"搬送されるシートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、前記シートの搬送をガイドするガイド部材と、前記シートの搬送方向における下流側で、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートの先端部通過を検知する先端検知手段と、前記シートの搬送方向における上流側で、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートの後端部通過を検知する後端検知手段と、を有し、前記先端検知手段、前記後端検知手段および搬送量計測手段の出力に基づいて、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長計測装置であって、前記先端検知手段及び前記後端検知手段は、前記ガイド部材方向に付勢され、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートに接触する接触部材と、前記シートが前記ガイド部材と前記接触部材との間を通過する時の前記接触部材の変位を検知する変位検知センサと、を備えることを特徴とするシート長計測装置。前記接触部材は、前記シートに接触する部分が曲面を有することを特徴とする請求項1に記載のシート長計測装置。前記シート通過時の前記接触部材の変位から求められる前記シートの厚さと前記接触部材の形状に基づいて、シート長計測結果を補正することを特徴とする請求項1又は2に記載のシート長計測装置。前記先端検知手段及び前記後端検知手段によって検知される前記シートの厚さから、前記シートの重送を検知することを特徴とする請求項1から3の何れか一項に記載のシート長計測装置。請求項1から4の何れか一項に記載のシート長計測装置を備えることを特徴とする画像形成装置。請求項4に記載のシート長計測装置を備える画像形成装置であって、前記シートの重送を検知した場合には、重送が検知されたシートのシート長計測結果を破棄し、印刷を中止してエラー表示することを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1から3に開示されている技術では、被転写体や用紙の通過を検知する検出手段及びエッジセンサの取り付け位置のばらつきや、用紙等が搬送される際にバタツキが生じることにより、エッジセンサと用紙との距離が変動して用紙長さの計測精度が低下してしまう場合がある。そこで、本発明では搬送されるシートのバタツキを抑えることで、シート長の計測精度を高めることができるシート長計測装置を提供することを目的とする。また、シート長の計測精度を高めることにより、表裏の画像倍率誤差を高精度に補正し、表裏画像位置合わせ精度の高い画像形成装置を提供することを目的とする。本発明は、上記課題に鑑み、搬送されるシートの搬送量を計測する搬送量計測手段と、前記シートの搬送をガイドするガイド部材と、前記シートの搬送方向における下流側で、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートの先端部通過を検知する先端検知手段と、前記シートの搬送方向における上流側で、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートの後端部通過を検知する後端検知手段と、を有し、前記先端検知手段、前記後端検知手段および搬送量計測手段の出力に基づいて、前記シートの搬送方向の長さを算出するシート長計測装置であって、前記先端検知手段及び前記後端検知手段は、前記ガイド部材方向に付勢され、前記ガイド部材に沿って搬送される前記シートに接触する接触部材と、前記シートが前記ガイド部材と前記接触部材との間を通過する時の前記接触部材の変位を検知する変位検知センサと、を備えることを特徴とする。本発明の実施形態によれば、搬送されるシートのバタツキをガイド部材と接触部材とで抑えた状態で、接触部材の変位からシート端部の通過を検知できるため、シート端部の検知精度を向上させると共にシート長計測精度が高いシート長計測装置を提供することができる。また、シート長計測精度が向上することにより、表裏画像位置合わせ精度の高い画像形成装置を提供することが可能となる。以下、本発明の好適な実施の形態以下実施形態というについて、図面を用いて詳細に説明する。<シート長計測装置の構成>図1及び図2に、本実施形態に係るシート長計測装置100の概略構成を示す。