"企業活動の評価装置であって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部と、前記業績の実績値及び前記KAITEKI指標の実績値、又はYK値の実績値の入力を受ける入力受付部と、前記YK値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求める予測部と、前記評価値を出力する出力部とを備え、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力受付部が、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価部が、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測部が、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする企業活動の評価装置。前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む請求項1に記載の評価装置。前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び/又は事故発生率の低下の目標値を含む請求項1又は2に記載の評価装置。前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む請求項1乃至3の何れか一項に記載の評価装置。前記KAITEKI指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む請求項1乃至4の何れか1項に記載の評価装置。前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む請求項5に記載の評価装置。前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む請求項6に記載の評価装置。前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む請求項6又は7に記載の評価装置。前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるCSRに係る目標値を含む請求項1乃至8の何れか1項に記載の評価装置。前記KAITEKI指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、前記KAITEKI指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記KAITEKI指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた請求項1乃至9の何れか1項に記載の評価装置。前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する請求項1乃至10の何れか一項に記載の評価装置。企業活動の評価方法であって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部からYK値を読み出すステップと、前記業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求めるステップと、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求めるステップと、前記評価値を出力するステップと、をコンピュータが実行し、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力を受けるステップにて、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする企業活動の評価方法。企業活動の評価プログラムであって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部からYK値を読み出すステップと、前記業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求めるステップと、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求めるステップと、前記評価値を出力するステップと、をコンピュータに実行させ、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力を受けるステップにて、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする評価プログラム。しかし、利益のみを追求して企業活動を行った場合、利益増加と直結する生産の拡大が進められ、利益増加と反する資源のリサイクルや廃棄物の処理といった活動は抑制されることになる。その結果、天然資源の枯渇や環境汚染といった破綻を招き、企業活動の継続が困難になってしまう。このため、企業活動によって生じる環境への負荷を抑え、破綻を招くことなく持続可能な企業活動を行うことが必要になって来ている。例えば、木材を原料とする場合、リサイクル原料の利用や植林により、木材の伐採量と植林の量とを拮抗させることによって資源量を保ち、持続的な利用を可能にする。一方、環境への負荷を抑える為、リサイクルシステムの確立や廃棄物の処理施設の導入等を行うには少なからずコストがかかる。この環境の為のコストによって利益が得られずに企業活動が継続できなくなってしまい、経済の停滞を招くような場合も持続可能な企業活動とは言えない。また、企業は、環境への配慮だけでなく、あらゆるステークホルダ利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体に対して健康や快適を提供する社会的責任を持つことも必要である。従って、出願人は、企業の業績と社会的責任のバランスを保ち、持続可能な企業活動を行うことを提唱する。そして、これを実現するため、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値以下KAITEKI指標と称す。MOSマネジメントオブサスティナビリティと同義。の組み合わせで示される企業価値YK値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。上記課題を解決するため、本発明の評価装置は、企業活動の評価装置であって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部と、前記業績の実績値及び前記KAITEKI指標の実績値、又はYK値の実績値の入力を受ける入力受付部と、前記YK値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求める予測部と、前記評価値を出力する出力部とを備え、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力受付部が、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価部が、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測部が、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更する。また、上記課題を解決するため、本発明の評価方法は、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部からYK値を読み出すステップと、前記業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求めるステップと、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求めるステップと、前記評価値を出力するステップと、をコンピュータが実行し、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力を受けるステップにて、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更する。また、本発明は、上記評価方法をコンピュータに実行させる評価プログラムであっても良い。更に、本発明は、この評価プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものであっても良い。コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CDROM、CDRW、DVD、DAT、8mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやROMリードオンリーメモリ等がある。本発明は、企業の業績の目標値及びKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示されるYK値によって企業活動を適切に評価する技術を提供する。以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。実施形態1図1は、本実施形態における企業活動の評価装置1の概略構成図である。