"太陽光線を導入する開口部を有するケーシングと、複数に分割された断熱材により前記ケーシングの内周面を覆う断熱層と、隣り合う前記断熱材の間に亘って前記断熱層の内周面を覆う被覆層と、該被覆層の内周側に離間して設けられ、熱媒体が内部に流通される受熱管と、を備えることを特徴とする太陽熱受熱器。前記被覆層は、入熱する熱流束のピーク位置が含まれる前記断熱層の内周面の所定範囲に部分的に設けられている請求項1に記載の太陽熱受熱器。前記被覆層は、断熱材料によって形成される請求項1に記載の太陽熱受熱器。前記被覆層は、耐火煉瓦またはキャスタブルによって形成される請求項1に記載の太陽熱受熱器。前記被覆層は、金属材料によって形成される請求項1に記載の太陽熱受熱器。請求項1から5の何れか一項に記載の太陽熱受熱器を備える太陽熱発電装置。ところで、上記太陽熱受熱器は、施工容易性などの理由から、ブロック状に分割して形成された断熱材を積み上げて、金属製のフレームにボルト止めして断熱層を形成する場合が多い。このようにブロック状に形成された断熱材を用いていることで、隣り合う断熱材同士の間に微小な隙間が生じてしまい、当該隙間によって隣り合う断熱材同士の間の熱抵抗が大きくなってしまう。例えば、ヘリオスタットの光軸ずれなどが生じて、断熱層の内周面が局所的に過熱されてしまう、いわゆるヒートスポットが出現した場合、上記断熱材同士の間の熱抵抗が大きいことに起因してヒートスポットの周囲への熱伝導が阻害され、その放射熱が近傍の受熱管の表面温度を異常上昇させてしまう虞がある。受熱管の表面温度が局所的に異常上昇されると、その周囲との間に想定外の温度差を生じさせてしまい、受熱管の変形や、受熱管の局所への応力集中が生じたりして、受熱管に対する負担が増加してしまう。また、受熱管の負担が増加しないように、太陽光集光受熱管の周方向や高さ方向で所定以上の温度差が検知された場合には、所定のヘリオスタットを退避させて入射される太陽光線の光量を低減させる制御が行われるようになっているが、この制御により、太陽熱受熱器の出口における熱媒体の温度が変動して、タービンの運転が不安定になり発電量が安定しなくなる場合がある。この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、温度差を緩和することで、受熱管の負担を軽減することができる太陽熱受熱器、および、タービンの運転を安定的に行うことが可能な太陽熱発電装置を提供するものである。上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。この発明に係る太陽熱受熱器は、太陽光線を導入する開口部を有するケーシングと、複数に分割された断熱材により前記ケーシングの内周面を覆う断熱層と、隣り合う前記断熱材の間に亘って前記断熱層の内周面を覆う被覆層と、該被覆層の内周側に離間して設けられ、熱媒体が内部に流通される受熱管と、を備えることを特徴とする。このように構成することで、断熱層の断熱材が分割され隣り合う断熱材の間に隙間が生じている場合であっても、これら隣り合う断熱材の間の熱伝導が被覆層を介して円滑に行われるため、断熱層の内周面が部分的に過熱された場合に、その温度差を速やかに緩和することができる。したがって、断熱層の放射熱による受熱管の変形や、受熱管における応力集中を防止して受熱管の負担を軽減することが可能になる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記被覆層は、入熱する熱流束のピーク位置が含まれる前記断熱層の内周面の所定範囲に部分的に設けられていてもよい。このように構成することで、断熱層の内周面のうち、高温になり易い範囲に被覆層を部分的に設けることで、高温になり易い部分における断熱層の熱抵抗を選択的に低減させることができるため、断熱層の内周面の全域に被覆層を設ける場合と比較して効率よくヒートスポットの出現を抑制してコストの増加を抑制することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記被覆層は、断熱材料によって形成されるようにしてもよい。