"下記A~Cを内包したミクロゲル、およびバインダーポリマーを含有することを特徴とする発色感光性組成物。Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーB光開始剤C赤外線吸収染料赤外線吸収染料が分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項1に記載の発色感光性組成物。赤外線吸収染料がシアニン色素であることを特徴とする請求項1又は2に記載の発色感光性組成物。赤外線吸収染料が下記一般式1で表されるシアニン色素であることを特徴とする請求項3に記載の発色感光性組成物。式中、R1及びR8は、一価の置換基を表す。R2、R3、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Xは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Lは芳香族炭化水素環、複素芳香族環、又はヘテロ原子を含む炭素原子数1~12のアルキル基を表す。但し、Xが窒素原子の場合、-NL1L2となり、L1及びL2は同一でも異なっていてもよいLと同じ置換基を表す。Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR9-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R9は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。A-はカウンターイオンを表す。ここで、分子中、T1、T2、R1、R8又はLの少なくとも一つは、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、又は末端エチレン性不飽和結合性基を有する。光開始剤が、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の発色感光性組成物。光開始剤が、分子内にヒドロキシ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項5記載の発色感光性組成物。ミクロゲルが更にD酸発色剤を内包することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の発色感光性組成物。D酸発色剤がスピロピラン化合物及びスピロオキサジン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物であることを特徴とする請求項7記載の発色感光性組成物。スピロピラン化合物及びスピロオキサジン化合物が分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項8記載の発色感光性組成物。支持体、及び、請求項1~9のいずれか一項に記載の発色感光性組成物を含有する画像記録層を、この順に有することを特徴とする平版印刷版原版。上記画像記録層が、ミクロゲルの外に更に、B光開始剤、C赤外線吸収染料、及びE重合性化合物を含有することを特徴とする請求項10に記載の平版印刷版原版。画像記録層上に、保護層を有することを特徴とする請求項11記載の平版印刷版原版。保護層が無機質層状化合物を含有することを特徴とする請求項12記載の平版印刷版原版。請求項1~9いずれか一項に記載の発色感光性組成物を画像露光し、露光部を発色させることを特徴とする色画像形成方法。請求項10~13いずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像露光し、露光部を発色させた後に現像処理を行うことを特徴とする製版方法。請求項10~13のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。本発明の目的は、赤外線レーザー露光により、高発色で発色後の退色が少なく、更に保存安定性が良好な発色感光性組成物、及び色画像形成方法の提供、及び該組成物を画像記録層として有する保存安定性が良好で、高検版性、高耐刷性かつ現像工程不要の平版印刷版原版を提供することである。1.下記A~Cを内包したミクロゲル、及びバインダーポリマーを含有することを特徴とする発色感光性組成物。Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーB光開始剤C赤外線吸収染料2.赤外線吸収染料が分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする前記1に記載の発色感光性組成物。3.赤外線吸収染料がシアニン色素であることを特徴とする前記1又は2に記載の発色感光性組成物。4.赤外線吸収染料が下記一般式1で表されるシアニン色素であることを特徴とする前記3に記載の発色感光性組成物。式中、R1及びR8は、一価の置換基を表す。R2、R3、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Xは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Lは芳香族炭化水素環、複素芳香族環、又はヘテロ原子を含む炭素原子数1~12のアルキル基を表す。但し、Xが窒素原子の場合、-NL1L2となり、L1及びL2は同一でも異なっていてもよいLと同じ置換基を表す。Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR9-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R9は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。A-はカウンターイオンを表す。ここで、分子中、T1、T2、R1、R8又はLの少なくとも一つは、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、又は末端エチレン性不飽和結合性基を有する。5.光開始剤が、ヨードニウム塩又はスルホニウム塩であることを特徴とする前記1~4のいずれか1項に記載の発色感光性組成物。6.光開始剤が、分子内にヒドロキシ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする前記5記載の発色感光性組成物。7.ミクロゲルが更にD酸発色剤を内包することを特徴とする前記1~6のいずれか一項に記載の発色感光性組成物。8.D酸発色剤がスピロピラン化合物及びスピロオキサジン化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物であることを特徴とする前記7記載の発色感光性組成物。9.スピロピラン化合物及びスピロオキサジン化合物が、分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基及び末端エチレン性不飽和結合性基からなる群から選ばれる少なくともいずれかを有することを特徴とする前記8記載の発色感光性組成物。10.支持体、及び、前記1~9のいずれか一項に記載の発色感光性組成物を含有する画像記録層を、この順に有することを特徴とする平版印刷版原版。11.上記画像記録層が、ミクロゲルの外に更に、B光開始剤、C赤外線吸収染料、及びE重合性化合物を含有することを特徴とする前記10に記載の平版印刷版原版。12.画像記録層上に、保護層を有することを特徴とする前記11記載の平版印刷版原版。13.保護層が無機質層状化合物を含有することを特徴とする前記12記載の平版印刷版原版。14.前記1~9いずれか一項に記載の発色感光性組成物を画像露光し、露光部を発色させることを特徴とする色画像形成方法。15.前記10~13いずれか一項に記載の平版印刷版原版を画像露光し、露光部を発色させた後に現像処理を行うことを特徴とする製版方法。16.前記10~13のいずれか1項に記載の平版印刷版原版を、画像露光して露光部を発色させた後に印刷機に装着し、印刷インキと湿し水とを供給する方法、又は印刷機に装着した後に画像露光して露光部を発色させた後、印刷インキと湿し水とを供給する方法のいずれかの方法によって機上現像処理を行うことを特徴とする製版方法。本発明は、Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマー、B光開始剤及びC赤外線吸収染料をミクロゲルに内包化し、バインダーポリマーと共に支持体上に塗布した後、赤外線レーザー露光により、経時退色の少ない発色性良好な色画像を形成することができるものである。該ミクロゲルは、更にD酸発色剤を内包させることによっても更に高発色で、かつ経時退色の少ない良好な色画像形成が可能である。また本発明は、該ミクロゲルの粒子外に更に粒子内と同一でも異なっていてもよいB光開始剤、C赤外線吸収染料及びE重合性化合物を含有する画像記録層を形成させ支持体上に塗布した後、赤外線レーザーを用いて画像様に露光することで、検版性、耐刷性、保存安定性及び機上現像性良好な平版印刷版を得ることができるものである。本発明における発色機構は必ずしも明確ではないが、以下のように推定している。赤外線レーザー露光により励起したC赤外線吸収染料がB光開始剤と反応することにより効率的な電子移動反応が起こり、重合開始能が発現するとともに、電子移動に起因してC赤外線吸収染料が構造変化を起こし、効率的な色変化を起こしているものと考えられる。本反応において生成する発色体は、Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーと共に内包化されると発色体の運動性低下に基づく高安定化が可能となっていると考えられる。本機構に基づく色画像形成では、従来の刷版で必要であった着色剤を使用しなくとも十分な検版性を得られるが、D酸発色剤を用いる場合はAガラス転移温度が50°C以上であるポリマー、B光開始剤及びC赤外線吸収染料と共にミクロゲルに内包化させることにより、Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーを内包しない場合と比較して、保存安定性が良く、経時退色の少ない良好な発色性を示すことができる。これは、Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーが近傍に存在することより、D酸発色剤が発色性低下因子である系中の水や酸成分と接触する可能性が低下したためと考えられる。