フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、を備え、2組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている装置取付具。前記インタフェース部材には、挿入された前記固定具を、垂直方向に案内する貫通孔が設けられている、ことを特徴とする請求項1に記載の装置取付具。前記位置決め部は、前記固定具を保持する保持部と、前記保持部を前記インタフェース部材に対して固定する固定部と、を備え、前記インタフェース部材は、前記保持部及び前記固定部を、垂直方向に案内するガイド部を備える、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の装置取付具。前記インタフェース部材は、中空である、ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の装置取付具。前記インタフェース部材は、垂直方向に延びる柱状体であり、前記アーム部材は、前記インタフェース部材の垂直方向両端で、前記インタフェース部材と連結する、ことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の装置取付具。前記アーム部材は、前記装置本体に対する前記フレームの方向を基準として90度以上回転可能である、ことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか一項に記載の装置取付具。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の装置取付具と、前記装置取付具に連結された装置本体と、を備える装置。しかし、上記特許文献1に記載の電気機器取付具では、壁取付部材の取付穴の間隔を一方向にしか調整できない。このため、壁の取付穴の間隔によっては、壁取付部材に新たに取付穴を設けなければならず、設置工事の作業効率が低下することがある。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、設置工事の作業効率を向上させることができる装置取付具及び装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の第1の観点に係る装置取付具は、フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、を備え、2組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている。また、本発明の第2の観点に係る装置は、上記の装置取付具と、前記装置取付具に連結された装置本体と、を備える。本発明によれば、取付穴の間隔に合わせて固定具の位置を垂直方向と水平方向に調整できるので、設置工事の作業効率を向上させることができる。実施形態1本発明の実施形態1について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、図1に示すように、取付穴1aと取付穴1bとが配設されたフレーム2a及び取付穴1cと取付穴1dとが配設されたフレーム2bに通信装置100を固定する。以下、取付穴1a、1b、1c、1dを総称する場合は、取付穴1とする。また、フレーム2a、2bを総称する場合は、フレーム2とする。取付穴1は、ボルトやスクリューねじ等のねじを挿入できる穴であればよく、特に限定されない。取付穴1は、ドリル等でフレーム2に穴をあけて、その穴の内側にタップ等を用いてねじ溝が設けられてもよい。フレーム2は、ねじ、くぎ等不図示を用いて、壁面4に配設されている。フレーム2aは、その長手方向が水平になるように設けられている。フレーム2bは、フレーム2aより低い位置に、フレーム2aに平行になるように設けられている。フレーム2aには、取付穴1a、1bが同じ高さに所定の間隔で配設されている。一方、フレーム2bには、取付穴1c、1dが同じ高さに所定の間隔で配設されている。取付穴1c、1dは、それぞれ取付穴1a、1bの直下に配設されている。すなわち、取付穴1a、1bの間隔と取付穴1c、1dの間隔とが同じであって、取付穴1a、1cの間隔と取付穴1b、1dの間隔とが同じである。通信装置100は、例えば、移動体通信用の基地局に設置される通信装置である。通信装置100は、基地局内の壁面4に設けられたフレーム2に固定されることによって設置される。図2に示すように、通信装置100は、通信装置本体3と、装置取付具200とを備える。装置取付具200は、アーム部材5と、インタフェース部材6とを備える。アーム部材5は、通信装置本体3に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結される。インタフェース部材6は、アーム部材5の他端と垂直軸周りに回動可能に連結される。アーム部材5とインタフェース部材6とは、図3に示すように、制御ボルト51と座金52によって連結される。図2に戻って、アーム部材5は、制御ボルト51と座金52不図示によって通信装置本体3に連結される。図2に示すように、インタフェース部材6は、垂直方向に延びる中空の柱状体である。アーム部材5は、インタフェース部材6の長手方向の両端の面それぞれに一端が連結される。アーム部材5の他端は、通信装置本体3の長手方向の両端の面に連結される。アーム部材5と通信装置本体3とを連結する制御ボルト51を緩めることによって、アーム部材5を垂直軸周りに回動させることができる。また、アーム部材5と通信装置本体3とを連結する制御ボルト51を緩めることによって、その制御ボルト51を中心として、インタフェース部材6を垂直軸周り回動させることができる。