"圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置及び冷媒熱交換器を備えた熱源側ユニットと、絞り装置及び負荷側熱交換器を備えた負荷側ユニットと、前記圧縮機の吐出側及び吸入側の接続を前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとの間で切り換える切換装置と、前記切換装置と前記負荷側熱交換器とを繋ぐガス配管に設けられたガス側操作弁とを有した空気調和装置において、前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとの連通部の高圧側冷媒と低圧側冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器を備え、前記熱源側ユニット内の前記熱源側熱交換器と前記絞り装置の間に前記冷媒熱交換器の一次側流路を接続し、前記切換装置と前記ガス側操作弁との間に前記冷媒熱交換器の二次側流路を接続し、冷媒供給用の冷媒貯留器を備え、前記冷媒貯留器からの配管を冷媒充填用開閉弁を介して分岐し、一方を逆止弁もしくは開閉弁を介して前記冷媒熱交換器の二次側流路と前記負荷側熱交換器の間に、他方を逆止弁もしくは開閉弁を介して前記熱源側熱交換器と前記冷媒熱交換器の一次側流路の間に接続し、凝縮器として作用する高圧側熱交換器の液相の伝熱面積を該高圧側熱交換器の伝熱面積で割った該高圧側熱交換器内の冷媒の液相部の量に係る値である凝縮器液相面積比を算出し、該凝縮器液相面積比に基づき、前記冷媒充填用開閉弁の開閉を制御することを特徴とする空気調和装置。暖房冷媒充填時に、前記熱源側ユニット内の絞り装置の絞り量を制御し、外気温度と熱源側熱交換器の入口温度との差、もしくは両者の冷媒飽和圧力換算の差圧を一定値以上に保つことを特徴とする請求項1に記載の空気調和装置。前記圧縮機の吐出側と前記アキュムレータ入口もしくは前記アキュムレータ本体の間を、弁を介して接続する吐出ガスのバイパス回路を設け、起動時に前記弁を開いて、前記アキュムレータ内の液冷媒を早期蒸発させることを特徴とする請求項1又は2に記載の空気調和装置。前記凝縮器液相面積比の変化に基づき、前記冷媒貯留器の液冷媒が空であることを検知し、それを報知部にて報知することを特徴とする請求項2に記載の空気調和装置。冷媒回路の低圧側に余剰冷媒を溜めるアキュムレータを備え、予め規定延長配管長分の冷媒が封入され、延長配管長が規定範囲内であれば冷媒の追加充填が不要な空気調和装置であって、前記絞り装置を制御して前記アキュムレータに流入する冷媒をガス冷媒にして、前記アキュムレータ内の余剰冷媒を前記高圧側熱交換器内に移動させ、高圧側熱交換器内の冷媒の液相部の量に係る値である凝縮器液相面積比が所定の閾値を超える場合には延長配管長が規定範囲内と判定する第一次判定を行い、第一次判定にて冷媒が足りていると判定されている場合には冷媒追加充填工程を省略し、冷媒不足と判定された場合には冷媒追加充填及び追加判定を行い、前記凝縮器液相面積比が所定の閾値となるまで冷媒追加充填及び追加判定を繰り返すことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の空気調和装置。冷媒回路の高圧側熱交換器と低圧側熱交換器の中間にレシーバーを備え、予め規定延長配管長分の冷媒が封入され、延長配管長が規定範囲内であれば冷媒の追加充填が不要な空気調和装置であって、前記絞り装置を制御して前記レシーバーに流入する冷媒をガス冷媒にして、前記レシーバー内の余剰冷媒を前記高圧側熱交換器内に移動させ、前記高圧側熱交換器内の冷媒の液相部の量に係る値である凝縮器液相面積比が所定の閾値を超える場合には延長配管長が規定範囲内と判定する第一次判定を行い、第一次判定にて冷媒が足りていると判定されている場合には冷媒追加充填工程を省略し、冷媒不足と判定された場合には冷媒追加充填及び追加判定を行い、前記凝縮器液相面積比が所定の閾値となるまで冷媒追加充填及び追加判定を繰り返すことを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の空気調和装置。しかしながら上記従来の構成では、凝縮熱交換器が1台のみの冷房運転にしか対応しておらず、暖房運転や凝縮熱交換器が複数存在する場合には冷媒充填量の適正判定ができないという問題があった。また、従来の構成では、機器設置後に冷媒配管の長さ情報などを入力する必要があるため、機器据付時に配管長さを調べ、入力する必要があるため手間がかかるという問題があった。また、既設配管を再利用して空気調和装置を新設するリプレース時においては、冷媒配管が建物内に埋め込まれており、正確な冷媒配管長が把握できないという問題があった。また、アキュムレータやレシーバーなどの余剰冷媒を貯留する機器が構成要素としてある機種では、充填冷媒量が変化しても冷凍サイクルの温度、圧力は変わらないため、温度、圧力情報からサイクルシミュレーションを実施しても、冷媒充填量を検知できないという問題があった。また、従来の構成では、起動時や冷媒充填時にアキュムレータに液冷媒が溜まる可能性があり、アキュムレータ内にある液冷媒を蒸発させて正確な冷媒量判定が可能となるまでに多大な時間を必要とし、作業性が悪化するという課題があった。さらに、アキュムレータ内の液冷媒有無がわからず、液冷媒が残った状態で冷媒量判定を行い誤判定する可能性があった。また、従来の空気調和装置の冷媒充填量判定手法では、多種多様な室外機と室内機の組み合わせについて個別に関係式を求めておく必要があり、組み合わせ数の多い空気調和装置システムに対しては試験負荷が多大となり実施が困難であった。また、関係式が機種に依存するため他機種への応用が効かず、新機種開発の度に多大な労力を要するという問題があった。これらの課題に対応するため、本発明では以下の様な構成を採用する。本発明は、空気調和装置の過熱度や過冷却度など単一な運転状態量ではなく、複数のパラメータに基づく凝縮器の液相面積比率を演算できるようにしたものである。また、その液相面積比率を基に、冷凍サイクル中の冷媒充填状態を判定できるようにしたものである。本発明の空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置及び冷媒熱交換器を備えた熱源側ユニットと、絞り装置及び負荷側熱交換器を備えた負荷側ユニットと、前記圧縮機の吐出側及び吸入側の接続を前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとの間で切り換える切換装置と、前記切換装置と前記負荷側熱交換器とを繋ぐガス配管に設けられたガス側操作弁とを有した空気調和装置において、前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとの連通部の高圧側冷媒と低圧側冷媒との間で熱交換を行う冷媒熱交換器を備え、前記熱源側ユニット内の前記熱源側熱交換器と前記絞り装置の間に前記冷媒熱交換器の一次側流路を接続し、前記切換装置と前記ガス側操作弁との間に前記冷媒熱交換器の二次側流路を接続し、冷媒供給用の冷媒貯留器を備え、前記冷媒貯留器からの配管を冷媒充填用開閉弁を介して分岐し、一方を逆止弁もしくは開閉弁を介して前記冷媒熱交換器の二次側流路と前記負荷側熱交換器の間に、他方を逆止弁もしくは開閉弁を介して前記熱源側熱交換器と前記冷媒熱交換器の一次側流路の間に接続し、凝縮器として作用する高圧側熱交換器の液相の伝熱面積を該高圧側熱交換器の伝熱面積で割った該高圧側熱交換器内の冷媒の液相部の量に係る値である凝縮器液相面積比を算出し、該凝縮器液相面積比に基づき、前記冷媒充填用開閉弁の開閉を制御することを特徴とする。なお、前記凝縮器液相面積比は、前記高圧側熱交換器の冷媒凝縮温度、前記高圧側熱交換器の出口過冷却度、前記高圧側熱交換器の吸込流体温度、前記高圧側熱交換器の出入口エンタルピー差、前記高圧側熱交換器の出口冷媒液の定圧液比熱を基に演算されることができる。また、前記演算部で演算により算出された値と所定の閾値との比較を基に、前記冷凍サイクル内の冷媒充填状態を判定する判定部を備える。前記所定の閾値は、前記高圧側熱交換器の凝縮温度と液密度、及び前記低圧側熱交換器の蒸発温度に基づき演算される理論値とすることができる。前記所定の閾値は、空気調和機の構成に応じた目標閾値であり、前記演算部が空気調和機の構成に応じて前記目標閾値を変更する閾値変更手段を備えているのが好ましい。なお、閾値変更手段は、前記高圧側熱交換器の合計熱交換容量又は合計容積、若しくは前記配管の長に応じて閾値を決定する閾値決定手段である。前記高圧側熱交換器を複数有する空気調和調装置においては、前記凝縮器液相面積比を、前記複数の高圧側熱交換器におけるそれぞれの値の加重平均として演算することができる。冷媒充填状態の判定指標となる判定凝縮器液相面積比は、空気調和装置の過熱度、過冷却度など単一な運転状態量ではなく、複数のパラメータに基づくため、外気温度などの環境条件変化に対しても安定した精度をもって冷媒充填状態を判定することができる。