"アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体組成物を重合して得られたメタアクリル系重合体と、前記メタアクリル系重合体と非相溶であるゴム成分を含有するラテックスとを含有し、前記メタアクリル系重合体と前記ラテックスとの配合比メタアクリル系重合体/ゴム系ラテックスが、固形分重量比で95/5~25/75の範囲内であり、前記水分散型粘着剤組成物を100°Cで3分間乾燥させて得られる、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、-15~25°Cの範囲における貯蔵弾性率が1MPa以下である水分散型粘着剤組成物。前記ゴム成分を含有するラテックスの、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が-5°C以下である、請求項1に記載の水分散型粘着剤組成物。前記ゴム成分と相溶し、且つ前記メタアクリル系重合体と非相溶である粘着付与剤を更に含有する、請求項1又は2に記載の水分散型粘着剤組成物。前記粘着付与剤を、前記ゴム系ラテックスの固形分100重量部に対して0重量部を超え100重量部以下の範囲内含有する、請求項3に記載の水分散型粘着剤組成物。前記粘着付与剤の軟化点が80~150°Cである、請求項3又は4に記載の水分散型粘着剤組成物。前記ラテックスに含まれるゴム成分が、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも1種である、請求項1~5の何れか1項に記載の水分散型粘着剤組成物。請求項1~6の何れか1項に記載の水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤。請求項1~6の何れか1項に記載の水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する粘着シート。しかしながら、前記特許文献1~2に記載のエマルション型粘着剤よりも、低温における非極性被着体に対する接着力に優れた粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物が求められている。本発明の目的は、低温におけるポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性により優れた粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物を提供することである。本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、乾燥後の粘着剤が所定の貯蔵弾性率を示すように、メタアクリル系重合体と、前記メタアクリル系重合体と非相溶であるラテックスとを所定の重量比で含有する水分散型粘着剤組成物を形成させることによって、低温における非極性被着体への接着性に優れた粘着剤を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。尚、特許文献2に記載の水性粘着剤組成物では、低温領域で高い弾性率を示すゴム成分を使用しているため、-15~25°Cの範囲における貯蔵弾性率が1MPaを超えてしまい、被着体への濡れ性が十分でないために接着性が低下していると推測される。即ち、本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体組成物を重合して得られたメタアクリル系重合体と、前記メタアクリル系重合体と非相溶であるゴム成分を含有するラテックスとを含有し、前記メタアクリル系重合体と前記ラテックスとの配合比メタアクリル系重合体/ゴム系ラテックスが、固形分重量比で95/5~25/75の範囲内であり、前記水分散型粘着剤組成物を100°Cで3分間乾燥させて得られる、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、-15~25°Cの範囲における貯蔵弾性率が1MPa以下である。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記ゴム成分を含有するラテックスの、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が-5°C以下であることが好ましい。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記ゴム成分と相溶し、且つ前記メタアクリル系重合体と非相溶である粘着付与剤を更に含有することが好ましい。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記粘着付与剤を、前記ゴム系ラテックスの固形分100重量部に対して0重量部を超え100重量部以下の範囲内含有することが好ましい。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記粘着付与剤の軟化点が80~150°Cであることが好ましい。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記ラテックスに含まれるゴム成分が、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましい。本発明に係る粘着剤は、上述した本発明に係る何れかの水分散型粘着剤組成物を用いて形成されたことを特徴としている。本発明に係る粘着シートは、上述した本発明に係る何れかの水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有することを特徴としている。本発明によれば、低温におけるポリエチレンやポリプロピレンのような非極性被着体への接着性に優れた粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物を提供することができる。以下、本発明について具体的に説明する。尚、本明細書では、範囲を示すA~Bは、A以上B以下であることを意味し、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、本明細書において、メタアクリル系重合体等におけるメタアクリルはアクリルおよび/またはメタクリルを意味する。さらには、本明細書における水分散型とは、少なくとも一部の成分が水に分散している形態を意味し、例えば、水分散型粘着剤組成物とは、粘着剤組成物と水とを含有し、当該粘着剤組成物の一部が、水に分散した状態の組成物であることを意味する。尚、当該分散とは、成分の少なくとも一部が水に溶解していない状態を意味し、懸濁した状態や、乳化した状態も含まれる。I水分散型粘着剤組成物本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体組成物を重合して得られたメタアクリル系重合体と、前記メタアクリル系重合体と非相溶であるゴム成分を含有するラテックスとを含有する。本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、前記メタアクリル系重合体と前記ラテックスとの配合比メタアクリル系重合体/ゴム系ラテックスが、固形分重量比で95/5~25/75の範囲内であり、前記水分散型粘着剤組成物を100°Cで3分間乾燥させて得られる、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、-15~25°Cの範囲における貯蔵弾性率が1MPa以下である。