"エネルギー線を照射することにより硬化する樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する調光材料の樹脂マトリックス原料に用いるポリシロキサン樹脂の製造方法であって、下記工程a~bを含むことを特徴とする調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。aメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を、酸処理してメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換するシラノール変換工程、b前記メタアクリロイル基含有シラノール化合物と、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと、を含む縮合原料を脱水縮合して、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得る脱水縮合工程。前記b脱水縮合工程において、前記メタアクリロイル基含有シラノール化合物が、前記縮合原料総量の2.0~8.0質量である請求項1に記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。前記メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物が、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン及び3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランからなる群から選ばれる1種以上であり、前記シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーが、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサン及び両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンからなる群から選ばれる2種以上である、請求項1又は2に記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。請求項1~3のいずれか一項に記載の製造方法により得られるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂であって、メタアクリロイル基を含有する構造単位量が、構造単位量全体の1.3~5.0質量である調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂。重量平均分子量が35,000~60,000である請求項4に記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂。請求項4又は5に記載の調光材料用ポリシロキサン樹脂を含む樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する調光材料。請求項6に記載の調光材料を用いて作製した調光フィルム。エネルギー線を照射することにより硬化するマトリックス樹脂以下、高分子媒体ともいうとなるマトリックス樹脂原料の構成成分として、メタアクリロイル基を含有するポリシロキサン樹脂が好ましく用いられる。しかし、このポリシロキサン樹脂中のメタアクリロイル基導入量により調光フィルムの特性が大きく影響を受け、メタアクリロイル基の導入量が少なすぎても多すぎても耐熱性が劣る問題があることが、本発明者等の検討で明らかとなった。また、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を製造するために、縮合原料として通常用いられるメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物をそのまま合成に使用すると、アルコキシシラン化合物の反応性が低いため、良好な耐熱性を発現するために必要な量のメタアクリロイル基をポリシロキサン樹脂中に導入できない問題がある。本発明は、良好な耐熱性を発現するために必要な量のメタアクリロイル基をポリシロキサン樹脂中に導入するための、調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法と、この手法で合成したメタアクリロイル基含有量の制御されたポリシロキサン樹脂、これを用いた調光材料及び調光フィルムを提供することを目的とするものである。本発明者等は、鋭意検討した結果、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸などでメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換した後に、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと脱水縮合することで上記問題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下の通りである。1エネルギー線を照射することにより硬化する樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する調光材料の樹脂マトリックス原料に用いるポリシロキサン樹脂の製造方法であって、下記工程a~bを含むことを特徴とする調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。aメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を、酸処理してメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換するシラノール変換工程、b上記メタアクリロイル基含有シラノール化合物と、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと、を含む縮合原料を脱水縮合して、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得る脱水縮合工程。2上記b脱水縮合工程において、上記メタアクリロイル基含有シラノール化合物が、上記縮合原料総量の2.0~8.0質量である、上記1記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。3上記メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物が、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン及び3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランからなる群から選ばれる1種以上であり、上記シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーが、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサン及び両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンからなる群から選ばれる2種以上である、上記1又は2に記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法。4上記1~3のいずれか一つに記載の製造方法により得られるポリシロキサン樹脂であって、メタアクリロイル基を含有する構造単位量が、構造単位量全体の1.3~5.0質量である調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂。5重量平均分子量が35,000~60,000である上記4に記載の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂。6上記4又は5に記載の調光材料用ポリシロキサン樹脂を含む樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する調光材料。7上記6に記載の調光材料を用いて作製した調光フィルム。本発明の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法により、耐熱性が良好な調光フィルムの製造に適した調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得ることができる。本願の開示は、2010年12月17日に出願された特願2010-281296号、2010年1月26日に出願された特願2010-14191号、2010年1月26日に出願された特願2010-14200号及び2010年8月9日に出願された特願2010-178665号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。調光フィルムの調光材料に用いられる樹脂マトリックス高分子媒体ともいう原料の構成成分として、エネルギー線を照射することにより硬化するためのメタアクリロイル基を含むユニットと、屈折率の調整のためのユニットと、を含むポリシロキサン樹脂が好ましく用いることができることが本発明者等の検討でわかった。本発明は、これらのユニットを含むように縮合原料を用いて合成する際に、特定の工程を有することで、効率よく所望のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂が得られることが可能な調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法に関する。<本発明の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法>本発明における調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂は、エネルギー線を照射することにより硬化する樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する調光材料用の上記樹脂マトリックス原料に含まれるものであり、その製造方法は、下記工程a~bを含むことを特徴する。aメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を、酸処理してメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換するシラノール変換工程、b上記メタアクリロイル基含有シラノール化合物と、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと、を含む縮合原料を脱水縮合して、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得る脱水縮合工程。さらに、上記b脱水縮合工程において、上記メタアクリロイル基含有シラノール化合物が、上記縮合原料総量の2.0~8.0質量であることが好ましい。本発明においては、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸などでシラノール化合物に変換した後に、該シラノール化合物と、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと、を含む縮合原料を脱水縮合することによって、従来の製造方法の問題点、即ち、良好な耐熱性を発現するために必要な量のメタアクリロイル基をポリシロキサン樹脂中に導入できないといった問題が解決される。以下、本発明の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法について、工程ごとに説明する。<1>シラノール変換工程本発明の製造方法におけるシラノール変換工程は、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を、酸処理してメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換する工程である。本発明におけるメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物は、エネルギー線を照射することにより硬化するためのメタアクリロイル基を含むユニットを構成するための縮合原料となり得る。しかし、そのままポリシロキサン樹脂の脱水縮合に用いると、アルコキシシランの反応性が低いためポリシロキサン樹脂中に所望の量を導入できない場合が多い。そのため、本発明においては、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸などでメタアクリロイル基含有シラノール化合物に変換した後に、屈折率の調整のためのユニットを構成するその他の縮合原料と脱水縮合することが好ましい。なお、屈折率の調整のためのユニットを構成するその他の縮合原料は、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーが挙げられる。メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物は、メタアクリロイル基及びアルコキシ基を含有し、且つアルコキシ基をシラノール基へ変換した後に、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーなどのその他の縮合原料との脱水縮合によってポリシロキサン樹脂を形成し得るものであればよい。メタアクリロキシアルキルアルキルジアルコキシシランが好ましいものとして挙げられ、具体的には3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどがより好ましいものとして挙げられるが、これらに限定されるものではない。メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物の市販品としては、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランKBM-5102、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランKBM-502、3-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランKBE-502以上、信越化学工業株製、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランZ-6033東レダウコーニング株製などが挙げられる。メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物のアルコキシ基のシラノール基への変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク3435cm-1付近の強度Aとアルコキシ基由来のピーク2835cm-1付近の強度Bから変換率=A/AB×100により求められ、ポリシロキサン樹脂の合成には変換率40~70のものが好ましく、45~65のものがさらに好ましい。シラノール変換工程においては、酸を用いてメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物のアルコキシ基をシラノール基へ変換する。酸としては、酢酸、蟻酸、プロピオン酸、p-トルエンスルホン酸などの有機酸などが挙げられる。酸の使用量は、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物に対し、0.1~5.0質量添加することが好ましく、0.1~1.0質量とすることが好ましい。なお、シラノール変換工程においては、溶媒を用いることも可能であり、メタノール、エタノール、イソプロプルアルコールなどが挙げられるが、蒸留水を含むメタノール/エタノールの混合溶媒が好ましい。溶媒の使用量は、質量比でメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物/混合溶媒=1/0.5~1/1が好ましく、1/0.7~1/1がさらに好ましい。シラノール変換の反応は、63~67°Cにおいて、攪拌回転数は150±10rpmで5~6時間反応させることで行う。反応の終了は、上記シラノール基への変換率測定法により45~65の範囲になったら反応溶液を40°C以下に冷却することで反応を終了させる。<2>脱水縮合工程本発明の製造方法における脱水縮合工程は、上記メタアクリロイル基含有シラノール化合物と、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーと、を含む縮合原料を脱水縮合して、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得る工程である。上記シラノール変換工程により得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物と共に、シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーを縮合原料として用いる。シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマーは、調光フィルムにおける屈折率の調整のためのユニット構成の縮合原料となる。シラノール基含有シロキサン系モノマーとしては、シラノール基を含有するシロキサンモノマーであれば特に制限はなく、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシランなどの2つの炭化水素基と2つのアルコキシ基を有するシラン化合物のアルコキシ基を加水分解してシラノール基としたシラノール化合物などが挙げられる。シラノール基含有シロキサン系オリゴマーとしては、シラノール基を含有するシロキサンオリゴマーであれば特に制限はなく、ジメチルジアルコキシシラン、ジフェニルジアルコキシシランなどのシラン化合物のアルコキシ基を加水分解してシラノール基とした後、脱水縮合反応によってシロキサン結合を形成したオリゴマーが挙げられる。また、予めシロキサン結合が形成されており、両末端がシラノール基となっているオリゴマーなども挙げられる。具体的には両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンなどが挙げられる。ジメチルジメトキシシランの市販品としては、Z-6329東レダウコーニング株などが挙げられ、ジフェニルジメトキシシランの市販品としてはZ-6329東レダウコーニング株など、ジメチルジエトキシシランの市販品としてはKBE-22信越化学株など、ジイソプロピルジメトキシシランの市販品としてはZ-6258東レダウコーニング株など、ジイソブチルジメトキシシランの市販品としてはZ-6275東レダウコーニング株などが挙げられる。両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサンの市販品としては、X-21-3114信越化学工業株製、DMS-S12、DMS-S14以上、Gelest社製が挙げられる。両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサンの市販品としては、PDS-9931Gelest社製などが挙げられる。両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンの市販品としては、X-21-3193B信越化学工業株製、PDS-1615Gelest社製などが挙げられる。なお、ポリシロキサン樹脂の製造時の各種縮合原料の仕込み配合において、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのメタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸処理して得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物の量は、ポリシロキサン樹脂の構造単位の縮合原料総量の2.0~8.0質量とすることが重要であり、2.3~6.9質量とすることが好ましい。なお、縮合原料には、反応を効率よく停止するために用いるエンドギャップ剤も含むものとする。エンドギャップ剤については後述する。メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸処理して得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物の量は、2.0質量未満であると、最終的に得られるポリシロキサン樹脂のメタアクリロイル基濃度が所望の濃度より低くなりすぎる傾向があり、8.0質量を超えると得られるポリシロキサン樹脂のメタアクリロイル基濃度が所望の濃度より高くなりすぎる傾向がある。メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物を酸処理して得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物を、上記縮合原料総量の2.0~8.0質量とすることで、得られるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂のメタアクリロイル基含有構造単位即ち、ポリシロキサンの主鎖において-Si-O-の結合を構造単位として、上記Siの側鎖にメタアクリロイル基が結合している構造単位の量を1.3~5.0質量とすることができる。より好ましい量は1.5~4.5質量である。これにより、得られるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の耐熱性が良好となる。脱水縮合工程には脱水縮合触媒を用いることが好ましい。脱水縮合触媒としては、一般的な脱水縮合触媒を用いることができる。その具体例としては、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸、硫酸などのスルホン酸類;ピリジニウムp-トルエンスルホネートなどのスルホン酸塩類;ポリリン酸などが挙げられる。脱水縮合工程に用いる脱水縮合触媒として、上記触媒の他に有機錫化合物、金属錯体、塩基性化合物、有機燐化合物などが挙げられる。脱水縮合触媒としての有機錫化合物の具体例としては、以下の例には限定されないが、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸第1錫、ジブチル錫メトキシド、ジブチル錫ジアセチルアセテート、ジブチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫モノキレート、ジブチル錫オキサイドとフタル酸ジエステルとの反応物、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクタンサン第1錫、酢酸第1錫、ジブチル錫マレイン酸塩ポリマー、ジメチル錫メルカプトプロピオン酸塩ポリマーなどのカルボン酸金属塩ポリマーなどが挙げられる。脱水縮合触媒としての金属錯体の具体例としては、以下の例には限定されないが、ナフテン酸鉛、オクチル酸鉛、ナフテン酸コバルト、2-エチルヘキセン酸鉄、ナフテン酸ニッケル、オクチル酸ビスマス、ビスマスバーサテートなどのカルボン酸金属塩、テトラブチルチタネート、テトラノニルチタネート、テトライソプロピルチタネート、トリエタノールアミンチタネートなどのチタネート化合物類;ビスアセチルアセトニルジープロピルチタネートなどのチタン酸エステルキレート類;アルミニウムアセチルアセトナート錯体、バナジウムアセチルアセトナート錯体などの金属アセチルアセトナート錯体などが挙げられる。脱水縮合触媒としての塩基性化合物としては、以下の例には限定されないが、例えば、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノシラン類;テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライドなどの第4級アンモニウム塩類;三共エアプロダクツ株製のDABCO登録商標シリーズ、同社製のDABCOBLシリーズ;1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデセ-7-エンなどの複数の窒素を含む直鎖又は環状の第3アミン及び第4級アンモニウム塩などが挙げられる。脱水縮合触媒としての有機燐化合物としては、以下の例には限定されないが、例えば、モノメチル燐酸、ジ-n-ブチル燐酸、燐酸トリフェニルなどが挙げられる。これらの脱水縮合触媒のうち、本発明においては有機錫化合物が好ましく用いられる。脱水縮合工程には、通常、下記の特性を満たす溶媒が用いられるが、ヘプタン、オクタンなどの溶媒を用いることができる。1原料及び生成物が溶解する。2脱水又は脱アルコール反応が進行する温度より沸点が高い。3脱水縮合工程後脱溶工程において、完全に溶媒を除去できる程度に沸点が低い。脱水縮合は還流で行い、脱水縮合の停止は、適宜ゲル浸透クロマトグラフィーGPCで分子量測定の行いながら、反応生成物の重量平均分子量が30,000~55,000になった時点で温度を下げて反応停止することが好ましい。このように反応停止をすることで、得られるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重量平均分子量を35,000~60,000とすることができる。脱水縮合の後、シラノール基末端をエンドキャップする目的でトリメチルメトキシシランなどのトリアルキルアルコキシシランなどをエンドギャップ剤として加えることが、得られるポリシロキサン樹脂の重量平均分子量や粘度を所望の範囲に調製できることから好ましい。調光材料の樹脂マトリックス原料に含まれるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂は、無溶媒の形態で好ましく用いられるものである。ポリシロキサン樹脂を得るための脱水縮合は溶媒を用いるため、脱水縮合工程後に脱溶工程を行うこととなる。ポリシロキサン樹脂合成後、反応溶媒を除去するために脱溶工程を行うが、エンドキャップ剤による反応停止を行っても反応停止が充分に進行しない場合があり、脱溶工程でさらにポリシロキサン樹脂の重量平均分子量が増大してしまうことがある。この重量平均分子量増大を抑制するため、脱水縮合触媒の失活処理を行うのが好ましく、失活処理にリン酸エステルが用いられることが好ましい。リン酸エステルとしては、酸性リン酸エステル、ホスホン酸エステル、アルキルホスホン酸などが挙げられるが、酸性リン酸エステルが用いられることがさらに好ましい。酸性リン酸エステルの具体例としては、以下の例には限定されないが、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸モノエチル、リン酸ジエチル、リン酸モノプロピル、リン酸ジプロピル、リン酸モノイソプロピル、リン酸ジイソプロピル、リン酸モノブチル、リン酸ジブチル、リン酸モノペンチル、リン酸ジペンチル、リン酸モノヘキシル、リン酸ジヘキシル、リン酸モノオクチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノ2-エチルヘキシル、リン酸ジ2-エチルヘキシル、リン酸モノデシル、リン酸ジデシル、リン酸モノイソデシル、リン酸ジイソデシル、リン酸モノウンデシル、リン酸ジウンデシル、リン酸モノドデシル、リン酸ジドデシル、リン酸モノテトラデシル、リン酸ジテトラデシル、リン酸モノヘキサデシル、リン酸ジヘキサデシル、リン酸モノオクタデシル、リン酸ジオクタデシル、リン酸モノフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノベンジル、リン酸ジベンジルなどが挙げられる。ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸モノメチル、ホスホン酸モノエチル、ホスホン酸モノプロピル、ホスホン酸モノイソプロピル、ホスホン酸モノブチル、ホスホン酸モノペンチル、ホスホン酸モノヘキシル、ホスホン酸モノオクチル、ホスホン酸モノエチルヘキシル、ホスホン酸モノデシル、ホスホン酸モノイソデシル、ホスホン酸モノウンデシル、ホスホン酸モノドデシル、ホスホン酸モノテトラデシル、ホスホン酸モノヘキサデシル、ホスホン酸モノオクタデシル、ホスホン酸モノフェニル、ホスホン酸モノベンジルなどが挙げられる。モノメチルホスホン酸、ジメチルホスホン酸、モノエチルホスホン酸、ジエチルホスホン酸、モノプロピルホスホン酸、ジプロピルホスホン酸、モノイソプロピルホスホン酸、ジイソプロピルホスホン酸、モノブチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸、モノペンチルホスホン酸、ジペンチルホスホン酸、モノヘキシルホスホン酸、ジヘキシルホスホン酸、イソオクチルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、モノエチルヘキシルホスホン酸、ジエチルヘキシルホスホン酸、モノデシルホスホン酸、ジデシルホスホン酸、モノイソデシルホスホン酸、ジイソデシルホスホン酸、モノウンデシルホスホン酸、ジウンデシルホスホン酸、モノドデシルホスホン酸、ジドデシルホスホン酸、モノテトラデシルホスホン酸、ジテトラデシルホスホン酸、モノヘキサデシルホスホン酸、ジヘキサデシルホスホン酸、モノオクタデシルホスホン酸、ジオクタデシルホスホン酸などのアルキルホスホン酸、モノフェニルホスホン酸、ジフェニルホスホン酸、モノベンジルホスホン酸、ジベンジルホスホン酸などのアリール又はアラルキルホスホン酸などが挙げられる。失活処理に用いるリン酸エステルの添加量は脱水縮合触媒100質量部に対して25~150質量部であることが好ましく、50~100質量部であることがさらに好ましい。リン酸エステルの使用量が上記範囲であることにより、脱水縮合触媒の失活処理を効率よく行うことができる。失活処理は、通常、70~80°Cの範囲で、約20分間行う。上記失活工程の後、脱水縮合の際の溶媒を脱溶し、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を得る。本発明の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造方法は、脱水縮合触媒をリン酸エステルにより失活処理した後に140°C以下で脱溶することが好ましい。140°Cを超えて脱溶する場合、リン酸エステルにより重合触媒を失活処理した場合であっても、得られるメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の分子量を制御できない可能性がある。それにより、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の粘度が上昇して調光フィルムに使用できなくなる可能性がある。脱水縮合工程で用いる溶媒の種類にもよるが、好ましい脱溶温度は、85°C以上かつ140°C以下であり、より好ましくは110°C以上かつ120°C以下である。温度が140°Cより高くなると分子量が増大し、粘度が上昇して調光フィルムに使用できなくなる。なお、常圧において140°C以下で脱溶出来ない場合は、減圧しながら脱溶することも可能である。<本発明の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂>本発明の調光材料用ポリシロキサン樹脂以下、具体的に調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂ともいうは、構造単位が、ジメチルシロキサン単位、ジフェニルシロキサン単位及びメタアクリロキシアルキルメチルシロキサン単位の3種類からなることが好ましく、上記メタアクリロキシアルキルメチルシロキサン単位としては3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン単位であることがより好ましい。