"電線の周囲を囲う金属製の電線保護パイプであって、周方向の一部の範囲において長手方向全体に亘る部分であり、他の部分よりも厚みが大きな補強部と、長手方向における少なくとも一部の範囲を占め、プレス加工により扁平に成形された扁平パイプ部と、が形成されていることを特徴とする電線保護パイプ。前記扁平パイプ部は、周方向における前記補強部が形成されている範囲である第1の周範囲からこれに対向する第2の周範囲へ向かう第1方向における外形寸法が前記第1方向に直交する第2方向における外形寸法よりも小さく形成されている、請求項1に記載の電線保護パイプ。前記扁平パイプ部は、周方向における前記補強部が形成されていない部分において長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部をなすくびれ扁平パイプ部を含む、請求項1又は請求項2に記載の電線保護パイプ。電線と、前記電線の周囲を囲う金属製の電線保護パイプと、を備えるワイヤハーネスであって、前記電線保護パイプに、周方向の一部の範囲において長手方向全体に亘る部分であり、他の部分よりも厚みが大きな補強部と、長手方向における少なくとも一部の範囲を占め、プレス加工により扁平に成形された扁平パイプ部と、が形成されていることを特徴とするワイヤハーネス。ところで、車両の底板に敷設される電線保護パイプは、車両の前輪近傍から後輪近傍までに亘る長いパイプである。その長さは、3メートル以上に及ぶ。また、長い丸パイプに対するプレス加工は、回転する加圧ローラとこれに対向して配置された対向部材とを備えたプレス加工装置を用いて行われる。この場合、丸パイプは、加圧ローラと対向部材との間に挟み込まれ、加圧ローラの圧力によって扁平形状に成形されつつ加圧ローラと対向部材との間の加工位置から送り出される。なお、対向部材が加圧ローラである場合、即ち、プレス加工装置が、相互に対向する一対の加圧ローラを備える場合もある。しかしながら、長い丸パイプが、プレス加工装置によって扁平に成形された場合、パイプが加圧の方向の反対方向へ反ってしまう、という問題が生じやすい。そのため、従来の技術によっては、扁平な外形を有する長い電線保護パイプを、簡易なプレス加工工程によって成形することは難しい。本発明は、扁平な外形を有する長い電線保護パイプを、反りの問題を回避しつつ簡易なプレス加工工程により得ることができることを目的とする。本発明の第1の態様に係る電線保護パイプは、電線の周囲を囲う金属製のパイプであり、以下に示される各構成要素が形成されている。1第1の構成要素は、周方向の一部の範囲において長手方向全体に亘る部分であり、他の部分よりも厚みが大きな補強部である。2第2の構成要素は、長手方向における少なくとも一部の範囲を占め、プレス加工により扁平に成形された扁平パイプ部である。本発明の第2の態様に係る電線保護パイプは、第1の態様に係る電線保護パイプの一態様である。第2の態様に係る電線保護パイプにおいて、前記扁平パイプ部は、周方向における前記補強部が形成されている範囲である第1の周範囲からこれに対向する第2の周範囲へ向かう第1方向における外形寸法が前記第1方向に直交する第2方向における外形寸法よりも小さく形成されている。本発明の第3の態様に係る電線保護パイプは、第1の態様又は第2の態様に係る電線保護パイプの一態様である。第3の態様に係る電線保護パイプにおいて、前記扁平パイプ部は、周方向における前記補強部が形成されていない部分において長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部をなすくびれ扁平パイプ部を含む。また、本発明は、電線と、以上に示された本発明の各態様に係る電線保護パイプとを備えるワイヤハーネスの発明として捉えられてもよい。本発明に係る電線保護パイプは、長手方向全体に亘る補強部が形成された丸パイプに対するプレス加工によって得られる。本発明に係る電線保護パイプにおいて、当該電線保護パイプの長手方向全体に亘る補強部が、プレス加工によってパイプが反ることを防ぐ。そのため、本発明によれば、扁平パイプ部を含む長い電線保護パイプを、反りの問題を回避しつつ簡易なプレス加工工程により得ることができる。また、第2の態様に係る電線保護パイプにおいて、扁平パイプ部は、補強部が形成された第1の周範囲及びこれに対向する第2の周範囲が対向する第1方向に沿って加圧されることにより得られる。そのため、プレス加工前のパイプ部材がプレス加工装置にセットされる際に、補強部の位置が、プレス加工の方向の目安となり、パイプ部材に対するプレス加工の方向のばらつきが抑制される。また、第3の態様に係る電線保護パイプは、敷設経路の一部に比較的厚みの小さな障害物が存在する場合にも適用可能である。この場合、電線保護パイプは、くびれ扁平パイプ部が形成するくびれ部と障害物とが重なるように配置される。第3の態様によれば、電線保護パイプの敷設経路の自由度が高まる。また、第3の態様に係る電線保護パイプは、当該電線保護パイプを車両の底板などの支持体に固定する固定具が、電線保護パイプから出っ張らないようにしたい場合にも適用可能である。