下記式1で示される重合性化合物および下記式2で示される重合性化合物が共重合して得られた重合体を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。請求項1において、前記重合体は、さらに、下記式3で示される重合性化合物が共重合して得られた重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。下記式1で示される重合性化合物および下記式2で示される重合性化合物を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。請求項3において、前記リチウム二次電池用正極保護剤は、さらに、下記式3で示される重合性化合物を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。請求項2において、前記重合体が式4で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式4において、Zp1、Zp2、Zp3は、重合性官能基Z1、Z2、Z3の残基である。a、b、cはmolである。請求項1乃至5のいずれかにおいて、Aは、フェニル基、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセン基およびテトラセン基のいずれかであるリチウム二次電池用正極保護剤。請求項5において、式4で表される繰り返し単位からなる前記重合体が式5で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式5において、S1、S2、S3はHまたは炭化水素基である。請求項5において、式4で表される繰り返し単位からなる前記重合体が式6で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式6において、S1、S2、S3はHまたは炭化水素基である。請求項5、7、8のいずれかにおいて、bは、3以上70以下であるリチウム二次電池用正極保護剤。請求項1乃至9のいずれかのリチウム二次電池用正極保護剤と、非水溶媒と、を含むリチウム二次電池用電解液。請求項1乃至9のいずれかのリチウム二次電池用正極保護剤と、正極、負極、および、セパレータと、を有するリチウムイオン電池であって、前記正極に前記リチウム二次電池用正極保護剤が存在するリチウム二次電池。請求項11において、前記正極は、正極活物質を含み、前記リチウム二次電池用正極保護剤中の芳香族化合物が電解重合して前記正極活物質に付着するリチウム二次電池。請求項11または12において、電池の形状が角型であるリチウム二次電池。下記式4で表される繰り返し単位からなる重合体を含むリチウム二次電池用正極保護剤の製造方法であって、下記式1で示される重合性化合物、下記式2で示される重合性化合物、および、下記式3で示される重合性化合物が共重合され、下記式4で表される繰り返し単位からなる重合体が得られる工程を備えるリチウム二次電池用正極保護剤の製造方法。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。式4において、Zp1、Zp2、Zp3は、重合性官能基Z1、Z2、Z3の残基である。a、b、cはmolである。特許文献1のように電池にプロパンスルトンを添加する場合、ガス発生抑制効果はあるが、負極で分解するため、電池性能が低下する問題がある。特許文献2のように電解液にホウ酸エステル化合物を添加する場合、ホウ酸エステル化合物は、耐還元性が低く、負極で分解するため、電池性能が低下する問題がある。そのため、高温保存時のガス発生抑制効果があり、なおかつ電池性能を低下させない被覆材および被覆方法の開発が急務であった。本発明の目的は、高温保存時の電池性能の向上とガス発生抑制を図るものである。本発明の特徴は、例えば以下の通りである。1下記式1で示される重合性化合物および下記式2で示される重合性化合物が共重合して得られた重合体を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。2上記において、重合体は、さらに、下記式3で示される重合性化合物が共重合して得られた重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。3下記式1で示される重合性化合物および下記式2で示される重合性化合物を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。4上記において、リチウム二次電池用正極保護剤は、さらに、下記式3で示される重合性化合物を含むリチウム二次電池用正極保護剤。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。5上記において、重合体が式4で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式4において、Zp1、Zp2、Zp3は、重合性官能基Z1、Z2、Z3の残基である。a、b、cはmolである。6上記において、Aは、フェニル基、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセン基およびテトラセン基のいずれかであるリチウム二次電池用正極保護剤。7上記において、式4で表される繰り返し単位からなる重合体が式5で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式5において、S1、S2、S3はHまたは炭化水素基である。8上記において、式4で表される繰り返し単位からなる重合体が式6で表される繰り返し単位からなる重合体であるリチウム二次電池用正極保護剤。