ジメチル体とジフェニル体の割合によりポリシロキサン樹脂の屈折率を制御することできる。本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂中のメタアクリロイル基を含有する構造単位量は、構造単位量全体の1.3~5.0質量であることが好ましく、1.5~4.5質量であることがさらに好ましい。本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂中のメタアクリロイル基を含有する構造単位量を、構造単位量全体の1.3~5.0質量とするためには、上述したようにポリシロキサン樹脂の製造方法において、メタアクリロイル基含有シラノール化合物を、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量シラノール基含有シロキサン系モノマー及び/又はオリゴマー、メタアクリロイル基含有シラノール化合物及び必要により添加するエンドギャップ剤の合計総量の2.0~8.0質量とすることにより達成可能である。本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重量平均分子量は、35,000~60,000であることが好ましく、37,000~58,000であることがさらに好ましく、40,000~55,000であることがより好ましい。メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重量平均分子量を上記範囲とするには、上述したように脱水縮合工程において、GPCで分子量の測定を行いながら30,000~55,000になった時点で温度を下げて反応を停止すればよい。なお、本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂は、置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基などのアルキル基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基を有することが、調光性能、耐久性などの点から好ましい。これらの置換基を有するための縮合原料としては、ジメチルジメトキシシラン商品名:Z-6329、東レダウコーニング株製、ジメチルジエトキシシラン商品名:KBE-22、信越化学株製、ジフェニルジメトキシシラン商品名:Z-6329、東レダウコーニング株製、ジイソプロピルジメトキシシラン商品名:Z-6258、東レダウコーニング株製、ジイソブチルジメトキシシラン商品名:Z-6275、東レダウコーニング株製などのジアルキルジアルコキシシラン、アルキルアリールジアルコキシシラン、ジアリールジアルコキシシランなどの2つのアルコキシを有するシラン化合物、ジアルキルシロキサンオリゴマーで末端がシラノール又はアルコキシ基のもの例えば、商品名X-21-3114、信越化学株製、ジアルキルジフェニルシロキサンオリゴマーで末端がシラノール又はアルコキシ基のものX-21-3193B、信越化学株製、n-プロピルトリメトキシシラン商品名:Z-6265、東レダウコーニング株製、n-オクチルメトキシシロキサン商品名:Z-6288、東レダウコーニング株製、エチルトリメトキシシラン商品名:Z-6321、東レダウコーニング株製、n-オクチルトリエトキシシラン商品名:Z-6341、東レダウコーニング株製、n-ヘキシルトリメトキシシラン商品名:Z-6582、東レダウコーニング株製、n-ヘキシルトリエトキシシラン商品名:Z-6586、東レダウコーニング株製、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン商品名:Z-6187、東レダウコーニング株製などの3つ以上のアルコキシ基を有するシラン化合物及びシロキサンなどが挙げられるが、ジアルキルジアルコキシシラン、アルキルアリールジアルコキシシラン、ジアリールジアルコキシシラン、上記ジアルキルシロキサンオリゴマー、上記ジアルキルジフェニルシロキサンオリゴマーなどを用いることが好ましい。また分子量を調整するために、トリアルキルアルコキシシランなどのエンドキャップ剤を使用することも可能である。<本発明の調光材料及び調光フィルム>本発明の調光フィルムは、2つの透明導電性樹脂基材と、上記2つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層と、を有し、上記調光層が、樹脂マトリックスと上記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料からなるものである。調光層本発明における調光層は、一般に、調光材料を用いて形成することが可能である。本発明における調光材料は、紫外線、可視光線、電子線などのエネルギー線を照射することにより硬化する樹脂マトリックス原料と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液と、を含有する。光調整懸濁液中の分散媒が、樹脂マトリックス原料高分子媒体及びその硬化物樹脂マトリックスと相分離しうるものであることが好ましい。互いに非相溶又は部分相溶性の樹脂マトリックス原料高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。なお、樹脂マトリックス原料は、本願の調光材料用メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂Aと光重合開始剤Bとを含む。すなわち、本発明の調光フィルムの調光層では、液状の光調整懸濁液が、樹脂マトリックス原料が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されている。光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。このような調光フィルムに電界を印加すると、樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴中に、浮遊分散されている電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子が、電界に対し平行に配列されることにより、液滴が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。上記光重合開始剤Bの使用量は、上記メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂A100質量部に対して0.1~20質量部であることが好ましく、0.2~10質量部であることがより好ましい。光重合開始剤Bとしては、エネルギー線に露光するとラジカル重合を活性化する光重合開始剤を用いることができる。光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、3-メチルアセトフェノン、4-クロロベンゾフェノン、4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、1-4-イソプロピルフェニル-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、2-イソプロピルチオキサントン、2-クロロチオキサントン、2-メチル-1-4-メチルチオフェニル-2-モルホリノ-プロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス-2,6-ジメトキシベンゾイル-2,4,4-トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア651、イルガキュア184、イルガキュア500、イルガキュア2959、イルガキュア127、イルガキュア754、イルガキュア907、イルガキュア369、イルガキュア379、イルガキュア379EG、イルガキュア1300、イルガキュア819、イルガキュア819DW、イルガキュア1800、イルガキュア1870、イルガキュア784、イルガキュアOXE01、イルガキュアOXE02、イルガキュア250、イルガキュアPAG103、イルガキュアPAG108、イルガキュアPAG121、イルガキュアPAG203、ダロキュア1173、ダロキュアMBF、ダロキュアTPO、ダロキュア4265、ダロキュアEDB、ダロキュアEHA以上、チバジャパン株製、C0014、B1225、D1640、D2375、D2963、M1245、B0103、C1105、C0292、E0063、P0211、I0678、P1410、P1377、M1209、F0362、B0139、B1275、B0481、D1621、B1267、B1164、C0136、C1485、I0591、F0021、A0061、B0050、B0221、B0079、B0222、B1019、B1015、B0942、B0869、B0083、B2380、B2381、D1801、D3358、D2248、D2238、D2253、B1231、M0792、A1028、B0486、T0157、T2041、T2042、T1188、T1608以上、東京化成工業株製が挙げられる。本発明において、光調整懸濁液中の分散媒としては、上記樹脂マトリックス原料高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離するものが用いられる。好ましくは、光調整粒子を流動可能な状態で分散させる役割を果たし、また、光調整粒子に選択的に付着被覆し、樹脂マトリックス原料高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用し、電気導電性がなく、樹脂マトリックス原料高分子媒体とは親和性がなく、調光フィルムとした際に樹脂マトリックス原料高分子媒体から形成される樹脂マトリックスとの屈折率が近似した液状共重合体を使用する。液状共重合体として例えば、フルオロ基及び/又は水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか1つのモノマー単位は光調整粒子に親和性があり、残りのモノマー単位は樹脂マトリックス原料高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が分散しやすく、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導されやすい。