第1筐体構成部と第2筐体構成部を合わせてなり、内部に電子部品を収容する電子機器の筺体の開き防止構造であって、第1筐体構成部又は第2筐体構成部は、一方の筐体構成部の内面側に突設された凸部材と、他方の筐体構成部に設けられ、前記凸部材との嵌合方向に向けて開口する凹部材とを有し、前記凸部材は、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が縮小しない形状であり、前記凹部材は、凸部材との嵌合方向となる開口縁に向けて側面どうしの間隔が拡大しない形状であることを特徴とする電子機器の筺体の開き防止構造。前記凸部材は、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が拡大し、前記凹部材は、開口縁に向けて側面どうしの間隔が縮小する形状である、請求項1に記載の筺体の開き防止構造。前記凸部材は、側壁どうしが略平行であり、前記凹部材は、側面どうしが略平行である、請求項1に記載の筺体の開き防止構造。凸部材は、電子機器の操作用手段が配備されたパネル板に形成され、操作パネル板は、第1筐体構成部又は第2筐体構成部の一方に連結され、他方の筐体構成部に前記凹部材が形成される請求項1乃至請求項3の何れかに記載の電子機器の筺体の開き防止構造。しかしながら、操作パネル体の近傍は、部品や配線、可動部分が集中するから、ネジ止め用のネジ穴を形成するスペースを確保することが困難である。このため、筐体構成部どうしや、筐体構成部の一方と操作パネル体は、筐体構成部又は操作パネル体に突設された凸部材に、他方に形成された凹部材を嵌め合わせて構成される。具体的には、図10に示す如く、凸部材は、側壁どうしの間隔が嵌合方向に縮小するように略台形状に形成され、凹部材は、開口縁に向けて、互いに対向する側面どうしの間隔が拡大している。上記の如き電子機器は、落下などによって衝撃力を受けると、筐体構成部が弾性によって撓み、凸部材の側壁に凹部材の側面が押し付けられる。その結果、凹部材の側面が、嵌合方向に向けて間隔が縮小する凸部材の側壁に対して、筐体構成部の開き方向図中矢印Eで示すにずれて、天面が瞬間的に又は永続的に開いてしまうことがある。本発明の目的は、落下などによって衝撃力が加わっても2つの筐体構成部の開きを防止することのできる筺体の開き防止構造を提供することである。上記課題を解決するために、本発明の電子機器の筺体の開き防止構造は、第1筐体構成部と第2筐体構成部を合わせてなり、内部に電子部品を収容する電子機器の筺体の開き防止構造であって、第1筐体構成部又は第2筐体構成部は、一方の筐体構成部の内面側に突設された凸部材と、他方の筐体構成部に設けられ、前記凸部材との嵌合方向に向けて開口する凹部材とを有し、前記凸部材は、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が縮小しない形状であり、前記凹部材は、凸部材との嵌合方向となる開口縁に向けて側面どうしの間隔が拡大しない形状である。前記凸部材は、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が拡大し、前記凹部材は、開口縁に向けて側面どうしの間隔が縮小する形状とすることが望ましい。本発明の電子機器の筺体の開き防止構造によれば、凸部材の側壁どうしの間隔は、嵌合方向に向けて縮小しておらず、凹部材の側面どうしの間隔は、嵌合方向である開口縁に向けて拡大していない。このため、筺体が落下等の衝撃を受けた場合、筺体が受けた衝撃によって筐体構成部が撓み、凹部材の側面が凸部材の側壁に押し付けられたときに、筐体構成部どうしが開く方向にずれることはない。従って、筐体構成部の開きを効果的に防止することができる。特に、前記凸部材を、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が拡大する形状とし、前記凹部材は、開口縁に向けて側面どうしの間隔が縮小する形状とすることで、筺体が落下等によって衝撃力を受けたときに、筐体構成部が撓むと、凸部材の側壁に対して、凹部材の側面は、筐体構成部の開き方向とは逆の閉じ方向に力を作用させるから、凹部材は凸部材をより強く挟むこととなり、筐体構成部の開きをより効果的に防止することができる。<筐体開き防止構造>本発明の筺体の開き防止構造について説明する。筐体の開き防止構造として、図1に示す様に、凸部材を有する第1筐体構成部と、凸部材と嵌合する凹部材を有する第2筐体構成部を嵌め合わせて構成される筐体を例に挙げて、凸部材と凹部材の形状について説明する。凸部材と凹部材の従来の形状では、図10に示すように、第1筐体構成部に形成された凸部材は、第1筐体構成部の形状に対応して、側壁どうしの間隔が嵌合方向に縮小するように略台形状に形成され、凹部材は、開口縁に向けて、互いに対向する側面どうしの間隔が拡大するように形成される。