"下記IまたはIIの熱可塑性樹脂組成物を製造する際、二軸押出機により溶融混練し、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が10~1000kg/cm2であることを特徴とし、かつ原料樹脂を超臨界流体の存在下で溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法I熱可塑性樹脂Aおよび反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bを配合してなる熱可塑性樹脂組成物II熱可塑性樹脂A、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cおよび反応性官能基を有する化合物Dを配合してなる熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂組成物を製造する際、二軸押出機により溶融混練し、さらに二軸押出機のスクリューの全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が、5~60であることを特徴とする請求項1記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。二軸押出機のスクリューにおける一つの伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの長さをLkとし、スクリュー直径をDとすると、Lk/D=0.2~10を満たすことを特徴とする請求項2記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。前記超臨界流体が、超臨界二酸化炭素または超臨界窒素である請求項1~3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。熱可塑性樹脂Aが、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリ乳酸樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~4のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。熱可塑性樹脂Cが、熱可塑性樹脂Aとは異なる、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、およびポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~5のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bが、反応性官能基を有するゴム質重合体であることを特徴とする請求項1~6のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。反応性官能基を有する樹脂Bの反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~7のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。反応性官能基を有する化合物Dの反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1~6のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。熱可塑性樹脂Aが反応して生じた熱可塑性樹脂Aを含む共重合体が、50nm以下の粒子径となるミセル構造を形成し、熱可塑性樹脂A中に一様に分散することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂Aが、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリ乳酸樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項10記載の熱可塑性樹脂組成物。本発明は、反応性官能基を有する化合物を包含する熱可塑性樹脂組成物をリアクティブプロセッシングにより製造する際、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することにより、これまでの製造方法では得ることができなかった50nm以下の粒子径となるミセル構造が、マトリックス中に一様に分散する新規なアロイ構造を有する熱可塑性樹脂組成物を得るための製造方法を提供することを課題とする。上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。1下記IまたはIIの熱可塑性樹脂組成物を製造する際、二軸押出機により溶融混練し、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が10~1000kg/cm2であることを特徴とし、かつ原料樹脂を超臨界流体の存在下で溶融混練することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法、I熱可塑性樹脂Aおよび反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bを配合してなる熱可塑性樹脂組成物II熱可塑性樹脂A、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cおよび反応性官能基を有する化合物Dを配合してなる熱可塑性樹脂組成物。2熱可塑性樹脂組成物を製造する際、二軸押出機により溶融混練し、さらに二軸押出機のスクリューの全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が、5~60であることを特徴とする前記1記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、3二軸押出機のスクリューにおける一つの伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの長さをLkとし、スクリュー直径をDとすると、Lk/D=0.2~10を満たすことを特徴とする前記2記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、4前記超臨界流体が、超臨界二酸化炭素または超臨界窒素である前記1~3のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、5熱可塑性樹脂Aが、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリ乳酸樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記1~4のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、6熱可塑性樹脂Cが、熱可塑性樹脂Aとは異なる、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、およびポリプロピレン樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記1~5のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、7反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bが、反応性官能基を有するゴム質重合体であることを特徴とする前記1~6のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、8反応性官能基を有する樹脂Bの反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