"平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥してなるコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末。前記粗コラーゲン沈殿物は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体のpH3.5~10での等電点沈澱物、または塩析物であること特徴とする、請求項1記載のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末。前記粗コラーゲン沈殿物の等電点はpH3.5~8.0であり、当該粉末5mgのpH6.5溶液の溶解初速度が0.2mg/分以上であることを特徴とする、請求項1記載のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末。コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつpH3.5~10で等電点沈澱させて平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。前記コラーゲンの会合の制御は、前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を撹拌することである、請求項4記載のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、pH3.5~10で等電点沈澱させ、前記沈殿を破砕して平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつ塩析して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を塩析し、前記塩析物を破砕して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。前記親水性有機溶媒が、アルコール、ケトン、エーテルおよびこれらの混合液である、請求項4~8のいずれかに記載のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法。三重螺旋構造を維持する未変性のコラーゲンは保湿性に優れ、かつヒト皮膚表皮細胞への接着性に優れるため、化粧品への配合や医療用の用途開発が希求される化合物である。しかしながら、溶液に溶解したコラーゲンは、熱変性温度が低く常温でも変性し、冷蔵保存が要求される。すなわち、三重螺旋構造を維持したコラーゲンが溶解された状態で配合されるコラーゲン化粧品は、コラーゲンの変性を防止するため冷蔵庫などに保管する必要があり、使用が簡便でない。また、コラーゲンは等電点で容易に析出するため、細菌感染などで溶解液のpHが変動すると溶液が白濁し、または析出による目詰まりなどが発生しやすい。したがって、溶解時に三重螺旋構造を構成しうる未変性のコラーゲン粉末の製造方法が望まれる。一方、コラーゲンはわずかの水分によって膨潤するため、粉末の製造は容易でない。上記特許文献4記載の方法では、乾燥コラーゲンを得るために、可溶化コラーゲン溶液を有機溶媒中に吐出して繊維化しているが、繊維化は操作が極めて複雑である。また、特許文献5は、コラーゲンを凍結乾燥してコラーゲン乾燥物を得ているが、処理時間が長くおよび必要な乾燥エネルギーが多大になる。更に、コラーゲンは本来保湿性に優れる化合物である。上記特許文献6の比較例1に示すように、アテロコラーゲンを塩析したコラーゲンの沈殿物をエタノールで洗浄することを試みたが、コラーゲン線維の中に食塩を含んだ水を抱き込んでいるため除去できなかった、と記載している。このように、コラーゲンの乾燥には、凍結乾燥や噴霧乾燥などの技術を必要とし、製造工程や装置が複雑となる。したがって、複雑な工程を必要とせず、簡便にコラーゲン粉末を調製する方法が望まれる。一方、未変性コラーゲンは、上記特許文献3に示すように、細胞培養時の接着性に優れるなどの活性を有する。このため、コラーゲン粉末であっても、これを溶解した際には三重螺旋構造を維持する必要がある。例えば、加圧ノズルを介して塔頂から目的成分を含有うる溶液を供給し、熱を送風して造粒する方法などがあるが、コラーゲンは熱変性しやすく、このような方法で造粒することも困難である。したがって、製造工程が簡易であり、製造エネルギーが低く、溶解時に三重螺旋構造を構成しうる未変性のコラーゲン粉末の製造方法が望まれる。更に、そもそも可溶性コラーゲンは抽出方法に依存する等電点を有し、可溶性コラーゲンは等電点で溶解性が低い。このため、中性の化粧水などを使用して乾燥コラーゲンを溶解することは困難である。したがって化粧品用途として用いる場合、一般の化粧品のpHである5.5~8.5で速やかに溶解するコラーゲン粉末が望まれる。コラーゲンを粉末化する要請は、天然のコラーゲンのみならず、コラーゲン誘導体でも同様である。上記現状に鑑み、本発明は、微細なコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を提供する事を目的とするものである。また、本発明は、簡便に調製できる、未変性のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供する事を目的とするものである。本発明者らは、コラーゲン溶液を等電点沈殿させると、溶液中でコラーゲンが会合して沈殿するが、コラーゲン溶液を撹拌しつつ等電点沈殿させると、通常よりも短径の平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物からなる粗コラーゲン沈殿物を得ることができること、前記粗コラーゲン沈殿物の濃度を12~50質量に調整し、これを親水性有機溶媒に分散させると効率的にコラーゲン沈殿物を脱水して固形物を分取することができ、風乾によってコラーゲン粉末となること、短径の粗コラーゲン沈殿物を使用することで脱水および乾燥を効率的に行うことができ、その結果、短径のコラーゲン粉末を製造しうること、上記方法で得られたコラーゲン粉末は110°Cと高温でも変性することなく耐熱性に優れること、この粉末を溶解すると、コラーゲンが溶液中で三重螺旋構造を呈することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥してなるコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を提供するものである。さらに、本発明は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつpH3.5~10で等電点沈澱させて平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供するものである。また、本発明は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、pH3.5~10で等電点沈澱させ、前記沈殿を破砕して平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供するものである。また、本発明は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつ塩析して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供するものである。また、本発明は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を塩析し、前記塩析物を破砕して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供するものである。また、本発明は、前記親水性有機溶媒が、アルコール、ケトン、エーテルおよびこれらの混合液である、上記コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法を提供するものである。また、本発明では、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体溶液から、前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を会合させてコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を形成する際に、前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体溶液を撹拌しつつ塩類を添加してコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を塩析により沈殿させ、または前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体溶液をpH3.5~10に調整して撹拌しつつコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を等電点沈殿させることで、コラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の粒子径を調整することができる。本発明の製造方法で得られるコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、熱安定性、保存性に優れる。