無線基地局が第1移動通信ネットワーク及び第2移動通信ネットワークに接続するように構成されている移動通信システムで用いられる機械通信に対応する移動局であって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部を具備し、前記第1移動通信ネットワークは、前記無線基地局によって受信された第1報知情報に含まれる移動通信ネットワークリストの1番目に記載されている移動通信ネットワークであり、前記第2移動通信ネットワークは、前記移動局によるアタッチ手順が成功した移動通信ネットワークであり、前記判定部は、前記無線基地局によって受信された第2報知情報内で、前記第2移動通信ネットワークに対して適用される第2機械通信用アクセス規制情報が、前記第1移動通信ネットワークに対して適用される第1機械通信用アクセス規制情報とは別に設定されている場合、該第2機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを特徴とする移動局。無線基地局が第1移動通信ネットワーク及び第2移動通信ネットワークに接続するように構成されている移動通信システムで用いられる機械通信に対応する移動局であって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部を具備し、前記第1移動通信ネットワークは、前記無線基地局によって受信された第1報知情報に含まれる移動通信ネットワークリストの1番目に記載されている移動通信ネットワークであり、前記第2移動通信ネットワークは、前記移動局によるアタッチ手順が成功した移動通信ネットワークであり、前記判定部は、前記無線基地局によって受信された第2報知情報内の機械通信用アクセス規制情報内に、移動通信ネットワークを特定する移動通信ネットワーク指示情報が含まれていない場合には、該機械通信用アクセス規制情報が前記第1移動通信ネットワークに対して適用される第1機械通信用アクセス規制情報であると判定し、該第1機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されており、前記判定部は、前記第2報知情報内の機械通信用アクセス規制情報内に、前記移動通信ネットワーク指示情報が含まれている場合で、かつ、該移動通信ネットワーク指示情報によって特定される移動通信ネットワークが前記第2移動通信ネットワークと同一である場合、該機械通信用アクセス規制情報が該第2移動通信ネットワークに対して適用される第2機械通信用アクセス規制情報であると判定し、該第2機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを特徴とする移動局。前記判定部は、前記第2報知情報内の機械通信用アクセス規制情報内に、前記移動通信ネットワーク指示情報が含まれている場合で、かつ、該移動通信ネットワーク指示情報によって特定される移動通信ネットワークが前記第2移動通信ネットワークと同一でない場合、アクセス規制がなされていないと判定するように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の移動局。ここで、LTE方式では、無線アクセスネットワーク内の無線基地局eNBが、複数のPLMNPublicLandMobileNetwork、移動通信ネットワーク或いはコアネットワークに接続するケース、すなわち、複数のPLMNが、同一の無線基地局eNBを共有するケースが想定される図7参照。かかるケースであっても、既存のアクセス規制では、移動局MTCUEは、RPLMNRegisteredPLMN、登録移動通信ネットワークとは関係なく、一律、PPLMNPrimaryPLMN、第1移動通信ネットワークに対して適用されるEABExtendedAccessBarringパラメータに基づいて、PPLMNに対するアクセス規制の有無を判定するように構成されている。ここで、PPLMNは、無線基地局eNBによって報知されているSIB1SystemInformationBlock1に含まれるPLMNリストの1番目に記載されているPLMNである。また、移動局MTCUEが、セル選択処理CellSelection時にPLMN選択を行い、選択したPLMNに対するアタッチ手順が成功した場合、かかるPLMNが、RPLMNとなる。しかしながら、従来の移動通信システムでは、上述のケースにおいて、移動局MTCUEは、必ずPPLMNに対して適用されるEABパラメータに基づいてアクセス規制の有無を判定するように構成されているため、RPLMNにおいて障害や輻輳が発生した場合であっても、PPLMNが正常に動作している場合には、RPLMNに対してアクセスができてしまうという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、無線基地局eNBが複数のPLMNに接続するケースにおいて、適切にアクセス規制を行うことができる移動局を提供することを目的とする。