この場合、電線保護パイプは、くびれ扁平パイプ部が形成するくびれ部に嵌り込む固定具によって支持体に固定される。第3の態様によれば、固定具が電線保護パイプから出っ張る不都合を解消できる。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<第1実施形態>まず、図1及び図2を参照しつつ、本発明の第1実施形態に係る電線保護パイプ1及びそれを備えるワイヤハーネス2の構成について説明する。電線保護パイプ1は、電線9の周囲を囲う金属製のパイプ部材である。電線保護パイプ1は、例えば、鉄、ステンレス又はアルミニウムなどの金属を主成分とする材料で構成されている。また、電線保護パイプ1の表面には、必要に応じてメッキ層又は塗料の層が形成されている。ワイヤハーネス2は、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲う電線保護パイプ1とを備える。即ち、ワイヤハーネス2において、電線9は、電線保護パイプ1の中空部を貫通している。なお、図1及び図2において、電線9は仮想線二点鎖線で描かれている。図1及び図2に示されるように、電線保護パイプ1における周方向の一部の範囲には、補強部11が形成されている。また、電線保護パイプ1における長手方向の一部の範囲には、くびれ扁平パイプ部1Yが形成されており、電線保護パイプ1における長手方向の残りの範囲には、丸パイプ部1Xが形成されている。なお、パイプの長手方向は、パイプの軸心方向ともいえる。補強部11は、電線保護パイプ1における周方向の一部の範囲において長手方向全体に亘る部分であり、他の部分よりも厚みが大きな部分である。本実施形態においては、電線保護パイプ1は、直線に沿って形成されており、補強部11も直線に沿って一連に形成されている。さらに、本実施形態における補強部11は、電線保護パイプ1の長手方向へ延びて一連に形成されているとともに電線保護パイプ1の内側へのみ突出した突起部を形成している。電線保護パイプ1の補強部11は、内側面において突起した突起部である。そのため、補強部11に角部が形成されていると、補強部11が電線9と接触することによって電線9の損傷が生じるおそれがある。電線9の損傷防止のため、電線保護パイプ1の内側面において突起した補強部11の表面は、湾曲面で形成されていることが望ましい。以下の説明において、電線保護パイプ1の周方向における補強部11が形成されている範囲のことを第1の周範囲101と称する。また、電線保護パイプ1の周方向における第1の周範囲101に対向する範囲のことを第2の周範囲102と称する。また、電線保護パイプ1の第1の周範囲101から第2の周範囲102へ向かう方向のことを第1方向と称する。また、第1方向に直交する方向を第2方向と称する。各図に示される座標軸において、X軸は第1方向を表し、Y軸は第2方向を表す。また、X軸及びZ軸に直交するZ軸は、電線保護パイプ1の長手方向を表す。くびれ扁平パイプ部1Yは、電線保護パイプ1の長手方向における一部の範囲を占め、補強部11が形成された丸パイプ部材に対するプレス加工により扁平に成形された部分である。なお、パイプが扁平な形状であるということは、パイプの断面形状が扁平な形状であること、即ち、パイプの断面形状における最小幅の方向とこれに直交する方向とにおいて幅寸法が異なることを意味する。さらに、くびれ扁平パイプ部1Yは、周方向における補強部11が形成されていない部分において長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部12をなしている。そのため、電線保護パイプ1の長手方向におけるくびれ扁平パイプ部1Yとその両隣の部分との間には段差が形成されている。電線保護パイプ1におけるくびれ扁平パイプ部1Yの両隣の部分は丸パイプ部1Xである。本実施形態において、くびれ扁平パイプ部1Yは、第1方向X軸方向における外形寸法が第2方向Y軸方向における外形寸法よりも小さく形成された扁平形状で形成されている。さらに、本実施形態におけるくびれ扁平パイプ部1Yは、周方向における補強部11が形成されていない部分のうちの第2の周範囲102において、長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部12をなしている。一方、丸パイプ部1Xは、補強部11が形成された丸パイプ部材におけるプレス加工が施されなかった残りの部分である。従って、丸パイプ部1Xの断面形状は、補強部11の部分を除き円弧状である。以上に示された構造を有する電線保護パイプ1は、補強部11を有することによって長手方向における剛性が高い。一方、電線保護パイプ1は、補強部11以外の部分においては、プレス加工によって比較的容易に扁平な形状へ成形可能である。次に、図3及び図4を参照しつつ、電線保護パイプ1を備えるワイヤハーネス2が、車両の底板などの支持体8に固定される状態の例について説明する。図3は、ワイヤハーネス2が支持体8に固定された第1の状態を示す側面図である。図4は、ワイヤハーネス2が支持体に固定された第2の状態を示す側面図である。