しかも、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の溶解液は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体が三重螺旋構造を構成するため、皮膚などの保湿性に優れる。本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、これらの溶液に比較して輸送効率に優れ、保管や輸送費を軽減することができる。更に、コラーゲンなどの溶液は粘度が高いため容器からの移し替えの際に容器への付着、残存、ロスなどを生じるが、コラーゲン粉末はこれらを回避し、簡便な操作を行うことができる。本発明のコラーゲン粉末の製造方法は、粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度が12~50質量であるため、親水性有機溶媒による脱水が容易であり、風乾によって乾燥することができ、製造が極めて簡便である。本発明の第一は、平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥してなるコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末である。また、本発明の第二、第三は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつpH3.5~10で等電点沈澱させ、または等電点沈澱物を破砕して平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法である。また、本発明の第四、第五は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつ塩析し、または塩析物を破砕して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することを特徴とする、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の製造方法である。以下、本発明を詳細に説明する。1コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体本願明細書において、コラーゲンとは、タンパク質の一種で、3本のポリペプチド鎖が螺旋を巻いたものの総称である。従来からI~XXIX型が知られているが、本発明で使用するコラーゲンとしてはいずれであってもよく、新たに見出されるコラーゲンであってもよい。生体内に含まれるコラーゲンの大部分は水に不溶性であり、本発明では、動物の皮や骨等の原料に含まれるコラーゲンをプロテアーゼなどの酵素を添加して可溶化したもの、アルカリを添加して可溶化したものを可溶化コラーゲンと称する。なお、生体内には、動物の皮や骨等の原料には、わずかに中性塩溶液や酸性溶液に溶ける可溶性コラーゲンも含まれている。本発明で使用するコラーゲンは、水溶液に溶解するものであれば、不溶性コラーゲンを可溶化したものであってもよく、本来含まれる可溶性コラーゲンであってもよい。なお、本願明細書では生体内に大量に存在する不溶性コラーゲンを原料として調製される可溶化コラーゲンを用いて説明するが、本願発明におけるコラーゲンには、可溶性コラーゲンと可溶化コラーゲンとの双方が含まれる。また、コラーゲン線維とは、複数のコラーゲン分子どうしが会合したものを意味する。コラーゲン分子としては、前記可溶化コラーゲンや可溶性コラーゲンが相当する。可溶化コラーゲン溶液を等電点沈殿し、または塩析するとコラーゲン分子どうしが会合し、コラーゲン線維を沈殿物として分取することができる。コラーゲン線維は、沈殿の際に複数のコラーゲン線維が会合して大きな凝集体として沈殿する場合がある。従って、本発明において会合とは、コラーゲン分子どうしの結合とコラーゲン線維どうしの結合の双方を含むものとする。また、コラーゲン沈殿物とは、コラーゲン溶液から固体で析出したコラーゲンを意味し、コラーゲン粉末とは、コラーゲン沈殿物の粉状固形物を意味する。なお、可溶化コラーゲンや可溶性コラーゲンは、化学的処理の際に構成アミノ酸が修飾される。従って、本発明で使用するコラーゲンとしては、例えば、アルカリ処理によってアスパラギン残基やグルタミン残基などがアルカリによる脱アミド反応によっておのおのアスパラギン酸残基およびグルタミン酸残基に変化したものを含む。すなわち、コラーゲン分子に含まれるアミド基をカルボキシル基に変え、コラーゲンの実効電荷を負にすることで等電点が酸性あるいは中性へと調整される。例えば、アルカリ可溶化コラーゲンは、アスパラギン残基およびグルタミン残基がアルカリによる脱アミド反応によっておのおのアスパラギン酸残基およびグルタミン酸残基に変化され、等電点がpH4.5~6.0と酸性へと変化している。本発明では、このようにコラーゲンを構成するアミノ酸が修飾されたものであってもよい。更に、本発明におけるコラーゲン誘導体とは、前記コラーゲンを構成するアミノ酸に他の官能基を修飾したものを意味する。例えば、アシル化コラーゲンやエステル化コラーゲンなどがある。なお、コラーゲン誘導体としては、予め調製されたアシル化コラーゲンやエステル化コラーゲンのほか、塩析や等電点沈殿の際にエステル化され、またはアシル化されたコラーゲンであってもよい。コラーゲン含有組織から可溶化コラーゲンや可溶性コラーゲンを抽出する工程に先立ち、コラーゲンをアシル化して等電点を調整する場合があり、また、エステル化コラーゲンの製造方法として、予めコラーゲン含有組織に含まれる不溶性コラーゲンをエステル化し、ついでエステル化コラーゲンを等電点沈殿して分取する場合がある。なお、アシル化コラーゲンやエステル化コラーゲンとしては、以下のものがある。iアシル化コラーゲンアシル化コラーゲンとしては、サクシニル化コラーゲン、フタル化コラーゲン、マレイル化コラーゲンなどがある。例えば、酵素処理によって抽出したアテロコラーゲン溶液をpH9~12に調整し、その後、コハク酸、無水フタル酸、無水マレイン酸などの酸無水物を添加してなるサクシニル化コラーゲン、フタル化コラーゲン、マレイル化コラーゲンなどのアシル化コラーゲンなどがある。iiエステル化コラーゲンエステル化コラーゲンとしては、可溶化コラーゲンをエステル化したもののほか、不溶性コラーゲンをエステル化した後に酵素反応などで可溶化されたエステル化コラーゲンなどがある。コラーゲンに作用させてエステル化コラーゲンを得るためのアルコール類としては、1級アルコールのほか、2級アルコール、3級アルコールであってもよい。また、1価アルコールに限定されず、2価アルコールや3価アルコール、その他の多価アルコールであってもよい。例えば、1価アルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、dl-2-ブタノール、tert-ブタノール、1-ペンタノール、dl-2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、dl-2-ヘキサノール、dl-3-ヘキサノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、1-オクタノール、dl-2-オクタノール、3-オクタノール、1-ノナノール、2-ノナノール、3-ノナノール、4-ノナノール、5-ノナノール、デカノール、1-ウンデカノール、2-ウンデカノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられる。また、2価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールM.W.200~20000、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、2,4-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール,2,5-ヘキサンジオールがある。その他の多価アルコールとして、グリセリン、各種の糖アルコールなどがある。本発明で使用するコラーゲン誘導体およびコラーゲンは、溶解液中で三重螺旋構造を有している。2粗コラーゲン沈殿物本発明で使用する粗コラーゲン沈殿物は、平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物である。前記したようにコラーゲンは生体内で不溶性であり、このような不溶性コラーゲンを酵素処理やアルカリ処理して可溶化コラーゲンを調製することができる。このような可溶化コラーゲンは水溶液で調製され、塩析や等電点沈殿によって精製されて固形の沈殿物となる。本発明では、このようにして得たコラーゲンの沈殿物を使用する。このようなコラーゲンの沈殿物やこれらから得られるコラーゲン粉末は、再度溶液に溶解すると、三重螺旋構造を有するコラーゲン溶液となるからである。また、粗コラーゲン沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の平均粒子径を1~1,000μmに限定したのは、コラーゲン沈殿物が親水性有機溶媒によって効率よく脱水でき、風乾によって粉末化でき、得られる粉末も微細なコラーゲン粉末となることが判明したからである。このため、本発明では、コラーゲン沈殿物の平均粒子径を短径側に制御する方法も見出した。