記1~7のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法、9反応性官能基を有する化合物Dの反応性官能基が、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、およびオキサゾリン基から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記1~6のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であり、また10熱可塑性樹脂Aが反応して生じた熱可塑性樹脂Aを含む共重合体が、50nm以下の粒子径となるミセル構造を形成し、熱可塑性樹脂A中に一様に分散することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、11熱可塑性樹脂Aが、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリ乳酸樹脂から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする前記10記載の熱可塑性樹脂組成物である。本発明によれば、反応性官能基を有する化合物を包含する熱可塑性樹脂組成物をリアクティブプロセッシングにより製造する際、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することにより、これまでの製造方法では得ることができなかった50nm以下の粒子径となるミセル構造が、マトリックス中に一様に分散する新規なアロイ構造を有する熱可塑性樹脂組成物を製造することが可能となる。さらには透明性を有した成形品を得ることができるため、これらの特性を活かした各種成形品として有用に用いることができる。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、I熱可塑性樹脂Aおよび反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bからなる熱可塑性樹脂組成物またはII熱可塑性樹脂A、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cおよび反応性官能基を有する化合物Dからなる熱可塑性樹脂組成物である。本発明で用いる熱可塑性樹脂Aとは、加熱溶融により成形可能な樹脂であれば特に制限されるものではないが、例えばポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やABS樹脂等のスチレン系樹脂、ゴム質重合体、ポリアルキレンオキサイド樹脂等から選ばれる少なくとも1種以上の樹脂として用いることが出来る。上記に示した熱可塑性樹脂の中で好ましく用いられるのは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂およびポリ乳酸樹脂であり、とりわけポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂は末端基の反応性が高く、最も好ましく用いられる。本発明で用いるポリアミド樹脂とは、アミド結合を有する高分子からなる樹脂のことであり、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするものである。その原料の代表例としては、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、12-アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε-カプロラクタム、ω-ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、2-メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、2,2,4-/2,4,4-トリメチルヘキサメチレンジアミン、5-メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1,4-ビスアミノメチルシクロヘキサン、1-アミノ-3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、ビス3-メチル-4-アミノシクロヘキシルメタン、2,2-ビス4-アミノシクロヘキシルプロパン、ビスアミノプロピルピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、2-クロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、5-メチルイソフタル酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。本発明において、特に有用なポリアミド樹脂は、200°C以上の結晶融解温度を有する耐熱性や強度に優れたポリアミド樹脂であり、具体的な例としてはポリカプロアミドポリアミド6、ポリヘキサメチレンアジパミドポリアミド66、ポリテトラメチレンアジパミドポリアミド46、ポリヘキサメチレンセバカミドポリアミド610、ポリヘキサメチレンドデカミドポリアミド612、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマーポリアミド66/6T、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーポリアミド66/6I、ポリヘキサメチレンアジパミド/ポリヘキサメチレンテレフタルアミド/ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーポリアミド66/6T/6I、ポリキシリレンアジパミドポリアミドXD6およびこれらの混合物ないし共重合体などが挙げられる。とりわけ好ましいものとしては、ポリアミド6、ポリアミド66、ポリアミド610、ポリアミド6/66コポリマー、ポリアミド6/12コポリマーなどの例を挙げることができ、更にこれらのポリアミド樹脂を成形性、耐熱性、靱性、表面性などの必要特性に応じて混合物として用いることも実用上好適であるが、これらの中でポリアミド6、ポリアミド66が最も好ましい。これらポリアミド樹脂の重合度には特に制限がなく、1の濃硫酸溶液中、25°Cで測定した相対粘度が、1.5~5.0の範囲、特に2.0~4.0の範囲のものが好ましい。また、本発明で用いるポリエステル樹脂とは、主鎖にエステル結合を有する高分子からなる熱可塑性樹脂のことであり、ジカルボン酸あるいは、そのエステル形成性誘導体とジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。上記ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、ビスp-カルボキシフェニルメタン、アントラセンジカルボン酸、4,4 ́-ジフェニルエーテルジカルボン酸、5-ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。