図1はシート長計測装置100の上面概略図であり、図2はシート長計測装置100の断面概略図である。シートである用紙Pの搬送経路上には、用紙Pを挟持搬送する搬送手段である2つのローラが設けられている。本実施形態では、図示しない駆動手段例えばモータ等と駆動力伝達手段例えばギヤ、ベルト等により回転駆動する駆動ローラ14と、駆動ローラ14との間で用紙Pを挟持して従動回転する従動ローラ13が配設されている。駆動ローラ14は、用紙Pとの間で充分な摩擦力を発生させるために表面にゴム層を有して構成され、従動ローラ13との間で用紙Pを挟持して搬送する。従動ローラ13は、図示しない付勢手段例えばバネ等により、駆動ローラ14に加圧して当接する様に配設されており、駆動ローラ14が回転して用紙Pを搬送する際には、用紙Pとの間に生じる摩擦力により従動回転する。従動ローラ13の用紙Pの搬送方向に直交する幅方向の長さWrは、シート長計測装置100が対応する用紙Pの最小幅Wpよりも小さく構成されている。したがって、用紙Pの搬送時には駆動ローラ14に接触することが無いため、用紙Pとの間に生じる摩擦のみで従動回転することとなる。そのため、駆動ローラ14の影響を受けることなく、用紙Pの測長をより正確に行うことが可能になる。なお、従動ローラ13及び駆動ローラ14の位置関係を逆にして構成することもできる。本実施形態に係るシート長計測装置100の従動ローラ13の回転軸上には、用紙Pの搬送量を計測する搬送量計測手段としてのロータリーエンコーダ15が設けられている。回転するエンコーダディスク15aと、エンコーダセンサ15bとで発生するパルス信号は、図示しないパルス計数装置で計数することができる。なお、本実施形態では従動ローラ13の回転軸上にロータリーエンコーダ15を設けたが、駆動ローラ14の回転軸上に設けることもできる。また、ロータリーエンコーダ15を取り付けるローラ径は小径である程、用紙搬送に伴う回転数が増加してカウントするパルス量が多くなり、用紙Pの高精度な測長が可能になるため好ましい。ロータリーエンコーダ15を取り付ける従動ローラ13又は駆動ローラ14は、軸フレ精度を確保するために金属製のローラで構成することが好ましい。回転軸のフレを抑えることで、後述する用紙Pの測長を高精度に行うことが可能となる。用紙Pの搬送経路には、用紙Pの搬送をガイドするガイド部材31,32が設けられている。図2に示した様に、ガイド部材は用紙Pの両面に設けられており、用紙Pが従動ローラ13及び駆動ローラ14の間に搬送される様に導いている。本実施形態では、ガイド部材31,32として平板状の部材を用いたが、用紙Pの搬送をガイドすることが可能であれば任意の形状を用いることができる。例えば、線状の部材やベルト状の部材で構成し、用紙Pの搬送経路を直線ではなく、曲部を有する様に構成することも可能であり、用紙Pの片側のみにガイド部材を配置する構成にしても良い。<センサの構成>ガイド部材31a,32aには開口部35,36が形成されており、搬送される用紙Pの端部が通過することを検知するために、不図示の付勢手段により付勢されて用紙Pに接触する接触部材21,22と、接触部材21,22の変位を検知する変位検知センサ11,12が設けられている。接触部材21,22は、搬送される用紙Pをガイド部材31b,32bに押圧して用紙Pのバタツキを抑えることで、用紙Pの通過位置を一定にして用紙長さの計測精度を高めることができる。接触部材21,22は、用紙Pの通過時以外では付勢されることによりガイド部材31b、32bに接触しており、用紙Pがガイド部材31b、32bとの間を通過する時にガイド部材31b、32bから用紙Pの厚さの分だけ変位する。図3に、本実施形態に係る接触部材22の構成例の斜視図を示す。図3aは接触部材22を球の一部で構成した例であり、図3bは接触部材22を円柱の一部で構成した例である。この他にも、用紙Pがガイド部材31b、32bとの間を通過する時に変位する形状であれば、接触部材21,22の用紙Pとの接触部を円錐や三角錐形状等といった任意の形状にすることができる。ただし、通過突入及び脱出時の用紙Pへの傷等のダメージを軽減させるために用紙Pに接触する部分に曲面を有することが好ましい。本実施形態では、図3bに示した円柱の一部で構成した接触部材22を用いている。接触部材22は、複数のバネ42によりガイド部材32bの方向に用紙Pの搬送の妨げにならない程度の力で付勢されており、用紙Pがガイド部材32bとの間を通過する際の用紙Pのバタツキを抑えることができる。