このようなフルオロ基及び/又は水酸基を有するメタアクリル酸エステルオリゴマーとしては、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸3,5,5-トリメチルヘキシル/アクリル酸2-ヒドロキシプロピル/フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸2,2,3,3-テトラフルオロプロピル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸1H,1H,5H-オクタフルオロペンチル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸1H,1H,2H,2H-ヘプタデカフルオロデシル/アクリル酸ブチル/アクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ブチル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクチル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸デシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ウンデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ドデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸トリデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸テトラデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキサデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクタデシル/メタクリル酸2-ヒドロキシエチル共重合体などが挙げられる。これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーは、GPCで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が1,000~20,000であることが好ましく、2,000~10,000であることがより好ましい。これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総量の6~12モルであることが好ましく、より効果的には7~8モルである。フルオロ基含有モノマーの使用量が12モルを超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過率が低下する傾向がある。また、これらのメタアクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は0.5~22.0モルであることが好ましく、より効果的には1~8モルである。水酸基含有モノマーの使用量が22.0モルを超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過性が低下する傾向がある。本発明に使用される光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散したものである。光調整粒子としては、例えば、樹脂マトリックス原料高分子媒体、又は樹脂マトリックス原料高分子媒体中のポリシロキサン樹脂と親和力がなく、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で、光調整粒子の前駆体であるピラジン-2,3-ジカルボン酸2水和物、ピラジン-2,5-ジカルボン酸2水和物、ピリジン-2,5-ジカルボン酸1水和物からなる群の中から選ばれた1つの物質とヨウ素及びヨウ化物を反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が、好ましく用いられる。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロースなどが挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウムなどが挙げられる。このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式CaI2C6H4N2O4XH2OX:1~2CaIaC6H4N2O4bcH2Oa:3~7、b:1~2、c:1~3で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として、米国特許第2,041,138号明細書E.H.Land、米国特許第2,306,108号明細書Landら、米国特許第2,375,963号明細書Thomas、米国特許第4,270,841号明細書R.L.Saxe及び英国特許第433,455号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の1つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物などのポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第4,422,963号明細書に開示されている。サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の懸濁媒体内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。これを防ぐためには、樹脂マトリックス原料高分子媒体に用いる樹脂を本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を用いることが好ましく、メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を用いた場合には、調光フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。調光フィルムに用いられる光調製粒子の粒子サイズは、調光フィルムとしたときの印加電圧に対する応答時間と、光調整懸濁液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズが好ましい。光調整粒子の長径は、225~625nmが好ましく、250~550nmがより好ましく、300~500nmがさらに好ましい。光調整粒子の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比は3~8が好ましく、3.3~7がより好ましく、3.6~6がさらに好ましい。本発明における光調整粒子の長径と短径は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などの電子顕微鏡で光調整粒子を撮影し、撮影した画像より任意に50個の光調整粒子を抽出し、各光調整粒子の長径と短径を平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影された光調整粒子について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。また、本発明における光調整粒子の粒子径を評価する方法として、光子相関法や動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では直接粒子の大きさや形状を計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、SEM観察とは異なる値となる。特に、シスメックス株式会社製ゼータサイザーナノシリーズを用い、Zaverageとして出力される相当径を粒子径とした場合に、光調整粒子の粒子径以下、粒度分布測定により求められる粒子径ともいうは135~220nmが好ましく、140~210nmがより好ましく、145~205nmがさらに好ましい。このZaverage値は例えば光相関法や動的光散乱法に基づいた、違う粒度分布計の測定値、具体的には上述の透過型電子顕微鏡などの電子顕微鏡で測定される光調整粒子の長径、短径とよい相関を示すことが知られおり、粒子径を評価する指標として適当である。本発明における光調整懸濁液は、光調整懸濁液の全質量に対し、光調整粒子を1~15質量含有することが好ましく、2~10質量含有することがより好ましい。また、光調整懸濁液の全質量に対し、分散媒を30~99質量含有することが好ましく、50~96質量含有することがより好ましい。また、調光材料は、光調整懸濁液を、樹脂マトリックス原料高分子媒体100質量部に対して、1~100質量部含有することが好ましく、4~70質量部含有することがより好ましく、6~60質量部含有することがさらに好ましく、8~50質量部含有することが特に好ましい。本発明における樹脂マトリックス原料高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本発明における樹脂マトリックス原料高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、好ましくは0.005以下、より好ましくは0.003以下である。透明導電性樹脂基材本発明による調光材料を利用して調光フィルムを製造するときに使用される透明導電性樹脂基材としては、一般的に、透明樹脂基材に、透明導電膜ITO、SnO2、In2O3、有機導電膜などの膜がコーティングされており、透明樹脂基材と透明導電膜を合わせた光透過率が80以上であって、表面抵抗値が3~3000Ωの透明導電性樹脂基材を使用することができる。なお、光透過率はJISK7105の全光線透過率の測定法に準拠して測定することができる。本発明における透明樹脂基材としては、例えば、高分子フィルムなどを使用することができる。上記高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルムなどの樹脂フィルムが挙げられるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性などに優れるので好ましい。透明樹脂基材にコーティングされる透明導電膜の厚みは、10~5,000nmであることが好ましく、透明樹脂基材の厚みは特に制限はない。例えば、高分子フィルムの場合には10~200μmが好ましい。透明樹脂基材の間隔が狭く、異物質の混入などにより発生する短絡現象を防止するために、透明導電膜の上に数nm~1μm程度の厚さの透明絶縁層が形成されている透明樹脂導電性基材を使用してもよい。