"電源から供給された電力により動作する画像形成装置であって、電源からの電力を各部に供給する電力供給部と、前記電力供給部からの電力を充電し、充電した電力を各部に供給する二次電池と、ユーザから印刷処理にかかる入力を受け付ける受付部と、ユーザからの入力の有無に基づいて、前記電力供給部から供給された電力によって当該画像形成装置が動作する通常状態と、前記電力供給部または前記二次電池から当該画像形成装置に電力が供給される状態であって、前記通常状態に比べて当該画像形成装置の消費電力が少ない省エネ状態を当該画像形成装置の動作状態として設定する状態設定部と、過去に前記動作状態が前記省エネ状態に設定された状態が継続した時間である省エネ時間に基づいて、前記二次電池の充電量を算出する充電量算出部と、前記充電量算出部により算出された前記充電量分、前記二次電池を充電する充電部とを備えることを特徴とする画像形成装置。前記受付部は、ユーザからさらに1日のうち当該画像形成装置を使用した業務が行われる業務時間帯の入力を受け付け、前記受付部が受け付けた前記業務時間帯を記憶する業務時間帯記憶部をさらに備え、前記充電量算出部は、前記状態設定部により前記動作状態が前記通常状態に設定されると、前記通常状態に設定された時刻が前記業務時間帯記憶部に記憶されている前記業務時間帯か否かを判断し、前記業務時間帯である場合に、前記業務時間帯における前記省エネ時間に基づいて前記充電量を算出し、前記充電部は、前記通常状態の継続中に前記二次電池の前記充電量分の充電を開始することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記充電量算出部は、前記状態設定部により前記動作状態が前記通常状態に設定されると、前記通常状態に設定された時刻が前記業務時間帯記憶部に記憶されている前記業務時間帯か否かを判断し、前記業務時間帯でない場合に、前記業務時間帯以外の時間帯における前記省エネ時間に基づいて前記充電量を算出し、前記充電部は、前記通常状態の継続中に前記二次電池の前記充電量分の充電を開始することを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。前記受付部は、ユーザからさらに当該画像形成装置を使用した業務が行われる業務日の入力を受け付け、前記受付部が受け付けた前記業務日を記憶する業務日記憶部をさらに備え、前記充電量算出部は、前記業務日記憶部に記憶された前記業務日における前記省エネ時間に基づいて前記充電量を算出することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記状態設定部が前記動作状態を前記通常状態から前記省エネ状態または前記省エネ状態から前記動作状態に遷移させた遷移時刻を削除可能に記憶する遷移時刻記憶部をさらに備え、前記充電量算出部は、前記遷移時間記憶部に記憶されている前記遷移時刻に基づいて前記省エネ時間を求め、当該省エネ時間に基づいて前記充電量を算出することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記受付部は、ユーザからさらに前記遷移時刻記憶部に記憶されている前記遷移時刻の削除指示を受け付け、前記受付部が前記削除指示を受け付けた場合に、前記遷移時刻記憶部に記憶されている前記遷移時刻の少なくとも一部を削除する削除部をさらに備えたことを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。前記受付部は、ユーザからさらに1日のうち当該画像形成装置を使用した業務が行われる業務時間帯および前記業務時間帯における当該画像形成装置の使用頻度の入力を受け付け、前記受付部が受け付けた前記業務時間帯を記憶する業務時間帯記憶部と、前記受付部が受け付けた前記使用頻度を記憶する使用頻度記憶部と、前記使用頻度記憶部に記憶されている前記使用頻度に基づいて、予測省エネ時間を算出する予測省エネ時間算出部とをさらに備え、前記充電量算出部は、前記状態設定部により前記動作状態が前記通常状態に設定されると、前記通常状態に設定された時刻が前記業務時間帯記憶部に記憶されている前記業務時間帯か否かを判断し、前記業務時間帯である場合に、前記予測省エネ時間算出部により算出された前記予測省エネ時間に基づいて前記充電量を算出し、前記充電部は、前記通常状態の継続中に前記二次電池の前記充電量分の充電を開始することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記充電量算出部は、前記状態設定部により前記動作状態が前記通常状態に設定された時に前記充電量を算出し、前記充電部は、前記通常状態の継続中に前記二次電池の前記充電量分の充電を開始し、前記状態設定部が前記動作状態の設定を前記通常状態から前記省エネ状態に遷移させた時点で前記二次電池の前記充電量分の充電が完了している場合には、前記二次電池から前記各部に電力を供給させ、前記二次電池の前記充電量分の充電が完了していない場合には、前記電力供給部から前記各部に電力を供給させる電源制御部をさらに備えることを特徴とする請求項1から7のいずれか一項に記載の画像形成装置。前記電源制御部は、前記動作状態が前記通常状態から前記省エネ状態に遷移した時点で、前記二次電池の前記充電量分の充電が完了していない場合は、前記電力供給部から前記各部に電力を供給させ、かつ前記充電量分の前記充電が完了するまで前記電力供給部から前記二次電池への充電を継続させることを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。電源から供給された電力により動作する画像形成装置で実行される画像処理方法であって、電力供給部が、電源からの電力を各部に供給するステップと、二次電池が、前記電力供給部からの電力を充電し、充電した電力を各部に供給するステップと、受付部が、ユーザから印刷処理にかかる入力を受け付けるステップと、状態設定部が、ユーザからの入力の有無に基づいて、前記電力供給部から供給された電力によって当該画像形成装置が動作する通常状態と、前記電力供給部または前記二次電池から当該画像形成装置に電力が供給される状態であって、前記通常状態に比べて当該画像形成装置の消費電力が少ない省エネ状態を当該画像形成装置の動作状態として設定するステップと、充電量算出部が、過去に前記動作状態が前記省エネ状態に設定された状態が継続した時間である省エネ時間に基づいて、前記二次電池の充電量を算出するステップと、充電部が、前記充電量算出部により算出された前記充電量分、前記二次電池を充電するステップとを含むことを特徴とする画像形成方法。二次電池としてリチウムイオン電池を使用するMFPにおいて、省エネ待機モード時にはAC電源から供給される電力を利用せず、二次電池から供給される電力のみを利用することとした場合には、省エネ待機モードに設定されている間に二次電池に充電された電力がなくならないよう、通常モードに設定されている間に二次電池を充電しておく必要がある。しかしながら、MFPの稼動頻度の高い業務時間帯等においては通常モードと省エネ待機モードの切り替えのサイクルが頻繁に繰り返されるため、二次電池は、常に充電量が高い状態に維持されることとなる。そのため、二次電池の劣化が早く進んでしまうという問題があった。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、二次電池の劣化を低減し、長寿命化を図ることのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電源から供給された電力により動作する画像形成装置であって、電源からの電力を各部に供給する電力供給部と、前記電力供給部からの電力を充電し、充電した電力を各部に供給する二次電池と、ユーザから印刷処理にかかる入力を受け付ける受付部と、ユーザからの入力の有無に基づいて、前記電力供給部から供給された電力によって当該画像形成装置が動作する通常状態と、前記電力供給部または前記二次電池から当該画像形成装置に電力が供給される状態であって、前記通常状態に比べて当該画像形成装置の消費電力が少ない省エネ状態を当該画像形成装置の動作状態として設定する状態設定部と、過去に前記動作状態が前記省エネ状態に設定された状態が継続した時間である省エネ時間に基づいて、前記二次電池の充電量を算出する充電量算出部と、前記充電量算出部により算出された前記充電量分、前記二次電池を充電する充電部とを備えることを特徴とする。