本発明によれば、赤外線レーザー露光により、保存安定性が良く、経時退色の少ない発色性良好な発色感光性組成物及び色画像形成方法を提供することができる。また、保存安定性が良好で、高検版性、高耐刷性かつ現像工程不要の平版印刷版原版及び製版方法を提供できる。[発色感光性組成物]本発明の発色感光性組成物は、下記A~Cを内包したミクロゲル及びバインダーポリマーを含有することを特徴とする。Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマーB光開始剤C赤外線吸収染料この組成物は、赤外線レーザー露光で露光部が発色し、視認性の高い画像を形成する。また、発色画像は経時しても退色劣化が少なく、更にこの組成物の発色性能は経時しても劣化せず保存安定性が良好である。以下、本発明の発色感光性組成物の各成分について説明する。ミクロゲル本発明では、ミクロゲル架橋ポリマー微粒子を粒子として使用している。ミクロゲル化する方法としては、公知の方法が適用できる。微粒子としては、他にポリマー微粒子又は疎水性化合物を内包しているマイクロカプセルなどが挙げられるが、ポリマー微粒子では主成分として使用するコアモノマーに対して本発明記載の内包物を高濃度に溶解させることが難しく、また、マイクロカプセルでは、有機溶剤を含む感光液の調製中若しくは塗布後に内包物が溶出してしまうため、各々適応は困難であった。ミクロゲルの場合、合成段階で内容物高溶解かつ合成後揮発可能な低沸点溶媒メチルエチルケトン等を選択可能であるため、本発明に至った。本発明におけるミクロゲルとしては、下記のミクロゲル1とミクロゲル2とを挙げることができる。これらのミクロゲルを用いることによって、有機溶媒を含有する画像記録層塗布液の経時安定性に優れ、しかも機上現像性及び印刷性能の良好な平版印刷版原版が得られる。塗布溶媒中の有機溶媒の含有量が50質量以上である場合に、本発明の効果は、より顕著である。ミクロゲル1ミクロゲル1は、2個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネート化合物を水と非混和性の溶剤に溶解させ、この溶液を、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を片末端に1つ以上有する親水性ポリマーを含む水溶液に乳化分散させた後、乳化分散液の油滴から溶剤を除去することにより製造される。ミクロゲル1の製造方法は、操作としては公知の方法が適用できる。すなわち、水と混和しない溶剤に溶解するイソシアネート化合物で、イソシアネート官能基を2つ以上有する多官能イソシアネート化合物を水と非混和性の溶剤に溶かした油相溶液と、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を片末端に1つ以上有する親水性ポリマーを含む水溶液を調製した後、両者を混合し、ホモジナイザーなどの乳化分散機を用いて、例えば、12,000rpmで10~15分間激しく攪拌混合して水相中に油滴を乳化分散する。次いで、得られた乳化分散物を加熱攪拌して溶剤を蒸発させることにより、目的とするミクロゲル粒子の水分散物が得られる。水相には、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を片末端に1つ以上有する親水性ポリマー以外に、分子中に2ケ以上の活性水素原子を有する化合物を添加することが好ましい。この様な化合物としては、例えば水の他、エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール系化合物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等の多価アミン系化合物等、又はこれらの混合物等が挙げられる。更に、乳化分散安定性向上のため、界面活性剤を含有することが好ましい。多官能イソシアネート次に、2個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートについて説明する。この様な化合物の具体例として、例えば分子中に2個のイソシアネート基を有する2官能化合物としては、m-フェニレンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、ナフタレン-1,4-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、3,3’-ジメトキシ-ビフェニルジイソシアネート、3,3’-ジメチルジフェニルメタン-4,4’-ジイソシアネート、キシリレン-1,4-ジイソシアネート、キシリレン-1,3-ジイソシアネート、4-クロロキシリレン-1,3-ジイソシアネート、2-メチルキシリレン-1,3-ジイソシアネート、4,4’-ジフェニルプロパンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン-1,2-ジイソシアネート、ブチレン-1,2-ジイソシアネート、シクロヘキシレン-1,2-ジイソシアネート、シクロヘキシレン-1,3-ジイソシアネート、シクロヘキシレン-1,4-ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4,4’-ジイソシアネート、1,4-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、1,3-ビスイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。本発明では更に3官能以上のイソシアネート化合物も利用できる。この様な化合物の例としては前述の2官能イソシアネート化合物を主原料としこれらの3量体ビューレット又はイソシアヌレート、トリメチロールプロパンなどのポリオールと2官能イソシアネート化合物の付加体として多官能としたもの、ベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物の重合体、リジントリイソシアネートなども用いることができる。特に、キシレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物を主原料としこれらの3量体ビューレット又はイソシヌレートの他、トリメチロールプロパンとのアダクト体として多官能としたものが好ましい。これらの化合物についてはポリウレタン樹脂ハンドブック岩田敬治編、日刊工業新聞社発行1987に記載されている。これらの中で、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、キシリレン-1,4-ジイソシアネート、キシリレン-1,3-ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシリレン-1,4-ジイソシアネート又はキシリレン-1,3-ジイソシアネートとの付加物が好ましく、特にキシリレン-1,4-ジイソシアネート及びキシリレン-1,3-ジイソシアネート、トリメチロールプロパンとキシリレン-1,4-ジイソシアネート又はキシリレン-1,3-ジイソシアネートとの付加物が好ましい。活性水素基を片末端に1つ以上有する親水性ポリマー次に、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を片末端に1つ以上有する親水性ポリマーについて説明する。イソシアネート基と反応しうる活性水素基としてはヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシ基等が挙げられる。このうち特にヒドロキシ基、アミノ基が好ましい。この様な活性水素基を有する親水性ポリマーとしては特に限定されないが、例えば片末端に活性水素基を有するポリエーテル等が挙げられる。親水性ポリマーの質量平均モル質量Mwは、300~500,000であることが好ましく、500~100,000であることが更に好ましい。Mwが300以上50万以下とすることで、保護コロイドとして十分な機能を有し、マイクロカプセルの分散安定性が確保でき、また、表面の親水性も十分得られる。親水性ポリマーの具体例としては、ポリエーテル系としては、例えばポリエチレンオキシド、エチレンオキシドプロピレンオキシド共重合体等が挙げられる。これらのポリマーは、例えばアルコール、アルコキシド、カルボン酸、カルボン酸塩等を重合開始末端としてエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状化合物を開環重合し、重合開始末端を従来公知の反応例えば、加水分解反応、還元反応などにより活性水素基であるヒドロキシ基やアミノ基等に変換することで合成できる。また、片末端に活性水素基を有するポリエーテルも利用できる。これらの中でもポリエチレンオキシドのモノエーテル体該モノエーテルとしてはモノメチルエーテル、モノエチルエーテル等が挙げられる、ポリエチレンオキシドのモノエステル体該モノエステルとしてはモノ酢酸エステル、モノメタアクリル酸エステル等が挙げられるがより好ましい。多官能イソシアネート化合物と親水性ポリマーの使用量比率は、イソシアネート官能基と活性水素基のモル比で100/1~100/60が好ましく、100/2~100/30が更に好ましく、100/5~100/20が最も好ましい。上記範囲内において分散安定性が良好で、壁架橋密度が低下することなく内包物漏れ出しが生じずに耐汚れ性も良好である。ミクロゲル2ミクロゲル2は、イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物との重合反応によって得られたポリウレア又はポリウレタン/ウレアを壁材としており、該イソシアネート化合物の少なくとも1種が、1少なくとも二官能性イソシアネート化合物と2下記一般式2で表される末端アミノ基又はヒドロキシ基を有するポリエーテル誘導体との反応生成物である。一般式2において、Xは連結基を表し、Aは単結合、アリーレン基又はアルキレン基を表し、Lは炭素原子数が2~6のアルキレン基を表し、Rは活性水素をもたない有機基を表し、Yは-OH又は-NH2を表し、mは0又は1を表す。nはポリエーテル基の平均付加モル数で10~120の数である。上記ミクロゲルの平均粒径は、0.01~5.0μmが好ましい。