また、本発明の調光フィルムを反射型の調光窓に利用する場合例えば、自動車用リアビューミラーなどは、反射体であるアルミニウム、金、又は銀のような導電性金属の薄膜を電極として直接用いてもよい。本発明の調光フィルムは、透明導電性樹脂基材と調光層との密着性を向上させるためのプライマー層を有する2枚の透明導電性樹脂基材に挟持されているか、あるいはプライマー層を有する透明導電性樹脂基材とプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材の2枚の透明導電性樹脂基材に挟持されていても良い。上記プライマー層は、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含有する材料、分子内に水酸基を有するメタアクリレートを含有する材料、金属酸化物微粒子を有機バインダー樹脂に分散させた材料、分子内に1つ以上の重合性基を有するリン酸エステル、アミノ基を有するシランカップリング剤などからなる薄膜で形成されるのが好ましい。本発明における透明導電性樹脂基材のプライマー処理プライマー層の形成は、例えば、プライマー層を形成する材料を、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組み合わせて用いて、透明導電性樹脂基材に塗布することにより行うことができる。なお、塗布する際は必要に応じて適当な溶剤で希釈し、プライマー層を形成する材料の溶液を用いてもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後乾燥を要する。なお、プライマー層となる塗膜は必要に応じて透明導電性樹脂基材の片面のみ透明導電膜側に形成してもよいし、含浸法やディップコート法によって両面に形成してもよい。プライマー層形成に用いる溶剤としては、プライマー層を形成する材料を溶解あるいは分散し、プライマー層形成後に乾燥などにより除去できるものであればよく、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、1-メトキシ-2-プロパノール、2-メトキシエタノール、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシルなどを用いることができ、これらの混合溶媒でも良い。調光層となる調光材料の塗布には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーターなどの公知の塗工手段を用いることができる。調光材料を、透明導電性樹脂基材上に設けたプライマー層面に塗布する、あるいは、一方にプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材を用いる場合には、透明導電性樹脂基材に直接塗布する。なお、塗布する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後に乾燥を要する。調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシルなどを用いることができる。液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されている調光フィルムを形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザーなどで混合して樹脂マトリックス原料高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、樹脂マトリックス原料高分子媒体中のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、又は温度による相分離法などを利用することができる。調光フィルム本発明の調光フィルムは、調光材料を用いて形成することが可能であり、調光材料は、樹脂マトリックス原料高分子媒体から形成された樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とからなり、調光層を形成する。調光層は2枚の透明導電性樹脂基材に挟持されている。調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、樹脂マトリックス原料高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が樹脂マトリックス原料高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液からなる調光材料を得る。具体的には、以下の通りである。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒を混合し、ロータリーエバポレーターなどで溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。次いで、光調整懸濁液及び樹脂マトリックス原料高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が樹脂マトリックス原料高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液調光材料とする。この調光材料を、透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯などを用いて紫外線を照射し樹脂マトリックス原料高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化した樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層ができ上がる。樹脂マトリックス原料高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。このようにして形成された調光層の上にもう一方の透明導電性樹脂基材を密着させることにより、調光フィルムが得られる。あるいは、この調光材料を、透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、もう一方の透明導電性樹脂基材でラミネートした後に紫外線を照射し、樹脂マトリックス原料高分子媒体を硬化させてもよい。2枚の透明導電性樹脂基材の両方の上に調光層を形成し、それを調光層同士が密着するようにして積層してもよい。調光層の厚みは、5~1,000μmが好ましく、20~100μmがより好ましい。樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ平均液滴径は、通常0.5~100μm、好ましくは0.5~20μm、より好ましいくは1~5μmである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び樹脂マトリックス原料高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の樹脂マトリックス原料高分子媒体に対する相溶性などにより決められる。平均液滴径は、例えば、SEMを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真などの画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。上記の方法によれば、電場の形成により任意に光透過率が調節できる調光フィルムが提供される。この調光フィルムは、電場が形成されていない場合にも、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、20万回以上の可逆的反復特性を示す。透明な状態においての光透過率増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックスの屈折率を一致させることが好ましい。調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、10~100ボルト実効値、30Hz~500kHzの周波数範囲とすることができる。本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には1~50秒以内、着色時には1~100秒以内とすることができる。また、紫外線耐久性は、750W紫外線などを利用した紫外線照射試験の結果、250時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、-50°C~90°Cで長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造における、水を用いたエマルジョンによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという問題がある。本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光が散乱せず、鮮明度が優れて視野角の制限のない着色状態を表す。そして、光調整粒子の含量、液滴形態や膜厚を調節したり、又は電界強度を調節したりすることにより、光可変度を任意に調節できる。また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性樹脂基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。本発明による調光フィルムに電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、2色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。また、フィルム状態であるがため、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点、即ち、2枚の透明導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧などの外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性樹脂基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線に容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する問題点がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような問題点が解決できる。