また、本発明は、電源から供給された電力により動作する画像形成装置で実行される画像処理方法であって、電力供給部が、電源からの電力を各部に供給するステップと、二次電池が、前記電力供給部からの電力を充電し、充電した電力を各部に供給するステップと、受付部が、ユーザから印刷処理にかかる入力を受け付けるステップと、状態設定部が、ユーザからの入力の有無に基づいて、前記電力供給部から供給された電力によって当該画像形成装置が動作する通常状態と、前記電力供給部または前記二次電池から当該画像形成装置に電力が供給される状態であって、前記通常状態に比べて当該画像形成装置の消費電力が少ない省エネ状態を当該画像形成装置の動作状態として設定するステップと、充電量算出部が、過去に前記動作状態が前記省エネ状態に設定された状態が継続した時間である省エネ時間に基づいて、前記二次電池の充電量を算出するステップと、充電部が、前記充電量算出部により算出された前記充電量分、前記二次電池を充電するステップとを含むことを特徴とする。本発明によれば、二次電池から画像形成装置に電力が供給され、通常状態に比べて画像形成装置の消費電力が少ない省エネ状態に設定されている省エネ時間を計測し、省エネ時間に基づいて算出された充電量分だけ二次電池を充電することにより、二次電池への余分な充電が行われることがなくなり、二次電池の長寿命化を図ることができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置および画像形成方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。第1の実施の形態図1は、本発明の第1の実施の形態にかかる画像形成装置としての複合機MultiFunctionPrinter1の構成を示すブロック図である。複合機1は、当該複合機1の電力供給部主電源としてのPSUPowerSupplyUnit10と、二次電池20と、複合機1全体を制御するMFPコントローラ30と、PSU10および二次電池20を制御する充放電コントローラ40とを備えている。PSU10は、AC電源商用電源からの電圧を複合機1の各部が使用できる電圧に変換する。PSU10は、商用電源からの電力を複合機1の各部に供給する。二次電池20は、リチウム二次電池である。二次電池20は、PSU10により充電され、充電された電力を複合機1の各部に供給する。MFPコントローラ30は、受付部31と、動作状態設定部32とを有している。受付部31は、ユーザからの各種入力を受け付ける。ユーザから入力される情報としては、複合機1における印刷処理を指示する印刷指示の他、業務時間帯、業務日、複合機1の使用頻度などがある。業務時間帯は、1日のうち複合機1を利用した業務が行われる時間帯を示す情報である。例えば8時から18時のように実際に業務が行われる業務時間の開始および終了時刻がユーザにより入力される。また、業務日は、業務が行われる日を示す情報である。使用頻度は、業務時間帯において複合機1が何時間おきに使用されるかを示す情報である。動作状態設定部32は、ユーザからの入力の有無に基づいて複合機1の動作状態を設定する。動作状態としては、通常状態と省エネ状態がある。通常状態は、複合機1による画像形成が可能な状態である。複合機1による画像形成動作が行われている状態および印刷待ちの状態は、通常状態である。通常状態においては、複合機1への電力の供給元はPSU10である。省エネ状態は、通常状態に比べて低消費電力の状態であり、省エネ状態においては、複合機1の一部への電力供給が停止される。夜間など複合機1が長時間使用されない場合に、消費電力削減のため省エネ状態に設定される。省エネ状態においては、複合機1への電力の供給元は二次電池20またはPSU10である。省エネ状態においては、複合機1は画像形成動作を行うことができない。省エネ状態において、受付部31がユーザから印刷指示を受け付けた場合には、動作状態設定部32は、動作状態を通常状態に設定する。すなわち、動作状態設定部32は、動作状態を省エネ状態から通常状態に遷移させる。複合機1における印刷処理は、動作状態が通常状態に遷移した後に実行される。動作状態設定部32は、複合機1への電源投入時には、複合機1の動作状態を通常状態に設定する。また、動作状態設定部32は、通常状態に設定されてから、予め設定された規定時間の間、受付部31がユーザからの印刷指示など何らかの入力を受け付けない状態が継続した場合には、動作状態を通常状態から省エネ状態に遷移させる。このように、動作状態設定部32は、複合機1の動作状態の遷移を管理する。充放電コントローラ40は、二次電池容量観測部41と、時計部42と、演算部43と、電源状態設定部44と、電源制御部45と、削除部46と、第1記憶部51と、第2記憶部52とを有している。