また、凝縮器の合計熱交換容量または合計容積などに応じて液相面積比率を加重平均計算し、判定のための閾値を合計容量に応じて変更することにより、容量が異なる凝縮器が複数存在する暖房運転においても正確な冷媒充填状態の判定ができ、冷媒充填の自動化が可能となる。さらに、本発明では、アキュムレータなどの液溜めを有する回路構成においても凝縮器と延長配管に冷媒を集める運転を行うことにより、アキュムレータや液溜めの影響を受けずに正確な冷媒充填状態を判定することができる。また、本発明では、冷媒充填の際に熱交換器を経て冷媒がガスの状態で主回路へ充填されるようにすることで、アキュムレータなどの液溜めに液冷媒が溜まることが無く常にアキュムレータ内をガス冷媒状態とすることにより、アキュムレータ内冷媒量の影響を受けずに正確な冷媒充填状態が判定可能となる。また、本発明では、凝縮器側に複数の異容量機種が接続された場合でも、凝縮器の液相面積割合を各容量比に応じて加重平均して算出することにより、異容量接続時においても正確な冷媒量検知が可能となるものである。本発明に係る空気調和装置は、上記の各構成を採用することにより、環境条件、設置条件にかかわらず、精度良く空気調和装置の冷媒充填状態を的確に判断することができ、対象機に応じた適切な冷媒量の充填を行うことができる。実施の形態1.図1~6は本発明の実施の形態1を説明するための図であり、図1は空気調和装置の構成図、図2は冷媒不足時のp-h線図、図3はSCdTcとNTURの関係図、図4は冷媒充填量判定動作のフローチャート、図5は凝縮器液相面積比率ALと追加冷媒量の関係を示す図、図6は超臨界点での過冷却度SCの算出方法を示す図である。本実施形態の空気調和装置は、圧縮機1と、冷房運転時には図中実線のように、暖房運転時には図中破線のように切り換る切換弁としての四方弁2と、冷房運転時には高圧側熱交換器凝縮器として、暖房運転時には低圧側熱交換器蒸発器として機能する室外熱交換器3と、この室外熱交換器3に空気などの流体を供給する流体送出部としての室外送風機4と、凝縮器で凝縮された高温、高圧の液体を膨張させて低温、低圧の冷媒とする絞り装置5aとからなる室外機と、冷房運転時には低圧側熱交換器蒸発器として、暖房運転時には高圧側熱交換器凝縮器として機能する複数の室内熱交換器7a、7bと、この室内熱交換器7a、7bに空気などの流体を供給する流体送出部としての室内送風機8a、8bと、絞り装置5b、5cとからなる室内機と、室内機と室外機を接続する接続配管6、9とを備え、室外空気との熱交換によって得られた熱を室内に供給することが可能なヒートポンプ機能を有する冷凍サイクル20からなる。上記空気調和装置の凝縮器において冷媒の凝縮熱の吸熱対象となるものは空気であるが、これは水、冷媒、ブライン等でもよく、吸熱対象の供給装置はポンプ等でもよい。また、図1は室内機が2台の場合の構成例であるが3台以上の複数でもよく、それぞれの室内機の容量が大から小まで異なっても、全てが同一容量でもよい。また、室外機についても同様に複数台接続する構成としてもよい。冷凍サイクル20には、圧縮機1の吐出側の温度を検出する圧縮機出口温度センサ201高圧側熱交換器入口側冷媒温度検出部が設置されている。また、室外熱交換器3の冷房運転時における凝縮温度を検知するため室外機二相温度センサ202冷房運転時は高圧冷媒温度検出部、暖房運転時は低圧冷媒温度検出部が設けられ、室外熱交換器3の冷媒出口温度を検出するため室外熱交換器出口温度センサ204冷房運転時の高圧側熱交換器出口側冷媒温度検出部が設けられている。これらの温度センサは冷媒配管に接するかあるいは挿入するように設けられ冷媒温度を検出するようになっている。室外の周囲温度は、室外温度センサ203流体温度検出部によって検出される。室内熱交換器7a、7bの冷房運転時における冷媒入口側には、室内熱交換器入口温度センサ205a、206b暖房運転時の高圧側熱交換器出口側冷媒温度検出部、室内熱交換器出口側には温度センサ208a、208b、冷房運転時の蒸発温度を検知するための室内機二相温度センサ207a、207b冷房運転時は低圧冷媒温度検出部、暖房運転時は高圧冷媒温度検出部が設けられている。圧縮機1の手前には吸入温度センサ209圧縮機吸入側温度検出部が設けられており、室外機二相温度センサ202と室外熱交換器出口温度センサ204と同様な方法で配置されている。室内の周囲温度は、室内機吸込み温度センサ206a、206b流体温度検出部によって検出される。各温度センサによって検知された各量は、測定部101に入力され、さらに演算部102によって処理される。その演算部102の結果に基づき圧縮機1、四方弁2、室外送風機4、絞り装置5a~5c、室内送風機8a、8bを制御し、所望の制御目標範囲に収まるように冷凍サイクルを制御する制御部103がある。また、演算部102によって得られた結果を記憶する記憶部104があり、その記憶したものと現在の冷凍サイクル状態の値を比較する比較部105がある。さらに、比較部105での比較結果から空気調和装置の冷媒充填量を判定する判定部106、その判定結果をLED発光ダイオードや遠隔地のモニター等に報知する報知部107がある。ここでは、演算部102、記憶部104、比較部105、及び判定部106をまとめて演算判定部108と称することとする。なお、測定部101、制御部103及び演算判定部108は、マイクロコンピュータやパーソナルコンピュータから構成することができる。また、制御部103は、冷凍サイクル中の各機器と有線または無線により一点破線で示すように接続されており、必要に応じて各機器を制御する。次に、上記空気調和装置の適正冷媒充填量判定において、演算判定部108の冷媒充填量判定アルゴリズムについて説明する。図2は、上記空気調和装置と同一のシステム構成で空気条件と圧縮機周波数、絞り装置の開度、室外送風機、室内送風機の制御量を固定し、封入冷媒量のみを変化させたときの冷凍サイクル変化をp-h線図上に示したものである。冷媒は高圧で液相の状態であるほど密度が高いので、封入された冷媒は凝縮器部分に最も多く存在する。冷媒量減少時は凝縮器の液冷媒が占めている体積が減少するため、凝縮器の液相の過冷却度SCと冷媒量の相関が大きいことは明らかである。熱交換器の熱収支の関係式非特許文献1より、凝縮器の液相領域について解くと式1の無次元化された式が導かれる。SCdTc1EXP1式1の関係を図示すると図3のように表される。ここで、SCは凝縮温度から凝縮器出口温度室外熱交換器出口温度センサ204の検出値を減じて求められる値である。dTcは凝縮温度から室外温度室外温度センサ203の検出値を減じて求められる値である。式1の左辺は液相部分の温度効率を表すので、これを式2で示す液相温度効率εLとして定義する。εLSCdTc2式1の右辺のNTURは冷媒側の移動単位数であり式3で表される。NTURここで、Kcは熱交換器の熱通過率Jsm2Kであり、ALは液相の伝熱面積m2であり、Grは冷媒の質量流量kgsであり、Cprは冷媒の定圧比熱JkgKである。式3では熱通過率Kc、液相の伝熱面積ALが含まれるが、熱通過率Kcは、外風の影響や熱交換器のフィン形状などにより変化するため不確定要素であり、液相伝熱面積ALも熱交換器の仕様や冷凍サイクルの状態によって異なる値である。次に、凝縮器全体の空気側と冷媒側の近似的な熱収支式は式4で表される。Kc×A×dTcGr×ΔHCONここで、Aは凝縮器の伝熱面積m2を表し、ΔHCONは凝縮器入口出口のエンタルピー差である。凝縮器入口のエンタルピーは圧縮機出口温度と凝縮温度から求まる。式3、式4よりKcを消去して整理すると式5のようになり、NTURを外風やフィン形状などによる因子を含まない形で表すことが可能となる。NTURここで、液相の伝熱面積ALを凝縮器の伝熱面積Aで割ったものを式6で定義する。ALAAL6式1、5、6より、式5をALについて解くと式7で表せる。AL=-Ln1-ScdTc×dTc×Cpr/△Hcon7このALは凝縮器の液相部分である液相面積比率を表すパラメータであり、冷媒を凝縮器に貯留させた場合の冷媒充填量判定指標となる。式7は凝縮器が1台の場合の式であるが、凝縮器が複数ある場合にはそれぞれの凝縮器のSC、dTc、Cpr、ΔHCONを算出して各室内機の加重平均をとることにより、凝縮器が複数ある場合のALは式8で表される。ここで、Qjは各凝縮器の熱交換容量を表したとえば28kWなどの空調能力、kは凝縮器の番号であり、nは凝縮器の合計数である。冷房の場合は室外機が凝縮器となり、暖房の場合は室内機が凝縮器となる。図1の構成例では室内機が複数であり暖房時に式8を適用することになる。なお、室外機が複数接続される回路構成の場合には冷房運転で凝縮器が複数存在することになるため、この場合にも式8でALを計算する。次に、この冷媒充填量判定アルゴリズムを空気調和装置に適用した例を、図4のフローチャートに基づいて説明する。図4は演算判定部108による冷媒充填量判定のステップを示すフローチャートである。まずST1で、空気調和装置の冷媒充填運転制御を実施する。冷媒充填運転制御は機器設置後や、メンテナンスのために冷媒を一度排出し、再度充填する際などに行うものであり、その制御は有線または無線での外部からの操作信号によって運転を行ってもよい。