またジオール成分としては炭素数2~20の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量400~6000の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ-1,3-プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどおよびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらの重合体ないしは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート/アジペート、ポリブチレンテレフタレート/セバケート、ポリブチレンテレフタレート/デカンジカルボキシレート、ポリブチレンナフタレ-ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート/アジペート、ポリエチレンテレフタレート/5-ナトリウムスルホイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート/5-ナトリウムスルホイソフタレート、ポリエチレンナフタレ-ト、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられ、ポリエステル組成物の成形性からポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート/アジペート、ポリブチレンテレフタレート/デカンジカルボキシレート、ポリブチレンナフタレ-ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート/アジペート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが特に好ましく、最も好ましいのはポリブチレンテレフタレートポリブチレンテレフタレート樹脂である。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、o-クロロフェノール溶媒を用いて25°Cで測定した固有粘度が0.36~1.60、特に0.52~1.25の範囲にあるものが好適である。また、固有粘度の異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を併用しても良く、固有粘度が0.36~1.60の範囲にあることが好ましい。更に、これらポリブチレンテレフタレート樹脂は、m-クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたCOOH末端基量が1~50eq/tポリマー1トン当りの末端基量の範囲にあるものが耐久性、異方性抑制効果の点から好ましく使用できる。また、本発明で用いるポリフェニレンオキシド樹脂の具体例としては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2,6-ジフェニル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2-メチル-6-フェニル-1,4-フェニレンオキシド、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンオキシドなどを挙げることができ、さらに2,6-ジメチルフェノールと他のフェノール類例えば、2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体のごとき共重合体が挙げられる。中でも、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシド、2,6-ジメチルフェノールと2,3,6-トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、特に、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンオキシドが好ましい。また、ポリフェニレンオキシド樹脂は、30°Cで測定した還元粘度0.5g/dlクロロホルム溶液が、0.15~0.70の範囲にあるものが好適である。かかるポリフェニレンオキシド樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で得られるものを用いることができる。例えば、USP3306874号明細書記載のHayによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として、酸化重合することにより容易に製造できる。本発明においては、上記のようにして得られたポリフェニレンオキシド樹脂を、さらに酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基含有化合物により、変性または活性化など種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。本発明の反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bとは、反応性官能基を分子鎖中に有する熱可塑性樹脂のことである。かかる反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bのベースとなる樹脂としては、特に制限されないが、例えばポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアセタール樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やABS樹脂等のスチレン系樹脂、ゴム質重合体、ポリアルキレンオキサイド樹脂等から選ばれる、前述の熱可塑性樹脂Aとは異なる少なくとも1種以上の樹脂として用いることができる。中でも反応性官能基の導入の容易さから、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、スチレン系樹脂、ゴム質重合体が好ましく、さらに耐衝撃特性靭性改良効果の観点からは、ゴム質重合体が好ましい。かかるゴム質重合体とは、一般的にガラス転移温度が室温より低い重合体を含有し、分子間の一部が共有結合イオン結合ファンデルワールス力絡み合い等により、互いに拘束されている重合体のことを指す。例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ブタジエン-イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン-ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンとの共重合体、エチレン-アクリル酸、エチレン-メタクリル酸などのエチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル、エチレン-メタクリル酸エステルなどのエチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン-アクリル酸-アクリル酸金属塩、エチレン-メタクリル酸-メタクリル酸金属塩などのエチレン-不飽和カルボン酸-不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート-ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン-酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン-プロピレン-エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン-プロピレン-ヘキサジエン共重合体などのエチレン-プロピレン非共役ジエン3元共重合体、ブチレン-イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどが好ましい例として挙げられる。また反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bにおける、反応性官能基とは、熱可塑性樹脂A中に存在する官能基と互いに反応するものであれば特に制限されないが、例えば、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩,水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも1種以上が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため好ましく用いられる。