"アシル化セルロースと添加剤から構成される位相差補償フィルムであって、前記位相差補償フィルムの面内方向xy方向のレターデーション値Reが20~300nmであり、膜厚方向z方向のレターデーション値Rthが30~500nmである位相差補償フィルム。前記アシル化セルロースは、前記位相差補償フィルム全重量の70~95を占める請求項1に記載の位相差補償フィルム。前記アシル化セルロースは、TACトリアセチルセルロース、CAPセルロースアセテートプロピオネート、CABセルロースアセテートブチレート、セルローストリプロピオネート、DACジアセチルセルロースからなる群より選ばれるいずれか一つのセルロースエステルである請求項1又は2に記載の位相差補償フィルム。前記添加剤は、芳香族ポリマーとポリオールエステルからなるものであり、前記芳香族ポリマーの分子量は、200~10,000であり、前記ポリオールエステルの分子量は、300~8,000である請求項1乃至3の何れかに記載の位相差補償フィルム。前記芳香族ポリマーと前記ポリオールエステルの配合比率は、1:10乃至10:1である請求項4に記載の位相差補償フィルム。前記ポリオールエステルは、分子構造に少なくとも一つの芳香族環、少なくとも一つの脂肪族環、又は芳香族環と脂肪族環を夫々少なくとも一つを有するものである請求項4又は5に記載の位相差補償フィルム。アシル化セルロースと添加剤から構成される位相差補償フィルムの製造方法であって、前記添加剤と溶剤を20~70°Cで均一に混合した後、更にアシル化セルロースを加えて1時間~72時間をかけて混合することにより、前記アシル化セルロースが均一に溶解されたポリマー溶液を調製する工程と、前記ポリマー溶液を金属支持体に流延し所定時間放置させ、半乾燥状態の位相差補償フィルムを形成した後、前記半乾燥状態の位相差補償フィルムを前記金属支持体から剥離し、更に乾燥を行うことにより、前記溶剤を除去する工程と、溶剤除去後の位相差補償フィルムの結晶温度とその融点との間の温度で前記位相差補償フィルムに対し熱処理を行った後、一軸延伸又は二軸延伸を行う工程と、を含む位相差補償フィルムの製造方法。前記ポリマー溶液全体において、前記アシル化セルロースは2~25wtを占め、前記添加剤は1~15wtを占め、前記溶剤が70~95wtを占める請求項7に記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記溶剤は、ジクロロメタン又はクロロホルムである請求項7又は8に記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記溶剤には、更にメタノール、エタノール及び2-プロパノールからなる群れから選ばれた少なくとも一種のアルコールを2~20wt含有する請求項7から9の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記添加剤は、芳香族ポリマーとポリオールエステルからなるものであり、前記芳香族ポリマーの分子量は、200~10,000であり、前記ポリオールエステルの分子量は、300~8,000である請求項7~10のいずれかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記ポリオールエステルは、下記の化学式であり、T1-G-A-m-G-T1T1は、炭素原子数が1~12のモノカルボン酸系化合物同士が重合されてなるものであり、Gは、炭素原子数が2~12のジオール系化合物同士が重合されてなるものであり、Aは、炭素原子数が2~12のジカルボキシリックアシッド系化合物同士が重合されてなるものであり、mは、6~15の整数で表されるものである請求項11に記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記T1の炭素原子数は、5~12である請求項12に記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記Gの炭素原子数は、4~12である請求項12又は13に記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記Aの炭素原子数は、4~12である請求項12乃至14の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記位相差補償フィルムのガラス転移温度は、Tg°Cである場合、前記位相差補償フィルムの延伸温度は、Tg1°C乃至Tg30°Cである請