すなわち、可溶化コラーゲン溶液を等電点沈殿や塩析するとコラーゲン分子どうしが会合してコラーゲン線維となり、更にコラーゲン線維が会合して凝集体となるため、一般には、沈殿物の平均粒子径は約2,000μmまたはそれ以上となる。しかしながら、コラーゲン溶液を撹拌しつつコラーゲンの会合を制御しつつコラーゲン沈殿物を生成することで、得られるコラーゲン沈殿物の平均粒子径を1~1,000μmに制御することができ、最終的に平均粒子径が1~1,000μmのコラーゲン粉末を得ることができる。i平均粒子径本発明で使用する粗コラーゲン沈殿物の平均粒子径は、1~1,000μm、より好ましくは5~900μm、特に好ましくは10~750μm、更に好ましくは30~500μmである。平均粒子径が1,000μmを超えると粉末化が困難となる場合がある。なお、コラーゲン分子の長径は300nmであり、コラーゲン分子どうしの会合が生じない場合には、コラーゲンの粒子径は300nmとなる。しかしながら、後記するように、このような300nmのコラーゲン分子が平行に複数結合してなるSLS線維は、SLS線維が相互に会合して凝集体を形成し、沈殿物となることが判明した。このようなSLS線維の沈殿物では3個以上のSLS線維が会合していると想定して1μmを下限とした。なお、本願における粗コラーゲン沈殿物の平均粒子径は、位相差顕微鏡で観察した値である。本願発明では、位相差顕微鏡像の長径をもって粗コラーゲン沈殿物の粒子径とし、十視野に含まれる全ての粗コラーゲン沈殿物の粒子径を平均し、平均粒子径とした。粗コラーゲン沈殿物を調製する際に、構成するコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物の粒子径を短径に制御するには、可溶化コラーゲンやコラーゲン誘導体を溶解する溶液を、物理的処理や化学的処理し、または生成した沈殿物を物理的に破砕することで調整することができる。i-1物理的処理物理的処理方法としては、例えば、コラーゲンやコラーゲン誘導体を溶解する溶液を撹拌しつつ塩析させ、または溶液を撹拌しつつpH3.5~10で等電点沈殿させる方法がある。撹拌によってコラーゲン分子どうしの会合が抑制され線維長の短いコラーゲン線維となり、更に複数のコラーゲン線維の会合による凝集体の生成を抑制することができる。更には、生成した沈殿物を破砕することで、粒子径の短いコラーゲン沈殿物を沈殿させることができる。撹拌の程度は、溶液のコラーゲンやコラーゲン誘導体の濃度、撹拌方法、撹拌容器の形状やサイズなどによって適宜選択することができる。また、コラーゲン線維の会合による凝集体の生成を抑制し、または生成する沈殿物の破砕を効率的に行うため、撹拌と破砕機構を有する装置を使用してもよい。i-2化学的処理また、化学的処理方法としては、コラーゲン分子同士の会合を阻止する会合阻止剤を添加する方法がある。このような会合阻止剤としては、グルコース、スクロース、キシロース、ガラクトース、フルクトース、グリセリンなどの糖類がある。また、コラーゲン分子の束状集合体を形成させるATPがある。例えばコラーゲン溶液に酸性条件下でアデノシン三リン酸ATPを加え、コラーゲン分子の塩基性部位同士をATPのリン酸基で架橋させる。ATPによって複数のコラーゲン分子が平行に架橋し、コラーゲン分子の塩基性部位同士がATPのリン酸基で架橋されたSLSSegmentlongspacing線維が生成される。すなわち、前記した疎水性相互作用によるコラーゲン分子どうしの会合に優先して、ATPによるコラーゲン分子の架橋が生じるため、300nmのコラーゲン分子が平行に連結された、平均粒子径300nmのSLS線維となる。なお、複数のSLS線維が会合して凝集体を形成し、沈殿する。SLS線維には、コラーゲンのほかにATPが架橋剤として含まれるが、他のコラーゲンやコラーゲン誘導体と同様にATPを含んだまま粉末化することができる。また、SLS線維の沈殿物を得た後にATPを除去し、その後に粉末化してもよい。iiコラーゲン濃度粗コラーゲン沈殿物における前記平均粒子径1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度は、12~50質量、より好ましくは15~40質量、特に好ましくは20~35質量である。12質量を下回ると、粗コラーゲン沈殿物の含水率が高すぎるため親水性有機溶媒による脱水効率が悪く、乾燥すると微細かつ多孔質のコラーゲン粉末とならずにフィルム状になる場合がある。一方、50質量以上の粗コラーゲン沈殿物を調製することは容易でなく、また、親水性有機溶媒に均一に分散できない場合がある。なお、粗コラーゲン沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物以外の主成分は、沈殿前のコラーゲン溶液やコラーゲン誘導体溶液を構成する水溶液である。iii粗コラーゲン沈殿物の調製方法本発明では、等電点沈殿や塩析で得た粗コラーゲン沈殿物を原料として用いることができる。等電点沈殿物の調製工程において塩析も行われるため、以下、等電点沈澱物を調製する場合で粗コラーゲン沈殿物の調製方法を説明する。また、本発明では、I~XXIX型のいずれのコラーゲンも使用可能であるが、生体からI型コラーゲンを抽出する場合で以下に説明する。本発明で使用するコラーゲンは、ウシ、ブタ、鳥、魚などの動物の皮膚やその他のコラーゲンを含む組織から採取することができる。一般に、コラーゲンは、動物の結合組織に多く含まれるが、熱処理によって抽出するとコラーゲンが熱変性して特有の三重螺旋構造が壊され、ゼラチン状態となる。本発明では、三重螺旋構造を構成しうるコラーゲンを使用する。このようなコラーゲンの抽出法として、動物の骨、皮などを材料として、アルカリ処理や酸処理、酵素処理による可溶化法等がある。好ましくは、コラーゲンの抽出原料として、ウシ、ブタ、ニワトリ、ダチョウ、ウマ、魚類等の真皮や腱がある。胎児由来などの若い動物の組織を使用すると収率が向上するため好ましい。iii-1等電点pH4.5の粗コラーゲン沈殿物例えば、原料となる不溶性コラーゲンとして、石灰漬け後の床皮を洗浄し、ハムスライサーで約10cm角に細切、ミンチ後さらに機械的にすり潰したものを、アセトン、エーテルなどの有機溶剤あるいは脂肪分解酵素使用して脱脂後、十分に洗浄したものを使用することができる。終濃度3質量水酸化ナトリウム、1.9v/wモノメチルアミンとなるよう混合した可溶化水溶液に、コラーゲン終濃度4.5質量となるように不溶性コラーゲンを懸濁し、18°C、3週間可溶化処理を行う。可溶化反応停止後、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウム等の塩を加えて塩析し、塩酸等で酸性に調製した水溶液に塩析沈澱を再溶解し、および布、ろ紙、金属メッシュ等で濾過して精製し、このコラーゲン溶液を水酸化ナトリウムでpH4.5となるよう調整すれば、等電点4.5の粗コラーゲン沈殿物を得ることができる。なお、平均粒子径は、上記コラーゲン溶液を撹拌しつつpH4.5の等電点沈殿や塩析を行うことで1~1,000μmに調整することができる。このような平均粒子径の制御方法は、iii-2、iii-3、iii-4でも同様である。iii-2等電点pH9.0の粗コラーゲン沈殿物牛皮の真皮層を肉挽き等で細砕し、脱脂後十分に洗浄した不溶性コラーゲンを原料とすることができる。不溶性コラーゲンをコラーゲン終濃度1質量となるよう蒸留水に懸濁後、塩酸を加えてpH3.0に調整する。コラーゲン重量に対し百分の一量の酸性プロテアーゼを加え25°C、72時間可溶化処理を行う。酵素反応停止後、上記のようにして得た酵素可溶化コラーゲン液に、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えて塩析させ、遠心分離により沈澱を回収する。回収した塩析沈澱を、コラーゲン濃度2質量となる容量の蒸留水に分散させ、塩酸を加えてpH3.0に調整して均一に溶解し、コラーゲン溶液を得る。次に、このコラーゲン溶液を布および濾紙で濾過した後、水酸化ナトリウムでpH9.0となるよう調整すれば、等電点9.0の粗コラーゲン沈殿物を得ることができる。iii-3等電点pH4.5~9.0の粗コラーゲン沈殿物不溶性コラーゲンやiii-2記載の前記酵素可溶化コラーゲンを終濃度3質量水酸化ナトリウム、1.9v/wモノメチルアミン水溶液に懸濁し、所望の時間アルカリ処理を行うことで沈殿物を得ることができる。例えば、酵素可溶化コラーゲンを原料とする場合、4時間のアルカリ処理で等電点が7.8へと低下し、1日のアルカリ処理により等電点が5.6にまで低下する。所望の等電点となった時に、塩酸を加えて反応を停止し、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えて塩析させ、遠心分離により沈澱を回収する。回収した塩析沈殿物を、コラーゲン濃度2質量となる容量の蒸留水に分散させ、塩酸を加えてpH3.0に調整して均一に溶解し、コラーゲン溶液を得る。次に、このコラーゲン溶液を、布および濾紙で濾過した後、水酸化ナトリウムで所望の等電点のpHとなるよう調整すれば、等電点4.5~9.0の粗コラーゲン沈殿物を得ることができる。iii-4コラーゲン誘導体からなる粗コラーゲン沈殿物不溶性コラーゲンやiii-2記載の酵素可溶化コラーゲン、またはiii-1記載のアルカリ可溶化コラーゲンをアシル化あるいはエステル化して、等電点pH4.5~9.0のコラーゲン誘導体を得ることができる。なお、コラーゲン分子中のカルボキシル基を、カルボン酸クロライドに誘導し、前記アルコール類の水酸基と酸クロライドの脱塩酸反応によってもエステル化を行うこともできる。