変位検知センサ11,12は、接触部材21,22の変位を検知することで、用紙Pが接触部材21,22とガイド部材31b,32bとの間を通過したことを検知できる。図11に、本実施形態に係る接触部材22のより具体的な構成例を示す。図11aに示した構成例では、接触部材22は軸部23と、変位検知センサ12に対向する平滑なセンサ面24を有している。また、軸部23がハウジング43により用紙Pの面に対して直交方向に移動可能に固定され、ハウジング43内に設けられたバネ42により接触部材22が用紙P方向に押圧されている。センサ面24を構成する軸部23の端部は、軸部23の径より大きい径の断面を有する様に鍔部44が設けられている。鍔部44は、用紙Pのジャム時等、上側のガイド部材32a若しくは下側のガイド部材32bを開けて作業した際に、接触部材22の抜け脱落を防止できる。なお、鍔部44の位置は、図11に示す様に、軸部23のセンサ12と対向する端面センサ面24と同じ面になる様に設けても良く、端面とは異なる位置に設けることもできる。図3に示した様に、接触部材22の上面を直接変位検知センサ12で検知する構成にすることもできるが、図11の様に、軸部23の端部にセンサ面24を形成して簡易な構成にすることで、変位検知センサ12が検知する面出しの工数を減らすことができる。また、センサ12を固定する位置も、軸部23を支えるハウジング43に合わせて取り付ければ良いため、位置出しも容易になる。また、バネ42により、接触部材21,22の先端がガイド部材31b,32bに付勢されて常に接触することが好ましいが、バネ42に代えて、接触部材22の自重により用紙Pの通過時に図中上方に変位し、用紙Pの通過後には自重によりガイド部材32bに再び接触する様に設けることも可能である。部品点数を減らすことができるためコスト面で有利である。接触部材22及び変位検知センサ12の構成について例示したが、用紙Pの搬送方向下流側に設けられる接触部材21及び変位検知センサ11の構成も同様にすることができる。また、接触部材21,22の変位を検出できる構成であれば本実施例に限るものではなく、これ以外の構成にすることも可能である。図4は、変位検知センサの方式と項目ごとに優劣を示した表である。本実施形態では、検知範囲、測定距離、検知精度、応答速度、汚れに対して総合的に優位性がある光学式の変位検知センサを用いている。なお、用紙Pの長さを計測するために必要な精度が得られる構成であれば、他の方式を用いて構成することも可能である。用紙Pの搬送方向において下流側に設けられた変位検知センサ11及び接触部材21は、用紙Pの先端部通過を検知する先端検知手段であり、以下では変位検知センサ11をスタートトリガセンサ11という。また、用紙Pの搬送方向において従動ローラ13等の上流側に設けられた変位検知センサ12及び接触部材22は、用紙Pの後端部通過を検知する後端検知手段であり、以下では変位検知センサ12をストップトリガセンサ12という。先端検知手段及び後端検知手段は、用紙Pの搬送方向に直交する幅方向位置が略同一に設けられている。この様に設けることで、用紙Pの搬送姿勢搬送方向に対するスキューの影響を最小にし、より正確に用紙Pの測長を行うことが可能になる。また、本実施形態では先端検知手段及び後端検知手段を、用紙Pの搬送方向に直交する幅方向の中央位置に配置しているが、用紙Pが通過する領域内であれば、中央位置から幅方向のいずれかの方向にずらして配置することもできる。<シート長の計測方法>図2に示した様に、駆動ローラ14は矢印方向に回転しており、従動ローラ13は、用紙Pを搬送していない場合には駆動ローラ14に従動回転し、用紙Pを搬送している場合には、用紙Pにより従動回転する。従動ローラ13が回転すると、回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ15からパルスが発生する。用紙Pが矢印X方向に搬送され、先端部が通過したことをスタートトリガセンサ11が検知すると、ロータリーエンコーダ15のパルス計数を開始し、用紙Pの後端部が通過したことをストップトリガセンサ12が検知した時にパルス計数を終了する。図5に、本実施形態に係るスタートトリガセンサ11、ストップトリガセンサ12及びロータリーエンコーダ15の出力例を示す。上述した様に、従動ローラ13が回転すると、従動ローラ13の回転軸上に設けられたロータリーエンコーダ15からパルスが発生する。