このように構成することで、断熱層のみで断熱する場合よりも、被覆層による断熱機能の分だけ全体の断熱性能を向上することができるため、受熱器の外部へ熱が放射されるのを防止して受熱効率を高めることができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記被覆層は、耐火煉瓦またはキャスタブルによって形成されるようにしてもよい。このように構成することで、被覆層として断熱材を用いる場合よりも、断熱層における断熱材間の熱抵抗を低減させつつ、被覆層の耐高温性能を確保することができる。さらに、この発明に係る太陽熱受熱器は、上記太陽熱受熱器において、前記被覆層は、金属材料によって形成されていてもよい。このように構成することで、被覆層として耐火煉瓦やキャスタブルを用いる場合よりも熱伝導率を高めることができるため、断熱材間の熱伝導を円滑に行い、更なる熱抵抗の低減を図ることができる。この発明に係る太陽熱発電装置は、上記太陽熱受熱器を備えることを特徴としている。このように構成することで、受熱管の周方向および高さ方向で所定以上の温度差が生じるのを抑制することができるため、従来のようにヘリオスタットが退避する制御により、太陽熱受熱器の出口空気温度が変動してタービンの運転が不安定になり発電量が不安定になるのを防止することができる。この発明に係る太陽熱受熱器によれば、断熱層の断熱材が分割され隣り合う断熱材の間に隙間が生じている場合であっても、これら隣り合う断熱材の間の熱伝導が被覆層を介して円滑に行われるため、断熱層の内周面が部分的に過熱された場合に、その温度差を速やかに緩和することができる。したがって、断熱層の放射熱による受熱管の変形や、受熱管における応力集中を防止して受熱管の負担を軽減することが可能になる。さらに、この発明に係る太陽熱発電装置によれば、受熱管の周方向および高さ方向で所定以上の温度差が生じるのを抑制することができるため、従来のようにヘリオスタットが退避する制御により太陽熱受熱器の出口における熱媒体の温度が変動してタービンの運転が不安定になり発電量が不安定になるのを防止することができる。次に、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、本発明の太陽熱受熱器と、太陽熱受熱器により加熱された熱媒体を用いて発電を行うガスタービンユニットとが一体的に構成された太陽熱発電装置以下、発電装置というを例にして説明する。図1、図2は、ヘリオスタット2と、タワー部3上の受熱器10等との位置関係を示す説明図であり、図1は側面図、図2は平面図を示している。なお、地球上で発電装置の立地に適する場所は、太陽からの直達日射が強く良好な回帰線に近い亜熱帯高圧帯の乾燥地域である。図1において、符号1は、グランドGに設けられたヘリオスタットフィールドを示している。このヘリオスタットフィールド1上には、太陽光線を反射するための複数のヘリオスタット2が配置されている。ヘリオスタットフィールド1の中央部には、ヘリオスタット2で導かれた太陽光線図1中H1,H2を受ける受熱部10がタワー部3上に設けられている。すなわち、タワー部3の約360度全周を囲むようにヘリオスタット2が配置されている図2参照。発電装置100は、グランドGに立設されたタワー部3と、タワー部3上に設置されたハウジング12と、ハウジング12内に収納された受熱器太陽熱受熱器10及びガスタービンユニット11とを備えている。ハウジング12は、上部が閉塞された有底筒状に形成され、その軸線方向が鉛直方向を向いた状態で配置されている。ハウジング12の下部には、径方向中央部に、グランドGに向けて開口する開口部15が形成されている。また、ハウジング12内には、軸線方向における上部空間と下部空間とを仕切る仕切壁16が設けられている。仕切壁16で仕切られた上部空間は、ガスタービンユニット11が設置されるタービン室17とされ、下部空間は、受熱器10が配置される集光室18とされている。