"第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムであって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止し、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行う無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムであって、前記第1通信機器は、第1通信機器制御部を備え、前記第1通信機器制御部が、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知する無線通信システム。請求項1に記載の無線通信システムであって、前記第3通信機器は、第3通信機器制御部を備え、前記第3通信機器制御部が、前記第4通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知し検知した結果を、前記第4通信部を介して前記第1通信機器へ通知する無線通信システム。請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の無線通信システムであって、前記第1通信部は、有線通信又は無線通信を用いて第4通信機器と通信可能である無線通信システム。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の無線通信システムであって、前記第2通信部、前記第3通信部、及び前記第4通信部は、無線LANの規格に準拠する無線通信システム。第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信方法であって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する無線通信方法。第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信プログラムであって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する無線通信プログラム。第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムであって、前記第2通信部、前記第3通信部、及び前記第4通信部は、第1通信方式に準拠し、前記第2通信機器は、前記第1通信方式と比較して省電力な第2通信方式に準拠し、無線通信可能な第5通信部を有し、前記第3通信機器は、前記第2通信方式に準拠し、前記第5通信部と無線通信可能な第6通信部を有し、前記第3通信機器は、前記第6通信部を利用して前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在するか否か検知し、前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在する場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止し、前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在しない場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行う無線通信システム。請求項1-5、8のいずれか1項に記載の無線通信システムであって、前記第1通信機器と前記第3通信機器が一体に構成された無線通信システム。ところで、従来の無線通信システムにおいては、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送が可能な状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介してルータ制御装置にアクセスすることができるため、ルータ装置の通信エリア外からの不正アクセスを許してしまうという課題がある。また、前述した特許文献1に記載された技術では、ローカルネットワーク内の複数の無線装置に対し、誤って別の無線装置にデータが転送されることを防ぐのみで、ルータ装置の通信エリア外からの不正アクセスを防ぐことはできない。また、前述した特許文献2に記載された技術では、端末の接続状態に応じて接続認証処理をルータ装置が代替することで自動化することはできるが、外部から内部へのアクセスの許可、拒否を変更することはできない。本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができる無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。本発明の無線通信システムは、第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、有する無線通信システムであって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止し、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行う。上記構成によれば、第1通信機器の第2通信部と第2通信機器の第3通信部とが通信可能な場合、第2通信機器から第1通信機器の第1通信部及び第2通信部を介した第3通信機器へのデータ転送を停止するので、第2通信機器以外の通信機器が第1通信機器を介して第3通信機器へデータを転送するのを防止することができる。具体的には、第1通信機器を無線LANのルータ装置とし、第2通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第3通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止するすなわち禁止することで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。