求項7乃至15の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記位相差補償フィルムの延伸温度は、前記ポリマーの結晶温度よりも30°C高い請求項7乃至16の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記一軸延伸又は二軸延伸は、前記ポリマー溶液における溶剤の残量が5~40wtとなるように湿式延伸法にて行われた請求項7乃至17の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記一軸延伸又は二軸延伸は、前記ポリマー溶液における溶剤の残量が1wtよりも低い状態で乾式延伸法にて行われる請求項7乃至17の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記一軸延伸工程における、位相差補償フィルム搬送方向に直交する方向の、位相差補償フィルムの延伸倍率は5~45である請求項7乃至19の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。前記二軸延伸工程における、位相差補償フィルム搬送方向に平行する方向の、位相差補償フィルムの延伸倍率は5~40であると共に、位相差補償フィルム搬送方向に直交する方向の、位相差補償フィルム延伸倍率は5~60であり、前記二軸延伸工程は、搬送方向に平行する方向MDにおいて延伸を行った後、搬送方向に直交する方向TDにおいて延伸を行う請求項7乃至19の何れかに記載の位相差補償フィルムの製造方法。本発明は前記問題点を鑑み、所定の添加剤により製品の寸法安定性を向上すると共に、延伸工程により位相差値を好適に調整する、液晶ディスプレイにおける偏光膜と液晶層との間に形成された位相差補償フィルムを提供することを目的とする。本発明の第1の発明態様は、アシル化セルロースと添加剤から構成される位相差補償フィルムであって、前記位相差補償フィルムの面内方向xy方向のレターデーション値Reが20~300nmであり、膜厚方向z方向のレターデーション値Rthが30~500nmである位相差補償フィルムを提供する。また、本発明の第2の発明態様は、アシル化セルロースと添加剤から構成される位相差補償フィルムの製造方法であって、前記添加剤と溶剤を20°C~70°Cで均一に混合した後、更にアシル化セルロースを加えて1時間~72時間をかけて混合することにより、前記アシル化セルロースが均一に溶解されるポリマー溶液を調製する工程と、前記ポリマー溶液を金属支持体に流延し所定時間放置させ、半乾燥状態の位相差補償フィルムを形成した後、前記半乾燥状態の位相差補償フィルムを前記金属支持体から剥離し、更に乾燥を行うことにより、前記溶剤を除去する工程と、溶剤除去後の位相差補償フィルムの結晶温度とその融点との間の温度で前記位相差補償フィルムに対し熱処理を行った後、一軸延伸又は二軸延伸を行う工程と、を含む位相差補償フィルムの製造方法を提供する。本発明によれば、アシル化セルロースに特定の添加剤を添加することで、寸法安定性及び耐薬品性が向上し、適用用途や環境に対応できる安定性を有し、且つ高い耐久性、及び色ずれ低減等の効果を達成する位相差補償フィルムを提供することができる。本発明に係る位相差補償フィルムは、面内方向xy方向のレターデーション値以下、Reと略称することがあるが20~300nmであり、膜厚方向z方向のレターデーション値以下、Rthと略称することがあるが30~500nmであるもの。また、ReとRthはそれぞれ下記の数式1と2を満たす。nxは、前記位相差補償フィルムのx方向に沿う屈折率であり、nyは、nx方向に直交する方向の屈折率であり、nzは、フィルムの厚さ方向に沿う屈折率であり、dは、フィルムの厚さnmである。又、本発明により製造される位相差補償フィルムでは、その面内方向のレターデーション値Reを、フィルム延伸時の延伸条件により調整できると共に、その膜厚方向のレターデーション値Rthを、延伸時の温度及び延伸条件により調整でき、更に、ReとRthを夫々独立に調整することができる。なお、通常、透明ポリマーからなる位相差補償フィルムの寸法安定性は、延伸工程により影響されやすいが、本発明では、位相差補償フィルムの製造中において、特定の添加剤を添加することにより、更なる寸法安定性の向上される液晶ディスプレイ用位相差補償フィルムを製造できることになった。