冷媒充填運転制御では、圧縮機1の周波数と室外送風機4と室内送風機8a、8bの回転数が一定となるように運転を行う。冷房時は、絞り装置5b、5cの開度を、冷凍サイクルの低圧をそれぞれの蒸発器出口で過熱度室内機7a側であれば、208aと207aの差がつくように、あらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御する。暖房時は、絞り装置5aの開度を、冷凍サイクルの低圧を圧縮機吸入側過熱度がつくように、あらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御する。また、外気温度などの環境条件に応じて圧縮機周波数固定運転が困難な場合には、冷房運転時は、室外送風機4の回転数によって、冷凍サイクルの高圧があらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御し、圧縮機1の回転数によって、冷凍サイクルの低圧を圧縮機吸入側もしくは蒸発器出口で過熱度がつくようにあらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御し、暖房運転時は、圧縮機1の回転数によって、冷凍サイクルの高圧があらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御し、室外送風機4の回転数によって、冷凍サイクルの低圧を圧縮機吸入側もしくは蒸発器出口で過熱度がつくようにあらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御してもよい。次にST2では、冷凍サイクルの所定位置での圧力、温度などの運転データを測定部101に取り込んで測定し、過熱度SH、過冷却度SCなどの値を演算部102にて計算する。そしてST3では、制御目標の蒸発器出口側過熱度SHもしくは圧縮機吸入側過熱度SHが、目標範囲内か否かを判定する。目標とする過熱度SHは、たとえば10±5°Cなどである。ここで、過熱度を目標範囲内で制御する目的は、蒸発器側の出口運転状態を一定とすることにより、蒸発器側に密度の大きい液冷媒が多く溜まらないようにして、冷媒充填運転制御中は蒸発器側の冷媒量を一定に保つためである。これ以外の冷媒は主に液側の延長配管である接続配管6と凝縮器に溜まるため、凝縮器の液相面積比率により冷媒充填量の検知が可能となる。ST3にて、過熱度SHが目標範囲内であれば、次にST4でALを演算する。冷媒が極端に不足し、過冷却度SCがつかない状態では式8の演算ができないが、その場合にはAL0とする。そしてST5で、ALを冷媒量適正値として予め定めた所定値又は目標値と比較して、それが所定値以上であるか否かの判定を行う。その判定が所定値以上であれば、ST6で冷媒量適正の表示を報知部107にて出力表示する。ALの冷媒量適正値としては例えば10などであるが、対象となる機種や容量に応じて変化させてもよい。また冷房と暖房で変化させてもよい。報知部107はLEDに表示させるほかに、液晶などの表示画面、アラーム、接点信号、電圧信号、電磁弁開閉などの空気調和装置本体に付属させた機器あるいは外部端末への出力に加えて、携帯電話、有線電話回線、LAN回線などの遠隔通信手段への信号出力としてもよい。ST5の判定においてALが目標値以下の場合には、ST7にて、追加冷媒量Mrpkgの表示を報知部107に出力する。ここで追加冷媒量Mrpは、予めALとMrpの変化割合を、例えば図5に示すように、記憶部104に記憶させておくことにより、ALが目標値と現在のALとの差分から追加冷媒量を求めることができる。なお、ALとMrpの関係は熱交換器容量によって異なり、Mrpを横軸にALを縦軸にとった場合には容積が大きいほど傾きが小さくなる傾向となる。このため対象機種の容積を予め記憶部104に記憶しておくことにより、適切な追加冷媒量の予測が可能となる。また、熱交換器容積とその室内機もしくは室外機の空調容量はほぼ比例の関係にあるため、空調容量から熱交換器容積を概算する方法でもよい。そして、ST7によって指示された追加冷媒量を冷凍サイクルに追加した後は、再び図4のフローチャートに従い処理を行って、適正冷媒量の適正量を判定する。この追加充填と判定の処理は、判定結果が適正冷媒量になるまで繰り返される。また、冷媒充填流量はボンベの内圧により変化する。外気温度の冷媒飽和圧力換算からボンベの内圧がわかるため、これから冷媒充填流量kgminを予測し、追加冷媒量Mrpkgを冷媒充填流量で除すことにより充填に必要な残り時間が予測できる。ST7にて報知部107にこの残り充填時間を表示することにより、作業者は残りの作業時間を予測することが可能となり、作業の高効率化を図ることが可能となる。また、充填が完了した場合には充填完了の表示を報知部107に表示することにより、作業者はしばらく現場を離れ戻ってきた場合でも作業が無事完了したか否かを知ることができる。また、空気調和装置を初期設置した後、冷媒漏れが発生した場合にも、図4にて説明した冷媒充填運転制御を再度実施することにより不足している冷媒量、すなわち追加冷媒量Mrpがわかる。そして、追加冷媒量Mrpを報知部107により空気調和装置本体へ表示、あるいは遠隔通信手段へ出力することにより、充填に必要な冷媒量がわかるため、サービスマンがメンテナンスに向かう際に必要とする冷媒量が予め把握でき、過剰な量の冷媒ボンベを持ち込むなど工事の無駄をなくし、省力化が可能となる。なお、本冷媒量検知アルゴリズムに使用する飽和温度は、室外機二相温度センサ202や室内機二相温度センサ207a、207bを用いてもよいし、圧縮機1から絞り装置5aに至る流路のいずれかの位置の冷媒の圧力を検出する高圧検出部圧力センサ、あるいは低圧側熱交換器から圧縮機1に至る流路のいずれかの位置の冷媒の圧力を検出する低圧検出部圧力センサの圧力情報から飽和温度を演算してもよい。本実施形態の空気調和装置は、以上の構成により、如何なる設置条件、環境条件においても精度良く、冷媒充填量の判定を行うことが可能となり、対象機器に応じた適切な冷媒量を充填することが可能となる。なお、本発明の空気調和装置は、図1の構成から、比較部105、判定部106を省いて、演算部102で演算された凝縮器液相面積比を、直接、報知部107に表示する構成としても良い。この場合には、表示された凝縮器液相面積比を基にオペレータが冷媒の適量を判断し、必要に応じて冷媒の追加などにより対応することもできるからである。以上述べたものは、冷媒が凝縮過程において二相状態となるものについてであるが、冷凍サイクル内の冷媒がCO2などの高圧冷媒で超臨界点以上の圧力で状態変化する場合は飽和温度が存在しない。しかしながら、図6に示すように、臨界点でのエンタルピーと圧力センサの測定値の交点を飽和温度とみなし、室外熱交換器出口温度センサ204から過冷却度SCとして算出すれば、冷媒が凝縮過程において二相状態となるものと同様の考え方で、冷媒漏れ時はSCが小さくなるため、凝縮圧力が臨界圧力を超える冷媒であっても冷媒充填量の判定が可能となる。次に、目標冷媒量の運転状態におけるALについて、それを質量保存則から理論的に求めた値と、実測による測定値を基に求めた値とを比較し、現在の冷媒量が適正か否かを判定する手法について説明する。凝縮器の液相面積比率ALは、凝縮器の冷媒容積比率の関係から次の式9でも表せる。ALVLCONVCONMLCON9ここで、記号Vは容積m3、Mは冷媒の質量kg、ρは密度kgm3を表す。添え字Lは液相、CONは凝縮器を表す。式9に冷凍サイクルの質量保存則を適用しMLCONを変形すると、式10で表せる。AL10ここで、添え字CYCは冷凍サイクル全体、Gは気相、Sは二相、PIPEは接続配管、EVAは蒸発器を表す。更に式10を変形すると式11で表される。ALVSCONρSCONVSPIPEρSEVAinVSEVAρSEVA11ここで、添え字EVAinは蒸発器入口を示す。式11で表される二相域の平均密度ρSCON、ρSEVAを求めるために様々な相関式が提案されているがCISEの相関式非特許文献2によれば飽和温度が一定であれば質量流量Grにほぼ比例し、質量流量Grが一定であれば飽和温度にほぼ比例するので式12で近似できる。ρSATsBGrC12ここで、記号A、B、Cは定数。Tsは飽和温度である。また、式11で表される二相域の局所部分の密度ρSEVAinは同様に式13で近似できる。ρSEVAinA’TeB’GrC’XEVAinD’13ここで、記号A’、B’、C’、D’は定数、Teは蒸発温度、XEVAinは蒸発器の入口乾き度である。式12、式13を式11に代入し整理すると式14で表される。ALρLCON14ここで、記号a0、b0、c0、d0、e0は定数である。これらの未知数a0、b0、c0、d0、e0の5定数を決定するためには、運転パターンを5条件変化させたときの運転状態を知る必要があるが、圧縮機周波数を固定すればGrはほぼ定数として扱え、また過熱度制御を行っていればTCとTeは比例と仮定できる。このため、式9の質量保存式を適用して理論的に算出したALの理論値ALは、式14を変形して最終的に式15のように変形できる。