"a40:60~99:1のモノマー混合物対共通脂肪族媒体の質量比で1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する少なくとも50重量の1つ以上の脂肪族炭化水素を含む共通脂肪族媒体、ならびに少なくとも1つのモノオレフィンモノマー、少なくとも1つのマルチオレフィンモノマーを含みおよびその他の共重合性モノマーを全く含まないか少なくとも1つ含むモノマー混合物を含む反応媒体を提供する工程と;b前記モノマー混合物を前記反応媒体内で重合させて前記共通脂肪族媒体および前記モノマー混合物の残存モノマーを含む前記媒体中に少なくとも実質的に溶解しているゴムポリマーを含むゴム溶液を形成する工程と;c前記モノマー混合物の残存モノマーを前記ゴム溶液から分離して前記ゴムポリマーおよび前記共通脂肪族媒体を含む分離ゴム溶液を形成する工程と、d前記分離ゴム溶液中の前記ゴムポリマーを臭素化して臭素化ゴムポリマーおよび前記共通脂肪族媒体を含む溶液を得る工程と、e工程dで得られた前記臭素化ゴムポリマーを少なくとも1つの窒素および/またはリン含有求核試薬と反応させる工程とを少なくとも含むアイオノマーの製造方法。前記ゴムがブチルゴムである、請求項1に記載の方法。モノマー混合物が80.0重量~99.9重量の範囲の少なくとも1つのイソオレフィンモノマーおよび0.1重量~20.0重量の範囲の少なくとも1つのマルチオレフィンモノマーを含む、請求項1または2に記載の方法。前記イソオレフィンモノマーがイソブテンであり、前記マルチオレフィンモノマーがイソプレンである、請求項1~3のいずれか一項に記載の方法。前記共通脂肪族媒体が、1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する少なくとも80重量の1つ以上の脂肪族炭化水素を含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の方法。工程bのプロセス温度が-100°C~-40°Cの範囲にある、請求項1~5のいずれか一項に記載の方法。臭素化の前に測定されるブチルゴムの重量平均分子量が200~1000kg/モルの範囲にある、請求項2~6のいずれか一項に記載の方法。前記反応が重合反応器で行われ、そして前記重合反応器からの排出時の前記溶液の粘度が2000cP未満である、請求項1~7のいずれか一項に記載の方法。工程bでの後に得られる前記ゴム溶液の固形分が3~25の範囲にある、請求項1~8のいずれか一項に記載の方法。分子状臭素が臭素化剤として使用される、請求項1~9のいずれか一項に記載の方法。使用される臭素化剤の量が前記ゴムの0.1~20重量の範囲にある、請求項1~10のいずれか一項に記載の方法。前記臭素化剤が酸化剤と組み合わせて使用される、請求項1~11のいずれか一項に記載の方法。前記窒素および/またはリン含有求核試薬が式IAR1R2R3I、式中、Aは窒素またはリンを意味し、R1、R2およびR3は互いに独立して、C1~C18アルキル、C6~C15アリールアルキルまたはC5~C14アリールからなる群から選択されるのものである、請求項1~12のいずれか一項に記載の方法。工程eが反応混練によって達成されるかまたは溶液中で実施される、請求項1~13のいずれか一項に記載の方法。さらなる工程fにおいて前記アイオノマーが硬化させられる、請求項1~14のいずれか一項に記載の方法。硬化アイオノマーを製造するための請求項1~14のいずれか一項に従って製造されたアイオノマーの使用。タイヤ、接着剤、熱可塑性エラストマー、履物、貯蔵膜、保護衣、製薬ストッパー、内張り、およびバリアコーティングの一部としての請求項1~14のいずれか一項に従って製造されたアイオノマーまたは請求項15に従って製造された硬化アイオノマーの使用。それ故に、ブチルアイオノマーの効率の良い、環境上好ましい製造方法が依然として必要とされている。a40:60~99:1、好ましくは50:50~85:15、さらにより好ましくは61:39~80:20のモノマー混合物対共通脂肪族媒体の質量比で、1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する少なくとも50重量の1つ以上の脂肪族炭化水素を含む共通脂肪族媒体、ならびに少なくとも1つのモノオレフィンモノマー、少なくとも1つのマルチオレフィンモノマーを含みおよびその他の共重合性モノマーを全く含まないか少なくとも1つ含むモノマー混合物を含む反応媒体を提供する工程と;bモノマー混合物を反応媒体内で重合させて共通脂肪族媒体およびモノマー混合物の残存モノマーを含む媒体中に少なくとも実質的に溶解しているゴムポリマーを含むゴム溶液を形成する工程と;cモノマー混合物の残存モノマーをゴム溶液から分離してゴムポリマーおよび共通脂肪族媒体を含む分離ゴム溶液を形成する工程と、d分離ゴム溶液中のゴムポリマーを臭素化して臭素化ゴムポリマーおよび共通脂肪族媒体を含む溶液を得る工程と、e工程dで得られた臭素化ゴムポリマーを少なくとも1つの窒素および/またはリン含有求核試薬と反応させる工程とを少なくとも含むアイオノマーの製造方法が今提供される。