タワー部3は、グランドGからハウジング12の下面に向かって立設された複数例えば、4本の支柱21を備えている。これら支柱21は、ハウジング12の下面における外周側に、ハウジング12の周方向に等間隔で配置され連結されている。ここで、図2に示すように、各支柱21の対角線の延長線上には、ヘリオスタット2が配列されない。これは、ヘリオスタット2で反射された太陽光線の光路上に支柱21が配置されると、太陽光線が各支柱21で遮られ、太陽光線を受熱器10内に取り込むことが難しくなるからである。タワー部3の各支柱21間には、梁部22が架け渡されて連結されている。これら梁部22は、ヘリオスタット2で反射されて受熱器10に入射される太陽光線の光路上に配置されないように、支柱21の下部同士の間に架け渡されている。図3のaは受熱器10を上面から見た断面図、bは発電装置100を側面から見た断面図である。図3a,bに示すように、ガスタービンユニット11は、タービン室17内に収納されており、ガスタービン25と、吸気フィルター26と、再生熱交換器27と、発電機28とを主に備えている。ガスタービン25は、ロータ軸30を共有する圧縮機23及びタービン24を備えている。ロータ軸30には、減速機31を介して発電機28が連結されている。圧縮機23には、圧縮機23で圧縮された圧縮空気を受熱器10の上流端に向けて流通する受熱器供給路32が接続されている図4中矢印F1参照。タービン24には、タービン供給路33が接続され、このタービン供給路33を介して受熱器10から作動流体が供給される図4中矢印F2参照。圧縮機23は、ハウジング12の外部に設けられた供給源図示せずから空気供給路35を流通して供給される空気を、ハウジング12の空気取込口29から取り込んで圧縮空気を生成する。この圧縮機23により生成された圧縮空気は、受熱器供給路32を介して受熱器10に供給される。タービン24は、タービン供給路33から供給される圧縮空気の熱エネルギーを回転エネルギーに変換してロータ軸30を回転駆動する。タービン24内を流通した圧縮空気は、排出ガスとなって空気排出路34を通ってタービン24から排気される。発電機28は、ロータ軸30の回転エネルギーを電気エネルギーに変換して出力する。吸気フィルター26は、空気供給路35上における供給源と圧縮機23との間に配置されている。吸気フィルター26は、供給源から供給される空気中に含まれる塵埃等を圧縮機23に供給される前段で除去する。再生熱交換器27は、受熱器供給路32および空気排出路34に接続されている。この再生熱交換器27は、受熱器供給路32内を流通する圧縮空気と、空気排出路34内を流通する排出ガスとの間で熱交換を行い、受熱器供給路32内を流通する圧縮空気を、受熱器10に供給される前段で予備加熱する。図4は、受熱器10の一部を破断して示す斜視図である。図3a,b、図4に示すように、ハウジング12の集光室18には、受熱器10が収納されている。受熱器10は、ケーシングとなる受熱器本体41と、圧縮機23から送り込まれる圧縮空気が流通される受熱部42とを備えている。受熱器本体41は、上部が天板部43により閉塞されると共に、下部がグランドGに向けて開口する開口部44を備えた略中空円筒状に形成されている。受熱器本体41は、複数のフック部材45により仕切壁16から吊り下げられた状態で集光室18内に収納されている。フック部材45の下端部は、天板部43を貫通して受熱部42の高温側ヘッダ53に連結されている。つまり、同一のフック部材45によって受熱器本体41と受熱部42との両方が吊設されている。開口部44が形成された受熱器本体41の下面は、鉛直方向においてハウジング12の下面と略同位置に配置されている。また、受熱器本体41の下部には、開口部44下方に向かって漸次縮径されるテーパ部46が形成されている。ヘリオスタット2で反射された太陽光線は、上記開口部44から受熱器本体41内に取り込まれる。図5は、受熱部42の斜視図である。