本発明の第1の特徴は、無線基地局が第1移動通信ネットワーク及び第2移動通信ネットワークに接続するように構成されている移動通信システムで用いられる機械通信に対応する移動局であって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部を具備し、前記第1移動通信ネットワークは、前記無線基地局によって送信された第1報知情報に含まれる移動通信ネットワークリストの1番目に記載されている移動通信ネットワークであり、前記第2移動通信ネットワークは、前記移動局によるアタッチ手順が成功した移動通信ネットワークであり、前記判定部は、前記無線基地局によって送信された第2報知情報内で、前記第2移動通信ネットワークに対して適用される第2機械通信用アクセス規制情報が、前記第1移動通信ネットワークに対して適用される第1機械通信用アクセス規制情報とは別に設定されている場合、該第2機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを要旨とする。本発明の第2の特徴は、無線基地局が第1移動通信ネットワーク及び第2移動通信ネットワークに接続するように構成されている移動通信システムで用いられる機械通信に対応する移動局であって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部を具備し、前記第1移動通信ネットワークは、前記無線基地局によって受信された第1報知情報に含まれる移動通信ネットワークリストの1番目に記載されている移動通信ネットワークであり、前記第2移動通信ネットワークは、前記移動局によるアタッチ手順が成功した移動通信ネットワークであり、前記判定部は、前記無線基地局によって受信された第2報知情報内の機械通信用アクセス規制情報内に、移動通信ネットワークを特定する移動通信ネットワーク指示情報が含まれていない場合には、該機械通信用アクセス規制情報が前記第1移動通信ネットワークに対して適用される第1機械通信用アクセス規制情報であると判定し、該第1機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されており、前記判定部は、前記第2報知情報内の機械通信用アクセス規制情報内に、前記移動通信ネットワーク指示情報が含まれている場合で、かつ、該移動通信ネットワーク指示情報によって特定される移動通信ネットワークが前記第2移動通信ネットワークと同一である場合、該機械通信用アクセス規制情報が該第2移動通信ネットワークに対して適用される第2機械通信用アクセス規制情報であると判定し、該第2機械通信用アクセス規制情報に基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを要旨とする。以上説明したように、本発明によれば、無線基地局eNBが複数のPLMNに接続するケースにおいて、適切にアクセス規制を行うことができる移動局を提供することができる。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システム図1乃至図6を参照して、本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、PLMN1と、CNコアネットワーク1と、PLMN2と、或いは、CN2と、無線基地局eNBとを具備している。本実施形態に係る移動通信システムでは、無線アクセスネットワーク内の無線基地局eNBが、複数のPLMN12或いは、CN12に接続するように構成されている、すなわち、複数のPLMN12が、同一の無線基地局eNBを共有するように構成されている。図1の例では、移動局MTCUEにとっては、PLMN1が、PPLMNであり、PLMN2が、RPLMNであるものとする。また、本実施形態に係る移動通信システムは、MTCを提供することができるように構成されている。また、無線基地局eNBは、配下のセルにおいて、EABパラメータを含む報知情報を送信するように構成されている。具体的には、かかるEABパラメータは、報知情報の一種であるSIB2によって送信されるように構成されている。図2及び図3に、かかるSIB2のフォーマットの一例を示す。図2に示すように、かかるEABパラメータは、SIB2内の情報要素acBarringForEABによって送信されるように構成されている。ここで、EABパラメータは、MTCに対応する移動局MTCUEに対して適用されるアクセス規制情報であり、MTCに対応していない通常の移動局UEは、かかるEABパラメータを無視する。例えば、かかるEABパラメータには、0~9のアクセスクラスAC:AccessClass毎の規制の有無BarNotBarを示すビットマップが含まれている。なお、かかるEABパラメータには、LTERelease89方式と同様に、11~15のアクセスクラス毎の規制の有無BarNotBarを示すビットマップが含まれていてもよい。図2及び図3に示すように、かかるビットマップは、SIB2内の情報要素eabStatusによって送信されるように構成されている。また、かかるEABパラメータには、A~CのUECategoryを示すビットカテゴリ情報が含まれている。ここで、UECategory=Aは、EABパラメータが適用される移動局MTCUEすなわち、MTCに対応する移動局MTCUEが属するカテゴリである。また、UECategory=Bは、EABパラメータが適用され、かつ、ローミング中である移動局MTCUEが属するカテゴリである。さらに、UECategory=Cは、EABパラメータが適用され、ローミング中であり、かつ、USIMに設定されているOperatordefinedPLMNselectorlist内のPLMNに接続していない移動局MTCUEが属するカテゴリである。