"接着耐熱層Aと緩衝層Bが積層されてなり、接着耐熱層Aが、不飽和カルボン酸単位含有量が5~20重量のエチレンメタアクリル酸共重合体、そのアイオノマー、およびプロピレンと1-ブテンとのランダム共重合体から選ばれる融点JISK7121に準拠75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のオレフィン重合体aとシランカップリング剤とで、または該オレフィン重合体aとシランカップリング剤と、架橋剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、緩衝層Bが、酢酸ビニル単位含有量が10~40重量のエチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が15~40重量のエチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数2~10の他のα-オレフィン1種または2種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを共重合させたX線回折法によって測定される結晶化度が0~40の非晶性もしくは低結晶性のα-オレフィン共重合体、および下記要件イ~ハを満たすプロピレン単位含有量が80モル以上の非晶性プロピレン重合体e50~100重量部と他のα-オレフィン単位含有量が10重量以下の結晶性プロピレン重合体f50~0重量部両者の合計で100重量部を含有する、融点又は軟化点が75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上の樹脂組成物から選ばれる曲げ剛性率が100MPa以下のオレフィン重合体d、または該オレフィン重合体dと架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤および変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、接着耐熱層Aと緩衝層Bの曲げ剛性率の差が少なくとも30MPa以上あり、接着耐熱層Aと緩衝層Bの総厚みが0.25~1.5mm、接着耐熱層Aの厚みが0.2~1.2mm、緩衝層Bの厚みが0.05~0.6mmであって、接着耐熱層Aと緩衝層B層の厚み比率[A]/[B]が1/3~20/1である、シート状太陽電池封止材。イ炭素数3~20のα-オレフィンに基づく重合単位が20モル以上であること、ロ示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと、およびハMw/Mnが5以下であること。請求項1に記載のシート状太陽電池封止材を、接着耐熱層A側を保護材に、また緩衝層Bを太陽電池素子に、それぞれ当接するようにして太陽電池素子を封止してなる太陽電池モジュール。本発明者らは、このような有機過酸化物の使用を必要とせず、したがって太陽電池モジュールの生産効率を顕著に改善することができ、しかも太陽電池用封止材として優れた特性を有する代替材料につき検討を行った。また有機過酸化物を使用する場合においても、太陽電池素子の薄肉化に充分対応できるような高性能の太陽電池用封止材を得るべく、検討を行った。その結果、後記する積層材料が、透明性、柔軟性、耐熱性及び接着性に優れ、代替材料として適していることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、接着耐熱層Aと緩衝層Bが積層されてなり、接着耐熱層Aが、不飽和カルボン酸単位含有量が5~20重量のエチレンメタアクリル酸共重合体、そのアイオノマー、およびプロピレンと1-ブテンとのランダム共重合体から選ばれる融点JISK7121に準拠75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のオレフィン重合体aとシランカップリング剤とで、または該オレフィン重合体aとシランカップリング剤と、架橋剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、緩衝層Bが、酢酸ビニル単位含有量が10~40重量のエチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が15~40重量のエチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数2~10の他のα-オレフィン1種または2種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを共重合させたX線回折法によって測定される結晶化度が0~40の非晶性もしくは低結晶性のα-オレフィン共重合体、および下記要件イ~ハを満たすプロピレン単位含有量が80モル以上の非晶性プロピレン重合体e50~100重量部と他のα-オレフィン単位含有量が10重量以下の結晶性プロピレン重合体f50~0重量部両者の合計で100重量部を含有する、融点又は軟化点が75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上の樹脂組成物から選ばれる曲げ剛性率が100MPa以下のオレフィン重合体d、または該オレフィン重合体dと架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤および変色防止剤から選ばれる添加剤とで構成されており、接着耐熱層Aと緩衝層Bの曲げ剛性率の差が少なくとも30MPa以上あり、接着耐熱層Aと緩衝層Bの総厚みが0.25~1.5mm、接着耐熱層Aの厚みが0.2~1.2mm、緩衝層Bの厚みが0.05~0.6mmであって、接着耐熱層Aと緩衝層B層の厚み比率[A]/[B]が1/3~20/1である、シート状太陽電池封止材太陽電池素子封止材に関するイ炭素数3~20のα-オレフィンに基づく重合単位が20モル以上であること、ロ示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと、およびハMw/Mnが5以下であること。