"筒状の密閉されたタンクと、該タンク内を上下に仕切ると共に上下へと移動可能なピストンと、前記タンクの側壁の内周面と前記ピストンとの間に当該ピストンの上下動に合わせて移動し得るよう配設し、該ピストンで仕切られた上下夫々の空間の間を密閉させる気体封止装置と、を備えた気体貯蔵容器において、前記気体封止装置は、前記タンクの側壁の内周面に対して上下へと摺動自在に嵌合している環状の弾性封止部材を備え、該弾性封止部材は、前記タンクの側壁の内周面と対向する外周面に、該外周面側全体の柔軟性を高め、且つ、環状の上下夫々の端面側に連通させない周方向の溝部を少なくとも1本有することを特徴とした気体貯蔵容器。前記弾性封止部材の溝部は、該弾性封止部材に対して前記タンクの側壁の内周面に向けた押圧力が加えられ、該溝部の側壁を成す突出部分が前記タンクの側壁の内周面に当接した際に当該突出部分を撓ませることが可能な形状及び本数に設定することを特徴とした請求項1記載の気体貯蔵容器。前記弾性封止部材は、前記溝部を複数本有することを特徴とした請求項1又は2に記載の気体貯蔵容器。筒状の密閉されたタンクの側壁の内周面と当該タンク内を上下に仕切るピストンとの間に当該ピストンの上下動に合わせて移動し得るよう配設し、該ピストンで仕切られた上下夫々の空間の間を密閉させる気体貯蔵容器の気体封止装置において、前記タンクの側壁の内周面に対して上下へと摺動自在に嵌合している環状の弾性封止部材を設け、該弾性封止部材は、前記タンクの側壁の内周面と対向する外周面に、該外周面側全体の柔軟性を高め、且つ、環状の上下夫々の端面側に連通させない周方向の溝部を少なくとも1本有することを特徴とした気体貯蔵容器の気体封止装置。前記弾性封止部材の溝部は、該弾性封止部材に対して前記タンクの側壁の内周面に向けた押圧力が加えられ、該溝部の側壁を成す突出部分が前記タンクの側壁の内周面に当接した際に当該突出部分を撓ませることが可能な形状及び本数に設定することを特徴とした請求項4記載の気体貯蔵容器の気体封止装置。前記弾性封止部材は、前記溝部を複数本有することを特徴とした請求項4又は5に記載の気体貯蔵容器の気体封止装置。ところで、気体貯蔵容器の気体封止装置には、タンクの側壁の内周面に対して摺動自在に嵌合させた環状の弾性封止部材が設けられている。その弾性封止部材は、ピストンの上下動に伴いタンクの側壁の内周面に沿って上下へと摺動する。ここで、この気体封止装置においては、弾性封止部材の外周面をタンクの側壁の内周面に押し付ける押圧部が設けられており、タンク内における上下夫々の空間の間の密閉性を向上させている。また、この気体封止装置は、間隙を空けて複数設けた弾性封止部材の間に充填したグリスや、タンクの側壁の内周面とピストンとの間に貯留させた封止油によって、一方の空間気体の貯蔵室内の気体が他方の空間へと移動できないようにしている。しかしながら、図9に示すように、例えば弾性封止部材213が新品のときには、径方向外側への押圧力を押圧部から加えたとしても、その外周面の周方向における一部がタンク202の側壁の内周面に馴染まずに、その外周面213aと内周面202cとの間に隙間を生じさせてしまう可能性がある。何故ならば、弾性封止部材は、弾性を有してはいるが、その強度や耐久性等を鑑みて例えば上下動に伴い大幅に変形しない程度の剛性も有しているので、その外周面の周方向における全てを内周面に押し付けることができるほど変形できない場合も有り得るからである。そして、そのような隙間が生じると、タンク内においては、上下夫々の空間の間の封止性能が低下するので、気体の貯蔵室内の気体が他方の空間へと移動するだけでなく、上述したグリスや封止油が漏れ出てしまう可能性もある。これが為、例えば弾性封止部材の外径を大きくすることで、この種の封止性能の低下を或る程度まで抑えることはできるが、その反面、ピストンの上下動が阻害されたり、弾性封止部材の外周面が摩耗したりする虞がある。尚、上記特許文献2の溝は、環状の第2のシールリップ部の軸線方向における両側の空間を連通させてしまう形状なので、気体封止装置には適しておらず、また、グリスや封止油を垂れ流してしまう虞もある。そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、気体の封止性能を向上させることが可能な気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置を提供することを、その目的とする。上記目的を達成する為、本発明は、筒状の密閉されたタンクと、該タンク内を上下に仕切ると共に上下へと移動可能なピストンと、前記タンクの側壁の内周面と前記ピストンとの間に当該ピストンの上下動に合わせて移動し得るよう配設し、該ピストンで仕切られた上下夫々の空間の間を密閉させる気体封止装置と、を備えた気体貯蔵容器において、前記気体封止装置は、前記タンクの側壁の内周面に対して上下へと摺動自在に嵌合している環状の弾性封止部材を備え、該弾性封止部材は、前記タンクの側壁の内周面と対向する外周面に、該外周面側全体の柔軟性を高め、且つ、環状の上下夫々の端面側に連通させない周方向の溝部を少なくとも1本有することを特徴としている。