なお、ALの理論値はAL測定値と区別するために以降ALと表す。ALρLCON15式15は未知数がa、b、c、dの4つであるため、予め試験により4つの定数の値を決定、またはサイクルシミュレーションを行って求めておき、記憶部104に記録しておいてもよい。式15は、凝縮器の液相部のみに係わる式であり、延長配管冷媒量の影響を排除しているため延長配管長さによらず有効な式である。式15の未知数a、b、c、dは、代表的な室内機と室外機の接続容量比、例えば室外機容量に対して室内機容量が100の場合などの条件にて、試験もしくはシミュレーションにより決定することができる。また、未知数dは運転状態によらない定数であり、接続容量に係わる定数である。このため、接続容量比が変化する場合にはdの値を変更することにより室内機の容量に対して比例などの相関関係から、対象システムの接続状態に応じたALを求めることができる。ここで理論値ALは、目標とする冷凍サイクル冷媒量において、a、b、c、dの各定数を決定しているためALの目標値であり、冷媒量が目標充填量にて運転されていればAL=ALの関係が成り立つ。また冷媒量が不足する場合にはALがALよりも小さくなり、冷媒量が過多の場合には逆にALがALよりも大きくなる。このため、ALとALの比較を行うことにより、冷媒充填量が適切か否かの判定が可能となる。理論値ALを用いた冷媒量判定アルゴリズムも、図4のフローチャートに沿って行うことができる。この場合には理論値ALが目標値先に説明した所定値に相当となる。記憶部104にはa、b、c、dの4つの定数を予め記憶しておき、図4のST4では、ALに加えてALの演算も行う。そして、ST5ではALとALの比較を行い、ALがALの目標値よりも大きければ冷媒量適正、小さければ追加冷媒量MrpをALとALの偏差から求め出力する。Mrpは図5にて説明のとおりALに対して比例の関係にあり、ALに対するMrpの変化量は凝縮器熱交換器容量によって傾きが変化する。したがって、ALとALの偏差と図5の関係から追加冷媒量充填量がわかる。実施の形態2.次に、本発明の実施の形態2について図を参照して説明する。実施の形態1と同一部分については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図7は本発明の実施の形態2を示す空気調和装置の構成図である。この空気調和装置は、図1の構成の圧縮機吸入部分にアキュムレータ10を付加し、冷房と暖房の必要冷媒量の差である余剰冷媒量をアキュムレータ10に溜めるようにしたもので、現地での冷媒追加が不要なタイプの空気調和装置である。アキュムレータ10がある場合は、アキュムレータ10に液冷媒を溜めない運転をする必要があるので、冷房運転時は室内熱交換器7a、7bで十分な蒸発器出口過熱度がつくように絞り装置5b、5cを絞り、室内熱交換器入口温度センサ205あるいは室内機二相温度センサ207で検出される蒸発温度を低くした運転を行う特殊運転モード。また、暖房運転時は絞り装置5aを絞り、圧縮機吸入過熱度がつくように運転する特殊運転モード。空気調和機は、内部にタイマー図示なしを備え、タイマーにより一定時間毎に特殊運転モードに入る機能を有するのが好ましい。また、空気調和機は、有線または無線での外部からの操作信号でも特殊運転モードに入る機能を有するのが好ましい。以上のような構成とすることで、アキュムレータ10がある空気調和装置でも液面を検知する従来の検出装置を用いることなく、実施の形態1で説明したのと同様にして、如何なる設置条件、環境条件においても精度良く、適正冷媒量の検知をすることができる。実施の形態3.次に、本発明の実施の形態3について図を参照して説明する。実施の形態1と同一部分については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図8は、図7の構成に低圧レシーバー301とこれに付随する電磁弁310a、また、高圧レシーバー302とこれに付随する電磁弁310b,cと逆止弁311aを追加した図である。暖房冷媒充填において、室外熱交換器3、室内熱交換器7a、7bの空調容量もしくは容積にアンバランスがある構成で、室内熱交換器の空調容量が室外熱交換器に比べて大幅に小さい場合例えば室内空調容量は室外空調容量の50には、冷房時容積の大きな室外熱交換器が凝縮器の場合に必要な冷媒量が、空調容量の小さな室内機に溜めきれない可能性がある冷媒充填中はアキュムレータ10に液冷媒を溜めないため、アキュムレータ以外の手段で充填時の冷暖冷媒量差を吸収する必要がある場合がある。。この場合には、低圧レシーバー301、あるいは高圧レシーバー302を回路内に設けて、冷暖冷媒量差分を吸収することができる。なお、低圧レシーバーと高圧レシーバーは何れか片方のみをとりつける構成でもよい。以下、冷暖冷媒量差分を吸収する方法について説明する。低圧レシーバー301の場合には、予め該レシーバー301内に予測される冷暖冷媒量差分の冷媒を貯留した状態で製品を出荷する。現地で機器設置後、内外機通信により制御部103にて把握される室内機の接続空調容量情報に基づき、室内熱交換器が室外熱交換器に対し所定の空調容量以下で、かつ、暖房冷媒充填運転が完了した場合には、予め貯留された冷媒をサイクル内に開放する。これにより、暖房充填時の不足冷媒量がサイクル内に補充されるため、冷暖冷媒量差が解消される。なお、通常暖房運転時に発生する余剰冷媒はアキュムレータ10に貯留されるため通常運転では冷媒が過剰となる不都合はない。続いて、高圧レシーバー302を利用して冷暖冷媒量差分を吸収する方法について説明する。暖房充填時に、内外機通信により制御部103にて把握される室内機の接続空調容量情報に基づき、室内熱交換器が室外熱交換器に対し所定の空調容量以下の場合には電磁弁310aを開き液冷媒を高圧レシーバー302に満液貯留する。暖房充填時には高圧レシーバー302が設置される箇所の冷媒状態は液であるため、電磁弁310bを開き、310cを閉じることにより、回路内の液冷媒が高圧レシーバー302内に流入し、高圧レシーバー302内は液で満たされる。また、室内空調容量が所定値より大きく冷暖冷媒量差が少ない場合には、余剰冷媒を溜める必要がないため、電磁弁310bを閉じ、310cを開き、高圧レシーバー302に液冷媒を溜めない運転が可能となる。なお、通常冷房時には電磁弁310bを閉じ、310cを開くことにより高圧レシーバーに液が溜まらないため、冷凍サイクル内の冷媒量が高圧レシーバーに溜まり込み、不足する不都合は発生しない。以上のように、低圧レシーバー301または高圧レシーバー302を設けることにより冷媒充填時における冷暖冷媒量差を吸収することが可能となる。また、低圧レシーバー301や高圧レシーバー302を用いず、暖房充填終了後に通常暖房運転を行い必要冷媒を手動補充する方法で、充填時の冷暖冷媒量差を吸収する手法を用いても良い。通常暖房運転時にはアキュムレータ10内に液冷媒を貯留する通常の暖房運転が可能となるため、暖房運転でさらに不足冷媒量を追加することが可能となる。この場合には、室外機と室内機の合計空調容量の組合せから最適冷媒量を求め、システムに必要な最適冷媒量を手動追加することにより冷暖運転両方に最適な冷媒量を充填することが可能となる。また最適冷媒量は、室内外容量組合せに応じた対応表を予め記憶部104に記憶しておき、制御部103にて得られる室内外機接続情報から室内外容量組合せに応じた最適冷媒量を暖房充填終了後に報知部107に表示し、作業者に表示量追加充填させることで、作業者が正確な冷媒充填を行うことが可能となる。実施の形態4.次に、本発明の実施の形態4について図を参照して説明する。ここでも実施の形態1と同一部分については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図9は本発明の実施の形態4を示す空気調和装置の構成図である。この空気調和装置は、図1の構成の絞り装置5a上流側絞り装置と絞り装置5b、5c下流側絞り装置との間に、冷房と暖房の必要冷媒量の差である余剰冷媒量を溜めるレシーバー11を付加したもので、現地での冷媒追加が不要なタイプの空気調和装置である。冷凍サイクル内に液冷媒が貯留する部分があるため、冷房運転では絞り装置5aの開度を絞り、絞り装置5b、5cの開度を開け気味に制御する運転を行い、レシーバー11内の余剰冷媒を室外熱交換器3に貯留する運転特殊運転モードを実施させる。また、暖房運転では絞り装置5b、5cの開度を絞り、5aの開度を開け気味に制御する運転を行うことによりレシーバー11内の余剰冷媒を室内熱交換器7a、7bに貯留する運転特殊運転モードを実施させる。このように制御させることで、レシーバー11がある機種であっても液面を検知する固有の検出装置を用いることなく、実施の形態1で説明したのと同様にして、設置条件、環境条件にかかわらず精度良く、適性冷媒量の検知をすることができる。なお、空気調和機は、内部にタイマー図示なしを備え、タイマーにより一定時間毎に特殊運転モードに入る機能を有するのが好ましい。