二次電池容量観測部41は、二次電池20の電圧を観測する。そして、二次電池容量観測部41は、二次電池20の電圧-充電容量特性に基づいて、現在充電されている電力量の二次電池20の満充電時の電力量に対する割合を示す充電率を算出する。時計部42は、複合機1の内蔵時計である。演算部43は、動作状態設定部32により、複合機1の動作状態が通常状態から省エネ状態、省エネ状態から通常状態へと遷移する度に、いずれの状態への遷移かを示す遷移情報に対応付けて遷移時刻を第1記憶部51に記憶する。第1記憶部51は、遷移情報および遷移時刻を削除可能に記憶する。また、第1記憶部51に記憶される遷移時刻の数は予め設定された規定数までとする。なお、他の例としては、第1記憶部51に記憶される遷移時刻は過去の一定期間内の遷移時刻のみとしてもよい。第2記憶部52は、充放電コントローラ40において利用される各種情報を記憶する。第2記憶部52は例えばMFPコントローラ30の受付部31が受け付けた、業務時間帯、業務日、複合機1の使用頻度などの設定情報を記憶する。なお、業務時間帯、業務日および使用頻度などの情報は、ユーザから入力があった場合に第2記憶部52に記憶されるが、ユーザからの入力がない場合にはこれら設定情報は第2記憶部52に記憶されない。また、第2記憶部52は、演算部43が利用するオフセット値を記憶する。オフセット値については後述する。演算部43は、二次電池容量観測部41により算出された充電率および第1記憶部51に記憶されている遷移時間に基づいて、省エネ状態が継続した時間である省エネ時間を算出する。第2記憶部52に業務時間帯が記憶されている場合には、演算部43は、業務時間帯における省エネ時間または業務時間帯以外の時間である業務時間外の省エネ時間を算出する。演算部43はまた、受付部31が複合機1の使用頻度の指定を受け付け、使用頻度が第2記憶部52に記憶されている場合に、第2記憶部52に記憶されている使用頻度に基づいて、予測省エネ時間を算出する。演算部43はさらに、算出した省エネ時間または予測省エネ時間と、二次電池容量観測部41により算出された充電率に基づいて、二次電池20の必要充電量を算出する。ここで、必要充電量とは、省エネ状態において二次電池20のみから複合機1に電力を供給した場合に、次に通常状態に復帰するまでに必要と予測される二次電池20の電力量充電量である。演算部43は、第2記憶部52に業務時間帯が記憶されている場合には、業務時間帯の省エネ時間に基づいて業務時間帯の必要充電量を算出し、業務時間外の省エネ時間に基づいて業務時間外の必要充電量を算出する。なお、必要充電量の算出方法については、後に詳述する。本実施の形態にかかる演算部43は、充電量算出部、省エネ時間算出部および予測省エネ時間算出部として機能する。電源状態設定部44は、第1記憶部51に記憶されている遷移時刻、第2記憶部45に記憶されている設定情報、二次電池20の充電率、複合機1の動作状態などに基づいて、PSU10および二次電池20の電力状態を設定し、設定したPSU10および二次電池20の電力状態を電源制御部45に通知する。電力状態とは、電力供給の有無等の状態である。電力状態については後述する。電源制御部45は、電源状態設定部44により設定された電力状態に基づいて、PSU10および二次電池20の給電の切り替えを行う。さらに、電源制御部41は、二次電池20への充電、放電および待機の切り替えを行う。電源制御部41は、二次電池20の放電時には、二次電池20の電圧を複合機1において利用可能な電圧に変換する。本実施の形態にかかる電源制御部45は、二次電池20の長寿命化を図るべく、二次電池20を充電する場合には、演算部43により算出された必要充電量だけ充電し、満充電は行わない。本実施の形態にかかる電源制御部45は、充電部として機能する。削除部46は、受付部31が受け付けた削除指示にしたがい、第1記憶部51に記憶されている遷移時刻の全部または一部を削除する。図2は、複合機1の動作状態と、PSU10および二次電池20の電力状態の遷移を示す図である。複合機1の動作状態が通常状態に設定されている場合の電力状態としては、St0,St1の2つの状態がある。また、動作状態が省エネ状態に設定されている場合の電力状態としては、St2,St3,St4の3つの状態がある。電源状態設定部44は、これら5つの電力状態間の遷移を管理する。