"自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させる送信制御部と、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記宛先に前記データを送信させる送信制御部と、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。前記更新部は、前記第1の通信部によって受信された情報が前記データが送信済みであることを示す情報であり、自装置内の情報が前記データが送信済みではないことを示す情報であり、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新することを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。コンピュータが、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行することを特徴とする通信方法。コンピュータが、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行することを特徴とする通信方法。コンピュータに、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。コンピュータに、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。しかしながら、上述した従来技術のように災害時に多数の携帯端末から緊急通報が発信されたり、年末年始等のイベント時に多数の携帯端末からメールが発信されたりすると、基地局に接続要求が集中し、ネットワークに輻輳が発生するという問題がある。本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ネットワークの輻輳を抑制することができる通信装置、通信方法、および通信プログラムを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、を備え、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第1の通信部に、1または複数の通信装置から受信させ、受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、第2の通信部に、基地局を介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局を介してデータを宛先へ送信させ、データの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第1の通信部に、1または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、第2の通信部に、実行中の接続処理を停止させる通信装置、通信方法、および通信プログラムが提案される。また、本発明の一側面によれば、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、を備え、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第1の通信部に、1または複数の通信装置から受信させ、受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、第2の通信部に、基地局を介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局を介して宛先にデータを送信させ、データの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第1の通信部に、1または複数の通信装置へ配信させ、接続処理によって接続できなかった場合、第2の通信部に、実行中の接続処理を停止させる通信装置、通信方法、および通信プログラムが提案される。本発明の一側面によれば、ネットワークの輻輳を抑制することができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信装置、通信方法、および通信プログラムの実施の形態を詳細に説明する。実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容まず、実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容について説明する。図1は、実施の形態にかかる通信装置による送信中止処理の内容を示す説明図である。図1において、通信装置Tは、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Tと無線接続して、他の通信装置Tと直接データの送受信を行う装置間無線送受信機を有する。通信装置T1~T3は、互いの通信圏内に存在する通信装置Tである。また、通信装置Tは、基地局BSを介してネットワークNと接続して、ネットワークN内の装置Sとのデータの送受信を行うキャリア間無線送受信機を有する。ネットワークNとは、例えば、W-CDMAWideband-CodeDivisionMultipleAccessやCDMA2000、WiMAXWorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessなどの3G3rdGeneration通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含む移動体通信網である。なお、W-CDMA、CDMA2000、およびWiMAXは、登録商標である。また、通信装置T1は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD1と、データD1が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置T2は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD2と、データD2が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置T3は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD3と、データD3が未送信であることを示す情報と、を有する。ここで、通信装置T1~T3は、自装置が有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機により送信し合う。これにより、通信装置T1~T3は、それぞれ、データD1~D3と、データD1~D3が送信済みか否かを示す情報と、を有するようになる。そして、通信装置T1~T3は、それぞれ、キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D3を宛先へ送信する。なお、ネットワークNへの接続処理とは、ネットワークNに接続できるまで、ネットワークNへの接続要求を、基地局BSへ1回または複数回送信する処理である。これにより、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tと共に、ネットワークNへの接続処理を行って、データの宛先への送信を試行するため、データの送信成功率を向上させることができる。具体的には、例えば、通信装置T1の周辺に基地局BSがなかったり、通信装置T3の周辺の基地局BSが故障していたりする場合であっても、通信装置T2が基地局BSに接続できる状態であれば、通信装置T2は、データD1~D3を宛先に送信することができる。ここで、通信装置T1~T3のうち、いずれかの通信装置TがデータD1~D3を宛先へ送信できた場合、当該いずれかの通信装置Tは、データD1~D3が送信済みであることを示す情報を残余の通信装置Tに送信する。そして、通信装置T1~T3は、自装置からのデータD1~D3の送信に成功した場合、または、データD1~D3が送信済みであることを示す情報を受信した場合、データD1~D3が送信済みであると判定する。そして、通信装置T1~T3は、キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Tは、接続要求の基地局BSへの送信を停止して、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。具体的には、図1のAに示すように、1まず、通信装置T1は、装置間無線送受信機により、通信圏内の通信装置T2とのペアリングを行い、通信装置T2と接続する。なお、ペアリングとは、互いの通信圏内に存在する通信装置T同士が接続する際に、通信装置T同士が認証し合うことである。そして、通信装置T1は、データD1とデータD1が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機により、通信装置T2へ送信する。一方、通信装置T2は、装置間無線送受信機により、データD1とデータD1が未送信であることを示す情報とを、通信装置T1から受信すると、データD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを、通信装置T1へ送信する。そして、通信装置T1は、装置間無線送受信機により、通信装置T2が有するデータD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを、通信装置T2から受信する。また、通信装置T1は、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置T3があるため、同様にして、装置間無線送受信機により、通信装置T3とのペアリングを行い、通信装置T3と接続する。そして、通信装置T1は、装置間無線送受信機により、データD1とデータD1が未送信であることを示す情報と、通信装置T2から受信したデータD2とデータD2が未送信であることを示す情報と、を通信装置T3へ送信する。一方、通信装置T3は、装置間無線送受信機により、データD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、通信装置T1から受信すると、データD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを、通信装置T1へ送信する。そして、通信装置T1は、装置間無線送受信機により、データD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを、通信装置T3から受信する。なお、通信装置T1は、通信装置T2から受信したデータD2を、通信装置T3に送信しなくてもよい。また、通信装置T2は、通信装置T1と同様にして、装置間無線送受信機により、まだペアリングしていない通信装置T3とのペアリングを行い、通信装置T3と接続する。そして、通信装置T2は、装置間無線送受信機により、データD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを通信装置T3へ送信する。一方、通信装置T3は、装置間無線送受信機により、データD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、通信装置T2から受信すると、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、通信装置T2へ送信する。そして、通信装置T2は、装置間無線送受信機により、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを通信装置T3から受信する。また、通信装置T3は、通信装置T1と同様にして、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Tがあれば、装置間無線送受信機により、ペアリングしていない通信装置Tとのペアリングを行う。図1の例では、通信装置T3は、通信圏内にペアリングしていない通信装置Tがないため、ペアリングを行わない。これにより、通信装置T1~T3は、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが未送信であることを示す情報と、を送信し合う。2結果として、通信装置T1~T3は、それぞれ、データD1~D3と、データD1~D3が未送信であることを示す情報と、を有することになる。3ここで、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図1の例では、通信装置T1は、データD1~D3が未送信であることを示す情報から、未送信のデータD1~D3があると判定する。4そして、通信装置T1は、未送信のデータD1~D3があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局BSへ接続要求を送信する。しかし、通信装置T1は、ネットワークNに接続できず、未送信のデータD1~D3を宛先へ送信することができなかったとする。5また、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図1の例では、通信装置T2は、データD1~D3が未送信であることを示す情報から、未送信のデータD1~D3があると判定する。