図3~図5に示すように、受熱部42は、複数の受熱管51と、低温側ヘッダ52と、高温側ヘッダ53とを備えている。低温側ヘッダ52は、環状に形成され、受熱器本体41のテーパ部46を囲むように配置されている図3b参照。この低温側ヘッダ52の外周面には、圧縮機23と受熱部42との間における圧縮空気の流路を形成する複数の受熱器供給路32が接続されている。受熱器供給路32は、低温側ヘッダ52の周方向に等間隔で配置されている。そして、受熱器供給路32から低温側ヘッダ52内に圧縮空気が流れ込むようになっている。高温側ヘッダ53は、環状に形成され、受熱器本体41内において天板部43の外周縁に沿って配置されている。高温側ヘッダ53の外周面と、受熱器本体41の内壁面に形成された断熱層47の内面との間には、高温側ヘッダ53と断熱層47とが接触しないように隙間が確保されている。高温側ヘッダ53には、その内周面から径方向中央部に向かって延びる複数例えば、4本の流出管55が分岐接続されている。なお、これら流出管55は、高温側ヘッダ53の周方向において等間隔となる位置からそれぞれ分岐されている。流出管55は、高温側ヘッダ53の径方向中央部でタービン供給路33に合流接続されている。タービン供給路33は、天板部43及び仕切壁16を貫通してタービン室17内のタービン24に接続されている。図4を参照し、受熱器本体41の内壁面には、受熱器本体41内に入熱される太陽光線による熱エネルギーが受熱器本体41の壁面を伝わり外部に向けて放射されるのを抑制するために、全域に亘って断熱層47が取り付けられている。図6は、図3bのA-A線に沿う断面図である。図6に示すように、断熱層47は、複数に分割された断熱材60により受熱器本体41の内周全面を覆っている。複数に分割された断熱材60は、それぞれ直方体のブロック状に形成されている。これらブロック状に形成された断熱材60を略円環状に積み上げることで断熱層47が形成されている。断熱材60は、その上下面が長方形状をなし、これら上下面の長手方向が、受熱器本体41の軸線61を中心とする放射方向を向いて配置されている。また、断熱材60は、縦辺が、受熱器本体41の軸線方向すなわち、鉛直方向を向いて配置されている。断熱層47は、周方向で隣り合う断熱材60の内周面61aの縦辺同士が互いに当接する一方、その外周面61bの縦辺同士が離間されている。つまり、隣り合う断熱材60の間には、上面視略三角形状の空間kが形成されている。上記断熱材60は、受熱器本体41の外周側において、それぞれ個別にスタッドボルト等を介して受熱器本体41の周壁に固定されている。断熱層47の内周面には、1層のブランケット状の断熱材からなる被覆層65が取り付けられている。この被覆層65は、受熱器本体41の周方向および軸線方向に配列して設けられた複数の断熱材60の内周面61aに亘って取り付けられている。この被覆層65は、セラミックファイバー製等の断熱材料からなり、断熱材60の内周面61aにそれぞれ密着している。各受熱管51の下端部上流端は、テーパ部46を貫通して低温側ヘッダ52の上部にそれぞれ接続されている。各受熱管51の上端部下流端は受熱器本体41内で高温側ヘッダ53の下部にそれぞれ接続されている。これにより、低温側ヘッダ52を流通する圧縮空気は各受熱管51内に分流され、各受熱管51内で加熱された後、再び高温側ヘッダ53で合流される。各受熱管51は、受熱器本体41の周方向において隣接する受熱管51同士の間に隙間を設けた所定の管ピッチで、互いに平行に配列されている。ここで、管ピッチとは、隣接する受熱管51の中心軸間の距離である。受熱管51の外周面の周方向において、受熱器本体41の径方向内側を向いた約180度の領域太陽光線H1,H2の入射方向上流側は、開口部44から集光された太陽光線の入射方向に対向して太陽光線を直接受光する受光面51aを構成している。一方、受熱管51の径方向外側を向いた約180度の領域は、太陽光線が直接受光されない非受光面51bを構成している。受熱管51の非受光面51bは、被覆層65に接触しておらず所定距離を空けた状態で配置されている。