本発明に用いる添加剤は、芳香族ポリマーとポリオールエステルを含むものであり、これらの成分を好適な配合比率で混合し得た前記添加剤によれば、製造した位相差補償フィルムの寸法安定性及び耐薬品性を向上することができる。また、前記位相差補償フィルムに対し、その面内方向xy方向のレターデーション値Reが20~300nmとなり、又、その膜厚方向z方向のレターデーション値Rthが30~500nmとなるように延伸工程を行うので、適用用途や環境に対応できる安定性、高い耐久性、更に色ずれ低減等の効果を達成できる位相差補償フィルムを製造することができる。以下、本発明に係る位相差補償フィルムの製造方法について説明する。本発明に係る位相差補償フィルムは、アシル化セルロースと添加剤から構成されるものである。この位相差補償フィルムを製造するに当たっては、まず、アシル化セルロース、添加剤及び溶剤を含むポリマー溶液を調製する。前記溶剤は、アシル化セルロースを溶解させ、前記添加剤と良好に混合するために添加するものであるが、後述する流延製膜のプロセスにおいては除去されるものであるため、最終製品の位相差補償フィルムには、アシル化セルロース及び添加剤のみが含まれることになる。前記ポリマー溶液は、20°C~70°Cの温度、好ましくは35°C~45°Cの温度で調製され、その際、前記添加剤と前記溶剤を好適な配合比率にて均一に混合した後、更にアシル化セルロースを加え、1時間~72時間をかけて混合することにより、アシル化セルロースが均一に溶解されるポリマー溶液を獲得する。なお、上記ポリマー溶液全体において、アシル化セルロースが2~25wt、好ましくは5~20wtを占めており、添加剤が1~15wtを占め、好ましくは1~5wtを占めており、溶剤が70~95wtを占めている。以下、本発明に用いるアシル化セルロース、添加剤及び溶剤について、それぞれ説明する。本発明に用いる添加剤には2種類の成分が含まれ、そのうち、一つ目の成分成分Iとしては少なくとも一種類のモノカルボン酸と、ポリオールを用いて製造するポリオールエステルであり、また、このポリオールエステルを製造するためのエステル化の反応において、前記ポリオールが有するヒドロキシ基の一部のみがエステル化される場合、一部のヒドロキシ基が保留されるポリオールエステルを製造することもできる。上記ポリオールエステルとしては、トリフェニルホスフェート、2-ビフェニルジフェニルリン酸塩、エチルフタリルエチルグリコラート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、PTAPentaerythritoltricrylate及びTPOが挙げられ、TPOは、下記化学式に表す。T1-G-A-m-G-T1その中、T1は、炭素原子数1~12、好ましくは5~12のモノカルボン酸系化合物同士が重合されてなるものであり、Gは、炭素原子数2~12、好ましくは4~12のジオール系化合物同士が重合されてなるものであり、Aは、炭素原子数2~12、好ましくは4~12のジカルボキシリックアシッド系化合物同士が重合されてなるものであり、mは、6~15の整数で表されるものである。TPOの具体例として、オクタン二酸ビス7-ヘプタノイルオキシ-ヘプチルエステルOctanedioicacidbis-7-heptanoyloxy-heptylesterが挙げられる。又、上記ポリオールエステルの分子量は、300~8,000であり、好ましくは400~800である。また、前記添加剤に含まれる二つ目の成分成分IIとしては、高いレターデーション値及び低い浸透性を有する芳香族ポリマー例えば、芳香族ポリエステルAromaticpolyesterであり、その分子構造においては、少なくとも一つの芳香族環、少なくとも一つの脂肪族環、若しくは芳香族環と脂肪族環を夫々少なくとも一つを有し、好ましくは、少なくとも三つの芳香族環、少なくとも三つの脂肪族環、若しくは芳香族環と脂肪族環を夫々少なくとも三つを有している。芳香族ポリマーの実例としては、下記のものが挙げられる。