6そして、通信装置T2は、未送信のデータD1~D3があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局BSへ接続要求を送信する。通信装置T2は、基地局BSを介してネットワークNに接続でき、データD1~D3を宛先へ送信することができたとする。7そして、通信装置T2は、データD1~D3を宛先へ送信することができたため、自装置が有するデータD1~D3が未送信であることを示す情報を、送信済みであることを示す情報に更新する。8また、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図1の例では、通信装置T3は、データD1~D3が未送信であることを示す情報から、未送信のデータD1~D3があると判定する。9そして、通信装置T3は、未送信のデータD1~D3があると判定すると、キャリア間無線送受信機により、基地局BSへ接続要求を送信する。しかし、通信装置T3は、ネットワークNに接続できず、未送信のデータD1~D3を宛先へ送信することができなかったとする。このように、通信装置T1,T3がネットワークNに接続できない状態であっても、通信装置T2がネットワークNへの接続に成功すれば、通信装置T2が通信装置T1,T3の代わりにデータD1~D3を宛先へ送信する。なお、ネットワークNに接続できない状態とは、例えば、通信装置Tの周囲の基地局BSに接続要求が集中してネットワークNが輻輳している状態、通信装置Tの周囲に基地局BSが存在しない状態、または、通信装置Tの周囲の基地局BSが故障している状態が挙げられる。結果として、通信装置T1,T3は、通信装置T2が通信装置T1,T3の代わりにデータD1~D3を宛先へ送信したため、データD1~D3を自装置から宛先に送信しなくてよくなり、ネットワークNへの接続処理を停止してもよくなる。ここで、図1のBに示すように、10通信装置T1~T3は、図1のAの1と同様にして、それぞれ、装置間無線送受信機によりペアリングを行って接続し合う。そして、通信装置T1~T3は、それぞれが有するデータD1~D3とデータD1~D3が送信済みか否か示す情報と、を送信し合う。ここで、通信装置T1,T3は、データD1~D3が送信済みであることを示す情報を、装置間無線送受信機により、通信装置T2から受信する。そして、通信装置T1,T3は、データD1~D3が未送信であることを示す自装置内の情報を、データD1~D3が送信済みであることを示す情報に更新する。11結果として、通信装置T1~T3は、それぞれ、データD1~D3と、データD1~D3が送信済みであることを示す情報と、を有することになる。12ここで、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがあるか否かを判定する。図1の例では、通信装置T1は、データD1~D3が送信済みであることを示す情報から、未送信のデータがないと判定する。13そして、通信装置T1は、未送信のデータがないと判定すると、キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を停止する。14同様に、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがなくなったため、15キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を停止する。16同様に、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D3の中に、未送信のデータがなくなったため、17キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を停止する。このように、いずれかの通信装置TがデータD1~D3を宛先へ送信できた場合、当該いずれかの通信装置Tは、データD1~D3が送信済みであることを示す情報を残余の通信装置Tに送信する。そして、残余の通信装置Tは、自装置が有するデータD1~D3が送信済みであると判定し、キャリア間無線送受信機によるネットワークNへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Tによる接続要求の基地局BSへの送信が停止されて、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。通信装置Tのハードウェア構成例図2は、実施の形態にかかる通信装置Tのハードウェア構成例を示すブロック図である。図2において、通信装置Tは、CPUCentralProcessingUnit201と、記憶装置202と、装置間無線送受信機203と、キャリア間無線送受信機204と、入力装置205と、表示装置206と、GPS全地球測位システム:GlobalPositioningSystem207と、複数のセンサS1~Snと、を備えている。また、各構成部はバス200によってそれぞれ接続されている。ここで、CPU201は、通信装置Tの全体の制御を司る。記憶装置202は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。また、記憶装置202は、CPU201のワークエリアとして使用される。また、記憶装置202は、図3を用いて後述するセンサ情報テーブル、図4を用いて後述する状態情報テーブル、および図5を用いて後述する装置群集約情報テーブルを記憶する。キャリア間無線送受信機204は、基地局BSを介してネットワークNと接続して、ネットワークN内の装置Sとのデータの送受信を行う。ネットワークNとは、例えば、W-CDMAやCDMA2000、WiMAXなどの3G通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含む移動体通信網である。キャリア間無線送受信機204には、例えば、3G網との通信に使用される3Gアンテナを有するLANLocalAreaNetworkアダプタを採用できる。装置間無線送受信機203は、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Tと無線接続して、他の通信装置Tと直接データの送受信を行う。装置間無線送受信機203には、例えば、Bluetooth通信やWiFiwirelessfidelity通信に使用されるアンテナを有するLANアダプタ、または、Felica方式の非接触型通信に使用されるアンテナを有するICカードを採用できる。なお、Bluetooth、WiFi、およびFelicaは、登録商標である。入力装置205は、データを入力する。入力装置205は、例えば、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行うキーボード、タッチパネル式の入力パッド、またはテンキーである。また、入力装置205は、画像を光学的に読み取り、通信装置T内に画像データを取り込むカメラであってもよい。表示装置206は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示するディスプレイである。ディスプレイには、例えば、CRT、TFT液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。また、表示装置206は、例えば、画像データや文書データを印刷するプリンタであってもよい。プリンタには、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。GPS207は、自装置の位置情報を取得する。なお、位置情報は、たとえば、GPS207衛星からの受信波から算出された通信装置Tの位置を示す緯度と経度とを含むGPS座標である。センサS1~Snは、自装置の状態に関する情報を取得する。センサS1~Snには、例えば、加速度センサS、照度センサS、または温度センサSを採用することができる。センサ情報テーブルの記憶内容次に、図3を用いて、センサ情報テーブルの記憶内容について説明する。センサ情報テーブルは、通信装置Tが有するテーブルであり、センサ情報を記憶する。センサ情報は、或る時刻においてGPS207およびセンサS1~Snが取得した自装置に関する情報の集合であり、通信装置Tの状態を特定する際に参照される。通信装置Tの状態とは、例えば、通信装置Tが基地局BSへ接続要求が集中する場所にあるという状態である。また、通信装置Tの状態とは、通信装置Tが屋外にあるという状態や屋内にあるという状態であってもよい。また、通信装置Tの状態とは、具体的にどの場所にあるかという状態であってもよい。また、通信装置Tの状態とは、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合であれば、どの種別の災害に遭っているかという状態であってもよい。なお、センサ情報テーブルは、記憶装置202によって実現される。図3は、センサ情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図3に示すように、センサ情報テーブル300は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、1または複数のセンサ情報項目と、を有し、センサS1~Snにより取得された情報を収集してセンサ情報を生成した時刻ごとにレコードを構成する。時間情報項目には、各センサS1~Snにより取得された情報を収集してセンサ情報を生成した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目が示す時刻において、GPS207により取得された位置情報が記憶される。センサ情報項目には、各センサS1~Snが取得した値が記憶される。センサ情報項目には、センサS1~Snのそれぞれに対応する項目があり、図3の例では、センサS1情報項目~センサSn情報項目のn個の項目がある。状態情報テーブルの記憶内容次に、図4を用いて、状態情報テーブルの記憶内容について説明する。状態情報テーブルは、通信装置Tが有するテーブルであり、状態情報と、当該状態情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。状態情報は、ネットワークN内の宛先に送信すべきデータであり、例えば、センサ情報から特定された通信装置Tの状態を示す情報である。通信装置Tは、具体的には、例えば、現在の日時が12月31日であって、GPS207が取得した位置情報が示す位置が神社の周辺である場合に、通信装置Tの状態を神社にいる状態であると特定する。また、通信装置Tは、具体的には、例えば、GPS207が取得した位置情報がスタジアムの周辺を示し、照度センサが取得した照度が一般的なスタジアムでの照度範囲に含まれる場合、通信装置Tの状態をスタジアムにいる状態であると特定する。なお、一般的なスタジアムでの照度範囲とは、例えば、750~1500lxである。このように、通信装置Tは、神社やスタジアムといった基地局BSへ接続要求が集中しやすい場所にあるという状態であることを特定する。なお、神社やスタジアムの場所の情報は、予め通信装置Tが保持しておいてもよいし、通信事業者から基地局BSを介して受信してもよい。すなわち、図1に示したデータD1~D3として、状態情報テーブルに記憶された状態情報を採用することができる。なお、状態情報テーブルは、記憶装置202によって実現される。図4は、状態情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図4に示すように、状態情報テーブル400は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、1または複数の状態の可能性有無項目と、送信済み項目と、を有し、センサ情報から通信装置Tの状態を特定した時刻ごとにレコードを構成する。時間情報項目には、センサ情報から通信装置Tの状態を特定した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目の時刻での通信装置Tの位置を示すGPS座標が記憶される。状態の可能性有無項目には、センサ情報から通信装置Tの状態を特定した結果、通信装置Tが当該状態である可能性があるか否かが記憶される。図4の例では、状態S1の可能性有無項目~状態S4の可能性有無項目の4個の項目がある。送信済み項目には、状態情報が送信済みか否かが記憶される。状態情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、1または複数の状態の可能性有無項目と、の内容である。装置群集約情報テーブルの記憶内容次に、図5を用いて、装置群集約情報テーブルの記憶内容について説明する。装置群集約情報テーブルは、通信装置Tが有するテーブルであり、装置群集約情報と、当該装置群集約情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。装置群集約情報は、ネットワークN内の宛先に送信すべきデータであり、通信装置T群のそれぞれの通信装置Tの状態情報から生成された各状態になっている通信装置Tが何個あるかを示す情報である。なお、装置群集約情報テーブルは、記憶装置202によって実現される。図5は、装置群集約情報テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。