図3及び図4に示されるように、電線保護パイプ1は、電線保護パイプ1が嵌め入れられる溝を形成する固定金具71と固定金具71を支持体8に固定するボルト72とにより構成される固定具7によって支持体8に固定される。図3に示される例は、電線保護パイプ1が、くびれ扁平パイプ部1Yが形成するくびれ部12と、支持体8から突起した障害物81とが重なるように配置された例である。図3に示されるように、電線保護パイプ1は、敷設経路の一部に比較的厚みの小さな障害物81が存在する場合にも適用可能である。図4に示される例は、電線保護パイプ1が、くびれ扁平パイプ部1Yが形成するくびれ部12に嵌り込む固定金具71及びボルト72によって支持体8に固定された例である。図4に示される例では、電線保護パイプ1は、固定具7が電線保護パイプ1から出っ張らない状態で支持体8に固定される。次に、図5及び図6を参照しつつ、電線保護パイプ1の製造方法について説明する。図5は、電線保護パイプ1の一部にくびれ扁平パイプ部1Yを形成する工程を示す図である。図6は、電線保護パイプ1の一部にくびれ扁平パイプ部1Yを形成する工程で用いられる下金型60及びその下金型60にセットされた補強部11を有する丸パイプ部材100の図である。電線保護パイプ1は、まず、補強部11を有する丸パイプ部材100の製造と、その丸パイプ部材100に対するプレス加工とにより製造される。補強部11を有する丸パイプ部材100は、加熱により軟化した金属材料に対し、ダイスと称される金型を用いた押出成形又は引き抜き成形を施すことによって製造される。また、くびれ扁平パイプ部1Yは、補強部11を有する丸パイプ部材100に対するプレス加工により成形される。例えば、図6に示されるように、くびれ扁平パイプ部1Yは、丸パイプ部材100を支持する下金型60と、くびれ扁平パイプ部1Yのくびれ部12を成形する上金型61とを備えるプレス加工装置6Aによって成形される。図5及び図6に示されるように、下金型60は、上金型61に対向して丸パイプ部材100の加工部位を支えるとともに、丸パイプ部材100の長手方向における加工部位の両隣の部分の外周面に接してその部分の変形を防ぐ。より具体的には、下金型60は、図6に示されるように、丸パイプ部材100の長手方向における加工部位の両隣の部分の外周面に対して、少なくとも上金型61によるプレス方向に対向する方向及びその方向に直交する方向の3方向から接することにより、加工部位の両隣の部分の変形を防ぐ。図6に示される下金型60は、丸パイプ部材100の長手方向における加工部位の両隣の部分の外周面に対し、上金型61によるプレス方向に対向する方向及びその方向に直交する2方向、及びその他の2方向の5方向から接している。そして、上金型61が、下金型60に支持された丸パイプ部材100の一部に対して押し当てられることにより、丸パイプ部材100の一部にくびれ扁平パイプ部1Yが形成される。また、丸パイプ部材100における上金型61が押し当てられない残りの部分、即ち、プレス加工が施されない残りの部分が、丸パイプ部1Xとなる。以上に示したように、電線保護パイプ1は、図5及び図6に示されるようなプレス加工装置6Aを用いて、補強部11を有する丸パイプ部材100に対してプレス加工を施すことによって得られる。なお、上金型61の代わりに、後述する加圧ローラが用いられることも考えられる。<第2実施形態>次に、図7及び図8を参照しつつ、本発明の第2実施形態に係る電線保護パイプ1A及びそれを備えるワイヤハーネス2Aについて説明する。電線保護パイプ1Aは、図1から図4に示された電線保護パイプ1と比較して、くびれ扁平パイプ部1Y以外の部分の形状が異なる。図7及び図8において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電線保護パイプ1Aにおける電線保護パイプ1と異なる点についてのみ説明する。電線保護パイプ1Aは、全長に亘って、第1方向X軸方向の寸法が第2方向Y軸方向の寸法よりも小さい扁平な形状のパイプであり、その一部に、その他の部分よりも扁平なくびれ扁平パイプ部1Yが形成されている。以下の説明において、電線保護パイプ1Aにおけるくびれ扁平パイプ部1Y以外の扁平なパイプ部のことを基準扁平パイプ部1Zと称する。ワイヤハーネス2Aは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲う電線保護パイプ1Aとを備える。即ち、ワイヤハーネス2Aにおいて、電線9は、電線保護パイプ1Aの中空部を貫通している。なお、図7において、電線9は仮想線二点鎖線で描かれている。電線保護パイプ1Aにおいても、くびれ扁平パイプ部1Yは、周方向における補強部11が形成されていない部分において長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部12をなしている。そのため、電線保護パイプ1Aの長手方向におけるくびれ扁平パイプ部1Yとその両隣の部分との間には段差が形成されている。