また、上記目的を達成する為、本発明は、筒状の密閉されたタンクの側壁の内周面と当該タンク内を上下に仕切るピストンとの間に当該ピストンの上下動に合わせて移動し得るよう配設し、該ピストンで仕切られた上下夫々の空間の間を密閉させる気体貯蔵容器の気体封止装置において、前記タンクの側壁の内周面に対して上下へと摺動自在に嵌合している環状の弾性封止部材を設け、該弾性封止部材は、前記タンクの側壁の内周面と対向する外周面に、該外周面側全体の柔軟性を高め、且つ、環状の上下夫々の端面側に連通させない周方向の溝部を少なくとも1本有することを特徴としている。ここで、前記弾性封止部材の溝部は、該弾性封止部材に対して前記タンクの側壁の内周面に向けた押圧力が加えられ、該溝部の側壁を成す突出部分が前記タンクの側壁の内周面に当接した際に当該突出部分を撓ませることが可能な形状及び本数に設定することが望ましい。また、前記弾性封止部材は、前記溝部を複数本有していてもよい。本発明に係る気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置は、外周面側全体の柔軟性を高め、且つ、環状の上下夫々の端面側に連通させない周方向の溝部を弾性封止部材に設けているので、その外周面側を周方向の全ての領域でタンクの側壁の内周面に押し付けることができるようになる。従って、この気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置に依れば、気体の封止性能を向上させることができる。更に、この気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置に依れば、環状の上下夫々の端面側に溝部を連通させないので、その溝部からの気体の漏出を抑えることができる。また、本発明に係る気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置は、溝部の側壁を成す突出部分を撓ませることが可能なので、その外周面側を周方向の全ての領域でタンクの側壁の内周面に押し付けることができ、封止性能を高めることができる。例えば、その溝部を複数本用意することによって、柔軟性をより高めることが可能なので、更に封止性能を向上させることができる。以下に、本発明に係る気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。[実施例]本発明に係る気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置の実施例を図1から図8に基づいて説明する。本発明に係る気体貯蔵容器及び気体貯蔵容器の気体封止装置は、タンク内における上下夫々の空間の間の密閉性封止性能の向上を図ったものであり、その基本構造が当該技術分野において周知のものと同一である。従って、ここで例示する気体貯蔵容器については、その基本構造についての説明を省略し、封止性能に係る部分に重きを置いて説明する。図1は、タンクの中心軸に沿って切った断面図である。この図1の符号1は、本実施例の気体貯蔵容器を示す。この気体貯蔵容器1は、筒状の密閉されたタンク2と、このタンク2内を上下に仕切ると共に上下へと移動可能な円盤状のピストン3と、を備える。ここで例示している気体貯蔵容器1においては、ピストン3で区画された下側の空間2aを気体の貯蔵室として利用する。これが為、タンク2には、その空間2aに気体を出入りさせる気体出入部4が設けられている。尚、ここで云う上下とは、気体貯蔵容器1が設置された状態での上下のことを指す。また、径方向とはタンク2の中心軸を中心とした放射方向のことであり、径方向外側はタンク2の中心軸から側壁側へと向かう方向のことを指し、径方向内側はその側壁側から中心軸へと向かう方向のことを指す。更に、本実施例の気体貯蔵容器1には、そのピストン3で仕切られた上下夫々の空間2a,2bの間を密閉させる環状の気体封止装置10が設けられている。その気体封止装置10は、タンク2の側壁の内周面2cとピストン3との間に当該ピストン3の上下動に合わせて同一方向へと移動し得るよう配設する。本実施例の気体封止装置10は、タンク2の上下方向にて所定の間隔を空けて少なくとも1つずつ配設した環状の封止部材と、この夫々の封止部材の間の環状の空間に充填したグリスと、を備え、これらによって封止性能を発揮させるものである。