図5に示すように、装置群集約情報テーブル500は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、1または複数の状態の件数項目と、送信済み項目と、を有し、状態情報から装置群集約情報を生成した時刻ごとにレコードを構成する。時間情報項目には、状態情報から装置群集約情報を生成した時刻が記憶される。位置情報項目には、時間情報項目の時刻での通信装置T群の位置を示すGPS座標が記憶される。例えば、通信装置T群の位置としては、通信装置T群のそれぞれの通信装置Tの位置を示すGPS座標の平均値を採用できる。状態の件数項目には、状態情報をまとめた結果、通信装置T群のうち、何個の通信装置Tが当該状態になっているかが記憶される。状態の件数項目としては、図5の例では状態S1の件数項目~状態S4の件数項目の4個の項目がある。送信済み項目には、装置群集約情報が送信済みか否かが記憶される。装置群集約情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、1または複数の状態の件数項目と、の内容である。通信装置Tの機能的構成例次に、図6を用いて、通信装置Tの機能的構成例について説明する。図6は、通信装置Tの機能的構成を示すブロック図である。通信装置Tは、第1の通信部601と、第2の通信部602と、受信制御部603と、判定部604と、送信制御部605と、更新部606と、配信制御部607と、停止制御部608と、判断部609と、を含む構成である。受信制御部603~判断部609は、具体的には、例えば、図2に示した記憶装置202に記憶されたプログラムをCPU201に実行させることにより、その機能を実現する。第1の通信部601は、自装置の通信圏内に存在する通信装置Tと通信を行う。第1の通信部601は、具体的には、例えば、上述した装置間無線送受信機203であって、自装置の通信圏内に存在する他の通信装置Tと無線接続して、他の通信装置Tと直接データの送受信を行う。第1の通信部601としては、例えば、Bluetooth通信やWiFi通信に使用されるアンテナを有するLANアダプタ、または、Felica方式の非接触型通信に使用されるアンテナを有するICカードを採用できる。第2の通信部602は、移動体通信網内のいずれかの基地局BSと通信を行う。ここで、移動体通信網とは、例えば、W-CDMA、CDMA2000、WiMAXなどの3G通信方式やそれ以降の次世代通信方式を含むネットワークNである。第2の通信部602は、具体的には、例えば、上述したキャリア間無線送受信機204であって、基地局BSを介してネットワークNと接続して、ネットワークN内の装置Sとのデータの送受信を行う。第2の通信部602としては、例えば、3G網との通信に用いる3Gアンテナを有するLANアダプタを採用できる。受信制御部603は、自装置と1または複数の通信装置Tとが有する同一内容のデータが移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、第1の通信部601に、1または複数の通信装置Tから受信させる。ここで、同一内容のデータとは、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータである。同一内容のデータとしては、例えば、状態情報テーブル400に記憶された状態情報を採用できる。また、同一内容のデータとしては、装置群集約情報テーブル500に記憶されている装置群集約情報を採用してもよい。また、同一内容のデータとしては、通信装置Tの利用者によって入力装置205を用いて入力されたデータを採用してもよい。なお、自装置と1または複数の通信装置Tとのうちのいずれかの通信装置Tが残余の通信装置Tにデータを送信することにより、自装置と1または複数の通信装置Tとが同一内容のデータを有するようになる。ここでは、装置間無線送受信機203が一度に1台の通信装置Tとペアリングできる場合について説明する。受信制御部603は、具体的には、例えば、通信圏内の通信装置Tとのペアリングを装置間無線送受信機203に行わせて、自装置と通信圏内の通信装置Tとを接続させる。なお、ペアリングとは、互いの通信圏内に存在する通信装置T同士が接続する際に、通信装置T同士が認証し合うことである。次に、受信制御部603は、具体的には、例えば、データが送信済みか否かを示す情報を、装置間無線送受信機203に、ペアリングした通信装置Tから受信させる。そして、受信制御部603は、装置間無線送受信機203によって受信されたデータが送信済みか否かを示す情報を取得する。次に、受信制御部603は、具体的には、例えば、装置間無線送受信機203にペアリングを解除させる。そして、受信制御部603は、具体的には、例えば、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Tがあれば、装置間無線送受信機203に、上述した一連の処理を実行させる。一連の処理とは、装置間無線送受信機203に、ペアリングを行わせ、データが送信済みか否かを示す情報を受信させ、ペアリングを解除させる処理である。このように、受信制御部603は、通信圏内の1または複数の通信装置Tのそれぞれに対して、装置間無線送受信機203に、上述した一連の処理を実行させることで、通信圏内の1または複数の通信装置Tからの情報の受信を行う。なお、ここでは、装置間無線送受信機203が一度に1台の通信装置Tとペアリングできる場合について説明したが、これに限らない。例えば、装置間無線送受信機203が複数の通信装置Tとペアリングできるマルチペアリング機能を有する場合、ペアリングの解除は行わなくてもよい。これにより、受信制御部603は、判定部604による判定に使用される情報を受信することができる。なお、受信された情報は、記憶装置202に記憶される。判定部604は、第1の通信部601によって受信された情報と、データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、データが送信済みか否かを判定する。判定部604は、具体的には、例えば、受信制御部603によって取得された情報が、データが送信済みであることを示す情報である場合、データが送信済みであると判定する。また、判定部604は、具体的には、例えば、自装置内の情報が、データが送信済みであることを示す情報である場合、データが送信済みであると判定する。これにより、判定部604は、送信済みか否かを判定して、自装置で、データの宛先への送信を実行すべきか否かを判定することができる。なお、判定結果は、記憶装置202に記憶される。送信制御部605は、判定部604によって送信済みではないと判定された場合、第2の通信部602に、基地局BSを介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局BSを介してデータを宛先へ送信させる。ここで、接続処理とは、基地局BSへ、接続要求を1回または複数回送信して、ネットワークへの接続を試行する処理である。送信制御部605は、具体的には、例えば、判定部604によって送信済みではないと判定された場合、ネットワークNへの接続要求を、キャリア間無線送受信機204に、基地局BSへ送信させる。そして、送信制御部605は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機204によって基地局BSから接続成功の応答が受信された場合、基地局BSを介してデータを宛先へ送信する。なお、キャリア間無線送受信機204は、基地局BSからの応答を一定時間待って、応答がない場合、接続に失敗したと判断する。そして、キャリア間無線送受信機204は、接続に失敗した場合、再び接続要求を基地局BSに送信するようにしてもよい。これにより、送信制御部605は、ネットワークNに接続できた場合は、通信圏内の通信装置T群の代表として、基地局BSを介してデータの宛先への送信を行うことができる。更新部606は、第2の通信部602によるデータの送信が成功した場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新する。更新部606は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機204によって基地局BSを介して宛先からの応答が受信された場合、自装置内の情報をデータが送信済みであることを示す情報に更新する。これにより、更新部606は、以降、判定部604によって判定が行われる際に、データが送信済みであると判定できるようにすることができる。また、更新部606は、判定部604によって送信済みであると判定された場合、自装置内の情報を、データが送信済みであることを示す情報に更新する。更新部606は、具体的には、例えば、判定部604によって送信済みと判定された場合に、自装置内の情報が送信済みではないことを示す情報であれば、送信済みであることを示す情報に更新する。これにより、更新部606は、以降、判定部604によって判定が行われる際に、データが送信済みであると判定できるようにすることができる。配信制御部607は、更新部606によって更新された場合、更新後の自装置内の情報を、第1の通信部601に、1または複数の通信装置Tへ配信させる。ここでは、装置間無線送受信機203が一度に1台の通信装置Tとペアリングできる場合について説明する。配信制御部607は、具体的には、例えば、通信圏内の通信装置Tとのペアリングを装置間無線送受信機203に行わせて、自装置と通信圏内の通信装置Tとを接続させる。次に、配信制御部607は、具体的には、例えば、更新後の自装置内の情報を、装置間無線送受信機203に、ペアリングした通信装置Tへ送信させる。そして、配信制御部607は、具体的には、例えば、送信が終了すると、装置間無線送受信機203にペアリングを解除させる。次に、配信制御部607は、具体的には、例えば、通信圏内にまだペアリングしていない通信装置Tがあれば、装置間無線送受信機203に、上述した一連の処理を実行させる。一連の処理とは、装置間無線送受信機203に、ペアリングを行わせ、データが送信済みか否かを示す情報を受信させ、ペアリングを解除させる処理である。このように、配信制御部607は、通信圏内の1または複数の通信装置Tのそれぞれに対して、装置間無線送受信機203に、上述した一連の処理を実行させることで、通信圏内の1または複数の通信装置Tへの自装置内の情報の配信を行う。なお、ここでは、装置間無線送受信機203が1台の通信装置Tとペアリングできる場合について説明したが、これに限らない。例えば、装置間無線送受信機203が複数の通信装置Tとペアリングできるマルチペアリング機能を有する場合、ペアリングの解除は行わなくてもよい。これにより、送信制御部605は、自装置がデータの送信に成功したことを通信圏内の通信装置Tに知らせて、ネットワークNへの接続処理を停止するか否かを判断させることができる。停止制御部608は、判定部604によって送信済みであると判定された場合、第2の通信部602に、実行中の接続処理を停止させる。停止制御部608は、具体的には、例えば、判定部604によって送信済みであると判定された場合、キャリア間無線送受信機204に、ネットワークNへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、基地局BSの処理量を低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。また、停止制御部608は、接続処理によって接続できなかった場合、第2の通信部602に、実行中の接続処理を停止させてもよい。停止制御部608は、具体的には、例えば、接続要求の送信から一定時間以内に、キャリア間無線送受信機204によって基地局BSから接続成功の応答が受信されなかった場合、キャリア間無線送受信機204に、ネットワークNへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、基地局BSの処理量を低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。また、判定部604は、さらに、移動体通信網への接続条件を、自装置が満たしているか否かを判定してもよい。ここで、接続条件とは、例えば、自装置のバッテリ残量が閾値以上であることであってもよいし、自装置のキャリア間無線送受信機204の電波の受信感度が閾値以上であることであってもよい。また、接続条件とは、例えば、通信圏内に存在する通信装置T間で設定された通信の優先度が閾値以上であることであってもよい。これにより、判定部604は、自装置が接続条件を満たさない場合、送信制御部605に処理を実行させず、自装置のバッテリ消費を抑制し、また、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。なお、判定結果は、記憶装置202に記憶される。この場合、送信制御部605は、判定部604によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、第2の通信部602に、基地局BSを介した移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に基地局BSを介してデータを宛先へ送信させる。