"パイプの先端部を拡管するための拡管装置であって、前記パイプを挟持可能な一対の挟持片からなるパイプ挟持部と、前記パイプを前記パイプ挟持部により挟持した状態であって、前記パイプ挟持部の一方の端面から前記パイプの先端部が露出した状態で、当該先端部に圧入することで当該先端部を拡径させることが可能なテーパ状の拡径部と、を備える拡径本体部と、前記パイプ挟持部の一方の端面からの前記パイプの先端部の突出量を規制する規制部品と、を備え、前記パイプ挟持部は、前記一対の挟持片の各々に、それぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部により構成されるパイプ挿通孔を備え、前記パイプ挿通孔を介して、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の一方の端面から露出するものとされており、前記規制部品は、前記パイプ挟持部を前記パイプ挿通孔の孔軸方向に挟む形で前記パイプ挟持部に対して着脱自在に取付可能とされるとともに、前記パイプ挿通孔の開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口を塞ぐ閉塞板部を備え、前記閉塞板部は、前記パイプ挟持部の端面と当接するパイプ挟持部当接面と、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るように、前記パイプ挟持部当接面から窪んだ形であって、前記パイプの先端部を受け容れ可能な凹部と、を備えることを特徴とする拡管装置。前記一対の挟持片は、その固定端同士が枢支されて、その自由端が互いに回動方向に開閉するものとされ、前記パイプ挟持部において、前記規制部品が前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能とされ、該一方の挟持片に取り付けられた状態で、他方の挟持片が前記一方の挟持片に対して前記開閉することを特徴とする請求項1に記載の拡管装置。前記規制部品は、前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能なように、前記閉塞板部との間で該一方の挟持片を弾性的に挟持するための板バネ部を備えることを特徴とする請求項2に記載の拡管装置。前記規制部品を前記一方の挟持片に取り付けた後、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して開方向に回動させ、前記パイプ挿通孔に対して前記パイプを挿通可能な状態とさせて、前記規制部品の前記閉塞板部における前記凹部の凹底面に前記パイプの先端部が当接するまで、前記パイプを前記パイプ挿通孔に挿通させ、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して閉方向に回動させ、前記パイプを前記一対の挟持片にて挟持させた後、前記規制部品を前記一方の挟持片から取り外し、前記パイプ挟持部の前記端面から露出した前記パイプに対して前記拡径部を圧入させて、前記先端部を拡径させることを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の拡管装置。前記パイプ挟持部は、前記規制部品の取付位置を規制する位置決め凹部または位置決め凸部を備え、前記規制部品は、前記位置決め凹部と嵌合する嵌合凸部、または前記位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を備えることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の拡管装置。前記パイプ挟持部は、孔径の異なる前記パイプ挿通孔を複数備え、前記パイプ挿通孔の各々に対して前記位置決め凹部または前記位置決め凸部が設けられていることを特徴とする請求項5に記載の拡管装置。前記規制部品は、前記閉塞板部の前記凹部が、複数の前記パイプ挿通孔のうち孔径が最大のものの該孔径以上の幅を有してなることを特徴とする請求項6に記載の拡管装置。前記パイプ挿通孔は、その開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口において、開口縁が前記拡径部の外面形状に沿うテーパ形状を有してなることを特徴とする請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の拡管装置。