図1に示すように、評価装置1は、本体内にCPUcentralprocessingunitやメインメモリ等よりなる演算処理部12、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部ハードディスク13、入出力ポート14、通信制御部CCU:CommunicationControlUnit15等を備えた一般的なコンピュータである。該入出力ポート14には、キーボードやマウス、CD-ROMドライブ等の入力デバイス、そして表示装置やプリンタ等の出力デバイスが適宜接続される。CCU15は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。記憶部13には、オペレーティングシステムOSやアプリケーションソフト評価プログラム等がインストールされている。また、記憶部13は、企業の業績以下、企業業績の目標値及びこの企業業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶している。演算処理部12は、CPUやメモリ等からなり、前記OSやアプリケーションプログラムを記憶部13から適宜読み出して実行し、入出力ポート14やCCU15から入力された情報、及び記憶部13から読み出した情報を演算処理することにより、入力受付部や、評価部、出力部としても機能する。この入力受付部としては、入出力ポート14に接続された入力デバイス或いはCCU15を介して他のコンピュータから、前記企業業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受ける。なお、前記KAITEKI指標の目標値は、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含んでも良い。また、前記持続可能性の目標値は、通常、環境負荷の削減量の目標値、及び資源の消費抑制量の目標値の少なくとも1つを含むが、両者を含むのが好ましく、更に、調達におけるCSRに係る目標値を含むのが好ましい。更に、前記快適性の目標値は、通常、前記企業の信頼度の目標値を含み、更に、快適に寄与する製品の売上高の目標値及びステークホルダの満足度の目標値の少なくとも一つを含むのが好ましい。又、快適性の目標値が快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダーの満足度の目標値及び安全の目標値を含むのも好ましい。そして、前記健康の目標値は、疾病治癒の貢献度の目標値や、予防早期発見に係る目標値の少なくとも1つを含み、更に、医療費削減量の目標値を含むのが好ましい。評価部としては、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記企業業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求める。なお、YK値の到達予定時期の入力があった場合、評価部は、この到達予定時期に評価値を求める。また、評価部は、到達予定時期だけでなく、月末や年度末等の特定の日、或いは定期的に評価を行うものでも良い。予測部としては、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を予測する。なお、予測部が用いる前記実績値は入力受付部で受け付けた実績値入力値の他、評価部による評価結果評価値、点数であっても良い。出力部としては、評価部で求めた評価値や予測部で予測した実績値等を表示装置へ表示、プリンタから印刷、他のコンピュータへの送信といった出力を行わせるように制御する。評価方法図2は、コンピュータである評価装置1が評価プログラムに従って実行する評価方法の説明図である。評価装置1は、ユーザの操作等によって起動の指示を受けると、演算処理部12が評価プログラムを記憶部13から読み出して実行し、図2の処理を開始する。先ず、入力受付部は、企業業績の実績値及びKAITEKI指標の実績値、或いはYK値の実績値、そしてこれら実績値を得た日付の入力を受け、記憶部13或いはメモリに記憶するステップS1。これら実績値や日付の入力は、キーボード等の入力デバイスを操作してユーザが入力するものであっても良いし、他のシステムからデータの入力を受けるものであっても良い。例えば、企業業績は、ERPEnterpriseResourcePlanningシステムから財務諸表のデータの入力を受ける。なお、入力受付部は、他の装置から送られたデータを受信するだけに限らず、他のシステムのデータベース等にアクセスし、データを読み出して取得するものでも良い。なお、入力受付部は、最初の起動時や初期設定時等に、評価期間の開始日、企業業績の目標値、KAITEKI指標の目標値、YK値の目標値、これら目標値の到達予定時期等の入力を受けて記憶部13に記憶しておく。ここで、YK値の目標値は、直接入力を受けても良いが、企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値に基づいて求めても良い。次に演算処理部12は、現在の日時が所定期限評価を行う日に達したか否を判定するステップS2。ここで所定期限に達していなければ処理を終了しステップS2,No、現在の日時が所定期限に達していればステップS2,Yes、ステップS3に進む。評価部は、記憶部13からYK値の目標値を読み出し、YK値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求めるステップS3。例えば、ステップS1でYK値の実績値が入力された場合、このYK値の実績値を目標値で除して到達度を求め、到達度が20以下であれば1点、40以下なら2点等のように所定のテーブルに従って評価を行う。また、ステップS1で企業業績の実績値とKAITEKI指標の実績値が入力された場合、評価部は、この企業業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値を求める。例えば、それぞれの実績値を目標値で除して到達度を求め、到達度が20以下であれば1点、40以下なら2点等のように所定のテーブルに従って採点を行い、企業業績とKAITEKI指標の点数を合計してYK値の実績値とする。そして、このYK値の実績値を目標値で除して到達度を求め、前記と同様に所定のテーブルに従って評価を行う。ここで評価部は、企業業績の実績値とKAITEKI指標の実績値とのバランスに応じて前記YK値の評価を補正しても良い。例えば、企業業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の割合が、所定の割合8273等から外れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。また、企業業績の実績値の増加率とKAITEKI指標の実績値の増加率とが離れている程、評価が低くなるように係数を乗ずる。また、企業業績の実績値の増加率やKAITEKI指標の実績値の増加率が平均値よりも高いほど評価が高くなるように係数を乗じ、平均値から低いほど評価が低くなるように係数を乗ずる。なお、平均値は、同業種における平均値や、関連企業における平均値を入力受付部を介して入力しておく。これにより景気動向を加味した評価とすることができる。次に予測部は、企業業績の目標値及び実績値、並びにKAITEKI指標の目標値及び実績値を記憶部13やメモリから読み出し、これらの目標値及び実績値に基づいて所定期間後のYK値の実績値を予測するステップS4。また、予測部は、所定期間後のYK値の目標値と所定期間後のYK値の実績値とが一致するように、所定期間後の企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値を変更するステップS5。そして評価部によって求めた評価値や、予測した実績値、変更した目標値等を出力するステップS6。評価処理次に、ステップS3におけるKAITEKI指標の評価処理について具体的に説明する。なお、企業業績の評価処理については、公知の技術を利用できるので具体的な説明を省略する。本実施形態において、KAITEKI指標は、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値以下、サスティナビリティ指標と略する、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値以下、ヘルス指標と略する、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値以下、コンフォート指標と略するからなっている。各指標について複数の項目を有し、この項目を満たした場合に加点し、この点数を集計して指標とする。サスティナビリティ指標とは、地球環境の維持に貢献する事を目的とする指標であって、具体的には、S-1自社の生産活動に関連するもの、S-2製品に関連するもの、S-3原材料等の調達に関連する物等が挙げられる。ここで、S-1自社の生産活動に関連するものとしては、環境調和型の原燃料への転換を図る、生産プロセスを高効率化することで資源エネルギーの使用効率を高める、リサイクルを促進する、環境負荷物質、例えば二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、煤塵、などの発生を抑制するなどを挙げる事ができ、S-2製品に関連するものとしては、省エネルギーの製品を製造販売する事で客先でのエネルギーの削減を図る、製品の寿命を長くする事で買い替え需要を減らす事によって資源の消費を少なくするなどが挙げられ、S-3原材料等の調達に関連するものとしては、カーボンフットプリントの少ない原燃料の使用率を高める、再生可能な材料から製造された原燃料の使用率を高める、エコマーク製品を使用する、環境に優しい原材料を調達する、などがあげられる。