上記構成において、前記第1通信機器は、第1通信機器制御部を備え、前記第1通信機器制御部が、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知する。上記構成において、前記第3通信機器は、第3通信機器制御部を備え、前記第3通信機器制御部が、前記第4通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知し検知した結果を、前記第4通信部を介して前記第1通信機器へ通知する。上記構成において、前記第1通信部は、有線通信又は無線通信を用いて第4通信機器と通信可能である。上記構成において、前記第2通信部、前記第3通信部、及び前記第4通信部は、無線LANの規格に準拠する。本発明の無線通信方法は、第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信方法であって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する。上記方法によれば、第1通信機器の第2通信部と第2通信機器の第3通信部とが通信可能な場合、第2通信機器から第1通信機器の第1通信部及び第2通信部を介した第3通信機器へのデータ転送を停止するので、第2通信機器以外の通信機器が第1通信機器を介して第3通信機器へデータを転送するのを防止することができる。具体的には、第1通信機器を無線LANのルータ装置とし、第2通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第3通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止するすなわち禁止することで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。本発明の無線通信プログラムは、第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信プログラムであって、前記第2通信部と前記第3通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する。上記プログラムによれば、第1通信機器の第2通信部と第2通信機器の第3通信部とが通信可能な場合、第2通信機器から第1通信機器の第1通信部及び第2通信部を介した第3通信機器へのデータ転送を停止するので、第2通信機器以外の通信機器が第1通信機器を介して第3通信機器へデータを転送するのを防止することができる。具体的には、第1通信機器を無線LANのルータ装置とし、第2通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第3通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止するすなわち禁止することで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。本発明の無線通信システムは、第1通信部と、第2通信部とを有し、前記第1通信部と前記第2通信部との間でデータ転送が可能な第1通信機器と、前記第2通信部と無線通信可能な第3通信部を有する第2通信機器と、前記第2通信部と通信可能な第4通信部を有する第3通信機器と、を有する無線通信システムであって、前記第2通信部、前記第3通信部、及び前記第4通信部は、第1通信方式に準拠し、前記第2通信機器は、前記第1通信方式と比較して省電力な第2通信方式に準拠し、無線通信可能な第5通信部を有し、前記第3通信機器は、前記第2通信方式に準拠し、前記第5通信部と無線通信可能な第6通信部を有し、前記第3通信機器は、前記第6通信部を利用して前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在するか否か検知し、前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在する場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を停止し、前記第2通信機器が前記第3通信機器の近隣に存在しない場合、前記第1通信機器は、前記第2通信機器から前記第1通信部及び第2通信部を介した前記第3通信機器へのデータ転送を行う。上記構成によれば、第2通信機器と第3通信機器が第1通信方式よりも省電力な第2通信方式による通信を可能とし、第3通信機器がその第2通信方式を利用して、第2通信機器が近隣に存在するか否か検知するので、第2通信機器の存在を省電力に検知することができる。なお、第2通信方式として、例えばブルートゥースが好適である。上記構成において、前記第1通信機器と前記第3通信機器が一体に構成された。本発明によれば、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信可能エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができる。以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。同図において、実施の形態1に係る無線通信システム1は、第1通信機器であるルータ装置10と、第2通信機器である無線装置11と、第3通信機器であるルータ制御装置12とを備える。ルータ装置10は、無線LANルータ機能を有し、複数のネットワーク間を相互接続する。無線装置11は、例えばインターネット等のネットワークに接続可能な機能を有する携帯端末であり、例えばスマートフォンと呼ばれるものである。無線装置11は、無線LANでルータ装置10と通信できる場所例えば、宅内にいるときは、ルータ装置10を中継器とした通信経路R1でルータ制御装置12と通信を行う。また、無線装置11は、無線LANでルータ装置10と通信できない場所例えば、宅外にいるときは、セルラー基地局20、インターネット30を経由した通信経路R2でルータ制御装置12と通信を行う。ルータ制御装置12は、例えばタブレット型の端末である。図2は、実施の形態1に係る無線通信システム1のルータ装置10、無線装置11及びルータ制御装置12それぞれの概略構成を示すブロック図である。