請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の拡管装置を用いて先端部が拡径された第1パイプに対し、該第1パイプの拡径された先端部に第2パイプの先端を宛うように当該第2パイプを接続し、または該第1パイプの拡径された先端部に継手部材の先端を宛うように当該継手部材を介して第2パイプを接続して配管を得ることを特徴とする配管の製造方法。このようなフレアー部を作成するに当たっては、機密性の確保という観点から、その設計精度が高く要求され、作業者においては高度な技量が要求されている。したがって、フレアー部を形成する際配管を接続する際には、その作業コストは大きく、一方で、精度不足による歩留まり低下も懸念される。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、高精度で機密性に優れた配管接続を簡便に実現できる拡管装置、及びこの拡管装置を用いた配管の製造方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明の拡管装置は、パイプの先端部を拡管するための拡管装置であって、前記パイプを挟持可能な一対の挟持片からなるパイプ挟持部と、前記パイプを前記パイプ挟持部により挟持した状態であって、前記パイプ挟持部の一方の端面から前記パイプの先端部が露出した状態で、当該先端部に圧入することで当該先端部を拡径させることが可能なテーパ状の拡径部と、を備える拡径本体部と、前記パイプ挟持部の一方の端面からの前記パイプの先端部の突出量を規制する規制部品と、を備え、前記パイプ挟持部は、前記一対の挟持片の各々に、それぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部により構成されるパイプ挿通孔を備え、前記パイプ挿通孔を介して、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の一方の端面から露出するものとされており、前記規制部品は、前記パイプ挟持部を前記パイプ挿通孔の孔軸方向に挟む形で前記パイプ挟持部に対して着脱自在に取付可能とされるとともに、前記パイプ挿通孔の開口のうち前記パイプの先端部が露出する側の開口を塞ぐ閉塞板部を備え、前記閉塞板部は、前記パイプ挟持部の端面と当接するパイプ挟持部当接面と、前記パイプの先端部が前記パイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るように、前記パイプ挟持部当接面から窪んだ形であって、前記パイプの先端部を受け容れ可能な凹部と、を備えることを特徴とする。このような拡管装置によると、拡径本体部と別体の規制部品が、当該拡径本体部に対して着脱自在な構成とされているため、当該規制部品を拡径本体部とは別途に流通させることができ、汎用性に優れたものとなる。また、規制部品が、パイプ挟持部当接面と、この当接面から窪んだ凹部とを備え、これにより、パイプの先端部がパイプ挟持部の端面から所定量だけ突き出るようにすることができるため、拡径部にて拡径する先端部の量を規制することができ、ひいては各パイプに対して均一な拡径を施すことが可能となる。しかも、規制部品をパイプ挟持部に取り付けるのみで実現できるため、その作業は非常に簡便なものとなる。上記構成において、前記一対の挟持片は、その固定端同士が枢支されて、その自由端が互いに回動方向に開閉するものとされ、前記パイプ挟持部において、前記規制部品が前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能とされ、該一方の挟持片に取り付けられた状態で、他方の挟持片が前記一方の挟持片に対して前記開閉するものとすることができる。このような構成によると、規制部品をパイプ把持部に取り付けた状態で、一対の挟持片を開閉できるようになるため、該規制部品を取り付けた状態で、パイプ挿通孔に対してパイプを挿脱自在に取り付けることが可能となる。したがって、複数のパイプに対して拡径を行う場合にも、毎回規制部品を着脱する必要がなく、非常に作業性に優れたものとなる。