送信制御部605は、具体的には、例えば、判定部604によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、ネットワークNへの接続要求を、キャリア間無線送受信機204に、基地局BSへ送信させる。そして、送信制御部605は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機204によって基地局BSから接続成功の応答が受信された場合、基地局BSを介してデータを宛先へ送信する。これにより、送信制御部605は、ネットワークNに接続できた場合は、通信圏内の通信装置T群の代表として、基地局BSを介してデータの宛先への送信を行うことができる。判断部609は、自装置からのデータの送信を停止するか否かを判断する。判断部609は、具体的には、例えば、キャリア間無線送受信機204によって災害警報の解除が受信された場合、自装置からのデータの送信を停止すると判断する。また、判断部609は、具体的には、例えば、利用者から送信停止指示が入力された場合、自装置からのデータの送信を停止すると判断してもよい。これにより、判断部609は、停止制御部608にキャリア間無線送受信機204によるデータの送信を停止させるトリガを与えることができる。なお、判断結果は、記憶装置202に記憶される。停止制御部608は、判断部609によって停止すると判断された場合、第2の通信部602に、実行中の接続処理を停止させる。停止制御部608は、具体的には、例えば、判断部609によって停止すると判断された場合、キャリア間無線送受信機204に、ネットワークNへの接続要求の送信を停止させる。これにより、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、基地局BSの処理量を低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、停止制御部608は、基地局BSへの接続要求の送信を止めて、自装置のバッテリ消費を抑制することができる。輻輳抑制処理の具体例次に、図7~図13を用いて、通信装置Tにより実行される輻輳抑制処理の具体例について説明する。輻輳抑制処理は、自装置内のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う情報配信処理を含む。また、輻輳抑制処理は、情報配信処理の結果、自装置内に未送信のデータがあれば、ネットワークNへの接続処理を行い、接続できた場合にデータを宛先へ送信する処理を含む。また、輻輳抑制処理は、自装置からのデータの送信に成功した場合、または、情報配信処理によりデータが送信済みであることを示す情報を受信した場合、ネットワークNへの接続処理を停止する処理を含む。輻輳抑制処理により、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tと共に、ネットワークNへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。また、輻輳抑制処理により、通信装置Tは、自装置内のデータが送信済みになった場合には、接続処理による接続要求の基地局BSへの送信を停止し、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。図7~図13は、輻輳抑制処理の具体例を示す説明図である。図7のAに示すように、通信装置T1の通信圏内には、通信装置T2~T4が存在している。通信装置T2の通信圏内には、通信装置T1,T3が存在している。通信装置T3の通信圏内には、通信装置T1,T2が存在している。通信装置T4の通信圏内には、通信装置T1が存在している。ここで、通信装置Tは、輻輳抑制処理の実行を開始する。通信装置Tは、具体的には、例えば、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合、ネットワークNの輻輳を抑制するべきであるとして、輻輳抑制処理を実行する。また、通信装置Tは、通信事業者からネットワークNの輻輳の可能性がある旨の通知を受信した場合、ネットワークNの輻輳を抑制するべきであるとして、輻輳抑制処理を実行してもよい。また、通信装置Tは、利用者から起動指示が入力された場合、輻輳抑制処理を実行してもよい。通信装置T1は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD1と、データD1が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置T2は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD2と、データD2が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置T3は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD3と、データD3が未送信であることを示す情報と、を有する。通信装置T4は、ネットワークN内の装置Sを宛先にするデータD4と、データD4が未送信であることを示す情報と、を有する。なお、データD1~D4としては、例えば、通信装置T1~T4が、災害警報を受信した際に生成した自装置の状態を示す情報を採用できる。また、データD1~D4としては、例えば、通信装置T1~T4の利用者が入力装置205を用いて入力したデータを採用してもよい。図7のBに示すように、20まず、互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T2は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1とデータD1が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1とデータD1が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T2は、受信したデータD1とデータD1が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。一方、通信装置T2は、自装置が有するデータD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。通信装置T1は、受信したデータD2とデータD2が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。次に、図8のCに移行する。図8のCに示すように、21互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T3は、受信したデータD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。次に、図8のDに移行する。通信装置T1は、受信したデータD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。図8のDに示すように、22互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T4は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T4へ送信する。通信装置T4は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T4は、受信したデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。一方、通信装置T4は、自装置が有するデータD4とデータD4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD4とデータD4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T4から受信する。通信装置T1は、受信したデータD4とデータD4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。23また、互いの通信圏内に存在する通信装置T2,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T2は、自装置が有するデータD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。通信装置T3は、データD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1,D2とデータD1,D2が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。通信装置T2は、受信したデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータD3とデータD3が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。図7のB~図8のDに示したように、通信装置T1~T4は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置T1~T4は、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。次に、図9のEに移行する。図9のEに示すように、24通信装置T1は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T1は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。しかし、通信装置T1は、ネットワークNに接続できず、データD1~D4を宛先へ送信できなかったとする。25通信装置T2は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D3が未送信であるため、データD1~D3の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T2は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D3を宛先へ送信する。しかし、通信装置T2は、ネットワークNに接続できず、データD1~D3を宛先へ送信できなかったとする。26通信装置T3は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D3が未送信であるため、データD1~D3の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T3は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D3を宛先へ送信する。しかし、通信装置T3は、ネットワークNに接続できず、データD1~D3を宛先へ送信できなかったとする。27通信装置T4は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T4は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。しかし、通信装置T4は、ネットワークNに接続できず、データD1~D4を宛先へ送信できなかったとする。次に、図9のFに移行する。図9のFに示すように、28互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T2は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T2は、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータD4とデータD4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。一方、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。通信装置T1は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。なお、例えば、図9のFに移行したときに、通信装置T1~T4以外の新たな通信装置T不図示が通信装置T1の通信圏内に進入してくる場合がある。この場合、通信装置T1は、新たな通信装置Tに対しても、情報配信処理を実行して、データを送信し合う。ただし、通信装置T1は、データを送信し合う通信装置Tが4台までと設定されている場合、新たな通信装置Tから受信したデータを破棄し、新たな通信装置Tにデータを保持できない旨を送信する。そして、新たな通信装置Tは、単独で、ネットワークNへの接続処理を実行することになる。次に、図10のGに移行する。図10のGに示すように、29互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T3は、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とのうち、自装置内にないデータD4とデータD4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存する。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。