これらの指標の中からひとつを採用してサスティナビリティ指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でサスティナビリティ指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上、リサイクルの促進などが好ましく、これらを2以上採用するのがより好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、事業者の形態が製造業であれば、生産活動に関連するもの、製品に関連するものをそれぞれひとつ以上用いる事が好ましく、さらには調達を関連するものを加える事が好ましい。企業活動に関するものでCSR企業の社会責任活動と言われるものが有り、これには地球環境に関連する内容だけでなく、人権などの要素を含むが、CSR活動に関するものをサスティナビリティ指標の中に加えても良い。これらを組み合わせた例としては、例えば、サスティナビリティ指標として、環境負荷物質の削減、製品を通じての客先での二酸化炭素の発生抑制、再生可能な材料で製造された原燃料の使用量向上、生産プロセスの高効率化を用いる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。具体的な目標値の設定としては、例えば、サスティナビリティ指標の項目S-1は、以下のように削減目標値を設定する。1.温室効果ガス200万トン2.NOx窒素酸化物2千トン3.SOx硫黄酸化物5百トン4.煤塵ばいじん50トン5.PRTR調査対象物質200トンこれらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。ヘルス指標とは、人が健康な一生を送れる事に対する貢献を目的とする指標であって、具体的には、出生率の向上に貢献する、発育公衆衛生を促進させる、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、身体情報の一元化を促進する、疾病等の早期発見を促進させる、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、医療環境を改善する、医学教育を支援する、身体機能の回復に貢献する、アンチエイジングを促進する、安全な食品の提供に貢献する、などがあげられる。これらの指標の中からひとつを採用してヘルス指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でヘルス指標とする事もできる。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、事業者の事業形態が医薬品事業であれば、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる、医療費の削減に貢献する、の中からひとつ以上用いる事が好ましい。より具体的な例としては、例えばヘルス指標の項目H-1は以下のように条件を設定する。1.治療不満足度と投薬患者数を掛けあわせた数値の増加数治療不満足度=1-治療満足度2.投薬を受ける難病指定疾患の患者数の増加これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。コンフォート指標とは、人々により快適な生活を提供する事に対する貢献を目的とする指標であるが、不安が除かれ、安心安全と感じられる事も快適と考え、それらに通じる事もこの指標に加える。コンフォート指標の具体的な例としては、製品やサービスに直接係わる指標として、利便性の向上した製品サービスを提供する、耐久性安定性の向上した製品サービスを提供する、機能が向上またはより充実した製品サービスを提供する、多様な要求に応えられる製品サービスを提供する、触感が良いものなど五感により快いと感じる製品サービスを提供する、清潔または清浄な製品を提供する、安心と感じられる製品サービスを提供するなどが挙げられるほか、これらの製品やサービスを提供するまでの時間を短縮する事に関する指標として、新しい商品が全体に占める率の向上などがある。さらには、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、不満の解消に関する指標もコンフォート指標の例として挙げられ、例えば、株主の満足度を上げるために、株価、時価総額、配当率などを向上させる、顧客の満足度を上げるために、クレームの発生率を下げる、クレームに対する対応スピードを上げる、従業員の満足度をあげるために、有給休暇の消費率を上げる、育児休暇の取得率をあげるなどの勤務環境に関連する指標を向上させることが挙げられる。企業の関係先の満足度については民間の調査機関によるランキングがあり、例えば、日経リサーチ社によるNICESが上げられるが、このランキングを向上させることも指標の例としてあげる事ができる。さらには、人身事故、操業を停止する様な事故や漏洩などの環境事故の発生率を低下させる、製品の安全性を確認し、その結果を公表する、なども指標の例としてあげられる。これらの指標の中からひとつを採用してコンフォート指標とする事も、複数の指標をバランスよく採用して全体でコンフォート指標とする事もでき、ひとつを採用する場合には、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下などが好ましい。一つの指標に限定するよりは、複数の指標をバランス良く組み合わせる事が好ましく、その場合は、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を用いる事が好ましい。これらを組み合わせた例としては、例えば、新しい商品が全体に占める率の向上、民間の調査期間によるランキングの向上、事故発生率の低下を組み合わせる事があげられる。これら指標は、それぞれ達成する目標値の設定と、目標値を達成するための計画を別途定める。より具体的な例としては、コンフォート指標の項目C-2は、以下のように条件を設定する。1.株主満足度自社の株価と平均株価との比を増加させる。基準とする時期例えば2010年9月に対し202.関係者満足度調査会社ラインキングを20位向上させる。3.従業員満足度管理ポストの男女比を1:1に近づける。外国籍従業員の割合を所定値以上とする。残業時間を所定値未満とする。これらの条件を満たした割合に応じて点数を算出する。図3は、各指標の点数配分を示す。図3では、各指標の最終目標の値を100点とし、各項目にそれぞれ33点又は34点を配分している。即ちKAITEKI指標は、300点満点で評価される。図4は、達成度に応じた点数の算出例を示す。例えば、項目S-1の達成度は40であるので、配分点数34点の40である14点とする。また、項目H-2の達成度は50であるので、配分点数33点の50である16.5点とする。このように各項目の点数を求めて積算する。図4の例では、サスティナビリティ指標が40点、ヘルス指標が50点、コンフォート指標が30点であり、これらの合計であるKAITEKI指標が120点である。予測処理次にステップS4の予測処理について説明する。図5は、到達予定時期と目標値の関係を示す図である。図5において、棒グラフSはサスティナビリティ指標を示し、棒グラフHはヘルス指標を示し、棒グラフCはコンフォート指標を示し、これら全体を折れ線グラフで示す。ここで図5は、横軸に年度をとり、左の縦軸にサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の点数をとり、右の縦軸に全体の点数をとっている。そして、図5では、2010年度を評価開始時期とし、2015年度を到達予定時期、即ち目標値300点を達成する時期としている。例えば図5では、評価開始時期から到達予定時期までKAITEKI指標が一次関数的に増加するものとし、評価開始時に50点であった場合に、目標値300点との差分の20ずつ毎年増加するようにKAITEKI指標の中間目標値を設定している。なお、図5では、年度毎に中間目標を示しているが、半期、四半期、月、週など、任意の期間ごとに示しても良い。このとき中間目標を設定した時期がステップS2で判定する所定期間となる。このように中間目標を設定し、オペレータが入出力ポート14に接続された入力デバイスを操作して、この中間目標の値目標値及び時期を入力すると、評価装置1の入力受付部がこの入力を受け付け、記憶部13に記憶させる。そして、図2のステップS3により、この中間目標を設定した時期ごとにKAITEKI指標が算出されると、予測部は、当該KAITEKI指標と記憶部13から読み出した目標値とに基づいて所定期間後の実績値を予測する。例えば、ある年度のKAITEKI指標について前年度からの変化量を求め、この変化量に期間を乗じて所定期間後の実績値を算出する。これにより例えば次年度以降の実績値が予測できる。なお、一次関数的に変化するものとして予測することに限定されるものではなく、複数期間の変化量をとり、所定関数に基づいて変化するように予測しても良い。