一般式1式中、n個のR1は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、又はハロゲノ低級アルキル基を示し、nは1~3の数を示すで表されるS-ピロリジン-2-カルボニトリル類又はその塩に、疎水性有機溶媒と水の混合溶媒中、塩基の存在下、ハロゲノアセチルハライドを反応させることを特徴とする一般式2式中、Xはハロゲン原子を示し、R1及びnは前記と同じで表されるS-N-ハロゲノアセチルピロリジン-2-カルボニトリルの製造法。混合溶媒が、疎水性有機溶媒Aと水Bの混合容量比A:Bが100:1~100:20の混合溶媒である請求項1記載の製造法。混合溶媒が、疎水性有機溶媒Aと水Bの混合容量比A:Bが1005~100:10の混合溶媒である請求項1又は2記載の製造法。疎水性有機溶媒が、酢酸アルキル、ベンゼン、キシレン及びトルエンから選ばれる1種又は2種以上である請求項1~3のいずれか1項記載の製造法。塩基が、炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリである請求項1~4のいずれか1項記載の製造法。しかしながら、前記1の方法では、原料としてピロリジン-2-カルボキサミドを用いることから、工程数が多く、結果として収率が低くなるという問題がある。一方、前記2の方法では、原料としてピロリジン-2-カルボニトリルを用いるため工程数が少ないものの、反応の制御が困難であり、得られる生成物中には不純物が多く含まれてしまうという問題がある。従って、本発明の課題は、工程数が少なく、かつ高純度のN-ハロゲノアセチルピロリジン-2-カルボニトリルを高収率で製造する方法を提供することにある。そこで本発明者は、ピロリジン-2-カルボニトリルを原料として用いる方法について検討したところ、ハロゲノアセチルハライドは加水分解を受けやすく、含水溶媒系で反応を行うことは困難と考えられていたところ、疎水性有機溶媒と少量の水との混合溶媒中で反応を行えば、全く意外にもハロゲノアセチルハライドの分解は概ね抑制され、生成物が疎水性有機溶媒中に移行することで、高純度かつ高収率でN-ハロゲノアセチルピロリジン-2-カルボニトリルが得られ、精製工程が容易であり、工業的に有利であることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、一般式1式中、n個のR1は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基、又はハロゲノ低級アルキル基を示し、nは1~3の数を示すで表されるS-ピロリジン-2-カルボニトリル類又はその塩に、疎水性有機溶媒と水の混合溶媒中、塩基の存在下、ハロゲノアセチルハライドを反応させることを特徴とする一般式2式中、Xはハロゲン原子を示し、R1及びnは前記と同じで表されるS-N-ハロゲノアセチルピロリジン-2-カルボニトリルの製造法を提供するものである。本発明方法によれば、医薬品の製造中間体として有用な高純度のS-N-ハロゲノアセチルピロリジン-2-カルボニトリルが、少ない工程数で、高収率で得られる。また、反応終了後の目的物の単離操作が簡便であり、煩雑な後処理を必要としないこと、また反応系がクリアであり溶剤の回収が容易であることから工業的にも有利である。一般式1及び2中のn個のR1は、同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子、低級アルキル基又はハロゲノ低級アルキル基を示す。ここでハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられるが、フッ素原子が好ましい。低級アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基等の炭素数1~6のアルキル基が挙げられ、このうち炭素数1~4のアルキル基がより好ましい。ハロゲノ低級アルキル基としては、ハロゲノC1-C6アルキル基が挙げられ、ハロゲノC1-C4アルキル基がより好ましく、具体的にはトリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、トリブロモメチル基等が挙げられる。一般式1及び2中のnとしては、1~3の数が挙げられるが、1又は2がより好ましい。上記一般式1及び2中のR1としては、水素原子、フッ素原子、C1-C4アルキル基又はハロゲノC1-C4アルキル基が好ましく、さらに水素原子又はフッ素原子がより好ましく、水素原子が特に好ましい。