電線保護パイプ1Aにおけるくびれ扁平パイプ部1Yの両隣の部分は基準扁平パイプ部1Zである。図8は、電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zを形成する工程を示す図である。電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zは、補強部11を有する丸パイプ部材100に対するプレス加工により成形される。より具体的には、図6に示されるように、基準扁平パイプ部1Zの成形は、対向して配置された一対の加圧ローラ62と、それら加圧ローラ62を回転駆動するローラ駆動装置63とを備えるプレス加工装置6Bを用いて行われる。補強部11を有する丸パイプ部材100は、その一端から一対の加圧ローラ62の間に挿入される。これにより、丸パイプ部材100は、一対の加圧ローラ62の間に挟み込まれ、一対の加圧ローラ62の圧力によって扁平形状に成形されつつ一対の加圧ローラ62の間の加工位置から送り出される。これにより、丸パイプ部材100全体が、基準扁平パイプ部1Zへ成形される。さらに、図5及び図6に示されたプレス加工が、全体が基準扁平パイプ部1Zであるパイプ部材の一部に施されることにより、電線保護パイプ1Aのくびれ扁平パイプ部1Yが成形される。電線保護パイプ1Aは、以上に示されたプレス加工を経て製造される。<第3実施形態>次に、図9を参照しつつ、本発明の第3実施形態に係る電線保護パイプ1B及びそれを備えるワイヤハーネス2Aについて説明する。図9は、図2に示される断面図と同様の位置の平面における電線保護パイプ1Bの断面図である。図9において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、ワイヤハーネス2Bは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲む電線保護パイプ1Bとを備える。なお、図9において、電線9は仮想線二点鎖線により描かれている。電線保護パイプ1Bは、図1から図4に示された電線保護パイプ1と比較して、補強部11の数が異なる。以下、電線保護パイプ1Bにおける電線保護パイプ1と異なる点についてのみ説明する。図9に示されるように、電線保護パイプ1Bは、周方向における2箇所に補強部11が形成されている。電線保護パイプ1Bにおいて、周方向における2箇所の補強部11が形成された第1の周範囲101からこれに対向する第2の周範囲102へ向かう方向が第1方向である。電線保護パイプ1Bのくびれ扁平パイプ部1Yは、電線保護パイプ1の長手方向における一部の範囲を占める。図9に示される例では、くびれ扁平パイプ部1Yは、第1方向X軸方向における外形寸法が第1方向に直交する第2方向Y軸方向における外形寸法よりも小さく形成された扁平形状で形成されている。さらに、本実施形態におけるくびれ扁平パイプ部1Yは、第2の周範囲102において、長手方向における両隣の部分から凹んだくびれ部をなしている。図9に示されるような電線保護パイプ1B及びそれを備えるワイヤハーネス2Bも、本発明の実施形態の一例である。<第4実施形態>次に、図10を参照しつつ、本発明の第4実施形態に係る電線保護パイプ1C及びそれを備えるワイヤハーネス2Cについて説明する。図10は、図2に示される断面図と同様の位置の平面における電線保護パイプ1Cの断面図である。図10において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、ワイヤハーネス2Cは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲む電線保護パイプ1Cとを備える。なお、図10において、電線9は仮想線二点鎖線により描かれている。電線保護パイプ1Cにおける周方向の一部の範囲には、他の部分よりも厚みの大きな補強部11Cが形成されている。電線保護パイプ1Cの補強部11Cは、図1から図4に示された電線保護パイプ1の補強部11と比較して形状が異なる。以下、電線保護パイプ1Cにおける電線保護パイプ1と異なる点についてのみ説明する。図10に示されるように、電線保護パイプ1Cの補強部11Cは、電線保護パイプ1Cにおける周方向の一部の範囲の内側面が形成する溝を埋めることによって他の部分よりも大きな厚みで形成された部分である。図10に示されるような電線保護パイプ1C及びそれを備えるワイヤハーネス2Cも、本発明の実施形態の一例である。<第5実施形態>次に、図11を参照しつつ、本発明の第5実施形態に係る電線保護パイプ1D及びそれを備えるワイヤハーネス2Dについて説明する。図11は、図2に示される断面図と同様の位置の平面における電線保護パイプ1Dの断面図である。図11において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、ワイヤハーネス2Dは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲む電線保護パイプ1Dとを備える。なお、図11において、電線9は仮想線二点鎖線により描かれている。