また、前記規制部品は、前記一対の挟持片のうちの一方に対して着脱自在に取付可能なように、前記閉塞板部との間で該一方の挟持片を弾性的に挟持するための板バネ部を備えるものとすることができる。このような構成によると、規制部品をパイプ把持部に対して弾性力により着脱でき、その着脱に際しての作業性が非常に優れたものとなる。また、着脱のための弾性機構を、パイプの突出を規制する閉塞板部ではなく、閉塞板部と対となる板バネ部に持たせたため、パイプをパイプ挿通孔から突き出して規制部品に当てる際に、当該閉塞板部が変形し難く、突出量の規制が行えなくなる等の不具合が発生し難いものとなる。また、前記規制部品を前記一方の挟持片に取り付けた後、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して開方向に回動させ、前記パイプ挿通孔に対して前記パイプを挿通可能な状態とさせて、前記規制部品の前記閉塞板部における前記凹部の凹底面に前記パイプの先端部が当接するまで、前記パイプを前記パイプ挿通孔に挿通させ、前記他方の挟持片を前記一方の挟持片に対して閉方向に回動させ、前記パイプを前記一対の挟持片にて挟持させた後、前記規制部品を前記一方の挟持片から取り外し、前記パイプ挟持部の前記端面から露出した前記パイプに対して前記拡径部を圧入させて、前記先端部を拡径させるものとすることができる。本発明の拡径装置は規制部品を備えるため、上記のような簡便な機構によりパイプの拡径を正確に行うことが可能となる。また、前記パイプ挟持部は、前記規制部品の取付位置を規制する位置決め凹部または位置決め凸部を備え、前記規制部品は、前記位置決め凹部と嵌合する嵌合凸部、または前記位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を備えるものとすることができる。本発明の拡管装置においては、パイプ把持部の端面からのパイプの突出量を規制部品にて規制するためには、パイプ把持部に対して規制部品を正確な位置に取り付けることが重要である。上記構成によれば、凹凸の嵌合により位置決めを行うことができるため、着脱に際して位置合わせを簡便且つ正確に行うことができるようになり、ひいては精度の高い拡径を行うことが可能となる。また、前記パイプ挟持部は、孔径の異なる前記パイプ挿通孔を複数備え、前記パイプ挿通孔の各々に対して前記位置決め凹部または前記位置決め凸部が設けられているものとすることができる。このような構成によると、管径の異なる複数種のパイプに対して拡径を行うことが可能となる。また、孔径の異なる各パイプ挿通孔に対して規制部品の閉塞板部により開口を塞ぐに際し、規制部品の取付位置を各パイプ挿通孔毎に行うことができるため、簡便且つ正確に位置決めを行うことが可能となる。また、前記規制部品は、前記閉塞板部の前記凹部が、複数の前記パイプ挿通孔のうち孔径が最大のものの該孔径以上の幅を有してなるものとすることができる。この場合、規制部品の凹部において、最大の管径のパイプを受け容れ可能となるため、管径の異なる複数種のパイプについて、先端部の突出量を確実に規制することが可能となる。次に、上記課題を解決するために、本発明の配管の製造方法は、上記記載の拡管装置を用いて先端部が拡径された第1パイプに対し、該第1パイプの拡径された先端部に第2パイプの先端を宛うように当該第2パイプを接続し、または該第1パイプの拡径された先端部に継手部材の先端を宛うように当該継手部材を介して第2パイプを接続して配管を得ることを特徴とする。このような方法により、簡便且つ確実に配管接続を実現でき、ひいては機密性に優れた配管を得ることが可能となる。本発明によると、高精度で機密性に優れた配管接続を簡便に実現できる拡管装置、及びこの拡管装置を用いた配管の製造方法を提供することが可能となる。以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態の拡管装置10は、図1~図7に示す通り、拡管本体部40と規制部品50とを備えており、規制部品50によりパイプ銅管1の先端部2の位置突出量を規制しつつ、拡管本体部40により該パイプ1の先端部2を拡管する装置である。拡管本体部40は、パイプ1を挟持するためのパイプ挟持部20と、パイプ1の先端部2を実質的に拡管するための拡管機構部30とを備えている。