上記記載の酸無水物基における酸無水物とは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、1-ブテン-3,4-ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。これらは2種類以上同時に併用しても差し支えない。このうち、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられる。本発明の熱可塑性樹脂Cは、加熱溶融により成形可能な樹脂であれば特に制限されるものではないが、例えばポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリスルホン樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂やABS樹脂等のスチレン系樹脂、ゴム質重合体、ポリアルキレンオキサイド樹脂等から選ばれる、熱可塑性樹脂Aとは異なる、少なくとも1種以上の樹脂として用いることが出来る。本発明の反応性官能基を有する化合物Dとは、反応性官能基を分子鎖中に有する化合物のことである。かかる化合物は、低分子量体でも高分子量体でも構わない。本発明における反応性官能基とは、熱可塑性樹脂Aあるいは熱可塑性樹脂C中に存在する官能基と互いに反応するものであれば特に制限されないが、例えば、アミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩,水酸基、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、スルホン酸基等から選ばれる少なくとも1種以上が挙げられる。この中でもアミノ基、カルボキシル基、カルボキシル金属塩、エポキシ基、酸無水物基、オキサゾリン基は反応性が高く、しかも分解、架橋などの副反応が少ないため好ましく用いられる。上記記載の酸無水物基における酸無水物とは、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水エンディック酸、無水シトラコン酸、1-ブテン-3,4-ジカルボン酸無水物等を挙げることができる。これらは2種類以上同時に併用しても差し支えない。このうち、無水マレイン酸、無水イタコン酸が好適に用いられる。反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bおよび反応性官能基を有する化合物Dにおける、一分子鎖当りの官能基の数については、特に制限はないが通常1~10個が好ましく、架橋等の副反応を少なくする為に1~5個が好ましい。また、官能基を全く有さない分子が含まれていても構わないが、その割合は少ない程好ましい。本発明における熱可塑性樹脂Aと、反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bとの配合比について、特に制限はないが、Aの重量/Bの重量は55/45~95/5の範囲が好ましく、60/40~90/10の範囲はより好ましく、65/35~85/15の範囲が最も好ましい。本発明における熱可塑性樹脂Aと、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cとの配合比について、特に制限はないが、Aの重量/Cの重量は55/45~95/5の範囲が好ましく、60/40~90/10の範囲はより好ましく、65/35~85/15の範囲が最も好ましい。本発明における熱可塑性樹脂Aと、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cの重量の和100重量部に対する反応性官能基を有する化合物Dの添加量は、特に制限されないが、好ましくは、0.1~50重量部、より好ましくは、0.2~40重量部、さらに好ましくは、0.3~30重量部である。本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際には、二軸押出機により、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することが必要である。かかる伸張流動は、溶融混練時に一般的に用いられる剪断流動と比較し、分散効率が高いことから、特にリアクティブプロセッシングの様に反応を伴うアロイ化の場合、反応が効率的に進行することが可能となる。かかる二軸押出機のスクリューとしては、特に制限はなく、完全噛み合い型、不完全噛み合い型、非噛み合い型等のスクリューが使用できるが、混練性、反応性の観点から、好ましくは、完全噛み合い型である。また、スクリューの回転方向としては、同方向、異方向どちらでも良いが、混練性、反応性の観点から、好ましくは同方向回転である。本発明において、最も好ましいスクリューは、同方向回転完全噛み合い型である。また、本発明において、伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が10~1000kg/cm2であることが必要である。かかる伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下とは、伸張流動ゾーン手前の圧力差ΔPから、伸張流動ゾーン内での圧力差ΔP0を差し引くことで求めることができる。伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が10kg/cm2未満である場合には、伸張流動ゾーン内での伸張流動の形成される割合が低く、また圧力分布の不均一化が生じるため好ましくない。また伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下が1000kg/cm2より大きい場合には、二軸押出機内での背圧が大きくなりすぎるため安定的な製造が困難となるため好ましくない。また伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの前後での流入効果圧力降下は、50~600kg/cm2の範囲がより好ましく、さらには100~500kg/cm2の範囲が最も好ましい。また、本発明において、リアクティブプロセッシングに適した伸張流動場を付与するためには、二軸押出機のスクリューの全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計の長さの割合が、5~60の範囲が好ましく、より好ましくは10~55、さらに好ましくは、15~50の範囲である。また、本発明において、二軸押出機のスクリューにおける一つの伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの長さをLkとし、スクリュー直径をDとすると、混練性、反応性の観点から、Lk/D=0.2~10であることが好ましい。より好ましくは0.3~9、さらに好ましくは0.5~8である。また、本発明において、二軸押出機の伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンは、スクリュー内の特定の位置に偏在することなく、全域に渡って配置されることが好ましい。本発明において、伸張流動しつつ溶融混練するゾーンの具体的な方法としては、ニーディングディスクよりなり、かかるニーディングディスクのディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの反回転方向に0°<θ<90°の範囲内にあるツイストニーディングディスクであることや、フライトスクリューからなり、かかるフライトスクリューのフライト部にスクリュー先端側から後端側に向けて断面積が縮小されてなる樹脂通路が形成されていることや、二軸押出機中に溶融樹脂の通過する断面積が暫時減少させた樹脂通路からなることが好ましい例として挙げられる。