以下、各成分について説明する。iメタアクリル系重合体前記メタアクリル系重合体は、アルキル基の炭素数が1~18のメタアクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体組成物を重合して得ることができる。尚、前記単量体組成物には、所望により官能基含有不飽和単量体や、メタアクリル酸アルキルエステルや官能基含有不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体を含有させてもよい。アルキル基の炭素数が1~18の前記メタアクリル酸アルキルエステルとしては、下記の一般式1で表わされる化合物が挙げられる。一般式1中、R1は、水素原子またはメチル基であり、R2は、炭素数1~18の直鎖または分岐状のアルキル基を示す。一般式1におけるR2として具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、2-エチルへキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。一般式1で表されるメタアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸sec-ブチル、メタアクリル酸t-ブチル、メタアクリル酸ペンチル、メタアクリル酸ネオペンチル、メタアクリル酸イソアミル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸へプチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸2-エチルへキシル、メタアクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸ノニル、メタアクリル酸イソノニル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソデシル、メタアクリル酸ウンデシル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸トリデシル、メタアクリル酸テトラデシル、メタアクリル酸ペンタデシル、メタアクリル酸ヘキサデシル、メタアクリル酸ヘプタデシル、メタアクリル酸オクタデシル等が挙げられる。これらメタアクリル酸アルキルエステルは、単独で用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。前記メタアクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基の炭素数は、2~18であることがより好ましく、4~12であることがさらに好ましい。上述したメタアクリル酸アルキルエステルの配合割合は、単量体組成物の合計量100重量部に対して、例えば、60~99.5重量部、好ましくは70~99重量部とすることができる。また、前記官能基含有不飽和単量体としては、例えば、カルボキシル基含有不飽和単量体が挙げられる。カルボキシル基含有不飽和単量体としては、メタアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸;イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、2-アクリロイルオキシエチルフタル酸等の不飽和ジカルボン酸モノエステル;2-メタクリロイルオキシエチルトリメリット酸、2-メタクリロイルオキシエチルピロメリット酸等の不飽和トリカルボン酸モノエステル;カルボキシエチルアクリレートβ-カルボキシエチルアクリレート等、カルボキシペンチルアクリレート等のカルボキシアルキルアクリレート;アクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー;無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物等、が挙げられる。また、カルボキシル基含有不飽和単量体以外の前記官能基含有不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸2-ヒドロキシエチル、アクリル酸2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸4-ヒドロキシブチル等の水酸基含有不飽和単量体;メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N,N-ジエチルメタアクリルアミド、N-イソプロピルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メトキシメチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチル等のアミノ基含有不飽和単量体;メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有不飽和単量体;メタアクリロニトリル等のシアノ基含有不飽和単量体;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミド等のマレイミド基含有単量体;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド基含有単量体;N-メタアクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド基含有単量体;N-ビニルピロリドン、N-1-メチルビニルピロリドン、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペリドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラジン、N-ビニルピラジン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾール、N-ビニルオキサゾール、N-ビニルモルホリン、メタアクリロイルモルホリン等のビニル基含有複素環化合物;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有不飽和単量体;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェイト等のリン酸基含有不飽和単量体;2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性単量体、その他N-ビニルカルボン酸アミド等が挙げられる。前記官能基含有不飽和単量体の配合割合は、単量体組成物の合計量100重量部に対して、例えば、0.5~12重量部、好ましくは、1~10重量部である。また、メタアクリル酸アルキルエステルや官能基含有不飽和単量体と共重合可能な不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル基含有モノマー;スチレン、ビニルトルエン等の芳香族不飽和モノマー;シクロペンチルジメタアクリレート、イソボルニルメタアクリレート等のメタアクリル酸脂環式炭化水素エステルモノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有不飽和モノマー;エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー;ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー;塩化ビニル等のハロゲン原子含有不飽和モノマー;その他、例えば、メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素メタアクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。