St0の状態は、複合機1の電源投入時、複合機1における設定変更時、動作状態が省エネ状態から通常状態に遷移した時に設定される状態である。St0の状態においては、電源制御部45は、PSU10から複合機1および二次電池20に電力を供給する。すなわち、St0の状態において、二次電池20は、PSU10により充電される。St0の状態において、複合機1への電力の供給元はPSU10のみである。電力状態がSt0に遷移すると、充放電コントローラ40の演算部43は、業務時間帯における二次電池20の必要充電量を算出する。そして、二次電池20の電力量が演算部43において算出された業務時間帯の必要充電量に達すると、電源状態設定部44は、電力状態をSt1に設定する。すなわち、電源状態設定部44は、電力状態をSt0からSt1に遷移させる。一方、業務時間外の時刻になった場合や算出された必要充電量に達する前に、動作状態が通常状態から省エネ状態に遷移した場合には、電源状態設定部44は、電力状態をSt0からSt2に遷移させる。St1の状態においては、二次電池20には必要充電量の電力が充電され、二次電池20の充電は不要である。したがって、St1の状態においては、電源制御部45は、PSU10から複合機1のみに電力を供給する。St1の状態において、動作状態が通常状態から省エネ状態に遷移した場合には、電源状態設定部44は、電源状態をSt1からSt3に遷移させる。また、St1の状態において業務時間帯の時刻から業務時間外の時刻になった場合には、電源状態設定部44は、電力状態をSt1からSt2に遷移させる。St2の状態は、PSU10から二次電池20への充電が完了する前に、動作状態が通常状態から省エネ状態に遷移した場合や、業務時間外の時刻になった場合に遷移する状態である。St2の状態においては、電源制御部45は、PSU10から複合機1および二次電池20に電力を供給する。なお、PSU10から複合機1に供給される電力量は通常状態に比べて少ない。二次電池20の電力量が、St0の状態において算出された必要充電量に達すると、電源状態設定部44は、電力状態をSt2からSt3に遷移させる。なお、業務時間帯の時刻から業務時間外の時刻になり、電源状態がSt1からSt2に遷移した場合には、演算部43は、業務時間外の必要充電量を算出する。St3の状態においては、二次電池20には必要充電量の電力が充電されている。したがって、St3の状態においては、電源制御部45は、二次電池20から複合機1に電力を供給し、PSU10から複合機1への電力供給は行わない。動作状態が省エネ状態から通常状態に遷移すると、電源状態設定部44は、電力状態をSt3からSt0に遷移させる。一方、必要充電量の予測が外れ、省エネ状態の継続中に二次電池20の電池容量がなくなった場合には、電源状態設定部44は、電力状態をSt3からSt4に遷移させる。また、St3の状態において、業務時間帯の時刻から業務時間外の時刻になった場合には、電源状態設定部44は、電力状態をSt3からSt2に遷移させる。St4の状態においては、電源制御部45は、PSU10から複合機1に電力を供給する。St4の状態においては、二次電池20から複合機1への電力供給は行わず、またPSU10から二次電池20への充電も行わない。このように、省エネ状態が継続している間に二次電池20の電池容量がなくなった場合には、電源制御部45は、PSU10から複合機1のみへの電力供給を行う。動作状態が省エネ状態から通常状態に遷移すると、電源状態設定部44は、電力状態をSt4からSt0に遷移させる。図3から図5は、動作状態が通常状態に設定され、電力状態がSt0に遷移したときに、充放電コントローラ40により実行される必要充電量算出処理を示すフローチャートである。また、動作状態が省エネ状態に設定されている場合において、業務時間帯の時刻から業務時間外の時刻になり、電力状態がSt3からSt2に遷移した場合にも必要充電量算出処理が行われる。演算部43は、まず第2記憶部52に業務時間帯が記憶されているか否か、すなわちユーザによる業務時間帯の設定が行われているか否かを判断するステップS101。業務時間帯の設定が行われている場合にはステップS101,Yes、演算部43は、動作状態が通常状態に設定された時刻が業務時間帯の時刻か否かを判断するステップS102。業務時間帯の時刻である場合にはステップS102,Yes、演算部43は、さらに第2記憶部52に使用頻度が記憶されているか否か、すなわちユーザによる使用頻度の設定が行われているか否かを判断するステップS103。