本発明はまた、前記シート状太陽電池封止材を、接着耐熱層A側を保護材に、また緩衝層Bを太陽電池素子に、それぞれ当接するようにして太陽電池素子を封止してなる太陽電池モジュールを提供する。本発明の封止材は、透明性、耐熱性、柔軟性、接着性などに優れており、薄肉の太陽電池素子に対しても充分使用することができる。また太陽電池モジュールの使用時に温度上昇しても、封止材が流動したり変形したりするトラブルを回避することが可能であり、太陽電池の外観を損なうことも無い。さらに有機過酸化物の使用を省略する処方においては、太陽電池モジュール製造工程における生産性を著しく高めることが可能であり、太陽電池モジュールの製造コストを大幅に低減させることが可能である。また本発明の封止材を用いた太陽電池モジュールを使用し終えた後や部材が故障して交換を行うときに、太陽電池素子をモジュールから容易に分離することができ、再使用に供することも可能である。本発明の太陽電池封止材は、接着耐熱層Aと緩衝層Bとからなり、接着耐熱層Aと緩衝層Bの曲げ弾性率の差が少なくとも30MPa以上ある積層構造を有している。[接着耐熱層A]本発明の封止材における接着耐熱層Aは、ガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂のような保護材に良好な接着性を示すと共に、高温で容易に変形しない材料で構成されるものであり、耐熱性を考慮すると、融点JISK7121-1987に準拠75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のオレフィン重合体aを用いるのが好ましい。とくに太陽電池モジュール作製における生産性を考慮すると、前者のオレフィン重合体aを用いるのが好ましい。接着耐熱層Aを構成する材料は0.5mm厚みにおけるHAZEが10以下のものが好ましい。融点JISK7121-1987に準拠75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のオレフィン重合体aには、ガラス、ポリカーボネート、アクリル樹脂などの保護材との接着性を高めるために、シランカップリング剤を配合することが望ましい。シランカップリング剤の例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤として具体的には、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-アミノエチル-γ-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。シランカップリング剤は、接着耐熱層Aを構成する重合体成分100重量部に対し、0.1~5重量部程度配合することが望ましい。上記オレフィン重合体aとしては、透明性を考慮すると、上記融点及び貯蔵弾性率を有するエチレン極性モノマー共重合体bを例示することができる。融点JISK7121-1987に準拠75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のエチレン極性モノマー共重合体bの好適な例の一つは、不飽和カルボン酸単位含有量が4重量以上、好ましくは5~20重量のエチレン不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーであって、DSCによる融点が75°C以上、好ましくは85°C以上、より好ましくは90~110°Cのものである。エチレン不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーとしてはまた、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートJISK7210-1999、以下同じが0.1~100g/10分、とくに0.5~50g/10分のものを使用するのが好ましい。ここに不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などであり、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。またエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、その金属種として、リチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどの多価金属などを例示することができる。このようなアイオノマーを使用する利点は、透明性、高温における貯蔵弾性率が高いことである。この中ではとくにアイオノマー又はエチレン不飽和カルボン酸共重合体とアイオノマーのブレンドであって、平均中和度が1~30のものが好ましい。これらは、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートが0.1~100g/10分、とくに0.5~50g/10分のものを使用するのが好ましい。上記オレフィン重合体aとしては、透明性を考慮すると、上記融点及び貯蔵弾性率を有する結晶性あるいは低結晶性α-オレフィン重合体cを例に挙げることができる。結晶性あるいは低結晶性α-オレフィン重合体cは炭素数2~10のα-オレフィンの重合体もしくは共重合体であって、X線による結晶化度が5以上のものである。プロピレンとその他α-オレフィンとのランダム共重合体を使用することが好ましい。該ランダム共重合体におけるα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどの炭素数2~10のα-オレフィンを挙げることができる。中でもエチレン及び/又は1-ブテンが好ましい。ランダム共重合体にあっては、上記他のα-オレフィン単位含有量は、10重量以上のものが好ましい。