また、企業業績の実績値が目標を上回っている場合にKAITEKI指標の予測値をプラス、企業業績の実績値が目標を下回っている場合にKAITEKI指標の予測値をマイナスするように所定係数を予測値に乗じるなど、企業業績の実績値と合わせてKAITEKI指標を予測しても良い。目標修正処理[修正処理1]図6は、目標修正処理の説明図である。図6において、KAITEKI指標の目標値は、所定時期毎に設定し図5に示した前述のものであり、企業業績の目標値は、この所定時期毎に設定したものである。入力を受けたYK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測部が、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更するか、又はYK値の目標値を変更する。なお、KAITEKI指標と企業業績の目標値を必ずしも同じ点数配分にする必要はないが、本実施形態ではKAITEKI指標と企業業績とのバランスを直感的には把握できるように、2015年度の目標値を同じ300点満点で設定している。即ち、企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値は、2010年度から2015年度にかけて共に50点,100点,150点,200点,250点,300点と設定されている。これに対し、2010年度から2011年度にかけてKAITEKI指標の実績値は目標を達成したものの、企業業績の実績値が90点と目標値の100点を下回ったとする。この状況が続いた場合、次年度も企業業績の実績値が目標値を下回り、YK値の実績値が目標値と乖離することになるため、予測部は、所定期間後の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、即ち実行計画を改定する様に警告を発するか、あるいは、所定期間後、例えばこの次年度のYK値の実績値と目標値との乖離が小さくなるように、即ちYK値が目標値に達するように企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値を変更する。例えば、前述記述の如く2010年度から2011年度の実績値に基づいて2012年度の実績値を予測し、この予測した実績値と目標値の差分が所定値閾値未満であれば、目標値を変更せず、所定値以上であれば、警告を発するか企業業績の目標値や、KAITEKI指標の目標値、YK値の目標値を変更する。あるいは、これら目標値の変更と警告の両方を行う。警告を発した結果、実行計画の見直しが行われ、目標値の変更が不要と判断されれば目標値の変更は不要となる。実行計画の見直しの結果をもってしても目標値の達成が困難と判断された場合の目標値の変更方法としては、例えば図18の様な方法が考えられる。先ず、予測部は、評価部によって求められたYK値の実績値をYK値の目標値と比較し、実績値が目標値を下回り、この差絶対値が閾値L1以上であるか否かを判定しS11、このYK値の実績値と目標値の差が閾値L1以上の場合S11,Yes、予測部は、次のステップS12へ移行して修正処理を継続し、この差が閾値L1未満であれば処理を終了する。ステップS12では、予測部が、所定期間後のYK値となる企業業績の値以下、予測値とも称すとKAITEKI指標の予測値の組み合わせを予測するS12。図6の場合、予測部は、2010年度から2011年度の一年度分の企業業績の増分変化量を求め40点、所定期間後、例えば一年後である2012年の企業業績の点数を2011年度の企業業績90点に所定期間分本例では1年度分の変化量を加え、2012年度の企業業績の予測値Paを130点と算出する。KAITEKI指標についても同様に、予測部は、2010年度から2011年度の一年度分のKAITEKI指標の増分変化量を求め50点、所定期間後、例えば一年後である2012年のKAITEKI指標の点数を2011年度のKAITEKI指標100点に所定期間分本例では1年度分の変化量を加え、2012年度のKAITEKI指標の予測値Pbを150点と算出する。次に予測部は、前段で求めた所定期間後の企業業績の予測値とKAITEKI指標の予測値をそれぞれ、所定期間後の企業業績の目標値及びKAITEKI指標の目標値と比較し、目標値から予測値を減じた差分を求め、その目標値の差分或いはKAITEKI指標の差分の何れかが所定値閾値L2以上か否かを判定するS13。図6の例では、企業業績の予測値Paと目標値Gaとの差分20点を求め、この差分20点を所定値L2と比較する。本例では所定値L2を15点とし、当該差分20点が所定値以上、即ちこの差分20点を挽回して当初の目標値150点を達成することが困難と判定する。同様に、KAITEKI指標の予測値Pbと目標値Gbとの差分0点を求め、この差分0点を所定値L2と比較する。本例では当該差分0点が所定値未満であり、修正処理の必要は無いと判定する。この結果、企業業績の差分及びKAITEKI指標の差分の何れかが所定値以上であればS13,YesS14に移行する。S14にて予測部は、前記企業業績の差分やKAITEKI指標の差分に基づいて、所定期間後の企業業績の目標値やKAITEKI指標の目標値を変更する。そして、出力部が、変更後の企業業績の目標値やKAITEKI指標の目標値、及びこれらに基づくYK値の目標値を出力するS15。一方、ステップS13で差分が閾値L2未満であった場合S13,No、出力部は、現在のペースでは、所定期間後の企業業績及びKAITEKI指標が予測値Pa,Pbとなり、目標Ga,Gbを達成できないなど、目標が達成できない旨の警告を出力するS16。なお、この予測部による目標修正処理は、図1に例示されるハードウェア構成を備えた評価装置コンピュータ1が、メインメモリ上に実行可能な状態で展開したプログラムに従い、入出力ポート14やCCU15から入力された情報、及び記憶部13から読み出した情報を演算処理することにより実現する。次にステップS14における目標の変更処理について具体的に例示する。目標の変更処理は、目標値と予測値の乖離が小さくなるものであれば、特に限定されず、どのような手法を用いても良い。本例では、企業業績とKAITEKI指標のうち、差分がL2以上であった一方の目標値を低くし、他方の目標を高くすることにより、達成し易い目標値に変更するものである。例えば、企業業績の差分が上述のように20点であった場合、この差分に所定係数、例えば0.5を乗じた値10点をKAITEKI指標の目標値Gbに加え、企業業績の目標値Gaからこの値を減じる。即ち、2012年度の変更後の企業業績の目標値Gcを140点、KAITEKI指標の目標値Gdを160点とする。これにより、2011年度の実績に基づいた実現可能な目標値を再設定し、これを目指して企業活動を行うことで、2012年度のYK値が目標値300点を達成できるようにする。一方、KAITEKI指標の差分がL2以上であった場合不図示、この差分に所定係数、例えば0.5を乗じた値を企業実績の目標値Gaに加え、KAITEKI指標の目標値Gbからこの値を減じる。これによりKAITEKI指標が目標に届かない場合にもKAITEKI指標の目標Gdを低くし、企業実績の目標値Gcを高く変更して、YK値の目標値を達成し易くできる。なお、上述の例では、差分に乗ずる係数を0.5としたが、これに限らず、当該係数を他の値としても良いし、他の要素に基づいて動的に変更しても良い。例えば景気動向指数に基づいて当該係数を変更しても良い。具体的には、企業実績が目標に届かずKAITEKI指標の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が悪化している局面では、上記所定係数を補正し、KAITEKI指標の目標値に加える値を大きくし、景気が拡大している局面では、KAITEKI指標の目標値に加える値を小さくする。なお、景気動向指数は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部13に記憶され、予測部は、この記憶部13から景気動向指数を読み出して利用する。なお、景気動向指数としては、ディフュージョンインデックスDiffusionIndex、DIを用いても、コンポジットインデックスを用いても良い。また、それぞれの先行指数を用いても一致指数を用いても良い。例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に乗ずる所定係数kをk=1-DIとする。即ち、DIが50の場合に所定係数kを0.5とし、DIが70の場合に所定係数kを0.3とし、DIが40の場合に所定係数kを0.6とする。一方、KAITEKI指標が目標に届かず企業業績の目標値を高く変更する場合に、景気動向指数に基づき景気が拡大している局面では、上記所定係数を補正し、企業業績の目標値に加える値を大きくし、景気が悪化している局面では、企業業績の目標値に加える値を小さくする。例えば、KAITEKI指標の差分に乗ずる所定係数kをk=DIとする。即ち、DIが70であればKAITEKI指標の差分に0.7を乗じた値を企業業績に加え、DIが30であればKAITEKI指標の差分に0.3を乗じた値を企業業績に加える。このように景気動向指数に応じて所定係数kの値を動的に変更することにより、目標達成の可能性を高めることができる。例えば、DIが50を越えている場合、景気の拡大局面であるので、企業業績の伸びが期待できるので、目標を変更する際の企業業績の比率を高めることで、目標達成の可能性を高めることができる。