また、空気調和機は、有線または無線での外部からの操作信号により特殊運転モードに入る機能を有するのが好ましい。また、本実施の形態において室内熱交換器の空調容量が室外熱交換器に比べて大幅に小さい場合には、実施の形態3にて説明の低圧レシーバーもしくは高圧レシーバーを設置することにより、実施の形態3にて説明の内容と同様に、暖房充填時の冷媒量不足を解消することが可能となる。また、実施の形態3に記載の暖房充填終了後に必要冷媒を手動補充する方法についても同様に適用可能である。実施の形態5.図10は本発明の実施の形態5の空気調和装置の構成図冷凍サイクル構成図である。図10において、501は圧縮機、502は四方弁、503は熱源側熱交換器、508はアキュムレータ、509は過冷却熱交換器、505dは圧力調整弁絞り装置であり、これらを接続して熱源側ユニットの主冷媒回路を構成する。また、負荷側ユニットは505a、505bの圧力調整弁からなる絞り装置、506a、506bの負荷側熱交換器によって構成されており、熱源側ユニットと負荷側ユニットは、液冷媒配管511とガス冷媒配管512、液側ボールバルブ504とガス側ボールバルブ507にて接続されている。また、熱源側熱交換器503には空気を送風するファン流体送出部510cが設けられており、負荷側熱交換器506a、506bにも同様に空気を送風するファン流体送出部510a、510bが設けられている。なお、前記液側ボールバルブ504とガス側ボールバルブ507は、ボールバルブに限るものではなく、開閉弁や操作弁などの開閉動作が可能であればよい。四方弁502は、圧縮機501の吐出側及び吸入側を熱源側ユニットと負荷側ユニットとの間で切り換えるものであり、同様の作用をする他の装置であってもよい。過冷却熱交換器509の一次側流路は、熱源側熱交換器503と液側ボールバルブ504とを接続する主冷媒配管の間に設けられており、二次側流路はアキュムレータ508の吸入側と、過冷却熱交換器509と液側ボールバルブ504の間を接続する副冷媒配管に設けられている。また、アキュムレータ508と過冷却熱交換器509の二次側とを接続する副冷媒配管の間には電磁弁515cが、過冷却熱交換器509の二次側と主冷媒配管とを接続する副冷媒配管には圧力調整弁505cが設けられている。なお、図10では圧力調整弁505dは熱源側熱交換器503と過冷却熱交換器509の間に設けられているがこの位置に限るものではなく、熱源側熱交換器503と液側ボールバルブ504の間であればよい。熱源側ユニットには、冷媒貯留器としての冷媒ボンベ530が電磁弁515aを介して2分岐接続されており、2分岐配管の片方は圧力調整弁505cと過冷却熱交換器509の二次側との間に、他方は熱源側熱交換器503と過冷却熱交換器509の一次側との間に接続されている。なおここで、冷媒ボンベ530は設置現場で調達可能な冷媒ボンベを現地で接続してもよいし、熱源側ユニットの内部に内蔵する構成としてもよい。熱源側ユニットの内部に冷媒ボンベなどを内蔵する構成とする場合には、製品の出荷前に予め冷媒ボンベとして機能する容器に冷媒を充填し、電磁弁515aを閉じて冷媒を容器内に封止した状態で出荷する。また、515aの電磁弁は電磁弁に限るものではなく、流量調整弁などの開閉弁や、作業者が当該空気調和装置からの何らかの外部出力を目視して手動開閉可能な弁としてもよい。また、上記の空気調和装置の凝縮器において冷媒の凝縮熱の吸熱対象となるものは空気であるが、これは水、冷媒、ブラインなどでもよく、吸熱対象の供給装置はポンプなどでもよい。また、図10は負荷側ユニットが2台の場合の構成例であるが3台以上の複数でもよく、それぞれの負荷側ユニットの容量が大から小まで異なっても、全てが同一容量でもよい。また、熱源側ユニットについても同様に複数台接続する構成としてもよい。続いて、センサ類と計測制御部について説明する。圧縮機501の吐出側には温度を検出する吐出温度センサ521高圧側熱交換器入口側冷媒温度検出部が設置されている。また、熱源側熱交換器503の冷房運転時における凝縮温度を検知するため熱源側熱交換器の熱交温度センサ523c冷房運転時は高圧冷媒温度検出部、暖房運転時は低圧冷媒温度検出部が設けられ、熱源側熱交換器503の冷媒出口温度を検出するため熱交出口温度センサ524c冷房運転時の高圧側熱交換器出口側冷媒温度検出部が設けられている。これらの温度センサは冷媒配管に接するかあるいは挿入するように設けられ冷媒温度を検出するようになっている。熱源側熱交換器503が設置される室外の周囲温度は、吸込空気温度センサ520c流体温度検出部によって検出される。負荷側熱交換器506a、506bの冷房運転時における冷媒入口側には、熱交入口温度センサ525a、525b暖房運転時の高圧側熱交換器出口側冷媒温度検出部、出口側には熱交出口温度センサ524a、524b、冷房運転時の冷媒二相部の蒸発温度を検知するための熱交温度センサ523a、523b冷房運転時は低圧冷媒温度検出部、暖房運転時は高圧冷媒温度検出部が設けられている。圧縮機501の入口側には吸入温度センサ522が設けられている。負荷側熱交換器506a、506bが設置されている室内周囲空気温度は、負荷側熱交換器の吸込空気温度センサ520a、520b流体温度検出部によって検出される。516aは圧縮機501の吐出側に、516bは圧縮機501の吸入側にそれぞれ設けられた圧力センサ圧力検出部である。516bと522の位置に圧力センサと温度センサを設けることにより、アキュムレータ入口の冷媒過熱度の検出が可能となる。ここで、温度センサの位置をアキュムレータ入口側としたのは、アキュムレータ入口の冷媒過熱度を制御し、液冷媒がアキュムレータに戻らない運転を実現するためである詳細は後述。なお、圧力センサ516bの位置については図示位置に限られたものではなく、四方弁502から圧縮機501の吸入側に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられていてもよい。また圧力センサ516aの圧力を飽和温度に換算することにより、冷凍サイクルの凝縮温度を求めることも可能である。温度センサによって検知された各量は、測定部101に入力され、演算部102によって処理される。その演算部102の結果に基づき圧縮機501、四方弁502、ファン510a510b510c、圧力調整弁505a505b505c505d、及び電磁弁515a515b515cを制御し、所望の制御目標範囲に収まるように制御する制御部103がある。また、演算部102によって得られた結果や予め定められた定数などを記憶する記憶部104があり、その記憶したものと現在の冷凍サイクル状態の値を比較する比較部105があり、その比較した結果から空気調和装置の冷媒充填状態を判定する判定部106、その判定結果をLED発光ダイオードや遠隔地のモニターなどに報知する報知部107がある。ここでは、演算部102、記憶部104、比較部105及び判定部106をまとめて演算判定部108と称するものとする。なお、測定部101、制御部103及び演算判定部108は、マイクロコンピュータやパーソナルコンピュータから構成することができる。また、制御部103は、冷凍サイクル中の各機器と有線または無線により一点破線で示すように接続されており、必要に応じて各機器を制御する。次に、上記空気調和装置の適正冷媒充填量判定において、演算判定部108による冷媒充填量判定アルゴリズムについて説明する。冷媒を凝縮器に貯留させた場合の冷媒充填量判定指標となる液相面積比率を表すパラメータALは、前述の式7又は式8で表せる。次に、ALにより適正冷媒充填量を判定する際に、比較対象となる閾値の設定方法について説明する。一般的に負荷側に多数のユニット接続が可能な空気調和装置では、負荷側接続可能合計の熱交換器内容積よりも、熱源側ユニットの内容積の方が大きい。また凝縮器と蒸発器を比較すると、前述した図2のように、蒸発器は密度の小さいガスもしくは二相冷媒が溜まるため存在冷媒量が少ないが、凝縮器では二相冷媒と密度の大きい液冷媒が溜まるため存在冷媒量が大きくなる液冷媒密度はガス冷媒密度よりも10~30倍程度大きい。このため、空気調和装置システムとしての必要冷媒量は、容積が大きい熱源側熱交換器503が凝縮器となる冷房運転の方が暖房運転よりも大きくなる。したがって、空気調和装置の冷媒量は冷房運転を基準として設定し、暖房運転時に余る冷媒はアキュムレータなどの液溜めに溜めた状態で運転を行うのが一般的である。図11に冷房と暖房運転時の空気調和装置システムにおける冷媒量質量の分布を示す。図11では、ガス配管については冷暖の冷媒量差を暖房側に示すのみとしている。図11に示すように冷房と暖房の冷媒量を比較すると、1の液配管については冷暖で差異がなく、5のガス配管については冷房ではガス配管が低圧側、暖房では高圧側になるためガス密度が暖房のときに5倍程度大となり暖房の際にガス配管の冷媒量が多くなる。2の熱源側熱交換器は冷房では凝縮器であり過冷却運転を行うために液冷媒が存在して冷媒量が多いが、暖房では蒸発器となるため冷媒量が減少する。負荷側熱交換器は冷房では蒸発器で冷媒量が少ないが、暖房では凝縮器となり過冷却液冷媒が存在するため冷媒量が増加する。