上記形状の凸部材と凹部材を嵌め合わせて構成された筐体を落下させると、その衝撃力が、図10の矢印Aの方向に作用して筐体構成部が撓み、凸部材の側壁に凹部材の側面が押し付けられる。その結果、凹部材の側面が、嵌合方向に向けて間隔が縮小する凸部材の側壁に対して、図10の矢印Bで示す、筐体構成部の開き方向図中矢印Eで示すにずれて、筐体が開いてしまう。これに対して、本発明の筐体の開き防止構造においては、凸部材が、図1の矢印Cに示すように、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が拡大する形状をとり、また、凹部材は、凸部材に対応するように、凸部材との嵌合方向となる開口縁に向けて側面どうしの間隔が縮小する形状をとる。上記形状の凸部材と凹部材を図2に示すように嵌合させることによって、第1筐体構成部と第2筐体構成部を嵌め合わせて構成された筐体が落下しても、その衝撃力により天面が開くことを防止することができる。即ち、筐体が落下したときに生じる衝撃力が、図2で示した矢印Aの方向に作用して、筐体構成部を撓ませると共に、凸部材と嵌合する凹部材の側面の間隔を縮小させる方向に作用する。その結果、凸部材の側壁に対して、凹部材の側面は、筐体構成部の開き方向とは逆の、図2中の矢印Bで示す閉じ方向にずれようとする力を受けるから、矢印Dに示すように凸部材と凹部材が接近し、凹部材の開口縁は凸部材の基端をより強く挟むこととなり、凸部材が抜け出ることを防ぐ。この様にして、凸部材と凹部材が互いに強く嵌合することにより、筐体の天面が開くことを防止する。また、凸部材と凹部材の他の実施形態として、図3及び図4に示すように、第1筐体構成部に設けた凸部材の側壁どうしを略平行にし、第2筐体構成部に設けた凹部材の側面どうしを略平行に形成した形状とすることが可能である。この凸部材と凹部材の形状も、前記形状と同様に、筐体の落下による衝撃力が、図4に示す矢印Aの方向に作用して筐体構成部を撓ませたとしても、凹部材の側面は、図4中に矢印Bで示す、筐体構成部の開き方向に垂直な力として作用するから、凹部材の開口縁が互いの接近によって、凸部材の先端を挟むこととなり、凸部材が凹部材から抜け出ることを防ぐことができる。さらに、凸部材の側壁と凹部材の側面が互いに平行に形成されているため、凸部材と凹部材を嵌合させたときに、凹部材の側面と凸部材の壁面の間に隙間が生じず、筐体構成部どうしの間に、ズレが生じにくい。そのため、筐体構成部のずれや摩耗による経年劣化による凸部材と凹部材の形状の変化を防ぐことができる。また、凸部材の側壁と凹部材の側面が互いに平行に形成されているため、筐体の形成時に、凸部材と凹部材をスムースに嵌合させることができる。他の実施形態として、図5及び図6に示すように、凸部材の何れか一方の側壁を、凹部材との嵌合方向に向けて他方の側壁から離間する方向に傾斜させる一方、他方の側壁を基端から嵌合方向と平行に延びるように形成する。また、凹部材の側面を凸部材の側壁に対応するように、一方の側面は基端に向けて傾斜させ、他方の側面は開口縁から基端に向けて、ほぼ垂直となるように形成する。筐体を落下させたときに生じる衝撃は、天面の中央に近いほど大きくなり、筐体構成部が大きく撓むため、凹部材と凸部材との嵌合が外れ易く、筐体構成部間に隙間が生じやすい。そのため、天面の中央に近い側の凸部材の側壁を、凹部材との嵌合方向に向けて、他の側壁から離間するよう傾斜させる。筐体の撓みが最大となる筐体中央に近い側の凸部材の側壁を、凹部材との嵌合方向に向けて、他の側壁から離間するように傾斜させ、対応する凹部材の側面を開口縁に向けて内側に傾斜させたことで、筐体が落下したときに生じる衝撃力が、凹部材の開口縁によって、矢印Bに示すように、凸部材の基端をより強く挟むように作用することとなり、矢印Dに示すように凸部材と凹部材が接近し、凸部材が抜け出ることを防ぐ。この様にして、筐体の落下時に生じる衝撃力によって、筐体構成部の撓みを原因とする天面の開きを防止する。上記の筐体の開き防止構造を有する筐体構成部を組み合わせて筐体を形成する際は、凸部材を凹部材の上方に位置させ、凸部材の側壁の先端と凹部材の側面の開口縁を合わせた後に、接点を軸に凸部材を押し下げて、凸部材を凹部材に嵌め合わせる。以下、本発明の筺体の開き防止構造を電子機器に適用した実施例について説明する。電子機器として、デジタルカメラを例に挙げるが、本発明はデジタルカメラ以外の電子機器にも好適であり、特に、携帯型の電子機器に好適である。図7は、本発明の一実施例であるデジタルカメラの斜視図である。一般的なデジタルカメラは、主要部品を外装となる筐体に収容して構成される。