拡管機構部30は、パイプ挟持部20を支持するクランプ38,38と、クランプ38,38の締め付けを行うクランプ締付部37と、図9に示すようにパイプ1の先端部2に圧入されて、該先端部2を拡径させるテーパ状の拡径部31と、を備えている。なお、拡径部31は、先端が尖った円錐状をなし、そのテーパ面に沿ってパイプ挟持部20に形成されたパイプ挿通孔24の孔縁部開口縁24aとの間でパイプ1の先端部2を拡げることが可能となっている。なお、パイプ挿通孔24の孔縁部開口縁24aは拡径部31の外面形状に沿うテーパ形状を有している。一方、パイプ把持部20は、パイプ1を把持可能な一対の挟持片21,22を備えている。一対の挟持片21,22は、図7に示すように、それぞれの固定端215,225が枢結されており、その枢軸29を支点として挟持片21,22の各々が回動することで、図3及び図4に示すように、一対の挟持片21,22の自由端210,220が互いに接離する方向に開閉するものとなっている図示矢印参照。一対の挟持片21,22により構成されるパイプ把持部20は、パイプ1を挿通可能なパイプ挿通孔24を備えている。具体的には、パイプ把持部20は、一対の挟持片21,22の各々にそれぞれ対向する形で設けられた半円状の開口部21a,22aを備え、一対の挟持片21,22の自由端210,220同士が閉じた状態例えば図1の状態で、開口部21a,22aの組合せによりパイプ挿通孔24が構成されている。なお、パイプ挿通孔24は、パイプ把持片21,22の長手方向に沿って列をなすように6つ形成されており、各パイプ挿通孔24の孔径はパイプ1の管径の違いに対応してそれぞれ異なるものとなっている。本実施形態では、パイプ挿通孔24の最大孔径が19mm、最小孔径が6mmで構成されている。このようなパイプ挿通孔24に対しパイプ1を挿入すると、図6に示すように、パイプ1の先端部2がパイプ挿通孔24を介して、パイプ挟持部20の一方の端面23から露出する。そして、この露出したパイプ1の先端部2に対し拡径部31を圧入することで、該先端部2を拡径させてフレアー部2z図10参照を形成することが可能となっている。ところで、このようなフレアー部2zを作成するに当たっては、機密性の確保という観点から、その設計精度が高く要求され、作業者においては高度な技量が要求される。したがって、フレアー部2zを形成する際拡管する際には、その作業コストは大きく、一方で、精度不足による歩留まり低下も懸念され、簡便且つ正確に拡径を行える装置が要求されている。そのような観点から、本実施形態の拡管装置10では、パイプ挟持部20の一方の端面23から突出するパイプ1の先端部2について、その突出量を規制する規制部品50を備えている。規制部品50は、パイプ挟持部20に対して着脱自在に取付可能とされ図1および図2参照、パイプ挟持部20の挟持片21,22のうちの挟持片22に対して取付可能とされている。具体的には、パイプ挿通孔24の孔軸方向に対して、挟持片22を挟む形で着脱自在に取付可能とされている。また、規制部品50は、パイプ挿通孔24の開口のうちパイプ1の先端部2が露出突出する側の開口を塞ぐことが可能な閉塞板部51を備え、閉塞板部51との間で挟持片22を弾性的に挟持すべく板バネ部52を備えている。閉塞板部51は、図8、図11、図12に示すように、パイプ挟持部20ここでは挟持片22の端面23と当接するパイプ挟持部当接面510を有し、パイプ1の先端部2がパイプ挟持部20挟持片22の端面23から所定量hだけ突き出るように、パイプ挟持部当接面510から所定量hだけ窪んだ形の凹部520を有している。そして、この凹部520がパイプ1の先端部2を受け容れ、該先端部2が所定量hだけ端面23から突出することを許容している。なお、規制部品50の板バネ部52は、図13および図14に示すように、閉塞板部51への取付部となる基端部52cと、パイプ挟持部20挟持片22の端面23と線接触にて当接する当接部52aとを有している。また、当接部52aよりも先端側、つまりパイプ挟持部20挟持片22を受け容れる側には、該パイプ挟持部20挟持片22の挿入をガイドするための傾斜面ガイド部52bが形成されている。また、規制部品50には、図15に示すように、パイプ挟持部20挟持片22への取付位置を規制するための凸部嵌合凸部56が形成されている。