電線保護パイプ1Dにおける周方向の一部の範囲には、他の部分よりも厚みの大きな補強部11Dが形成されている。電線保護パイプ1Dの補強部11Dは、図1から図4に示された電線保護パイプ1の補強部11と比較して形状が異なる。以下、電線保護パイプ1Dにおける電線保護パイプ1と異なる点についてのみ説明する。図11に示されるように、電線保護パイプ1Dの補強部11Dは、電線保護パイプ1Dにおける周方向の一部の範囲において外側面が突出することによって他の部分よりも大きな厚みで形成された部分である。また、電線保護パイプ1Dにおける補強部11Dの外側面は平坦な面である。電線保護パイプ1Dは、補強部11Dの平坦な外側面が支持体8の表面に接する状態で支持体8に固定された場合、支持体8に対して安定した状態で固定される。また、内側面に突起する部分が形成されていない電線保護パイプ1Dが採用されれば、パイプの内側面と電線9との接触による電線9の損傷は考慮されなくてもよい。図11に示されるような電線保護パイプ1D及びそれを備えるワイヤハーネス2Dも、本発明の実施形態の一例である。<第6実施形態>次に、図12を参照しつつ、本発明の第6実施形態に係る電線保護パイプ1E及びそれを備えるワイヤハーネス2Eについて説明する。図12は、図2に示される断面図と同様の位置の平面における電線保護パイプ1Eの断面図である。図12において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、ワイヤハーネス2Eは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲む電線保護パイプ1Eとを備える。なお、図12において、電線9は仮想線二点鎖線により描かれている。電線保護パイプ1Eにおける周方向の一部の範囲には、他の部分よりも厚みの大きな補強部11Eが形成されている。電線保護パイプ1Eの補強部11Eは、図1から図4に示された電線保護パイプ1の補強部11と比較して形状が異なる。以下、電線保護パイプ1Eにおける電線保護パイプ1と異なる点についてのみ説明する。図12に示されるように、電線保護パイプ1Eの外周面及び内周面は、いずれも全周方向において突出した部分が形成されていない弧状の湾曲面である。しかしながら、電線保護パイプ1Eにおいて、外周面の中心線L1と内周面の中心線L2とが異なる位置に存在する。これにより、電線保護パイプ1Eは、その厚みが、周方向における最も大きな厚みの補強部11Eが形成された部分第1の周範囲101からそれに対向する部分第2の周範囲102にかけて徐々に薄くなるように形成されている。内側面に突起する部分が形成されていない電線保護パイプ1Eが採用されれば、パイプの内側面と電線9との接触による電線9の損傷は考慮されなくてもよい。図12に示されるような電線保護パイプ1E及びそれを備えるワイヤハーネス2Eも、本発明の実施形態の一例である。<第7実施形態>次に、図13を参照しつつ、本発明の第7実施形態に係る電線保護パイプ1F及びそれを備えるワイヤハーネス2Fについて説明する。図13は、図2に示される断面図と同様の位置の平面における電線保護パイプ1Fの断面図である。図13において、図1から図6に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。また、ワイヤハーネス2Fは、複数の電線9と、それら電線9の周囲を囲む電線保護パイプ1Fとを備える。なお、図13において、電線9は仮想線二点鎖線により描かれている。電線保護パイプ1Eは、図7に示された電線保護パイプ1Aと同様に、全長に亘って扁平に形成されている。但し、電線保護パイプ1Eにはくびれ扁平パイプ部1Yは形成されていない。即ち、電線保護パイプ1Eは、それ全体が基準扁平パイプ部1Zである。しかしながら、電線保護パイプ1Eの基準扁平パイプ部1Zにおける長径の方向と短径の方向との関係が、電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zにおける長径の方向と短径の方向との関係と異なる。以下、電線保護パイプ1Fにおける電線保護パイプ1Aと異なる点についてのみ説明する。図13に示されるように、電線保護パイプ1Eにおける基準扁平パイプ部1Zの形状は、第1方向X軸方向の外形寸法が第2方向Y軸方向の外形寸法よりも大きく形成された扁平形状である。図13に示されるような電線保護パイプ1F及びそれを備えるワイヤハーネス2Fも、本発明の実施形態の一例である。<効果>電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1E,1Fは、長手方向全体に亘る補強部11,11C,11D,11Eが形成された丸パイプ部材100に対するプレス加工によって得られる。電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1E,1Fにおいて、当該電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1E,1Fの長手方向全体に亘る補強部11,11C,11D,11Eが、プレス加工によってパイプが反ることを防ぐ。