式6において、S1、S2、S3はHまたは炭化水素基である。9上記において、bは、3以上70以下であるリチウム二次電池用正極保護剤。10上記のいずれかのリチウム二次電池用正極保護剤と、非水溶媒と、を含むリチウム二次電池用電解液。11上記のいずれかのリチウム二次電池用正極保護剤と、正極、負極、および、セパレータと、を有するリチウムイオン電池であって、正極にリチウム二次電池用正極保護剤が存在するリチウム二次電池。12上記において、正極は、正極活物質を含み、リチウム二次電池用正極保護剤中の芳香族化合物が電解重合して正極活物質に付着するリチウム二次電池。13上記において、電池の形状が角型であるリチウム二次電池。14下記式4で表される繰り返し単位からなる重合体を含むリチウム二次電池用正極保護剤の製造方法であって、下記式1で示される重合性化合物、下記式2で示される重合性化合物、および、下記式3で示される重合性化合物が共重合され、下記式4で表される繰り返し単位からなる重合体が得られる工程を備えるリチウム二次電池用正極保護剤の製造方法。式1において、Z1は、重合性官能基である。Xは、炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは、存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合、ZはAに直接結合する。Aは、芳香族官能基である。式2において、Z2は、重合性官能基である。Yは、ホウ素を含む官能基である。式3において、Z3は、重合性官能基である。Wは、高極性官能基である。式4において、Zp1、Zp2、Zp3は、重合性官能基Z1、Z2、Z3の残基である。a、b、cはmolである。本発明によれば、電池性能を低下させることなく、高温保存時の電池性能の改善とガス発生抑制を図ることが可能になる。上記した以外の課題、構成及び効果は以下の実施形態の説明により明らかにされる。以下、図面等を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の説明は本発明の内容の具体例を示すものであり、本発明がこれらの説明に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。本発明の一実施形態において、電池に含まれる正極保護剤は、式1および式2で示される重合性化合物を含む。また、本発明の一実施形態において、電池に含まれる正極保護剤は、式1、式2および式3で示される重合性化合物を含む。本発明の一実施形態において、式1、式2、式3のZ1、Z2、Z3は重合性官能基であり、Xは炭素数1~20の炭化水素基またはオキシアルキレン基である。Xは存在しても存在しなくても良く、Xが存在しない場合にはZはAに直接結合する。分子内のホウ素の濃度低下を考慮すれば、Xが存在せずZがAに直接結合する方が望ましい。重合性官能基は、重合反応を起こすものであれば特に限定はされない。具体的には、オキシラン基、オキタセン基などの環状エーテル基、ビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基、アセチレニル基、プロパギル基等の不飽和三重結合を有する有機基等が挙げられる。特に、ビニル基、アクリロイル基またはメタクリロイル基などの不飽和二重結合を有する有機基が好適に用いられる。炭素数1~20の炭化水素基とは、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ジメチルエチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、イソオクチレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基などの脂肪族炭化水素基、シクロヘキシレン基、ジメチルシクロヘキシレン基などの脂環式炭化水素基などが挙げられる。オキシアルキレン基とは、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシテトラメチレン基等が挙げられる。Aは芳香族官能基である。芳香族官能基として、Huckel則を満たす炭素数20以下の官能基を用いることが望ましい。具体的には、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、フェニル基、また、その縮合体であるナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、トリフェニレン基、ピレン基、クリセン基、ナフタセン基、ピセン基、ペリレン基、ペンタフェン基、ペンタセン基、アセナフチレン基などが上げられる。これらの芳香族官能基の一部は、置換されていてもよい。また、芳香族官能基は、芳香族環内に炭素以外の元素を含んでも良い。具体的にはS、N、Si、Oなどの元素である。本発明の一実施形態の効果は、高分子内に導入した芳香族化合物が正極で反応することで発現する。そのため、芳香族化合物の選択が非常に重要になる。以上の観点から、フェニル基、シクロヘキシルベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基が好ましく、ナフチル基、アントラセン基、テトラセン基が特に好ましい。正極活物質としてLiCoO2用いた場合、LiCoO2の作動電位の上限はLi/Li基準で43V程度であることから、Li/Li基準で40~42Vで反応するナフチル基を用いることが望ましい。LiCoO2以外の正極活物質を用いる場合は、その正極活物質の作動電位に応じて芳香族化合物を選定すればよい。リチウムイオン二次電池の作動電位は、一般的に、Li/Li基準で25~43Vであるため、AはLi/Li基準で25~43Vで反応する芳香族官能基であることが望ましい。