S-ピロリジン-2-カルボニトリル類の塩としては、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸塩、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、酒石酸、カンファースルホン酸等の有機酸塩が挙げられるが、無機酸塩が好ましく、特に塩酸塩が好ましい。本発明方法に用いられるハロゲノアセチルハライドとしては、クロロアセチルクロリド、ブロモアセチルブロミドが挙げられる。本発明の反応は、疎水性有機溶媒と水との混合溶媒中で行われる。疎水性有機溶媒としては、水と相互に混じり合わない有機溶媒であればよく、例えば酢酸アルキル等のエステル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒が挙げられる。これらの有機溶媒は、塩化メチレンのように塩素原子を含有しないため安全性、環境への影響、腐食性等から、好ましい。このうち、酢酸アルキルがより好ましく、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸n-プロピルまたは酢酸イソプロピルがさらに好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。前記混合溶媒における疎水性有機溶媒Aと水Bとの混合容量比A:Bは、100:1~100:20であるのが好ましく、100:2~100:10がより好ましく、100:5~100:10が特に好ましい。水の量が多すぎる場合には、原料であるハロゲノアセチルハライドの加水分解が進行してしまう。一方、有機溶媒のみでは、反応の制御が困難であり、副反応も生じてしまう傾向がある。本発明においては、ハロゲノアセチルハライドが有機溶媒層に存在し、当該ハロゲノアセチルハライドが、原料である式1の化合物と塩基を含む少量の水層に移行した瞬間に反応が進行し、生成した式2の化合物は有機溶媒層に移るため、副反応が抑制されるものと考えられる。本発明に用いられる塩基としては、水層中に存在させる点から無機塩基が好ましく、さらに炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリが好ましい。より具体的な塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムが挙げられる。反応に際して、式1の化合物とハロゲノアセチルハライドの使用量は、式1の化合物1モルに対してハロゲノアセチルハライドは1.2~2.5モルが好ましく、1.5~2.0モルがより好ましい。前記混合溶媒の使用量は、式1の化合物の1質量部に対して5~15容量質量倍が好ましく、8~12容量質量倍がより好ましい。また塩基の使用量は、式1の化合物1モルに対して1.2~2.0モルが好ましく、1.6~1.8モルがより好ましい。反応温度は、反応の進行と副反応防止の点から0~40°Cが好ましく、0~10°Cがより好ましい。また、反応時間は1~24時間が好ましく、1~5時間がより好ましい。なお、塩基は、粉末状のものを使用してもよいが、水溶液として用いてもよい。反応終了後、式2の化合物を反応混合物から単離するには、有機溶媒に対し6割程度の水を加え、有機層を分離した後濃縮することにより、あるいは有機層にn-へキサンやn-ヘプタン等の貧溶媒を適量加えることにより、目的物を晶析採取するのが好ましい。得られた式2の化合物は、純度が高いので、医薬品の製造中間体として特に有用である。次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。実施例1~4及び比較例1S-ピロリジン-2-カルボニトリル塩酸塩1g7.54mmol及びクロロアセチルクロリド1.70g15.1mmolを酢酸エチル10mLに加えて撹拌した。この懸濁液を5°Cに冷却しながら、炭酸カリウム1.67g12.1mmol及び水0.1~2mLを添加した。3~18時間撹拌した後、水5.5mLを加えて反応を終結させ、有機層と水層を分離した。逆相HPLC法により、水層及び有機層中のS-N-クロロアセチルピロリジン-2-カルボニトリル量を定量し、合計量を収率とした。得られた結果を表1に示す。表1から明らかなように、水を添加せず疎水性有機溶媒だけで反応させた場合に比べて、疎水性有機溶媒に水を加えて混合溶媒として反応を行うと収率が向上することがわかる。また水の添加量は酢酸エチルに対して1~20対酢酸エチル容量比、以下同様が良好であり、5~10が特に良好である。実施例5~9水の添加量を酢酸エチルに対して5に固定し、炭酸カリウムの添加量を変化させる以外は、実施例1~4と同様に反応を行った。その結果を表2に示す。表2から明らかように、炭酸カリウムの添加量は式1の化合物1モルに対して1.2~2.0モルでもよいが、1.6~1.8モルが良好であることがわかる。