本発明の調光フィルムは、例えば、室内外の仕切りパーティッション、建築物用の窓硝子/天窓、電子産業及び映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告及び案内標示板、航空機/鉄道車両/船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子/バックミラー/サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザーなどの用途に好適に使用することができる。適用法としては、本発明の調光フィルムを直接使用することも可能であるが、用途によっては、例えば、本発明の調光フィルムを2枚の基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。上記基材としては、例えば、ガラスや、上記透明樹脂基材と同様の高分子フィルムなどを使用することができる。本発明による調光フィルムの構造及び動作を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。図1は、本発明の一態様の調光フィルムの構造概略図で、調光層1が、透明導電膜5aがコーティングされている2枚の透明樹脂基材5bからなる透明導電性樹脂基材4の間に挟まれている。調光層1と透明導電性樹脂基材4の間にはプライマー層6が設けられている。スイッチ8の切り換えにより、電源7と2枚の透明導電膜5の接続、非接続を行う。調光層1は、本発明のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂を含む樹脂マトリックス原料高分子媒体を紫外線硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス2と、樹脂マトリックス2内に液滴3の形態で分散されている液状の光調整懸濁液からなる。図2は、図1に示した調光フィルムの作動を説明するための図面で、スイッチ8が切られ、電界が印加されていない場合を示す。この場合には、液状の光調整懸濁液の液滴3を構成している分散媒9の中に分散している光調整粒子10のブラウン運動により、入射光11は光調整粒子10に吸収、散乱又は反射され、透過できない。しかし、図3に示すように、スイッチ8を接続して電界を印加すると、光調整粒子10が印加された電界によって形成される電場と平行に配列するため、入射光11は配列した光調整粒子10間を通過するようになる。このようにして、散乱及び透明性の低下のない光透過機能が付与される。以下、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。光調整粒子の製造例ヨウ素JIS試薬特級、和光純薬工業株製と酢酸イソペンチル試薬特級、和光純薬工業株製から8.5質量ヨウ素の酢酸イソペンチル溶液を、また硝酸セルロース1/4LIG商品名:ベルジュラックNC社製と酢酸イソペンチルから20.0質量硝酸セルロースの酢酸イソペンチル溶液を調製した。ヨウ化カルシウム水和物化学用、和光純薬工業株製を加熱乾燥して無水化して酢酸イソペンチルに溶解させ、20.9質量ヨウ化カルシウム溶液を調整した。300mlの四口フラスコに撹拌機と冷却管を備え、ヨウ素溶液を65.6g、硝酸セルロース溶液を82.93g、を加え水浴温度を35~40°Cとしてフラスコを加熱した。フラスコ内容物の温度が35~40°Cとなった後、脱水メタノール試薬特級、和光純薬工業株製を7.41g、精製水和光純薬工業株製を0.525g加えて撹拌した。ヨウ化カルシウム溶液を15.6g、次いでピラジン-2,5-ジカルボン酸日化テクノサービス株製を3.70g加えた。水浴温度を42~44°Cとして4時間撹拌した後、放冷した。得られた光調整粒子は粒度分布測定で求められる粒子径139nm、SEM観察で長軸259nm、アスペクト比4.1であった。また、得られた合成液を9260Gで5時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿にこの沈殿の質量の5倍の酢酸イソペンチルを加え超音波で沈殿を分散し、液全体の質量を測定した。この分散した液を1g金属プレートに秤量し、120°C1時間で乾燥後、再び質量を測定し、不揮発分比を求めた。この不揮発分比と液全体の質量から全不揮発分量、すなわち沈殿収量4.15gを求めた。光調整懸濁液の製造例上記の光調整粒子の製造例で得た光調整粒子45.5gを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル和光特級、和光純薬工業株製/メタクリル酸2,2,2-トリフルオロエチル工業用、共栄社化学工業株製/アクリル酸2-ヒドロキシエチル和光1級、和光純薬工業株製共重合体モノマーモル比:18/1.5/0.5、重量平均分子量:2,000、屈折率1.471950gに加え、撹拌機により30分間混合した。次いで酢酸イソアミルを、ロータリーエバポレーターを用いて133Paの真空で80°C、3時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。実施例1メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造例[シラノール変換工程]ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物としての3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン商品名:KBM-5102、信越化学工業株製15.0g、蒸留水1.9g、酢酸和光純薬工業株製0.04g、質量比でエタノール/メタノール=9/1の混合溶媒8.9gを仕込み、65°Cに昇温して5時間反応させた。反応溶液を40°C以下まで冷却した後、100Paに減圧して70°Cまで昇温して2時間、脱溶工程を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシラン化合物のアルコキシ基の一部をシラノール基へ変換したメタアクリロイル基含有シラノール化合物14.0gを得た。また、メタアクリロイル基含有シラノール化合物への変換率は54.5であった。[シラノールへの変換率の測定方法]アルコキシシラン化合物のシラノール化合物への変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク3435cm-1付近の強度Aとアルコキシ基由来のピーク2835cm-1付近の強度Bから変換率=A/AB×100により求められる。3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランからのシラノール化合物への変換後の赤外分光測定より、AがAbs=0.250、BがAbs=0.211であったことから、変換率は54.5と算出した。[脱水縮合工程]ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン商品名:X-21-3114、信越化学工業株製48.0g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン商品名:X-21-3193B、信越化学工業株製170.0g、上記[シラノール変換工程]においてKBM-5102のメトキシ基をシラノール基に変換したメタアクリロイル基含有シラノール化合物9.0g、ビス2-エチルヘキサン酸錫商品名:KCS-405T、城北化学工業株製0.01gを縮合原料として仕込み、ヘプタン中100°Cで5時間リフラックスし、反応を行った。温度を50°Cまで冷却し、トリメチルエトキシシラン商品名:KBM-31、信越化学工業株製109.0gを添加し、再び85°Cにおいて2時間リフラックスしてエンドキャップ反応させた。次いで温度を75°Cに冷却してリン酸ジエチル別名:エチルアシッドホスフェート商品名:JP-502、城北化学工業株製0.01g脱水縮合触媒ビス2-エチルヘキサン酸錫に対して100質量部に対して100質量部を添加し20分攪拌した後30°Cまで冷却した。次いでメタノールを210g、エタノールを90g添加し20分攪拌した。12時間静置した後アルコール層を除去し、100Paに減圧して115°Cに昇温し5時間、脱溶を行い、重量平均分子量46,700、粘度16,000のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂屈折率1.4744148.8gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量構造単位の原料シロキサン、メタアクリロイル基含有シラノール化合物、エンドギャップ剤含むに対するメタアクリロイル基含有シラノール化合物の割合は、2.7質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量は、1.9質量であった。なお、メタアクリロイル基を含有する構造単位量濃度は下記の方法により測定した。[メタアクリロイル基を含有する構造単位量濃度の測定方法]3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量は、NMRの水素積分比から算出したメタアクリロイル基の水素の6ppm近傍の積分値、フェニル基の水素の7.5ppm近傍の積分値、及びメチル基の水素の0.1ppm近傍の積分値を使用。測定溶媒はCDCl3とした。上記で製造したポリシロキサン樹脂において、NMRの水素積分比から算出したジフェニルシロキサンのメチル基由来1H:ジメチルシロキサンのフェニル基由来1H:3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する1H=10.00:27.89:0.61、であった。各構造単位に含まれる水素数は、ジフェニルシロキサンが10個、ジメチルシロキサンが6個、3-アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する水素が3個であるから、全体の中の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量は1.9質量と算出した。調光材料の調製上記メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造例で得たメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂7.0g、光重合開始剤としてのビス2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィンオキサイド商品名:イルガキュア819、チバジャパン株製0.2g、上記光調整懸濁液の製造例で得た光調整懸濁液3.0gを添加し、1分間機械的に混合し、調光材料を製造した。