本発明の範囲は、一般的であろうと好みの分野内であろうと本明細書において挙げられる定義、パラメーターおよびイラストのあらゆる可能な組み合わせを含む。本明細書で用いるところでは用語少なくとも実質的に溶解しているは、工程bにより得られたゴムポリマーの少なくとも70重量、好ましくは少なくとも80重量、より好ましくは少なくとも90重量、さらにより好ましくは少なくとも95重量が媒体に溶解していることを意味する。本発明の実施形態において工程bによる重合および工程aによる溶液の提供は、溶液重合反応器を用いて達成される。好適な反応器は、当業者に公知のものであり、フロースルー重合反応器を含む。本方法の工程cは、未反応の残存モノマー、すなわちイソオレフィンモノマーおよびマルチオレフィンモノマーを媒体から分離するために蒸留を用いてもよい。これは、未反応モノマーからの望ましくないハロゲン化副生物の形成を軽減する。本方法は、モノマー対共通脂肪族媒体の中程度のまたは比較的高い比で行われる。典型的には、イソオレフィンモノマーは共通脂肪族媒体よりかなり低い粘度を有し、それ故、より高いモノマーレベルはより低い全体粘度をもたらす。本方法の全体エネルギー効率および原材料利用率は、重合のために使用された第1希釈剤または溶媒からゴムを分離し、次にそれを臭素化のための第2溶媒に再溶解させる必要性を排除することによって、および臭素化から生じた臭化物を臭素化剤にリサイクルして戻すことによって改善される。本発明による統合プロセスはそれ故、臭素化ブチルゴムを製造するための従来の非統合プロセスと比べて改善されたエネルギーおよび原材料効率ならびにプロセス工程数の減少を提供する。本発明をまとめると、その好ましい実施形態は、図1に関して記載される。図1について言及すると、溶液重合反応器40には、任意選択的な熱交換器10、好ましくは復熱式recuperative熱交換器、および供給物クーラー20を通して、イソプレンおよびイソブチレンを含むモノマーMの供給物、ならびに共通脂肪族媒体Sが提供される。モノマーは、共通脂肪族媒体と前もって混合されるか重合反応器40内で混合されるかのどちらかであってもよい。ブチルゴム重合のために使用されるタイプのカルボカチオン開始剤-活性化剤系たとえば、アルミニウムオルガノハロゲン化物などの、三価金属化学種、および少量の水を含む、触媒溶液は、触媒調製装置30において共通脂肪族媒体Sと前もって混合され、そしてまた反応器40に導入される。その結果、溶液重合が重合反応器40内で起こる。本統合プロセスにおける使用に好適なタイプの溶液重合反応器40は、そのような反応器のプロセス制御および運転パラメーターと一緒に、参照により本明細書に援用される、たとえば、欧州特許出願公開第0053585A号明細書に記載されている。転化は所望の程度まで進行させられ、次に反応停止剤Q、たとえば水またはメタノールなどのアルコールが、ミキサー50において共通脂肪族媒体S、未反応モノマーMおよびブチルゴムIIRを含む反応器排出流れ中へ添加され、混ぜ込まれる。未反応モノマーM、すなわちイソプレンおよびイソブチレン、共通脂肪族媒体SならびにブチルゴムIIRを含む生じたポリマー溶液は、復熱式熱交換器10を通過させられ、そこでそれは、反応器への入ってくる供給物によって暖められ、一方同時にこれらの供給物を、それらが最終供給物クーラー20に入る前に冷却するのに役立つ。暖められたポリマー溶液は次に、未反応モノマーの除去のための蒸留塔60に導かれる。未反応モノマーがリサイクリング流れMRとして分離されてしまったら、それらは塔60の塔頂から出ていき、分離ポリマー溶液S,IIRは塔60の塔底から出て溶液臭素化反応器70に入る。追加の共通脂肪族媒体Sおよび/または水Wが、臭素化のための所望の条件を提供するために臭素化反応器70に提供されてもよい。重合のために使用された同じ共通脂肪族媒体が臭素化までのプロセスを通してブチルゴムに同伴すること、および臭素化前にポリマーを溶媒から分離する必要性が全くないことを指摘することは重要である。臭素化剤B本明細書において以下記載されるようなの供給物がまた臭素化反応器70に提供される。臭素化ブチルゴムBIIRは、溶液S,BIIRで反応器を出て、次に、典型的には反応器80を用いる中和および洗浄後に、溶液においてか共通脂肪族媒体の除去後かのどちらかで窒素および/またはリン含有求核試薬の添加によって相当するアイオノマーに転化される。アイオノマーIONは次に、一般的な仕上げおよび乾燥手順にかけられる。アイオノマーを形成する前か前記仕上げ工程中かのどちらかで除去された共通脂肪族媒体は、溶媒精製セクション120への導入前にリサイクリング流れSRとして溶媒回収110に送られる。追加の共通脂肪族媒体SFが精製120の前かまたは、媒体がすでに前もって精製されている場合には、後で加えられてもよい。