通信装置T1は、データD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D3とデータD1~D3が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。次に、図10のHに移行する。図10のHに示すように、30互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T4は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T4へ送信する。通信装置T4は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T4は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。一方、通信装置T4は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T4から受信する。通信装置T1は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。31また、互いの通信圏内に存在する通信装置T2,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。通信装置T3は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。通信装置T2は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とが既に自装置内にあるため、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。図9のF~図10のHに示したように、通信装置T1~T4は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置T1~T4は、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。なお、例えば、図9のFに移行する前に、通信装置T1の状態が変化した場合、通信装置T1により変化後の状態を示す新規データが生成され、通信装置T1でデータD1が新規データに更新される場合がある。この場合、図9のF~図10のHにおいて、通信装置T1は、新規データと新規データが未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2~T4に送信する。通信装置T2~T4は、通信装置T1から新規データを受信すると、データD1と新規データとの送信時刻を示すタイムスタンプを比較して、データD1と新規データのうち、新規データの方が新しいデータであると判定して、データD1を新規データに更新する。次に、図11のIに移行する。図11のIに示すように、32通信装置T1は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T1は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。しかし、通信装置T1は、ネットワークNに接続できず、データD1~D4を宛先へ送信できなかったとする。33通信装置T2は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T2は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。通信装置T2は、ネットワークNに接続でき、データD1~D4を宛先へ送信することができたとする。34通信装置T3は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T3は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。しかし、通信装置T3は、ネットワークNに接続できず、データD1~D4を宛先へ送信できなかったとする。35通信装置T4は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が未送信であるため、データD1~D4の宛先への送信を開始する。具体的には、例えば、通信装置T4は、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合にデータD1~D4を宛先へ送信する。しかし、通信装置T4は、ネットワークNに接続できず、データD1~D4を宛先へ送信できなかったとする。図11のIに示したように、通信装置T1~T4のうち、いずれかの通信装置TがネットワークNに接続できれば、データD1~D4を宛先に送信することができる。例えば、通信装置T1,T3,T4の周辺の基地局BSが故障している場合であっても、通信装置T2の周辺の基地局BSが故障していない場合がある。このように、通信装置T1,T3,T4からではネットワークNに接続できない状態でも、通信装置T2がネットワークNに接続できる状態であれば、通信装置T1~T4が送信しようとするデータD1~D4を、通信装置T2が代表して送信することができる。また、通信装置T1~T4のうち、通信装置T1,T3,T4が加入している通信事業者が設けた基地局BSに帯域制限が設定されている場合であっても、通信装置T2が加入している通信事業者が設けた基地局BSには帯域制限が設定されていない場合がある。このように、通信装置T1,T3,T4からではネットワークNに接続できない状態でも、通信装置T2がネットワークNに接続できる状態であれば、通信装置T1~T4が送信しようとするデータD1~D4を、通信装置T2が代表して送信することができる。このように、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tと共に、ネットワークNへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。次に、図11のJに移行する。図11のJに示すように、36互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T2は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。通信装置T2は、データD1~D4が既に送信済みであるため、受信したデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを自装置内に保存しない。一方、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。ここで、通信装置T1は、自装置内のデータD1~D4が未送信であることを示す情報を、通信装置T2から受信したデータD1~D4が送信済みであることを示す情報に更新する。次に、図12のKに移行する。図12のKに示すように、37互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。ここで、通信装置T3は、自装置内のデータD1~D4が未送信であることを示す情報を、通信装置T1から受信したデータD1~D4が送信済みであることを示す情報に更新する。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。次に、図12のLに移行する。図12のLに示すように、38互いの通信圏内に存在する通信装置T1,T4は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T4へ送信する。通信装置T4は、データD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T1から受信する。ここで、通信装置T4は、自装置内のデータD1~D4が未送信であることを示す情報を、通信装置T1から受信したデータD1~D4が送信済みであることを示す情報に更新する。一方、通信装置T4は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T1へ送信する。通信装置T1は、データD1~D4とデータD1~D4が未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T4から受信する。39また、互いの通信圏内に存在する通信装置T2,T3は、装置間無線送受信機203により、ペアリングを行う。そして、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T3へ送信する。通信装置T3は、データD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2から受信する。一方、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置T2へ送信する。通信装置T2は、データD1~D4とデータD1~D4が送信済みであることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T3から受信する。図11のJ~図12のLに示したように、通信装置T1~T4は、互いが有するデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを送信し合う。これにより、通信装置T1~T4は、データD1~D4が送信済みであることを示す情報を有することになる。次に、図13のMに移行する。図13のMに示すように、40通信装置T1は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置T1は、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みであるため、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を停止し、データD1~D4を宛先へ送信しない。41通信装置T2は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置T2は、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みであるため、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を停止し、データD1~D4を宛先へ送信しない。42通信装置T3は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置T3は、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みであるため、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を停止し、データD1~D4を宛先へ送信しない。43通信装置T4は、通信圏内に存在する通信装置Tとの情報配信処理の実行を終了すると、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みか否かを判定する。ここで、通信装置T4は、自装置が有するデータD1~D4が宛先へ送信済みであるため、基地局BSを介したネットワークNへの接続処理を停止し、データD1~D4を宛先へ送信しない。そして、図11のJに戻る。図11のJに戻ると、通信装置T1~T4は、図11のJ~図13のMを繰り返す。なお、例えば、図11のJに戻ったときに、通信装置T1の状態が変化した場合、通信装置T1により変化後の状態を示す新規データが生成され、通信装置T1でデータD1が新規データに更新される場合がある。この場合、通信装置T1は、新規データと新規データが未送信であることを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、通信装置T2~T4に送信する。通信装置T2~T4は、通信装置T1から新規データを受信すると、データD1と新規データとの送信時刻を示すタイムスタンプを比較して、データD1と新規データのうち、新規データの方が新しいデータであると判定して、データD1を新規データに更新する。そして、通信装置T1~T4は、未送信の新規データを宛先に送信するために、ネットワークNへの接続処理を実行し、接続できた場合に新規データを宛先に送信する。なお、例えば、図9のEにおいて、通信装置T2によりデータD1~D3の宛先への送信に成功する場合がある。この場合、図9のF~図10のHにおいて、通信装置T1~T4は、情報配信処理を実行した結果として、データD1~D4とデータD1~D3が送信済みであることを示す情報とデータD4が未送信であることを示す情報とを有するようになる。そして、図11のIにおいて、通信装置T1~T4は、自装置が有するデータD1~D4の中に未送信のデータD4があるため、データD4の宛先への送信を開始する。輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1次に、図14および図15を用いて、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1について説明する。