各受熱管51は、それぞれの中心軸が被覆層65の内面からの等距離の周上に配置されるように平面視軸方向から見てで環状に配列されている。次に、上述した発電装置100の動作について説明する。まず、図3bに示すように、発電機28が作動し、減速機31を介してロータ軸30が回転し始めると、供給源に貯留された空気が空気取込口29から空気供給路35内を流入し、吸気フィルター26を通って圧縮機23内に流入する。圧縮機23に流入した空気は圧縮機23内で圧縮された後、圧縮空気となって受熱器供給路32に流出し、受熱器供給路32から受熱部42の低温側ヘッダ52内に供給される図4中矢印F1参照。図4に示すように、低温側ヘッダ52内に供給された圧縮空気は、低温側ヘッダ52内を周方向全域に行き渡った後、低温側ヘッダ52の周方向全周に亘って接続された各受熱管51内に流入する。一方、ヘリオスタット2に入射した太陽光線は、ヘリオスタット2で反射された後、受熱器本体41の開口部44から受熱器本体41内に入射する。受熱器本体41に入射した太陽光線のうち、受熱管51の受光面51aで受光される太陽光線は熱エネルギーとなって受熱管51を直接加熱する。具体的には、図1に示すように、受熱器10に最も近い最近点に位置するヘリオスタット2からの太陽光線符号H1で示すは、受熱管51の上部下流側に入射され、また、受熱器10から最も遠い最遠点に位置するヘリオスタット2からの太陽光線符号H2で示すは、受熱管51の下部上流側に入射される。受熱器本体41に入射した太陽光線のうち、各受熱管51の間を通過した太陽光線は、被覆層65の内面に照射されて受熱器本体41内で熱エネルギーとなる。この場合、受熱器本体41の内面は、被覆層65と断熱層47とによって断熱されているので、受熱器本体41内で発生した熱エネルギーは受熱器本体41の壁面まで伝達されることはなく、受熱器本体41内に放射される。そして、受熱管51は、被覆層65の内面との間に、所定距離を空けた状態で配置されているので、被覆層65の内面から受熱器本体41内に放射される熱エネルギーは受熱管51における非受光面51bに伝達され、受熱管51を加熱する。また、被覆層65の熱エネルギーは、断熱層47の各断熱材60に伝達される。この際、被覆層65により各断熱材60が繋がっているため、断熱材60間の温度差が顕著な場合、被覆層65を介して、相対的に高温の断熱材60から相対的に低温の断熱材60へと熱エネルギーが移動する。次いで、加熱された受熱管51と受熱管51内を流通する圧縮空気との間で熱交換が行われ、圧縮空気が、受熱管51内を流通する間に高温となる。なお、受熱管51が得た熱エネルギーは、受熱管51の内部に放射される一方、受熱管51の外部受熱器本体41内にも放射される。この場合も、受熱器本体41の内壁面には被覆層65と断熱材47とが設けられているため、受熱器本体41内で熱エネルギーが滞留する。そして、この滞留した熱エネルギーは、受熱管51に対して放射される。これにより、受熱管51を周方向全域に亘って均一に加熱することができるので、太陽光線からの熱エネルギーを圧縮空気に対して効率的に伝達することができる。受熱管51の下流端まで到達した圧縮空気は、高温の圧縮空気となって高温側ヘッダ53内に流入する。そして、高温側ヘッダ53で合流された高温の圧縮空気は、流出管55を通ってタービン供給路33内に流入する。タービン供給路33内に流入した高温の圧縮空気は、タービン供給路33内をタービン室17側に向かって流通し図4中矢印F2参照、タービン室17内のタービン24に流入して当該タービン24を駆動させる。つまり、タービン供給路33から供給される圧縮空気の熱エネルギーがロータ軸30の回転エネルギーに変換される。そして、この回転エネルギーがロータ軸30に連結された発電機28に出力され、発電が行われる。タービン24内を流通した圧縮空気は排出ガスとなり、空気排出路34を通ってタービン24から排気される。