このようなプロピレンとその他α-オレフィンとのランダム共重合体は、チタンなどを含むチーグラーナッタ系遷移金属成分またはチタン、ジルコニウム、ハフニウムなどを含むメタロセン系遷移金属成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分などの助触媒成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンを重合させるか、あるいはプロピレンと他のα-オレフィンを共重合させることによって製造することができる。[緩衝層B]緩衝層Bを構成する材料は、柔軟性、透明性に優れたものが好ましく、曲げ剛性率が100MPa以下のオレフィン重合体dが好適である。オレフィン重合体dの例としては、下記要件イ~ハを満たす非晶性α-オレフィン重合体e50~100重量部と結晶性α-オレフィン重合体fと50~0重量部両者の合計で100重量部を含有する、融点又は軟化点が75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上の樹脂組成物gである。イ炭素数3~20のα-オレフィンに基づく重合単位が20モル以上であること。ロ示差走査熱量計に基づく融解ピークが実質的に観測されないこと。ハMw/Mnが5以下であること。上記非晶性α-オレフィン重合体eは、全単量体単位含有量を100モルとするときに、炭素原子数が3~20のα-オレフィンに基づく単量体単位の含有量が20モル以上、好ましくは、30モル以上の重合体である。上記単量体含有量が少なすぎると、透明性、耐ブリード性に劣ることがある。とくに耐熱性、透明性を考慮すると、プロピレン単位含有量が30モル以上、好ましくは50モル以上、とくに好ましくは80モル以上の重合体を使用するのが好ましい。上記炭素原子数が3~20のα-オレフィンの具体例としては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-へプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-オクタデセン、1-ナノデセン、1-エイコセン等の直鎖状のα-オレフィン;3-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、2-エチル-1-ヘキセン、2,2,4-トリメチル-1-ペンテン等の分岐状のα-オレフィンなどが例示され、これらは2種類を組み合わせて使用することもできる。非晶性α-オレフィン重合体eは、炭素原子数が3~20のα-オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等があげられる。該単量体単位の含有量は、非晶性α-オレフィン重合体中の全単量体単位を100モルとして、70モル以下、好ましくは50モル以下、とくに好ましくは20モル以下であることが望ましい。非晶性α-オレフィン重合体eとしては、好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンエチレン共重合体、プロピレンとプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数4以上のα-オレフィンとエチレンとの共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレンエチレン共重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレン1-ヘキセン共重合体、プロピレンエチレン1-ブテン共重合体、プロピレンエチレン1-ヘキセン共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、プロピレン1-ブテン共重合体、プロピレンエチレン1-ブテン共重合体であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体又はプロピレン1-ブテン共重合体である。上記重合体は、1種で用いてもよく、2種以上組み合わせて用いてもよい。非晶性α-オレフィン重合体eは、示差走査熱量計DSCにより、融解ピークが実質的に観測されない重合体である。融解ピークが観測されるものは、透明性に劣ることがある。非晶性α-オレフィン重合体dとしてはまた、ゲルパーミエイションクロマトグラフGPCにより、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比である分子量分布Mw/Mnが5以下、好ましくは1~4のものが使用される。分子量分布が大きすぎるものを使用すると、耐ブリード性、透明性等に劣ることがある。上記のような性状の非晶性α-オレフィン重合体eは、メタロセン系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等で製造できる。メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、特許文献2の方法を例示することができる。上記樹脂組成物gにおいて、非晶性α-オレフィン重合体eと共に用いることができる結晶性α-オレフィン重合体fは、炭素数2~10のα-オレフィンの重合体もしくは共重合体であって、X線による結晶化度が30以上のものである。非晶性α-オレフィン重合体eとの相溶性、透明性、耐熱性等を考慮すると、プロピレン単独重合体又はプロピレンと小割合のその他α-オレフィンとのランダム共重合体を使用することが好ましい。該ランダム共重合体におけるα-オレフィンとしては、例えば、エチレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンなどの炭素数2~10のα-オレフィンを挙げることができる。中でもエチレン及び/又は1-ブテンが好ましい。ランダム共重合体にあっては、上記他のα-オレフィン単位含有量は、10重量以下のものが好ましい。上記プロピレン単独重合体又はプロピレンのランダム共重合体としてはまた、耐熱性の点から、示差走査熱量計DSCに基づく融解ピークが120~170°C、とくに150~170°Cのものが好ましい。