処理手順例1では、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合に、実行中のネットワークNへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Tは、接続要求の基地局BSへの送信を停止するため、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。図14および図15は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1を示すフローチャートである。図14において、まず、通信装置Tは、起動通知があったか否かを判定するステップS1401。なお、例えば、通信装置Tは、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合に起動通知があったと判定する。また、通信装置Tは、利用者から起動指示が入力された場合に起動通知があったと判定してもよい。ここで、起動通知がない場合ステップS1401:No、通信装置Tは、ステップS1401に戻り、起動通知を待つ。一方、起動通知があった場合ステップS1401:Yes、通信装置Tは、センサS1~Snからセンサ情報を取得するステップS1402。次に、通信装置Tは、図17を用いて後述する状態判定処理を実行しステップS1403、図15のステップS1501に移行する。図15において、通信装置Tは、送信を実行すべき状態か否かを判定するステップS1501。送信を実行すべき状態とは、例えば、起動通知があってから一定時間経過していない状態である。ここで、送信を実行すべき状態ではない場合ステップS1501:No、通信装置Tは、ステップS1510に移行する。一方、送信を実行すべき状態である場合ステップS1501:Yes、通信装置Tは、図18を用いて後述する情報配信処理を実行するステップS1502。次に、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定するステップS1503。ここで、未送信のデータがない場合ステップS1503:No、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を停止してステップS1504、ステップS1510に移行する。一方、未送信のデータがある場合ステップS1503:Yes、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を実行するステップS1505。そして、通信装置Tは、基地局BSへの接続が成功したか否かを判定するステップS1506。ここで、接続が失敗した場合ステップS1506:No、通信装置Tは、ステップS1502に戻る。一方、接続が成功した場合ステップS1506:Yes、通信装置Tは、未送信のデータを基地局BSを介して宛先へ送信するステップS1507。次に、通信装置Tは、基地局BSへの接続した回線の切断要求の送信を実行するステップS1508。そして、通信装置Tは、図18を用いて後述する情報配信処理を実行するステップS1509。次に、通信装置Tは、起動を終了するか否かを判定するステップS1510。なお、例えば、通信装置Tは、災害警報の解除通知を受信した場合に起動を終了すると判定する。また、通信装置Tは、災害警報を受信してから一定時間が経過した場合に起動を終了すると判定してもよい。また、通信装置Tは、利用者から起動終了指示が入力された場合に起動を終了すると判定してもよい。ここで、起動を終了しない場合ステップS1510:No、通信装置Tは、図14のステップS1402に移行する。一方、起動を終了する場合ステップS1510:Yes、通信装置Tは、輻輳抑制処理を終了する。これにより、通信装置Tは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、接続要求の基地局BSへの送信を停止する。そのため、通信装置Tによる接続要求の基地局BSへの送信が停止されて、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2次に、図16を用いて、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2について説明する。処理手順例2では、通信装置Tは、ネットワークNへの接続処理による接続が失敗した場合、接続処理を継続せず、接続処理を停止する。そして、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合には、ネットワークNへの接続処理を開始しないようにする。これにより、通信装置Tは、自装置内のデータの中に未送信のデータがなくなった後は、接続要求の基地局BSへの送信をなくすため、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。図16は、輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2を示すフローチャートである。処理手順例2でも、処理手順例1と同様に、図14に示した処理ステップS1401~ステップS1403を実行する。そして、通信装置Tは、ステップS1403の処理を実行した後、図16のステップS1601に移行する。図16において、通信装置Tは、送信を実行すべき状態か否かを判定するステップS1601。ここで、送信を実行すべき状態ではない場合ステップS1601:No、通信装置Tは、ステップS1610に移行する。一方、送信を実行すべき状態である場合ステップS1601:Yes、通信装置Tは、図18を用いて後述する情報配信処理を実行するステップS1602。次に、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定するステップS1603。ここで、未送信のデータがない場合ステップS1603:No、通信装置Tは、ステップS1610に移行する。一方、未送信のデータがある場合ステップS1603:Yes、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を実行するステップS1604。そして、通信装置Tは、基地局BSへの接続が成功したか否かを判定するステップS1605。ここで、接続が失敗した場合ステップS1605:No、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を停止してステップS1606、ステップS1602に戻る。一方、接続が成功した場合ステップS1605:Yes、通信装置Tは、未送信のデータを基地局BSを介して宛先へ送信するステップS1607。次に、通信装置Tは、基地局BSへの接続した回線の切断要求の送信を実行するステップS1608。そして、通信装置Tは、図18を用いて後述する情報配信処理を実行するステップS1609。次に、通信装置Tは、起動を終了するか否かを判定するステップS1610。ここで、起動を終了しない場合ステップS1610:No、通信装置Tは、図14のステップS1402に移行する。一方、起動を終了する場合ステップS1610:Yes、通信装置Tは、輻輳抑制処理を終了する。これにより、通信装置Tは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、ネットワークNへ接続できなかった場合、接続要求の基地局BSへの送信を停止する。そして、通信装置Tは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、ネットワークNへの接続要求の送信を開始しないようにする。そのため、通信装置Tによる接続要求の基地局BSへの送信がなくなり、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。状態判定処理の詳細な処理手順次に、図17を用いて、状態判定処理の詳細な処理手順について説明する。状態判定処理は、図14のステップS1403で、通信装置Tにより実行された処理である。図17は、状態判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図17において、通信装置Tは、センサ情報を解析して通信装置Tの状態を特定するステップS1701。次に、通信装置Tは、状態に変化があったか否かを判定するステップS1702。ここで、状態に変化がない場合ステップS1702:No、通信装置Tは、状態判定処理を終了する。一方、状態に変化があった場合ステップS1702:Yes、通信装置Tは、特定した状態を示す情報を、状態情報テーブル400に設定してステップS1703、状態判定処理を終了する。これにより、通信装置Tは、状態情報テーブル400に記憶された自装置の状態を示す情報を、最新の状態を示す情報に更新することができる。情報配信処理の詳細な処理手順次に、図18を用いて、情報配信処理の詳細な処理手順について説明する。情報配信処理は、図15のステップS1502と、ステップS1509と、図16のステップS1602と、ステップS1609と、で通信装置Tにより実行された処理である。なお、情報配信処理は、図7のB~図8のDと、図9のF~図10のHと、図11のJ~図12のLと、で通信装置T1~T4により実行された処理でもある。図18は、情報配信処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図18において、通信装置Tは、センサS1~Snからセンサ情報を取得するステップS1801。次に、通信装置Tは、図17を用いて説明した状態判定処理を実行するステップS1802。そして、通信装置Tは、ペアリングしていない通信装置Tがあるか否かを判定するステップS1803。ここで、ペアリングしていない通信装置Tがある場合ステップS1803:Yes、通信装置Tは、装置間無線送受信機203により、ペアリングしていない通信装置TとペアリングするステップS1804。次に、通信装置Tは、自装置の状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置Tに送信するステップS1805。そして、通信装置Tは、ペアリングした通信装置Tの状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、装置間無線送受信機203により、ペアリングした通信装置Tから受信するステップS1806。通信装置Tは、受信したペアリングした通信装置Tの状態を示す情報と当該情報が送信済みか否かを示す情報とを、状態情報テーブル400に追加して、ステップS1803に戻る。一方、ペアリングしていない通信装置Tがない場合ステップS1803:No、通信装置Tは、状態情報テーブル400のレコード数が管理上限装置数に達したか否かを判定するステップS1807。管理上限装置数は、通信装置Tの記憶装置202の空き領域の確保のために、状態情報テーブル400のレコード数の上限として設定された閾値である。ここで、管理上限装置数に達していない場合ステップS1807:No、通信装置Tは、情報配信処理を終了する。一方、管理上限装置数に達した場合ステップS1807:Yes、通信装置Tは、状態情報テーブル400のレコードを新しい順に削除して、状態情報テーブル400のレコード数を管理上限装置数以下にしてステップS1808、情報配信処理を終了する。これにより、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tとの間で、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが送信済みか否かを示す情報と、を送信し合う。結果として、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tとの間で、同一内容のデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の適用例次に、図19~図24を用いて、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の適用例について説明する。災害時自動通報装置は、通信事業者からの災害警報を受信した場合に自装置の状態を特定して、特定した状態が被災している状態であれば、自動的に緊急通報を発信する装置である。なお、緊急通報は、送信先がパケット通信に対応していない電話装置である場合、合成音声を生成して送信することにしてもよい。災害時自動通報装置に適用した場合の通信装置Tは、自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定するために、センサS1~Snとして加速度センサS、照度センサS、および温度センサSを有する。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル300の記憶内容まず、図19を用いて、災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル300の記憶内容について説明する。災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル300は、通信装置Tが何の種別の災害に遭っている状態かを特定する際に参照される。図19は、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合のセンサ情報テーブル300の記憶内容の一例を示す説明図である。