また、DIが50未満の場合、景気の悪化局面であるので、企業業績の伸びがあまり期待できないので、目標を変更する際の企業業績の比率を低くすることで、目標達成の可能性を高めることができる。これにより、精度良く目標値を設定でき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。また、目標値の変更は、株価と連動して行っても良い。例えば、KAITEKI指標と株価の相関関係、及び企業業績と株価の相関関係を予め定義しておき、KAITEKI指標の目標値を変更する場合に、企業業績の差分に相当する株価の変動量を求め、この株価の変動量が得られるようにKAITEKI指標の目標値を変更する。なお、株価は、所定期間毎に入力受付部を介して入力され、記憶部13に記憶され、予測部は、この記憶部13から株価を読み出して利用する。例えば、先ずKAITEKI指標の実績値を発表する毎に、このKAITEKI指標の実績値と発表後の株価を蓄積する。図19は、KAITEKI指標と株価の相関関係を示す図である。一般にKAITEKI指標と株価は正の相関があり、KAITEKI指標が高まると株価も高まり、KAITEKI指標が低下すると株価も低下する。そこで、図9に示すようにKAITEKI指標の実績値と発表後の株価を蓄積し、KAITEKI指標の変動量ΔKaと、株価の変動量ΔSqとに基づき相関関係を定義する。例えば、株価の変動量ΔSq=KAITEKI指標の変動量ΔKa×係数f定数αのように、関係式を定義する。同様に、株価は企業業績とも関連する。例えば企業業績が高まれば株価が高まる可能性があり、企業業績が下がれば、株価も下がる可能性がある。このため、この株価と企業業績の関係も予め定義し、記憶部13に記憶しておく。そして、例えば、企業実績が目標に届かなかった場合、予測部は、記憶部13を参照して企業業績と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔSq、即ちこの差分だけ企業業績が増加した場合に増加する株価を求める。また、予測部は、上記関係式に基づき株価の変動量ΔSqに相当するKAITEKI指標の変動量ΔKaを求め、この変動量ΔKaをKAITEKI指標の目標値に加えて高く変更する。また、KAITEKI指標の目標値を高めた分、企業業績の目標値は低く変更しても良い。このように、企業実績が目標に届かなかった場合、この差分に基づいてKAITEKI指標の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、株価の増加を促すことで、企業業績の上げやすい環境を作り、YK値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。一方、KAITEKI指標が目標に届かなかった場合、予測部は、記憶部13を参照してKAITEKI指標と株価の関係から、この差分に相当する株価の変動量ΔSq、即ちこの差分だけKAITEKI指標が増加した場合に増加する株価を求める。また、予測部は、株価と企業業績の相関関係に基づき株価の変動量ΔSqに相当する企業業績の変動量を求め、この変動量を企業業績の目標値に加えて高く変更する。また、企業業績の目標値を高めた分、KAITEKI指標の目標値は低く変更しても良い。このように、KAITEKI指標が目標に届かなかった場合、この差分に基づいて企業業績の目標値を高く変更して当初の目標よりも高い実績値をあげ、KAITEKI指標の低下を補って、YK値の目標値と予測値との乖離を小さくできる。このように、KAITEKI指標と企業業績とを株価を介して対応付け、相補的に目標値の変更量を決定することで、YK値の目標値と予測値との乖離を小さくでき、企業活動の評価装置としての精度が高まる。尚、YK値の実績値と目標値との乖離が小さくなるような目標値の変更は、通常、各指標の過去の実績に基づいて行われる。具体的には、過去の実績に基づいて、目標値の変更によるコストの変動、負荷の変動、YK値への寄与の大きさを勘案して、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の目標値の変更を行い、結果としてKAITEKI指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように変更が行われる。同様に、企業業績指標についても、それを構成する各指標の実績値と目標値の乖離が小さくなるように、過去の実績に基づいて目標値の変更を行う。これらの結果を総合的に勘案して、企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示されるYK値の目標値は、過去の実績に基づいて実績値との乖離が小さくなるように設定される。上記目標値の変更では、YK値の目標値を変更せずに、企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標との配分を変える場合であるが、YK値の目標値を変更すると言う選択肢もありえる。例えば、ステップS13で企業業績及びKAITEKI指標の差分が何れも閾値L2未満の場合、企業業績の目標値及びKAITEKI指標の目標値の変更は不要と判断し、YK値の目標値を変更する。この場合、企業業績の予測値Pa及びKAITEKI指標の予測値PbからYK値の予測値Pcを求め、所定期間後のYK値の目標値Geを予測値Pcの値に変更する。また、ステップS13で企業業績及びKAITEKI指標の差分の何れかが所定値閾値L3、但しL3>L2以上の場合、企業業績の目標値及びKAITEKI指標の目標値と共に、YK値の目標値も変更する。例えば、閾値L3を30点とし、2012年度の企業業績の予測値Paが110点、KAITEKI指標の予測値Pbが150点の場合、企業業績の差分が40点であり、閾値L3を超えているので、この閾値L3の30点を上限とし、企業業績の差分を30点とみなして変更する企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値を求める。即ち、企業業績の差分30点に所定係数0.5を乗じた値15点をKAITEKI指標の目標値Gb ́に加え、企業業績の目標値Ga ́からこの値を減じる。ここで目標値Ga ́,Gb ́は、前記差分の閾値L3を越えた値を当初の目標値Ga,Gbから減じたものである。目標値Ga ́=当初の目標値Ga-差分-閾値L3=150-40-30目標値Gb ́=当初の目標値Gb-差分-閾値L3但し、差分が閾値を超えていない場合、目標値Ga ́,Gb ́は当初の目標値Ga,Gbと同じ値とする。従って2012年度の企業業績の目標値Gcを125点、KAITEKI指標の目標値Gdを165点に変更する。そして、これらの目標値Gc,GdからYK値Ge290点を求め、変更する。そして、予測部は、この変更後の企業業績の目標値GC、KAITEKI指標の目標値Gd及びYK値Geを出力するS15。[修正処理2]予測部は、過去の所定期間の企業業績の実績値の推移、及び、過去の所定の期間のKAITEKI指標の実績の推移から、企業業績目標及びKAITEKI指標の伸びを予測して、それに基づいて、所定期間経過後のYK値が、目標値と一致するように企業業績目標及びKAITEKI指標の目標の配分を設定する。図6の例では、2010年度から2011年度の企業業績の増分が40点、KAITEKI指標の増分が50点であり、KAITEKI指標の方が増分が大きい。即ち、KAITEKI指標の方が伸びが期待できるので、修正に際してKAITEKI指標の2012年度の実績値の予測値を求め、この予測値に所定係数を乗じて新たな目標値とする。例えば、2012年度の実績値を150点と予測し、これに所定係数を乗じ、新たな目標値を160点としてKAITEKI指標の目標値を修正する。そして、修正後のKAITEKI指標の目標値を160点とした場合に、YK値の目標値300点を達成するための企業業績の目標値を140点と求めて修正する。[修正処理3]予測部は、各項目の現実的な達成のし易さを勘案して、目標を再設定しても良い。例えば、サスティナビリティ指標の温室効果ガスに関して、CO2削減目標が達成できない場合、設備投資を行えば削減目標が達成できるが、多大なコストがかかるという問題があり、達成の難易度が高い。一方、コンフォート指標に関して、従業員満足度である管理ポストの男女比を1:1に近づけることは、適切な要員が存在すればコストは小さく、達成はしやすい。そこで、各項目の達成可能性を予め数値化してテーブル等に保持し、達成可能性の高い項目を選択して次回次年度に前倒しで達成することとして目標値を修正する。例えば、CO2削減目標が達成できない場合、代わりに管理ポストの男女比を1:1に近づけることを目標に加える。なお、達成可能性の数値化は、例えば、CO2削減であれば、前年度の計上利益と必要な設備投資額との比を入力しておき、この比が所定値以上であれば達成可能な項目、所定値未満であれば達成不可能な項目と判定する。また、管理ポストの男女比を1:1に近づける項目であれば、人事データベースから管理ポストに昇進可能な人数を男女別に読み込んでおき、男女比を1:1に近づけることが可能か否かを判定する。なお、達成可能な項目を選択する際、各項目に配分された点数に応じて選択する項目を決定しても良い。