なお、暖房時の負荷側熱交換器は3の液相部以外ガスもしくは二相と4の液相部に分けて示している。本発明では冷媒充填量判定時にアキュムレータなどの液溜めを空にして、サイクル内の全液冷媒を凝縮器と液配管に集める運転を行う詳細後述。このため暖房時に余剰となる冷媒は凝縮器である負荷側熱交換器に溜められ、図11の4負荷側熱交換器液相部の冷媒量となって表れる。したがって、その負荷側熱交換器液相部の冷媒量を予測し、これに対応するALを閾値に設定することにより暖房運転においても正確な冷媒量判定が可能となる。次に、暖房運転のAL閾値設定方法について説明する。冷房運転の冷媒量は熱源側ユニット、負荷側ユニットともに機種容量ごとに試験やシミュレーションなどから推奨冷媒量が定められているため、次式で表すことができる。これらの冷媒量はサービスマニュアルなどから引用することができる。冷房冷媒量:Mcool熱源側ユニット基準冷媒量負荷側ユニット基準冷媒量16なお、熱源側ユニット、負荷側ユニットの基準冷媒量はユニットの空調容量によって異なり、それぞれの容量に対応した値を用いる。また、液相が存在しない二相もしくはガス冷媒のみの状態の熱交換器冷媒量は熱交換器の容量にほぼ比例し、次式で表せる。ガスと二相のみの熱交換器冷媒量=熱交換器容量×係数17ここで、係数とは熱交換器容量と冷媒量の換算係数であり、試験やシミュレーションにより決定する。したがって、暖房運転における延長配管分を除き、凝縮器に液冷媒が溜まらない状態における熱源側ユニットと負荷側ユニットの冷媒量は次式にて表される。暖房冷媒量:Mhotβ×ΣQjoα×ΣQji18暖房SC0のときの冷媒量ここで、ΣQj:接続ユニット合計容量添字o:熱源側、i:負荷側α:負荷側冷媒量換算係数、β:熱源側冷媒量換算係数α、βは熱交換器内の冷媒が二相もしくはガスのときの係数液が無い場合以上より、暖房時に凝縮器である負荷側ユニットの図11に示した4負荷側熱交換器液相部の冷媒量ΔMhotは次式にて表される。ΔMhot=Mcool-MhotΔMpgaskgここで、ΔMpgasは図11に示した5ガス配管冷媒量差である。ΔMpgasは代表的な冷媒配管長、例えば70m配管にて決定する。なお、ΔMpgasはガス冷媒量であるため全体に占める割合は数パーセント程度と少なく、実機において延長配管長が想定から異なった場合でも冷媒量充填誤差には大きく影響しない。続いて、熱交換器に液冷媒が溜まった場合のALの変化について図12を用いて説明する。図12は横軸に熱交換器冷媒量≒ユニット冷媒量、縦軸にALをとったグラフである。図12中のBは熱交換器内が二相もしくはガス冷媒のみである場合過冷却度SC=0の冷媒量であり、密度が小さいため温度条件で若干変化するものの大きな変化はなく、熱交換器の容量に比例してほぼ固定値として扱える。傾きΔAは、熱交換器内に液冷媒が溜まった場合のALの冷媒量増加に対する変化割合を示している。熱交換器に冷媒を追加して液相部が形成されると液相部面積比率であるALが増加し始め、その傾きは容積容量が大きいほど小さく、容積が小さいほど大きくなる。すなわち、容積が小さい熱交換器では冷媒追加により液相部面積が急速に大きくなるためALも急激に立ち上がるということを示している。以上説明のように、熱交換器内の冷媒量と熱交換器容量に応じた傾きΔAがわかれば、目標とするALを求めることができる。ΔAは熱交換器容量に比例するため、ΔAと熱交換器容量の関係を予め試験やシミュレーションなどで求めておけば熱交換器容量からΔAを決定することができる。以上から冷媒充填の際に目標とするAL閾値は次式にて表される。AL閾値=ΔMhot÷ここで、ΣQj:接続ユニットの合計容量である。また熱交換器の熱交換容量空調容量と容積は比例の関係にあり、熱交換容量が大きくなるほど容積も大きくなる。暖房時には負荷側熱交換器の熱交換容量に応じてAL閾値が変化するが式20、その傾向は容積が小さいほど熱交換器に多くの割合の冷媒を貯留する必要があるため、容積が小さい熱交換器ほどAL閾値は大きく、容積が大きい熱交換器ほど小さな値となる。例えば熱源側熱交換器に対し利用側熱交換器の容量が100接続の場合にはAL閾値が8であるが、50では16のように変化する。なお、式20は暖房時のAL閾値の算出式であるが、冷房の場合は基準となる運転条件であるため冷房運転にて最適な、すなわち最も運転効率が良くなる冷媒量が冷房の目標冷媒量となる。冷房における適正冷媒量は冷房運転を行った際に凝縮器となる熱源側熱交換器において最適となる液冷媒量のときが目標とする冷房時のALであり、このときの冷媒量はALにして5前後であるため、AL=5を目標閾値として冷媒充填量判定を行う。本発明の空気調和装置は、以上のような高圧側熱交換器の合計容量に応じた閾値を決定変更も含むする閾値決定手段を備える。この閾値決定手段は、上記のような処理ステップをプログラムとして記憶部104に記憶しておき、演算判定部108にその処理を行わせるようにすることで実現できる。以上説明のように、複数の凝縮器のALを個別に求め、これらを容量比に応じて加重平均してALの平均値を求め、比較対象となる閾値には凝縮器の合計容量に応じたAL閾値を設定することにより、複数の容量が異なる凝縮器が接続される暖房運転においても精度良く冷媒充填率を予測し、空気調和装置に最適な冷媒量を充填することが可能となる。また、AL加重平均は容量比以外に、容積比としてもよい。また、式19に示すように配管長によっても変化するため、配管長に応じてAL閾値を補正してもよい。この場合配管長が長くなるほどAL閾値は小さく、配管長が短くなるほどAL閾値は大きくなる。次に、この冷媒充填アルゴリズムを空気調和装置に適用した図13のフローチャートについて説明する。なお、空気調和装置の冷媒充填量を判断するための運転は、機器設置後やメンテナンスのために冷媒を一度排出し、再度充填する際などに行う。このための冷媒充填運転制御は有線または無線での外部からの操作信号によって運転を行ってもよい。図13において、Step1で空気調和装置の冷暖房運転選択を行う。これはユーザーが希望する運転モードとしてもよいし、ある外気温度例えば15°Cなどを境に、これを越える温度であれば冷房、下回る温度であれば暖房などのように自動判定させてもよい。なお、図10において、暖房運転時は四方弁502が破線の状態に、冷房運転時は実線の状態に回路を繋ぐ。次に冷暖の運転動作について説明する。暖房運転では、圧縮機501から吐出した高温高圧のガス冷媒は、四方弁502、ガス配管512を経由して負荷側熱交換器506a、506bに至り、ファン510a、510bからの送風により冷媒ガスは液化凝縮する。このときの凝縮温度は523a、523bの温度センサもしくは圧力センサ516aの圧力を飽和温度換算することにより求められる。また、凝縮器である負荷側熱交換器506a、506bの過冷却度SCは、凝縮温度から温度センサ525a、525bの値を引くことによりそれぞれ求められる。凝縮液化した冷媒は圧力調整弁505dにて減圧され二相状態となる。なお、ここで圧力調整弁505a、505bは全開として、液配管511内は液冷媒の状態とする。また圧力調整弁505cは閉止する。これにより、冷凍サイクル内の液冷媒を凝縮器と液配管に全て溜め込む運転が可能となる。二相となった冷媒は熱源側熱交換器503へ至り、ファン510cの送風作用により冷媒は蒸発ガス化し、四方弁502、アキュムレータ508を経て圧縮機501へ戻る。熱源側熱交換器における蒸発温度は温度センサ523cにて求められ、アキュムレータ入口における吸入過熱度は、温度センサ522の値から、圧力センサ516bの圧力を飽和温度換算した蒸発温度を差し引いた値にて求められる。冷房運転では、圧縮機501から吐出した高温高圧のガス冷媒は、四方弁502を経て熱源側熱交換器503へ至り、ファン510cの送風作用により冷媒は凝縮液化する。このときの凝縮温度は523cの温度センサもしくは圧力センサ516aの圧力を飽和温度換算することにより求められる。また、凝縮器である熱源側熱交換器503の過冷却度SCは、凝縮温度から温度センサ524cの値を引くことにより求められる。凝縮液化した冷媒は、開度全開の圧力調整弁505d、過冷却熱交換器509、液管511を経て圧力調整弁505a、505bにて減圧され二相状態となる。過冷却熱交換器509では圧力調整弁505cにて減圧し低温低圧となった二相冷媒と主配管の冷媒が熱交換し、主冷媒配管側の液冷媒は冷却され過冷却度が増す。圧力調整弁505cを経た冷媒は過冷却熱交換器509で加熱ガス化し、アキュムレータ手前側に戻る。なお、圧力調整弁505cは全閉として過冷却熱交回路を利用しない運転としてもよい。主冷媒配管の圧力調整弁505a、505bにて減圧され二相冷媒は蒸発器である負荷側熱交換器506a、506bにてファン510a、510bの送風作用によりガス化する。このときの蒸発温度は温度センサ506a、506bにて測定され、熱交出口温度センサ524a、524bの値からそれぞれの蒸発温度を引くことにより熱交換器出口における過熱度が求められる。そしてガス冷媒は四方弁502、アキュムレータ508を経て圧縮機501へ戻る。アキュムレータ手前では暖房と同様に吸入過熱度を求めることができる。