一方、パイプ挟持部20挟持片22側には、凸部56と嵌合する位置決め凹部28が形成されており、この凸部56と凹部28とが嵌合した状態が正規の位置となり、閉塞板部51によるパイプ1の先端部2の突出規制を正確に実現できるものとなっている。先述の通り、パイプ挟持部20は、孔径の異なるパイプ挿通孔24を複数備えており、本実施形態では、パイプ挿通孔24の各々に対して位置決め凹部28が設けられている。したがって、パイプ1の管径に応じて、該パイプ1を挿通するパイプ挿通孔24を選択し管径に応じた孔径のパイプ挿通孔24を選択する、その選択したパイプ挿通孔24に設けられた位置決め凹部28に対して凸部56を嵌合させることで、用いるパイプ1に応じて規制部品50の位置決めを行うことが可能となっている。なお、規制部品50の閉塞板部51に設けられる凹部520の幅d図11参照は、複数のパイプ挿通孔24のうち孔径が最大のパイプ挿通孔24の孔径本実施形態では19mm以上の幅を有している本実施形態では同値の19mm。さて、上記のような構成の拡径装置10においては、以下の手順にてパイプ1の拡管を実現する。まず、図1から図2に示すように、規制部品50を一対の挟持片21,22のうち一方の挟持片22に取り付ける。その後、図3に示すように、他方の挟持片21を一方の挟持片22に対して開方向図示矢印方向に回動させ、パイプ挿通孔24に対してパイプ1を挿通可能な状態とする。その状態とした後、図4に示すように、パイプ1をパイプ挿通孔24に挿通するわけであるが、規制部品50の閉塞板部51における凹部520の凹底面520aにパイプ1の先端部2が当接するまで挿通させる図8参照その後、他方の挟持片21を一方の挟持片22に対して閉方向に回動させ図4参照、パイプ1を一対の挟持片21,22にて挟持させる図5参照。挟持片22を閉じてパイプ1の挟持を完了したら、図6に示すように、規制部品50を一方の挟持片22から取り外し、さらに図7に示すように、パイプ1が挿入されたパイプ挿入孔24の位置まで拡管機構部30を移動させる。その状態で、図9に示すように、パイプ挟持部20の端面23から露出したパイプ1に対して拡径部31を圧入させて、先端部2を拡径させてフレアー部2zを形成する。なお、規制部品50における閉塞板部51および板バネ部52の各構成部位の寸法について下記に記す。図11において、a=25mm、b=5mm、c=5mm、d=19mm。図12において、e=21.4mm、f=16mm、g=5mm、h=0.5mm図13において、i=25mm、j=5mm、k=10mm、l=4mm、m=6mm、n=37mm図14において、o=16mm、p=5mm、q=14mm、r=6mm、θ1=30°、θ2=6°また、本実施形態の規制部品50は、閉塞板部51については、炭素綱S50Cよりなり、表面を三価クロムメッキで処理してなるものを用いている。板バネ部52については、ステンレス材SUS304-CSP3/4Hよりなり、表面処理は施していない。なお、上記記載した規制部品50における閉塞板部51および板バネ部52の各構成部位の寸法は一例であり、例えば、図12のhについては0.4mm~0.5mm、図14のθ2については6°~7°のものを好ましく採用することができる。以上のような本実施形態の拡管装置10によると、拡径本体部40と別体の規制部品50が、拡径本体部40に対して着脱自在な構成とされているため、規制部品50を拡径本体部40とは別途に流通させることができ、汎用性に優れたものとなっている。また、規制部品50が、パイプ挟持部当接面510と、この当接面510から窪んだ凹部520とを備え、これにより、パイプ1の先端部2がパイプ挟持部20の端面23から所定量hだけ突き出るようにすることができるため、拡径部31にて拡径する先端部2の量を規制することができ、ひいては各パイプ1に対して均一な拡径を施すことが可能となっている。しかも、規制部品50をパイプ挟持部20に取り付けるのみで規制を実現できるため、その作業は非常に簡便となっている。また、規制部品50をパイプ把持部20挟持片22に取り付けた状態で、一対の挟持片21,22を開閉できるため、該規制部品50を取り付けた状態で、パイプ挿通孔24に対してパイプ1を挿脱自在に取り付けることができる。したがって、複数のパイプ1に対して拡径を行う場合にも、毎回規制部品50を着脱する必要がなく、非常に作業性に優れたものとなっている。