例えば、CO2削減を達成した場合20点、男女比を1:1に近づけた場合10点、平均残業時間を削減した場合10点であり、CO2削減が達成できない場合、男女比を1:1に近づける項目と平均残業時間を削減する項目を達成することで補うように目標を修正する。このように次年度の目標値を変更することで、次年度の実績値が目標値と一致し易くすることができる。[修正処理4]前述のようにKAITEKI指標を算出した結果、目標値に達していない場合、更なる投資を行って、次年度のKAITEKI指標の達成率を押し上げて修正を図ることもできる。図9はサスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の予測達成率を示す図、図10は図9の予測達成率の推移を表したグラフである。図9に示すように各指標の詳細項目ごとに、点数の配分、予想達成率、修正コスト、改良の確実性を設定し、これらを目標値としてオペレータが評価装置1に入力し、評価装置1の入力受付部が、これら各指標の詳細項目と、達成率、修正コスト、改良の確実性などのパラメータとを対応つけたデータテーブルとして記憶部13に記憶させておく。即ち、本例の記憶部13は、パラメータ記憶部も兼ねている。本例では、図9に示すように、各指標の詳細項目ごとに目標値予想達成率又は点数や修正コスト、改良の確実性を設定したが、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標ごとや、各指標の項目S-1~S-3、H-1~H-3、C-1~C-3ごと等、各指標の任意の単位ごとに設定して良い。なお、本例において、サスティナビリティ指標における詳細項目のS-1-1は環境負荷物質の排出の削減、S-1-2は製品を通じてのCO2の削減、S-2-1は再生可能原燃料への転換、S-2-2は希少金属の利用の削減、S-2-3は省資源省エネルギー、S-3は原料、材料の調達活動を通じてCSR活動の強化である。また、ヘルス指標における詳細項目のH-1は疾病治癒への貢献治療満足度の逆数×患者数、H-2はQOL向上への貢献治療満足度の低い疾病癌等の治りにくい病気に対する製品の増加、医薬品のカバーする範囲の拡大新薬上市、適応拡大、剤型追加など、H-3-1は予防への貢献ワクチン投与数、H-3-2は早期発見への貢献検査、診断件数である。更に、コンフォート指標における詳細項目のC-1-1はコンフォート商品快適を提供する商品の販売、C-1-2は新商品化率新規製品の比率、C-2-1は社外企業ランキング調査でのランキング向上、C-2-2は従業員満足度有給休暇取得率、女性管理職比率等々の向上、C-3は事故発生率の抑制である。そして、前述の如く評価部がKAITEKI指標を算出した結果、図9,図10に示した目標値に達していない場合、予測部は、図11に示すように、KAITEKI指標を改善するための追加投資案を求める。先ず、予測部は、記憶部13に記憶された企業業績の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定するS20。次に予測部は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択するS22。ここで所定の選択条件とは、例えば、修正コストが低いもの、改良の確実性のばらつきが少ないもの、見込まれる改善の結果が目標値の所定倍以上にならないことなどである。また、予測部は、選択した指標の選択項目の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算するS23。なお、所定単位は、例えば達成率であれば0.5、1、3等、点数であれば0.5点、1点、5点等、任意に設定できる。例えば、指標S-1-1が16点80のとき、所定単位として1点改善し、17点とするには、配分が20点であるので、85の達成率とする必要がある。従って達成率5を改善するコスト50億円を投資額から減算する。また、所定単位として0.5改善する場合には5億円、3改善する場合には15億円を投資額から減算する。そして、予測部は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合S24,No、KAITEKI指標が目標値に達したか否かを判定するS25。ステップS22で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもKAITEKI指標が目標値に達しない場合S25,No、ステップS22に戻り、ステップS22,S23を繰り返す。この繰り返しにより、KAITEKI指標が目標値に達した場合S25,Yes、予測部は、ステップS22で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力しS26、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。なお、図12は、ステップS22において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Si={S-1-1,S-1-2,S-2-1,S-2-2,S-2-3,S-3}、ヘルス指標の集合Hi={H-1,H-2,H-3-1,H-3-2}、コンフォート指標の集合Ci=C-1-1,C-1-2,C-2-1,C-2-2,C-3}から、改善対象外のものを除外するS201。例えば、目標値の1.2倍や1.4倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。S201で除外されなかった残りの指標のうち、最も修正コストの低いものを選択するS202。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図11で示したように、指標の選択S22と投資額の減算S23を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち修正コストの最も低い指標を選択する。ステップS202で修正コストの同じ指標が複数選択された場合には、改良の確実性の偏差が少ない方を選択するS203。これにより、各指標をバランス良く選択し、追加投資を適切に配分できる。このようにKAITEKI指標を目標値に近づけるように改善するため、どの指標にどれだけの追加投資をすべきかを示したレポートを出力することにより、次年度の経営方針を決めるための支援を行うことができる。また、追加投資を所定の選択条件に従って所定単位ごとに配分することを繰り返すことにより、利益の範囲内で追加投資を最適に配分できる。なお、本例では、投資額内で目標を達成できた場合S25,Yesにのみレポートを出力しているが、投資額がなくなった場合S24,YesもステップS26へ移行して前記レポートを出力しても良い。これにより、少ない投資額を効率的に配分するための支援を行うことができる。[修正処理5]本例では、前述の修正処理4と比べて、オペレータが所望の信頼度を入力し、当該信頼度で修正を行う場合のコストに基づいて投資配分を決定する処理が異なっている。図13は修正処理5の説明図、図14は、図13において修正すべき指標の選択処理の説明図である。先ず、予測部は、記憶部13に記憶された企業業績の実績値から利益の額を読み出し、この利益の全額或いは所定の割合を投資額として決定するS20。予測部は、前記投資額を表示装置上に表示させると共に、信頼度Pの入力を促すメッセージを表示させる。オペレータが入力デバイスを操作して信頼度Pを入力すると、予測部は、これを受信して記憶部13に記憶させるS21。次に予測部は、所定の選択条件に従って改善すべき指標の詳細項目を選択するS22。ここで所定の選択条件とは、後述のように入力された信頼度Pに応じて、各指標のコストを求めて、このコストが低いものを選択する。また、予測部は、選択した指標のコストを用いて当該指標の達成率或いは点数を所定単位改善するのに必要な金額を求め、これを前記投資額から減算するS23。そして、予測部は、前記減算によって前記投資額が無くなったか否かを判定し、投資額が残っている場合S24,No、KAITEKI指標が目標値に達したか否かを判定するS25。ステップS22で選択した指標の詳細項目に所定単位の達成率或いは点数を加えてもKAITEKI指標が目標値に達しない場合S25,No、ステップS22に戻り、ステップS22,S23を繰り返す。この繰り返しにより、KAITEKI指標が目標値に達した場合S25,Yes、予測部は、ステップS22で選択した指標の詳細項目と、当該詳細項目への投資額の一覧をレポートとして出力しS26、処理を終了する。ここで出力とは、表示装置への表示や、プリンタによる紙媒体への印刷、他のコンピュータの送信などである。なお、図14は、ステップS22において、選択条件に従って改善すべき指標を選択する処理の説明図である。先ず、各指標の集合、即ちサスティナビリティ指標の集合Si={S-1-1,S-1-2,S-2-1,S-2-2,S-2-3,S-3}、ヘルス指標の集合Hi={H-1,H-2,H-3-1,H-3-2}、コンフォート指標の集合Ci=C-1-1,C-1-2,C-2-1,C-2-2,C-3}から、改善対象外のものを除外するS211。例えば、目標値の1.2倍や1.4倍など所定数倍に達したものを対象外とする。また、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標の投資額が他の指標の投資額の所定数倍に達した場合、この指標を除外する。S211で除外されなかった残りの指標について、修正コストCo図9を記憶部13のデータベースから読み出すS212。