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する際には、二軸押出機により、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することが必要である。かかる超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界点臨界点を越えた状態にあり、気体としての性質拡散性と液体としての性質溶解性を併せ持った流体のことである。かかる超臨界流体としては、超臨界二酸化炭素、超臨界窒素、超臨界水等が挙げられるが、本発明で使用する超臨界流体は、好ましくは、超臨界二酸化炭素および超臨界窒素であり、最も好ましくは超臨界二酸化炭素である。本発明は、反応性官能基を有する化合物を包含する熱可塑性樹脂組成物をリアクティブプロセッシングにより製造する際、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することにより、分散効率の高い伸張流動で、2種の熱可塑性樹脂間の接触界面量を増加させた状態を実現し、さらに超臨界流体を存在させることで、溶融体での反応でありながら、これらの二種の熱可塑性樹脂間の高分子反応速度を飛躍的に高め、かつ溶液での反応の様に均質に反応させることが可能となり、これにより熱可塑性樹脂Aが反応して生じた熱可塑性樹脂Aを含む共重合体が、50nm以下の粒子径となるミセル構造が、マトリックス中に一様に分散することが可能となり、さらには透明な成形品を得ることができる様になる。かかる熱可塑性樹脂Aが反応して生じた熱可塑性樹脂Aを含む共重合体が、50nm以下の粒子径となるミセル構造は、好ましくは40nm以下の粒子径であり、より好ましくは35nm以下の粒子径である。尚、マトリックス中に一様に分散する状態とは、透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察し、100nm以上の粒子径を有する構造物が存在しないことで確認することができる。本発明において、二軸押出機における超臨界流体を導入する位置は、押出機における超臨界流体の導入混練部分を十分確保する上で、押出機の根本からの領域としてスクリュー長さLに対する比で表すと、好ましくは0.2L~0.9L、より好ましくは0.25L~0.85L、さらに好ましくは0.3L~0.8Lである。なお、押出機の根本は、スクリュー根本の原料が供給される位置フィード口にあるスクリューセグメントの上流側の端部であるものとする。また、二軸押出機における超臨界流体を導入する位置は、1ヶ所に限らず、2ヶ所以上あっても良い。本発明において、二軸押出機における超臨界流体を導入する位置よりも下流側に、真空ベント等の脱揮機構を有することが、好ましい。これは、真空ベント等により、減圧真空状態とし、押出機中で混練された超臨界流体を脱揮除去するためである。本発明の製造方法において、二軸押出機において超臨界流体の超臨界状態を維持するために、超臨界流体の導入位置の上流および脱揮機構の上流が、溶融樹脂シールにより圧力保持されていることが、好ましい。溶融樹脂シールは、溶融状態の樹脂がスクリューとシリンダバレルスクリューを収容するシリンダーの内壁面の間のクリアランスを充填封止して気体が漏れずに圧力を維持することができる状態をいう。このような溶融樹脂シールは、シール板を配置する方法や、溶融樹脂の送り方向が逆のスクリューセグメント螺旋の巻き方向が逆のスクリューセグメントをスクリュー構成の所定の位置へ組み込むことにより、溶融樹脂シールによる昇圧域を形成することができる。本発明において、超臨界流体の存在下における溶融混練領域の長さをLsとすると、Ls/Dが、好ましくは20以上、より好ましくは21以上、さらに好ましくは22以上にするとよい。上限は特に限定されず、スクリューの先端まで及んでいてもよい。Ls/Dが20未満であると、超臨界流体の存在下で溶融混練される領域を十分に確保できないことがあり、超臨界流体による分散相の微細化効果が十分に発揮されない傾向があり、好ましくない。かかる二軸押出機における超臨界流体の存在下で溶融混練されるスクリュー長さとは、超臨界流体の圧力がかかる領域であり、超臨界流体を導入する位置の上流に配置された溶融樹脂シールの下流端部から、脱揮機構の上流に配置された溶融樹脂シールの上流端部までの長さである。本発明の製造方法において、超臨界流体を導入する量は、熱可塑性樹脂組成物100重量部に対して、好ましくは0.1~200重量部、より好ましくは0.5~150重量部、さらに好ましくは1~100重量部である。超臨界流体の導入量が、上記範囲未満であると、超臨界流体による溶融樹脂の微分散化が不十分となり、上記範囲を超えると、超臨界流体による溶融樹脂粘度の低下が大きくなる傾向があり、溶融樹脂に十分な剪断が付与できず好ましくない。本発明において、二軸押出機に導入される超臨界流体の温度および圧力は、その流体の臨界点以上であれば特に制限はないが、超臨界流体として超臨界二酸化炭素を用いる場合は、温度が31.3°C以上、圧力が7.4MPa以上とする必要がある。また、超臨界流体が押出機に導入される位置から、超臨界流体が脱揮等により押出機から除去される位置までの押出機中の溶融樹脂圧力は、超臨界状態を維持するために、その流体の臨界圧力以上であれば特に制限はないが、超臨界流体として超臨界二酸化炭素を用いる場合は、好ましくは7.4MPa以上、より好ましくは8~50MPa、さらに好ましくは10~30MPaである。また、本発明において、スクリュー1rpmに対する熱可塑性樹脂組成物の押出量が、0.01kg/h以上であることが好ましい。かかる押出量とは、二軸押出機から吐出される熱可塑性樹脂組成物の押出速度のことであり、1時間当たりに押出される重量kgのことである。スクリュー1rpmに対する熱可塑性樹脂組成物の押出量が、0.01kg/h未満であると、回転数に対する押出量が十分ではなく、二軸押出機中での滞留時間が長くなりすぎて、熱劣化の原因となると共に、二軸押出機中での樹脂の充満率が非常に小さくなり、十分な混練ができないという問題が生じる。また、スクリューの回転速度としては、上記範囲内であれば特に制限はないが、通常10rpm以上、好ましくは50rpm以上、さらに好ましくは80rpm以上である。また、押出量としては、上記範囲内であれば特に制限はないが、通常0.1kg/h以上、好ましくは0.15kg/h以上、さらに好ましくは0.2kg/h以上である。また、本発明において、熱可塑性樹脂組成物の二軸押出機中での滞留時間が1~30分であることが好ましい。かかる滞留時間とは、原料が供給されるスクリュー根本の位置から、原料と共に、着色剤等を投入し、着色剤等を投入した時点から、熱可塑性樹脂組成物が二軸押出機の吐出口より押出され、その押出物への着色剤による着色度が最大となる時点までの時間のことである。滞留時間が1分未満である場合、二軸押出機中での反応時間が短く、十分に反応が促進されなく好ましくない。滞留時間が30分より長い場合、滞留時間が長いことによる樹脂の熱劣化が起こるという問題が生じる。本発明における滞留時間としては、好ましくは1.5~28分、さらに好ましくは2~25分である。本発明においては、必要に応じその他の成分を添加しても構わない。その他の成分として、例えば、強度及び寸法安定性等を向上させるため、必要に応じて充填材を用いてもよい。充填材の形状としては繊維状であっても非繊維状であってもよく、繊維状の充填材と非繊維状充填材を組み合わせて用いてもよい。かかる充填材としては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硼酸アルミニウムウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素および炭化珪素などの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を2種類以上併用することも可能である。