この際、空気排出路34を流通する排出ガスは、再生熱交換器27内に供給され、上述した圧縮機23から受熱部42に向かって流通する圧縮空気との間で熱交換を行う。このように、再生熱交換器27において、圧縮機23から受熱部42に向かって流通する圧縮空気を受熱部42に供給する前段で予備加熱しておくことで、タービン24に供給される圧縮空気の温度をより高温に設定することができ、その結果、発電装置100の発電効率の更なる向上を図ることができる。このように、本実施形態の受熱器10では、太陽光線を導入する開口部44を有する受熱器本体41と、複数に分割された断熱材60により受熱器本体41の内周面を覆う断熱層47と、隣り合う断熱材60の間に亘って断熱層47の内周面を覆う被覆層65と、この被覆層65の内周側に離間して設けられ、熱媒体である圧縮空気が内部に流通される受熱管51とを備える構成とした。この構成によれば、断熱層47の断熱材60が分割され、隣り合う断熱材60の間に隙間が生じている場合であっても、これら隣り合う断熱材60の間の熱伝導が被覆層65を介して円滑に行われるため、断熱層47の内周面が部分的に過熱される、いわゆるヒートスポットを緩和することができ、その結果、断熱層47の放射熱による受熱管51の変形や、受熱管51における応力集中を防止できるため、受熱管51の負担を軽減することが可能になる。また、本実施形態の受熱器10では、被覆層65としてブランケット状の断熱材を用いる構成とした。この構成によれば、断熱層47のみで断熱する場合よりも、被覆層65による断熱機能の分だけ全体の断熱性能を向上することができるため、受熱器10の外部へ熱エネルギーが放射されるのを防止して受熱効率を高めることができる。ところで、上述した受熱器10では、被覆層65としてブランケット状の断熱材を用いていたが、ブランケット状の断熱材に代えて、耐火煉瓦またはキャスタブルにより1層の被覆層65を形成する構成も考えられる。耐火煉瓦またはキャスタブルとしては、セラミックスファイバー製の断熱材よりも熱伝導率のよいものを用いるのが好ましい。この構成によれば、被覆層65として断熱材を用いる場合よりも、断熱層47における断熱材60間の熱抵抗を低減させつつ、被覆層65の耐高温性能を確保することができる。また、被覆層65を金属材料によって形成する構成も考えられる。被覆層65は、長期間に亘って高温に晒されるため、金属材料に耐蝕性を向上するコーティングなどを施すのが望ましい。この構成によれば、被覆層65における熱伝導率を高めることができるため、断熱材60間の熱抵抗を上述したブランケット状の断熱材、耐火煉瓦、および、キャスタブルよりも低減させることができる。このように本実施形態の発電装置100は、上記受熱器10を備える構成とした。この構成によれば、受熱管51の周方向および高さ方向で所定以上の温度差が生じるのを抑制することができるため、従来のようにヘリオスタット2が退避する制御を行うことで、受熱器10の出口であるタービン供給路33における圧縮空気温度が変動してタービン24の運転が不安定になり、その結果、発電機28による発電量が不安定になるのを防止することができる。次に、本発明の第二実施形態の受熱器を図面に基づいて説明する。なお、この第二実施形態の受熱器は、上述した第一実施形態の受熱器10の被覆層65を断熱層47の内周面に部分的に設けたものであるので、図1、図2を援用すると共に、同一部分には同一符号を付して説明する。まず、図1、図2を参照し、受熱器10に集光するヘリオスタット2は、受熱器10を中心にして、略扇形の領域に配置され、受熱器10から遠方に配置されるヘリオスタット2ほど、焦点位置に対して反射角が寝るため、周囲のヘリオスタット2の影になりやすい。そのため、受熱器10から遠方に配置されたヘリオスタット以下、単に遠方のヘリオスタットと称すほど、ヘリオスタット2間の距離が大きくなるように配置されている。一方、遠方のヘリオスタット2の場合、周方向には配置スペースが十分にあるため、受熱器10の近くに配列されるヘリオスタット2よりも、多数配列されている。