例えば、等電点9.0の酵素可溶化コラーゲンをアシル化した場合、コラーゲンのアミノ基が修飾されて等電点が酸性側へとシフトする。また、等電点4.5のアルカリ可溶化コラーゲンをエステル化した場合、コラーゲンのカルボキシル基が修飾されて等電点が塩基性側へシフトする。所望の等電点となった時に、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えて塩析させ、遠心分離により沈澱を回収する。回収した塩析沈澱を、コラーゲン濃度2質量となる容量の蒸留水に分散させ、塩酸を加えてpH3.0に調整して均一に溶解し、コラーゲン溶液を得る。次に、このコラーゲン溶液を布および濾紙で濾過した後、水酸化ナトリウムで所望の等電点のpHとなるよう調整することで、等電点4.5~9.0の粗コラーゲン沈殿物を得ることができる。等電点コラーゲンやコラーゲン誘導体の等電点は、可溶化方法やその他によって調整することができる。本発明では、等電点沈殿物としては、前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体溶液をpH3.5~10に調整して得たコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を対象とする。等電点とは、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する水溶液でコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体が最小の溶解度を示す溶液のpHを意味する。一般に、コラーゲンの等電点は、pH4.3~9.3であるが、pH4.3未満やpH9.3超の溶液でも沈殿物が形成されうるため、前記コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体溶液をpH3.5~10に調整して得たコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を等電点沈殿物とした。より好ましくは、pH4.0~9.0、特に好ましくはpH4.5~9.0の等電点沈殿物である。また、用途に応じて、pH3.5~8.0、pH3.5~7.0、pH3.5~6.0やpH4.5~5.0の等電点沈殿物を使用することもできる。後記する実施例に示すように、本発明のコラーゲン粉末は、平均粒子径が大きくても微細粒子とほぼ同じ比表面積を有するため、溶解性に優れると考えられ、本来、溶解性に劣る中性溶液でも溶解性に優れる。なお、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体含有溶液をpH4.5に調整して回収した粗コラーゲン沈殿物は等電点がpH4.5であり、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体含有水溶液をpH9.0に調整して回収した粗コラーゲン沈殿物の等電点はpH9.0となる。本願発明において、親水性有機溶媒に分散させる粗コラーゲン沈殿物としては、等電点がpH4.5の粗コラーゲン沈殿物や、等電点がpH9.0の粗コラーゲン沈殿物に限定されず、用途によっては、等電点がpH4.5の粗コラーゲン沈殿物と等電点がpH9.0の粗コラーゲン沈殿物の混合物などを使用することもできる。等電点に限定されず、粗コラーゲン沈殿物に含まれる前記コラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度が12~50質量であれば、コラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物を親水性有機溶媒中に均一に分散させて、微細なコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を製造することができるからである。2親水性有機溶媒前記した粗コラーゲン沈殿物を分散させる親水性有機溶媒としては、水と混和しうる炭素含有溶媒であればよく、特に制限されず、例えばアルコール、ケトン、エーテル、エステル、極性非プロトン性溶媒などが挙げられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、t‐ブタノール等の炭素数1~6の一価アルコールやエチレングリコール、プロピレングリコール等の多価アルコールなどがある。ケトンとしてはアセトン、メチルエチルケトンなどがある。また、エーテルとしてはジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテルや、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテルなどがある。更に、エステルとしては酢酸エチル、乳酸エチルなどがあり、極性非プロトン性溶媒としてはジメチルスルホキシドDMSO、ジメチルホルムアミドDMF、ピリジンなどがある。中でも好ましくは水と任意の割合で混和しうるもの、例えばアセトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。中でも、エタノール、アセトン、ジエチルエーテルまたはこれらの混合液を好適に使用することができる。使用量は、親水性有機溶媒によって適宜選択することができるが、例えば、エタノールを使用する場合は、前記粗コラーゲン沈殿物1質量部に対して、エタノールを3~2000質量部、好ましくは5~1000質量部、より好ましくは10~100質量部、特に好ましくは10~30質量部添加することが好ましい。3コラーゲン粉末およびコラーゲン誘導体粉末本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥して得られる。親水性有機溶媒によって粗コラーゲン沈殿物を脱水し、得られた固形物を乾燥してなるコラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末である。前記粗コラーゲン沈殿物は、等電点沈殿によって固有の等電点に調整されている。この等電点は、親水性有機溶媒での脱水やその後の乾燥によって変化しないため、本発明のコラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末の等電点は、等電点沈殿の際の等電点に依存する。等電点がpH4.5の粗コラーゲン沈殿物を使用した場合には、等電点pH4.5のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末となり、等電点がpH9.0の粗コラーゲン沈殿物を使用した場合は、等電点がpH9.0のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末となる。更に、例えば、等電点がpH4.5~9.0のコラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の混合物を使用した場合には、等電点がpH4.5~9.0のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末となる。本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、等電点がpH3.5~8.0、より好ましくは等電点pH3.5~7.0、特には等電点pH3.5~6.0の場合は、当該粉末5mgのpH6.5溶液の溶解初速度が0.2mg/分以上、より好ましくは0.3mg/分以上、特に好ましくは0.5mg/分以上である。なお、本発明において溶解初速度は、後記する実施例に示す方法で測定したものである。従来の等電点pH3.5~8.0のコラーゲンは、中性溶液での溶解性が十分でないため、一旦、その等電点より酸性側の溶液に溶解し、次いでアルカリを添加してpH5.5~8.5に調整する必要があった。本発明では、例えば等電点がpH4.5のコラーゲン粉末の場合、pH5.5~8.5の溶解液に速やかに溶解するためより酸性の強い酸に溶解する必要がなく、従って、その後のアルカリの添加も不要である。溶解操作が簡便であるばかりでなく酸とアルカリとによる塩類の形成を回避することができる。また、アルカリに溶解する必要がないため、コラーゲンのペプチド化を回避することができ、三重螺旋構造の含有率の高いコラーゲン溶液を製造することができる。本発明のコラーゲン粉末およびコラーゲン誘導体粉末の平均粒子径に限定はないが、平均粒子径1~1,000μmの粗コラーゲン沈殿物等を使用することで、最終的に平均粒子径が8~1,000μm、好ましくは10~1000μm、より好ましくは30~950μm、更に好ましくは30~900μm、特に好ましくは30~800μmのコラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末である。なお、本願明細書において、コラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末の平均粒子径も、前記した粗コラーゲン沈殿物と同様に、電子顕微鏡によって測定した値である。上記したように、会合により通常は2000μm以上となり、噴霧乾燥によれば5μm未満となる。本発明のコラーゲン粉末およびコラーゲン誘導体粉末は、平均粒子径が8~1,000μmであるから、飛散を防止できかつ流動性を確保することができる。