また、前記単量体組成物には、多官能性モノマーをさらに含有させてもよい。多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレート等のモノまたはポリエチレングリコールジメタアクリレート;プロピレングリコールジメタアクリレート等のモノまたはポリプロピレングリコールジメタアクリレート等のモノまたはポリアルキレングリコールジメタアクリレート;ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、16-ヘキサンジオールジメタアクリレート、テトラメチロールメタントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート等の多価アルコールのメタアクリル酸エステル;ジビニルベンゼン等が挙げられる。また、多官能性モノマーとして、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等も挙げられる。また、前記単量体組成物には、アルコキシシリル基含有ビニルモノマーをさらに含有させてもよい。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーには、シリコーン系メタアクリレートモノマーや、シリコーン系ビニルモノマー等が挙げられる。シリコーン系メタアクリレートモノマーとしては、例えば、メタアクリロイルオキシメチル-トリメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-トリエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-トリブトキシシラン等のメタアクリロイルオキシアルキル-トリアルコキシシラン、例えば、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジメトキシシラン、メタアクリロイルオキシメチル-メチルジエトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジメトキシシラン、2-メタアクリロイルオキシエチル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-メチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジエトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジイソプロポキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-エチルジブトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジメトキシシラン、3-メタアクリロイルオキシプロピル-プロピルジエトキシシラン等のメタアクリロイルオキシアルキル-アルキルジアルコキシシランや、これらに対応するメタアクリロイルオキシアルキル-ジアルキルモノアルコキシシラン等が挙げられる。また、シリコーン系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β-ビニルエチルトリメトキシシラン、β-ビニルエチルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ-ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ-ビニルプロピルトリブトキシシラン等のビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルアルキルジアルコキシシランや、ビニルアルキルジアルキルモノアルコキシシラン等が挙げられる。アルコキシシリル基含有ビニルモノマーを用いることにより、ポリマー鎖にアルコキシシリル基が導入され、シリル基間の反応により架橋構造を形成することができる。これらアルコキシシリル基含有ビニルモノマーは、適宜、単独または併用して用いられる。これらアルコキシシリル基含有ビニルモノマーの配合割合は、メタアクリル酸アルキルエステル100重量部に対して、例えば、0重量部より高く40重量部以下の範囲内、好ましくは0重量部より高く30重量部以下の範囲内である。本発明に係るメタアクリル系重合体は、上述した単量体組成物を、例えば、乳化重合等の重合方法により重合することによって得られる。乳化重合では、例えば、前記した単量体組成物と共に、重合開始剤、乳化剤、必要に応じて連鎖移動剤等を、水中において適宜配合して重合する。より具体的には、例えば、一括仕込み法一括重合法、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の公知の乳化重合法を採用することができる。尚、モノマー滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。反応条件等は、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、20~100°Cである。重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される重合開始剤が用いられる。例えば、2,2-アゾビスイソブチロニトリル、2,2-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二硫酸塩、2,2-アゾビス2-メチルプロピオンアミジン二塩酸塩、2,2-アゾビス2-アミジノプロパン二塩酸塩、2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]水和物、2,2’-アゾビスN,N’-ジメチレンイソブチルアミジン、2,2-アゾビス[2-2-イミダゾリン-2-イルプロパン]二塩酸塩等のアゾ系開始剤、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、例えば、フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤、例えば、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、例えば、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤等が挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、単量体組成物の合計量100重量部に対して、例えば、0.005~1重量部であり、好ましくは0.01~0.8重量部である。乳化剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される乳化剤が用いられる。例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤;ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤、等が挙げられる。また、これらアニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基反応性基が導入されたラジカル重合性反応性乳化剤例えば、HS-10第一工業製薬株製を用いてもよい。