0.05~4.0μmが更に好ましく、0.10~3.0μmが特に好ましい。ミクロゲルの含有量は、発色感光性組成物の全固形分に対して5~90質量の範囲であることが好ましい。Aガラス転移温度が50°C以上であるポリマー本発明の特徴であるミクロゲルに内包されるAガラス転移温度Tgが50°C以上であるポリマーは、従来公知のものを制限なく使用でき、疎水性の高いポリマーが好ましい。なかでも、アクリル樹脂、スチレン樹脂が好ましい。ポリマーはミクロゲル合成時に他成分と同様に添加してもよいし、対応するモノマー及び重合開始剤を添加し、ミクロゲル合成中にラジカル重合反応を行いポリマー化してもよい。溶解性の観点からはミクロゲル合成中にラジカル重合反応を行いポリマー化する内包化方法が好ましい。また、得られるポリマーは3次元架橋していてもよい。ミクロゲルに内包されているポリマーのガラス転移温度は、ホモポリマーの場合、POLYMERHANDBOOK4thEditionWILEYINTERSCIENCEに記載されている値を使用し、コポリマーの場合は、L.A.Woodetal,J.PolymerSci.,Vol28,3191958記載のFoxの式より見積もった。以下に本発明に用いられるATg≧50°Cであるポリマーに対応するモノマーA成分用のモノマーの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。ガラス転移温度が50°C以上であるポリマーのミクロゲル固形分量中の含有量は、5~50質量が望ましく、7~30質量が更に望ましく、10~20質量が最も望ましい。B光開始剤本発明に用いられるB光開始剤としては、酸及び/又はラジカル発生剤が好ましく、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤、光酸発生剤などを使用することができる。本発明における光開始剤としては、例えば、a有機ハロゲン化物、bカルボニル化合物、cアゾ化合物、d有機過酸化物、eメタロセン化合物、fアジド化合物、gヘキサアリールビイミダゾール化合物、h有機ホウ酸塩化合物、iジスルホン化合物、jオキシムエステル化合物、kオニウム塩化合物、が挙げられる。a有機ハロゲン化物としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0022]~[0023]に記載の化合物が好ましい。bカルボニル化合物としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0024]に記載の化合物が好ましい。cアゾ化合物としては、例えば、特開平8-108621号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。d有機過酸化物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0025]に記載の化合物が好ましい。eメタロセン化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0026]に記載の化合物が好ましい。fアジド化合物としては、2,6-ビス4-アジドベンジリデン-4-メチルシクロヘキサノン等の化合物を挙げることができる。gヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0027]に記載の化合物が好ましい。h有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0028]に記載の化合物が好ましい。iジスルホン化合物としては、特開昭61-166544号に記載の化合物が挙げられる。jオキシムエステル化合物としては、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0028]~[0030]に記載の化合物が好ましい。kオニウム塩化合物としては、例えば、S.I.Schlesinger,Photogr.Sci.Eng.,18,3871974、T.S.Baletal,Polymer,21,4231980、特開平5-158230NI3のジアゾニウムに対応に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055号明細書、特開平4-365049号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第4,069,055号、同4,069,056号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第104,143号、米国特許出願公開第2008/0311520号の各明細書、特開平2-150848号、特開2008-195018号の各公報、又はJ.V.Crivelloetal,Macromolecules,106,13071977に記載のヨードニウム塩、欧州特許第370,693号、同233,567号、同297,443号、同297,442号、米国特許第4,933,377号、同4,760,013号、同4,734,444号、同2,833,827号、独国特許第2,904,626号、同3,604,580号、同3,604,581号の各明細書に記載のスルホニウム塩、J.V.Crivelloetal,J.PolymerSci.,PolymerChem.Ed.,17,10471979に記載のセレノニウム塩、C.S.Wenetal,Teh,Proc.Conf.Rad.CuringASIA,p478Tokyo,Oct1988に記載のアルソニウム塩、特開2008-195018号公報に記載のアジニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。上記の中でも酸及びラジカル発生可能なオニウム塩、なかでもヨードニウム塩及びスルホニウム塩がより好ましく、これらオニウム塩が、分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、又は末端エチレン性不飽和結合性基を有するものが最も好ましい。分子中にヒドロキシ基、アミノ基、又はイソシアネート基を有するとミクロゲル合成時の壁材と反応することにより、感光液調製中又は塗布後の光開始剤の溶出を防ぐことができる。末端エチレン性不飽和結合性基を有するとA成分用のモノマーと反応することにより、同様に溶出を防ぐことができる。以下に本発明に用いられるミクロゲルに内包される光開始剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。光開始剤のミクロゲル固形分量中の含有量は、5~50質量が望ましく、7~30質量が更に望ましく、10~20質量が最も望ましい。この範囲内で良好な感度と印刷時の非画像部の良好な汚れ難さが得られる。C赤外線吸収染料赤外線吸収染料は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起してB光開始剤に電子移動及び/又はエネルギー移動する機能を有する。染料としては、市販の染料及び例えば、染料便覧有機合成化学協会編集、昭和45年刊等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式aで示されるシアニン色素が挙げられる。一般式a中、X1は、水素原子、ハロゲン原子、-NR9R10、-X2-L1又は以下に示す基を表す。ここで、R9及びR10は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数6~10のアリール基、炭素原子数1~8のアルキル基、水素原子を表し、またR9とR10とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい-NPh2。X2は酸素原子又は硫黄原子を示し、L1は、炭素原子数1~12の炭化水素基、ヘテロアリール基、ヘテロ原子を含む炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、N、S、O、ハロゲン原子、Seを示す。以下に示す基において、Xa-は後述するZa-と同様に定義され、Raは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。R1及びR2は、それぞれ独立に、炭素原子数1~12の炭化水素基を示す。画像記録層塗布液の保存安定性から、R1及びR2は、炭素原子数2個以上の炭化水素基であることが好ましい。またR1とR2は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は5員環又は6員環を形成していることが特に好ましい。Ar1、Ar2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数12個以下のアルコキシ基が挙げられる。Y1、Y2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数12個以下のジアルキルメチレン基を示す。R3、R4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数20個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数12個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。R5、R6、R7及びR8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数12個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Za-は、対アニオンを示す。ただし、一般式aで示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはZa-は必要ない。好ましいZa-は、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。