また、これら繊維状および/または非繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。強度および寸法安定性等を向上させるため、かかる充填剤を用いる場合、その配合量は特に制限はないが、通常熱可塑性樹脂組成物100重量部に対して30~400重量部配合される。さらに本発明により製造される熱可塑性樹脂組成物中においては、その特性を損なわない範囲内で、必要に応じて他の熱可塑性樹脂類、ゴム類、各種添加剤類を配合することができる。かかるゴム類とは、例えばポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、ブタジエン-イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン-プロピレンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン-ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレンとα-オレフィンとの共重合体、エチレン-アクリル酸、エチレン-メタクリル酸などのエチレン-不飽和カルボン酸共重合体、エチレン-アクリル酸エステル、エチレン-メタクリル酸エステルなどのエチレン-不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸の一部が金属塩である、エチレン-アクリル酸-アクリル酸金属塩、エチレン-メタクリル酸-メタクリル酸金属塩などのエチレン-不飽和カルボン酸-不飽和カルボン酸金属塩共重合体、アクリル酸エステル-ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート-ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン-酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共重合体、エチレン-プロピレン-エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン-プロピレン-ヘキサジエン共重合体などのエチレン-プロピレン非共役ジエン3元共重合体、ブチレン-イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマーなどの熱可塑性エラストマーおよびそれらの変性物などが好ましい例として挙げられる。かかるゴム類は2種類以上併用することも可能である。かかるゴム類を用いる場合、その配合量は、特に制限はないが、通常熱可塑性樹脂組成物100重量部に対して、1~400重量部配合される。かかる各種添加剤類とは、結晶核剤、着色防止剤、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンなどの酸化防止剤、エチレンビスステアリルアミドや高級脂肪酸エステルなどの離型剤、可塑剤、熱安定剤、滑剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂類、ゴム類、各種添加剤類は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を製造する任意の段階で配合することが可能であり、例えば、2成分の樹脂を配合する際に同時に添加する方法や、2成分の樹脂を溶融混練中にサイドフィード等の手法により添加する方法や、予め2成分の樹脂を溶融混練した後に添加する方法や、始めに片方の樹脂に添加し溶融混練後、残りの樹脂を配合する方法が挙げられる。本発明により製造される熱可塑性樹脂組成物の成形方法は、任意の方法が可能であり、成形形状は、任意の形状が可能である。成形方法としては例えば、押出成形、射出成形、中空成形、カレンダ成形、圧縮成形、真空成形、発泡成形等が可能であり、ペレット状、板状、フィルム又はシート状、パイプ状、中空状、箱状等の形状に成形することが出来る。本発明により製造される熱可塑性樹脂組成物の成形体の用途は、コネクター、コイルをはじめとして、センサー、LEDランプ、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、FDDキャリッジ、FDDシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電子部品用途に適している他、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネットなどの電気機器部品用途、VTR部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオレーザーディスク登録商標コンパクトディスク、DVD等の音声映像機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭、事務電気製品部品;オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品:顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品;オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター,ICレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係冷却系ブレーキ系ワイパー系排気系吸気系各種パイプホースチューブ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ワイヤーハーネスコネクター、SMJコネクター、PCBコネクター、ドアグロメットコネクター、ヒューズ用コネクター等の各種コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、インストルメントパネル、エアバッグ周辺部品、ドアパッド、ピラー、コンソールボックス、各種モーターハウジング、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアパネル、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプベゼル、ドアハンドル、ドアモール、リアフィニッシャー、ワイパー等の自動車車両関連部品等々に適用できる。また本発明により製造される熱可塑性樹脂組成物はフィルムおよびシート用途としても好適であり、自動車内装用の軟質部材、包装フィルム、デスクマット等に好適に使用される。また本発明により製造される熱可塑性樹脂組成物は、自動車内外装部品、自動車外板等の衝撃吸収部材等に好適に使用される。以下、実施例を挙げて本発明の効果をさらに説明する。原料は下記に記したものを使用した。A-1:ポリブチレンテレフタレート樹脂1401東レ社製A-2:ポリフェニレンスルフィド樹脂A900東レ社製A-3:ポリアミド樹脂ポリアミド6CM1017東レ社製B-1:融点160°C、MFR=0.5g/10分230°C、2.16kg荷重、密度0.910g/cm3のポリプロピレン樹脂100重量部と無水マレイン酸1重量部とラジカル発生剤パーヘキサ25B:日本油脂製0.1重量部をドライブレンドし、シリンダー温度230°Cで溶融混練して得たポリプロピレン樹脂。B-2:グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体ボンドファーストBF-7L住友化学社製C-1:ポリフェニレンエーテル樹脂PX-100F三菱エンジニアリングプラスチック社製D-1:スチレン-無水マレイン酸共重合体ダイラーク332ノヴァケミカル社製X-1:未変性ポリエチレン共重合体LOTRYL29MA03アルケマ社製。