"流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した2つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動圧縮機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成とした電動圧縮機。流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とを前記本体ケーシングの内壁の隣接した2つの断面部分に固定した電動圧縮機であって、前記本体ケーシングの一方の固定断面において外壁側から対向する2つの外力によって当該本体ケーシングを楕円形状に弾性変形させて前記圧縮部または電動機の固定子の一方を挿入し軸方向に位置決め後前記外力を解除して径方向に構成したシメシロ部で固定するとともに、前記圧縮部または電動機の固定子の他方の部品を前記と同様の方法により前記本体ケーシングの他方の断面に固定し、前記一方の断面に作用させる外力の方向に対し他方の断面に作用させる外力の方向が概ね直交する構成とした電動圧縮機。電動機の固定子の外周に対応する本体ケーシングの内壁には少なくとも外力が作用する方向に凹部を形成するとともに、前記固定子が締結される断面の本体ケーシングの内壁には前記外力が作用する方向とは異なる箇所に凹部を形成した請求項1または2記載の電動圧縮機。電動機の固定子の外周に円弧部とDカット形状の凹部を交互に形成し、外力の作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲の前記円弧部に対応させて本体ケーシングの内壁に凹部を形成した請求項1または2記載の電動圧縮機。電動機の固定子の外周に少なくとも2箇所の円弧部を残し多角形状に凹部を形成するとともに、外力の作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲には前記凹部が位置する形態とした請求項3または4記載の電動圧縮機。圧縮部が固定される断面の本体ケーシングの内壁または圧縮部の外周の少なくとも一方に、外力が作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲において凹部を形成した構成とした請求項3または4記載の電動圧縮機。本体ケーシングは電動機の固定子より熱膨張係数が大きな金属材料からなる第1~6のいずれか1項記載の電動圧縮機。しかしながら、特許文献1に示す焼嵌の例ではハウジングを加熱し固定子を挿入、固定した後、ハウジングを冷却する必要があるため、冷却時間をかけたり、強制冷却したりする必要があり、生産効率や設備投資が増大する課題があった。また、特許文献2に示す例では外力変形によって発生する力によりステータコアの積層板が変形してモータの効率が劣化したり、モータハウジングシェルが破損したりすることがあり、ハウジングの肉厚を小さく出来にくい課題を有していた。更に、特許文献3の場合には、固定部材103は圧縮機本体101を二分割して挟み込み、ボルトにより締結する必要があるため、締結部が突出すると共に、シール材や複数のボルトが必要になるなどの弊害を有するという課題を有していた。本発明は前記従来の課題を解決するもので、圧縮機本体シェルの外形拡大やシール材の必要が無く、かつモータの効率劣化やシェルの厚肉化を防止し、小型軽量で低コストな電動圧縮機を提供することを目的とする。前記従来の課題を解決するために、本発明の電動圧縮機は、流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した2つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動圧縮機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成としてある。これにより本体ケーシングが三次元的に弾性変形し強い締結力が得られるとともに、本体ケーシングが十文字形状に変形して応力を吸収するため、本体ケーシングを肉厚化したり、固定子および圧縮部に過大な外力が加わってこれが変形等するのを防止できる。本発明の電動圧縮機は、本体ケーシングの弾性変形力のみで電動機と圧縮部を本体ケーシングへ固定しているので、焼嵌時の冷却時間の必要性による生産能率減少や設備投資の増大を緩和することが出来る。また、ケーシングの応力を低く抑えることが出来、設計的に肉厚を薄くすることができる為、小型軽量に出来る。更には、シェルやボルト等の部品点数を増加させることがないなど、低コストの電動圧縮機にすることができる。第1の発明は、流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とは前記本体ケーシングの内壁の隣接した2つの断面部分にシメシロ固定し、当該圧縮部の前記本体ケーシングへのシメシロ固定部と電動圧縮機の固定子のシメシロ固定部とは概ね直交する位置にある構成としてある。