同図において、ルータ装置10は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第1通信部100と、第1通信方式である無線LAN有線LANも可能で通信を行う第2通信部101と、第1通信部100から第2通信部101へのデータの転送を制御するサービス提供部102とを有する。無線装置11は、第1通信方式である無線LAN有線LANも可能でルータ装置10の第2通信部101と通信を行える第3通信部110を有する。ルータ制御装置12は、第1通信方式である無線LAN有線LANも可能でルータ装置10の第2通信部101と通信を行える第4通信部120と、無線装置11を宅外使用できるように制御するサービス制御部121と、第4通信部120及びサービス制御装置121を制御する制御部122とを有する。ルータ装置10において、第2通信部101は、無線LAN有線LANも可能で無線装置11の第3通信部110と通信を行い、第3通信部110からデータが出力されれば、該データをルータ制御装置12へ転送する。また、第2通信部101は、ルータ制御装置12からデータが出力されれば、該データを無線装置11の第3通信部110へ転送する。第1通信部100は、インターネット30介して無線装置11と通信を行い、無線装置11から送信されたデータを受信し、ルータ制御装置12から出力されたデータをインターネット30を介して無線装置11へ転送する。ここで、無線装置11が宅内にあるときは、無線装置11の第3通信部110とルータ装置10の第2通信部101との間で通信が行われ、無線装置11が宅外にあるときは、無線装置11のセルラー通信部図示省略とルータ装置10の第1通信部100との間で通信が行われる。サービス提供部102は、ルータ制御装置12からのサービス開始要求又はサービス停止要求に従い、第1通信部100の出力の第2通信部101への転送を制御する。すなわち、サービス提供部102は、ルータ制御装置12からサービス開始要求があると、第1通信部100で受信されたデータを第2通信部101へ転送し、ルータ制御装置12からサービス停止要求があると、第1通信部100で受信されたデータを第2通信部101へ転送しない。ルータ制御装置12において、サービス制御部121は、ルータ装置10の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、ルータ装置10にサービス停止要求を送信する制御を行い、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を停止するすなわち、禁止する。一方、ルータ装置10の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110の通信が不可能な場合は、ルータ装置10にサービス開始要求を送信する制御を行い、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を行うすなわち、データ転送を許可する。なお、ルータ装置10の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能な場合とは、無線装置11が宅内に存在する場合あるいはルータ装置10の通信エリア内にある場合である。また、ルータ装置10の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信不可能な場合とは、無線装置11が宅外に存在する場合あるいはルータ装置10の通信エリア外にある場合である。次に、実施の形態1に係る無線通信システム1の動作を説明する。図3は、ルータ制御装置12の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ルータ制御装置12のサービス制御部121は、第4通信部120から機器検索要求を送信するステップS1。ここで、機器検索要求とは、無線装置11を検索しようとする要求である。また、機器検索要求の送信として、例えばUPnPのM-SEARCHメッセージの送信が好適である。サービス制御部121は、第4通信部120から機器検索要求を送信した後、無線装置11から機器検索応答が送られてくるのを待ちステップS2、機器を発見できたかどうか判定するステップS3。機器を発見できた場合すなわち、ステップS3の判定でYesと判断した場合、サービス停止済みかどうか判定するステップS4。すなわち、宅外からの機器の接続を禁止しているかどうか判定する。サービス停止済みである場合、ステップS4の判定でYesと判断し、所定期間例えば10~30秒待機するステップS6。所定期間待機した後、ステップS1の処理に戻る。これに対して、サービス停止済みでない場合、サービス制御部121は、ステップS4の判定でNoと判断し、ルータ装置10に対して第4通信部120からサービス停止要求を送信するステップS5。サービス停止要求を送信した後、所定期間例えば10~30秒待機しステップS6、ステップS1の処理に戻る。なお、ステップS6で、所定期間待機する理由は、機器検索要求やサービス停止要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。すなわち、高い頻度で機器検索要求やサービス停止要求を送信する必要がないため、送信間隔を調整するようにしている。一方、上記ステップS3の判定において、サービス制御部121は、機器を発見できなかったと判断した場合ステップS3でNoと判断した場合、一定期間経過したかどうか判定するステップS7。この場合の一定期間は、前述したステップS6で待機する時間と略同等の時間である。この場合も機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。サービス制御部121は、一定期間経過していないと判断した場合ステップS7でNoと判断した場合、ステップS1の処理に戻る。これに対して、一定期間経過したと判断した場合ステップS7でYesと判断した場合、サービス開始済みかどうか判定するステップS8。