実施例1熱可塑性樹脂Aとしてポリブチレンテレフタレート樹脂を、反応性官能基を有する樹脂Bとしてグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体を使用し、表1に示す配合割合で混合し、真空ポンプによる揮発分の除去および窒素フローを行いながら、スクリュー径37mm、L/D=40の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機東芝機械社製、TEM-37:スクリューは2条ネジの2本のスクリューを使用し、シリンダー温度を260°C、スクリュー回転数100rpm、押出量20kg/hで溶融混練を行い、吐出口より吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定すると3分であった。また、スクリュー全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計長さの割合を、伸張流動ゾーンの合計長さ÷スクリュー全長×100と定義し、19とした。また、スクリュー構成として、L/D=22、28の位置から、それぞれ、Lk/D=3.8、3.8としたニーディングディスク先端側の頂部とその後面側の頂部との角度である螺旋角度θが、スクリューの反回転方向に20°としたツイストニーディングディスクを設けた本スクリュー構成をAとした。また、ツイストニーディングディスクの手前の圧力差ΔPから、伸張流動ゾーン内での圧力差ΔP0を差し引くことで、伸張流動ゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果、200kg/cm2であった。さらに溶融混練の際、L/D=8~32の領域で、10MPaの超臨界二酸化炭素を0.5kg/hの流量で二軸押出機に導入し溶融混練を行い、L/D=35の位置の真空ベントより減圧状態で超臨界二酸化炭素を除去し、吐出口より吐出した。吐出されたストランド状の溶融樹脂を、冷却バスを通過させて冷却し、ペレタイザーにより引取りながら裁断することにより、熱可塑性樹脂組成物のペレット状サンプルを得た。該サンプルを乾燥後、日精樹脂工業社製射出成形機NP7-1Fを用いて、成形温度:260°C、金型温度:80°C、射出圧力:下限圧5kgf/cm2の条件により短冊型試験片幅10mm×長さ80mm×厚さ1mmを成形した。該短冊型試験片の中心部から超薄切片を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが、一様に分散し、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない、特異的なアロイ構造を形成していた。さらにアロイ構造の形状について、図1に模式図で示した。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果を表1に記載した。該短冊型試験片は、全光線透過率が80と高く、透明な成形品であった。尚、表中の記載は下記に示す基準で行った。マトリックス中に、50nm以下のミセルが一様に分散した構造○:マトリックス中に、粒子径50nm以下のミセルが一様に分散した構造の場合×:マトリックス中に、粒子径50nm以下のミセル以外の構造が存在した場合50nm以下のミセル構造○:粒子径50nm以下のミセルが存在した場合×:粒子径50nm以下のミセルが存在しない場合100nm以上の粗大分散構造○:100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない場合×:100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在した場合。実施例2反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bとして、無水マレイン酸変性を行ったPPを用いた以外は、実施例1と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂と無水マレイン酸変性を行ったPPの反応物と目される約25nmの粒子径のミセルが、一様に分散し、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない、特異的なアロイ構造を形成していた。また該短冊型試験片は、全光線透過率が75と高く、透明な成形品であった。実施例3熱可塑性樹脂Aとして、ポリフェニレンスルフィド樹脂を用い、押出時のシリンダー温度を320°C、成形時の成形温度:320°C、金型温度:130°Cと変更した以外は、実施例2と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリフェニレンスルフィド樹脂と無水マレイン酸変性を行ったPPの反応物と目される約22nmの粒子径のミセルが、一様に分散し、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない、特異的なアロイ構造を形成していた。また該短冊型試験片は、全光線透過率が70と高く、透明な成形品であった。実施例4熱可塑性樹脂Aとして、ポリアミド樹脂を用いた以外は、実施例2と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリアミド樹脂と無水マレイン酸変性を行ったPPの反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが、一様に分散し、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない、特異的なアロイ構造を形成していた。また該短冊型試験片は、全光線透過率が82と高く、透明な成形品であった。実施例5熱可塑性樹脂Aとしてポリアミド樹脂を、熱可塑性樹脂Cとしてポリフェニレンエーテル樹脂を、反応性官能基を有する化合物Dとしてスチレン-無水マレイン酸共重合体を使用し、実施例1と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリアミド樹脂とスチレン-無水マレイン酸共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが一様に分散し、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在しない、特異的なアロイ構造を形成していた。また該短冊型試験片は、全光線透過率が75と高く、透明な成形品であった。比較例1溶融混練の際、超臨界二酸化炭素を導入しなかったこと以外は、実施例1と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。また透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体からなる約300nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。さらにアロイ構造の形状について、図2に模式図で示した。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。比較例2熱可塑性樹脂Aとしてポリブチレンテレフタレート樹脂を、反応性官能基を有する樹脂Bとしてグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体を使用し、表1に示す配合割合で混合し、真空ポンプによる揮発分の除去および窒素フローを行いながら、スクリュー径37mm、L/D=100の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機東芝機械社製、TEM-37BS-26/2V:スクリューは2条ネジの2本のスクリューを使用し、シリンダー温度を260°C、スクリュー回転数100rpm、押出量20kg/hで溶融混練を行い、吐出口より吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定すると3.2分であった。