筐体は、前側の第1筐体構成部と後側の第2筐体構成部を分割線が天面、側面及び底面を通るように、組み合わせて形成される。前側の第1筐体構成部は、図7に示すように、矩形状の主面部と、該主面部の周縁から後方に突出した周縁部とを有する。天面側の周縁部には、図9に示すように、内面に向けて複数の凹みが形成されており、次に説明する突起と係合する。後側の第2筐体構成部は、図8に示すように、前側の第1筐体構成部と同様に矩形状の主面部と、該主面部の周縁から後方に突出した周縁部とを有する。天面側の周縁部には、図8、図9に示すように、前記凹みと係合する複数突起が形成されており、第1筐体構成部と第2筐体構成部を係合させたときに、凹みに突起が嵌まって、第1筐体構成部と第2筐体構成部が係止される。前側の第1筐体構成部の主面部にはレンズやフラッシュを具え、後側の第2筐体構成部の主面部には、液晶パネル等の表示部を具える。また、筐体の天面には、シャッタを切るためのシャッタボタンと各種モード切り替え用の回転式操作手段を具える。シャッタボタンの周縁にはワイド操作又はズーム操作を行う回動式のレバーを具える。筐体の全体的な薄型化を図ると共に、デジタルカメラの主要部品を第1筐体構成部に収容した状態で、第2筐体構成部を取り付ける構造としている。このため、第2筐体構成部は、第1筐体構成部に比して薄く、周縁部の突出量が小さくなるように形成される。従って、上記シャッタボタンや回転式操作手段などの可動部分は、別途形成された操作パネル体に設けられ、操作パネル体を第1筐体構成部と第2筐体構成部間に挟まれるよう取り付けられている。デジタルカメラにおいては、天面に設けられた操作パネル体の近傍には、部品や配線、可動部分が集中するから、ネジ止め用のネジ穴を形成するスペースを確保することが困難である。そこで、本実施例では、筐体の天面の一部を形成する操作パネル体に凸部材を溶設し、該凸部材と係合する凹部材を薄型の第2筐体構成部に形成している。即ち、本実施例では、操作パネル体と、第2筐体構成部との係合部分に、本発明の筐体の開き防止構造を適用している。なお、操作パネル体と、第1筐体構成部との係合部分に、本発明の開き防止構造を適用してもよい。さらに、操作パネル体を第1筐体構成部又は第2筐体構成部の何れか一方に形成し、他方の筐体構成部との係合部分に開き防止構造を適用することもできる。一方、筐体の側面及び底面では、第1筐体構成部と第2筐体構成部にネジ止め用のネジ孔を形成し、ネジ止めすることにより両筐体構成部を互いに固定することができる。操作パネル体は、前記したシャッタボタンや回転式操作手段を具え、これらには、フレキシブル基板等を介して電気制御部材と電気的に接続されると共に、操作パネル体は第1筐体構成部に取り付けられている。回転式操作手段は、操作性及び視認性を高めるためにできるだけ径を大きく形成することが好ましく、各種モード切替を行うために円形形状が好ましい。そこで、本実施例では、操作パネル体には、回転式操作手段を回転可能に支持する円板状の支持台が形成されており、その下側の一部を利用して嵌合用の凸部材を形成している。図8及び図9に示す回転式操作手段の支持台の下方に形成された操作パネル体側の凸部材の形状は、上記本発明の筐体開き防止構造を具えるように、図1に示すように、凹部材との嵌合方向に向けて側壁どうしの間隔が拡大する形状とし、対応する第2筐体構成部の凹部材は、凸部材との嵌合方向となる開口縁に向けて側面どうしの間隔が縮小する形状とすることで、回転式操作手段近傍の嵌合強度を高めることが可能であり、筐体の落下による天面の開きを防止することができる。また、図7に示すように、回転式操作手段を天面の中央から右寄りに配置したときには、図5に示すように、嵌合方向に向けて、凸部材の何れか一方の側壁を、他方の側壁から離間する方向に傾斜させると共に、凹部材の対応する側面を、側面に対して接近する方向に傾斜させて、前記他方の側壁及び側面を垂直に形成するようにしてもよい。これにより、回転操作手段を天面の中央寄りの右側に配置したときにも、筐体の落下による衝撃力によって、天面が開くことを防止することができる。上記実施例では、本発明の筐体開き防止構造を構成する凸部材を回転式操作手段37の下側に配置した例を示したが、シャッタボタンの下側に設けたり、デジタルカメラの側面又は底面に設けることもできる。勿論、本発明は、デジタルカメラに限定されるものではなく、凸部材と凹部材が嵌合する形状であれば、機器やその位置を問わず適用することができる。上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは特許請求の範囲を減縮する様に解すべきではない。また、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。