ここで、OperatordefinedPLMNselectorlistは、移動局MTCUEが契約中の通信事業者によって指定されているローミング用のPLMNリストである。図2及び図3に示すように、かかるカテゴリ情報は、SIB2内の情報要素eabCategoryによって送信されるように構成されている。さらに、かかるEABパラメータには、PLMNIDIndicatorが含まれていてもよい。具体的には、PLMNIDIndicatorは、かかるEABパラメータが、どのPLMN用EABパラメータであるのかについて示すPLMN指示情報である。EABパラメータに、PLMNIDIndicatorを含めることによって、PPLMN用EABパラメータとは別に、複数のPLMN用EABパラメータを報知することができる。図2及び図3に示すように、かかるPLMNIDIndicatorは、SIB2内の情報要素plmnIdIndicatorによって送信されるように構成されている。なお、かかるEABパラメータには、PPLMNを特定する情報が含まれていてもよい。また、上述のPLMNリストは、報知情報の一種であるSIB1によって送信されるように構成されている。図4に示すように、移動局MTCUEは、受信部11と、判定部12とを具備している。受信部11は、無線基地局eNBによって送信されている報知情報例えば、MIBやSIB等を受信するように構成されている。判定部12は、受信部11によって受信されたMTC用のアクセス規制情報すなわち、EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無について判定するように構成されている。具体的には、判定部12は、受信したEABパラメータ内に、PLMNIDIndicatorが含まれている場合、かかるEABパラメータは、かかるPLMNIDIndicatorによって特定されるPLMN用EABパラメータであると判定するように構成されている。一方、判定部12は、受信したEABパラメータ内に、PLMNIDIndicatorが含まれていない場合、かかるEABパラメータは、PPLMN用EABパラメータであると判定するように構成されている。また、判定部12は、報知情報内で、RPLMNに対して適用されるRPLMN用EABパラメータが、PPLMNに対して適用されるPPLMN用EABパラメータとは別に設定されている場合、かかるRPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されている。一方、判定部12は、RPLMNに対して適用されるEABパラメータ及びPPLMNに対して適用されるEABパラメータが同じである場合、かかるEABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されている。すなわち、判定部12は、報知情報内で、RPLMNに対して適用されるRPLMN用EABパラメータが、PPLMNに対して適用されるPPLMN用EABパラメータとは別に設定されていない場合、PPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されている。また、判定部12は、受信したEABパラメータ内に、RPLMNを特定するPLMNIDIndicatorが含まれている場合、かかるEABパラメータがRPLMN用EABパラメータであると判定し、かかるRPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていてもよい。なお、判定部12は、受信したEABパラメータ内に、PLMNIDIndicatorが含まれているが、RPLMNを特定するPLMNIDIndicatorが含まれていない場合には、アクセス規制がなされていないと判定するように構成されていてもよい。以下、図5及び図6を参照して、本実施形態に係る移動局MTCUEの動作の一例について説明する。第1に、図5を参照して、本実施形態に係る移動局MTCUEの動作例1について説明する。移動局MTCUEは、ステップS101において、無線基地局eNBから報知情報に含まれるEABパラメータを取得すると、ステップS102において、PLMN1及びPLMN2に対して同じEABパラメータが報知されているか否かについて判定する。Yesの場合、ステップS103において、移動局MTCUEは、PPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定する。Noの場合、すなわち、PPLMNに対して適用されるPPLMN用EABパラメータとは別のEABパラメータが報知されていると判定された場合、ステップS104において、移動局MTCUEは、RPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定する。なお、ステップS104において、移動局MTCUEは、RPLMN用EABパラメータが報知されていないと判定した場合には、アクセス規制がなされていないと判定する。第2に、図6を参照して、本実施形態に係る移動局MTCUEの動作例1について説明する。移動局MTCUEは、ステップS201において、無線基地局eNBから報知情報に含まれるEABパラメータを取得すると、ステップS202において、かかるEABパラメータにPLMNIDIndicatorが含まれているか否かについて判定する。Yesの場合、本動作は、ステップS204に進み、Noの場合、本動作は、ステップS203に進む。