これにより本体ケーシングが三次元的に弾性変形し強い締結力が得られるとともに、本体ケーシングが十文字形状に変形して応力を吸収するため、本体ケーシングや固定子および圧縮部に発生する内部応力を緩和することができ、本体ケーシングを肉厚化したり、固定子および圧縮部に過大な外力が加わってこれが変形等するのを防止することができる。第2の発明は、流体の吸入、圧縮および吐出を行う圧縮部と、前記圧縮部を駆動する電動機と、前記圧縮部と前記電動機を内蔵した本体ケーシングとを備え、前記圧縮部と前記電動機の固定子とを前記本体ケーシングの内壁の隣接した2つの断面部分に固定した電動圧縮機であって、前記本体ケーシングの一方の固定断面において外壁側から対向する2つの外力によって当該本体ケーシングを楕円形状に弾性変形させて前記圧縮部または電動機の固定子の一方を挿入し軸方向に位置決め後前記外力を解除して径方向に構成したシメシロ部で固定するとともに、前記圧縮部または電動機の固定子の他方の部品を前記と同様の方法により前記本体ケーシングの他方の断面に固定し、前記一方の断面に作用させる外力の方向に対し他方の断面に作用させる外力の方向が概ね直交する構成としてある。これにより前記第1の発明と同様の効果が得られる。第3の発明は、前記電動機の固定子の外周に対応する本体ケーシングの内壁には少なくとも前記外力が作用する方向に凹部を形成するとともに、前記固定子が締結される断面の本体ケーシングの内壁には前記外力が作用する方向とは異なる箇所に凹部を形成した電動圧縮機としてある。第4の発明は、前記電動機の固定子の外周に円弧部とDカット形状の凹部を交互に形成し、前記外力の作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲の前記円弧部に対応させて前記本体ケーシングの内壁に凹部を形成した電動圧縮機としてある。第5の発明は、前記電動機の固定子の外周に少なくとも2箇所の円弧部を残し多角形状に凹部を形成するとともに、外力の作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲には前記凹部が位置する形態としてある。第6の発明は、圧縮部が固定される断面の本体ケーシングの内壁または圧縮部の外周の少なくとも一方に、外力が作用する方向に対し少なくとも±45度の範囲において凹部を形成した電動圧縮機としてある。第7の発明は、前記本体ケーシングは前記電動機の固定子より熱膨張係数が大きな金属材料で形成した電動圧縮機としてある。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は本発明の第1の実施の形態における電動圧縮機の縦断面図である。図1に示す電動圧縮機は、本体ケーシング1とケーシングカバー1aとで圧縮部2を軸方向に挟み込み固定してある。圧縮部2はスクロール式の構造であり、固定スクロール3に対し、旋回スクロール4は旋回運動を行い、冷媒ガスを外周から中央部に向け圧縮する。前記、旋回スクロール4は電動機5の回転子6に圧入されたシャフト6aにより駆動される。電動機5の固定子5aと圧縮部2の軸受けホルダー2aは、以下に説明する方法にて前記本体ケーシング1にそれぞれ径方向において位置決め固定される。図2は前記本体ケーシング1の電動機5の前記固定子5aが締結される断面の形状を示す。この本体ケーシング1の内壁はほぼ真円形状14であるが、4箇所に逃げ凹部A7a,7b,7c,7dが形成されている。図2に示すように本体ケーシング1は上下から冶具を介し外壁に外力を作用させると,内壁の真円形状は図中一点鎖線で示すように上下で内壁間距離が短くなり、左右の内壁間距離が拡大した楕円形状15に変形し、斜め45度、135度方向の距離は変化しない。図3は前記本体ケーシング1の内部に前記電動機5の固定子5aが挿入された状態を示す。固定子5aはこの実施例では外周に固定子円弧部9a,9b,9c,9d,9e、9fを等角度で6個所残して、Dカット形状の固定子凹部8a,8b,8c、8d,8e、8fが交互に形成され、1対の固定子凹部8a,8dは前記本体ケーシング1に作用する対向した外力の方向となるよう配置されている。前記本体ケーシング1に形成された4箇所の逃げ凹部7a,7b,7c,7dは、固定子5aを本体ケーシング内壁が楕円状に変形した状態で前述した固定子5aを内部に挿入する際の逃げとなるものである。すなわち、前記固定子5aの前記1対の固定子凹部8a,8dの両端の固定子円弧部9a,9b,9d,9eが本体ケーシング1の内壁と干渉する部分を逃げるために形成されている。以上説明したような形態において、上下から作用している外力を解除すると、本体ハウジング1の内壁は弾性により真円形状に戻ろうとするが、図中左右2点のシメシロ部10a,10bにおいては固定子5aの固定子円弧部の外径寸法を本体ハウジング1の内径寸法に対し0.3~0.5mmほど大きく設定した為、シメシロ部10a、10bが形成され固定子5aは位置決め固定される。この形態において固定子5aは本体ハウジング1に一応固定されるが、本体ケーシング1のシメシロ部10a、10bが左右2点の為、左右に長軸となる楕円形態が残りながらも固定子5aは本体ケーシング1に位置決め固定される。しかしながら、断面A-Aでは上下方向の物理的規制がない為本体ハウジングがアルミニウム合金の場合、材料強度上、壁内引張り許容応力が鉄より減少することにより本体ハウジングと固定子5aの締結力が圧力、温度上昇により減少しても十分なレベルに設計することが難しくなる。