図19に示すように、センサ情報テーブル300は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、加速度情報項目と、照度情報項目と、温度情報項目と、を有し、センサS1~Snにセンサ情報を取得させた時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図3と同様のため、説明を省略する。加速度情報項目には、加速度センサSにより取得された通信装置Tの加速度が記憶される。なお、加速度の単位は、例えば、m/s2である。照度項目には、照度センサSにより取得された通信装置T周辺の照度が記憶される。なお、照度の単位は、例えば、lxである。温度項目には、温度センサSにより取得された通信装置T周辺の温度が記憶される。なお、温度の単位は、例えば、°Cである。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル400の記憶内容次に、図20を用いて、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル400の記憶内容について説明する。状態情報テーブル400は、通信装置Tが有するテーブルであり、状態情報と、当該状態情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。状態情報は、ネットワークN内の宛先に送信すべきデータであり、例えば、通信装置Tが何の種別の災害に遭っている状態かを示す情報である。すなわち、図7~図13に示したデータD1~D4として、状態情報テーブル400に記憶された状態情報を採用することができる。図20は、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の状態情報テーブル400の記憶内容の一例を示す説明図である。図20に示すように、状態情報テーブル400は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、落下事故の可能性有無項目と、閉じこめの可能性有無項目と、水没の可能性有無項目と、火災の可能性有無項目と、送信済み項目と、を有し、センサ情報から通信装置Tの状態を特定した時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図4と同様のため、説明を省略する。落下事故の可能性有無項目には、通信装置Tが落下した可能性があるか否かが記憶される。通信装置Tは、具体的には、例えば、通信装置Tの位置に変化がなく、かつ、加速度が閾値以上である場合、落下事故の可能性があると判定する。そして、通信装置Tは、落下事故の可能性項目に、可能性があることを示す情報図20では○で示すを記憶しておく。閉じこめの可能性有無項目には、通信装置Tが閉じこめられた可能性があるか否かが記憶される。通信装置Tは、具体的には、例えば、通信装置Tの位置が災害発生場所に含まれ、時刻が日中であるのに照度が閾値以下であり、かつ、加速度が閾値以下である場合、閉じ込めの可能性があると判定する。そして、通信装置Tは、閉じ込めの可能性項目に、可能性があることを示す情報図20では○で示すを記憶しておく。水没の可能性有無項目には、通信装置Tが水没した可能性があるか否かが記憶される。通信装置Tは、具体的には、例えば、通信装置Tの位置が災害発生場所より具体的には津波警報の対象となっている場所に含まれ、かつ、温度が閾値以下である場合、水没の可能性があると判定する。そして、通信装置Tは、水没の可能性項目に、可能性があることを示す情報図20では○で示すを記憶しておく。火災の可能性有無項目には、通信装置Tが火災にあった可能性があるか否かが記憶される。通信装置Tは、具体的には、例えば、温度が閾値以上である場合、火災の可能性があると判定する。そして、通信装置Tは、火災の可能性項目に、可能性があることを示す情報図20では○で示すを記憶しておく。送信済み項目には、状態情報が送信済みか否かが記憶される。状態情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、1または複数の状態の可能性有無項目と、の内容である。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル500の記憶内容次に、図21を用いて、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル500の記憶内容について説明する。装置群集約情報テーブル500は、通信装置Tが有するテーブルであり、装置群集約情報と、当該装置群集約情報が宛先に送信済みか否かを記憶する。装置群集約情報は、ネットワークN内の宛先に送信すべきデータであり、各種別の災害に遭っている通信装置Tが何個あるかを示す情報である。なお、装置群集約情報テーブル500は、記憶装置202によって実現される。図21は、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の装置群集約情報テーブル500の記憶内容の一例を示す説明図である。図21に示すように、装置群集約情報テーブル500は、時間情報項目のそれぞれに対応付けて、位置情報項目と、落下事故の件数項目と、閉じこめの件数項目と、水没の件数項目と、火災の件数項目と、を有し、状態情報から装置群集約情報を特定した時刻ごとにレコードを構成する。ここで、時間情報項目および位置情報項目の記憶内容は図5と同様のため、説明を省略する。落下事故の件数項目には、落下した可能性がある通信装置Tの個数が記憶される。閉じこめの件数項目には、閉じこめられた可能性がある通信装置Tの個数が記憶される。水没の件数項目には、水没した可能性がある通信装置Tの個数が記憶される。火災の件数項目には、火災にあった可能性がある通信装置Tの個数が記憶される。送信済み項目には、装置群集約情報が送信済みか否かが記憶される。装置群集約情報とは、例えば、時間情報項目と、位置情報項目と、1または複数の状態の件数項目と、の内容である。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1次に、図22および図23を用いて、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1について説明する。処理手順例1では、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合に、実行中のネットワークNへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Tは、接続要求の基地局BSへの送信を停止するため、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。図22および図23は、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例1を示すフローチャートである。図22において、まず、通信装置Tは、起動通知があったか否かを判定するステップS2201。なお、例えば、通信装置Tは、緊急地震速報などの災害警報を受信した場合に起動通知があったと判定する。また、通信装置Tは、利用者から起動指示が入力された場合に起動通知があったと判定してもよい。ここで、起動通知がない場合ステップS2201:No、通信装置Tは、ステップS2201に戻り、起動通知を待つ。一方、起動通知があった場合ステップS2201:Yes、通信装置Tは、センサS1~Snからセンサ情報を取得するステップS2202。次に、通信装置Tは、状態判定処理を実行し、図20を用いて説明したように自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定しステップS2203、図23のステップS2301に移行する。図23において、通信装置Tは、自装置の状態が災害に遭っている状態で、緊急通報を送信すべき緊急状態か否かを判定するステップS2301。ここで、緊急状態ではない場合ステップS2301:No、通信装置Tは、ステップS2310に移行する。一方、緊急状態である場合ステップS2301:Yes、通信装置Tは、図18を用いて説明した情報配信処理を実行するステップS2302。これにより、通信装置Tは、自装置の状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tの状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Tから受信する。次に、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定するステップS2303。ここで、未送信のデータがない場合ステップS2303:No、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を停止してステップS2304、ステップS2310に移行する。一方、未送信のデータがある場合ステップS2303:Yes、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を実行するステップS2305。そして、通信装置Tは、基地局BSへの接続が成功したか否かを判定するステップS2306。ここで、接続が失敗した場合ステップS2306:No、通信装置Tは、ステップS2302に戻る。一方、接続が成功した場合ステップS2306:Yes、通信装置Tは、未送信のデータを基地局BSを介して宛先へ送信するステップS2307。次に、通信装置Tは、基地局BSへの接続した回線の切断要求の送信を実行するステップS2308。そして、通信装置Tは、図18を用いて説明した情報配信処理を実行するステップS2309。次に、通信装置Tは、起動を終了するか否かを判定するステップS2310。なお、例えば、通信装置Tは、災害警報の解除通知を受信した場合に起動を終了すると判定する。また、通信装置Tは、災害警報を受信してから一定時間が経過した場合に起動を終了すると判定してもよい。また、通信装置Tは、利用者から起動終了指示が入力された場合に起動を終了すると判定してもよい。ここで、起動を終了しない場合ステップS2310:No、通信装置Tは、図22のステップS2202に移行する。一方、起動を終了する場合ステップS2310:Yes、通信装置Tは、輻輳抑制処理を終了する。これにより、通信装置Tは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、接続要求の基地局BSへの送信を停止する。そのため、通信装置Tによる接続要求の基地局BSへの送信が停止されて、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、これにより、通信装置Tは、災害警報を受信すると、自装置の状態が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、自動的に緊急通報を行う。そのため、通信装置Tの利用者に意識がなくても、自動的に緊急通報を行って、救助を呼ぶことができる。また、緊急通報が状態情報である場合、通報先では、通信装置Tが、どの位置で、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。また、緊急通報が装置群集約情報である場合、通報先では、どの地域で、何個の通信装置Tが、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2次に、図24を用いて、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2について説明する。処理手順例2では、通信装置Tは、ネットワークNへの接続処理による接続が失敗した場合、接続処理を継続せず、接続処理を停止する。そして、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがなくなった場合には、ネットワークNへの接続処理を開始しないようにする。これにより、通信装置Tは、自装置内のデータの中に未送信のデータがなくなった後は、接続要求の基地局BSへの送信をなくすため、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。図24は、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の輻輳抑制処理の詳細な処理手順例2を示すフローチャートである。処理手順例2でも、処理手順例1と同様に、図22に示した処理ステップS2201~ステップS2203を実行する。そして、通信装置Tは、ステップS2203の処理を実行した後、図24のステップS2401に移行する。図24において、通信装置Tは、自装置の状態が災害に遭っている状態であり、緊急通報を送信すべき緊急状態か否かを判定するステップS2401。ここで、緊急状態ではない場合ステップS2401:No、通信装置Tは、ステップS2410に移行する。一方、緊急状態である場合ステップS2401:Yes、通信装置Tは、図18を用いて説明した情報配信処理を実行するステップS2402。これにより、通信装置Tは、自装置の状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tの状態を示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを、通信圏内の他の通信装置Tから受信する。