この判定において、サービス制御部121は、サービス開始済みである場合、ステップS8でYesと判断し、所定期間例えば10~30秒待機ステップS6した後、ステップS1の処理に戻る。これに対して、サービス開始済みでない場合、ステップS8でNoと判断し、第4通信部120からルータ装置10に対してサービス開始要求を送信するステップS9。サービス開始要求を送信した後、所定期間待機しステップS6、その後、ステップS1の処理に戻る。図4は、無線装置11の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、無線装置11実際は、図示せぬ制御部は、まず接続先検索を行うステップS20。接続先検索では、例えばWLAN無線LANProbe要求を送信する。接続先検索の開始後、ルータ制御装置12からの応答を待ちステップS21、ルータ制御装置12を発見したかどうか判定するステップS22。ルータ制御装置12を発見できなかった場合すなわち、ステップS22の判定でNoと判断した場合は、ステップS20の処理に戻る。これに対して、ルータ制御装置12を発見できた場合すなわち、ステップS22の判定でYesと判断した場合は、発見できたルータ制御装置12との間の接続を確立しステップS23、続けて当該ルータ制御装置12に機器通知を送信するステップS24。この場合、ルータ制御装置12に存在を通知するために、例えばSSDP:Aliveを送信する。発見したルータ制御装置12に機器通知を送信した後、当該ルータ制御装置12からの検索要求を待つステップS25。この場合、例えば、UPnPM-SEARCH受信待ち状態とする。ステップS25の処理に続き、機器検索要求を受信できたか否かを判定しステップS26、機器検索要求を受信できなかった場合ステップS26の判定でNoと判断した場合、ステップS25の処理に戻り、検索要求受信待ちを継続する。これに対し、機器検索要求を受信できた場合ステップS26の判定でYesと判断した場合、ルータ制御装置12に対して、機器検索応答を送信するステップS27。機器検索応答を送信した後、ステップS25の処理に戻り、検索要求受信待ち状態を継続する。図5は、ルータ装置10の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、サービス提供部102は、まずパケット受信待ち状態としステップS30、パケットを受信できたかどうか判定するステップS31。パケットを受信できなかった場合ステップS31の判定でNoの場合、ステップS30に戻り、パケット受信待ちを継続する。これに対して、パケットを受信できた場合ステップS31の判定でYesの場合、受信したパケットがサービス開始要求かどうか判定するステップS32。サービス開始要求の場合ステップS32の判定でYesの場合、サービスを開始するステップS33。サービスを開始した後、ステップS30の処理に戻る。一方、サービス開始要求でない場合ステップS32の判定でNoの場合、サービス停止要求かどうか判定するステップS34。受信したパケットがサービス停止要求の場合ステップS34の判定でYesの場合、サービスを停止するステップS35。サービスを停止した後、ステップS30の処理に戻る。ステップS34の判定で、サービス停止要求でない場合ステップS34の判定でNoの場合、パケットを転送するステップS36。パケットを転送した後、ステップS30の処理に戻る。図6は、実施の形態1に係る無線通信システム1におけるサービス開始の設定動作を示すシーケンス図である。同図に示すシーケンス図は、ルータ制御装置12から見た場合、図3におけるステップS1,ステップS2,ステップS3のNo,ステップS7のYes,ステップS8のNo,ステップS9を経る処理を示している。図7は、実施の形態1に係る無線通信システム1におけるサービス停止の設定動作を示すシーケンス図である。同図に示すシーケンス図は、ルータ制御装置12から見た場合、図3におけるステップS1,ステップS2,ステップS3のYes,ステップS4のNo,ステップS5を経る処理を示している。このように、実施の形態1に係る無線通信システム1によれば、ルータ装置10の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を停止しすなわち禁止し、通信が不可能な場合は、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を行うすなわち許可するので、無線装置11以外の他の無線装置がルータ制御装置12へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。実施の形態2図8は、本発明の実施の形態2に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図1に示す無線通信システム1と共通する部分には同一の符号を付けている。図8において、実施の形態2に係る無線通信システム2は、実施の形態1に係る無線通信システム1のルータ制御装置12の機能と同じ機能を持つルータ装置13を備えている以外、実施の形態1に係る無線通信システム1と同一の構成からなる。ルータ装置13が前述したルータ制御装置12の機能と同じ機能を持つ制御部130を有することで、ルータ制御装置が不要となり、その分、コストダウンが図れる。図9は、ルータ装置13及び無線装置11それぞれの概略構成を示すブロック図である。なお、無線装置11においては図2で示した通りであるので、説明を省略する。また、図2に示すルータ装置10と共通する部分には同一の符号を付けている。図9において、ルータ装置13は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第1通信部100と、無線LAN有線LANも可能で通信を行う第2通信部101と、第1通信部100から第2通信部101へのデータの転送を制御するサービス提供部102と、制御部130とを備える。第2通信部101は、無線LANで無線装置11の第3通信部110と通信を行い、第3通信部110からデータが出力されると、該データを取り込んで制御部130に出力する。