例えば図9の例では、指標S-1-1の修正コストCoは1あたり10億円である。更に、各指標の修正コストCoについて、入力された信頼度Pに応じた増分率Fiを決定するS213。このとき増分率Fiは、図15に示すように確率密度関数で求めることができる。図15では、横軸に増分率Fiをとり、グラフの面積を積分した値が信頼度Pを示している。即ち増分率1.0倍の確率が最も低く、増分率が上がるに従って信頼度も高くなる。図15の例では、信頼度68の増分率Fiが1.2倍、信頼度80の信頼度が1.4倍である。この信頼度Pのときの増分率Fiは、以下のように定義できる。なお、fxが実験式で与えられる場合には、ΣfxiΔxiに従って積分計算すれば良い。また、分布データがヒストグラム形式でテーブルに記憶されている場合は、ヒストグラムの横軸の幅をΔxi、サンプル数をfxiとして同様の計算をすれば良い。図15は、夫々の指標、例えばサスティナビリティ指標S-1-1,S-1-2,S-2-1,S-2-2,S-2-3,S-3、ヘルス指標H-1,H-2,H-3-1,H-3-2、コンフォート指標C-1-1,C-1-2,C-2-1,C-2-2,C-3等について、所定単位の改善に必要と予測した予測コストと、その所定単位の改善に実際に要したコストとの変動倍率、即ち修正コストの増分率を横軸に、そのサンプル数を縦軸に収集した例である。例えば横軸1~1.1、1.1~1.2、1.2~1.3のように0.1倍刻みで、予測したコストに対する実際に要したコストの変動率となった投資回数のサンプル数を収集し、ヒストグラムを作成するのが良い。そして、ヒストグラムを近似する曲線として、図15のような分布関数をもとめれば良い。分布関数は実験式例えば多項式で求めても良いし、ヒストグラムをそのままテーブルの形式で記憶しても良い。また、図15のようなデータは、企業内の様々なプロジェクトにおける目標の指標を達成するための予算額と、その目標の指標達成に必要となった実算額からも求めることができる。また、それぞれの指標と類似する指標について、目標達成のための予算額と実算額との経験値を蓄積することで図15のような分布関数を求めることができる。予測部は、この確率密度関数を予め指標毎に定義しておき、この確率密度関数によって増分率Fiを算出しても良いし、図16に示すように信頼度Pに対応する増分率Fiを指標毎に予め求めて増分率テーブルとして記憶部13に格納しておき、入力された信頼度Pに応じた増分率Fiを読み出す構成でも良い。なお、図16の増分率テーブルに記憶された信頼度の中間の値が入力された場合には、その前後の値を増分率テーブルから読み出して線形補間により算出しても良い。次に予測部は、各指標について、修正コストCoに増分率Fiを乗じて合成コスト係数Cthを求めるS214。そして、予測部は、各指標のうち、最も合成コスト係数Cthの低いものを選択するS215。なお、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標の各指標間で投資額をバランスよく配分するため、図13で示したように、指標の選択S22と投資額の減算S23を繰り返す際、指標を選択する集合を順に変える。例えば、サスティナビリティ指標の集合のうち合成コスト係数Cthの最も低い指標を選択した場合、次に繰り返すときには、ヘルス指標の集合のうち合成コスト係数Cthの最も低い指標を選択し、その次に繰り返すときには、コンフォート指標の集合のうち合成コスト係数Cthの最も低い指標を選択する。これにより、所定の信頼度で目標を達成するための追加投資案を精度良く求めることができる。上記修正処理5では、1倍以上の場合のサンプル値の分布について確率密度関数を作成して増分率Fiを求めたが、増分率の計算方法は、これに限らず他の計算方法であっても良い。例えば、図17に示すように、修正コストCoの変動値の分布を1倍未満減少する場合から1倍を超える増加する場合まで、蓄積して、分布関数を求める。そして、1/無限大から無限大まで、分布関数を積分した面積で分布関数を除算することで、正規化し、確立密度関数を求める。ユーザが所望の信頼度、例えば、80の信頼度を指定した場合には、平均値中央値、あるいは、1倍の箇所を中心に、減少する範囲から増加する範囲の面積が、その信頼度に位置している。そして、修正コストの増分率Fiのコスト減少側の値0.4とコスト増加側の値1.3のうちの増加する側の値を増分率Fiとして決定する。つまり、変動範囲の最も大きい値右側の値を増分率に決定する。このように分布関数に基づいて増分率Fiを算出しても良いし、信頼度に対する修正コストの増分率Fiを予め算出し、図16に示したように信頼度と増分率Fiとを対応つけて増分率テーブルに登録しておいても良い。なお、図17では横軸の増分率としてコストに対する変動倍率1/無限大~無限大を用いた。しかし、図17に代えて、横軸をコストに対する変動量の比率として-100~無限大で表しても良い。例えば、-20は2割減、300は3倍という表示である。即ち、図9のサスティナビリティ指標において-20であれば修正コストは8億円、300であれば30億円である。関連企業ごとの換算前記企業が複数の関連企業を含む場合、関連企業毎の重みを設定し、関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算しても良い。図7は、KAITEKI指標を企業全体の評価とは別に、企業全体を構成する関連企業の評価に用いる場合の考え方を示したものである。企業全体は、サスティナビリティ指標、ヘルス指標、コンフォート指標を同じ重み付けとしたが、企業全体を構成する関連企業はその事業の特性によって企業全体とは各指標の重みづけが異なってしかるべきである。なお、YK値における企業業績の目標値とKAITEKI指標の目標値の構成比率も企業全体とそれを構成する関連企業で異なっても良いが、通常はそろえる方が好ましい。従って、図7に示すように、企業全体と構成する関連企業とで合計点は同じ300点とするものの、各指標の重み付けについては、例えばヘルス関連の事業の重みが小さい関連企業Aは、サスティナビリティ指標が150点、ヘルス指標が20点、コンフォート指標が130点であり、ヘルス関連事業の重みが大きな関連企業Bは、サスティナビリティ指標が50点、ヘルス指標が250点、コンフォート指標が0点であり、ヘルス関連事業を持っていない関連企業Cと関連企業Dは、サスティナビリティ指標が150点、ヘルス指標が0点、コンフォート指標が150点とし、これら重み付けに従って関連企業としてのKAITEKI指標の値を算出する事になる。これとは別に、企業全体のKAITEKI指標における各関連企業の寄与度を明確にするために、関連企業毎の重み付けを定める場合もある。この場合は、例えば、サスティナビリティ指標において、関連会社Aが50点、関連会社Bが10点、関連会社Cと関連会社Dが20点で、合わせて100点に成るように、各関連会社の事業規模等を勘案して割り付ける事になる。その例を図8として示す。なお、関連会社の指標の数値を足し合わせて企業全体の指標とする事も可能であるが、KAITEKI指標は本来が図4の様に各指標毎に算出した結果の積算で行うのが正しく、総合されたKAITEKI指標値同士を足し合わせる事はどちらかと言えば好ましくない。以上のように実施形態によれば、企業業績の目標値及びKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示されるYK値によって、企業活動を適切に評価でき、永続的な企業活動を可能にする。その他本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。付記1企業活動の評価装置であって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部と、前記業績の実績値及び前記KAITEKI指標の実績値、又はYK値の実績値の入力を受ける入力受付部と、前記YK値の目標値に対する実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の目標値に対する到達度に応じて評価値を求める評価部と、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて、所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求める予測部と、前記評価値を出力する出力部とを備え、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力受付部が、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価部が、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測部が、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする企業活動の評価装置。付記2前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記1に記載の評価装置。付記3前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び/又は事故発生率の低下の目標値を含む付記1又は2に記載の評価装置。