しかも、後記する実施例に示すように、コラーゲン粉末の平均粒子径が5μm未満であると溶解液中でダマを形成し溶解性を低下させる場合があるが、上記範囲であればダマの形成がなく溶解性に優れる。また、本発明のコラーゲン粉末およびコラーゲン誘導体粉末は、粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒で分散したため、溶媒中にコラーゲンが微細に分散し、得られる沈殿物が多孔質となり、比表面積が拡大することが判明した。本発明のコラーゲン粉末およびコラーゲン誘導体粉末の比表面積は、0.5m2/g以上、好ましくは0.8~30m2/g、より好ましくは以上、1.0~25m2/g、特に好ましくは1.2~20m2/g、更に好ましくは1.5~20m2/gである。このような比表面積によって、親水性、溶解性が確保される。コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させても、コラーゲン濃度が低い場合には親水性有機溶媒による脱水が困難で、沈殿物がペレット状に固化し、粉末状の乾燥物を得ることができなかった。また、コラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物の平均粒子径が、従来の2,000μmの場合は、粉末化が困難であった。しかしながら、本発明では、コラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の平均粒子径を1~1,000μmに制御し、粗コラーゲン沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に制御したため、親水性有機溶媒による脱水の際にも粉末状で脱水でき、分取した固形物は風乾によってコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末となった。しかも、親水性有機溶媒に分散させる前のコラーゲン沈殿物は、平均粒子径が1~1,000μmであるため、これを風乾すると平均粒子径が8~1,000μmのコラーゲン粉末となることが判明した。これは、上記した親水性有機溶媒への分散や乾燥工程において、コラーゲンの会合や凝集が回避されているためと考えられる。なお、本発明では、上記コラーゲン誘導体粉末やコラーゲン粉末を更に微細に加工するなどの処理を行ってもよい。本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、加熱工程を経ることなく乾燥されているため、これを溶解すると三重螺旋構造のコラーゲンとなる。また、本発明のコラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末は耐熱性に優れ、従って、従来のコラーゲン溶液のように冷蔵保存する必要がない。なお、本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を溶解すると、前記凝集体やコラーゲン線維は、元のコラーゲン分子やコラーゲン誘導体分子となって溶解する。従って、この溶液を従来の方法で等電点沈殿させ、または塩析させると、平均粒子径が1,000μmより大きい、すなわち従来の約2,000μmのコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物を生成することができる。4用途本発明のコラーゲン粉末やコラーゲン誘導体粉末は、医療用途や化粧用用途などに好適に使用することできる。例えば、化粧用用途としては、化粧水、乳液、美容液、一般クリーム、クレンジングなどの洗顔料、パック、ひげそり用クリーム、日焼け止めクリーム、日焼け止めローション、日焼けローション、化粧石鹸、ファンデーション、おしろい、口紅、リップクリーム、シャンプー、リンスなどを例示することができる。また、医療用途としては、再生医療に用いられるDDSDrugDeliverySystemの担体、ES細胞やiPS細胞など各種細胞の培養基材、止血剤、褥創治療剤、骨充填剤などを例示することができる。5製造方法本発明のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末は、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体を含有する溶液を、コラーゲンおよび/またはコラーゲン誘導体の会合を制御しつつpH3.5~10で等電点沈澱して平均粒子径1~1,000μmの等電点沈殿物を得て、前記等電点沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を調整して12~50質量含有する粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥することで製造することができる。また、等電点沈殿物に変えて塩析して平均粒子径1~1,000μmの塩析物を得て、前記塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度を12~50質量に調整して粗コラーゲン沈殿物とし、前記粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させ、固形物を分取し、乾燥して製造することもできる。i粗コラーゲン沈殿物の生成コラーゲン溶液を等電点沈殿させ、または塩析させると、一般には、平均粒子径が約2,000μmのコラーゲン沈殿物となって沈殿する。しかしながら、前記したようにコラーゲン分子の会合を抑制し、または物理的に粉砕して平均粒子径が1~1,000μmのコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物からなる粗コラーゲン沈殿物を調製することができる。なお、平均粒子径が1~1,000μmのコラーゲン沈殿物を得るためにコラーゲン溶液を撹拌する場合には、コラーゲン沈殿物が生成する前とコラーゲン沈殿物が生成した後の双方を撹拌することが好ましい。コラーゲン沈殿物の生成前には、コラーゲン分子の会合を阻止して線維長の短いコラーゲン線維を生成させることができ、かつコラーゲン沈殿物の生成後には、コラーゲン線維の会合を阻止し凝集体の生成を抑制することができる。なお、前記したマスコロイダーなどの石臼式磨砕機を使用する場合は、撹拌と同時に沈殿物の破砕が行われるため、好ましい。コラーゲン溶液から生成した沈殿物を破砕して粒子径を小さくすることができるからである。更に、塩析または等電点沈殿による沈殿物を得た後に、溶液ごと石臼式磨砕機などで前記沈殿物を破砕してもよい。溶液中であるから、沈殿物を加熱することなく破砕することができ、凝集体の会合を分離し、沈殿物の粒子径を小さくすることができる。撹拌や破砕の程度としては、溶液のコラーゲンやコラーゲン誘導体の濃度、撹拌方法、撹拌容器の形状やサイズなどによって適宜選択することができるが、前記したように、ホモジナイザーを使用する場合には回転数1,000~20,000rpm、撹拌時間は、回転数などに応じて適宜選択することができ、1分~5時間である。実際の粒子径を測定し、撹拌強度を変化させることで所望の平均粒子径のコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物を得ることができる。なお、本発明では、コラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物の破砕は、上記したようにコラーゲン溶液中で行う。沈殿物を溶液から分離する工程が不用であり、かつ破砕効率に優れるからである。なお、本発明では、コラーゲン分子の会合を抑制する方法として前記した会合阻止剤を添加してもよく、例えば、コラーゲン溶液に酸性条件下でアデノシン三リン酸ATPなどの会合阻止剤を加えると、ATPの添加によって、300nmのSLS線維が生成され、複数のSLS線維が会合してなる凝集体を沈殿物として得ることができる。本発明では、会合阻止剤の添加と共に、コラーゲン溶液を撹拌して物理的に会合を抑制してもよい。撹拌によりSLS線維の凝集体を破砕し、沈殿物の粒子径をより短径に調整することができる。本発明では、コラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度が12~50質量の等電点沈殿物を粗コラーゲン沈殿物として使用する。含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度が12質量に満たない場合には、遠心分離やろ過などによって回収した等電点沈殿物を再度等電点沈殿と同じpHに調整した水で洗浄して脱塩し、再度遠心分離やろ過などを行い粗コラーゲン沈殿物として使用することができる。同様に塩析によって沈殿物を生成した場合には、再び塩析と同じ塩濃度の水で洗浄した後に、再度遠心分離やろ過などを行い粗コラーゲン沈殿物として使用することができる。なお、等電点沈殿物や塩析物の単回の遠心分離やろ過などによって上記濃度になった場合には、このような遠心分離やろ過が、同時に濃度調整工程となっており、特段の濃度調整工程を行う必要はない。ii親水性有機溶媒への分散本発明では、このようにして得られた粗コラーゲン沈殿物を前記親水性有機溶媒に分散させる。これによって粗コラーゲン組成物を脱水するためである。使用する親水性有機溶媒の温度は、15°C以下であることが好ましい。可溶化コラーゲンやコラーゲン誘導体を変性させず、三重螺旋構造を維持するためである。