このようなプロピレン単独重合体又はプロピレンと小割合のその他α-オレフィンとのランダム共重合体は、チタンなどを含むチーグラーナッタ系遷移金属成分またはチタン、ジルコニウム、ハフニウムなどを含むメタロセン系遷移金属成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分などの助触媒成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンを重合させるか、あるいはプロピレンと他のα-オレフィンを共重合させることによって製造することができる。上記樹脂組成物gは、上記非晶性α-オレフィン重合体e50~100重量部、好ましくは60~99重量部、一層好ましくは70~95重量部と、結晶性α-オレフィン重合体f50~0重量部、好ましくは40~1重量部、一層好ましくは30~5重量部eとfの合計が100重量部であるとからなる。樹脂組成物gとしてはまた、結晶性α-オレフィン重合体eに起因する120~170°C、好ましくは150~170°Cの融解ピーク示差操作熱量計に基づくを有するものが好ましい。上記オレフィン共重合体dとしては、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー及び非晶性又は低結晶性のα-オレフィン共重合体から選ばれ、上記のような硬度を有するものを使用することができる。例えば、酢酸ビニル単位含有量が10~40重量程度のエチレン酢酸ビニル共重合体や、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの単位含有量が15~40重量程度のエチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体を使用するのが好ましい。あるいはエチレンと、アクリル酸又はメタクリル酸と、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルとからなる共重合体又はそのアイオノマーであって、アクリル酸又はメタクリル酸の重合単位含有量が4~30重量、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合単位が1~30重量のものを使用することができる。上記オレフィン共重合体dの他の好適例として、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体において、不飽和カルボン酸エステル単位含有量が、10~40重量、好ましくは15~30重量のエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体であって、DSCによる融点T°CJISK7121-1987またはISO3146に準拠が、不飽和カルボン酸エステル単位含有量Xモルとの関係において、下記式-3.0X125≧T≧-3.0X109を満足する共重合体を例示することができる。上記不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが好ましい。エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体の具体例として、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸イソブチル共重合体、エチレンアクリル酸n-ブチル共重合体のようなエチレンアクリル酸エステル共重合体又はエチレンメタクリル酸エステル共重合体を例示することができる。エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体としてはまた、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートが0.1~100g/10分、とくに0.5~50g/10分のものを使用するのが好ましい。通常のランダム性良好な共重合体に比較して、不飽和カルボン酸エステル単位含有量の割に融点が高い上記共重合体は、例えば高圧ラジカル重合法において、オートクレーブ法で多段重合するかあるいはチューブラー法によって製造することができる。これら製法の一例として、特許文献3や特許文献4に紹介された方法を挙げることができる。太陽電池モジュールにおける保護材がポリカーボネートやアクリル樹脂である場合、上記のようなエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体を使用すると、シランカップリング剤を配合しなくても、所望の接着力を得ることができる場合がある。緩衝層Bを構成するオレフィン重合体として、架橋剤を含むオレフィン重合体を用いることができる。架橋剤を含むオレフィン重合体の好ましい例として、架橋剤を含むエチレン共重合体組成物hを挙げることができる。エチレン共重合体組成物hに使用されるエチレン共重合体h-1としては、架橋したものの150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上となるものが好ましく、また透明性、接着性等を考慮すると、エチレンと極性モノマーの共重合体iを使用するのが好ましい。該共重合体iの極性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等の不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸、これら不飽和カルボン酸の塩、一酸化炭素、二酸化硫黄などの一種又は二種以上などを例示することができる。不飽和カルボン酸の塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどの1価金属、マグネシウム、カルシウム、亜鉛などの多価金属の塩などを挙げることができる。