次に、通信装置Tは、自装置内のデータの中に、未送信のデータがあるか否かを判定するステップS2403。ここで、未送信のデータがない場合ステップS2403:No、通信装置Tは、ステップS2410に移行する。一方、未送信のデータがある場合ステップS2403:Yes、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を実行するステップS2404。そして、通信装置Tは、基地局BSへの接続が成功したか否かを判定するステップS2405。ここで、接続が失敗した場合ステップS2405:No、通信装置Tは、基地局BSへの接続要求の送信を停止してステップS2406、ステップS2402に戻る。一方、接続が成功した場合ステップS2405:Yes、通信装置Tは、未送信のデータを基地局BSを介して宛先へ送信するステップS2407。次に、通信装置Tは、基地局BSへの接続した回線の切断要求の送信を実行するステップS2408。そして、通信装置Tは、図18を用いて説明した情報配信処理を実行するステップS2409。次に、通信装置Tは、起動を終了するか否かを判定するステップS2410。ここで、起動を終了しない場合ステップS2410:No、通信装置Tは、図22のステップS2202に移行する。一方、起動を終了する場合ステップS2410:Yes、通信装置Tは、輻輳抑制処理を終了する。これにより、通信装置Tは、未送信のデータを宛先へ送信できた場合、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。また、通信装置Tは、ネットワークNへ接続できなかった場合、接続要求の基地局BSへの送信を停止する。そして、通信装置Tは、未送信のデータが送信済みであることを示す情報を受信すると、自装置からデータを送信しなくてよくなったと判定し、ネットワークNへの接続要求の送信を開始しないようにする。そのため、通信装置Tによる接続要求の基地局BSへの送信がなくなり、基地局BSの処理量が低減し、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、これにより、通信装置Tは、災害警報を受信すると、自装置の状態が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、自動的に緊急通報を行う。そのため、通信装置Tの利用者に意識がなくても、自動的に緊急通報を行って、救助を呼ぶことができる。また、緊急通報が状態情報である場合、通報先では、通信装置Tが、どの位置で、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。また、緊急通報が装置群集約情報である場合、通報先では、どの地域で、何個の通信装置Tが、何の種別の災害に遭っているかを把握することができ、救助計画を作成するのに役立てることができる。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の状態判定処理次に、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の状態判定処理の詳細な処理手順について説明する。図17に示した状態判定処理と同様の処理手順であるため、ここでは、説明を省略する。なお、ステップS1702において、図20を用いて説明したように自装置が何の種別の災害に遭っている状態かが特定される。これにより、通信装置Tは、センサ情報から、自装置が何の種別の災害に遭っている状態かを特定して、特定した状態を示すデータにより状態情報テーブル400を更新することができる。通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の情報配信処理次に、通信装置Tを災害時自動通報装置に適用した場合の情報配信処理の詳細な処理手順について説明する。図18に示した情報配信処理と同様の処理手順であるため、ここでは、説明を省略する。これにより、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tとの間で、それぞれが有するデータと、それぞれが有するデータが送信済みか否かを示す情報と、を送信し合う。結果として、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tがどの災害に遭っている状態かを示すデータと当該データが送信済みか否かを示す情報とを有するようになる。以上説明したように、互いの通信圏内に存在する通信装置Tは、それぞれ、同一内容のデータを有し、当該データの宛先への送信のために、ネットワークNへの接続処理を行う。ここで、いずれかの通信装置TがネットワークNへの接続に成功した場合、当該いずれかの通信装置Tは、宛先にデータを送信し、データが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。そして、他の通信装置Tは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置でのデータの送信処理を停止する。これにより、通信装置Tは、接続処理による接続要求の基地局BSへの送信を停止し、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tと共に、ネットワークNへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。また、互いの通信圏内に存在する通信装置Tは、それぞれ、同一内容のデータを有し、当該データの宛先への送信のために、断続的にネットワークNへの接続処理を行い、接続に失敗した場合は接続処理を停止する。ここで、いずれかの通信装置TがネットワークNへの接続に成功した場合、当該いずれかの通信装置Tは、宛先にデータを送信し、データが送信済みであることを示す情報を他の通信装置Tに送信する。そして、他の通信装置Tは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置でのデータの送信処理の実行を開始しないようにする。これにより、通信装置Tは、接続処理による接続要求の基地局BSへの送信を止めて、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Tは、通信圏内の他の通信装置Tと共に、ネットワークNへの接続処理を行って、データの宛先への送信を行うため、データの送信成功率を向上させることができる。また、通信装置Tは、データが送信済みであることを示す情報を受信した場合、自装置内のデータが未送信であることを示す情報を、送信済みであることを示す情報に更新する。そして、通信装置Tは、更新後の情報を通信圏内の他の通信装置Tに送信する。これにより、通信装置Tは、自装置内のデータが送信済みか否かを示す情報を、最新の情報に更新することができる。また、通信装置Tは、データが送信済みであることを示す情報を中継して、他の通信装置Tに送信することができる。また、通信装置Tは、自装置が接続条件を満たしている場合に、ネットワークNへの接続処理を行うようにする。これにより、通信装置Tは、接続条件を満たさない場合、接続処理を行わず、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Tは、接続条件を満たさない場合、接続処理を行わず、バッテリ消費を抑制することができる。また、通信装置Tは、データの送信を停止する条件を満たした場合に、ネットワークNへの接続処理を停止する。これにより、通信装置Tは、接続処理を停止し、基地局BSの処理量を低減させて、ネットワークNの輻輳を抑制することができる。また、通信装置Tは、接続処理を停止し、バッテリ消費を抑制することができる。また、通信装置Tは、通信事業者から輻輳抑制処理の実行を指示されて輻輳抑制処理を実行するようにする。これにより、通信事業者は、ネットワークNレベルで一律に通信規制を行わずに、特定の通信装置T例えば通信量の多い地域にある通信装置Tに対して通信規制を行うことができる。そのため、通信事業者により輻輳抑制処理の実行を指示された特定の通信装置T以外の通信装置Tは、通信規制に巻き込まれることなく、通信を行うことができる。なお、本実施の形態で説明した通信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本通信プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、CD-ROM、MO、DVD等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本通信プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。付記1自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させる送信制御部と、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。付記2自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部と、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部と、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させる受信制御部と、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定する判定部と、前記判定部によって送信済みではないと判定された場合、前記第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記宛先に前記データを送信させる送信制御部と、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新する更新部と、前記更新部によって更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させる配信制御部と、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる停止制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。付記3前記更新部は、前記第1の通信部によって受信された情報が前記データが送信済みであることを示す情報であり、自装置内の情報が前記データが送信済みではないことを示す情報であり、前記判定部によって送信済みであると判定された場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新することを特徴とする付記1または2に記載の通信装置。付記4前記判定部は、前記移動体通信網への接続条件を、自装置が満たしているか否かを判定し、前記送信制御部は、前記判定部によって送信済みではないと判定され、かつ、接続条件を満たしていると判定された場合、前記第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させることを特徴とする付記1~3のいずれか一つに記載の通信装置。付記5自装置からの前記データの送信を停止するか否かを判断する判断部を備え、前記停止制御部は、前記判断部によって停止すると判断された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させることを特徴とする付記1~4のいずれか一つに記載の通信装置。付記6コンピュータが、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行することを特徴とする通信方法。付記7コンピュータが、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行することを特徴とする通信方法。付記8コンピュータに、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、送信済みであると判定された場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。付記9コンピュータに、自装置と1または複数の通信装置とが有する同一内容のデータが前記移動体通信網内の宛先へ送信済みか否かを示す情報を、自装置の通信圏内に存在する通信装置と通信を行う第1の通信部に、前記1または複数の通信装置から受信させ、前記第1の通信部によって受信された情報と、前記データが送信済みか否かを示す自装置内の情報と、に基づいて、前記データが送信済みか否かを判定し、送信済みではないと判定された場合、移動体通信網内のいずれかの基地局と通信を行う第2の通信部に、前記基地局を介した前記移動体通信網への接続処理を実行させ、接続できた場合に前記基地局を介して前記データを前記宛先へ送信させ、前記第2の通信部による前記データの送信が成功した場合、前記自装置内の情報を、前記データが送信済みであることを示す情報に更新し、更新された場合、更新後の前記自装置内の情報を、前記第1の通信部に、前記1または複数の通信装置へ配信させ、前記接続処理によって接続できなかった場合、前記第2の通信部に、実行中の前記接続処理を停止させる、処理を実行させることを特徴とする通信プログラム。"