付記4前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記1乃至3の何れか一項に記載の評価装置。付記5前記KAITEKI指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記1乃至4の何れか1項に記載の評価装置。付記6前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記5に記載の評価装置。付記7前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記6に記載の評価装置。付記8前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記6又は7に記載の評価装置。付記9前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるCSRに係る目標値を含む付記1乃至8の何れか1項に記載の評価装置。付記10前記KAITEKI指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、前記KAITEKI指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記KAITEKI指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記1乃至9の何れか1項に記載の評価装置。付記11前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記1乃至10の何れか一項に記載の評価装置。付記12企業活動の評価方法であって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部からYK値を読み出すステップと、前記業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求めるステップと、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求めるステップと、前記評価値を出力するステップと、をコンピュータが実行し、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力を受けるステップにて、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする企業活動の評価方法。付記13前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記12に記載の評価方法。付記14前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び/又は事故発生率の低下の目標値を含む付記12又は13に記載の評価方法。付記15前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記12乃至14の何れか一項に記載の評価方法。付記16前記KAITEKI指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記12乃至15の何れか1項に記載の評価方法。付記17前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記16に記載の評価方法。付記18前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記17に記載の評価方法。付記19前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記17又は18に記載の評価方法。付記20前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるCSRに係る目標値を含む付記12乃至19の何れか1項に記載の評価方法。付記21前記KAITEKI指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、前記KAITEKI指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記KAITEKI指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記12乃至20の何れか1項に記載の評価方法。付記22前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記12乃至21の何れか一項に記載の評価方法。付記23企業活動の評価プログラムであって、企業の業績の目標値及びこの業績の目標値と異なった社会的責任上の目標値であるKAITEKI指標の目標値の組み合わせで示される企業価値YK値の目標値を記憶した記憶部からYK値を読み出すステップと、前記業績の目標値及び前記KAITEKI指標の目標値又はYK値の目標値に対する実績値の入力を受けるステップと、前記YK値の目標値に対する前記YK値の実績値の到達度に応じて評価値を求める、又は前記業績の実績値と前記KAITEKI指標の実績値の組み合わせで示されるYK値の実績値の到達度に応じて前記YK値の目標値に対する評価値を求めるステップと、前記企業業績の目標値と、前記企業業績の目標値に対する実績値と、前記KAITEKI指標の目標値と、前記KAITEKI指標の目標値に対する実績値とに基づいて所定期間後の業績の予測値、KAITEKI指標の予測値又はYK値の予測値を求めるステップと、前記評価値を出力するステップと、をコンピュータに実行させ、前記KAITEKI指標の目標値が、企業活動の持続可能性の目標値として企業活動による環境への影響を持続可能な程度に抑える為に目標とする値と、快適性の目標値として企業活動が快適性に寄与する程度の目標を含む値とを含み、前記持続可能性の目標値が、環境負荷の削減量の目標値及び資源の消費抑制量の目標値を含み、前記快適性の目標値が、快適に寄与する製品の売上高の目標値、ステークホルダの満足度の目標値及び安全の目標値を含み、前記入力を受けるステップにて、前記YK値の目標値の到達予定時期の入力を受け、前記評価値を求めるステップにて、前記到達予定時期に前記YK値に係る評価値を求め、入力を受けた前記YK値の実績値がYK値の目標値と乖離する場合、前記予測値を求めるステップにて、所定期間後のYK値の実績値となる業績の実績値とKAITEKI指標の実績値の組み合わせを求め、前記所定期間後のYK値の目標値と前記所定期間後のYK値の実績値との乖離が小さくなるように、所定期間後の業績の目標値とKAITEKI指標の目標値のそれぞれを変更することを特徴とする評価プログラム。付記24前記持続可能性の目標値が、二酸化炭素の発生量の抑制、エネルギー使用効率向上及びリサイクルの促進の目標値の少なくとも一つを含む付記23に記載の評価プログラム。付記25前記快適性の目標値が、民間の調査期間によるランキングの向上及び/又は事故発生率の低下の目標値を含む付記23又は24に記載の評価プログラム。付記26前記快適性の目標値が、製品やサービスに直接係わる指標、企業から影響を受ける関係先の満足の向上、及び不満の解消に関する指標を含む付記23乃至25の何れか一項に記載の評価プログラム。付記27前記KAITEKI指標の目標値が、更に、健康の目標値として企業活動の健康への貢献度の目標を示す値を含む付記23乃至26の何れか1項に記載の評価プログラム。付記28前記健康の目標値が、疾病治癒の貢献度の目標値及び予防早期発見に係る目標値の少なくとも一つを含む付記27に記載の評価プログラム。付記29前記健康の目標値が、医療費削減量の目標値を含む付記28に記載の評価プログラム。付記30前記健康の目標値が、健康維持を促進させる、予防活動を促進する、難病疾病の治癒率を向上させる及び医療費の削減に貢献する目標値の少なくとも一つを含む付記28又は29に記載の評価プログラム。付記31前記持続可能性の目標値が、更に、調達におけるCSRに係る目標値を含む付記23乃至30の何れか1項に記載の評価プログラム。付記32前記KAITEKI指標の実績値が複数の項目の実績値を集計した値であり、前記KAITEKI指標に係る各項目の実績値を所定単位増加するのに必要な金額である改善コストと、前記各項目への投資の条件を規定した配分条件とを記憶したパラメータ記憶部と、前記業績の実績値から抽出した利益の額に基づいて投資額を決定し、前記複数の項目から前記配分条件に従って一つの項目を選択し、当該項目の実績値を所定単位増加させると共に前記投資額から当該所定単位分の改善コストを減じ、当該項目の選択、実績値の増加、投資額の減算を繰り返し、前記実績値を増加させたことにより前記KAITEKI指標が目的値に達した、或いは前記改善コストを減じたことにより投資額が無くなった場合に、前記選択した項目と当該項目の実績値を増加させた改善コストの累計を出力する配分部を備えた付記23乃至31の何れか1項に記載の評価プログラム。付記33前記企業が複数の関連企業を含み、前記関連企業毎の重みを記憶した重み記憶部を更に備え、前記入力受付部が、前記各関連企業の前記実績値の入力を受け、前記評価部が、前記各関連企業の前記実績値に基づいて評価値を求め、当該関連企業毎の評価値を前記重みに従って前記企業全体の評価値に換算する付記23乃至32の何れか一項に記載の評価プログラム。"