精製された共通脂肪族媒体は、本方法での再使用のために復熱式熱交換器10および最終供給物クーラー20にリサイクルして戻される。蒸留塔60においてポリマー溶液から分離された未反応モノマーは、リサイクル流れMRとしてモノマー回収装置90に送られ、次に、復熱式熱交換器10および供給物クーラー20にリサイクルして戻される前にモノマー精製セクション100において精製される。追加の新鮮モノマーMFがモノマー精製100の前か、モノマーが前もって精製されている場合には、後でかのどちらかで加えられてもよい。重合および臭素化の両方のためのならびに任意選択的にアイオノマーへの転化のためさえの共通脂肪族媒体の使用は、従来のアプローチと比べて本統合プロセスの環境影響を低減し、経済的成果を向上させる。本明細書において上に示された本方法の説明は例示的であり、本明細書において述べられるすべてのモノマーおよび生成物組成物にだけでなく、すべての共通脂肪族媒体組成物にも適用することができる。共通脂肪族媒体の組成が、その成分の沸点が異なるために未反応モノマーの除去の前後でわずかに変動した組成を有する可能性があることは本発明の範囲内である。溶液重合によってゴムポリマーを製造するために使用されるモノマー混合物は、個々のモノマーが1013hPaで45°Cより低い、好ましくは1013hPaで40°Cより低い沸点を有し、そしてモノマー混合物が共通脂肪族媒体より低い粘度を有するという条件で、特定のイソオレフィンに限定されない。しかし、イソ-ブテン、2-メチル-1-ブテン、3-メチル-1-ブテン、2-メチル-2-ブテンまたはそれらの混合物などの、4~5個の炭素原子の範囲内のイソオレフィンが好ましい。最も好ましいイソオレフィンはイソブテンである。モノマー混合物は、個々のモノマーが1013hPaで45°C未満、好ましくは1013hPaで40°C未満の沸点を有し、そしてモノマー混合物が共通脂肪族媒体より低いの粘度を有するという条件で、特定のマルチオレフィンに限定されない。上述のイソオレフィンと共重合可能であると当業者によって知られるマルチオレフィンを使用することができる。しかし、イソプレン、ブタジエンまたはそれらの混合物などの、4~5個の炭素原子の範囲内の、ジエン、特に共役ジエンを含むマルチオレフィンが好ましくは使用される。最も好ましいマルチオレフィンはイソプレンである。一実施形態においては、ゴムポリマー、好ましくはブチルゴムの製造のためのモノマー混合物は、80.0重量~99.9重量、好ましくは92.0重量~99.5重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのイソ-オレフィンモノマーおよび0.5重量~20.0重量、好ましくは0.5重量~8.0重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのマルチオレフィンモノマーを含んでもよい。より好ましくは、モノマー混合物は、95.0重量~98.5重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのイソ-オレフィンモノマーおよび1.5重量~5.0重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのマルチオレフィンモノマーを含む。最も好ましくは、モノマー混合物は、97.0重量~98.5重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのイソオレフィンモノマーおよび1.5重量~3.0重量の範囲で少なくとも1つ、好ましくは1つのマルチオレフィンモノマーを含む。本発明の好ましい実施形態において上に示された範囲は、イソオレフィンがイソブテンであり、そしてマルチオレフィンがイソプレンであるモノマー混合物に適用される。一実施形態においては、本発明により製造されるブチルゴムのマルチオレフィン含有率は、たとえば0.5モル~20.0モルの範囲に、好ましくは0.5モル~8.0モル、より好ましくは1.0モル~5.0モルの範囲に、その上より好ましくは1.5モル~5モルの範囲に、さらにより好ましくは1.8モル~2.2モルの範囲にある。別の実施形態においては、本発明により製造されるブチルゴムのマルチオレフィン含有率は、たとえば好ましくは3.5モル~20.0モルの範囲に、より好ましくは3.5モル~6.0モル、さらにより好ましくは3.5モル~5.0モルの範囲にある。前述の粘度問題を克服する方法の1つは、重合工程においてモノマー対溶媒の高い比を選択することによる。60:40以下のモノマー対脂肪族炭化水素溶媒の質量比が先行技術においては用いられてきたが、一態様において本発明は、たとえば61:39~80:20、好ましくは65:35~70:30のより高い比を利用する。主としてC4化合物であり、そして共通脂肪族媒体より低い粘度を有する。より高いモノマーレベルの存在は、許容できる限度まで溶液粘度を下げ、そしてまたより高い固形分レベルが重合中に達成されることを可能にする、より高いモノマーレベルの使用はまた、より低いモノマーレベルが用いられるときより高い温度で許容される分子量に達することを可能にする。