好適なエチレン極性モノマー共重合体iとしてより具体的には、エチレン酢酸ビニル共重合体のようなエチレンビニルエステル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸イソブチル共重合体、エチレンアクリル酸n-ブチル共重合体のようなエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸イソブチルメタクリル酸共重合体のようなエチレン不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーなどを代表例として例示することができる。とくに好適なエチレン極性モノマー共重合体iはエチレン酢酸ビニル共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体である。エチレン極性モノマー共重合体における好適な極性モノマー単位含有量は、その種類によっても若干異なる。例えばエチレン酢酸ビニル共重合体やエチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体の場合には、耐熱性、接着性、柔軟性、成形性、耐久性、絶縁性などを考慮すると、酢酸ビニル又は不飽和カルボン酸エステルの単位含有量が10~40重量、好ましくは15~30重量のものが好ましく、またエチレン不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーにおいては、エチレン単位含有量が65~95重量、好ましくは70~90重量、不飽和カルボン酸単位含有量が2~20重量、好ましくは5~20重量、任意共重合成分である酢酸ビニルや不飽和カルボン酸エステルなどの単位含有量が0~40重量、好ましくは0~30重量であって、中和度が90以下、好ましくは80以下のものが好ましい。このようなエチレン極性モノマー共重合体としては、成形加工性、機械的強度などを考慮すると、190°C、2160g荷重におけるメルトフローレートが0.1~100g/10分、とくに0.5~50g/10分のものを使用するのが好ましい。これらエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン不飽和カルボン酸エステル共重合体及びエチレン不飽和カルボン酸共重合体は、高温、高圧下のラジカル共重合により得ることができる。またエチレン不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、エチレン不飽和カルボン酸共重合体と金属化合物を反応させることによって得ることができる。エチレン共重合体組成物hに配合できる架橋剤としては、分解温度半減期が1時間である温度が70~180°C、とくに90~160°Cの有機過酸化物を用いるのが好ましい。このような有機過酸化物として、例えば、第3ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第3ブチルパーオキシアセテート、第3ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス第3ブチルパーオキシヘキサン、ジ第3ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス第3ブチルパーオキシヘキシン-3、1,1-ビス第3ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス第3ブチルパーオキシシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、2,5-ジメチルヘキシル-2,5-ビスパーオキシベンゾエート、第3ブチルハイドロパーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、p-クロルベンゾイルパーオキサイド、第3ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。架橋剤の好適な配合量は、架橋剤の種類によっても異なるが、エチレン共重合体b-1100重量部に対し、0.1~5重量部、とくに0.5~3重量部の割合とするのが効果的である。上記エチレン共重合体組成物hには、架橋剤と共に、架橋助剤を配合することができる。架橋助剤の具体例としては、ポリアリル化合物やポリメタアクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリメタアクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、エチレン共重合体h-1100重量部に対し、5重量部以下、例えば0.5~5重量部程度の割合で配合するのが効果的である。上記オレフィン共重合体dの他の例として、非晶性又は低結晶性のα-オレフィン系共重合体を挙げることができる。この共重合体は、炭素数が2~10のα-オレフィンの二種以上を構成成分とし、X線回折法によって測定される結晶化度が40以下0~40の共重合体であって、ゴム的な性質を有するものである。その共重合体の代表例は、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらに炭素数2~10の他のα-オレフィン1種または2種以上を副成分とし、必要に応じてジエンモノマーを少量共重合させた構成の共重合体である。エチレンを主成分とする共重合体としては、エチレン重合単位を50~90モル、好ましくは70~85モル、エチレン以外のα-オレフィン重合単位を50~10モル、好ましくは30~15モル、必要に応じてジエンモノマー重合単位を2モル以下、好ましくは1モル以下含有するものを挙げることができる。そのようなエチレン系共重合体として、エチレンプロピレン共重合体、エチレン1-ブテン共重合体、エチレン4-メチル-1-ペンテン共重合体、エチレン1-ヘキセン共重合体、エチレン1-オクテン共重合体、エチレンプロピレンジシクペンタジエン共重合体、エチレンプロピレン5-エチリデン-2-ノルボルネン共重合体、エチレンプロピレン1,6-ヘキサジエン共重合体等を例示することができる。