これら乳化剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化剤の配合割合は、単量体組成物の合計量100重量部に対して、例えば、0.2~10重量部、好ましくは、0.5~5重量部である。連鎖移動剤は、必要により、重合体の分子量を調節するものであって、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、1-ドデカンチオール、メルカプト酢酸、2-メルカプトエタノール、チオグリコール酸2-エチルへキシル、2,3-ジメチルカプトー1-プロパノール等のメルカプタン類等が挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、単量体組成物の合計量100重量部に対して、例えば、0.001~0.5重量部である。また、メタアクリル系重合体の安定性を向上する目的で、例えば、アンモニア水等により、例えば、pH7~9、好ましくは、pH7~8に調整してもよい。iiゴム成分を含有するラテックス本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、前記メタアクリル系重合体と非相溶であるゴム成分を含有するラテックス以下、ゴム系ラテックスと記する場合もあるを含む。前記ゴム成分は、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、損失正接のピーク温度が-5°C以下であることが好ましい。前記ゴム成分の損失正接のピーク温度は、-10°C以下であることがより好ましく、-15°C以下であることがさらに好ましく、-20°C以下であることがさらに好ましく、-25°C以下であることが特に好ましく、-30°C以下であることが最も好ましい。ゴム成分の損失正接のピーク温度を上記範囲内とすることによって、低温での弾性率を低くし、低温での接着力を向上することができる。ゴム成分の損失正接のピーク温度の下限は、特には限定されないが、例えば、-130°C以上、好ましくは-120°C以上、さらに好ましくは-110°C以上とすることができる。尚、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定は、後述する実施例の5粘着シートの動的粘弾性測定と同様の方法で行うことができる。ゴム系ラテックスとしては、例えば、天然ゴムラテックス、合成ゴム系ラテックスが挙げられる。天然ゴムラテックスは、天然ゴムにメタアクリル酸アルキルエステル等をグラフトした変性天然ゴムでもよい。合成ゴム系ラテックスとは、合成高分子の水分散体であり、合成高分子の種類としては、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエン共重合体SBR、スチレン-ブタジエン-ビニルピリジン系重合体、ポリブタジエン系重合体、メチルメタクリレートーブタジエン系共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン系重合体NBR、ポリクロロプレンCR等が挙げられる。尚、当業者であれば、後述する具体的な実施例を含む本願明細書の記載、並びにsp値等の技術常識に基づいて、ゴム成分の組成比共重合比を調整する等により組成を調整することによって、損失正接のピーク温度が上述した範囲であり、且つメタアクリル系重合体と非相溶となるゴム成分を含有するラッテクスをどのようにすれば得られるのかについて理解し得る。このようなゴム系ラテックスは市販のものを使用することができる。例えば、スチレン-ブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン株製Nipolシリ-ズ、JSR株製、旭化成ラテックス株製、DIC株製ラックスタ-シリ-ズ、日本AL株製ナルスタ-シリ-ズ等が挙げられ、スチレン-ブタジエン-ビニルピリジンラテックスとしては、日本ゼオン株製Nipolシリ-ズ、日本AL株製ピラテックスシリ-ズ等が挙げられ、ポリブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン株製Nipolシリ-ズが挙げられ、MMAポリブタジエンラテックスとしては、日本AL株製ナルスタ-シリ-ズ等が挙げられ、アクリロニトリル-ブタジエンラテックスとしては、日本ゼオン株製Nipolシリ-ズ、日本AL株製サイアテックスシリ-ズ、DIC株製ラックスタ-シリ-ズ等が挙げられ、クロロプレンラテックスとしては、昭和電工株製ショウプレンシリ-ズ、東ソー株製スカイプレンシリ-ズ等が挙げられる。これらのゴム系ラテックスは、そのゴム成分が前記メタアクリル系重合体と非相溶であれば、いずれのゴム系ラテックスでもよい。本発明に係る水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤では、メタアクリル系重合体は、ゴム成分とは非相溶の状態で存在する。メタアクリル系重合体成分とゴム成分との相溶状態は、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率曲線および損失正接曲線において、メタアクリル系重合体成分由来のピークおよびゴム成分由来のピークによって確認することができる。具体的には、例えば、図1に示すように、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率G’’曲線または損失正接tanδ曲線において、メタアクリル系重合体成分由来のピークおよびゴム成分由来のピークの2つのピークを示す場合には、これはメタアクリル系重合体成分とゴム成分とが非相溶状態であることを示す。尚、ゴム系ラテックスのゴム成分と前記メタアクリル系重合体とが非相溶である状態では、乾燥後の粘着剤中で、メタアクリル系重合体から主に構成されるアクリル相と、ゴム成分から主に構成されるゴム相とが海島構造を形成している。このような構造は、例えば、図2に示すように、乾燥後の粘着剤の切片を透過型電子顕微鏡TEMを用いて、視覚的に確認することができる。このため、動的粘弾性測定によって得られる、その損失弾性率曲線および損失正接曲線において、メタアクリル系重合体成分由来のピークおよびゴム成分由来のピークが重なってしまう場合には、透過型電子顕微鏡TEMによって、海島構造を形成しているか否かを判定することによって相溶性を判断する。この場合、本発明においては、少しでも海島構造を形成していれば、相溶している領域があったとしても非相溶であると判断する。このようなメタアクリル系重合体とゴム系ラテックスとの配合割合メタアクリル系重合体/ゴム系ラテックスは、固形分重量比で95/5~25/75であり、好ましくは90/10~30/70である。ゴム系成分が前記した範囲よりも少ないと、非極性被着体に対する接着性および低温での接着性が低下する。また、アクリル系重合体成分が前記した範囲よりも少ないと、SUS等の極性被着体に対する接着力が十分得られない場合がある。iii粘着付与剤本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、前記ゴム成分と相溶し、前記メタアクリル系重合体とは非相溶である粘着付与剤を含有することが好ましい。