用紙Pが搬送され、時間t1にて用紙Pの先端部が通過したことをストップトリガセンサ12が検知した後、時間t2にて用紙Pの先端部が通過したことをスタートトリガセンサ11が検知する。続いて、時間t3にて用紙Pの後端部が通過したことをストップトリガセンサ12が検知した後、時間t4にて用紙Pの後端部が通過したことをスタートトリガセンサ11が検知する。この時、時間t2にて用紙Pの先端部が通過したことをスタートトリガセンサ11が検知してから、時間t3にて用紙Pの後端部が通過したことをストップトリガセンサ12が検知するまでの間に、ロータリーエンコーダ15のパルス計数を行う。回転量計測手段としてのロータリーエンコーダ15が設けられた従動ローラ13の半径をrとし、従動ローラ13の1周分のエンコーダパルス数をN、パルスカウント時間に計数されたパルス数をnとする。また、図2に示した様に、用紙Pの搬送経路におけるスタートトリガセンサ11とストップトリガセンサ12との間の距離をaとすると、用紙Pの搬送方向の長さLは、下式1により求めることができる。L=n/N×2πra1n:計数されたパルス数N:従動ローラ13の1周分のエンコーダパルス数[/r]r:従動ローラ13の半径[mm]a:スタートトリガセンサ11とストップトリガセンサ12との間の距離[mm]一般的に用紙搬送速度は、用紙Pを搬送するローラ特に駆動ローラの外形精度、芯フレ精度等の機械精度や、モータ等の回転精度、ギヤ、ベルト等の動力伝達機構の精度によって変動する。また、駆動ローラ14と用紙Pとの間のスリップ現象、上流側及び下流側の搬送手段の用紙搬送力あるいは用紙搬送速度の違いによる弛み現象等によっても変動するため、ロータリーエンコーダ15のパルス周期やパルス幅は常に変動するが、パルス数は変化することが無い。したがって、式1により、用紙搬送速度に依存することなく、用紙Pの搬送方向の長さLを高精度に求めることができる。また、例えば用紙Pのページ間の比や、表裏の比等の相対比を求めることもできる。例えば、電子写真方式による熱定着前後の用紙長の相対比から、伸縮率Rを下式2により求めることができる。R=[n2/N×2πra]/[n1/N×2πra]2n1:熱定着前の用紙Pの搬送時に計数されたパルス数n2:熱定着後の用紙Pの搬送時に計数されたパルス数ここで、本実施形態において試算した例を以下で説明する。本実施形態では、N=2800[/r]、r=9[mm]、a=40[mm]であり、A3サイズの用紙が縦搬送された際に計数されたパルス数がn1=18816[/r]だった場合の用紙Pの搬送方向の長さL1は、L1=18816/2800×2π×940=420.00[mm]となる。また、この用紙Pの熱定着後に再度計数されたパルス数が、n2=18759[/r]だった場合の用紙Pの搬送方向の長さL2は、L2=18759/2800×2π×940=418.86[mm]となり、用紙Pの長さの表裏差は、ΔL=420.00-418.86=1.14[mm]であり、伸縮率R用紙Pの表裏長さの相対比は、R=418.86/420.00=99.73[]となる。したがって、この場合には用紙Pの搬送方向の長さが熱定着によって約1mm収縮したために、用紙P表裏の画像長を同一にすると約1mmの表裏見当ずれが発生することになる。なお、スタートトリガセンサ11とストップトリガセンサ12との間の距離aが、用紙長Lに比べて充分に小さければ、用紙長の相対比は計数されたパルス数の比に近づくことになり、計測精度が向上する。センサ間距離aは、用紙Pの大きさや、装置が要求される用紙長計測精度によって定められるが、本実施形態では最大用紙長の約1/10以下になる様に配置している。<シート長計測結果の補正>図6に、本実施形態に係るシート長計測装置における用紙P通過時の接触部材21,22の変位と変位検知センサ11,12のセンサ出力電圧の例を示す。図6aは、用紙Pが搬送されて接触部材21とガイド部材32bとの間に突入した時の接触部材21の変位及びスタートトリガセンサ11の出力電圧の例を示している。また、図6bは、用紙Pの後端部が接触部材22とガイド部材32bとの間を通過する時の接触部材22の変位及びストップトリガセンサ12の出力電圧の例を示している。ここで、センサ出力電圧において、Vst1は接触部材21に用紙Pが接触していない時のスタートトリガセンサ11の出力電圧であり、Vst2は接触部材22に用紙Pが接触していない時のストップトリガセンサ12の出力電圧である。また、Vp1及びVp2は、用紙P通過時のスタートトリガセンサ11及びストップトリガセンサ12の出力電圧であり、Vref1,2は、用紙Pの端部通過を検知するスタートトリガセンサ11及びストップトリガセンサ12の端部検知閾値電圧である。