使用頻度の設定が行われていない場合にはステップS103,No、演算部43は、まず第2記憶部52に記憶されているオフセット値をリードするステップS104。オフセット値は、過去に省エネ状態に設定された間に二次電池20から供給された電力量に応じて定まる値であり、演算部43により算出される必要充電量に乗じられる値である。第2記憶部52に記憶されるオフセット値のデフォルト値は0であるが、後述のステップS106において適宜更新される。次に、演算部43は、動作状態が通常状態に設定された時に二次電池容量観測部41により算出された二次電池20の充電率、すなわち通常状態への復帰時の充電率を特定するステップS105。次に、演算部43は、充電率に基づいて、オフセット値を更新するステップS106。二次電池20の充電率は、通常状態への復帰前の省エネ状態の継続中に二次電池20から電力が供給された後の二次電池20の電力の残量に応じて定まる値であり、演算部43は、この充電率に基づいてオフセット値を更新する。具体的には、演算部43は、復帰時の充電率が予め設定された第1閾値以下である場合には、リードしたオフセット値を予め設定された第1規定量だけ増加し、復帰時の充電率が予め設定された第2閾値以上である場合には、リードしたオフセット値を予め設定された第2規定量だけ減ずる。例えば、復帰時の充電量が0であった場合に、リードしたオフセット値に、当該オフセット値の5を加算した値を更新後のオフセット値とする。また、復帰時の充電率が50以上であった場合には、リードしたオフセット値から当該オフセット値の5を減じた値を更新後のオフセット値とする。復帰時の充電率が0であることは、省エネ状態への遷移時に二次電池20に充電された電力量では少な過ぎたことを意味する。そこで、充電率が0である場合には、オフセット値を増加するようなオフセット値の更新を行う。一方で、充電率が大きい値であることは、省エネ状態への遷移時に二次電池20に充電された電力量が大き過ぎたことを意味する。そこで、充電率が大きい値である場合には、オフセット値を減ずるようなオフセット値の更新を行う。なお、オフセット値は、通常状態への復帰時の充電量を次に算出される必要充電量に反映させるような値であればよく、オフセット値の更新後の値の算出方法は実施の形態に限定されるものではない。次に、演算部43は、第1記憶部51から業務時間帯の遷移時刻をリードするステップS107。次に、演算部43は、第1記憶部51からリードした業務時間帯の遷移時刻に基づいて、業務時間帯における省エネ時間を算出するステップS108。具体的には、演算部43は、第1記憶部51からリードした遷移時刻のうち、通常状態から省エネ状態への遷移情報に対応付けられている遷移時刻から、省エネ状態から通常状態への遷移情報に対応付けられている遷移時刻までの時間、すなわち省エネ状態が継続している時間を省エネ状態として特定する。そして、演算部43は、第1記憶部51に記憶されているすべての遷移時刻に基づいて得られたすべての省エネ時間を加算し、総省エネ時間を求める。次に、演算部43は、総省エネ時間を、業務時間帯に省エネ状態に遷移した回数で除算することにより、省エネ時間の平均値を算出し、この平均値を省エネ時間とする。次に、演算部43は、ステップS107において算出した省エネ時間に基づいて、業務時間帯における必要充電量を算出するステップS109。複合機1における省エネ状態中の消費電力は一定値である。そこで、演算部43は、ステップS107において算出した省エネ時間と省エネ状態中の消費電力に基づいて、式1により必要充電量を算出する。必要充電量[WH]=省エネ時間[H]×省エネ状態中の消費電力[W]式1さらに、演算部43は、式2に示すように、二次電池20を100充電した場合、すなわち満充電時の満電力量を用いて必要充電率を算出する。必要充電率[]=必要充電量[WH]÷満充電量[WH]×100[]式2次に、演算部43は、必要充電率にステップS106において更新した後のオフセット値を乗じるステップS110。次に、演算部43は、更新後のオフセット値を第2記憶部51にライトするステップS111。次に、電源制御部45は、PSU10から二次電池20への充電を開始するステップS112。以上で、必要充電量算出処理が完了する。このように、通常状態への復帰時が業務時間帯である場合には、次に省エネ状態に遷移する時刻も業務時間帯であることが想定される。