本発明の一実施形態において、式2のYは、ホウ素を含む官能基である。官能基中のホウ素は正極活物質の触媒活性を抑制する。ホウ素を含む官能基としては、式7または、式8で表される官能基などが挙げられるが、この限りでない。特許文献2に記載の式4なども用いることができる。式7のR1は、アルキレン基、オキシアルキレン基、芳香族官能基であり、その一部が他の置換基で置換されていてもよい。また、R1は存在しても、存在しなくてもよく、R1が存在しない場合、Bと重合性官能基Z2は直結する。式7のR2およびR3は、アルキル基、エーテル基-OR5、ヒドロキシル基-OH、オキシアルキレンエーテル基[-O-mR6]が挙げられる。エーテル基-OR5のR5は、炭化水素基であり、アルキル基が好適に用いられる。アルキル基としては、炭素数が6以下のアルキル基が挙げられ、メチル基、エチル基が好適に用いられる。オキシアルキレンエーテル基[-O-mR6]において、AOがエチレンオキシド基、Rがメチルのものが好ましく、mは1以上20以下、好ましくは1以上10以下、特に好ましくは1以上5以下である。また、R6は炭化水素基であり、アルキル基が好適に用いられる。アルキル基としては、炭素数が6以下のアルキル基が挙げられ、メチル基、エチル基が好適に用いられる。式8のR1、R2、R3は、式7と同一である。式8のR4は、式7のR2、R3と同一である。本発明の一実施形態において、式3のWは、高極性の官能基である。適切な高極性の官能基を選択することによって、電解液に対する親和性を高められる。高極性官能基のなかで、オキシアルキレン基[-mR]、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基が好ましく、さらに好ましくは、オキシアルキレン基[-mR]、シアノ基である。それらを選択することで、電気化学的安定性も向上し、電池性能の低下を抑制できる。オキシアルキレン基[-mR]としては、AOがエチレンオキシド基、Rがメチルのものが好ましく、mは1以上20以下、好ましくは1以上10以下、特に好ましくは1以上5以下である。本発明の一実施形態において、重合体とは、重合性化合物を重合することで得られる化合物のことである。本発明の一実施形態において、重合性化合物および重合体どちらも用いることが可能であるが、電気化学的安定性の観点からは、重合性化合物を事前に重合させ、重合体を作製後、精製を行った重合体を用いることが好ましい。正極保護剤として重合体を用いる場合、基本的には正極保護剤に重合性化合物は含まれないが、微量の重合性化合物が含まれる場合がある。重合は、従来から知られているバルク重合、溶液重合、乳化重合のいずれによっても良い。また、重合方法は特に限定はされないが、ラジカル重合が好適に用いられる。重合に際しては重合開始剤を用いても用いなくても良く、取り扱いの容易さの点からはラジカル重合開始剤を用いるのが好ましい。ラジカル重合開始剤を用いた重合方法は、通常行われている温度範囲および重合時間で行うことができる。本発明の一実施形態における開始剤配合量は、重合性化合物に対し01wt以上20wt以下であり、好ましくは03wt以上5wt以下である。ラジカル重合開始剤としては、t-ブチルペルオキシピバレート、t-ヘキシルペルオキシピバレート、メチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、1、1-ビスt-ブチルペルオキシ-3、3、5-トリメチルシクロヘキサン、2、2-ビスt-ブチルペルオキシオクタン、n-ブチル-4、4-ビスt-ブチルペルオキシバレレート、t-ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、2、5-ジメチルヘキサン-2、5-ジハイドロペルオキシド、ジ-t-ブチルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、α、α′-ビスt-ブチルペルオキシm-イソプロピルベンゼン、2、5-ジメチル-2、5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、2、5-ジメチル-2、5-ジt-ブチルペルオキシヘキサン、ベンゾイルペルオキシド、t-ブチルペルオキシプロピルカーボネート等の有機過酸化物や、2、2′-アゾビスイソブチロニトリル、2、2′-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2、2′-アゾビス4-メトキシ-2、4-ジメチルバレロニトリル、2、2′-アゾビス2、4-ジメチルバレロニトリル、1、1′-アゾビスシクロヘキサン-1-カルボニトリル、2-カルバモイルアゾイソブチロニトリル、2-フェニルアゾ-4-メトキシ-2、4-ジメチル-バレロニトリル、2、2-アゾビス2-メチル-N-フェニルプロピオンアミジン二塩酸塩、2、2′-アゾビス[N-4-クロロフェニル-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[[N-ヒドロキシフェニル]-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-メチル-N-フェニルメチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2メチル-N-2-プロペニルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、2、2′-アゾビス[N-2-ヒドロキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