これらの中ではとくに、エチレンプロピレン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体又はエチレン1-ブテン共重合体が好ましい。またプロピレンを主成分とする共重合体は、プロピレン重合単位を70~95モル、好ましくは72~90モル、プロピレン以外のα-オレフィンの重合単位を5~30モル、好ましくは10~28モル含有するものを例示することができる。そのようなプロピレン系共重合体としては、プロピレンエチレン共重合体およびプロピレン1-ブテン共重合体を例示することができる。上記非晶性又は低結晶性のα-オレフィン系共重合体としては、成形性、機械的強度などを考慮すると、ASTMD-1238に準拠し、230°C、2160g荷重下で測定したメルトフローレートMFRが、0.1~50g/10分、とくに0.5~20g/10分のものを使用するのが好ましい。上記非晶性又は低結晶性のα-オレフィン系共重合体は、エチレンを主成分とする共重合体の場合は、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとからなるバナジウム系触媒、あるいはシクロペンタジエニル基等が配位したジルコニウム化合物等のメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とからなるメタロセン系触媒の存在下に、エチレン及びその他α-オレフィン類を共重合させることによって製造することができる。またプロピレンを主成分とする共重合体の場合は、高活性チタン触媒成分あるいはメタロセン系触媒成分などの遷移金属化合物成分、有機アルミニウム成分、必要に応じて電子供与体、担体等を含む立体規則性オレフィン重合触媒の存在下に、プロピレンと他のα-オレフィンを共重合させることによって製造することができる。上記接着耐熱層A及び緩衝層Bには、それぞれ任意に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤として具体的には、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤などを例示することができる。架橋剤としては、エチレン共重合体組成物hに配合可能なものとして例示したものを使用することができ、またシランカップリング剤としては、オレフィン重合体a又はエチレン共重合体組成物hに配合可能なものとして例示したものを使用することができる。例えば、太陽電池素子や下部保護材との接着強度を重視する場合には、緩衝層Bにシランカップリング剤を配合することが有効であるが、太陽電池素子のリユースを想定する場合には、すでに述べたような理由でシランカップリング剤を配合しなくてもよい。この場合、緩衝層Bに架橋剤を配合しておくと、架橋によって樹脂層の凝集力が向上し、却って太陽電池素子の剥離性が向上することがある。各層に添加することができる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-カルボキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-ドデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクタデシルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-ベンジルオキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-5-クロロベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、2-2-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-メチル-4-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3-メチル-5-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、2-[4,6-ビス2,4-ジメチルフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-オクチルオキシフェノール、2-4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル-5-ヘキシルオキシフェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、p-オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。本発明の太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を上下の保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材/封止材/太陽電池素子/封止材/下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。上記のような構成において、本発明の太陽電池封止材は、Aが上部及び/又は下部の保護材に当接するように、また緩衝層Bが太陽電池素子に当接するようにして使用される。太陽電池封止材の総厚みは0.25~1.5mm程度、接着耐熱層Aの厚みは0.2~1.2mm程度、緩衝層Bの厚みは0.05~0.6mm程度であり、接着耐熱層Aと緩衝層B層の厚み比率[A]/[B]を1/3~20/1程度とするのが好ましい。太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウムー砒素、銅ーインジウムーセレン、カドミウムーテルルなどのIIIーV族やIIーVI族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの1層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び/又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明の太陽電池封止材は、これらの上部又は下部保護材に対して良好な接着性を示す。