粗コラーゲン沈殿物に対する前記親水性有機溶媒の使用量は、使用する親水性有機溶媒によって適宜選択することができるが、例えば、エタノールを使用する場合は、前記粗コラーゲン沈殿物1質量部に対して、エタノールを3~2000質量部、好ましくは5~1000質量部、より好ましくは10~100質量部、特に好ましくは10~30質量部添加することが好ましい。なお、粗コラーゲン沈殿物を分散させた親水性有機溶媒において、前記親水性有機溶媒の濃度は75質量以上であることが好ましく、より好ましくは90質量以上、より好ましくは95質量以上である。粗コラーゲン沈殿物を親水性有機溶媒に分散させたコラーゲン分散液における親水性有機溶媒の濃度が75質量を下回ると、親水性有機溶媒から回収したコラーゲンが吸湿しているため、長時間の乾燥時間を必要とし、かつ乾燥中にコラーゲン分子が相互に密着するため、微細かつ多孔質のコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末とならない場合がある。粗コラーゲン沈殿物は、親水性有機溶媒に分散した後にこれを撹拌してもよい。例えば、ホモジナイザーを使用する場合には回転数1,000~20,000rpm、より好ましくは2,000~13,000rpm、特に好ましくは2,500~10,000rpm、特に好ましくは3,000~5,000rpmで撹拌する。撹拌時間は、回転数などに応じて適宜選択することができ、1分~5時間、より好ましくは1分~3時間、特に好ましくは3分~1時間、更に好ましくは5分~30分である。なお、上記撹拌条件は、例示であり、撹拌装置の撹拌方法によって異なる。実際の分散の程度に応じて適宜、選択することができる。なお、撹拌により熱が発生するため、冷却しながら撹拌することが好ましい。iii固形物の分取親水性有機溶媒に分散させた粗コラーゲン沈殿物は、溶媒中で沈殿する。本発明では、この沈殿物を分取するため、親水性有機溶媒分散液を濾過し、または遠心分離などの分離手段によってコラーゲン沈殿物を分取する。このような親水性有機溶媒による分散および分取は、1回で十分であるが、2~3回など複数回行ってもよい。iv乾燥本発明では、前記固形物を乾燥し、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を得ることができる。本発明では、室温で風乾することで前記固形物を乾燥しうる点に特徴がある。ただし、乾燥機を用いるなど他の方法で乾燥してもよい。その際、温度は15°C未満とすることが好ましい。前記粗コラーゲン沈殿物を構成するコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物は、平均粒子径が1~1,000μmと従来よりも短いため、単位質量あたりの表面積が広く、親水性有機溶媒による脱水が容易であること、粗コラーゲン沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物および/またはコラーゲン誘導体沈殿物の濃度が、12~50質量であるため、親水性有機溶媒に含まれる水分量を低減させ、風乾による乾燥によってコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物の粉末化を可能にしたと考えられる。しかも、風乾により乾燥できるため、加熱処理を回避し、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の熱変性を防止することができる。これにより、コラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末の溶液は、三重螺旋構造を呈する。なお、本発明では、このようにして得られたコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を、さらにミルなどで破砕して粒子径を調整してもよい。従来から、コラーゲンの精製方法としては、酸性のコラーゲン溶液に塩類を添加して沈殿させる塩析方法、有機溶媒を添加する有機溶媒沈殿法、酸もしくはアルカリを添加する等電点沈殿法などが知られている。しかしながら、等電点がpH3.5~10のコラーゲン溶液の等電点沈殿物や塩析物に親水性有機溶媒を添加してコラーゲンを粉末化した例は存在しかなった。コラーゲンは本来親水性が高く等電点沈殿物にも多量の水が存在するため、凍結乾燥や噴霧乾燥などによって固形物とすることが一般的だからである。むしろ、前記特許公報6の比較例1では、アテロコラーゲンを塩析したコラーゲンの沈殿物をエタノールで洗浄することを試みているが、コラーゲン繊維の中に食塩を含んだ水を抱き込んでいるため脱水ができなかったと記載している。しかしながら、本発明では、等電点沈殿物や塩析物に含まれるコラーゲン沈殿物やコラーゲン誘導体沈殿物を、平均粒子径が1~1,000μmに制御することで、親水性有機溶媒への分散を容易におこなうことができ、粗コラーゲン沈殿物の前記コラーゲン沈殿物の濃度を12~50質量に制限することで親水性有機溶媒による脱水を効率的に行うことができ、このため、親水性有機溶媒から分取した固形分の含水率を極めて低く調整でき、これらを室温で乾燥することで微細なコラーゲン粉末および/またはコラーゲン誘導体粉末を調製することができたのである。なお、コラーゲン溶液を長時間かけて室温で乾燥させるとコラーゲンの乾燥物を得ることができるが、容器の壁などにコラーゲンやコラーゲン誘導体が付着し、フィルム状や板状またはブロック状になる。本発明の特徴は、風乾によりコラーゲン粉末を得られる点にある。また、コラーゲン濃度が0.1~10質量である溶解液をノズルの吐出孔を経て親水性有機溶媒に投入してコラーゲン繊維を沈殿させると、得られるコラーゲン繊維の表面には多孔が形成されず表面が平滑なフィルム状になる。次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。実施例11豚皮の真皮層を肉挽き等で細砕し、脱脂後十分に洗浄した不溶性コラーゲンを原料とした。終濃度3質量水酸化ナトリウム、1.9v/wモノメチルアミンとなるよう混合した可溶化水溶液に、コラーゲン終濃度4.5質量となるよう調製した不溶性コラーゲンを懸濁し、18°C、3週間可溶化処理を行った。上記のようにして得たアルカリ可溶化コラーゲン液に、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えて塩析させ、遠心分離により沈澱を回収した。回収した塩析沈澱を、コラーゲン濃度3質量となる容量の蒸留水に分散させ、塩酸を加えてpH3.0に調整して均一に溶解した。次に布および濾紙で濾過した後、水酸化ナトリウムでpH4.5となるよう調整し、マスコロイダー石臼式磨砕機:増幸産業社製にて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmで撹拌しながらコラーゲンを等電点沈澱させた。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、141μmであった。次いで、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収し、再びpH4.5に調整した蒸留水で洗浄して脱塩し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は30質量であった。得られたコラーゲン沈殿物の位相差顕微鏡像を図1に示す。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。表1にコラーゲンの性状、等電点、粉末化の可否などを示す。2得られたコラーゲン粉末を電子顕微鏡像により観察した。結果を図2に示す。粉末コラーゲンの平均粒子径は158mmで、多孔質な粉体であることが判明した。3得られたコラーゲン粉末の変性温度を示差走査熱量計DSCで測定した。結果を図3および表2に示す。対照として実施例1で得たアルカリ可溶化コラーゲン溶液の結果も示す。粉末コラーゲンでは112°Cに大きな熱量変化のピークが確認された。4得られたコラーゲン粉末5mgを10mM酢酸1mlに再溶解し、5mM酢酸で終濃度0.1mg/mlに調製したコラーゲン溶液の円二色性CDを20°Cで測定した。結果を図4に示す。対照として実施例1で得たアルカリ可溶化コラーゲン溶液未変性コラーゲンおよび前記アルカリ可溶化コラーゲン溶液を温度100°Cで3分間熱変性させたアルカリ可溶化コラーゲン溶液変性コラーゲンの結果も示す。再溶解したコラーゲン溶液本発明のコラーゲン粉末は、未変性コラーゲンのカーブと略一致し、20°Cにおいて三重らせん構造を維持していることが明らかとなった。5上記1で調製した固形コラーゲンを、中央化工機株式会社製、製振動乾燥機VU-45を使用し、真空度40Torr乾燥温度40°Cで4時間乾燥し、コラーゲン粉末を得た。このコラーゲン粉末について、4連式比表面積細孔分布測定装置Quantachrome製、商品名NOVA-4200e型を用い、BET1点法にて比表面積を測定した。結果を表3に示す。6上記5で調製したコラーゲン粉末について、レーザー回折散乱法にて粒度分布を測定した。測定は、株式会社セイシン企業製、商品名LMS-2000eを用いた。このコラーゲン粉末の平均粒子径を表3に、粒度分布を図5に、コラーゲン粉末の電子顕微鏡像を図6に示す。7得られたコラーゲン粉末5mgを表4に示す組成の溶解基準液、溶解液A、溶解液B、溶解液C、溶解液Dそれぞれ1mlに添加して溶解性を評価した。8また、溶解液Bを用いて溶解初速度を測定した。