またスクリュー構成としてL/D=22、28、43、55、69、77、93の位置から始まる6箇所のニーディングゾーンを設け、各ニーディングゾーンの長さLk/Dは、順番にLk/D=1.8、1.8、2.3、2.3、2.3、2.3、3.0を設け本スクリュー構成をBとした、スクリュー全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計長さの割合を0とした以外は、実施例1と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。また透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体からなる約300nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。また、ニーディングディスクの手前の圧力差ΔPから、ニーディングゾーン内での圧力差ΔP0を差し引くことで、ニーディングゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果、5kg/cm2未満であった。比較例3溶融混練の際、L/D=40~95の領域で、10MPaの超臨界二酸化炭素を0.5kg/hの流量で二軸押出機に導入し溶融混練を行い、L/D=96の位置の真空ベントより減圧状態で超臨界二酸化炭素を除去し、吐出口L/D=100より吐出した以外は、比較例2と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、グリシジルメタクリレート変性ポリエチレン共重合体からなる約200nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果20と低く、不透明な成形品であった。比較例4反応性官能基を有する樹脂Bの替わりに、反応性官能基を有さない未変性ポリエチレンを用いた以外は、実施例1と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、50nmの粒子径以下のミセルは存在せず、未変性ポリエチレンからなる数μmの粒子径を有する粗大分散構造が存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。比較例5溶融混練の際、超臨界二酸化炭素を導入しなかったこと以外は、実施例5と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリアミド樹脂とスチレン-無水マレイン酸共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる約500nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。比較例6熱熱可塑性樹脂Aとしてポリアミド樹脂を、熱可塑性樹脂Cとしてポリフェニレンエーテル樹脂を、反応性官能基を有する化合物Dとしてスチレン-無水マレイン酸共重合体を使用し、表1に示す配合割合で混合し、真空ポンプによる揮発分の除去および窒素フローを行いながら、スクリュー径37mm、L/D=100の同方向回転完全噛み合い型二軸押出機東芝機械社製、TEM-37BS-26/2V:スクリューは2条ネジの2本のスクリューを使用し、シリンダー温度を260°C、スクリュー回転数100rpm、押出量20kg/hで溶融混練を行い、吐出口より吐出した。その際、原料と共に着色剤を投入し、押出物への着色が最大となる時間を滞留時間として測定すると3.2分であった。またスクリュー構成としてL/D=22、28、43、55、69、77、93の位置から始まる6箇所のニーディングゾーンを設け、各ニーディングゾーンの長さLk/Dは、順番にLk/D=1.8、1.8、2.3、2.3、2.3、2.3、3.0を設け本スクリュー構成をBとした、スクリュー全長に対する伸張流動しつつ溶融混練するゾーン伸張流動ゾーンの合計長さの割合を0とした以外は、実施例5と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリアミド樹脂とスチレン-無水マレイン酸共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる約500nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。また、ニーディングディスクの手前の圧力差ΔPから、ニーディングゾーン内での圧力差ΔP0を差し引くことで、ニーディングゾーン前後での流入効果圧力降下を求めた結果、5kg/cm2未満であった。比較例7溶融混練の際、L/D0=40~95の領域で、10MPaの超臨界二酸化炭素を0.5kg/hの流量で二軸押出機に導入し溶融混練を行い、L/D=96の位置の真空ベントより減圧状態で超臨界二酸化炭素を除去し、吐出口L/D=100より吐出した以外は、比較例6と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、ポリアミド樹脂とスチレン-無水マレイン酸共重合体の反応物と目される約30nmの粒子径のミセルが存在するものの、該ミセルは、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる約500nmの粒子径を有する粗大分散構造中に存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。比較例8反応性官能基を有する化合物Dの替わりに、反応性官能基を有さない未変性ポリエチレンを用いた以外は、実施例5と同様に溶融混練を実施し、評価結果を表1に記載した。透過型電子顕微鏡にて12万倍に拡大して構造の状態を観察した結果、50nmの粒子径以下のミセルは存在せず、ポリフェニレンエーテル樹脂からなる数μmの粒子径を有する粗大分散構造が存在していた。また該短冊型試験片を用いて全光線透過率を測定した結果10以下と低く、不透明な成形品であった。実施例1~4より、熱可塑性樹脂Aと反応性官能基を有する熱可塑性樹脂Bからなる熱可塑性樹脂組成物を作製するにあたり、伸張流動しつつ超臨界存在下で溶融混練することで、リアクティブプロセッシングにより反応物と目される50nm以下の粒子径のミセルが、一様に分散する特異的なアロイ構造を形成し、透明な成形品が得られることがわかる。実施例5より、熱可塑性樹脂A、熱可塑性樹脂Aとは異なる熱可塑性樹脂Cおよび反応性官能基を有する化合物Dからなる熱可塑性樹脂組成物を作製するにあたり、伸張流動しつつ超臨界存在下で溶融混練することで、リアクティブプロセッシングにより反応物と目される50nm以下の粒子径のミセルが、一様に分散する特異的なアロイ構造を形成し、透明な成形品が得られることがわかる。比較例1、5の様に、伸張流動ゾーンはあるものの、超臨界存在下でない場合、比較例2、6の様に、伸張流動ゾーンの替わりに長いL/Dを用いて超臨界存在下でない場合、比較例3、7の様に、伸張流動ゾーンの替わりに長いL/Dを用いて超臨界存在下とした場合は、リアクティブプロセッシングにより反応物と目される50nm以下の粒子径のミセルは存在するものの、100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在し、透明な成形品が得られない。比較例4、8の様に反応性官能基を有さない場合には、リアクティブプロセッシングにより反応物と目される50nm以下の粒子径のミセルが生成されず、また100nm以上の粒子径を有する粗大分散構造が存在し、透明な成形品が得られない。以上の結果から、反応性官能基を有する化合物を包含する熱可塑性樹脂組成物をリアクティブプロセッシングにより製造する際、伸張流動しつつ超臨界流体の存在下で溶融混練することにより、始めて、50nm以下の粒子径となるミセル構造が、マトリックス中に一様に分散する新規なアロイ構造が得られることがわかる。"