好適に用いることのできる一般式aで示されるシアニン色素の具体例としては、特開2001-133969号公報の段落番号[0017]~[0019]に記載の化合物、特開2002-023360号公報の段落番号[0016]~[0021]、特開2002-040638号公報の段落番号[0012]~[0037]に記載の化合物、好ましくは特開2002-278057号公報の段落番号[0034]~[0041]、特開2008-195018公報の段落番号[0080]~[0086]に記載の化合物、最も好ましくは特開2007-90850号公報の段落番号[0035]~[0043]に記載の化合物が挙げられる。上記の中でも特に、ミクロゲル合成時に壁材として使用するイソシアネートと結合可能な置換基を有するか、又は、ミクロゲル合成時のラジカル反応で内包されているモノマーと結合可能な末端エチレン性不飽和結合性基を有する下記一般式1で表されるシアニン色素が最も好ましい。式中、R1及びR8は、一価の置換基を表す。R2、R3、R6及びR7は、それぞれ独立に水素原子又は炭化水素基を表す。Xは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Lは芳香族炭化水素環、複素芳香族環、又はヘテロ原子を含む炭素原子数1~12のアルキル基を表す。但し、Xが窒素原子の場合、-NL1L2となり、L1及びL2は同一でも異なっていてもよいLと同じ置換基を表す。Q1及びQ2は同一でも異なっていてもよく、-NR9-、硫黄原子、酸素原子又はジアルキルメチレン基を表す。R9は、水素原子又は置換基を有してもよい炭化水素基を表す。T1及びT2はそれぞれ独立に芳香炭化水素環又は複素芳香環を表す。この環は更に置換基を有してもよい。A-はカウンターイオンを表す。ここで、分子中、T1、T2、R1、R8又はLの少なくとも一つは、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、又は末端エチレン性不飽和結合性基を有する。分子中にヒドロキシ基、アミノ基、又はイソシアネート基を有するとミクロゲル合成時の壁材と反応することにより、感光液調製中又は塗布後の赤外線吸収染料の溶出を防ぐことができる。末端エチレン性不飽和結合性基を有するとA成分用のモノマーと反応することにより、同様に溶出を防ぐことができる。以下に本発明に用いられる内包される赤外線吸収染料の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。また、これらのC赤外線吸収染料は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開2008-195018号公報の段落番号[0072]~[0076]に記載の化合物が好ましい。本発明における赤外線吸収染料のミクロゲル固形分量中の含有量は、1~30質量が望ましく、1~20質量が更に望ましく、3~10質量が最も望ましい。D酸発色剤本発明のミクロゲルは、更にD酸発色剤を含有することが好ましい。D酸発色剤は光又は熱で酸を発生する化合物から発生した酸と相互作用して変色する化合物であれば、従来公知のものを制限なく使用できる。その中でも特にスピロピラン化合物及びスピロオキサジン化合物が好ましい。スピロピラン化合物は、ピラン環と他の環脂肪族環又は複素環とがスピロ結合している基本構造を有する化合物である。スピロオキサジン化合物は、オキサジン環と他の環脂肪族環又は複素環とがスピロ結合している基本構造を有する化合物である。ピラン環又はオキサジン環及びそれらとスピロ結合している環には、更に別の環芳香族環、脂肪族環、複素環が縮合してもよい。ピラン環又はオキサジン環及びそれらとスピロ結合している環及びそれらの縮合環は、置換基を有していてもよい。ピラン環におけるスピロ結合の位置は、2位2H-ピラン環又は4位4H-ピラン環である。2位の方が4位よりも好ましい。オキサジン環におけるスピロ結合の位置は、2位2H-オキサジン環である。ピラン環又はオキサジン環とスピロ結合する環は、複素環の方が脂肪族環よりも好ましい。また、安定性の観点でスピロオキサジン化合物の方がスピロピラン化合物よりも好ましい。スピロピラン及びスピロオキサジン系化合物の具体例としては、特開平5-206489号、特開平6-199827号、特開平5-72668号、特開平6-95291号、特開平6-199827号、特開平7-17978号、特開平8-290667号、特開平7-138251号、特開平7-258245号、特開平7-300484号、特開平8-245627号、特開平8-291176号、特開平9-241626号、特開平9-323990号、特表平11-503117号、特開2000-281920号、特開2002-332480号、特表2003-535095号、特開2006-96027号の各公報に記載の化合物を用いることができる。また、ChemistryandApplicationsofLeucoDyesRamaiahMuthyala編、PlenumPress発行、1997年のChapter1:SpiropyranLeucoDyesに記載の化合物や、OrganicPhotochromicandThermochromicCompoundsVolume2:PhysicochemicalStudies,BiologicalApplications,andThermochromismJohnC.CranoandRobertJ.Guglielmetti編、KluwerAcademic/PlenumPublishers発行、1999年のChapter10:ThermochromismofOrganicCompoundsに記載の化合物や、ChemistryandApplicationsofLeucoDyesRamaiahMuthyala編、PlenumPress発行、1997年のChapter10:ThermochromismofOrganicCompoundsに記載の化合物も使用できる。上記酸発色剤は、分子内にヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、又は末端エチレン性不飽和結合性基を有するものがより好ましい。分子中にヒドロキシ基、アミノ基、又はイソシアネート基を有するとミクロゲル合成時の壁材と反応することにより、感光液調製中又は塗布後の酸発色剤の溶出を防ぐことができる。末端エチレン性不飽和結合性基を有するとA成分用のモノマーと反応することにより、同様に溶出を防ぐことができる。以下に本発明に用いられる内包される酸発色剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。酸発色剤のミクロゲル固形分量中の含有量は、5~50質量が望ましく、7~30質量が更に望ましく、10~20質量が最も望ましい。バインダーポリマーバインダーポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリメタアクリロニトリル等が挙げられる。また、発色感光性組成物を平版印刷版原版の画像記録層に応用した場合は、画像部の皮膜強度を向上するため、特開2008-195018号公報に記載のような架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているバインダーポリマーが好ましいものとして挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。架橋性官能基としては、メタアクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基などのエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、より好ましくは1.0~7.0mmol、最も好ましくは2.0~5.5mmolである。また、平版印刷版原版の画像記録層に応用する場合は、バインダーポリマーは、更に親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、架橋性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と現像性の両立が可能になる。親水性基としては、たとえば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキレンオキシド構造、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、スルホ基、リン酸基等などがあり、なかでも、炭素数2又は3のアルキレンオキシド単位を1~9個有するアルキレンオキシド構造が好ましい。バインダーポリマーに親水性基を付与するには親水性基を有するモノマーを共重合すればよい。また、平版印刷版原版の画像記録層に応用する場合は、本発明のバインダーポリマーには、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基などの親油性の基を導入できる。具体的には、メタクリル酸アルキルエステルなどの親油性基含有モノマーを共重合すればよい。以下に本発明に用いられるバインダーポリマーの具体例1~11を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお繰り返し単位の比はモル比である。なお、本発明におけるバインダーポリマーは質量平均モル質量Mwが2000以上であることが好ましく、5000以上であるのがより好ましく、1万~30万であるのが更に好ましい。本発明では必要に応じて、特開2008-195018号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコールなどの親水性ポリマーを用いることができる。また、親油的なバインダーポリマーと親水的なバインダーポリマーを併用することもできる。バインダーポリマーの含有量は、感光性組成物の全固形分に対して、通常5~90質量であり、5~80質量であるのが好ましく、10~70質量であるのがより好ましい。発色感光性組成物の応用上記発色感光性組成物には、目的に応じて上記以外の添加物を含有できる。そのような組成物を適当な溶剤に溶解又は分散した液を支持体などに塗布、乾燥して、発色感光性組成物膜を形成して、画像形成材料がつくられる。画像形成材料としては、平版印刷版原版、プリント配線基盤、カラーフィルター、フォトマスクなど、赤外線の画像露光による発色及び重合硬化を利用する画像形成材料が挙げられる。なかでも、平版印刷版原版の製造に好適である。用いる赤外線としては赤外線レーザーが好ましい。以下では、上記発色感光性組成物を用いた平版印刷版原版、特に機上現像型の平版印刷版原版について詳細に説明する。