Step2では、アキュムレータの乾燥運転を行う。本例のようにアキュムレータなどの液溜を有する空気調和装置では、圧縮機起動後の冷凍サイクルが非定常で熱交換器における凝縮、蒸発の状態が安定していない初期段階において、液冷媒がアキュムレータに溜まり込んでしまう可能性があり、外気温度の低下する暖房低温条件にて特にその傾向が顕著となる。その場合には、アキュムレータなどに溜まり込んだ液冷媒は蒸発させたり、アキュムレータ内のU字管に設けられた小穴から回収することになるが、完全に液冷媒を無くすまでには多くの時間を要する。密度の大きい液冷媒がアキュムレータなどに存在すると、冷凍サイクルにおける冷媒分布が大きく偏り、凝縮器の液冷媒量が減少するため、冷媒量判定指標である凝縮器液相面積比ALでは正確な冷媒量判定ができなくなる。このため、設置工事の作業性を向上させるためには、アキュムレータ内の液冷媒を早期に除去する必要がある。アキュムレータ乾燥運転では、圧縮機の吐出側とアキュムレータ手前を接続する電磁弁515bを開き、高温高圧の吐出ガスをアキュムレータに直接流入させる。これによりアキュムレータに液冷媒が多量に溜まり込んだ場合でも、高温ガスと液冷媒の熱交換作用により、液冷媒を早期に蒸発させることができる。なお、上記運転方法は冷暖共通である。Step2は一定時間、例えば5分や10分など継続実施し、次のStep3へ移行する。Step3では冷媒量調整運転を行い、冷媒ボンベ530から冷凍サイクル内に冷媒を充填する。Step3の終了後、Step4へ移行する。Step3で冷媒量調整が完了するため、Step4では通常の冷暖房運転が可能となる。Step3の詳細内容は、前述した図4の冷媒量調整運転のフローチャートにより説明する。図4に示すように、ST1で、空気調和装置の冷媒充填運転制御を実施する。冷媒充填運転制御では、圧縮機501の周波数とファン510a、510b、510cの回転数が一定となるように運転する。冷房時は圧力調整弁515a、515bの開度を、冷凍サイクルの低圧をそれぞれの蒸発器出口で過熱度がつくようにあらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御する。暖房時は圧力調整弁505dの開度を、冷凍サイクルの低圧をアキュムレータ508入口側における吸入過熱度がつくようにあらかじめ設定された制御目標値の所定の範囲内に収まるように制御部103が制御する。複数の異容量機種が多数接続されたシステムにおける暖房運転時には、各凝縮器に対応した圧力調整弁を全て全開にした場合に各凝縮器間の冷媒流量がアンバランスとなり、いずれかの熱交換器の過冷却度のみが大きくつき過ぎて、他の熱交換器は過冷却度がつかない状態となることがある本実施例は2台なのでアンバランスになる可能性が少ないが十台以上など多くの異容量機種が接続された場合にはアンバランスとなる可能性が高い。このように異容量機種が多数接続される場合には、もっとも容積の大きい熱交換器に対応する圧力調整弁の開度を全開として、他の圧力調整弁の開口面積は熱交換器の容積比と同じ比とすることで、それぞれの熱交換器容量に相応した冷媒流量を流すことが可能となるため過冷却のアンバランスも解消され、ALを正確に計算して、冷媒充填量を正確に予測することが可能となる。また、冷媒充填運転中に、特に過冷却度のつきにくい熱交換器が存在する場合には、その熱交換器の圧力調整弁のみ徐々に開度を小さくして、他との過冷却アンバランスを解消することにより、そのアンバランスを完全に解消することができる。次にST2では、冷凍サイクルの圧力、温度などの運転データを測定部101に取り込んで測定し、過熱度SH、過冷却度SCなどの値を演算部102にて計算する。ST3では、制御目標のアキュムレータ入口側過熱度SH、もしくは蒸発器出口側過熱度SHが目標範囲内か否かを判定する。目標とする過熱度SHはたとえば10±5°Cなどである。過熱度を目標範囲内で制御する目的は、蒸発器側の出口運転状態を一定とすることにより、蒸発器側に密度の大きい液冷媒が多く溜まらないようにして、冷媒充填運転制御中は蒸発器側の冷媒量を一定に保つためである。これ以外の冷媒は主に液側の延長配管である接続配管511と凝縮器に溜まるため、凝縮器の液相面積比率により冷媒充填量の検知が可能となる。ST3にて過熱度が目標範囲内であればST4でALを演算する。冷媒が極端に不足し、SCがつかない状態では式8の演算ができないが、その場合にはAL0とする。そして、ST5でALが目標値閾値以上であるか否かの判定を行う。目標値以上であればST6で冷媒量適正の表示を報知部107のLEDなどにて出力表示する。一方、ST5でALが目標値以下の場合にはST7で冷媒追加充填を行う。冷房時には圧力調整弁505cを閉じ、電磁弁515cを開とした状態で、冷媒ボンベ530側の電磁弁515aを開く。これにより内圧が外気温度の飽和圧力である冷媒ボンベ530から、これよりも低圧のアキュムレータ508入口側へ冷媒が流れ込み冷媒充填が行われる逆止弁517aは逆方向に高低圧がかかるため冷媒が流れない。冷媒が冷媒ボンベ530からアキュムレータ508の入口へ至る間には高温液冷媒が流れる過冷却熱交換器509を経ており、充填される冷媒は蒸発してガス化した状態でアキュムレータへ流入するためアキュムレータに液冷媒が溜まることはない。したがって、冷媒充填量に応じた冷媒量が迅速に凝縮器液相部に反映されるため、ALの感度が早く、正確に冷媒量の予測ができる。暖房時には、圧力調整弁505c、電磁弁515cを閉とした状態で、冷媒ボンベ530側の電磁弁515aを開く。これにより内圧が外気温度の飽和圧力である冷媒ボンベ530から、これよりも低い蒸発温度外気の飽和温度よりも10°C以上低いである低圧の蒸発器入口側へ、逆止弁517aを介して冷媒が流れ込み冷媒充填が行われる。冷媒が冷媒ボンベ530からアキュムレータ508の入口へ至る間には容量の大きい蒸発器503を経ており、冷媒は蒸発器でガス化される。したがって、冷媒充填量に応じた冷媒量が迅速に凝縮器液相部に反映されるため、ALの感度が早く、正確に冷媒量の予測ができる。また、暖房冷媒充填時に冷媒ボンベから充填される冷媒流量を一定値もしくは一定値以上に大きくに保つために、外気温度と暖房時蒸発器入口の温度センサ524cとの温度差が一定、もしくは、両者の温度の冷媒飽和圧力換算差圧が一定値もしくは一定値以上となるように圧力調整弁505dの開度を調整してもよい。なお、アキュムレータ入口の過熱度がゼロの場合はアキュムレータ508へ流入する冷媒に液冷媒が混入することになるため、アキュムレータ入口の過熱度がゼロに近い値、例えば5以下などのときには電磁弁515aを閉じて冷媒充填を停止する。これによりアキュムレータ508へ液冷媒が戻り、液冷媒が全て蒸発するまで正確な冷媒充填量判定ができない不都合を回避できる。図4のフローチャートでは、ST3にてこの過熱度適性判定を行っている。また、電磁弁515aを開く冷媒充填中にもかかわらず、ALが一定時間経過しても増加しない場合には、冷媒ボンベが空と判定できる。このように冷媒ボンベが空であることを冷媒充填中に認識した場合には、報知部107にて冷媒ボンベが空であることを表示する。従って、冷媒ボンベを交換して冷媒充填を再開する。また、冷媒充填中は、高圧圧力もしくは低圧圧力、吐出圧力のいずれかが上昇する傾向となるため、これらのいずれも上昇しない場合にも冷媒ボンベが空と判断できる。これらにより、設置条件、環境条件にかかわらず精度良く、冷媒充填量の判定を行い、対象機器に応じた適切な冷媒量を充填することが可能となる。なお、空気調和装置が冷媒回路の高圧側熱交換器と低圧側熱交換器の中間にレシーバー533を備えた図16のような場合も、レシーバー533内の余剰冷媒を高圧側熱交換器内に移動させる処理を行い、図13及び図4に示したステップを取ることより、設置条件、環境条件にかかわらず精度良く、冷媒充填量の判定を行い、対象機器に応じた適切な冷媒量を充填することが可能となる。実施の形態6.次に、実施の形態6について図を参照して説明する。実施の形態5と同一部分については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図14は本発明の実施の形態6を示す空気調和装置の構成図である。図14の空気調和装置は、高低圧熱交換を行う冷媒熱交換器531を有しており、ガス配管512及び液配管511を新設せず、既設配管を流用した場合の配管洗浄運転に対応している。図14において、501は圧縮機、502は四方弁、503は熱源側熱交換器、508はアキュムレータ、531は冷媒熱交換器、505fは圧力調整弁であり、これらが熱源側ユニットのメイン回路を構成している。また、負荷側ユニットは505a、505bの圧力調整弁からなる絞り装置、506a、506bの負荷側熱交換器によって構成されており、熱源側ユニットと負荷側ユニットは、液冷媒配管511とガス冷媒配管512、液側ボールバルブ504とガス側ボールバルブ507にて接続されている。また、熱源側熱交換器503には空気を送風するファン510cが設けられており、負荷側熱交換器506a、506bにも同様に空気を送風するファン510a、510bが設けられている。