具体的に、この気体封止装置10は、図2に示すように、タンク2の側壁の内周面2cに対して上下方向軸線方向へと摺動自在に嵌合させた環状の第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dを備える。これら第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、ゴム等の弾性材料で環状に成形されたものであり、タンク2の側壁の内径と略同等の大きさの外径を有している。その外径は、封止性能を確保すると共にピストン3や気体封止装置10の上下動の動きを阻害せぬ範囲内で、例えばタンク2の側壁の内径よりも僅かに大きく設定すればよい。その設定の際には、後述する押圧部5の押圧力が加わったときの径方向外側への自身の変形量を考慮することが好ましい。これが為、外径は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dが径方向外側に変形したときに外周面側をタンク2の側壁の内周面2cへと密着させることのできる範囲内で、その側壁の内径と同じ又は当該内径よりも僅かに小さく設定してもよい。ここで、その径方向外側への変形量については、後述する外周面の溝部の存在、そしてその形状によって変わるので、その溝部による変形量についても加味することが望ましい。一方、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの内径については、必ずしも夫々が同じ大きさである必要はない。但し、この例示では、夫々の内径を同じ大きさに統一している。また、これら第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dにおいては、その軸線方向の高さについても夫々が同じ高さである必要はないが、この例示では夫々を同じ高さに統一している。ここでは、第1弾性封止部材11Aの下端の環状面と第2弾性封止部材11Bの上端の環状面とを当接させると共に、第3弾性封止部材11Cの下端の環状面と第4弾性封止部材11Dの上端の環状面とを当接させ、その第1及び第2の弾性封止部材11A,11Bの組と第3及び第4の弾性封止部材11C,11Dの組との間にタンク2の上下方向にて所定の間隔を設けている。この気体封止装置10においては、その夫々の組の間に形成された環状の空間にグリス12を充填する。グリス12は、このままでは径方向内側から漏れ出てしまうので、その漏出を抑える為の壁面部材図示略を径方向内側に設けることが好ましい。このように構成した気体封止装置10は、下記の押圧部5における保持部材5aで保持する。押圧部5は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dを内周面側から保持する保持部材5aを備える。その保持部材5aは、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの内周面に沿った曲面を有しており、その曲面で第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dを保持する。例えば、この保持部材5aは、その曲面を径方向外側に有する湾曲した板状部材であり、タンク2の中心軸を中心にして放射状に複数設ける。この保持部材5aは、少なくとも第1弾性封止部材11Aの上端の環状面と第4弾性封止部材11Dの下端の環状面との間の距離以上の高さに成形する。そして、この保持部材5aは、例えば、その外周面としての曲面に第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの夫々の内周面を嵌合することで保持させたり、その外周面に設けた周方向の各溝部図示略に第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの内周面側を各々嵌め込んで保持させたりすればよい。また、この保持部材5aは、例えば、その下部側をピストン3の外周縁上に径方向へと移動できるように保持させる。これが為、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、ピストン3の上下動に合わせた移動が可能になる。また、この押圧部5には、その各保持部材5aの内周面側から各々突設させた複数本のレバー5bと、この各レバー5bの夫々の突設端側に設けたカウンターウエイト5cと、を備える。そのレバー5bは、保持部材5aの内周面側から径方向内側で且つ上方に向けて突設させた棒状部材である。夫々のレバー5bは、タンク2ピストン3の中心軸を中心にして略等間隔で放射状に配置する。そして、各レバー5bの夫々の突設端側に1つずつカウンターウエイト5cを取り付ける。これにより、レバー5bは、カウンターウエイト5cの重力方向の力を径方向外側の力に変換し、押圧力として保持部材5aに伝える。