同期電動機の実速度と速度基準との偏差に基づいて、前記同期電動機のトルク基準を算出する速度制御手段と、前記同期電動機の電機子に流れる電流、前記同期電動機の界磁に流れる電流、前記電機子の反作用インダクタンスの算出値に基づいて、前記同期電動機の内部相差角を算出する磁束演算手段と、前記トルク基準と前記内部相差角とに基づいて、前記同期電動機の力率が1となるように、前記電機子の電流基準を算出する電流基準演算手段と、前記電機子に流れる電流と前記電機子の電流基準との偏差がなくなるように、前記同期電動機に流れる電流を制御する電流制御手段と、前記磁束演算手段が前記内部相差角を算出する際に利用する前記電機子の反作用インダクタンスの算出値を前記同期電動機の負荷状態に応じて変化させるパラメータ演算手段と、を備えたことを特徴とする同期電動機の駆動装置。前記電動機の電機子に流れる電流を検出し、当該電流を前記界磁の磁極方向に対応したd軸の電流成分と前記磁極方向に直交した方向のq軸の電流成分に変換する電流変換手段、を備え、前記磁束演算手段は、前記d軸の電流成分と前記q軸の電流成分、前記d軸に対応した反作用インダクタンスの算出値、前記q軸に対応した反作用インダクタンスの算出値に基づいて、前記同期電動機の内部相差角を算出し、前記電流基準演算手段は、前記電流基準として、前記d軸に対応した電流基準と前記q軸に対応した電流基準とを算出し、前記パラメータ演算手段は、前記d軸に対応した反作用インダクタンスの算出値、前記q軸に対応した反作用インダクタンスの算出値とを前記負荷状態に応じて変化させることを特徴とする請求項1記載の同期電動機の駆動装置。前記パラメータ演算手段は、前記電機子に流れる電流と前記同期電動機の実速度とを独立変数として、前記d軸に対応した反作用インダクタンスの算出値のテーブルと前記q軸に対応した反作用インダクタンスの算出値のテーブルとを記憶した記憶手段と、前記電機子に流れる電流の検出値と前記同期電動機の実速度の検出値とに基づいて、前記記憶手段のテーブルから前記d軸に対応した反作用インダクタンスの算出値と前記q軸に対応した反作用インダクタンスの算出値とを選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする請求項2記載の同期電動機の駆動装置。前記パラメータ演算手段は、前記電機子に流れる電流と前記同期電動機の実速度とを独立変数とした前記d軸に対応した反作用インダクタンスの関数と前記q軸に対応した反作用インダクタンスの関数とを記憶した記憶手段と、前記電機子に流れる電流の検出値と前記同期電動機の実速度の検出値とに基づいて、前記記憶手段の関数から前記d軸に対応した反作用インダクタンスと前記q軸に対応した反作用インダクタンスとを算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項2記載の同期電動機の駆動装置。前記記憶手段は、前記d軸に対応した反作用インダクタンスの関数と前記q軸に対応した反作用インダクタンスの関数として、前記電機子に流れる電流と前記同期電動機の実速度とを独立変数とした際の前記d軸に対応した反作用インダクタンスの算出値のテーブルから求められた関数と前記電機子に流れる電流と前記同期電動機の実速度とを独立変数とした際の前記q軸に対応した反作用インダクタンスの算出値のテーブルとから求められた関数とを記憶したことを特徴等する請求項4記載の同期電動機の駆動装置。しかしながら、特許文献1記載のものにおいては、上記相互インダクタンスを新たに同定する必要があり、磁束の演算が複雑となる。この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、同期電動機の力率及びトルクを簡便な方法で高精度に制御することができる同期電動機の駆動装置を提供することである。