より高い温度の使用は今度は、溶液粘度を低下させ、溶液中のより大きいポリマー固形分レベルを可能にする。前述の粘度問題が克服されてしまう方法のもう1つは、共通脂肪族媒体を溶媒として選択することによる。1013hPaで45°C以下の沸点を有する化合物のより高い含有率を有するかまたはそれらの化合物からなる溶媒は、溶液からのモノマーの分離がかなりの溶媒除去をもたらすであろうほどにモノマーに近い沸点を有するであろう。1013hPaで80°C超の沸点を有する化合物の高い含有率を有するかまたはそれらの化合物からなる溶媒の使用は、臭素化後のゴムからの分離を困難にするだろう。そのような溶媒の使用によって提供される溶液粘度はまた、上記の高いモノマー対溶媒比で提供されるときでさえ、共通脂肪族媒体でよりも著しく高く、溶液を取り扱うことをより困難にし、反応器における伝熱を妨げる。本発明の好ましい実施形態において共通脂肪族媒体は、少なくとも80重量、好ましくは少なくとも90重量、さらにより好ましくは少なくとも95重量、その上さらにより好ましくは少なくとも97重量の1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する1つ以上の脂肪族炭化水素を含む。1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する脂肪族炭化水素としては、シクロペンタン、2,2-ジメチルブタン、2,3-ジメチルブタン、2-メチルペンタン、3-メチルペンタン、n-ヘキサン、メチルシクロペンタンおよび2,2-ジメチルペンタンが挙げられる。共通脂肪族媒体は、たとえば、1013hPaの圧力で80°C超の沸点を有するたとえばヘプタンおよびオクタン、プロパン、ブタン、n-ペンタン、シクロヘキサンのようなその他の脂肪族炭化水素などの重合条件下に少なくとも実質的に不活性であるその他の化合物、ならびに反応条件下に少なくとも実質的に不活性である塩化メチルおよびその他の塩素化脂肪族炭化水素などのハロ炭化水素、ならびにたとえば、式CxHyFz式中、xは1~20、あるいは1~好ましくは1~3の整数であり、式中、yおよびzは整数であり、少なくとも1であるで表されるものであるハイドロフルオロカーボンをさらに含んでもよい。本発明の別の好ましい実施形態において共通脂肪族媒体は、ハロ炭化水素を実質的に含まない。本明細書で用いるところでは用語実質的に含まないは、2重量未満、好ましくは1重量未満、より好ましくは0.1重量未満、さらにより好ましくはハロ炭化水素の不在の共通脂肪族媒体内のハロ炭化水素の含有率を意味する。モノマー対炭化水素溶媒の好ましい比は、前もって計算できないが、しかし、非常に少ない所定の実験によって容易に決定することができる。モノマーの量を増加させると溶液粘度が低下するはずであるが、当該低下の程度の正確な理論的予測を行うことは、本方法において用いられる濃度および温度での溶液の様々な成分の相互作用の粘度に対する複雑な影響にある程度起因して実現可能ではない。一実施形態においては、プロセス温度は、-100°C~-40°Cの範囲に、好ましくは-95°C~-65°Cの範囲に、より好ましくは-85°C~-75°Cの範囲に、その上より好ましくは-80°C~-75°Cの範囲にある。冷却およびポンプ送液のためのエネルギー使用量がより高い温度でのより低い粘度のために低下するという点においてより高い温度が望ましいが、これは、商業的に望ましいようなものではないより低い分子量のポリマーを一般にもたらす。しかし、本発明における高いモノマー対溶媒比の使用のために、低下したが依然として許容される分子量をより高い温度で得ることができる。それ故、代わりの実施形態においては、-50°C~-75°Cより低い、好ましくは-55°C~-72°C、より好ましくは-59°C~-70°C、その上より好ましくは-61°C~-69°Cの範囲の温度が、所望の分子量のブチルゴムを依然として得ながら用いられる。本発明による方法を用いて製造されたブチルゴムポリマーの重量平均分子量は、臭素化の前に測定されるように、典型的には200~1000kg/モル、好ましくは200~700kg/モル、より好ましくは325~650kg/モル、さらにより好ましくは350~600kg/モル、その上より好ましくは375~550kg/モル、さらにより好ましくは400~500kg/モルの範囲にある。特に断らない限り、分子量は、ポリスチレン分子量標準を使用してテトラヒドロフランTHF溶液におけるゲル浸透クロマトグラフィーを用いて得られる。反応器40からの排出時の溶液の粘度は、典型的にはおよび好ましくは2000cP未満、好ましくは1500cP未満、より好ましくは1000cP未満である。粘度の最も好ましい範囲は、500~1000cPである。特に断らない限り、粘度は、コーン-プレート型の回転流動計Haakeで測定された粘度である。