各保持部材5aに発生した押圧力は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dに伝わり、これらの外周面をタンク2の側壁の内周面2cに押し付ける。つまり、保持部材5aは、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの保持機能だけでなく、押圧部5における第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dへの押圧力の伝達部材としての機能も有する。ところで、気体封止装置10の封止性能を十分に発揮させる為には、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの夫々の外周面側を周方向の全ての領域で内周面2cに密着させればよい。そこで、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dには、その内周面2cと対向する外周面に周方向に向けて少なくとも360度繋がる溝部を少なくとも1本ずつ形成する。つまり、ここでは、その溝部によって第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの外周面側の柔軟性を高めて、その夫々の外周面側を周方向の全ての領域で内周面2cに押し付けることができるようにする。これにより、その外周面側においては、その内周面2cに向けた径方向外側の押圧力が第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dに加わると、その溝部の側壁を成す環状の突出部分が内周面2cに当接した際に、その突出部分を撓ませることができる。従って、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、その夫々の外周面側を周方向の全ての領域で内周面2cに押し付けることが可能になり、封止性能を高めることができる。これらについて纏めれば、溝部は、そのような環状の突出部分を撓ませることが可能な形状溝深さ及び溝幅と本数に設定すればよい。また、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、空間2aと空間2bとの間の封止性能を確保する為のものである。これが為、溝部は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dにおける上下夫々の環状面側へと連通させぬように形成する。従って、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、溝部からの気体やグリス12の漏出が抑えられるので、気体封止装置10の封止性能を向上させることができる。そのグリス12は、気体の封止性能を確保する為のものであるが、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの外周面側とタンク2の側壁の内周面2cとの間の潤滑剤としても機能する。尚、このグリス12は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの上下動に伴い溝部の中に入り込む。これが為、この溝部のグリス12は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの外周面側とタンク2の側壁の内周面2cとの間の潤滑機能を高めることができると共に、気体の封止性能を高めることもできる。具体的に、この例示では、図2に示すように、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの夫々において、上下方向高さ方向にて略等間隔で4本の環状の溝部13を形成している。ここで、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dの封止性能は、夫々の外周面側が径方向外側に向けた押圧力に対して如何に追従して変形できるのかにかかっており、その押圧力に対する外周面側の変形が大きく追従性が良ければ良好なものとなる。その変形量追従量Qtは、その外周面側における溝部13の占める割合が多くなるにつれて、換言するならば溝部13の側壁を成す残存している突出部分の占める割合が少なくなるにつれて大きくなる。これらの関係は、下記の式1によって線形性を持つものとして示すことができる。Qt=αW/F...1この式1のαは、溝部の無い現行品における変形量と、弾性封止部材の材料と、例えば押圧部5の仕様又は下記の試験装置の仕様等による測定誤差などを考慮に入れた係数と、によって決まる比例係数である。Wは、弾性封止部材の外観形状の1つを示す幅である図5のWに相当。