このような粘着付与剤としては、粘着付与樹脂が挙げられ、例えば、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等のロジン系樹脂;クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等のクマロンインデン系樹脂;α-ピネン樹脂、β-ピネン樹脂;ポリテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂;脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族変性脂肪族系石油樹脂等の石油系樹脂等が挙げられる。これらは単独で、または2種類以上組み合わせて使用でき、特にロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロンインデン樹脂が好ましい。前記粘着付与剤は、ゴム成分に相溶し、メタアクリル系重合体とは非相溶であるため、粘着付与剤がゴム系成分に相溶することによってゴム相の弾性率が低下し、その結果、被着体への濡れ性が向上することによって接着力が向上すると考えられる。粘着付与剤の相溶性については、乾燥後の粘着シートのヘイズで判断することができる。具体的には、後述する実施例の2ゴム成分と粘着付与剤との相溶性の確認および3メタアクリル系重合体と粘着付与剤との相溶性の確認の方法に基づいて判断される。ゴム成分に相溶する粘着付与剤の配合量は、ゴムラテックスの固形分100重量部に対して、例えば、0重量部を超え100重量部以下の範囲内であり、好ましくは5~100重量部、より好ましくは10~90重量部である。前記した範囲内であれば、ゴム相の弾性率が十分に低下し、被着体への濡れ性がより向上する。また、ゴム相のガラス転移温度が低下し、低温での弾性率が上昇することを抑制できるため、低温下において被着体への濡れ性が十分に得られる。ゴム成分に相溶する前記粘着付与剤は、軟化点が80~150°Cであることが好ましく、90~140°Cであることがより好ましい。前記した範囲を下回ると粘着剤の凝集力が低下し、前記した範囲を上回ると低温接着力が低下する傾向にある。尚、粘着付与樹脂の軟化点は、例えば、環球法JISK-5902に基づいて測定することができる。粘着付与樹脂の添加形態は特に限定されないが、通常は粘着付与樹脂が水に予め分散された水分散液の形態で添加することが好適である。このような粘着付与樹脂の水分散液は、市販されているものを用いてもよいし、あるいは所望の粘着付与樹脂を、分散機を用いて水中に強制分散させたものを用いてもよい。また、本発明に係る水分散型粘着剤組成物では、ゴム系成分に相溶する粘着付与剤と併用して、メタアクリル系重合体に相溶する粘着付与剤を用いてもよい。このような粘着剤を併用することによって、室温における接着力をさらに向上させる効果を奏する。このようなメタアクリル系重合体に相溶する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等のロジン系樹脂;クマロンインデン樹脂、水添クマロンインデン樹脂、フェノール変性クマロンインデン樹脂、エポキシ変性クマロンインデン樹脂等のクマロンインデン系樹脂;α-ピネン樹脂、β-ピネン樹脂;ポリテルペン樹脂、水添テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂;脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族変性脂肪族系石油樹脂等の石油系樹脂等が挙げられ、特にロジンエステル系樹脂が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、2種類以上組み合わせて使用してもよい。尚、テルペン系、ロジン系等の粘着付与樹脂としては、幅広いsp値の各粘着付与樹脂が入手可能であり例えば、粘着ハンドブック第3版日本粘着テープ工業会発行参照、当業者であれば、後述する具体的な実施例を含む本願明細書の記載、並びにsp値等の技術常識に基づいて、ゴム成分と相溶し、且つメタアクリル系重合体と非相溶である粘着付与樹脂をどのようにすれば得られるのかについて理解し得る。メタアクリル系重合体に相溶する粘着付与樹脂の配合量は、メタアクリル系重合体の固形分100重量部に対して、例えば0重量部より高く20重量部以下の範囲内、好ましくは1~10重量部である。前記した範囲を上回ると、メタアクリル系重合体から主に構成されるアクリル相のガラス転移温度が上昇し、低温での弾性率が上昇するため、低温下において被着体への濡れ性が十分に得られず接着力が低下する場合がある。また、本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、前記粘着付与剤と併用して、室温で液状の粘着付与樹脂を用いてもよい。室温で液状の粘着付与樹脂の添加形態は特に限定されないが、室温で液状の粘着付与樹脂が水に予め分散された分散液で添加することが好適である。このような室温で液状の粘着付与樹脂の水分散液は、市販されているものを用いてもよいし、あるいは所望の粘着付与樹脂を、分散機を用いて水中に強制分散させたものを用いてもよい。室温で液状の粘着付与樹脂とは、エマルジョンとして分散される前の粘着付与樹脂の軟化点が25°C以下である樹脂を指す。また、本発明においては、これらの樹脂の中でも、ロジンエステルおよび/又はテルペンの低分子量重合体であることが特に好ましい。前記室温で液状の粘着付与樹脂は、ゴム系成分に相溶することが好ましい。室温で液状の粘着付与樹脂がゴム系成分に相溶することにより、ゴム相の弾性率が低下し、被着体への濡れ性が向上することにより接着力が向上する。室温で液状の粘着付与樹脂の配合量は、ゴムラテックスの固形分100重量部に対して、例えば、0重量部より高く50重量部以下の範囲内、好ましくは1~40重量部である。前記した範囲を上回ると、粘着剤の凝集力が低下する。ivその他成分本発明に係る水分散型粘着剤組成物には、その目的および用途に応じて、必要により、架橋剤を配合してもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。尚、これら架橋剤は、特に制限されず、油溶性または水溶性の架橋剤が用いられる。これら架橋剤は、適宜、単独または併用して用いられ、その配合割合は、メタアクリル系重合体100重量部に対して、例えば、10重量部以下であり、好ましくは0.01~10重量部、より好ましくは0.02~5重量部である。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、1,2-エチレンジイソシアネート、1,4-ブチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類;シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類;2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4 ́-ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。