2,2’-エタン-1,2-ジイルビスオキシビスエタン-2,1-ジイルジシクロヘキサンカルボキシレート2,2’-オキシビスエタン-2,1-ジイルビスオキシビスエタン-2,1-ジイルジベンゾエート3,3’-プロパン-1,3-ジイルビスオキシビスプロパン-3,1-ジイルジベンゾエート1-1-1-ベンゾイルオキシプロパン-2-イルオキシプロパン-2-イルオキシプロパン-2-イルベンゾエートTMPTB2-ベンゾイルオキシメチル-2-エチルプロパン-1,3-ジイルジベンゾエート2-アセトキシメチル-2-エチルプロパン-1,3-ジイルジベンゾエート2-ベンゾイルオキシメチル-2-エチルプロパン-1,3-ジイルジアセテート2-アセトキシメチル-2-エチルプロパン-1,3-ジイルジシクロヘキサンカルボキシレート2-シクロヘキサンカルボニルオキシメチル-2-エチルプロパン-1,3-ジイルジシクロヘキサンカルボキシレート2-エチル-2-ヒドロキシメチルプロパン-1,3-ジイルジシクロヘキサンカルボキシレートペンタン-1,2,3,4,5-ペンタイルペンタシクロヘキサンカルボキシレートペンタン-1,2,3,4,5-ペンタイルペンタベンゾエート2,4-ジアセトキシペンタン-1,3,5-トリイルトリベンゾエート5-シクロヘキサンカルボニルオキシ-3-メチルペンタン-1,3-ジイルジシクロヘキサンカルボキシレート5-ベンゾイルオキシ-3-メチルペンタン-1,3-ジイルジベンゾエート2,2’-ジ-ベンゾイルオキシ-ジ-プロポキシプロパン-1,2-ジイルジベンゾエート特に、前記芳香族ポリマーのうち、TMPTBを使用することが望ましいので、本発明においては、TMPTBを添加剤の成分IIとした。また、本発明のセルロースエステルフィルムには芳香族ポリマーを一部含有しているので、従来のセルロースエステルフィルムに比べ優れた寸法安定性を有している。又、本発明に用いる芳香族ポリマーの分子量は、200~10,000であり、好ましくは700~2,200である。また、上記芳香族ポリマーと上記ポリオールエステルとの配合比率は、1:10乃至10:1であることが好ましい。本発明において、上記アシル化セルロースを良好に溶解させるために、まず、上記添加剤と上記溶剤を均一に混合させた後、アシル化セルロースを加える手法が採用されている。また、前記溶剤として、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム等の有機溶剤が挙げられ、そのうち、沸点が80°C以下、特に40~60°Cのものが好ましいので、ジクロロメタンがより好適である。なお、アシル化セルロースには、ヒドロキシ基或いはエステル、ケトン等の水素結合性官能基を有しているので、前記位相差補償フィルムを成膜用鋼板から容易に剥離させるためには、前記有機溶剤に、更に2~20wtのアルコール例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール等から選ばれた少なくとも一種を含有するのが望ましい。本発明において、アシル化セルロースとしてセルロースアセテートプロピオネートCelluloseAcetatePropionate;CAPが使用され、具体的には、CAP-482-20及びCAP141-20いずれもイーストマンケミカル社の製品が使用され、これらのアシル化セルロースは、下記の数式3及び数式4を満たすものである。SAは、アシル化セルロースのヒドロキシ基がアセチル基により置換された置換度アセチル基置換度とも称すを表し、SBは、アシル化セルロースのヒドロキシ基がプロピオニル基により置換された置換度プロピオニル基置換度とも称すを表す。CAPは位相差補償フィルムの主要成分であり、その含有量としては例えば位相差補償フィルム全重量の70~95を占める。又、前記位相差補償フィルムの光学的性質は、前記プロピオニル基置換度SBに影響されるので、前記プロピオニル基置換度を0.1~2.59との範囲にすることが好ましい。本発明に用いるアシル化セルロースとしては、光学的用途等に対応するために、前記CAP以外に、例えば、TACトリアセチルセルロース、CABセルロースアセテートブチレート、セルローストリプロピオネート、及びDACジアセチルセルロースから選ばれるセルロースエステルであってもよい。本発明においては、流延製膜法により位相差補償フィルムを形成している。具体的には、ポリマー溶液ドープとも称すを、加圧ダイのノズルから金属支持体例えば、成膜用鋼板上に流延し所定時間放置させ、半乾燥状態の位相差補償フィルムを形成する流延工程。その後、前記半乾燥状態の位相差補償フィルムを金属支持体から剥離し、そして乾燥システムに移行し乾燥を行うことにより、前記溶剤を除去する。そして、乾燥状態になった位相差補償フィルムに対し一軸延伸工程又は二軸延伸工程を実施する。この延伸工程の実施によって、位相差補償フィルムの膜均一性及び位相値を向上させることができる。上記の一軸延伸工程を実施する場合、前記流延製膜法により形成された位相差補償フィルムに対し、前記位相差補償フィルムの結晶温度とその融点温度との間の所定温度下で熱処理を実施した後、前記フィルムをその搬送方向に直交する方向Transversedirection;TDに延伸させる。