Fは、幅Wから全ての溝部13の溝幅Wsの合計を差し引いたものであり、溝部13を有する外周面側における残存している幅方向の肉厚以下、残存肉厚という。である。尚、この式1は、結果としては分子と分母で相殺されてしまうが、幅Wと残存肉厚Fとに各々溝部13の溝深さDsを乗算することで、溝部13を有する外周面側の断面積に応じた関係式として示すこともできる。以下、溝部の形状を変更した弾性封止部材の試験片を複数用意すると共に溝部の無い弾性封止部材の現行品の試験片も用意し、その夫々に対して押圧力に対する追従性の試験を行って溝部の有無による変形量の違いを検証する。この追従性試験は、図3の装置100を用いて行った。この装置100は、間隔を空けて配置した2つの支持治具101,102の上に試験片Sを載置し、その試験片Sを載荷治具103で下方に押圧するものである。その試験片Sは、支持治具101,102側をタンク2の側壁の内周面2c側に見立てると共に、載荷治具103を押圧部5に見立てるので、その支持治具101,102側に溝部が来るように置く。この追従性試験の試験条件は、載荷治具103による載荷速度を約5m/min、載荷治具103による試験片Sへの面圧を0~1.5kgf/cm2、測定ピッチを1回/5kgfとする。また、この追従性試験においては、2つの支持治具101,102に跨がっている試験片Sにおける測定部位Mの下方への変形量を追従量として測定する。その試験結果として用いる変形量は、測定部位Mにおける或る特定の箇所中心部分等の測定結果を用いてもよく、測定部位Mにおける複数箇所の測定結果の平均値等を用いてもよい。その試験結果を図4に示す。ここでは、溝部13の無い現行品の試験片、本発明に係る溝部13を有する試験片1~4の素材や外形直方体の外観形状を全て均一にしており、図5に示す幅Wを25mmに統一している。1つの試験片12~4の溝部13については、溝本数Nを4本とし、その全てを同一の形状溝幅Ws、溝深さDsにしている。ここでは、試験片1~4の夫々の溝部13は、溝深さDsを10mmで統一する一方、溝幅Wsを試験片1~4の順に広くしている。つまり、溝部13の部分における幅方向の残存肉厚Fは、試験片1~4の順に少なくなっている。尚、幅W/残存肉厚Fは、溝幅Wsが広くなるほどに大きくなる。この試験結果に依れば、変形量は、溝部13の無い現行品よりも溝部13を有する試験片1~4の方が多いことが判る。その変形量を現行品の変形量で除算した指数の比較からも明らかである。また、この試験結果に依れば、溝幅Wsが広くなるほど、換言するならば残存肉厚Fが薄くなるほど、変形量が多くなっていることも判る。このことについては、縦軸を上記の指数、横軸をW/Fとした図6の比例関係からも明らかである。ここで、封止性能は、その変形量が大きいほど高くなるので、溝幅Wsを広くするにつれて残存肉厚Fを薄くするにつれて向上することが判る。尚、ここでは幅に着目した試験結果となっているが、幅Wと残存肉厚Fに各々溝深さDsを乗算することで各試験片S現行品も含むにおける断面積が得られるので、その断面積に着目してもよい。その場合においても、図6の横軸は溝深さDs分が相殺されるので同じ値を示すことになる。上記の結果により、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、溝幅Wsを広くするにつれて残存肉厚Fを薄くするにつれてその外周面側の柔軟性が増したと云え、これ故に追従性が向上して封止性能が高まっている。これが為、溝深さDsに着目した場合、その外周面側は、溝深さDsを深くするにつれて柔軟性が向上し、変形量が大きくなると云える。従って、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、溝幅Wsを広くする又は/及び溝深さDsを深くするにつれて追従性が向上し、良好な封止性能を得ることができる。ここで、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dは、外周面側の柔軟性が増すことでタンク2の側壁の内周面2cへの密着性が高まるので、溝幅Wsを広くする又は/及び溝深さDsを深くするにつれて上下動に伴う摩耗が進展する可能性がある。これが為、溝部溝部13の形状を決める際には、例えば少なくとも気体貯蔵容器1のメンテナンスの間隔分耐え得る外周面側の耐摩耗性が確保できるように溝部の形状選定を行えばよい。また、溝部は、気体貯蔵容器1のメンテナンスの間隔を延ばしたければ、その間隔に応じた耐摩耗性が得られるように形状を決めればよい。ところで、本実施例では2つの弾性封止部材の組第1及び第2の弾性封止部材11A,11Bの組と第3及び第4の弾性封止部材11C,11Dの組でグリス12を挟み込む形態を採っているが、気体封止装置10は、間隔を空けて配置した2つの弾性封止部材でグリス12を挟み込む構造としてもよく、また、3つ以上の弾性封止部材の組でグリス12を挟み込む構造としてもよい。