-5-メチル-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-4、5、6、7-テトラヒドロ-1H-1、3-ジアゼピン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-3、4、5、6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-5-ヒドロキシ-3、4、5、6-テトラヒドロピリミジン-2-イルプロパン]二塩酸塩、2、2′-アゾビス{2-[1-2-ヒドロキシエチル-2-イミダゾリン-2-イル]プロパン}二塩酸塩、2、2′-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]、2、2′-アゾビス{2-メチル-N-[1、1-ビスヒドロキシメチル-2-ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、2、2′-アゾビス{2メチル-N-[1、1-ビスヒドロキシメチルエチル]プロピオンアミド}、2、2′-アゾビス[2-メチル-N-2-ヒドロキシエチルプロピオンアミド]、2、2′-アゾビス2-メチルプロピオンアミドジハイドレート、2、2′-アゾビス2、4、4-トリメチルペンタン、2、2′-アゾビス2-メチルプロパン、ジメチル、2、2′-アゾビスイソブチレート、4、4′-アゾビス4-シアノ吉草酸、2、2′-アゾビス[2-ヒドロキシメチルプロピオニトリル]等のアゾ化合物などが挙げられる。本発明の一実施形態において、電池に含まれる正極保護剤は、式1、式2および式3で示される重合性化合物を共重合して得られる重合体を含む。重合体として、式4で表される繰り返し単位からなる重合体が挙げられる。式4において、Zp1、Zp2、Zp3は、重合性官能基Z1、Z2、Z3の残基である。X、A、Y、Wは式1、式2、式3と同一である。a、b、cは、molであり、0<a≦100、0≦b<100、0≦c<100であり、abc=100である。本発明の一実施形態において、ホウ素を含む官能基が存在するbの値は、本発明の一実施形態の効果を得る上で重要である。bは、3以上70以下が好ましく、10以上50以下がさらに好ましい。bの比率を最適化すると、電池性能を低下させることなく、本発明の一実施形態の効果を得ることができる。式4で表される重合体の具体例として、式5や式6等が挙げられる。式5および式6において、S1、S2、S3はHまたは炭化水素基である。Y、Wは、式4のY、Wと同一である。本発明の一実施形態の重合体において、数平均分子量Mnは、50000000以下であり、好ましくは1000000以下である。さらに好ましくは100000以下である。数平均分子量の低い重合体を用いることで、電池性能の低下を抑制できる。本発明の一実施形態の重合体は、電池の充電の際、重合体中の芳香族化合物が電解重合して、正極に付着することで効果を発現する。このとき、電解重合した重合体は、正極活物質を選択的に被覆し、負極に付着しない、または、ほとんど付着しない。そのため、本発明の一実施形態における重合体は、電解液に溶解させた状態または、正極内に予め存在させておくことも可能である。また、電池の充電により正極活物質表面に正極保護剤が付着するため、正極活物質を事前に被覆するプロセスを省くことができる。重合性化合物および重合体の濃度[wt=重合性化合物および重合体の重量/電解液重量重合性化合物および重合体の重量×100]は、0<重合体の濃度<100以下であり、好ましくは001以上5以下であり、特に好ましくは005以上2以下である。この値が大きいほど電解液のイオン伝導性が低くなり電池性能が低下する。また、この値が小さいほど、本発明の一実施形態の効果が低下する。本発明の一実施形態における電解液とは、非水溶媒に任意の支持電解質を溶解させたものである。非水溶媒としては、支持電解質を溶解させるものであれば特に限定されないが、以下にあげるものが好ましい。ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、γ-ブチルラクトン、テトロヒドロフラン、ジメトキシエタン等の有機溶媒であり、それら一種または一種以上混合させて用いることもできる。また、前記電解液には、ビニレンカーボネートなどの分子内に不飽和二重結合を持つ化合物や、シクロヘキシルベンゼンやビフェニルなどの芳香族化合物を添加してもよい。また、分子内に硫黄、窒素、などのヘテロ元素を含む有機化合物を添加してもよい。本発明の一実施形態における支持電解質は、非水溶媒に可溶なものならば特に問わないが、以下に挙げるものが好ましい。すなわち、LiPF6、LiN2、LiN2、LiClO4、LiBF4、LiAsF6、LiI、LiBr、LiSCN、Li2B10Cl10、LiCF3CO2などの電解質塩であり、それら一種または一種以上混合させ用いることもできる。本発明の一実施形態におけるセパレータとは、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどのポリマーからなるものや、繊維状のガラス繊維を用いたガラスクロスを用いることができ、リチウム電池に悪影響を及ぼさない補強材なら材質は問わないが、ポリオレフィンが好適に用いられる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが上げられ、それらのフィルムを重ね合わせて使用することもできる。また、セパレータの通気度sec/100mLは、10以上1000以下であり、好ましくは50以上800以下であり、特に好ましくは90以上700以下である。