ステップS203において、移動局MTCUEは、受信したEABパラメータがPPLMN用EABパラメータであると判定し、PPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定する。一方、ステップS204において、移動局MTCUEは、かかるPLMNIDIndicatorによって特定されるPLMNと、自身のRPLMNとが同一であるか否かについて判定する。Yesの場合、本動作は、ステップS206に進み、Noの場合、本動作は、ステップS205に進む。ステップS205において、移動局MTCUEは、アクセス規制がなされていないと判定する。一方、ステップS206において、移動局MTCUEは、受信したEABパラメータがRPLMN用EABパラメータであると判定し、RPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定する。本発明の第1の実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局MTCUEが、PLMN1PPLMN及びPLMN2RPLMNに対して同じEABパラメータが報知されているか否かに基づいて、PPLMNに対するアクセス規制の有無を判定するか、或いは、RPLMNに対するアクセス規制の有無を判定するかについて切替えることができるため、PPLMNにおけるアクセス規制の有無への依存度を低減することができる。以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。本実施形態の第1の特徴は、無線基地局eNBがPPLMN第1移動通信ネットワーク及びRPLMN第2移動通信ネットワークに接続するように構成されている移動通信システムで用いられるMTC機械通信に対応する移動局MTCUEであって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部12を具備し、PPLMNは、SIB1第1報知情報に含まれるPLMNリスト移動通信ネットワークリストの1番目に記載されているPLMNであり、RPLMNは、移動局MTCUEによるアタッチ手順が成功したPLMNであり、判定部12は、SIB2第2報知情報内で、RPLMNに対して適用されるRPLMN用EABパラメータ第2機械通信用アクセス規制情報が、PPLMNに対して適用されるPPLMN用EABパラメータ第1機械通信用アクセス規制情報とは別に設定されている場合、RPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを要旨とする。本実施形態の第2の特徴は、無線基地局eNBがPPLMN及びRPLMNに接続するように構成されている移動通信システムで用いられるMTCに対応する移動局MTCUEであって、アクセス規制の有無を判定するように構成されている判定部12を具備し、PPLMNは、SIB1に含まれるPLMNリストの1番目に記載されているPLMNであり、RPLMNは、移動局MTCUEによるアタッチ手順が成功したPLMNであり、判定部12は、SIB2内のEABパラメータ機械通信用アクセス規制情報内にPLMNIDIndicator移動通信ネットワークを特定する移動通信ネットワーク指示情報が含まれていない場合には、かかるEABパラメータがPPLMN用EABパラメータであると判定し、かかるPPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されており、判定部12は、SIB2内のEABパラメータ内にPLMNIDIndicatorが含まれている場合で、かつ、PLMNIDIndicatorによって特定されるPLMNがRPLMNと同一である場合、かかるEABパラメータがRPLMN用EABパラメータであると判定し、かかるRPLMN用EABパラメータに基づいて、アクセス規制の有無を判定するように構成されていることを要旨とする。本実施形態の第2の特徴において、判定部12は、SIB2内のEABパラメータ内にPLMNIDIndicatorが含まれている場合で、かつ、かかるPLMNIDIndicatorによって特定されるPLMNがRPLMNと同一でない場合、アクセス規制がなされていないと判定するように構成されていてもよい。なお、上述の無線基地局eNBや移動局MTCUE等の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。ソフトウェアモジュールは、RAMRandomAccessMemoryや、フラッシュメモリや、ROMReadOnlyMemoryや、EPROMErasableProgrammableROMや、EEPROMElectronicallyErasableandProgrammableROMや、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、CDROMといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASICは、無線基地局eNBや移動局MTCUE等内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局eNBや移動局MTCUE等内に設けられていてもよい。以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。