また、この気体封止装置10においては、グリス12を挟み込む上下双方の弾性封止部材が少なくとも1つあればよい。更に、間隔を空けてグリス12を複数段設け、その夫々のグリス12を少なくとも1つ以上の弾性封止部材で挟み込むようにしてもよい。また、本実施例では上述した気体封止装置10を備えた気体貯蔵容器1を例示したが、本発明は、その気体封止装置10を別形態のものに置き換えた図7に示す気体貯蔵容器1Aに適用することもできる。その気体貯蔵容器1Aは、気体貯蔵容器1に対して、その気体封止装置10を気体封止装置20に置き換えただけでなく、ピストン3についてもピストン6に置き換えている。ピストン6は、基本的にピストン3と同じであるが、図8に示す如く、その主体6aの外周端から下方に向けて第1筒部6bを延設し、その第1筒部6bの延設端から径方向外側に向けて環状部6cを延設し、更にその環状部6cの延設端から上方に向けて第2筒部6dを延設している。これら第1筒部6bと環状部6cと第2筒部6dとで囲まれた環状の空間は、下記の気体封止装置20における封止油22の貯留室の一部を成す。気体封止装置20は、先に例示した気体封止装置10と同様に、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dを備えている。これら第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dは、気体封止装置10の第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11Dと同様の形状に成形されたものであり、その外周面に少なくとも1つ溝部図8においては4本の環状の溝部23が形成されている。その溝部は、気体封止装置10で説明したものと同じものである。ここでは、第1及び第2の弾性封止部材21A,21Bの組と第3及び第4の弾性封止部材21C,21Dの組との間にタンク2の上下方向にて所定の間隔を設けている。この気体封止装置20においても、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dが内周面側から径方向外側に向けて下記の押圧部7で押圧される。その押圧部7は、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dを内周面側から保持する複数の保持部材7aと、これら各保持部材7aの内周面から各々突設させた複数本のレバー7bと、この各レバー7bの夫々の突設端側に設けたカウンターウエイト7cと、を備える。保持部材7aは、押圧部5の保持部材5aと同様のものである。この保持部材7aは、その下部側をピストン6の第2筒部6dに径方向へと移動できるように保持させる。これが為、この保持部材7aは、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dをピストン6の上下動に合わせて移動させると共に、押圧力を第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dに伝えることができる。レバー7bは、押圧部5のレバー5bと同様に、保持部材7aの内周面から径方向内側で且つ上方に向けて突設させた棒状部材であり、カウンターウエイト7cの重力方向の力を径方向外側の力に変換し、押圧力として保持部材7aに伝える。その保持部材7aに発生した押圧力は、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dに伝わり、これらの外周面をタンク2の側壁の内周面2cに押し付ける。各レバー7bは、タンク2ピストン6の中心軸を中心にして略等間隔で放射状に配置し、夫々の突設端側に1つずつカウンターウエイト7cを取り付けている。この気体封止装置20においては、第1弾性封止部材21Aの環状の上端よりも上方にまで封止油22を貯留してある。その封止油22は、前述したグリス12と同様に、気体の封止性能を確保する為のものであると共に、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dの潤滑剤としても機能する。この気体封止装置20においても、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dの外周面に先の例示と同様の溝部を形成しているので、その外周面側の柔軟性が高くなって、封止性能が向上している。また、この気体封止装置20においても、第1から第4の弾性封止部材21A,21B,21C,21Dにおける上下夫々の端面側へと連通させぬように溝部を形成するので、その溝部からの気体や封止油22の漏出を抑えることができる。