なお、冷媒熱交換器531は熱源側ユニットと負荷側ユニットとの間に配置され、高圧側冷媒と低圧側冷媒との間で熱交換を行うものである。冷媒熱交換器531の一次側流路冷房時高圧側は、熱源側熱交換器503と圧力調整弁505fとを接続する主冷媒配管の間に設けられており、一次側流路には通常暖房運転時に使用するバイパス用の電磁弁515eが設けられている。冷媒熱交換器531の二次側流路冷房時低圧側は四方弁502と、ガス側ボールバルブ507の間に設けられている。冷媒熱交換器531は、通常の冷房運転では熱源側熱交換器503を出た高温高圧冷媒と低温低圧の冷媒と熱交換することにより、過冷却を行う目的実施の形態1の過冷却熱交換器509と同様で使用し、通常暖房運転では電磁弁515eを開き冷媒熱交換器531は使用しない。熱源側ユニットには、冷媒ボンベ530が電磁弁515aを介して2分岐接続されており、2分岐配管の片方は冷媒熱交換器531の二次側とガス側ボールバルブ507の間に、他方は熱源側熱交換器503と冷媒熱交換器531の一次側との間に接続されている。冷媒貯留器としての冷媒ボンベ530は設置現場で調達可能な冷媒ボンベを現地で接続してもよいし、熱源側ユニットの内部に内蔵する構成としてもよい。熱源側ユニットの内部に冷媒貯留器などを内蔵する構成とする場合には、製品の出荷前に予め冷媒ボンベとして機能する容器に冷媒を充填し、電磁弁515aを閉じて冷媒を容器内に封止した状態で出荷する。また、515aの電磁弁は電磁弁に限るものではなく、流量調整弁などの開閉弁や、作業者が当該空気調和装置からの何らかの外部出力を目視して手動開閉可能な弁としてもよい。また、上記の空気調和装置の凝縮器において冷媒の凝縮熱の吸熱対象となるものは空気であるが、これは水、冷媒、ブラインなどでもよく、吸熱対象の供給装置はポンプなどでもよい。また、図14は負荷側ユニットが2台の場合の構成例であるが3台以上の複数でもよく、それぞれの負荷側ユニットの容量が大から小まで異なっても、全てが同一容量でもよい。また、熱源側ユニットについても同様に複数台接続する構成としてもよい点については実施の形態5に同様である。また、実施の形態6で使用するセンサ類と計測制御部については、実施の形態5の場合に加えて、冷房時の冷媒熱交換器531出口の過冷却度を計算するための温度センサ526が設けられている。続いて本実施の形態の空気調和装置の特徴である配管洗浄運転時の動作について説明する。図14の空気調和装置は、ガス配管512及び液配管511に既設配管を流用した場合の配管洗浄運転に対応している。暖房時の配管洗浄方法では、圧縮機501を出た高温高圧の冷媒を冷媒熱交換器531にて低圧側冷媒と熱交換して冷却し、配管洗浄に適した二相状態とする。冷媒がガス以外の二相もしくは液であれば既設配管内の洗浄が可能であり、ガス配管512は二相冷媒で、液配管511は負荷側熱交換器にて冷却されて液となった冷媒が流れ込み、配管内の洗浄運転が可能となる。なお、配管洗浄運転においては配管内を二相もしくは液の状態の冷媒を流すことにより、既設配管内に残存する鉱油などの旧油を主成分とする異物を洗浄回収することが可能となることは公知の技術である。冷房時の配管洗浄運転では、圧縮機501を出て四方弁502を通過した高温高圧のガス冷媒が、凝縮器である熱源側熱交換器503にて凝縮し、液冷媒となって液配管511内を流れる。このとき電磁弁515eを閉じて、液冷媒を冷媒熱交換器531に流し、圧力調整弁505fは全開としている。液配管511を経た液冷媒は圧力調整弁505a、505bにて減圧され二相状態となって負荷側熱交換器506a、506b、及びガス配管512を流れる。そして、冷媒熱交換器531にて高圧側の液冷媒と熱交換し、冷媒はガス状態となってアキュムレータ508を経て圧縮機501へ戻る。なお、圧力調整弁505a、505bはアキュムレータ508の入口過熱度がプラス域を保つ状態例えば10°C程度となるように制御部103にて開度制御が行われている。本例では、通常の空気調和装置にはない冷媒熱交換器531にて二相冷媒を加熱してガス化するため、冷房運転においてガス配管512内に二相状態の冷媒を流すことが可能となり、ガス配管512内の洗浄運転が可能となる。次に、図14の空気調和装置における冷媒充填方法について説明する。冷房時の冷媒充填における冷媒の流れは上記説明の冷房時の配管洗浄運転にほぼ同じであるが、圧力調整弁505a、505bの制御内容が異なり、蒸発器である負荷側熱交換器506a、506bの出口過熱度が目標範囲例えば10°C±5°Cなどとなるように制御部103により制御する。これにより、ガス配管512内の冷媒を通常の冷房運転同様にガス状態にすることができ、かつ液冷媒を凝縮器である熱源側熱交換器503及び液配管511内に溜め込み、凝縮器液相面積比ALで冷媒充填量を推定する実施の形態5にて説明の方法を適用することが可能となる。冷房時の冷媒充填では、冷媒ボンベ530に繋がる電磁弁515aを開とすると、冷媒は逆止弁517bを経て低圧側の冷媒熱交換器531の二次側入口へ流入する。冷媒熱交換器531の二次側入口へ流入した冷媒は、冷媒熱交換器531にて高温高圧の高圧側冷媒と熱交換しガス状態となる。このため、アキュムレータ508へ液冷媒が流入することはなく、アキュムレータ内に液冷媒が溜まり、装置全体の冷媒量が正確に把握できない不都合は回避される。なお、冷媒ボンベ530の内圧は外気温度の飽和圧力相当であり、冷媒熱交換器531の二次側入口より高圧であるため、冷媒は順方向となる逆止弁517bを経て主冷媒回路内へ流入する。また、このとき逆止弁517cは逆方向加圧となるため冷媒は流れず、電磁弁505eは閉としている。暖房時の冷媒充填における冷媒の流れは、前記説明の暖房配管洗浄運転時の冷媒の流れとは異なり、冷媒熱交換器531を通さない回路構成とする。すなわち、圧縮機501から吐出された冷媒は四方弁502、ガス配管512を高温高圧のガス状態で流れ、負荷側熱交換器506a、506bにて凝縮液化する。圧力調整弁505a、505bは全開、もしくは負荷側熱交換器が多数繋がる場合には実施の形態5にて説明した容量比に応じた開度とする。そして液冷媒は液配管511を経て圧力調整弁505fにて減圧し二相冷媒となる。二相冷媒は熱源側熱交換器503にて蒸発ガス化し、アキュムレータ508を経て圧縮機501へ戻る。暖房時の冷媒充填では、冷媒ボンベ530に繋がる電磁弁515aを開くと、逆止弁517cを介して低圧側である熱源側熱交換器503の入口側へ冷媒が流入する。流入した冷媒は蒸発器である熱源側熱交換器503にて蒸発ガス化するため、アキュムレータ内に液冷媒が流入する不都合を生じることはない。このとき、冷媒ボンベ530の内圧は外気温度の飽和圧力相当であり、外気と熱交換して蒸発器として動作するため、圧力が外気飽和圧力より低い熱源側熱交換器503の入口へ冷媒が流れる。また、電磁弁505eは閉、逆止弁517bは逆方向加圧となるため冷媒が流れない。なお、上記説明以外の冷媒充填に関する動作ステップ、冷媒充填量の判定方法などについては実施の形態5と同様である。図14の空気調和装置では、機器設置後最初に冷媒充填運転を行い、冷媒量が適切となった後に配管洗浄運転を行うことにより、配管洗浄及び通常冷暖房運転に必要な冷媒量を確保した適性運転が可能となる。なお、配管洗浄運転では冷媒量が通常運転時の冷媒量よりも少なめでも良いため、図15に示すように、冷媒量調整を2段階冷媒量調整1:STEP1、冷媒量調整2:STEP3とし、配管洗浄前の冷媒量調整冷媒一次充填STEP1では冷媒量判定の閾値を通常運転時のAL閾値よりも低めに設定し、配管洗浄運転が終了STEP2した後に、通常運転に必要な冷媒量となるように再度冷媒量調整冷媒二次充填STEP3を行う手順としても良い。これにより設置工事時に、冷暖運転は可能であるが空調能力が定格能力よりも少ないSTEP2の配管洗浄運転より前の運転時間を短縮し、早期に空調能力が高い通常空調運転へ移行することが可能となる。また、予め規定配管長分例えば70mなどの冷媒量を熱源側ユニットのアキュムレータや中圧レシーバー、高圧レシーバーなど何らかの冷媒貯留手段となる余剰冷媒貯留容器に封入し、規定配管長以内であれば追加の冷媒充填が不要なチャージレスタイプの空気調和装置の場合には、図15の冷媒量調整1STEP1の冷媒量判定閾値ALを規定配管長分の冷媒量を考慮した値に設定し、STEP1にて実機のALが閾値を超えて配管長がチャージレス対応範囲内と判定された場合には追加冷媒充填不要と判断し、STEP3の冷媒量調整2を省略してもよい。これらのレシーバーは、例えば、高圧側熱交換器と低圧側熱交換器の中間に置かれる。なお、図14の空気調和装置では、既設配管の洗浄の際に回収される異物はアキュムレータ508へ回収される。アキュムレータ508へ回収された異物はアキュムレータ底面から排出することにより、主冷媒回路から分離回収することが可能となる。以上説明のように、図14のごとく空気調和装置を構成することにより、冷媒の自動充填制御と、既設配管洗浄が両立可能な空気調和装置を提供することが可能となる。"