調光フィルムの製造一方、ITOインジウム錫の酸化物の透明導電膜厚み300Åがコーティングされている表面電気抵抗値が200~700ΩのPETフィルム300R、東洋紡績株製、厚み125μmからなる透明導電性樹脂基材の上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同じ透明導電性樹脂基材を、透明導電膜が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させた。次いで、メタルハライドランプを用いて3000mJ/cm2の紫外線を上記積層した透明導電性樹脂基材のポリエステルフィルム側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み90μmの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み340μm調光フィルムを製造した。次いで、この調光フィルムの端部から調光層を除去し、端部の透明導電膜を電圧印加用の通電をとるために露出させた図4参照。調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ平均液滴径は、平均3μmであった。調光フィルムの光透過率は、交流電圧を印加しない場合未印加時:Toffは1.0であった。また、50Hzの交流電圧100V実効値の印加時の調光フィルムの光透過率Tonは49であり、電界印加時と電界未印加時の光透過率の差ΔT=Ton-Toffが48と大きく、良好であった。さらに、この調光フィルムを110°Cで2時間保管した後に同様の測定を行い、耐熱性を次式から求めた。耐熱性=耐熱試験後のΔT/耐熱試験前のΔT×100。その結果、本調光フィルムの耐熱性は95と良好であった。目視により調光フィルム端部調光層が除去され透明導電膜が露出した部分を観察したところ、調光フィルムの厚み方向中心部へ向かっての透明導電性樹脂基材の曲がりこみは、きわめて小さかった図4。なお、調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ、調光フィルムの光透過率の評価は下記のように測定した。[光調整懸濁液の液滴の大きさの測定方法]調光フィルムの一方の面方向からSEM写真を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出した。[調光フィルムの光透過率の測定方法]分光式色差計SZ-Σ90日本電色工業株製を使用し、A光源、視野角2度で測定したY値を光透過率とした。なお、電界印加時と未印加時の光透過率を測定した。実施例2仕込み縮合原料を、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサンX-21-3114を44.0g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンX-21-3193Bを156.0g、上記実施例1で得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物22.0g、トリメチルエトキシシランKBM-31を168.0gとしたことを除いては実施例1と同様にしてポリシロキサン樹脂を合成し、重量平均分子量49,000、粘度13,000のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂屈折率1.4742188.3gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量構造単位の原料シロキサン、メタアクリロイル基含有シラノール化合物、エンドギャップ剤含むに対するメタアクリロイル基含有シラノール化合物の割合は、5.6質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量は、3.5質量であった。このポリシロキサン樹脂を用いて作製した調光フィルムの耐熱性は96と良好であった。実施例3仕込み縮合原料を、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサンX-21-3114を44.0g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンX-21-3193Bを156.0g、上記実施例1で得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物27.0g、トリメチルエトキシシランKBM-31を166.0gとしたことを除いては実施例1と同様にしてポリシロキサン樹脂を合成し、重量平均分子量48,600、粘度11,200のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂屈折率1.4745183.7gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量構造単位の原料シロキサン、メタアクリロイル基含有シラノール化合物、エンドギャップ剤含むに対するメタアクリロイル基含有シラノール化合物の割合は、6.9質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量は、4.2質量であった。このポリシロキサン樹脂を用いて作製した調光フィルムの耐熱性は96と良好であった。実施例4仕込み縮合原料を、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサンX-21-3114を45.0g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサンX-21-3193Bを159.0g、上記実施例1で得られたメタアクリロイル基含有シラノール化合物9.0g、トリメチルエトキシシランKBM-31を170.0gとしたことを除いては実施例1と同様にしてポリシロキサン樹脂を合成し、重量平均分子量54,800、粘度16,000のメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂屈折率1.4741184.4gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量構造単位の原料シロキサン、メタアクリロイル基含有シラノール化合物、エンドギャップ剤含むに対するメタアクリロイル基含有シラノール化合物の割合は、2.3質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量は、1.6質量であった。このポリシロキサン樹脂を用いて作製した調光フィルムの耐熱性は92と良好であった。比較例13-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランKBM-5102のメトキシ基をシラノール基に変換せずにそのままポリシロキサン樹脂の縮合原料として合成に用いたことを除いては、実施例1と同様にしてポリシロキサン樹脂屈折率1.4745を合成した。3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量メタアクリロイル基を含有する構造単位量が0.8質量、重量平均分子量45,000、粘度13,500のポリシロキサン樹脂180.5gを得た。このポリシロキサン樹脂を用いて作製した調光フィルムの耐熱性は75と悪かった。実施例5メタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂の製造例[シラノール変換工程]ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、メタアクリロイル基含有アルコキシシラン化合物としての3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン商品名:KBM-5102、信越化学工業株製10.7g、蒸留水1.4、酢酸和光純薬工業株製0.03g、質量比でエタノール/メタノール=9/1の混合溶媒6.3gを仕込み、65°Cに昇温して5時間反応させた。反応溶液を40°C以下まで冷却した後、水封式真空ポンプで100Paに減圧して70°Cまで昇温して2時間、脱溶工程を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシラン化合物のメトキシ基の一部をシラノール基へ変換したメタアクリロイル基含有シラノール化合物10.0gを得た。また、シラノールへの変換率は53.1であった。ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン商品名:X-21-3114、信越化学工業株製21.2g、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン商品名:X-21-3193B、信越化学工業株製75.0g、前記KBM-5102のメトキシ基をシラノール基に変換したメタアクリロイル基含有シラノール化合物10.0g、ビス2-エチルヘキサン酸錫商品名:KCS-405T、城北化学工業株製0.01gを縮合原料として仕込み、ヘプタン中100°Cで5時間リフラックスし、反応を行った。GPC測定で分子量が42,300になった時点で加熱を中止し、反応溶液温度が50°Cまで下がった時点でトリメチルエトキシシラン商品名:KBM-31、信越化学工業株製80.0gを添加し、再び85°Cにおいて2時間リフラックスしてエンドキャップ反応させた。次いで温度を75°Cに冷却してリン酸ジエチル別名:エチルアシッドホスフェート商品名:JP-502、城北化学工業株製0.01g脱水縮合触媒ビス2-エチルヘキサン酸錫に対して100質量部に対して100質量部を添加し20分攪拌した後30°Cまで冷却した。次いでメタノールを210g、エタノールを90g添加し20分攪拌した。12時間静置した後アルコール層を除去し、水封式真空ポンプで100Paに減圧して110°Cに昇温し5時間、脱溶を行い、重量平均分子量46,700、粘度11,610mPasのメタアクリロイル基含有ポリシロキサン樹脂屈折率1.475790.0gを得た。この時、ポリシロキサン樹脂の縮合原料総量構造単位の原料シロキサン、メタアクリロイル基含有シラノール化合物、エンドギャップ剤含むに対するメタアクリロイル基含有シラノール化合物の割合は、5.4質量であった。また、NMRの水素積分比からこの樹脂の3-アクリロキシプロピルメチルシロキサン構造単位量は、3.5質量であった。このポリシロキサン樹脂を用いて作製した調光フィルムの耐熱性は94であった。"