コラーゲンは親水性が高く、溶解と膨潤との相違が不明確であるため、溶解初速度の測定は以下に従った。溶解初速度の測定内径10mm、長さ40mm、容量2mlの円筒形チューブに、サンプル5mgを表1の溶解液B1mlと共に混合して密栓し、1分間に20回の180°Cの転倒混和を行った。なお、溶解液Bおよび操作は、温度20°Cにて行った。混和後、2分、4分、6分、8分、10分、15分、20分、30分にその一部をサンプリングし、5,000rpmで遠心した上澄み液をSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を行い、ゲルをCBBで染色した。脱色後、コラーゲンのバンドの濃度を画像解析ソフトNIHimageを用いて定量し上澄み液のコラーゲン濃度を算出した。ついで、経過時間とコラーゲン濃度との関係から、溶解初速度を算出した。なお、溶解初速度は、混和0時から10分以内の直線性のある時間で算出した。表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。なお、表5において、◎は45分未満に溶解した場合、○は45分以上90分未満内に溶解した場合、△は90分以上180分未満内で溶解した場合、×は180分以内には溶解しない場合を示す。また、図12に溶解初速度の測定における、上記上澄みのコラーゲン濃度の経時変化を示す。実施例2粗コラーゲン沈殿物を分散させる親水性有機溶媒をアセトンに変更した以外は実施例1と同様に操作してコラーゲン粉末を得た。得られたコラーゲン粉末5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に実施例2の概要、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。溶解液の添加により、コラーゲン粉末は速やかに溶解し、透明のコラーゲン溶液となった。実施例3粗コラーゲン沈殿物を分散させる親水性有機溶媒をジエチルエーテルに変更した以外は実施例1と同様に操作してコラーゲン粉末を得た。得られたコラーゲン粉末5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に実施例3の概要、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。溶解液の添加により、コラーゲン粉末は速やかに溶解し、透明のコラーゲン溶液となった。実施例41牛皮の真皮層を肉挽き等で細砕し、脱脂後十分に洗浄した不溶性コラーゲンを原料とした。不溶性コラーゲンをコラーゲン終濃度2質量となるよう蒸留水に懸濁後、塩酸を加えてpH3.0に調整した。コラーゲン重量に対し百分の一量の酸性プロテアーゼを加え25°C、72時間可溶化処理を行った。酵素反応停止後、上記のようにして得た酵素可溶化コラーゲン液に、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えて塩析させ、遠心分離により沈澱を回収した。回収した塩析沈澱を、コラーゲン濃度1質量となる容量の蒸留水に分散させ、塩酸を加えてpH3.0に調整して均一に溶解した。次に布および濾紙で濾過した後、水酸化ナトリウムでpH9.0となるよう調整し、マスコロイダーにて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmで撹拌しながらコラーゲンを等電点沈澱させた。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、131μmであった。次いで、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収後、再びpH9.0に調整した蒸留水で洗浄して脱塩し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は23質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。2得られたコラーゲン粉末を電子顕微鏡像により観察した。結果を図7に示す。粉末コラーゲンの平均粒子径は333μmで、多孔質な粉体であることが判明した。3得られたコラーゲン粉末の変性温度を示差走査熱量計DSCで測定した。結果を表2に示す。粉末コラーゲンでは113°Cに大きな熱量変化のピークが確認された。4得られたコラーゲン粉末5mgを10mM酢酸1mlに再溶解し、5mM酢酸で終濃度0.1mg/mlに調製したコラーゲン溶液の円二色性CDを20°Cで測定した。結果を図8に示す。再溶解したコラーゲン溶液本発明のコラーゲン粉末は、三重らせん構造特有の221nmのピークが確認され、20°Cにおいて三重らせん構造を維持していることが明らかとなった。5得られたコラーゲン粉末5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に実施例4の概要、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。実施例5実施例4で得られた酵素可溶化コラーゲン液に、終濃度5質量となるよう塩化ナトリウムを加えてマスコロイダーにて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmで撹拌しながらコラーゲンを塩析させ、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物を得た。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、142μmであった。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は38質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。実施例6実施例4で得られた酵素可溶化コラーゲン液に、終濃度0.22質量となるようアデノシン三リン酸2ナトリウムATP2Naを撹拌しながら加え、氷上で一時間静置させた。生成したSLS線維を遠心分離により回収した。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、13.4μmであった。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は12質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物80mgを温度20°Cのエタノール20gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。実施例7実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲン液に、水酸化ナトリウムを添加してpH4.5となるよう調製し、静置することによりコラーゲンを等電点沈澱させた。その後、マスコロイダーにて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmの条件で等電点沈澱を破砕した。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は724μmであった。遠心分離により沈澱を回収後、再びpH4.5に調製した蒸留水で洗浄して脱塩し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は27質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。得られたコラーゲン粉末5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示し、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。また、図12に溶解初速度の測定における、上記上澄みのコラーゲン濃度の経時変化を示す。実施例8実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲン液に、水酸化ナトリウムを添加してpH4.5となるよう調製し、静置することによりコラーゲンを等電点沈澱させた。その後、マスコロイダーにて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmの条件で、3回等電点沈澱を破砕した。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は335μmであった。遠心分離により沈澱を回収後、再びpH4.5に調製した蒸留水で洗浄して脱塩し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は28質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。得られたコラーゲン粉末5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示し、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。実施例9実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲンの等電点沈殿物等電点pH4.5をメタノール中に分散し、終濃度0.1Mとなるように塩酸を加えた。室温で3時間撹拌しながらエステル化反応を行い、水酸化ナトリウム溶液でpHを中性にして反応を停止させると共にコラーゲンを沈澱させた。沈殿物を遠心して分取した後、10mMの酢酸に再溶解し、メチルエステル化コラーゲンを得た。メチルエステル化コラーゲンの等電点はpH7.9であった。メチルエステル化コラーゲン溶液に、終濃度5質量となるように塩化ナトリウムを加えてホモジナイザーで撹拌しながら塩析し、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物を得た。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は244μmであり、コラーゲン濃度は29質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物0.5gを温度20°Cのエタノール9.5gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾してコラーゲン粉末を得た。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。実施例10実施例4で得られた酵素可溶化コラーゲン液等電点pH9.0に水酸化ナトリウム溶液を加えてpH8~9に調整し、コラーゲンを等電点沈澱させた。この等電点沈澱分散液に終濃度0.5mMとなるように無水コハク酸を加え、室温で撹拌しながら1時間アシル化反応を行った。反応後、塩酸を加えて溶液を酸性にし、終濃度5質量となるように塩化ナトリウムを加えて反応を停止させると共にサクシニル化コラーゲンを沈澱させた。沈殿物を遠心して分取した後、サクシニル化コラーゲンを10mMの酢酸に再溶解し、サクシニル化コラーゲンを得た。サクシニル化コラーゲンの等電点は5.4であった。サクシニル化コラーゲン液に、終濃度5質量となるように塩化ナトリウムを加えてホモジナイザーで撹拌しながら塩析させ、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物を得た。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、167μmであり、コラーゲン濃度は42質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物0.5gを温度20°Cのエタノール9.5gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。実施例11実施例4で得られた酵素可溶化コラーゲン液等電点9.0に5倍濃度のPBS-を加えて、コラーゲン濃度0.75mg/mlとなるように調整し、37°Cで一晩撹拌しながらコラーゲン再生線維を形成させた。この再生線維分散液をホモジナイザーで破砕し、微細な再生線維分散液を調製した。この再生線維分散液を、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物を得た。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、213μmであった。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は30質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物0.5gを温度20°Cのエタノール9.5gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過して固形コラーゲンを分取し、室温で風乾することによりコラーゲン粉末を得た。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。比較例1実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲン溶液終濃度1質量50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過した。しかし、濾過したコラーゲン分散物はフィルム状となり、粉末にはならなかった。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。比較例2実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲン液に、水酸化ナトリウムを添加してpH4.5となるよう調整し、マスコロイダーにて流速500ml/min、回転数1,500rpm、クリアランス50μmで撹拌しながらコラーゲンを等電点沈澱させた。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、141μmであった。次いで、17,500rpm、20分の遠心分離により沈澱を回収後、再びpH4.5に調整した蒸留水で洗浄して脱塩し、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は10質量であった。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過した。しかし、濾過したコラーゲン分散物はフィルム状となり、粉末にはならなかった。表1に粗コラーゲン沈殿物の性状、等電点、粉末化の可否などを示す。比較例31実施例1で得られたアルカリ可溶化コラーゲン液に、水酸化ナトリウムを添加してpH4.5となるよう調整し、静置することによりコラーゲンを等電点沈澱させた。得られた沈殿物に含まれるコラーゲン沈殿物の平均粒子径は、1,858μmであった。遠心分離により沈澱を回収後、再びpH4.5に調整した蒸留水で洗浄して脱塩し、上記遠心分離を10回行い、粗コラーゲン沈殿物として回収した。この粗コラーゲン沈殿物のコラーゲン濃度は33質量であった。得られたコラーゲン沈殿物の位相差顕微鏡像を図9に示す。次いで、得られた粗コラーゲン沈殿物50gを温度20°Cのエタノール950gに投入し、ホモジナイザーを用いて30分間分散させ、分散液を濾過した。しかし、濾過したコラーゲン分散物はフィルム状となり、粉末にはならなかった。2得られたコラーゲン固形物5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に、比較例3の概要を示し、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。また、図12に溶解初速度の測定における、上記上澄みのコラーゲン濃度の経時変化を示す。比較例41実施例1で得たアルカリ可溶化コラーゲンの等電点沈殿物を終濃度3となるように蒸留水に分散し、均一な分散液となるように30分間ホモジナイズした。この分散液を、噴霧乾燥機を使用して、入口温度120°C、出口温度60°Cになるように熱風温度を調整してスプレードライし、コラーゲン粉末を得た。表1に比較例4の概要を示し、表4に溶解性の結果を示す。噴霧乾燥して得たコラーゲン粉末は20時間後にも約20程度しか溶解しなかった。原料のコラーゲン沈殿物は実施例1と同じものであるため、実施例1との溶解性の差は、コラーゲン分子の相違ではなく処理工程に依存した形状の相違によるものである。溶け残りを観察すると、噴霧乾燥品はコラーゲン粉末が微細であるためダマ状になり、ダマの表面のみ半透明で溶解していた。噴霧乾燥ではコラーゲン粒子の平均粒子径が4.60μmと小さく、かつその表面が比較的滑らかであるため溶解液がダマの内部まで浸透しにくく、これが溶解性に劣る理由と考えられる。これに対し、実施例1~4、実施例7~10はいずれもダマを形成することは無かった。2上記1で調製したコラーゲン粉末について、実施例1と同様にして、BET1点法にて比表面積を、レーザー回折散乱法にて粒度分布を測定した。比表面積および平均粒子径を表3に、粒度分布を図10に、コラーゲン粉末の電子顕微鏡像を図11に示す。比較例51実施例1で得られた粗コラーゲン沈殿物を終濃度1質量となるように塩酸に再溶解し、その後水酸化ナトリウムで中和してpH7.5のアルカリ可溶化コラーゲン溶液を得た。この溶液を凍結乾燥し、コラーゲンスポンジを作製した。図13に、コラーゲンスポンジの電子顕微鏡像を示す。2得られたコラーゲンスポンジ5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に、比較例5の概要を示し、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。また、図12に溶解初速度の測定における、上記上澄みのコラーゲン濃度の経時変化を示す。比較例61実施例1で得られた粗コラーゲン沈殿物を終濃度1質量となるように塩酸に再溶解し、その後水酸化ナトリウムで中和してpH7.5のアルカリ可溶化コラーゲン溶液を得た。この溶液を27ゲージの注射針を用いてエタノール中に吐出し、その後風乾することによりコラーゲン繊維を作製した。図14に、コラーゲン繊維の電子顕微鏡像を示す。2得られたコラーゲン繊維5mgを使用し、実施例1と同様に操作し、溶解性を評価した。表1に、比較例6の概要を示し、表5に溶解性、表6に溶解初速度の結果を示す。本発明は、2010年7月30日に出願された日本国特許出願2010-172698号および2010-172699号に基づく。本明細書中に日本国特許出願2010-172698号および2010-172699号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。"