また、前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン/トリレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートL]、トリメチロールプロパン/ヘキサメチレンジイソシアネート付加物[日本ポリウレタン工業株製、商品名コロネートHL]、トリメチロールプロパン/キシリレンジイソシアネート付加物[三井化学株製、商品名タケネートD-110N]等の市販品を用いることもできる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、N,N,N′,N′-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、o-フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル-トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール-S-ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を2つ以上有するエポキシ系樹脂が挙げられる。また、前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学株製、商品名テトラッドC等の市販品を用いることもできる。オキサゾリン系架橋剤としては、例えば、特開2009-001673号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有している化合物が挙げられ、好ましくは、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーが挙げられる。アジリジン系架橋剤としては、例えば、トリメチロ―ルプロパントリス3-1-アジリジニルプロピオネ―ト、トリメチロ―ルプロパントリス3-1-2-メチルアジリジニルプロピオネ―トが挙げられる。金属キレート系架橋剤としては、例えば、特開2007-063536号公報に例示されている架橋剤が挙げられ、具体的には、例えば、アルミニウムキレート系化合物、チタンキレート系化合物、亜鉛キレート系化合物、ジルコニウムキレート系化合物、鉄キレート系化合物、コバルトキレート系化合物、ニッケルキレート系化合物、スズキレート系化合物、マンガンキレート系化合物、クロムキレート系化合物が挙げられる。また、本発明に係る水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤顔料、染料等、老化防止剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤等、粘着剤に通常添加される添加剤をさらに添加してもよい。これら添加剤の配合割合は、特に制限されず、適宜、選択することができる。粘度調整剤としては、アクリル系アルカリ増粘型、ウレタン系会合型、クレー系、セルロース系、ポリアマイド系などが挙げられ、例えば、水分散型粘着剤組成物中0.01~1重量で配合することができる。このような範囲で粘度調整剤を用いることによって、水分散型粘着剤組成物を塗工可能な粘度に調整することができ、はじきやスジのない粘着シートを得ることができる。尚、本発明に係る水分散型粘着剤組成物は、粘着剤を形成した際の、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定した-15°C~25°Cにおける貯蔵弾性率の値が1MPa以下であり、0.9MPa以下であることが好ましい。前記範囲よりも高いと、被着体への濡れ性が十分でないために接着性が低下する。また、下限については特には限定されないが、例えば、0.01MPa以上とすることができる。尚、当業者であれば、後述する具体的な実施例を含む本願明細書の記載、並びに技術常識に基づいて組成を調整することによって、周波数1Hzの剪断ひずみで動的粘弾性測定により測定した-15°C~25°Cにおける貯蔵弾性率を上記範囲内に調整し得る。II粘着シート本発明に係る粘着シートは、上述した水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する。本発明に係る粘着シートは、かかる粘着剤層をシート状基材支持体の片面または両面に有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、前記粘着剤層が剥離シート剥離面を備えるシート状基材であってもよい。に保持された形態等の基材レスの粘着シートであってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。尚、前記粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。また、本発明により提供される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。本発明に係る粘着シートは、例えば、図3a~cに模式的に示される断面構造を有するものとすることができる。図3aは、片面粘着タイプの基材付き粘着シートの構成例であり、基材1の片面に粘着剤層2が設けられている。このような粘着シートは、例えば、基材1における、粘着剤層2が形成されている面とは反対側の面を剥離面として、図3aに示すように、粘着剤層2が積層されている基材1の剥離面が、基材1に積層した粘着剤層2と接触するように巻回することによってロール状に形成することができる。図3bに示す粘着シートでは、粘着剤層2が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート3によって保護された構成を有しており、巻回することによってロール状に形成することもできる。図3cに示す粘着シートでは、基材1の両面に粘着剤層2が設けられ、それらの粘着剤層2の両方が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離シート3によってそれぞれ保護された構成を有している。図3cに示す粘着シートは、例えば、あらかじめ離型シート3の上に粘着剤層2を形成し、それを基材1の表裏面に貼付し、これを巻回することによってロール状に形成することができる。尚、図3cに示す粘着シートでは、基材1の両面に粘着剤層2が設けられているが、これら粘着剤層2は同じ組成の粘着剤で形成してもよいし、異なった組成の粘着剤でそれぞれ形成してもよい。基材を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体等のポリオレフィン系フィルム;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム;ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム;クラフト紙、和紙等の紙類;綿布、スフ布等の布類;ポリエステル不織布、ビニロン布織布等の布織布類;金属箔が挙げられる。前記プラスチックフィルム類は、無延伸フィルムであってもよいし、延伸一軸延伸または二軸延伸フィルムであってもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗布、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。前記粘着剤層は、上述した水分散型粘着剤組成物を、公知の塗工方法を用いて基材に塗布し、乾燥させて得られる。水分散型粘着剤組成物を基材に塗布する方法は、特に制限されず、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、ファウンテンダイコーター、クローズドエッジダイコーター等を用いて行うことができる。また、粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物を離型シートに塗布して粘着剤層を形成した後、基材に転写することによって形成してもよい。乾燥後の粘着剤層の厚みは特に制限されず、例えば、500μm以下、好ましくは5~200μmの範囲内である。