電池の形状は、外部との接触を避けるものであれば特に問わないが、円筒型、角型が挙げられる。角型電池は、電池内部でガスが発生すると、円筒型電池よりも電池の膨れが顕著に表れるため、角型電池で本発明の一実施形態の効果は顕著に表れる。実施例以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例の結果を表1にまとめた。<ポリマーの合成方法>反応容器にモノマーを加え、重合開始剤を加えた。重合開始剤は、AIBNを用いた。重合開始剤の濃度はモノマーの総量に対し1wtになるように加えた。その後、ヘキサンでポリマーを洗浄することで、ポリマーを精製した。<正極の作製方法>正極活物質、導電剤SP270:日本黒鉛社製黒鉛、バインダーポリフッ化ビニリデンKF1120:呉羽化学工業社を85:10:10重量の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ20μmのアルミニウム箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤塗布量は、200g/m2であった。その後、プレスし、10cm2の大きさに電極を裁断して正極を作製した。<負極の作製方法>グラファイトを90:10重量の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンに投入混合して、スラリー状の溶液を作製した。該スラリーを厚さ20μmの銅箔にドクターブレード法で塗布し、乾燥した。合剤かさ密度が10g/cm3になるようにプレスし、10cm2の大きさに電極を裁断して負極を作製した。<ラミネート電池の作製方法>図1は、本実施例のラミネート型リチウムイオン電池を示す断面図である。図2に示すリチウムイオン電池は、正極1及び負極2がセパレータ3を挟み込み形で積層されたものを非水電解液とともに包装体4で密封した構造を有する。正極1は、正極集電体1a及び正極合剤層1bを含み、負極2は、負極集電体2a及び負極合剤層2bを含む。正極集電体1aは、正極端子5に接続してあり、負極集電体2aは、負極端子6に接続してある。正極1及び負極2の間に、ポリオレフィン製のセパレータ3を挿入し、電極群を形成した。そこに、電解液を注液した。その後、電池をアルミ製ラミネートで封入し、電池を作製した。その後、充放電を3サイクル繰り返すことで電池を初期化した。<電池の評価方法>1.ラミネート電池の評価方法1.1ラミネート電池の初期容量電池の充電は、予め設定した上限電圧まで電流密度01mA/cm2で充電した。放電は、予め設定した下限電圧まで、電流密度01mA/cm2で放電した。上限電圧は42V、下限電圧は25Vであった。1サイクル目に得られた放電容量を、電池の初期容量とした。1.2高温保存試験ラミネート電池を、42Vに充電した。その後、85°Cの恒温槽に入れて、24時間保存した。24時間保存した後、電池を取り出し、電池を室温まで冷却し、発生したガスをシリンジで捕集してガス量を計測した。2.角型電池評価ラミネート電池と同様に角型電池を作製した。角型電池のサイズは、縦43mm、横34mm、厚さ46mmであった。図2は、角型リチウムイオン電池を示す斜視図である。図2において、電池110は、角型の外装缶112に扁平状捲回電極体を非水電解液とともに封入したものである。蓋板113の中央部には、端子115が絶縁体114を介して設けてある。図3は、図2のA-A断面図である。図3において、正極116及び負極118は、セパレータ117を挟み込む形で捲回され、扁平状捲回電極体119を形成している。外装缶112の底部には、正極116と負極118とが短絡しないように絶縁体120が設けてある。正極116は、正極リード体121を介して蓋板113に接続されている。一方、負極118は、負極リード体122及びリード板124を介して端子115に接続されている。リード板124と蓋板113とが直接接触しないように絶縁体123が挟み込んである。初めに電池容量を測定した。電池容量は、電池の設計容量に対し02CAで放電した際の容量を電池容量とした。次に、レート特性を評価した。レート特性は、10CAで放電した際に得られる容量を02CAで得られる容量で割ることで規定した。その後、角型電池の保存試験をした。保存試験は、電池を42Vに充電後、85°Cの恒温槽にいれて24時間保存した。その後、室温まで冷却したのち、電池の厚さを測定した。電池の厚さは、電池の中心点で測定し、加熱前後の電池の厚さの変化量で電池の膨れを規定した。反応容器に、4-Vinylphenylboronicacid147g、Diethyleneglycolmonomethylether260gとトルエンを100mL加えた。その後、窒素ガスを吹き込みながら反応容器を加熱した。反応装置にSIBATA製水分定量受器をつけ、反応中に生成する水を取り除いた。3時間加熱後、反応容器中のトルエンをエバポレーターで留去することで、モノマーAを得た。モノマーAは、式2に相当し、式2のYは式7に相当する。式2において、Zはビニルであり、式7において、R1はフェニル、R2は-O-2CH3、R3は-O-2CH3である。FT-IRで確認したところ、水酸基に由来する3300cm1付近のシグナルが観測されないことを確認し、目的生成物がえられたことを確認した。その後、1-ビニルナフタレン154gと、モノマーA352gを用い、式4においてa=50、b=50、C=0となるポリマーAを合成した。