また、延伸時の延伸倍率は5~45であることが好ましく、これにより、延伸後フィルムのレターデーション値Reを20~300nmの範囲内に、レターデーション値Rthを30~500nmの範囲内に制御できる。更に、本発明の製造方法に使用される位相差補償フィルムのガラス転移温度はTg°Cである場合、延伸時の延伸温度としてはTg1°C乃至Tg30°Cであることが好ましく、前記位相差補償フィルムの結晶温度よりも30°C高いことがより好ましい。上記二軸延伸逐次延伸とも言う工程を実施する場合、位相差補償フィルムに対し、前記位相差補償フィルムの結晶温度とその融点温度との間の所定温度下で熱処理を実施した後、前記フィルムをその搬送方向に平行する方向Machinedirection;MDに延伸させ、更に搬送方向に直交する方向Transversedirection;TDに延伸させる。また、延伸時のMD方向の延伸倍率は5~40であることが好ましく、TD方向の延伸倍率は5~60であることが好ましい。これにより、延伸後フィルムのレターデーション値Reを20~300nmの範囲内に、レターデーション値Rthを30~500nmの範囲内に制御できる。更に、逐次延伸の手順は特に前記のように限定されていなく、TD方向の延伸を行ってからMD方向の延伸を行ってもよい。上記の一軸延伸工程及び二軸延伸工程は、湿式延伸法、乾式延伸法の何れかにより実施することができる。湿式延伸法を採用する場合は、内含する溶剤の殘留量が約5~40wtであり、好ましくは約10~30wtである位相差補償フィルムに均一な延伸力を加えるように二軸延伸又は一軸延伸を実施する。これにより、位相差補償のレターデーション値を調整できる。一方、乾式延伸法を採用する場合、位相差補償フィルムにおける溶剤の含有量が1wtよりも低い状態で二軸延伸又は一軸延伸を実施する。本発明の製法において、一軸延伸加工法及び二軸延伸加工法に用いた延伸温度は、いずれも位相差補償フィルムの結晶温度とその融点温度との間から選択しているので、そのポリマー結合の伸び性を向上でき、また、高い延伸倍率で延伸を行ったことによる、元々透明であるはずのフィルムの白化即ちヘイズ度増加や破断という不具合を防止できる。なお、延伸時の延伸速度及び延伸倍率を調節することによって、ポリマー結合の配向性及び配列性を制御することができる。本発明においては、位相差補償フィルムに対する延伸条件延伸温度、延伸倍率及び延伸速度などを選定することで、所要の位相差値即ち面内方向のレターデーション値Re及び膜厚方向のレターデーション値Rth、特に高い位相差値を有する位相差補償フィルムを製造できる。そのうち、位相差補償フィルムの膜厚方向のレターデーション値Rthの向上は、位相差補償フィルムに対する延伸倍率及び延伸速度を調整することにより達成できる。この場合、延伸速度としては4~15mm/secを選定することが好ましい。又、延伸倍率については、一軸延伸工程を実施する場合は、5~45であることが好ましく、一方、二軸延伸工程を実施する場合は、MD方向の延伸倍率は5~40であり、TD方向の延伸倍率は5~60であることが好ましい。更に、位相差補償フィルムに対する延伸温度が10°C上昇毎に、得られたフィルムの膜厚方向のレターデーション値Rthを約10~30nm程度低減できるので、フィルム延伸時の延伸温度を調整することにより、フィルム製品のRthに対する微調整が可能になる。一方、位相差補償フィルムの面内方向のレターデーション値Reの向上は、位相差補償フィルムに対する延伸倍率及び延伸速度を調整することにより達成できる。この場合、延伸速度としては、4~10mm/secを選定することが好ましい。透明位相差補償フィルムの寸法安定性を検証するために、恒温恒濕オーブンを用いて収縮測定を行い、熱収縮測定前後の寸法変化値を測定する。この場合、恒温恒濕オーブンの温度を20°Cに設定すると共に、相対濕度を85RHに設定した上で、測定対象である位相差補償フィルムを、サイズ10cmTD方向の長さ×15cmMD方向の長さのもの3枚になるように切断を行った。そして、切断直後の位相差補償フィルムのMD方向及びTD方向での初期サイズAを測定するために、二次元の測定機器を用いて測定を行った。その後、これらの位相差補償フィルムを夫々オーブンに24時間放置した後、再び二次元の測定機器を用いてそのMD方向及びTD方向での最終サイズBを測定した。測定前後位相差補償フィルムのサイズ変化率Pは、下記の数式5から算出される。