すべての示される粘度は、外挿したゼロ剪断粘度を意味する。重合後に得られた溶液の固形分は、好ましくは3~25重量、より好ましくは10~20重量、さらにより好ましくは12~18重量、その上より好ましくは14~18重量、さらにより好ましくは14.5~18重量、もっとより好ましくは15~18重量、最も好ましくは16~18重量の範囲にある。前記のように、より高い固形分が好ましいが、増加した溶液粘度を伴う。本方法に用いられるより高いモノマー対溶媒比は、過去におけるよりも高い固形分が達成されることを可能にし、有利にはまた重合および臭素化の両方のための共通脂肪族媒体の使用を可能にする。本明細書で用いるところでは用語固形分は、工程bにより、すなわち、重合において得られた、そしてゴム溶液中に存在するポリマーの重量パーセントを意味する。工程cにおいて、未反応の残存モノマーは、好ましくは蒸留プロセスを用いて重合後の溶液から除去される。異なる沸点の液体を分離するための蒸留プロセスは、当該技術分野においてよく知られており、参照により本明細書に援用される、たとえば、EncyclopediaofChemicalTechnology,KirkOthmer,4thEdition,pp.8-311に記載されている。分離度は、塔に用いられるトレイの数に大きく依存する。分離後の溶液中の残存モノマーの許容されるおよび好ましいレベルは、重量で百万当たり20部未満である。約40トレイがこの分離度を達成するのに十分であることが分かった。モノマーからの共通脂肪族媒体の分離は、決定的に重要であるようなものではなく、たとえば10重量以下の含有率の共通脂肪族媒体の成分は、蒸留プロセスからのオーバーヘッド流れ中に許容される。好ましい実施形態においては、蒸留プロセスからのオーバーヘッド流れ中の共通脂肪族媒体の成分の含有率は、5重量未満、より好ましくは1重量未満である。図1に関して、本発明の方法は好ましくは、蒸留塔60を用いて重合溶液から分離された未反応モノマーの精製を含む。精製装置100がこの目的のために提供されてもよく;あるいは、精製は、別個の精製装置においてオフサイトで行うことができる。精製モノマーは、普通はこのプロセスへリサイクルして戻され、新鮮なモノマーと混合されるが;それらはあるいは、異なるプロセスに利用されてもまたは別個に販売されてもよい。本方法の好ましい実施形態は、有利な全体プロセス経済性を達成するためにこれらの任意選択の精製およびリサイクリング工程を含む。モノマーの精製は、好適なモレキュラーシーブまたはアルミナベースの吸着剤を含有する吸着剤塔を通過させることによって実施されてもよい。重合反応の妨害を最小限にするために、この反応に対して毒として働く水ならびにアルコールおよびその他の有機オキシジェネートなどの物質の総濃度は好ましくは、重量基準で百万当たり約10部未満に下げられる。リサイクルのために利用可能であるモノマーの割合は、重合プロセス中に得られる転化度に依存する。たとえば、66:34というモノマー対共通脂肪族媒体の比を例として挙げると、生成ゴム溶液中の固形分レベルが10である場合、モノマーの85がリサイクル流れに戻されるために利用可能である。固形分レベルが18に増やされる場合、モノマーの73がリサイクルに利用可能である。未反応の残存モノマーの除去後に、ブチルポリマーは工程dにおいて臭素化される。臭素化ブチルゴムは、溶液相技法を用いて製造される。重合工程中に使用された共通脂肪族媒体に溶解したブチルゴムの溶液を含むセメントは、追加の酸化剤の不在下または存在下のどちらかで使用される臭素化剤で処理される。好適な再酸化剤としては、次の物質で例示されるような過酸化物および過酸化物形成物質が挙げられる:過酸化水素、塩素酸ナトリウム、臭素酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウムもしく亜臭素酸ナトリウム、酸素、窒素の酸化物、オゾン、ウレアペルオキシデート、過チタン酸、過ジルコン酸、過クロム酸、過モリブデン酸、過タングステン酸、過ホウ酸、過リン酸、過ピロリン酸、過硫酸塩、過塩素酸、過塩素酸塩および過ヨウ素酸などの酸または前述の酸化剤の混合物。新鮮な共通脂肪族媒体をたとえば含む、補足溶媒、および/または水が、臭素化のための所望の特性を有するセメントを形成するために分離ゴム溶液に加えられてもよい。重合工程中に使用された共通脂肪族媒体中での臭素化は、ポリマーを重合媒体から分離し、次にそれを臭素化のための異なる媒体に再溶解させる必要性を排除することによって従来のスラリー法と比べてエネルギーを有利に節約する。好ましくは、臭素化剤の量は、ポリマーの0.1~20重量の範囲に、好ましくは、0.1~8重量、さらにより好ましくは約0.5重量~約4重量、その上さらにより好ましくは約0.8重量~約3重量、さらにもっとより好ましくは約1.5重量~約2.5重量、最も好ましくは1.5~2.5重量の範囲にある。