この発明に係る同期電動機の駆動装置は、同期電動機の実速度と速度基準との偏差に基づいて、前記同期電動機のトルク基準を算出する速度制御手段と、前記同期電動機の電機子に流れる電流、前記同期電動機の界磁に流れる電流、前記電機子の反作用インダクタンスの算出値に基づいて、前記同期電動機の内部相差角を算出する磁束演算手段と、前記トルク基準と前記内部相差角とに基づいて、前記同期電動機の力率が1となるように、前記電機子の電流基準を算出する電流基準演算手段と、前記電機子に流れる電流と前記電機子の電流基準との偏差がなくなるように、前記同期電動機に流れる電流を制御する電流制御手段と、前記磁束演算手段が前記内部相差角を算出する際に利用する前記電機子の反作用インダクタンスの算出値を前記同期電動機の負荷状態に応じて変化させるパラメータ演算手段と、を備えたものである。この発明によれば、同期電動機の力率及びトルクを簡便な方法で高精度に制御することができる。この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。実施の形態1.図1はこの発明の実施の形態1における同期電動機の駆動装置のブロック図である。図1において、1は同期電動機である。同期電動機1は、圧延機のロール等の機器を駆動するために利用される。同期電動機1の電機子には、電圧形PWMインバータ2が接続される。電圧形PWMインバータ2は、直流電力を交流電力に変換し、同期電動機1の電機子に供給する。同期電動機1の界磁には、界磁用変換器3が接続される。界磁用変換器3は、同期電動機1の界磁に電力を供給する。電圧形PWMインバータ2と界磁用変換器3とは、駆動装置に制御される。駆動装置は、速度検出器4、界磁弱め制御器5、3相/dq変換器6、磁束演算器7、速度制御器8、MT/dq変換器9、dq軸電流制御器10、dq/3相変換器11、PWM制御器12、界磁電流制御器13、パラメータ演算器14、を備える。速度検出器4は、同期電動機1の回転子の位置θrを検出する機能を備える。界磁弱め制御器5は、位置θrの変化から求まる角速度ωrに基づいて、磁束基準φ1を算出する機能を備える。3相/dq変換器6は、電流変換手段として、同期電動機1の各相に流れる電流Iu、Iv、Iw、位置θrに基づいて、d軸電機子電流Id、q軸電機子電流Iqを算出する機能を備える。磁束演算器7は、磁束演算手段として、d軸電機子電流Id、q軸電機子電流Iq、界磁用変換器3の界磁電流If、磁束基準φ1、d軸電機子反作用インダクタンスLadの算出値、q軸電機子反作用インダクタンスLaqの算出値に基づいて、内部相差角δ、界磁電流基準Ifを算出する機能を備える。速度制御器8は、速度制御手段として、角速度ωrと速度基準ωrの偏差に基づいて、同期電動機1のトルク基準Tを算出する機能を備える。MT/dq変換器9は、電流基準として、トルク基準Tと磁束基準φ1とから求まる電流基準ITと内部相差角δとに基づいて、同期電動機1の力率が1となるように、d軸電機子電流基準Id、q軸電機子電流基準Iqを算出する機能を備える。dq軸電流制御器10は、電流制御手段として、d軸電機子電流Idとd軸電機子電流基準Idとの偏差、q軸電機子電流Iqとq軸電機子電流基準Iqとの偏差がなくなるように、d軸電機子電圧基準Vd、q軸電機子電圧基準Vqを算出する機能を備える。dq/3相変換器11は、d軸電機子電圧基準Vd、q軸電機子電圧基準Vq、同期電動機1の回転子の位置θrに基づいて、同期電動機1の電機子に供給する電圧基準Vu、Vv、Vwを算出する機能を備える。PWM制御器12は、電圧基準Vu、Vv、Vwに基づいて、電圧形PWMインバータ2のゲート信号を得る機能を備える。界磁電流制御器13は、界磁電流基準Ifと界磁電流Ifとの偏差がなくなるように、界磁電圧基準Vfを算出する機能を備える。パラメータ演算器14は、パラメータ演算手段として、同期電動機1の角速度ωr、d軸電機子電流Id、q軸電機子電流Iqに基づいて、d軸電機子反作用インダクタンスLad、q軸電機子反作用インダクタンスLaqを算出する機能を備える。次に、図2を用いて、磁束演算器7による内部相差角δ、界磁電流基準Ifの算出方法を説明する。図2はこの発明の実施の形態1における同期電動機の駆動装置に利用される磁束演算器のブロック図である。まず、磁束演算器7は、主磁束φ1のd軸成分φ1d、主磁束のq軸成分φ1qの瞬時値を求める。主磁束φ1のd軸成分φ1d、主磁束のq軸成分φ1qは、次の1、2式で表される。ここで、laは電機子漏れインダクタンスである。Ikdはd軸のダンパ電流である。Ikqはq軸のダンパ電流である。d軸のダンパ電流Ikd、q軸のダンパ電流Ikqは、Parkの方程式により、次の3、4式で表される。ここで、Rkdはd軸電機子抵抗である。lkdはd軸電機子漏れインダクタンスである。Rkqはq軸電機子抵抗である。lkqはq軸電機子漏れインダクタンスである。3、4式を1、2に代入して、d軸電機子漏れインダクタンスIkd、q軸電機子漏れインダクタンスIkqを消去すると、次の5、6式が成立する。このように、主磁束φ1のd軸成分φ1d、主磁束のq軸成分φ1qは、d軸電機子電流Id、q軸電機子電流Iq、磁界電流Ifから求まる。この際、同期電動機1の内部相差角δは、次の7式で推定される。一方、磁界電流基準Ifは、磁束基準φ1に対して電機子反作用を補うように決定される。ここで、1式をIfについて整理し、3式によりIkdを消去すると、次の8式が成立する。このとき、主磁束φ1のd軸成分φ1d、主磁束φ1のq軸成分φ1qの合成起磁力が磁束基準φ1になるためには、主磁束φ1のd軸成分φ1dが次の9式を満たすことを要する。8式に9式を代入すると、次の10式が成立する。本実施の形態の磁束演算器7は、上記5、6、7、10式を用いて、d軸電機子電流Id、q軸電機子電流Iq、磁界電流Ifに基づいて、内部相差角δと界磁電流基準Ifを算出する。なお、上記5、6式において、電機子漏れインダクタンスla、d軸電機子漏れインダクタンスlkd、q軸電機子漏れインダクタンスlkqは定数である。これに対し、d軸電機子反作用インダクタンスLad、q軸電機子反作用インダクタンスLaqは、同期電動機1の負荷状態によって変化する飽和特性を有する。次に、図3を用いて、パラメータ演算器14によるd軸電機子反作用インダクタンスLad、q軸電機子反作用インダクタンスLaqの算出方法を説明する。図3はこの発明の実施の形態1における同期電動機の駆動装置に利用されるパラメータ演算器のルックアップテーブルを説明するための図である。図3に示すように、パラメータ演算器14には、記憶手段として、ルックアップテーブルを記憶する。ルックアップテーブルは、2つのテーブルからなる。テーブルの一方には、電機子反作用インダクタンスLadの算出値が予め記憶される。テーブルの他方には、電機子反作用インダクタンスLaqの算出値が予め記憶される。これらの算出値は、同期電動機1の負荷状態に応じて異なる値となっている。具体的には、これらの算出値は、電機子電流Iaと同期電動機1の実速度Nとを独立変数として、シミュレーションソフトの電磁界解析等によって予め算出される。パラメータ演算器14は、d軸電機子電流Idとq軸電機子電流Iqとに基づいて、電機子電流Iaを検出する。パラメータ演算器14は、同期電動機1の角速度ωrに基づいて、同期電動機1の実速度Nを検出する。パラメータ演算器14は、選択手段として、電機子電流Iaと同期電動機1の実速度Nとに基づいて、同期電動機1の負荷状態に応じた電機子反作用インダクタンスLad、Laqを選択する。検出された実速度N、電機子電流Iaがルックアップテーブル上にない場合は線形補間により同期電動機1の負荷状態に応じた電機子反作用インダクタンスLad、Laqを算出する。以上で説明した実施の形態1によれば、パラメータ演算器14は、電機子反作用インダクタンスLad、Laqを同期電動機1の負荷状態に応じて変化させる。このため、磁束飽和度の大きい同期電動機1においても、力率及びトルクを簡便な方法で高精度に制御することができる。具体的には、電機子電流Iaの検出値と同期電動機1の実速度Nの検出値とを独立変数としたルックアップテーブルに基づいて、電機子反作用インダクタンスLad、Laqが選択される。このため、ルックアップテーブルを記憶しておくだけで、同期電動機1の力率及びトルクを簡便な方法で高精度に制御することができる。なお、電機子電流Iaと実速度Nとを独立変数とした関数を記憶し、当該関数に基づいて、電機子反作用インダクタンスLad、Laqを算出してもよい。この場合、同期電動機1の力率及びトルクをより高精度に制御することができる。上記関数は、上記ルックアップテーブルを用いて重回帰分析等によって求めることができる。すなわち、複雑な連立方程式を解くことなく、同期電動機1の力率及びトルクを高精度に制御するための関数を求めることができる。