熱転写式、電子写真式などの記録ヘッドを備える記録機構であってもよい。実施形態において、第2の位置に位置する遮蔽板24が乾燥用ヒーター21によるフィルム材16への加熱処理を妨げないのであれば、第2の位置を、本体ケース12内において任意の位置例えば、第1の位置よりも図1における左側に設定してもよい。実施形態において、カバー部材14を閉塞位置と開放位置との間で変位させることができるのであれば、カバー部材14を、例えばスライド移動可能に本体ケース12に設けてもよい。実施形態において、媒体としては、フィルム材16以外の他の媒体例えば、単票紙、ロール紙、布などであってもよい。本発明の搬送装置を、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に設けてもよく、微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に設けてもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属金属融液のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ELエレクトロルミネッセンスディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ光学レンズなどを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。また、流体は、トナーなどの粉粒体でもよい。なお、本明細書でいう流体には、気体のみからなるものは含まないものとする。