乾燥温度は基材の種類にもよるが、例えば、40~120°Cの範囲内とすることができる。本発明に係る粘着シートは、低温における非極性被着体への接着性に優れた粘着シートを提供する観点からは、-5°CにおけるポリプロピレンPP板に対する粘着力が3.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるPP板に対する粘着力が2.5N/20mm以上であることが好ましく、-5°CにおけるPP板に対する粘着力が3.5N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるPP板に対する粘着力が3.0N/20mm以上であることがより好ましく、-5°CにおけるPP板に対する粘着力が4.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるPP板に対する粘着力が3.5N/20mm以上であることがさらに好ましい。また、低温においても特性を損なわない粘着シートを提供する観点からは、前記接着性を満たすと同時に、-5°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.0N/20mm以上であることが好ましく、-5°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.5N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.5N/20mm以上であることがより好ましく、-5°CにおけるSUS板に対する粘着力が5.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるSUS板に対する粘着力が5.0N/20mm以上であることがさらに好ましい。以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例および比較例に何ら制限されるものではない。尚、以下の説明において、部およびは、特に明記のない限り、重量基準である。合成例1:水分散型メタアクリル系重合体Aの合成冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレートBA96部、アクリル酸AA4部、t-ドデカンチオール連鎖移動剤0.08部、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム乳化剤2部、およびイオン交換水153部を乳化したものすなわち、モノマー原料のエマルションを仕込み、窒素ガスを導入しながら1時間攪拌した。その後、60°Cに昇温し、10水溶液に調製した2,2’-アゾビス[N-2-カルボキシエチル-2-メチルプロピオンアミジン]水和物重合開始剤商品名:VA-057、和光純薬工業株製を固形分で0.1部投入し、3時間重合した。これに10アンモニウム水を添加して液性をpH7.5に調整し、水分散型メタアクリル系重合体Aを得た。合成例2:水分散型メタアクリル系重合体Bの合成ブチルアクリレートBAの代わりに2-エチルヘキシルアクリレート2-EHAを用いたこと以外は合成例1と同様の操作を行い、水分散型メタアクリル系重合体Bを作製した。実施例1合成例1で得られた水分散型メタアクリル系重合体Aを固形分で70部と、合成ポリイソプレンラテックス商品名セポレックスIR-100K、住友精化株製を固形分で30部配合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤商品名アロンB-500、東亜合成株製0.5部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように、厚み25μmのポリエチレンテレフタレート基材商品名ルミラーS-10、東レ株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。実施例2水分散型メタアクリル系重合体Aと合成ポリイソプレンラテックス商品名セポレックスIR-100K、住友精化株製との配合量を表4に示す値に変更したこと以外は実施例1と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。実施例3合成例1で得られた水分散型メタアクリル系重合体Aを固形分で70部と、合成ポリイソプレンラテックス商品名セポレックスIR-100K、住友精化株製を固形分で30部配合した。次いで、粘着付与剤として芳香族変性テルペン樹脂エマルション商品名ナノレットR-1050、ヤスハラケミカル株製、軟化点100°Cを固形分で6部ゴムラテックスの固形分100部に対して20部配合して、水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤商品名アロンB-500、東亜合成株製0.5部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように、厚み25μmのポリエチレンテレフタレート基材商品名ルミラーS-10、東レ株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。実施例4、6、8~10、比較例1~11メタアクリル系重合体、ゴム成分、粘着付与剤の種類および配合量を表4に示すようにしたこと以外は、実施例3と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。実施例5粘着付与剤6部を18部ゴムラテックスの固形分100部に対して60部とし、水分散型粘着剤組成物の作製時にエポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を0.04部さらに配合したこと以外は、実施例3と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。実施例7、11メタアクリル系重合体、ゴム成分、粘着付与剤の種類および配合量、並びに架橋剤の配合量を表4に示すようにしたこと以外は、実施例5と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。評価1メタアクリル系重合体とゴム成分との相溶性の確認水分散型メタアクリル系重合体を固形分で70部と、ラテックスを固形分で30部とを配合し、水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤商品名アロンB-500、東亜合成株製0.5部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように剥離シート商品名ダイヤホイルMRF-38、三菱樹脂株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみを積層して、厚さ約2mmの積層体を作製し、φ7.9mmに打ち抜いたものを測定サンプルとした。前記測定サンプルを平行円盤φ7.9mmの間に挟み、動的粘弾性測定装置RheometricScientific社製AdvancedRheometricExpansionSystemを用いて、周波数1Hzの剪断ひずみを加えながら、昇温速度5°C/minで-70°C~100°Cの範囲において貯蔵弾性率G’および損失弾性率Gを測定した。また、貯蔵弾性率G’および損失弾性率Gより、以下の計算式により損失正接tanδを算出した。損失正接tanδ=G/G’算出した損失正接tanδを温度に対してプロットすることによって損失正接曲線を作成し、メタアクリル系重合体成分由来のピークと、ゴム成分由来のピークとが存在するかを確認した。