ここに、算出したサイズ変化率が低いほど、透明位相差補償フィルムの寸法安定性が高いことを意味する。本発明に係る位相差補償フィルムは、20°C、85RHの環境において、24時間処理前後のサイズ変化率PMD、PTDは何れも-0.5~0.5の範囲内であり、また、|PMD|>|PTD|となっているため、寸法安定性の向上に寄与したことが分かる。故に、本発明によれば、適用用途や環境に対応できる安定性、高い耐久性、及び色ずれ低減等の効果を有する光学用位相差補償フィルムを提供できる。実施例位相差補償フィルムに高い寸法安定性を付与するために、本発明においては、位相差補償フィルムに特定の添加剤を添加している。以下、係る添加剤の添加したサンプル1~12を用意し、その寸法安定性を測定した結果について説明する。下記の表1に示すように、本案実施例において用意したサンプル1~12同士は、添加剤の種類及び/又はその添加量において相違する位相差補償フィルムである。また、位相差補償フィルムを形成するためのポリマー溶液を調製するに当たって、添加剤と溶剤を混合した後、更にセルロースアセテートプロピオネートCAPを加え、均一のポリマー溶液になるように攪拌を行った。ここに、TPP、BDP、EPEG、TMPTB、及びTPOは夫々トリフェニルホスフェート、2-ビフェニルジフェニルリン酸塩、エチルフタリルエチルグリコラート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オクタン二酸ビス7-ヘプタノイルオキシ-ヘプチルエステルOctanedioicacidbis-7-heptanoyloxy-heptylesterを表し、又、SR-444は、PTAPentaerythritoltricrylateであり、以下の構造を有するものである。次いで、溶液キャスティングsolventcasting等の流延工程を実施した後、延伸加工法により厚さ10~300μmの位相差補償フィルムを形成した。そして、形成された位相差補償フィルムの延伸方向において、フィルム収縮性試験を行い、その試験の結果を表2に示す。また、表2において、添加剤の含有量とCAPの含有量は、溶剤除去後の位相差補償フィルムに基づいて計算した重量比率wtを示す。上記表2から、同じく添加剤の含有量が9wtの場合であっても、二種類のリン酸エステル化合物を含むサンプル2、二種類の芳香族ポリマーを含むサンプル4、単に一種類の芳香族ポリマーを含むサンプル5、12、一種類のポリオールエステルを含むサンプル6、11、又は一種類のリン酸エステル化合物を含むサンプル10に比べ、ポリオールエステルと芳香族ポリマーを両方含むサンプル8の方が、より低い収縮率換言すれば高い寸法安定性を達成していることが分かる。また、ポリオールエステルと芳香族ポリマーの両方を含むサンプル8~10について、添加剤含有量9wtのサンプル8は、添加剤含有量7wtのサンプル7、及び添加剤含有量11wtのサンプル9に比べて優れた寸法安定性を示したものの、水気透過率が高くなってしまい、撥水効果が低い欠点がある。このように、位相差補償フィルムの水気透過率が高すぎると、前記位相差補償フィルムを備えた製品の内部構造が濕気により侵食されやすくなり、製品の使用寿命が低下する問題が生じる。このことから、本発明において、添加剤含有量を9wtにすることがもっとも効果的であることが分かる。以上のように、本発明の位相差補償フィルムの製造において、添加剤を増量することなくポリオールエステルと芳香族ポリマーを両方含む添加剤を用いれば、寸法安定性の向上した位相差補償フィルムを製造することができる。特に、本発明においては、位相差補償フィルムの適用するデバイス及び製品の用途や機能に応じ、製造時の延伸条件を選定して位相差値の調整した位相差補償フィルムを製造することができる。例を挙げると、本発明による高いRe値を有する位相差補償フィルムを、λ/4板λ/4は115~145nmであるやλ/2板λ/2は250~280nmであるとなる光進行速度変更可能な光変換型の位相差補償フィルムとしてVAモデルの液晶表示装置に適用することができる。この場合、前記位相差補償フィルムを、一枚式のものと二枚式のものとして使い分けることができ、一枚式のものとして用いる場合、位相差補償フィルムのRe値、Rth値を夫々約35~45nm、約120~140nmに調整し、また、二枚式のものとして用いる場合、位相差補償フィルムのRe値、Rth値を夫々約65~75nm、約220~240nmに調整した上で使用する。なお、本発明の位相差補償フィルムは、前記以外の他の光学フィルムにも適用できる。