別の実施形態において臭素化剤の量は、ブチルポリマー中に含有される二重結合のモル量の0.2~1.2倍、好ましくはこのモル量の0.8~1.2倍である。臭素化剤は、元素状臭素Br2、塩化臭素BrClなどのハロゲン間化合物および/またはそれらの有機ハロゲン化物前駆体、たとえばジブロモ-ジメチルヒダントイン、N-ブロモスクシンイミドなどを含んでもよい。最も好ましい臭素化剤は臭素を含む。さらにより好ましくは臭素が臭素化剤として使用される。臭素化プロセスは、10°C~90°C、好ましくは20°C~80°Cの温度で操作されてもよく、反応時間は、1~10分、好ましくは1~5分であってもよい。臭素化反応器中の圧力は、0.8~10バールであってもよい。この手順中の臭素化の量は、最終ポリマーが本明細書において上に記載された好ましい量の臭素を有するように制御されてもよい。ハロゲンをポリマー結合させる特定モードは特に制限されず、当業者は、上記のもの以外のモードが本発明の利益を達成しながら用いられてもよいことを認めるであろう。溶液相臭素化プロセスの追加の詳細および代わりの実施形態については、参照により本明細書に援用される、たとえば、Ullmann’sEncyclopediaofIndustrialChemistryFifth,CompletelyRevisedEdition,VolumeA231EditiorsElversらおよび/またはMauriceMortonによるRubberTechnologyThirdEdition,Chapter10VanNostrandReinholdCompany版権1987、特にpp.297-300を参照されたい。工程eにより、工程dにおいて得られた臭素化ブチルゴムポリマーは、少なくとも1つの窒素および/またはリン含有求核試薬と反応させられる。工程dにおける臭素化反応の完了後に、ポリマーは、従来法、たとえば、希苛性溶液での中和、水洗および水蒸気蒸留によるなどの溶媒の除去またはイソプロパノールなどの低級アルコールを使用する沈澱、引き続く乾燥によって回収されてもよい。第四級化およびアイオノマー形成は、たとえば、反応を実施するのに十分な温度および滞留時間で、インターナルミキサー中で行うことができる反応混練によって容易に達成することができる。あるいは、この反応は、任意選択的に高められた圧力および温度下に溶液において実施されてもよい。溶液技法が適用される場合、工程dにおいて得られたブロモブチルゴムポリマーおよび共通脂肪族媒体を含むゴム溶液を、水性の塩基性物質、たとえば、水酸化ナトリウムの希水溶液で中和して、それによって得られたブロモブチルゴムポリマーおよび共通脂肪族媒体を含む有機相を分離し、そして前記溶液を、任意選択的に追加の乾燥工程の後に、少なくとも1つの窒素および/またはリン含有求核試薬と反応させることが好ましい。本明細書で用いるところでは用語求核試薬は、共有結合を形成してホスホニウムまたはアンモニウムイオンを形成することができる、窒素またはリン上に置かれた孤立電子対を有する化合物を意味する。好ましい窒素および/またはリン含有求核試薬は、式IAR1R2R3I式中、Aは窒素またはリンを意味し、R1、R2およびR3は互いに独立して、C1~C18アルキル、C6~C15アリールアルキルまたはC5~C14アリールからなる群から選択されるのものである。C1~C18アルキルは、ヒドロキシルまたはアルコキシ基で任意選択的にさらに置換されていてもよい直鎖状、環状、分枝状もしくは非分枝状のアルキルラジカルを意味する。同じことがC6~C15アリールアルキルラジカルのアルキル部分に適用される。C5~C14アリールは炭素環ラジカルのみならず、各芳香族の各環のゼロ、1、2または3個の炭素原子、しかし全体ラジカル中の少なくとも1個の炭素原子が、窒素、硫黄または酸素の群から選択されるヘテロ原子で置き換えられているヘテロ芳香族ラジカルをも意味する。アルコキシは、直鎖状、環状または分枝状もしくは非分枝状のアルコキシラジカルを意味する。式Iの好ましい求核試薬は、残基R1、R2およびR3の2つまたは3つが同一であるものである。式Iのより好ましい求核試薬は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ-n-ブチルアミン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ-n-ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、2-ジメチルアミノエタノール、1-ジメチルアミノ-2-プロパノール、2-イソプロピルアミノエタノール、3-ジメチルアミノ-1-プロパノール、N-メチルジエタノールアミン、2-ジエチルアミノエタノール、2-ジメチルアミノ-2-メチル-1-プロパノール、2-[2-ジメチルアミノエトキシ]エタノール、4-ジメチルアミノ-1-ブタノール、N-エチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、3-ジエチルアミノ-1-プロパノール、3-ジエチルアミノ-1,2-プロパンジオール、2-{[2-ジメチルアミノエチル]メチルアミノ}エタノール、4-ジエチルアミノ-2-ブチン-1-オール、2-ジイソプロピルアミノエタノール、N-ブチルジエタノールアミン、N-第三ブチルジエタノールアミン、2-メチルフェニルアミノエタノール、3-ジメチルアミノベンジルアルコール、2-[4-ジメチルアミノフェニル]エタノール、2-N-エチルアニリノエタノール、N-ベンジル-N-メチルエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、2-ジブチルアミノエタノール、2-N-エチル-N-m-トルイジノエタノール、2,2’-4-メチルフェニルイミノジエタノール、トリス[2-2-メトキシエトキシエチル]アミン、3-ジベンジルアミノ-1-プロパノールまたは前述の求核試薬の混合物である。工程cにおいて得られたブロモブチルゴムと反応させられる求核試薬の量は、ブロモブチルポリマー中に存在するアリル型ハロゲン化物の総モル量を基準としてたとえば、0.05~5モル当量、より好ましくは0.1~4モル当量、さらにより好ましくは0.2~3モル当量の範囲にある。例示的な一実施形態において求核試薬およびブロモブチルポリマーは、80~200°C、好ましくは90~160°C、より好ましくは100~140°Cの範囲の温度で約30秒~90分、好ましくは45秒~7分、より好ましくは1分~5分間反応させることができる。本発明によれば、生じたアイオノマーはまた、残存マルチオレフィンが0.2~5.0モル、さらにより好ましくは0.5~0.8モルの範囲で存在する状態で、アイオノマー部分およびアリル型ハロゲン化物官能性の総モル量が0.05~15モル、より好ましくは0.2~1.0モル、さらにより好ましくは0.5~0.8モルの範囲で存在するようにポリマー結合アイオノマー部分とアリル型ハロゲン化物との混合物であることができよう。さらなる工程fにおいて、工程eにより得られたアイオノマーは、たとえば従来の硬化系硫黄、樹脂または過酸化物を使用して硬化させられてもよい。好ましい硬化系は硫黄ベースである。典型的な硫黄ベースの硬化系は、i金属酸化物、ii元素状硫黄およびiii少なくとも1つの硫黄ベースの促進剤を含む。硬化系における成分としての金属酸化物の25使用は、当該技術分野においてよく知られている。好適な金属酸化物は酸化亜鉛であり、それは、ナノ複合材料中の百重量部ブチルポリマー当たり約1~約10、好ましくは約2~約5重量部の量で典型的には使用される。好ましい硬化系の成分iiを構成する、元素状硫黄は、組成物中の百重量部ブチルポリマー当たり約0.2~約10重量部の量で典型的には使用される。好適な硫黄ベースの促進剤好ましい硬化系の成分iiiは、組成物中の百重量部ブチルポリマー当たり約0.5~約3重量部の量で典型的には使用される。有用な硫黄ベースの促進剤の非限定的な例は、テトラメチルチウラムジスルフィドTMTDなどのチウラムスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛ZDCなどのチオカルバメートおよびメルカプトベンゾチアジルジスルフィドMBTSなどのチアジルおよびベンゾチアジル化合物から選択されてもよい。好ましくは、硫黄ベースの促進剤はメルカプトベンゾチアジルジスルフィドである。本発明の別の実施形態において硬化は、ジクミルペルオキシド、ジ-第三ブチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、2,2’-ビス第三ブチルペルオキシジイソプロピルベンゼンVulcup登録商標40KE、ベンゾイルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ第三ブチルペルオキシ-ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジベンゾイルペルオキシヘキサン、2,5-ビス第三ブチルペルオキシ-2,5-ジメチルヘキサンなどの過酸化物硬化剤を使用して達成される。過酸化物硬化剤は、ゴムの百部当たり0.2~10部phr、好ましくは1~6phr、より好ましくは約4phrの量で好適には使用される。当業者によって好適であると知られる加硫助剤をまた使用することができる。好適な助剤としては、DuPontから商標DIAK7で商業的に入手可能な、トリアリルイソシアヌレートTAICまたはHVA-2TMとして知られるN,N’-m-フェニレンジマレイミドDuPontDow、トリアリルシアヌレートTACまたはRiconTMD153として知られる液体ポリブタジエンRiconResinsによって供給されるが挙げられる。量は過酸化物硬化剤と当量以下であることができる。酸化防止剤がまた、好適には4phr以下、好ましくは約2phrの量でアイオノマー中に含まれてもよい。