そこで、本発明では図4に示すように、この後同じ本体ケーシング1の固定子5aを固定した断面A-Aの隣の異なる断面B-Bに圧縮部2の軸受けホルダー2aを本体ケーシング1の弾性変形力を使った同様な手法にて位置決め固定している。以下、その構成について説明する。図5は軸受けホルダー2aを本体ケーシング1に位置決め固定するにあたり、本体ケーシング1の軸受けホルダー2aを固定する断面B-Bの外壁に左右から外力を作用させて本体ケーシング1の真円形状14の内壁を左右方向壁間距離が短縮するような楕円形状15に変形させた形態を示している。この場合、本体ケーシング1の内壁には左右に逃げ凹部B11a,11bが形成されており、図6に示すように真円形状で直径が本体ケーシング1の真円部の内径よりシメシロ分大きな軸受けホルダー2aを、外力により楕円状に変形した本体ケーシング1の内部に挿入可能な形状としている。図7は前記軸受けホルダー2aを本体ケーシング1のB-B断面に位置決め固定した状態を示している。この場合、上下の内壁円弧部12a、12bの両端10a、10b、10c,10dの4点にてシメシロ部が発生し、本体ケーシング1は上下に長軸楕円形態が残る状態で軸受けホルダー2aを本体ケーシング1に位置決め固定する。図8は本体ケーシング1に電動機5を位置決め固定した後、圧縮部2の軸受けホルダー2aを位置決め固定した状態の縦断面図を示す。このように、対向して作用させる外力の方向を隣の断面に対し概ね直交する方向から作用させる形態にすることにより、同一の本体ケーシング1で固定子5aを固定した隣の断面A-Aにも軸方向連続体として影響を及ぼし、断面B-Bにおいて左右方向に長軸である楕円形状により断面A-Aで単独では上下方向に長軸である楕円形状が十文字形状に変化するような力が作用するため、断面A-Aにおける固定子5aの締結力を増加させる。逆にB-B断面でも同様にA-A断面の変形形状が影響し、単独断面の締め付け力に対し、近接した断面の変形方向の相違による相互作用により強い締結力が得られる形態に変化する。実施の形態2図9~図11に実施の形態2を示す。図9において、円筒状の固定子5aの外周に設けられた6個の固定子凹部8a,8b,8c,8d,8e,8fのうち本体ハウジング1に作用する上下方向の外力の方向の存在する一対の凹部8a,8dは、外力に対し直交ではなく傾斜して位置決め固定された形態としてある。本体ハウジング1の内壁で固定子が位置決めされる断面A-Aには前記固定子5aにおける固定子円弧部9a,9dに対応した内壁逃げ凹部B7a,7cが形成され、本体ハウジング1の外壁に上下から外力が作用し、内壁が真円形状14から左右に長軸となる楕円形状15に変形しても干渉せず固定子5aを挿入可能としている。この実施例ではシメシロ部は円弧部9b,9c,9d,9fの4箇所に対応した10a,10b,10c,10dとなる。一方、圧縮部2の軸受けホルダー2aが固定される本体ケーシング1の断面B-Bを図10、軸受けホルダー2aの形状を図11に示す。図10において本体ケーシング1の内壁は真円形状とし、図11に示す軸受けホルダー2aの外周の左右には軸受けホルダー凹部13a,13bが形成された形態としている。即ち、本体ケーシング1のB-B断面において左右方向から対向した外力が作用し、本体ハウジング1のB-B断面が真円形状14から一点鎖線で示した上下方向に長軸となる楕円形状15に弾性変形した状態で前記軸受けホルダー2aを挿入した後、本体ケーシング1に作用している左右からの外力を解除すると、シメシロ部10a,10b、10c、10dが形成され位置決め固定される。断面A-Aと断面B-Bの外力の方向は実施例1と同様に概ね直交させた形態として実施例1と同様お互いに軸方向において作用し合い、単独の場合に比べ強い締結力が得られる。実施の形態3図12は実施の形態3を示す。この実施の形態は、円筒状の固定子5aの外周に設けられた6個の固定子凹部9a,9b,9c,9d,9e,9fに加え本体ハウジング1に作用する上下方向の外力の方向に存在する円弧部の存在した場所に、一対の固定子第2凹部16a,16bを新たに形成し,多角形状としてある。この場合、本体ハウジング1のこの断面A-Aの内壁は真円形状14から上下方向の外力により左右方向に長軸となる楕円形状15に弾性変形させ、前述した固定子5aを挿入し、外力を解除して位置決め固定した状態を示す。この形態ではシメシロ部は10a、10b、10c、10dの場所に形成される。この場合にも前述した実施例1,2のように隣接した別断面B-Bにおいて断面A-Aに対し概ね直交させた方向から外力を作用させて軸受けホルダーを位置決め固定することにより同様な効果が得られる。以上、各実施の形態を説明してきたが、近隣の異なる断面に作用する外力の方向に対しその断面に作用する対向した外力が概ね直交していれば効果は同じであることは言うまでもない。更には固定子の外径形状について円弧部を残した等角度配分の正6角形に近い形状の場合で説明したが、少なくとも2箇所の円弧部をシメシロ部として残した不等角度配分形状の擬似多角形形状としても良いものである。"