以上説明したように、本発明によれば、位相差補償フィルムに適当の添加剤成分を含有させることによって、位相差値調整可能であり、しかも寸法安定性の向上を図れる位相差補償フィルムを提供することができる。実施例位相差補償フィルムに高い寸法安定性を付与するために、本発明においては、位相差補償フィルムに特定の添加剤を添加している。以下、係る添加剤の添加したサンプル1~12を用意し、その寸法安定性を測定した結果について説明する。下記の表1に示すように、本案実施例において用意したサンプル1~12同士は、添加剤の種類及び/又はその添加量において相違する位相差補償フィルムである。また、位相差補償フィルムを形成するためのポリマー溶液を調製するに当たって、添加剤と溶剤を混合した後、更にセルロースアセテートプロピオネートCAPを加え、均一のポリマー溶液になるように攪拌を行った。ここに、TPP、BDP、EPEG、TMPTB、及びTPOは夫々トリフェニルホスフェート、2-ビフェニルジフェニルリン酸塩、エチルフタリルエチルグリコラート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、オクタン二酸ビス7-ヘプタノイルオキシ-ヘプチルエステルOctanedioicacidbis-7-heptanoyloxy-heptylesterを表し、又、SR-444は、PTAPentaerythritoltricrylateであり、以下の構造を有するものである。次いで、溶液キャスティングsolventcasting等の流延工程を実施した後、延伸加工法により厚さ10~300μmの位相差補償フィルムを形成した。そして、形成された位相差補償フィルムの延伸方向において、フィルム収縮性試験を行い、その試験の結果を表2に示す。また、表2において、添加剤の含有量とCAPの含有量は、溶剤除去後の位相差補償フィルムに基づいて計算した重量比率wtを示す。上記表2から、同じく添加剤の含有量が9wtの場合であっても、二種類のリン酸エステル化合物を含むサンプル2、二種類の芳香族ポリマーを含むサンプル4、単に一種類の芳香族ポリマーを含むサンプル5、12、一種類のポリオールエステルを含むサンプル6、11、又は一種類のリン酸エステル化合物を含むサンプル10に比べ、ポリオールエステルと芳香族ポリマーを両方含むサンプル8の方が、より低い収縮率換言すれば高い寸法安定性を達成していることが分かる。また、ポリオールエステルと芳香族ポリマーの両方を含むサンプル8~10について、添加剤含有量9wtのサンプル8は、添加剤含有量7wtのサンプル7、及び添加剤含有量11wtのサンプル9に比べて優れた寸法安定性を示したものの、水気透過率が高くなってしまい、撥水効果が低い欠点がある。このように、位相差補償フィルムの水気透過率が高すぎると、前記位相差補償フィルムを備えた製品の内部構造が濕気により侵食されやすくなり、製品の使用寿命が低下する問題が生じる。このことから、本発明において、添加剤含有量を9wtにすることがもっとも効果的であることが分かる。以上のように、本発明の位相差補償フィルムの製造において、添加剤を増量することなくポリオールエステルと芳香族ポリマーを両方含む添加剤を用いれば、寸法安定性の向上した位相差補償フィルムを製造することができる。特に、本発明においては、位相差補償フィルムの適用するデバイス及び製品の用途や機能に応じ、製造時の延伸条件を選定して位相差値の調整した位相差補償フィルムを製造することができる。例を挙げると、本発明による高いRe値を有する位相差補償フィルムを、λ/4板λ/4は115~145nmであるやλ/2板λ/2は250~280nmであるとなる光進行速度変更可能な光変換型の位相差補償フィルムとしてVAモデルの液晶表示装置に適用することができる。この場合、前記位相差補償フィルムを、一枚式のものと二枚式のものとして使い分けることができ、一枚式のものとして用いる場合、位相差補償フィルムのRe値、Rth値を夫々約35~45nm、約120~140nmに調整し、また、二枚式のものとして用いる場合、位相差補償フィルムのRe値、Rth値を夫々約65~75nm、約220~240nmに調整した上で使用する。なお、本発明の位相差補償フィルムは、前記以外の他の光学フィルムにも適用できる。以上説明したように、本発明によれば、位相差補償フィルムに適当の添加剤成分を含有させることによって、位相差値調整可能であり、しかも寸法安定性の向上を図れる位相差補償フィルムを提供することができる。"