そこで、演算部43は、通常状態に復帰した時刻が業務時間帯である場合には、業務時間帯の必要充電量を算出し、電源制御部45は、業務時間帯の必要充電量だけ二次電池20を充電する。一方、ステップS103において、第2記憶部52に使用頻度が記憶されている場合、すなわち使用頻度が設定されている場合にはステップS103,Yes、演算部43は、第1記憶部51に記憶されている遷移時刻ではなく、使用頻度に基づいて、予測省エネ時間を算出する。すなわち、まず演算部43は、第2記憶部52から使用頻度をリードするステップS121。次に、演算部43は、使用頻度に基づいて予測省エネ時間を算出するステップS122。例えば、使用頻度として、3時間おきという使用頻度が設定されている場合には、省エネ状態の継続時間は3時間であるので、3時間を予測省エネ時間として算出する。次に、演算部43は、予測省エネ時間に基づいて、必要充電量を算出するステップS123。なお、予測省エネ時間に基づいて、必要充電量を算出する処理は、ステップS109における省エネ時間に基づいて、必要充電量を算出する処理と同様である。演算部43による必要充電量の算出が完了すると、ステップS112へ進み、充電制御部45は、PSU10から二次電池20への充電を開始する。このように、使用頻度が設定されている場合には、演算部43は、第1記憶部51に記憶されている遷移時刻から省エネ時間を算出するのにかえて、使用頻度に基づいて予測省エネ時間を算出するので、演算部43の処理負担を軽減することができる。なお、他の例としては、使用頻度の設定がある場合であっても、ステップS104~ステップS106、ステップS110、S111におけるオフセット値の処理を行い、必要充電量にオフセット値を加味してもよい。また、ステップS102において、動作状態が通常状態に設定された時刻が業務時間帯以外の時間帯である場合にはステップS102,No、図4に示すように、まず演算部43は、第1記憶部51に記憶されている、業務時間外の遷移時刻をリードするステップS131。次に、演算部43は、業務時間外となる時刻から、翌日の最初に通常状態に遷移した遷移時刻までの時間を省エネ時間とし、第1記憶部51からリードした各日の最初に通常状態に遷移した遷移時刻に基づいて得られたすべての省エネ時間を加算し、総省エネ時間を求める。次に、演算部43は、総省エネ時間を業務時間外に省エネ状態に遷移した回数、すなわち加算対象となった省エネ時間に対応する遷移時刻の数で除算することにより、省エネ時間の平均値を算出し、この平均値を省エネ時間とするステップS132。次に、演算部43は、ステップS132において算出した省エネ時間に基づいて、業務時間外の必要充電量を算出するステップS133。省エネ時間から必要充電量を算出する処理は、ステップS109における演算部43の処理と同様である。そして、演算部43による必要充電量の算出が完了すると、ステップS134へ進み、充電制御部45は、PSU10から二次電池20への充電を開始する。このように、電力状態がSt2に遷移した場合には、演算部43は、業務時間外の必要充電量を算出し、電源制御部45は、業務時間外の必要充電量だけ二次電池20を充電する。省エネ状態が継続する時間は、業務時間帯と業務時間外とでは大きく異なることが予想される。そこで、本実施の形態にかかる充電コントローラ40においては、業務時間帯が設定されている場合には、業務時間帯の省エネ時間に基づいて業務時間帯の必要充電量を算出し、業務時間外の省エネ時間に基づいて業務時間外の必要充電量を算出するので、各時間帯に応じた適切な必要充電量だけ二次電池20を充電することができる。また、図5に示すように、ステップS101において、業務時間帯が設定されていない場合にはステップS101,No、上述のように業務時間帯と業務時間外とを分けて、それぞれの必要充電量を算出するのにかえて、すべての遷移時刻に基づいて、必要充電量を算出する。具体的には、まず、演算部43は、第2記憶部52からオフセット値をリードしステップS141、二次電池20の充電率を特定しステップS142、オフセット値を更新するステップS143。次に、演算部43は、第1記憶部51に記憶されているすべての遷移時刻をリードしステップS144、リードした遷移時刻に基づいて、省エネ時間を算出するステップS145。次に、演算部43は、ステップS145において算出した省エネ時間に基づいて、必要充電量を算出するステップS146。