また、第2通信部101は、制御部130からデータが出力されると、該データを取り込んで無線装置11の第3通信部110へ転送する。第1通信部100は、インターネット30経由で無線装置11と通信を行い、無線装置11から送信されたデータを受信し、制御部130から出力されたデータをインターネット30経由で無線装置11へ転送する。ここで、無線装置11が宅内に存在するときには、無線装置11の第3通信部110とルータ装置13の第2通信部101との間で通信が行われ、無線装置11が宅外に存在するときには、無線装置11のセルラー通信部図示省略とルータ装置13の第1通信部100との間で通信が行われる。サービス提供部102は、制御部130から出力されるサービス開始要求又はサービス停止要求に従い、第1通信部100から制御部130へのデータ転送を制御する。すなわち、サービス提供部102は、制御部130からサービス開始要求が出力された場合、第1通信部100からのデータを制御部130に出力し、制御部130からサービス停止要求が出力された場合、第1通信部100からのデータを制御部130に出力しない。制御部130は、ルータ装置13の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、サービス提供部102にサービス停止要求を送信する制御を行い、無線装置11からルータ装置13の第1通信部100を介したデータ転送を停止するすなわち、禁止する。一方、ルータ装置13の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110の通信が不可能な場合は、サービス提供部102にサービス開始要求を送信する制御を行い、無線装置11からルータ装置13の第1通信部100を介したデータ転送を行うすなわち、データ転送を許可する。なお、ルータ装置13の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能な場合とは、無線装置11が宅内に存在する場合あるいはルータ装置13の通信エリア内にある場合である。また、ルータ装置13の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信不可能な場合とは、無線装置11が宅外に存在する場合あるいはルータ装置13の通信エリア外にある場合である。次に、実施の形態2に係る無線通信システム2の動作を説明する。なお、無線装置11の動作は図4のフローチャートを用いて説明した通りであるので省略し、ルータ装置13の動作のみ説明する。図10は、ルータ装置13の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部130は、第2通信部101から機器検索要求を送信するステップS40。ここで、機器検索要求とは、無線装置11を検索しようとする要求である。また、機器検索要求の送信として、例えばUPnPのM-SEARCHメッセージの送信が好適である。制御部130は、第2通信部101から機器検索要求を送信した後、無線装置11から機器検索応答が送られてくるのを待ちステップS41、機器を発見できたかどうか判定するステップS42。機器を発見できた場合すなわち、ステップS42の判定でYesと判断した場合、サービス停止済みかどうか判定するステップS43。すなわち、宅外からの機器の接続を禁止しているかどうか判定する。サービス停止済みである場合、ステップS43の判定でYesと判断し、所定期間例えば10~30秒待機するステップS45。所定期間待機した後、ステップS40の処理に戻る。これに対して、サービス停止済みでない場合、制御部130は、ステップS43の判定でNoと判断し、サービス提供部102にサービス停止を指示するステップS44。サービス停止を指示した後、所定期間例えば10~30秒待機し、ステップS40の処理に戻る。なお、ステップS45で、所定期間待機する理由は、機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。すなわち、高い頻度で機器検索要求を送信する必要がないため、送信間隔を調整するようにしている。一方、上記ステップS42の判定において、制御部130は、機器を発見できなかったと判断した場合ステップS42でNoと判断した場合、一定期間経過したかどうか判定するステップS46。この場合の一定期間は、前述したステップS45で待機する時間と略同等の時間である。この場合も機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。制御部130は、一定期間経過していないと判断した場合ステップS46でNoと判断した場合、ステップS40の処理に戻る。これに対して、一定期間経過したと判断した場合ステップS46でYesと判断した場合、サービス開始済みかどうか判定するステップS47。この判定において、制御部130は、サービス開始済みである場合、ステップS47でYesと判断し、所定期間例えば10~30秒待機ステップS45した後、ステップS40の処理に戻る。これに対して、サービス開始済みでない場合、ステップS47でNoと判断し、サービス提供部102にサービス開始を指示するステップS48。サービス開始を指示した後、所定時間待機しステップS45、その後、ステップS40の処理に戻る。このように、実施の形態2に係る無線通信システム2によれば、ルータ装置13の第2通信部101と無線装置11の第3通信部110が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、無線装置11からルータ装置13の第1通信部100を介したデータ転送を停止しすなわち禁止し、通信が不可能な場合は、無線装置11からルータ装置13の第1通信部100を介したデータ転送を行うすなわち許可するので、無線装置11以外の他の無線装置がルータ装置13へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。