[平版印刷版原版]本発明の平版印刷版原版は、支持体と、前記の発色感光性組成物を含有する画像記録層を、この順に有することを特徴とする。本発明の平版印刷版原版は、画像記録層上に保護層、支持体と画像記録層の間に下塗り層を有してもよい。必要に応じて、更にその他の層を有してもよい。画像記録層本発明に用いられる画像記録層は、前記の発色感光性組成物を含有する。また、画像記録層はミクロゲル外に、光開始剤、赤外線吸収染料、及び重合性化合物を含有する。更に必要に応じて、種々の添加物を含有することができる。ミクロゲル外に含有される光開始剤及び赤外線吸収染料は、粒子内と同一でも異なっていてもよく、発色感光性組成物に関する前記説明中に記載されたものの中から選ばれる。以下では、前記発色感光性組成物以外の画像記録層の成分、画像記録層の形成方法などについて説明する。E重合性化合物本発明に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ましくは2個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち2量体、3量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などや、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表2006-508380号公報、特開2002-287344号公報、特開2008-256850号公報、特開2001-342222号公報、特開平9-179296号公報、特開平9-179297号公報、特開平9-179298号公報、特開2004-294935号公報、特開2006-243493号公報、特開2002-275129号公報、特開2003-64130号公報、特開2003-280187号公報、特開平10-333321号公報、を含む参照文献に記載されている。多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキシドEO変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビスp-3-メタクリルオキシ-2-ヒドロキシプロポキシフェニルジメチルメタン、ビス-p-メタクリルオキシエトキシフェニルジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス-アクリルアミド、メチレンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレンビス-メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭48-41708号公報に記載されている1分子に2個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式Aで示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。ただし、R4及びR5は、それぞれ独立に、H又はCH3を示す。また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号公報、特公平2-16765号公報、特開2003-344997号公報、特開2006-65210号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭58-49860号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417号公報、特公昭62-39418号公報、特開2000-250211号公報、特開2007-94138号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、米国特許第7153632号明細書、特表平8-505958号公報、特開2007-293221号公報、特開2007-293223号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。上記の中でも、機上現像性に関与する親水性と耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート、ビスアクリロイルオキシエチルヒドロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。上記の重合性化合物は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは5~75質量、更に好ましくは10~70質量、特に好ましくは15~60質量の範囲で使用される。低分子親水性化合物本発明における画像記録層は、耐刷性を低下させることなく機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。本発明においてはこれらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、n-ブチルスルホン酸ナトリウム、n-ヘキシルスルホン酸ナトリウム、2-エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム、シクロヘキシルスルホン酸ナトリウム、n-オクチルスルホン酸ナトリウムなどのアルキルスルホン酸塩;5,8,11-トリオキサペンタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、5,8,11-トリオキサヘプタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、13-エチル-5,8,11-トリオキサヘプタデカン-1-スルホン酸ナトリウム、5,8,11,14-テトラオキサテトラデコサン-1-スルホン酸ナトリウムなどのエチレンオキシド鎖を含むアルキルスルホン酸塩;ベンゼンスルホン酸ナトリウム、p-トルエンスルホン酸ナトリウム、p-ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、p-スチレンスルホン酸ナトリウム、イソフタル酸ジメチル-5-スルホン酸ナトリウム、1-ナフチルスルホン酸ナトリウム、4-ヒドロキシナフチルスルホン酸ナトリウム、1,5-ナフタレンジスルホン酸ジナトリウム、1,3,6-ナフタレントリスルホン酸トリナトリウムなどのアリールスルホン酸塩などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。有機硫酸塩としては、ポリエチレンオキシドのアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又は複素環モノエーテルの硫酸塩が挙げられる。エチレンオキシド単位は1~4であるのが好ましく、塩は、ナトリウム塩、カリウム塩又はリチウム塩が好ましい。ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が1~5である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、3-ヒドロキシ-4-トリメチルアンモニオブチラート、4-1-ピリジニオブチラート、1-ヒドロキシエチル-1-イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、3-トリメチルアンモニオ-1-プロパンスルホナート、3-1-ピリジニオ-1-プロパンスルホナートなどが挙げられる。上記の低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層露光部画像部へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。これら低分子親水性化合物の画像記録層への添加量は、画像記録層全固形分量の0.5質量以上20質量以下であることが好ましい。より好ましくは1質量以上15質量以下であり、更に好ましくは2質量以上10質量以下である。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。これらの化合物は単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。感脂化剤本発明の画像記録層には、着肉性を向上させるために、画像記録層にホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、保護層に無機質の層状化合物を含有させる場合、これらの化合物は、無機質の層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質の層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する。好適なホスホニウム化合物としては、特開2006-297907号公報及び特開2007-50660号公報に記載のホスホニウム化合物を挙げることができる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、1,4-ビストリフェニルホスホニオブタン=ジヘキサフルオロホスファート、1,7-ビストリフェニルホスホニオヘプタン=スルファート、1,9-ビストリフェニルホスホニオノナン=ナフタレン-2,7-ジスルホナートなどが挙げられる。上記含窒素低分子化合物としては、アミン塩類、第4級アンモニウム塩類が挙げられる。またイミダゾリニウム塩類、ベンゾイミダゾリニウム塩類、ピリジニウム塩類、キノリニウム塩類も挙げられる。なかでも、第4級アンモニウム塩類、及びピリジニウム塩類が好ましい。具体例としては、テトラメチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、テトラブチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ドデシルトリメチルアンモニウム=p-トルエンスルホナート、ベンジルトリエチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム=ヘキサフルオロホスファート、特開2008-284858号公報の段落番号[0021]~[0037]、特開2009-90645号公報の段落番号[0030]~[0057]に記載の化合物などが挙げられる。