好適な酸化防止剤の例としては、p-ジクミルジフェニルアミンNaugard登録商標445、Vulkanox登録商標DDAジフェニルアミン誘導体、Vulkanox登録商標ZMB2メチルメルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、Vulkanox登録商標HS重合した1,2-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノリンおよびIrganox登録商標1035Ciba-Geigyによって供給されるチオジエチレンビス3,5-ジ-第三ブチル-4-ヒドロキシヒドロシンナメートまたはチオジエチレンビス3-3,5-ジ-第三ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが挙げられる。Vulkanoxは、LanxessIncの商標である。硬化品は、反応促進剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、酸化防止剤、発泡剤、老化防止剤、熱安定剤、光安定剤、オゾン安定剤、加工助剤、可塑剤、粘着付与剤、ブローイング剤、染料、顔料、ワックス、増量剤、有機酸、阻害剤、金属酸化物、およびゴム産業に知られている、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール、ヘキサントリオールなどの活性化剤などの、ゴム用の補助製品をさらに含有してもよい。ゴム助剤は、意図される用途にとりわけ依存する従来の量で使用される。硬化品はまた、鉱物および/または非鉱物充填剤を含有してもよい。従来の量は、アイオノマーを基準として、0.1~50重量である。硬化または未硬化アイオノマーは、インナーライナー、トレッド、側壁、接着剤を含むが、それらに限定されないタイヤの一部として、熱可塑性エラストマー、履物、貯蔵膜、保護衣、製薬ストッパー、内張り、およびバリアコーティングの一部として使用されてもよい。実施例1-重合および蒸留図1に記載されるプロセスの重要な要素を、連続モードで運転する2リットル総容量の反応器を使ってパイロット規模で操作した。反応器への供給物は、66:34のモノマー/共通脂肪族媒体質量比を与える3.87kg/hのイソブテン、0.09kg/hのイソプレンおよび2.0kg/hのヘキサンであった。用いられた反応温度は-65°Cであり、16重量の固形分を有する溶液が生成した。この材料は、約440kg/モルの重量平均分子量および約1.7モルのイソプレン含有率を有した。反応器からの溶液を40トレイの蒸留塔に供給し、ゴム溶液からのモノマーの分離を行った。溶液を42°Cに予熱し、リボイラーを塔底で用いて113°Cの塔底温度を維持した。還流冷却器を用いてオーバーヘッド流れの一部を36°Cのそこでの温度を維持する塔頂に戻した。塔で達成される分離は、分離ゴム溶液中に10ppm未満の残存イソプレンモノマー、そしてオーバーヘッドモノマー流れ中に約1の共通脂肪族媒体の成分を残した。分離モノマーを精製し、次に溶液重合反応器に再導入した。共通脂肪族媒体中の分離ゴム溶液は、補足共通脂肪族媒体を添加して従来法によって臭素化を達成することができるようなものであった。使用された共通脂肪族媒体は商業的に入手可能であり、1013hPaの圧力で45°C~80°Cの範囲の沸点を有する97.5重量の脂肪族炭化水素を含有し、残りは、1013hPaの圧力で45°C未満または80°C超の沸点を有する脂肪族炭化水素であった。実施例2-ハロゲン化実施例1の分離ゴム溶液を、パイロット規模の臭素化装置を用いてハロゲン化した。10の量の補足共通脂肪族媒体を、粘度を低くするために分離ゴム溶液に加えた。1.6の臭素を含有する臭素化ブチルポリマーを分離ゴム溶液において製造する。臭素化された分離ゴム溶液を次に、従来の乾燥および仕上げ技法を用いて仕上げる。実施例3-ホスホニウムアイオノマーの製造2LのParr反応器において、実施例2の100gのブロモブチルゴムを1000mLのヘキサンに溶解させる。これに、4gのトリフェニルホスフィンを加え、100°Cの温度で60分間反応させる。ポリマーセメントをエタノール中で凝固させ、生じたポリマーを乾燥させ、1Hおよび31PNMRによって分析する。高いアイオノマー含有率を確認した。実施例4-アンモニウムアイオノマーの製造2LのParr反応器において、実施例2の100gのブロモブチルゴムを1000mLのヘキサンに溶解させる。これに、3.2gのN,N-ジメチルアミノエタノールを加え、100°Cの温度で60分間反応させる。ポリマーセメントをエタノール中で凝固させ、生じたポリマーを乾燥させ、1HNMRによって分析する。高いアイオノマー含有率を確認した。前述のものは、特定の好ましい実施形態を記載するにすぎず、本発明のその他の特徴および態様は当業者に明らかであろう。同様に機能する記載された要素の変形形態および均等物により、本発明が機能する方法に影響を及ぼすことなく、置き換えられてもよい。本発明者は記載された特徴のすべての副次的組み合わせが以下の特許請求の範囲に含まれることを意図する。"