両ピークが存在しない場合を相溶○、両ピークが存在する場合を非相溶×と判断した。上述した実施例および比較例で用いた、メタアクリル系重合体とゴム成分との相溶性の評価結果を表1に示す。また、一例として、実施例3で用いたメタアクリル系重合体とゴム成分との相溶性の確認結果を示すグラフを図2に示す。2ゴム成分と粘着付与剤との相溶性の確認ラテックスの固形分100部に対し、粘着付与剤を固形分で20部配合して水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤商品名アロンB-500、東亜合成株製0.5部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように剥離シート商品名ダイヤホイルMRF-38、三菱樹脂株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。作製した粘着シートの片面に、スライドガラス松浪硝子工業社製のスライドガラス白縁磨;厚さ1.3mmを貼り合わせ、剥離シートをはがしたものを評価用サンプルとした。このサンプルのヘイズを、ヘイズメーターHM-150株村上色彩技術研究所社製を使用して測定し、JISK7136に準拠し、ヘイズ=Td/Tt×100Td:拡散透過率、Tt:全光線透過率により算出した。算出したヘイズが50以下0~50である場合を相溶、50より高い場合を非相溶と判断した。尚、相溶性の判断は、作製した粘着シートのヘイズが45以下である場合を相溶、45より高い場合を非相溶と判断することが好ましく、40以下である場合を相溶、40より高い場合を非相溶と判断することがより好ましい。上述した実施例および比較例で用いた、ゴム成分と粘着付与剤との組み合わせにおけるヘイズ値の評価結果を表2に示す。3メタアクリル系重合体と粘着付与剤との相溶性の確認水分散型メタアクリル系重合体の固形分100部に対し、粘着付与剤を固形分で20部配合して水分散型粘着剤組成物を調製した。続いて、調製した水分散型粘着剤組成物をアクリル系アルカリ増粘型増粘剤商品名アロンB-500、東亜合成株製0.5部と混合して増粘し、増粘した水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように剥離シート商品名ダイヤホイルMRF-38、三菱樹脂株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。作製した粘着シートの片面に、スライドガラス松浪硝子工業社製のスライドガラス白縁磨;厚さ1.3mmを貼り合わせ、剥離シートをはがしたものを評価用サンプルとした。このサンプルのヘイズを、ヘイズメーターHM-150株村上色彩技術研究所社製を使用して測定し、JISK7136に準拠し、ヘイズ=Td/Tt×100Td:拡散透過率、Tt:全光線透過率により算出した。算出したヘイズが50以下0~50である場合を相溶、50より高い場合を非相溶と判断した。尚、相溶性の判断は、作製した粘着シートのヘイズが45以下である場合を相溶、45より高い場合を非相溶と判断することが好ましく、40以下である場合を相溶、40より高い場合を非相溶と判断することがより好ましい。上述した実施例および比較例で用いた、メタアクリル系重合体と粘着付与剤との組み合わせにおけるヘイズ値の評価結果を表3に示す。4粘着力各実施例および各比較例で得られた粘着シートを20×100mmの大きさに切断し、測定温度雰囲気下-5°C、-15°Cで、被着体であるSUS304ステンレス板、およびポリプロピレンPP板新神戸電機株製、商品名PP-N-ANに貼り合わせ、2Kgローラーを一往復させて圧着した。その後、測定温度雰囲気下-5°Cおよび-15°C30分放置して、-5°Cおよび-15°C雰囲気中で、剥離角度180°および剥離速度300mm/minにて剥離試験を実施し、粘着力を測定した。結果を表4に示す。5粘着シートの動的粘弾性測定各実施例および各比較例で得られた水分散型粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが60μmとなるように剥離シート商品名ダイヤホイルMRF-38、三菱樹脂株製にコーティングし、これを100°Cで3分間乾燥することにより、粘着シートを作製した。前記粘着シートを剥離シートから剥離して、粘着剤層のみを積層して、厚さ約2mmの積層体を作製し、φ7.9mmに打ち抜いたものを測定サンプルとした。前記測定サンプルを、平行円盤φ7.9mmの間に挟み、RheometricScientific社製AdvancedRheometricExpansionSystemを用いて、周波数1Hzの剪断ひずみを加えながら、昇温速度5°C/minで、-70°C~100°Cの範囲において貯蔵弾性率G’を測定した。結果を表4に示す。尚、表4には、-15°Cおよび25°Cにおける貯蔵弾性率G’のみを示しているが、本実施例で得られた粘着シートでは、図1に示すように、-15°C~25°Cの範囲内では、-15°CのG’が最も高い値となるため、-15°CにおけるG’が1MPa以下であれば、-15°C~25°CにおけるG’は1MPa以下となる。尚、表1~4中、IR-100Kは、合成ポリイソプレンラテックス商品名セポレックスIR-100K、住友精化株製を意味し、そのゴム成分の損失正接のピーク温度は-53°Cであり、SB0561は、スチレン-ブタジエンラテックス商品名SB-0561、JSR株製を意味し、その損失正接のピーク温度は-45°Cであり、SB0589は、スチレン-ブタジエンラテックス商品名SB-0589、JSR株製を意味し、その損失正接のピーク温度は21°Cであり、SB0533は、スチレン-ブタジエンラテックス商品名SB-0533、JSR株製を意味し、その損失正接のピーク温度は0°Cであり、SB0568は、スチレン-ブタジエンラテックス商品名SB-0568、JSR株製を意味し、その損失正接のピーク温度は-4°Cであり、SB2877Aは、スチレン-ブタジエンラテックス商品名SB-2877A、JSR株製を意味し、その損失正接のピーク温度は-26°Cであり、MG-25は、MMAグラフト天然ゴムラテックス商品名レヂテックスMG-25、レヂテックス株製を意味し、その損失正接のピーク温度は-58°Cである。また、表1~4中、R-1050、NS-100H、T/Cは、それぞれ、芳香族変性テルペン樹脂エマルション商品名ナノレットR-1050、ヤスハラケミカル株製、軟化点100°C、ロジン系粘着付与剤商品名スーパーエステルNS-100H、荒川化学工業株製、軟化点100°C、エポキシ系架橋剤商品名TETRAD-C、三菱ガス化学株製を意味する。表4に示すように、本発明に係る粘着シートは、-5°CにおけるPP板に対する粘着力が3.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるPP板に対する粘着力が2.5N/20mm以上であり、低温における非極性被着体への接着性に優れた粘着シートであることが確認された。また、同時に、本発明に係る粘着シートは、-5°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.0N/20mm以上であり、且つ-15°CにおけるSUS板に対する粘着力が4.0N/20mm以上であり、低温における極性被着体への接着性にも優れた粘着シートであることが確認された。本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。"