また、実施の形態2に係る無線通信システム2によれば、ルータ装置13がルータ制御装置の機能を有するので、ルータ制御装置を不要とする分、コストダウンが図れる。実施の形態3図11は、本発明の実施の形態3に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図1に示す無線通信システム1と共通する部分には同一の符号を付けている。図11において、実施の形態3に係る無線通信システム3は、無線装置11とルータ制御装置12とが無線LAN通信方式第1通信方式と比較して省電力なBTブルートゥース通信方式第2通信方式で通信可能になっている点が前述した実施の形態1に係る無線通信システム1と異なる。図12は、実施の形態3に係る無線通信システム3のルータ装置10、無線装置11及びルータ制御装置12それぞれの概略構成を示すブロック図である。同図において、ルータ装置10は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第1通信部100と、無線LAN有線LANも可能で通信を行う第2通信部101と、第1通信部100から第2通信部101へのデータの転送を制御するサービス提供部102とを有する。無線装置11は、ルータ装置10の第2通信部101と通信可能な第3通信部110と、BT通信方式に準拠し、通信可能なBT通信部第5通信部111を有する。ルータ制御装置12は、ルータ装置10の第2通信部101と通信可能な第4通信部120と、無線装置11が宅外でも使用できるデータ転送を行えるように制御するサービス制御部121と、第4通信部120及びサービス制御部121を制御する制御部122と、BT通信方式に準拠し、無線装置11のBT通信部111と無線通信可能なBT通信部第6通信部123とを有する。制御部122は、BT通信部123を利用して無線装置11がルータ制御装置12の近隣に存在するか否か検知し、無線装置11がルータ制御装置12の近隣に存在する場合、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を停止しすなわち禁止し、無線装置11がルータ制御装置12の近隣に存在しない場合、無線装置11からルータ装置10の第1通信部100及び第2通信部101を介したルータ制御装置12へのデータ転送を行うすなわち、許可する。次に、実施の形態3に係る無線通信システム3の動作を説明する。図13は、ルータ制御装置12の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ルータ制御装置12の制御部122は、BT通信部123から機器検索信号を送信するステップS50。ここで、機器検索信号とは、無線装置11を検索しようとする信号である。また、機器検索信号の送信として、例えばBluetooth登録商標Page信号の送信が好適である。制御部122は、BT通信部123から機器検索信号を送信した後、無線装置11から機器検索応答が送られてくるのを待ちステップS51、機器すなわち無線装置11を発見できたかどうか判定するステップS52。機器を発見できなかった場合すなわち、ステップS52の判定でNoと判断した場合、ステップS50の処理に戻る。これに対し、機器を発見できた場合すなわち、ステップS52の判定でYesと判断した場合、機器すなわち無線装置11のBT通信部111との間でリンクを確立するステップS53。リンクの確立後、制御部122は、第4通信部120からルータ装置10に対してサービス停止要求を送信するステップS54。次いで、制御部122は、BTによるリンク状態を監視しステップS55、リンク断を判定するステップS56。BTによるリンクが継続している間ステップS56でNoと判断している間は、ステップS55とステップS56の各処理を繰り返す。BTによるリンクが断になった場合ステップS56でYesと判断した場合、制御部122は、第4通信部120からルータ装置10に対してサービス開始要求を送信するステップS57。サービス開始要求を送信した後、ステップS50の処理に戻る。図14は、無線装置11の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、無線装置11の図示せぬ制御部は、BT通信部111にて機器検索信号の受信を行いステップS60、機器検索信号を受信できたかどうか判定するステップS61。機器検索信号を受信できなかった場合ステップS61でNoと判断した場合、ステップS60の処理に戻り、再び機器検索信号の受信を行う。これに対し、機器検索信号を受信できた場合ステップS61でYesと判断した場合、ルータ制御装置12のBT通信部123との間でリンクを確立するステップS62。ルータ制御装置12のBT通信部123との間でリンクを確立した後、本処理を終える。このように、実施の形態3に係る無線通信システム3によれば、無線装置11とルータ制御装置12が無線LAN通信方式よりも省電力なBT通信方式による通信を可能とし、ルータ制御装置12がそのBT通信方式を利用して、無線装置11が近隣に存在するか否か検知するので、無線装置11の存在を省電力に検知することができる。勿論、実施の形態3に係る無線通信システム3においても、実施の形態1に係る無線通信システム1と同様に、無線装置11以外の他の無線装置がルータ制御装置12へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。なお、実施の形態1~3のそれぞれに係る無線通信システム1~3のハード構成としては、通常のコンピュータを用いることもできる。すなわち、無線通信システム1~3の各々は、CPU、RAM等の揮発性メモリ、及びROM等の不揮発性メモリ、及びハードディスク又はSSDSolidStateDrive等の大容量記憶装置等を備えたコンピュータによって構成できる。また、実施の形態1~3のそれぞれに係る無線通信システム1~3における処理を記述したプログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等の電気通信回線を利用して配布したりすることも可能である。"