そして、遠方のヘリオスタット2から太陽光線が入射される高さ位置は、受熱器10の近くに配列されるヘリオスタット2からの太陽光線よりも低い位置となる。図7は、受熱管51の高さ位置に対する、入熱される熱流束一点鎖線で示すの変化と、受熱管温度実線で示すの変化とを示すグラフである。この図7のグラフに示すように、遠方のヘリオスタット2により入熱される熱流束は、受熱器10の近くに配置されるヘリオスタット2より入熱される熱流束よりも、ヘリオスタット2の台数が多い分だけ高くなっている。そのため、受熱器10に入熱される熱流束のピーク位置は、受熱管51の高さ方向中央よりも低い位置、すなわち遠方のヘリオスタット2より入熱される位置に出現する。受熱管51の温度は、通常、その内部を流れる圧縮空気によって、熱流束のピーク位置よりも下流側すなわち、受熱管51の高さが高い方向にピーク位置がややずれる状態となるが、この受熱管51の温度のピーク位置を含む範囲は、遠方のヘリオスタット2より入熱される範囲と重なるため、入熱される熱流束が高く、ヘリオスタット2の光軸ずれ等によって、受熱管51の温度が耐熱温度を上回るヒートスポット図7中、二点差線で示すが出現し易くなってしまう。そのため、この実施形態においては、受熱管51の温度が耐熱温度を超えないように、断熱層47の内周面に対して、受熱管51の温度のピーク位置を中心とした所定の高さ範囲図7中、範囲hを部分的に覆う被覆層65を設けている。このように被覆層65を取り付けることで、受熱管51の温度図7中、実線で示すが均されて、受熱管51の材料の耐熱温度を下回った状態で維持されるようになる。したがって、上述した第二実施形態の受熱器10によれば、断熱層47の内周面のうち、高温になり易い高さ範囲に被覆層65を部分的に設けることで、高温になり易い部分における断熱層47の熱抵抗を選択的に低減させることができるため、断熱層47の内周面の全域に被覆層65を設ける場合と比較して効率よくヒートスポットの出現を抑制してコストの増加を抑制することができる。なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や形状などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、受熱器10で加熱した圧縮空気を作動流体としてタービン24に供給する場合について説明したが、これに限らず、タービン24には別途作動流体例えば、燃焼ガスを供給し、受熱部42で加熱された圧縮空気を作動流体の熱交換に用いる構成にしても構わない。また、受熱器10とガスタービンユニットとの位置関係は適宜設計変更が可能である。すなわち、ガスタービンユニットの配置位置は、受熱器10の上方に限られることはない。さらに、上述した実施形態では、発電機28がロータ軸30を駆動させるとともに、タービン24が回転することによって発電を行うオルタネータとしての機能を有している場合について説明したが、これに限らず発電機28とは別体でロータ軸30を回転させる駆動モータを採用しても構わない。また、再生熱交換器27を除いた発電装置としても構わない。さらに、上述した実施形態では、タワー部3を全周に亘って取り囲むようにヘリオスタットフィールド1が形成されるいわゆる全周配置方式の発電装置100の受熱器10を一例に説明したが、主に高緯度地域においてタワー部3の南側や北側にヘリオスタットフィールド1が形成される片側配置方式の発電装置の受熱器にも適用可能である。そして、上述した第二実施形態の受熱器10のように、受熱管51の高さ方向における範囲hに被覆層65を設ける一例について説明したが、この被覆層65を設ける範囲は、受熱器10の機種ごとに異なるため、適用する機種における熱流束のピーク位置に応じて設定すればよい。また、受熱管51の高さ方向において、複数の範囲に分割して被覆層65を設けるようにしてもよい。また、被覆層65は、受熱器10の周方向全周に設ける場合に限られず、高温に成り易い箇所に設ければよく、受熱器10の周方向の一部範囲に設けるようにしてもよい。"