ポリマーAを電解液に01wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は32mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0082mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、820mAhであり、レート特性は91であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は740mAhであり、電池の膨れは130mmであった。実施例1において、1-ビニルナフタレンの代わりに2-ビニルナフタレンを用いること以外は同様にポリマーBを合成し、そのポリマーを用い電池を作製した。ラミネート電池の初期容量は32mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0081mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、820mAhであり、レート特性は92であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は745mAhであり、電池の膨れは127mmであった。2-ビニルナフタレン539gと、モノマーA123gおよび、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート56gを用い、式4においてa=35、b=35、C=30となるポリマーCを合成した。ポリマーCを電解液に01wtの濃度で溶かし、ラミネート電池を作製した。なお、電池評価に用いた正極活物質は、LiCoO2を用いた。ラミネート電池の初期容量は32mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0071mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、820mAhであり、レート特性は93であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は750mAhであり、電池の膨れは125mmであった。実施例3において、ポリマーCを005wtに変更すること以外は、実施例3と同様に検討した。ラミネート電池の初期容量は32mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0082mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、820mAhであり、レート特性は92であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は740mAhであり、電池の膨れは132mmであった。実施例3において、ポリマーCを2wtに変更すること以外は、実施例3と同様に検討した。ラミネート電池の初期容量は32mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0079mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、820mAhであり、レート特性は88であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は745mAhであり、電池の膨れは129mmであった。実施例3において、正極活物質をLiCoO2の代わりに、LiMn2O4を用いること以外は、実施例3と同様に検討した。ラミネート電池の初期容量は23mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0120mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、650mAhであり、レート特性は96であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は499mAhであり、電池の膨れは145mmであった。実施例3において、正極活物質をLiCoO2の代わりに、LiNiO2を用いること以外は、実施例3と同様に検討した。ラミネート電池の初期容量は37mAhであった。その後、高温試験を行ったところ、ガス発生量は0180mLであった。次に、角型電池を作製し、電池容量を計測した。容量は、950mAhであり、レート特性は90であった。その後、ラミネート電池と同様に加熱試験を実施し、冷却後、電池容量と電池の膨れを計測した。その結果、電池容量は765mAhであり、電池の膨れは156mmであった。比較例1実施例1において、ポリマーAを加えずに正極を作製した。その後、その正極を用い、ラミネート型電池を作製した。ラミネート型電池の初期容量は32mAhであった。また、高温保存試験をし、ガス発生量を測定した。その結果ガス発生量は0102mLであった。次に、角型電池を試作した。電池容量は820mAhであり、レート特性は90であった。また、加熱試験後の電池容量は570mAhであり、電池の膨れは140mmであった。比較例2比較例1において、正極活物質をLiCoO2の代わりにLiMn2O4を用いること以外は、比較例1と同様に検討をした。ラミネート型電池の初期容量は23mAhであり、ガス発生量は0200mLであった。次に、角型電池を試作した。電池容量は650mAhであり、レート特性は94であった。また、加熱試験後の電池容量は422mAhであり、電池の膨れは166mmであった。比較例3比較例1において、正極活物質をLiCoO2の代わりにLiNiO2を用いること以外は、比較例1と同様に検討をした。ラミネート型電池の容量は37mAhであり、ガス発生量は0292mLであった。次に、角型電池を試作した。電池容量は950mAhであり、レート特性は89であった。また、加熱試験後の電池容量は660mAhであり、電池の膨れは221mmであった。