次に、電源制御部45は、二次電池20への充電を開始するステップS147。なお、ステップS141~ステップS147の処理は、処理対象となる遷移時刻、すなわち省エネ時間が異なるだけで、ステップS104~ステップS112の処理と同様である。このように、業務時間帯の設定がない場合であっても、1日の平均的な省エネ時間に基づいて必要充電量を算出し、必要充電量だけ二次電池20を充電することができる。図6は、1日における二次電池20の電力量の変化を模式的に表したグラフを示している。図6のグラフにおいては、業務時間帯が設定され、業務時間帯の必要充電量と、業務時間外の必要充電量がそれぞれ算出される例を示している。なお、図6に示すグラムは、模式的なものであり、充電時間、省エネ時の電力消費量、充電時の充電量の傾きは一例である。また、業務時間帯における必要充電量も一定値としているが、実際には通常状態に遷移する度に必要充電量が算出され、この値は変化する。図6において、番号1の時刻においては、動作状態は通常状態に遷移し、電力状態はSt3からSt0に遷移する。このとき、演算部43により業務時間帯における必要充電量が算出され、番号1の時刻以降において、二次電池20の充電が行われる。さらに、番号2の時刻においては、二次電池20の充電量が必要充電量に到達し、電力状態はSt0からSt1に遷移する。番号3の時刻においては、動作状態が通常状態から省エネ状態になり、動作状態はSt1からSt3に遷移する。番号3の時刻以降において、二次電池20からの放電、すなわち二次電池20から複合機1への電力供給が行われる。番号4の時刻においては、業務時間外となり、電力状態は、St3からSt2へ遷移する。本実施の形態の複合機1においては、第1記憶部51に遷移時刻が蓄積され、通常状態に遷移する度に、必要充電量が算出され、さらにオフセット値が更新されるので、最適な必要充電量に収束していく。これにより、省エネ状態において二次電池20の電力がなくなり、PSU10から複合機1に電力を供給することが少なくなり、省エネ状態においてPSU10を利用しない状態図2のSt3の状態をより長い時間継続することができるようになる。また、充電量を必要最低限に抑えることができるので、二次電池20の劣化を低減し、長寿命化を図ることができる。さらに、本実施の形態にかかる第1記憶部51は、規定数以上の遷移時刻を記憶しないので、比較的新しい遷移時刻のみに基づいて適切な省エネ時間を算出することができる。また、ユーザは削除指示を入力し、削除部46により第1記憶部51に記憶されている遷移時刻の一部または全部を削除することができる。したがって、複合機1の使用形態が変更になった場合等には、変更前の遷移時刻を削除することにより、使用形態が変更された後の遷移時刻のみに基づいて、適切な必要充電量を算出することができる。演算部43は、さらに第2記憶部52に業務日が記憶されている場合、すなわち業務日が設定されている場合には、業務日の省エネ時間のみに基づいて、必要充電量を算出することとしてもよい。これにより、複合機1の使用状態が業務日と異なる非業務日の省エネ時間を除外することができるので、適切な必要充電量を算出することができる。また、本実施の形態の演算部43は、第1記憶部51に記憶されているすべての遷移時刻から特定したすべての省エネ時間の平均値を省エネ時間としたが、省エネ時間の算出方法は、実施の形態に限定されるものではない。例えば、演算部43は、第1記憶部51に記憶されているすべての遷移時刻から特定したすべての省エネ時間の標準偏差を省エネ時間として特定してもよい。また、他の例としては、演算部43は、第1記憶部51に記憶されている一部の遷移時刻から特定した省エネ時間の平均値を省エネ時間として特定してもよい。このように、省エネ時間は、第1記憶部51に記憶されている過去の遷移時刻により定まる省エネ時間を反映した値であればよい。また、本実施の形態の演算部43は、電源状態がSt0に設定されたときに、業務時間帯の必要充電量を算出し、電源状態がSt2に遷移したときに、業務時間外の必要充電量を算出したが、他の例としては、電源状態がSt0に設定されたときに、業務時間帯の必要充電量および業務時間外の必要充電量を算出してもよい。この場合には、動作状態がSt2に遷移したときに、電源制御部45は、St0の状態において算出された業務時間外の必要充電量を参照し、この必要充電量まで二次電池20の充電を行う。"