このように、ここで例示した気体封止装置10,20に依れば、外周面側の剛性を低下させている第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dによって、新品時使用初期におけるタンク2の側壁の内周面2cへの密着性を高くし、気体の封止性能を向上させている。一方、この気体封止装置10,20は、摩耗に伴い溝部1323の溝深さが浅くなる又は溝部1323が消失することによって、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの外周面の剛性が新品時に比べて高くなる。しかしながら、従来より知られているが、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dは、溝部1323が無くても、経年変化によって内周面2cへの密着性が増す。従って、この気体封止装置10,20は、摩耗に伴い溝部1323の溝深さが浅くなっても又は溝部1323が消失しても、気体の封止性能を維持することができる。このことから、溝部1323は、経年変化により密着性が得られるようになるまでの使用期間の間だけ存在していればよいので、この点を考慮に入れて溝深さを設定することが好ましい。これにより、この気体封止装置10,20は、耐久性の低下を抑えつつ、新品時からの気体の封止性能を確保することができる。ここで、これまでの説明においては環状に形成した溝部13,23を例示しているが、溝部は、弾性封止部材における環状の上端面と下端面とに連通させない範囲内において、周方向に向けて螺旋状に形成したものであってもよい。更に、これまでの説明においては周方向に向けて少なくとも360度繋がっている溝部を例示したが、溝部は、360度に達していないものであってもよい。第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの外周面側においては、溝部が360度に達していなければ、その溝部を有する部分の剛性に対して、その溝部の両端に挟まれた溝の無い部分の剛性が高くなる。しかし、溝の無い部分の大きさ如何では、その周囲の溝部を有する部分の柔軟性につられて溝の無い部分も変形可能なので、その外周面側を周方向の全ての領域でタンク2の側壁の内周面2cに押し付けることができるからである。従って、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの外周面には、その外周面側全体の柔軟性を高め、これにより上記の例示と同等の気体の封止性能向上等の効果が得られる溝部が形成されていればよい。例えば、360度に達していない溝部としては、軸線方向摺動方向に観て所謂Cの字状を成すもの換言するならば環状の溝部13,23の一部を埋めたものが考えられる。このCの字状の溝部は、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dに少なくとも1本ずつ形成する。このCの字状の溝部を1本だけ形成する場合には、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの外周面側全体の柔軟性を高めることのできる範囲内で、そのCの字の切欠きに相当する部分の幅を設定することが望ましい。また、複数本のCの字状の溝部を形成する場合には、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの周方向における剛性の偏りを可能な限り抑えるべく、夫々のCの字の切欠き部分に相当する箇所が軸線方向で重ならないように形成することが望ましい。更に、この種の溝部としては、そのCの字状の溝部の溝長さを短くした弧状のものも考えられる。この場合には、その弧状の溝部を軸線方向に観て複数本形成することにより、第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21Dの外周面側全体の柔軟性を高める。その際、夫々の弧状の溝部は、軸線方向から観て、隣り合う溝部の端部同士が重なり合うように配置してもよく、隣り合う溝部の端部が重ならないように配置してもよい。前者の配置のときには、隣り合う溝部同士を軸線方向にてずらして配置する。一方、後者の配置のときには、夫々の弧状の溝部を軸線方向において同じ位置に配置してもよく、軸線方向にずらして配置してもよい。また、これまでの説明では第1から第4の弾性封止部材11A,11B,11C,11D21A,21B,21C,21D外周面に対して溝部を形成しているが、その溝部に替えて切り込み部を形成してもよい。その切り込み部は、上述した様々な溝部において可能な限り溝幅を狭くしたものであると言い換えることができる。"