上記アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有すれば如何なるものでもよいが、側鎖にアンモニウム基を有するメタアクリレートを共重合成分として5~80モル含有するポリマーが好ましい。具体例としては、特開2009-208458号公報の段落番号[0089]~[0105]に記載のポリマーが挙げられる。上記アンモニウム塩含有ポリマーは、下記の測定方法で求められる還元比粘度単位:ml/gの値で、5~120の範囲のものが好ましく、10~110の範囲のものがより好ましく、15~100の範囲のものが特に好ましい。上記還元比粘度を質量平均モル量Mwに換算すると、10000~150000が好ましく、17000~140000がより好ましく、20000~130000が特に好ましい。<還元比粘度の測定方法>30ポリマー溶液3.33g固形分として1gを、20mlのメスフラスコに秤量し、N-メチルピロリドンでメスアップする。この溶液を30°Cの恒温槽で30分間静置し、ウベローデ還元比粘度管粘度計定数=0.010cSt/sに入れて30°Cにて流れ落ちる時間を測定する。なお測定は同一サンプルで2回測定し、その平均値を算出する。同様にブランクN-メチルピロリドンのみの場合も測定し、下記式から還元比粘度ml/gを算出した。以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。12-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=p-トルエンスルホナート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比10/90Mw4.5万22-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.0万32-エチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=p-トルエンスルホナート/ヘキシルメタクリレート共重合体モル比30/70Mw4.5万42-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/2-エチルヘキシルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.0万52-トリメチルアンモニオエチルメタクリレート=メチルスルファート/ヘキシルメタクリレート共重合体モル比40/60Mw7.0万62-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比25/75Mw6.5万72-ブチルジメチルアンモニオエチルアクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw6.5万82-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=13-エチル-5,8,11-トリオキサ-1-ヘプタデカンスルホナート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体モル比20/80Mw7.5万92-ブチルジメチルアンモニオエチルメタクリレート=ヘキサフルオロホスファート/3,6-ジオキサヘプチルメタクリレート/2-ヒドロキシ-3-メタクロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体モル比15/80/5Mw6.5万上記感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して0.01~30.0質量が好ましく、より好ましくは0.1~15.0質量、1~10質量が更に好ましい。その他の成分更にその他の成分として、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、及び共増感剤若しくは連鎖移動剤などを添加することができる。具体的には、特開2008-284817号公報の段落番号[0114]~[0159]、特開2006-091479号公報の段落番号[0023]~[0027]、米国特許公開2008/0311520号明細書[0060]に記載の化合物及び添加量が好ましい。画像記録層の形成本発明における画像記録層は、例えば、特開2008-195018号公報の段落番号[0142]~[0143]に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、これを支持体上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することで形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量固形分は、用途によって異なるが、一般的に0.3~3.0g/m2が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。下塗り層本発明の平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層中間層と呼ばれることもあるを設けることが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ。下塗り層に用いる化合物としては、支持体表面に吸着可能な吸着性基、及び画像記録層と密着性を向上させるために架橋性基を有するものが好ましい。更に、スルホ基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。これらの化合物は、低分子でも高分子ポリマーであってもよい。又、これらの化合物は必要に応じて2種以上を混合して使用してもよい。高分子ポリマーである場合は、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体が好ましい。支持体表面に吸着可能な吸着性基としては、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、-PO3H2、-OPO3H2、-CONHSO2-、-SO2NHSO2-、-COCH2COCH3が好ましい。親水性基としては、スルホ基が好ましい。架橋性基としてはメタクリル基、アリル基などが好ましい。この高分子ポリマーは、高分子ポリマーの極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよいし、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。具体的には、特開平10-282679号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平2-304441号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が好適に挙げられる。特開2005-238816、特開2005-125749、特開2006-239867、特開2006-215263公報記載の架橋性基好ましくは、エチレン性不飽和結合基、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。より好ましいものとして、特開2005-125749号及び特開2006-188038号公報に記載の支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子ポリマーが挙げられる。下塗り層用高分子樹脂中の不飽和二重結合の含有量は、高分子ポリマー1g当たり、好ましくは0.1~10.0mmol、最も好ましくは0.2~5.5mmolである。下塗り層用の高分子ポリマーは、質量平均モル質量が5000以上であるのが好ましく、1万~30万であるのがより好ましい。本発明の下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第2級又は第3級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物等例えば、1,4-ジアザビシクロ[2,2,2]オクタンDABCO、2,3,5,6-テトラヒドロキシ-p-キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸などを含有することができる。下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量固形分は、0.1~100mg/m2であるのが好ましく、1~30mg/m2であるのがより好ましい。支持体本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体としては、公知の支持体が用いられる。なかでも、公知の方法で粗面化処理され、陽極酸化処理されたアルミニウム板が好ましい。また、上記アルミニウム板は必要に応じて、特開2001-253181号公報や特開2001-322365号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理や封孔処理、及び米国特許第2,714,066号、同第3,181,461号、同第3,280,734号及び同第3,902,734号の各明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケートあるいは米国特許第3,276,868号、同第4,153,461号及び同第4,689,272号の各明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸などによる表面親水化処理を適宜選択して行うことができる。支持体は、中心線平均粗さが0.10~1.2μmであるのが好ましい。本発明の支持体には必要に応じて、裏面に、特開平5-45885号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平6-35174号公報に記載されているケイ素のアルコキシ化合物を含むバックコート層を設けることができる。保護層本発明の平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層オーバーコート層を設けることが好ましい。