また、規制部品50をパイプ把持部20に対して板バネ部52の弾性力により着脱できるため、その着脱に際しての作業性が非常に優れている。また、着脱のための弾性機構を、パイプ1の突出を規制する閉塞板部51ではなく、閉塞板部51と対となる板バネ部52に持たせたため、パイプ1をパイプ挿通孔24から突き出して規制部品50に当てる際に、当該閉塞板部51が変形し難く、パイプ1における突出量の規制が行えなくなる等の不具合が発生し難いものとなっている。また、パイプ挟持部20に対する規制部品50の取付に際し、その位置決めを規制部品50側の凸部56と、パイプ挟持部20側の凹部28と、の嵌合により実現しているため、規制部品50の着脱に際して位置合わせを簡便且つ正確に行うことができ、ひいては精度の高い拡径を行うことができるようになっている。また、本実施形態の場合、管径の異なる複数種のパイプ1に対して拡径を行うことが可能で、孔径の異なる各パイプ挿通孔24に対して規制部品50の閉塞板部51により開口を塞ぐに際し、規制部品50の取付位置を各パイプ挿通孔24毎に設けられた位置決め凹部28にて行うことができるため、簡便且つ正確に位置決めを行うことが可能となっている。また、規制部品50は、閉塞板部51の凹部520が、複数のパイプ挿通孔24のうち孔径が最大のパイプ挿通孔24の孔径以上の幅を有してなるように構成されているため、規制部品50の凹部520において、最大の管径のパイプ1を受け容れ可能で、管径の異なる複数種のパイプ1について、先端部2の突出量を確実に規制することが可能となっている。上記実施形態の拡管装置10に拡管されたパイプ1を用いて、該パイプ1の接続を行い、配管を得ることができる。具体的には、図16および図17に示すように、先端部2が拡径された第1パイプ730aに対し、該第1パイプ730aの拡径された先端部2に継手部材710の先端シール面716を宛うように当該継手部材710を介して第2パイプ730bを接続して、配管700を得ることができる。なお、図16および図17に示した配管700において、配管用継手710は、例えば鉄等の金属材料にて形成されており、上記拡管装置10にて先端の内径を広げたフレアー部731を有する2本の同径のパイプ730a,730bを同軸状に連結させる継手本体711と、これら連結されたパイプ730a,730bをそれぞれ継手本体711に固定する一対の固定部材720とからなる。継手本体711は筒状をなし、長さ方向の中央部分の周壁は断面の外形が六角形の肉厚部712とされているとともに、この肉厚部712の両側の周壁は後述する固定部材720が固定される被固定部713とされている。この被固定部713の外面には、固定部材720のねじ部722と螺合するためのねじ溝714が形成されている。また、継手本体711の被固定部713よりさらに端部側両端部側には、それぞれ連結されるパイプ730a,730bのフレアー部731を宛がうためのシール面716が形成されており、具体的には当該継手本体711の被固定部713から先端側にむかって狭まる傾斜面状をなすシール面716とされている。このような配管700は、本実施形態の拡管装置10にて形成されたフレアー部731を介してパイプ730a,730bと継手710とを接続しているため、その接続は非常に機密性に優れたものとなっている。以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記記述及び図面によって説明した形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。1上記実施形態では、パイプ挟持部20において、規制部品50の取付位置を規制する位置決め凹部28を設けるものとしているが、凹部に代えて位置決め凸部を設けることもできる。この場合、規制部品50においては、位置決め凸部と嵌合する嵌合凹部を形成されることとなる。2上記実施形態では、拡管装置10を用いて先端部2が拡径された第1パイプ730aに対し、該先端部2に継手部材710の先端シール面716を宛うように当該継手部材710を介して第2パイプ730bを接続し、これにより配管700を得るものとしているが、第1パイプの拡径された先端部に、第2パイプの先端を直接宛うようにして第2パイプを接続し、これにより配管を得るようにしても良い。"