まず、図6aに示した様に、用紙Pの先端部が接触部材21とガイド部材31bとの間に突入した瞬間に、接触部材21は図中矢印方向に跳ね上がるため、スタートトリガセンサの出力電圧には大きなパルスが発生する。用紙Pの突入後は、徐々に出力電圧が上昇し、用紙Pの先端部が接触部材21の中心軸を越えて搬送されると、センサ出力電圧が安定する。次に、図6bに示した様に、用紙Pの後端部が接触部材22に接触している間は、ストップトリガセンサ12の出力が徐々に低下していく。その後、用紙Pの後端部が接触部材22から離れた瞬間に、ストップトリガセンサ12の出力電圧に大きなパルスが発生し、その後徐々に出力電圧が安定していく。用紙Pの先端部が接触部材21とガイド部材31bとの間を通過したことは、スタートトリガセンサ11のセンサ出力電圧VoutがVref1を超えたことにより検知し、この時にロータリーエンコーダ15のパルス計数を開始する。また、用紙Pの後端部が接触部材22とガイド部材32bとの間を通過したことは、ストップトリガセンサ12のセンサ出力電圧VoutがVref2を下回ったことにより検知し、この時点でロータリーエンコーダ15のパルス計数を終了する。ここで、端部閾値電圧Vref1,Vref2により用紙Pの端部通過を検知するタイミングと、実際に用紙Pの端部が接触部材21,22の中心軸を通過するタイミングとは、用紙Pが厚さdを有することにより差異が生じている。したがって、ロータリーエンコーダ15のパルス計数開始タイミング及び終了タイミングの差異から、用紙Pの長さの計測結果と実際の長さとの間に誤差が発生する。具体的には、図6に示した様に接触部材21,22の中心軸からそれぞれX1,X2の距離の誤差が用紙長計測結果に含まれることとなる。使用する用紙Pの厚さdにより距離X1,X2は変化し、例えば、表面印刷時における定着器による加圧や、定着したトナーの厚みによって用紙Pの厚さdが表面印刷時から変化するため、用紙Pの搬送方向の長さを計測する場合に誤差が発生する原因となる。ここで、用紙Pの厚さdに基づいて用紙Pの用紙長計測結果を補正する方法について以下で説明する。なお、本実施形態では接触部材21,22の断面がそれぞれ半径r1,r2の円の一部で構成されており、この場合について例示する。この場合において、図6に示した距離X1,X2は、ピタゴラスの定理から下式により求めることができる。X1=√r12-r1-d23X2=√r22-r2-d24接触部材21,22の形状が同一であればX1=X2となる。スタートトリガセンサ11とストップトリガセンサ12とのセンサ間隔aを補正すると、a=a-X1-X25となり、補正後の用紙Pの搬送方向の長さLは、下式により求めることができる。L=n/N×2πra=n/N×2πra-X1-X26なお、用紙Pの厚さdは用紙P通過前及び通過時のセンサ出力電圧から求めることができ、接触部材21,22の断面形状が円の一部とは異なる場合であっても、用紙Pの厚さdから距離X1,X2を求めて用紙Pの長さLを補正することで、計測精度を向上させることができる。<重送の検知について>本実施形態に係るシート長計測装置100は、用紙Pが重ねて搬送された状態である重送を検知することができる。図7に、本実施形態において重送を検知した場合のセンサ出力例を示す。用紙Pを1枚通常搬送している時のセンサ出力電圧Vp1orVp2に対して、重送されている場合のセンサ出力電圧Vp1orVp2が高くなっている。この場合において、例えば通常搬送時の出力電圧の1.5倍を重送検知の閾値Vref3とし、センサ出力電圧がVref3を超えた場合に、用紙Pが重送されていると判断することができる。図8に、本実施形態において重送を検知する処理のフローチャートの例を示す。まず、ステップS1にてスタートトリガセンサ11の出力電圧Voutが規定値Vref1以上を検知した場合に、用紙Pの先端部が通過したと判断し、ステップS2にてロータリーエンコーダ15のパルス計数を開始する。次に、ステップS3にて用紙Pの第1面印刷用紙Pの両面何れにも印刷されていない状態であるか否かを判断し、第1面印刷である場合には、ステップS4にてスタートトリガセンサ11で用紙Pの用紙厚検知を開始し、ステップS5にて重送であるか否かの判断を行う。ステップS5にて重送であると判断された場合には、ステップS7にて用紙長計測結果を破棄し、印刷を停止して重送されていることをエラー表示して処理を終了する。