そのため、扁平な形状のパイプ部を含む長い電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1E,1Fを、反りの問題を回避しつつ簡易なプレス加工工程により得ることができる。また、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eのくびれ扁平パイプ部1Yは、補強部11,11C,11D,11Eが形成された第1の周範囲101及びこれに対向する第2の周範囲102が対向する第1方向に沿って加圧されることにより得られる。そのため、プレス加工前のパイプ部材がプレス加工装置にセットされる際に、補強部11,11C,11D,11Eの位置が、プレス加工の方向の目安となり、パイプ部材に対するプレス加工の方向のばらつきが抑制される。なお、電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zのプレス加工についても同様である。また、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eのくびれ扁平パイプ部1Yは、第1方向におけるプレス加工により成形されるため、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eの断面の中心と第1の周範囲101の中心とを通る平面に対して面対称に形成されている。そのため、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eは、第1の周範囲101又は第2の周範囲102が支持体8に対向する状態で支持体8に固定されることにより、その重心が幅方向長径方向の中心に位置し、支持体8への固定状態が安定する。また、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eは、敷設経路の一部に比較的厚みの小さな障害物81が存在する場合にも適用可能である。この場合、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eは、図3に示されるように、くびれ扁平パイプ部1Yが形成するくびれ部12と障害物81とが重なるように配置される。くびれ扁平パイプ部1Yが形成されることにより、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eの敷設経路の自由度が高まる。また、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eは、当該電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eを車両の底板などの支持体8に固定する固定具7が、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eから出っ張らないようにしたい場合にも適用可能である。この場合、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eは、図4に示されるように、くびれ扁平パイプ部1Yが形成するくびれ部12に嵌り込む固定金具71によって支持体8に固定される。これにより、固定具7が電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eから出っ張る不都合を解消できる。また、長手方向全体に亘って扁平な電線保護パイプ1A,1Fは、その内側面が複数の電線9を通すために十分な断面積の中空部を形成するとともに、その外形における支持体8からの突出高さが低い。そのため、電線保護パイプ1A,1Fは、車両の床下底板の下面への敷設に特に適している。<その他>図7に示される電線保護パイプ1Aにおいて、くびれ扁平パイプ部1Yが形成されていない実施例も考えられる。この場合、電線保護パイプ1A全体が基準扁平パイプ部1Zとなる。また、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eのくびれ扁平パイプ部1Y及び電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zは、第1方向X軸方向の寸法が第2方向Y軸方向の寸法よりも小さいという関係とは異なる寸法関係で扁平に形成されることも考えられる。例えば、電線保護パイプ1,1A,1B,1C,1D,1Eのくびれ扁平パイプ部1Yの形状は、第1方向X軸方向の外形寸法が第2方向Y軸方向の外形寸法よりも大きく形成された扁平形状であることが考えられる。同様に、電線保護パイプ1Aの基準扁平パイプ部1Zの形状は、第1方向X軸方向の外形寸法が第2方向Y軸方向の外形寸法よりも大きく形成された扁平形状であることが考えられる。また、各実施形態における電線保護パイプは直管であるが、各実施形態における電線保護パイプの一部に曲げ部が形成されていることも考えられる。"