保護層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。このような特性の保護層については、例えば、米国特許第3,458,311号明細書及び特公昭55-49729号公報に記載されている。保護層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて2種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリメタアクリロニトリル等が挙げられる。変性ポリビニルアルコールとしては、カルボキシ基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開2005-250216、特開2006-259137号公報記載の変性ポリビニルアルコールが好適に挙げられる。また、保護層には酸素遮断性を高めるため、特開2005-119273号公報に記載のように天然雲母、合成雲母等の無機質の層状化合物を含有することが好ましい。また、保護層には、可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御する無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤を保護層に含有させることもできる。保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、0.01~10g/m2の範囲であることが好ましく、0.02~3g/m2の範囲がより好ましく、最も好ましくは0.02~1g/m2の範囲である。[製版方法]本発明の平版印刷版原版の製版は機上現像方法で行うことが好ましい。機上現像方法は、平版印刷版原版を画像露光する工程と、露光後の平版印刷版原版になんらの現像処理を施すことなく、油性インキと水性成分とを供給して、印刷する印刷工程とを有し、該印刷工程の途上において平版印刷版原版の未露光部分が除去されることを特徴とする。画像様の露光は平版印刷版原版を印刷機に装着した後、印刷機上で行ってもよいし、プレートセッターなどで別途行ってもよい。後者の場合は、露光済み平版印刷版原版は現像処理工程を経ないでそのまま印刷機に装着される。その後、該印刷機を用い、油性インキと水性成分とを供給してそのまま印刷することにより、印刷途上の初期の段階で機上現像処理、すなわち、未露光領域の画像記録層が除去され、それに伴って親水性支持体表面が露出され非画像部が形成される。油性インキ及び水性成分としては、通常の平版印刷用の印刷インキと湿し水が用いられる。以下、更に詳細に説明する。本発明において画像露光に用いられる光源としては、レーザーが好ましい。本発明に用いられるレーザーは、特に限定されないが、波長760~1200nmの赤外線を照射する固体レーザー及び半導体レーザーなどが好適に挙げられる。赤外線レーザーに関しては、出力は100mW以上であることが好ましく、1画素当たりの露光時間は20マイクロ秒以内であるのが好ましく、また照射エネルギー量は10~300mJ/cm2であるのが好ましい。レーザーにおいては、露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いるのが好ましい。露光された平版印刷版原版は、印刷機の版胴に装着される。レーザー露光装置付きの印刷機の場合は、平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着したのち画像露光される。画像様に露光した平版印刷版原版に湿し水と印刷インキとを供給して印刷すると、画像記録層の露光部においては、露光により硬化した画像記録層が、親油性表面を有する印刷インキ受容部を形成する。一方、未露光部においては、供給された湿し水及び/又は印刷インキによって、未硬化の画像記録層が溶解又は分散して除去され、その部分に親水性の表面が露出する。その結果、湿し水は露出した親水性の表面に付着し、印刷インキは露光領域の画像記録層に着肉して印刷が開始される。ここで、最初に版面に供給されるのは、湿し水でもよく、印刷インキでもよいが、湿し水が除去された画像記録層成分によって汚染されることを防止する点で、最初に印刷インキを供給するのが好ましい。このようにして、本発明の平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数枚の印刷に用いられる。以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は質量平均モル質量Mwであり、繰り返し単位の比率はモル百分率である。[ミクロゲルの合成例]合成例中、A~D成分として記載のM-1、I-1、IR-1,SP-3などは、各成分の説明に記載の例示化合物番号を示す。実施例1記載のミクロゲルMG-1の合成油相成分として、下記構造の多官能イソシアナート三井化学ポリウレタン製;75酢酸エチル溶液4.46g、トリメチロールプロパン6モルとキシレンジイソシアナート18モルを付加させ、これにメチル片末端ポリオキシエチレン1モル、なおオキシエチレン単位の繰り返し数は90を付加させた付加体三井化学ポリウレタン製;50酢酸エチル溶液10g、A成分用のモノマーM-13.0g、重合開始剤V-60和光純薬株式会社製0.02g、B成分としてI-22.0g、C成分としてIR-10.8g及びパイオニンA-41C竹本油脂株製0.1gを酢酸エチル7g、メチルエチルケトン10gに溶解した。水相として蒸留水30gを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて12,000rpmで10分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水20gに添加し、室温で30分攪拌後、50°Cで3時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、15質量になるように蒸留水を用いて希釈し、これをミクロゲルとした。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。実施例11記載のミクロゲルMG-10の合成油相成分にA成分としてM-23.0g、B成分としてI-12.0g、C成分としてIR-50.8g、D成分としてSP-32.0gを加えた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-10を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。実施例49記載のミクロゲルMG-48の合成A成分用のモノマーとしてM-12.1g、M-20.9g、B成分としてI-12.0g、D成分としてSP-132.0gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-48を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。実施例50記載のミクロゲルMG-49の合成A成分用のモノマーとしてM-12.1g、M-30.9g、B成分としてI-12.0g、D成分としてSP-132.0gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-49を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。実施例51記載のミクロゲルMG-50の合成A成分用モノマーとしてM-12.1g、M-50.9g、B成分としてI-12.0g、D成分としてSP-132.0gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-50を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。実施例52記載のミクロゲルMG-51の合成A成分用モノマーとしてM-12.1g、M-80.9g、B成分としてI-12.0g、D成分としてSP-132.0gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-51を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。比較例8記載のミクロゲルMG-58の合成A成分用モノマーとしてM-11.95g、ノルマルヘキシルメタクリレートM-141.05gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-58を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。比較例9記載のミクロゲルMG-59の合成A成分用モノマーとしてノルマルブチルメタクリレートM-133.00gを用いた以外はMG-1と同様の合成を行い、MG-59を得た。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、平均粒径は0.2μmであった。[実施例1及び比較例1]感光性組成物1発色感光性組成物膜1の作製下記感光性組成物溶液1を調製し、厚さ0.18mmのポリエステルフィルム上に乾燥塗布量が1.0g/m2になるようにバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥して、発色感光性組成物膜1を作製した。<感光性組成物溶液1>バインダーポリマー1下記構造0.636gミクロゲルMG-11.900gフッ素系界面活性剤1下記構造0.008g2-ブタノン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g上記の、バインダーポリマー1、及びフッ素系界面活性剤1の構造は以下に示す通りである。2発色感光性組成物膜2~4の作製上記感光液1のミクロゲルMG-1の代わりに各々表1記載のミクロゲルを用いた以外は発色感光性組成物膜1の作製と同様にして発色感光性組成物膜2~4比較例1~3用を作製した。3発色感光性組成物膜の評価得られた発色感光性組成物膜を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力11.7W、外面ドラム回転数250rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。