ここで、ステップS3にて第1面への印刷ではなく、第2面への印刷一方の面に既に印刷がされている状態である場合には、既に一度重送されていないと判断されていることから、改めて重送検知の処理を行う必要がないため、ステップS6以降の処理を行う。ステップS5にて重送であると判断されなかった場合及び用紙Pの第2面印刷である場合には、ステップS6にてストップトリガセンサ12の出力電圧Voutが規定値Vref2以下になったことを検知した時点で用紙Pの後端部通過を検知し、ステップS8にてロータリーエンコーダ15のパルス計数を終了した後に処理を終了する。以上の処理により、シート長計測装置100では、接触部材21,22と、接触部材21,22の変位を検出する変位検知センサ11,12を備えることにより、用紙Pの搬送時のバタツキを抑えることで用紙長の計測を高精度に行うと共に、重送の検知を行うことが可能である。<画像形成装置の構成>図9及び図10に、本実施形態に係るシート長計測装置100を備える画像形成装置の構成例を示す。図9はモノクロ画像形成装置101の例を、図10はタンデム型のカラー画像形成装置102の例を示している。図9に示したモノクロ画像形成装置101において、搬送される用紙Pに画像を印刷する場合には、まず一様に帯電されて回転する感光体ドラム1の表面に不図示の光書き込み手段により静電潜像が形成され、次に図示しない現像手段によりトナー像として顕像化が行われる。続いて、用紙Pが感光体ドラム1と転写手段5との間で感光体ドラム1上のトナー像が用紙P上に転写され、その後用紙Pが加熱ローラ2及び加圧ローラ3の間を通過する間にトナー像が用紙Pに溶融定着することで印刷画像が形成される。図10に示したタンデムカラー画像形成装置102は、ブラックK、シアンC、イエローY、マゼンタMの色ごとに設けられた感光体ドラム1上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト4上に重ねて一次転写された後、中間転写ベルト4と転写手段5との間を搬送される用紙Pに二次転写される。カラートナー像を載せた用紙Pは、引き続き搬送されて加熱ローラ2及び加圧ローラ3の間を通過し、用紙P上に印刷画像が形成される。図9及び図10に示した画像形成装置101,102では、用紙Pの搬送経路において転写手段5の直前にシート長計測装置100を設けている。他の構成による画像形成装置においても同様に転写手段の直前にシート長計測装置100を設置することで、転写直前の用紙Pの搬送方向の長さを計測することができる。画像形成装置101,102では、まずシート長計測装置100において用紙Pの搬送方向の長さを計測した後、転写手段により用紙Pにトナー像が転写され、加熱ローラ2及び加圧ローラ3の間を通過することで、用紙Pの一方の面に印刷画像が形成される。両面印刷時には、不図示の反転機構により表裏反転された状態で再び図中に示した矢印方向に搬送される。この場合、用紙Pは一旦加熱されることによって、一般的には収縮して用紙サイズが変化した状態で搬送され、再度シート長計測装置100により測長された後、裏面にトナー画像が転写、定着される。裏面のトナー画像は、測長された用紙長の表裏比に基づいて画像長が補正画像倍率補正された状態で用紙Pに転写されるため、用紙Pに形成される画像は表裏の画像長が一致し、表裏見当精度を向上させることができる。定着後における用紙Pの収縮は、時間と共に回復する方向に変化するため、転写手段5の直前で用紙長を測長することで、より正確に用紙長の表裏比を求め、表裏見当精度を高めることができる。この様に、本実施形態に係るシート長計測装置100を備える画像形成装置101,102によれば、用紙Pに表裏見当精度の高い印刷を行うことが可能となる。<まとめ>以上で説明した様に、本実施形態に係るシート長計測装置100によれば、接触部材21,22により搬送される用紙Pのバタツキを抑え、簡易な構成で用紙Pの搬送方向の長さを高精度に計測することができる。また、接触部材21,22及び変位検知センサ11,12を用いて用紙Pの端部通過を検出する構成により、用紙Pの用紙長計測と共に用紙Pの重送を検知することが可能になっている。さらに、本実施形態に係るシート長計測装置100を備える画像形成装置101,102によれば、用紙Pの測長を高精度に行うことができるため、表裏見当精度が高い印刷を行うことが可能となる。なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。"