本発明の太陽電池封止材は、通常、シート状で使用される。この場合、太陽電池モジュールの製造に先立って、本発明の2層構成のシート状封止材を予め作っておくことができる。しかしながら各層のシート又はフィルムを作っておき、太陽電池モジュール製造時に両者を積層させることもできる。これらシートフィルムの製造は、単層又は多層のT-ダイ押出機、カレンダー成形機などを使用する公知の成形法によって製造することができる。例えば樹脂成分に、必要に応じて添加されるシランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドしてT-ダイ押出機のホッパーから供給し、シート状に押出成形することによって得ることができる。ドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。またT-ダイ押出やカレンダー成形において、予め樹脂成分に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。太陽電池モジュールの製造に当たっては、多層のシート状封止材を予め作っておき、あるいは各層を構成するシート又はフィルムを重ねあわせ、封止材が溶融する温度で圧着するという従来同様の方法によって、すでに述べたような構成のモジュールを形成することができる。本発明の封止材において、接着耐熱層Aとして融点75°C以上、150°Cの貯蔵弾性率が103Pa以上のオレフィン重合体aを用いる場合は、封止材に有機過酸化物を含有させる必要がないので、封止材のシート成形を高温で生産性よく行うことができるとともに、モジュールの形成においても架橋工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができる。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。尚、実施例において用いた原料及び物性評価方法は、以下の通りである。1原料EVA:エチレン酢酸ビニル共重合体酢酸ビニル単位含有量25重量、メルトフローレート190°C、2160g荷重2.0g/10分EMAA:エチレンメタクリル酸共重合体メタクリル酸単位含有量15重量、メルトフローレート190°C、2160g荷重25g/10分EMA:エチレンアクリル酸メチル共重合体アクリル酸メチル単位含有量30重量12.2モル、メルトフローレート190°C、2160g荷重3.0g/10分、融点JISK712185°CIO:エチレンメタクリル酸共重合体メタクリル酸単位含有量15重量の亜鉛アイオノマー中和度:23モル、メルトフローレート190°C、2160g荷重5.0g/10分非晶性PP組成物:非晶性プロピレン重合体85重量部と結晶性ポリプロピレン15重量部からなる樹脂組成物商品名:タフセレンT3512,住友化学工業株製EPR:エチレンプロピレン共重合体商品名:タフマーP0275、三井化学株製、メルトフローレート190°C、2160g荷重2.5g/10分PBR:プロピレンブテン共重合体商品名:タフマーXR110T、三井化学株製、メルトフローレート190°C、2160g荷重3.2g/10分シランカップリング剤:N-βγアミノプロピルトリメトキシシラン商品名:KBM603、信越化学株製シランカップリング剤:γメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン商品名:KBM503、信越化学株製有機過酸化物:2,5-ジメチル-2,5-ビス第3ブチルパーオキシヘキサン商品名:ルパゾール101、アトフィナ吉富株製紫外線吸収剤チヌビンUV1164耐光安定剤チヌビン622LDサノールLS770酸化防止剤イルガノクス10102シート化と物性測定異型押出機40mm、L/D=26を用いて、加工温度を110~180°Cの範囲で重合体の融点、流動性に合わせて調整し、表1に示すA層は0.4mm厚みシート、B層は0.2mm厚みシートを作製し、その物性を測定した。結果を表1に合わせて示す。いずれのシートにも耐候安定剤としてチヌビンUV11640.3部、サノールLS7700.15部、チヌビン622LD0.15部、イルガノクス10100.03部を添加した。:JISK7121-1987に準拠DSC法尚、貯蔵弾性率は下記の装置を用い、下記条件で測定した。装置:レオロジー社製DVE-V4FT-レオスペクトラー条件:引張モード、シート厚み2mm、周波数10Hz、振幅2μm、正弦波、昇温速度3°C/分、測定温度150°C[実施例1~8]3mm厚のガラス2枚の間に、表2に示す試料NoのA、B層の組み合わせで重ね、真空貼り合わせ機で、150°C×15分実施例4及び7は180°C×15分の条件で貼り合わせを行った。得られた積層体のHAZEと全光線透過率を、スガ試験機株製ヘーズメーターを用い、JISK7105に基づき測定した。結果を表2に併せて示す。いずれもHAZEが10以下あるいは全光線透過率が80以上と良好な透明性を有していた。またA層試料No.1、2、3のそれぞれを、3mm厚のガラスの上に載せて、真空貼り合わせ機で150°C×15分かけて貼り合わせを行い、ガラスに対する接着力を評価した。尚、測定は、短冊10mm幅、引張速度50mm/分の条件で行った。接着強度は、試料No.1の場合、25N/10mm、試料No.2の場合、30N/10mm、試料No.3の場合、4N/10mmであった。耐久性試験として120°C×500時間および85°C×90RH×700時間の条件でエージングを行い、YIの変化を観察した。試料はガラスA層B層バックシートの構成で150°C×5分でラミネートを行い作成した。結果を表3に示す。120°Cのエージング試験でもYIの変化は10以下であった。"