露光直後と、露光後そのまま暗所、室温の条件で2時間経過後に、発色を測定した。また、60°C、湿度70RHの条件下、3日間強制経時させた感光性組成物膜の露光直後の発色も測定した。発色は、Lab表色系のL値明度を用い、露光部のL値と未露光部のL値の差ΔLで表記した。ΔLの値が大きい程、発色性が優れることを意味する。測定は、KONICA-MINOLTA製分光測色計CM2600dとオペレーションソフトCM-S100Wを用い、SCE正反射光除去方式で行った。結果を表1に示す。なお、表1中のミクロゲルMG-54、56、57はA~C成分として、表1に記載のものを用いた以外は、ミクロゲルMG-1と同様に合成した。表1の結果から、本発明の発色感光性組成物を用いると高発色が得られ、しかも発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。更に保存安定性も良好で、塗布後の組成物膜は強制経時後に露光しても高発色が得られる。[実施例2~54、比較例4~10]平版印刷版原版1.平版印刷版原版1~51、54~60の作製1支持体の作製厚み0.3mmのアルミニウム板材質JISA1050の表面の圧延油を除去するため、10質量アルミン酸ソーダ水溶液を用いて50°Cで30秒間、脱脂処理を施した後、毛径0.3mmの束植ナイロンブラシ3本とメジアン径25μmのパミス-水懸濁液比重1.1g/cm3を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を45°Cの25質量水酸化ナトリウム水溶液に9秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に60°Cで20質量硝酸に20秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約3g/m2であった。次に、60Hzの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸1質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cであった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間TPが0.8msec、duty比1:1、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で30A/dm2、補助陽極には電源から流れる電流の5を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量175C/dm2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。続いて、塩酸0.5質量水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含む、液温50°Cの電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量50C/dm2の条件で、硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。次に、この板に15質量硫酸水溶液アルミニウムイオンを0.5質量含むを電解液として電流密度15A/dm2で2.5g/m2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して支持体1を作製した。その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体1に2.5質量3号ケイ酸ソーダ水溶液を用いて60°Cで10秒間、シリケート処理を施し、その後、水洗して支持体2を得た。Siの付着量は10mg/m2であった。この基板の中心線平均粗さRaを直径2μmの針を用いて測定したところ、0.51μmであった。2下塗り層の形成次に、上記支持体2上に、下記下塗り層用塗布液1を乾燥塗布量が20mg/m2になるよう塗布して、以下の実験に用いる下塗り層を有する支持体を作製した。<下塗り層用塗布液1>下記構造の下塗り層用化合物10.18gヒドロキシエチルイミノ二酢酸0.10gメタノール55.24g水6.15g3画像記録層の形成上記のようにして形成された下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液1をバー塗布した後、100°C60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量1.0g/m2の画像記録層を形成した。<画像記録層塗布液1>バインダーポリマー1上記構造0.240gミクロゲル表2~4記載の合成ミクロゲル1.900gシアニン色素IR-10.015g光開始剤I-20.100g重合性化合物トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートNKエステルA-9300、新中村化学株製0.192g低分子親水性化合物トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート0.062g低分子親水性化合物1下記構造0.050g感脂化剤ホスホニウム化合物1下記構造0.055g感脂化剤ベンジル-ジメチル-オクチルアンモニウムPF6塩0.018g感脂化剤アンモニウム基含有ポリマー[下記構造、還元粘度44ml/g]0.035gフッ素系界面活性剤1上記構造0.008g2-ブタノン1.091g1-メトキシ-2-プロパノール8.609g上記の、低分子親水性化合物1、ホスホニウム化合物1、及びアンモニウム基含有ポリマーの構造は、以下に示す通りである。4保護層の形成上記画像記録層上に、更に下記組成の保護層塗布液1をバー塗布した後、120°C、60秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量0.15g/m2の保護層を形成して平版印刷版原版1~51実施例2~52用、及び平版印刷版原版54~60比較例4~10用を得た。<保護層塗布液1>無機質層状化合物分散液11.5gポリビニルアルコール日本合成化学工業株製CKS50、スルホン酸変性、けん化度99モル以上、重合度3006質量水溶液0.55gポリビニルアルコール株クラレ製PVA-405、けん化度81.5モル、重合度5006質量水溶液0.03g日本エマルジョン株製界面活性剤エマレックス7101質量水溶液0.86gイオン交換水6.0g無機質層状化合物分散液1の調製イオン交換水193.6gに合成雲母ソマシフME-100コープケミカル株製6.4gを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径レーザー散乱法が3μmになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は100以上であった。2.平版印刷版原版及び53の作製上記保護層塗布液1において無機質層状化合物分散液1を無添加とした保護層塗布液2を使用した以外は平版印刷版原版2及び23とそれぞれ同様に作製して、平版印刷版原版及び53実施例53及び54用を得た。3.平版印刷版原版の評価1検版性得られた平版印刷版原版1~60を水冷式40W赤外線半導体レーザー搭載のCreo社製Trendsetter3244VXにて、出力11.7W、外面ドラム回転数250rpm、解像度2400dpiの条件で露光した。検版のし易さは、Lab表色系のL値明度を用い、露光部のL値と未露光部のL値の差ΔLで表記した。ΔLの値が大きい程、検版性が優れることを意味する。測定は、KONICA-MINOLTA製分光測色計CM2600dとオペレーションソフトCM-S100Wを用い、SCE正反射光除去方式で行った。SCE方式では、正反射光を除去し、拡散光だけを測定しているので、目視に近い色の評価となり、実際の人による検版とよく相関する。ΔLは露光直後、露光後室温で2時間経過後、更に平版印刷版を60°C2日保管後露光した直後の計3回測定を行った。結果を表2~4に示す。2機上現像性得られた平版印刷版原版を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム株製LuxelPLATESETTERT-6000IIIにて、外面ドラム回転数1000rpm、レーザー出力70、解像度2400dpiの条件で露光した。露光画像にはベタ画像及び20μmドットFMスクリーンの50網点チャートを含むようにした。得られた露光済み原版を現像処理することなく、株小森コーポレーション製印刷機LITHRONE26の版胴に取り付けた。Ecolity-2富士フイルム株製/水道水=2/98容量比の湿し水とValues-GN墨インキ大日本インキ化学工業株製とを用い、LITHRONE26の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時10000枚の印刷速度で、特菱アート76.5kg紙に印刷を100枚行った。画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、非画像部にインキが転写しない状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。結果を表2~4に示す。3耐刷性上述した機上現像性の評価を行った後、更に印刷を続けた。印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗するため印刷物上のインキ濃度が低下した。印刷物におけるFMスクリーン50網点の網点面積率をグレタグ濃度計で計測した値が印刷100枚目の計測値よりも5低下したときの印刷部数を刷了枚数として耐刷性を評価した。結果を表2~4に示す。なお、表2~4中のミクロゲルMG-2~9、11~47、52~53、55及び60はA~D成分として、表2~4に記載のものを用いた以外は、ミクロゲルMG-1又はMG-10と同様に合成した。表2~4の結果から、本発明の平版印刷版原版を用いると高発色が得られ、しかも発色後に経時しても高発色が保持されることが明らかである。更に保存安定性も良好で、経時後の平版印刷版原版を露光しても高発色が得られる。また、予想外にモノマーを内包したミクロゲルは耐刷も向上している。"