これにより、フレーム2との当接面61とフレーム2の取付穴1が配設された面とを平行にすることができる。通信装置本体3は、2組のアーム部材5とインタフェース部材6とを介してフレーム2に取り付けられる。各インタフェース部材6には、2つの貫通孔62が設けられている。2つの貫通孔62は、垂直方向に並んでいる。各貫通孔62には、取付ねじ7が1つずつ挿入されている。各貫通孔62は、取付ねじ7を垂直方向に案内する。この取付ねじ7の位置は、垂直方向に調整可能である。取付ねじ7を貫通孔62内で垂直方向に滑らかに動かすため、貫通孔62の幅は、取付ねじ7の円筒部径より長く、取付ねじ7の頭部径より短ければよい。取付ねじ7は、インタフェース部材6に対して位置決め金具8を用いて位置決めされる。図3に示すように、位置決め金具8は、横断面がU字型である。位置決め金具8は、インタフェース部材6に形成されたガイド溝63に差し込まれる。このガイド溝63は、位置決め金具8を垂直方向に案内する。位置決め金具8には、ボルト穴81が形成されている。ボルト穴81には、位置決めねじ10が挿入される。一方、インタフェース部材6には、位置決め溝64が形成されている。位置決め金具8がガイド溝63に差し込まれ、位置決めねじ10がボルト穴81に挿入されると、その位置決めねじ10の先端が、位置決め溝64に進入するようになっている。位置決め溝64には、板ナット9が板ナット差込溝65から挿入される。位置決め溝64は、板ナット9を垂直方向に案内する。位置決め溝64に進入した位置決めねじ10が板ナット9に挿入され、両者が位置決め溝64の開口部を形成する縁と位置決め金具8とを挟み込むことにより、位置決め金具8がインタフェース部材6に固定される。位置決め金具8には、ボルト穴82、83も設けられている。位置決め金具8がガイド溝63に差し込まれると、ボルト穴82、83が貫通孔62と重なる。取付ねじ7は、ボルト穴82、83に挿入され、位置決め金具8によって保持される。図4は、装置取付具200を用いて通信装置本体3をフレーム2に取り付けた状態の断面図である。上記のように、位置決め金具8のボルト穴82、83が貫通孔62と重なっているため、通信装置本体3側から当接面61に対向する面の貫通孔62に挿入された取付ねじ7は、ボルト穴82、ボルト穴83、当接面61の貫通孔62の順に貫通して、取付穴1b、1dに挿入される。こうして、インタフェース部材6はフレーム2に固定される。なお、本実施形態では、取付ねじ7が固定具に対応する。位置決め金具8、板ナット9及び位置決めねじ10が位置決め部に対応する。これらのうち、位置決め金具8が保持部に対応し、板ナット9及び位置決めねじ10が固定部に対応する。また、ガイド溝63及び位置決め溝64が、ガイド部に対応する。図5は、通信装置本体3側から見たインタフェース部材6の概略図を示す。図5Aに示すように、取付穴1aと取付穴1cとの間隔がαの場合には、各位置決め金具8を、インタフェース部材6の中央に寄せて固定することによって、取付ねじ7の間隔をαにすることができる。また、図5Bに示すように、取付穴1aと1cとの間隔がαより長いβの場合、各位置決め金具8をインタフェース部材6の端に寄せて固定することによって、取付ねじ7の間隔をβにすることができる。図6A及び図7に示すように、取付穴1aと1bとの間隔が通信装置本体3の幅よりも長いXの場合には、インタフェース部材6の間隔を長くすることによって、通信装置本体3をフレーム2に固定できる。また、図6B及び図8に示すように、取付穴1aと1bとの間隔が通信装置本体3の幅とほぼ同じYの場合には、インタフェース部材6の間隔を、図6Aのときより短くすることによって、通信装置本体3をフレーム2に固定できる。さらに、図6C及び図9に示すように、取付穴1aと1bとの間隔が通信装置本体3の幅よりも短いZの場合には、インタフェース部材6の間隔を図6Bのときよりもさらに短くすることによって、通信装置本体3をフレーム2に固定できる。以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具200は、取付穴1aと1cとの間隔及び取付穴1aと1bとの間隔に合わせて取付ねじ7の位置を垂直方向と水平方向に調整できるので、設置工事の作業効率を向上させることができる。また、本実施形態によれば、インタフェース部材6には、挿入された取付ねじ7を垂直方向に案内する貫通孔62が設けられているので、簡単な構造で取付ねじ7を垂直方向に調整できる。また、取付ねじ7が位置決め金具8に保持され、さらに位置決め金具8は、板ナット9及び位置決めねじ10によってインタフェース部材6に対して固定されるので、取付ねじ7の位置を調整しやすい。また、インタフェース部材6は、中空であるため、装置取付具200を軽量化できる。また、インタフェース部材6は、垂直方向に延びる柱状体であり、アーム部材5は、インタフェース部材6の垂直方向両端で、インタフェース部材6と連結する。こうすることで、インタフェース部材6は、しっかりとアーム部材5に連結されるので、安定性が増す。実施形態2次に、本発明に係る実施形態2について詳細に説明する。本実施形態に係る装置取付具200の構成は、上記実施形態1と同じであるが、貫通孔62の形態が異なる。本実施形態では、図10に示すように、貫通孔62は、インタフェース部材6に1つだけ設けられている。この貫通孔62は、その開口部がインタフェース部材6の上端付近から下端付近まで延びており、取付ねじ7を案内できる範囲が、上記実施形態1よりも広くなっている。また、これに合わせて、インタフェース部材6には貫通孔62の長手方向の長さよりも長いガイド溝63と位置決め溝64とが配設される。こうすることで、位置決め金具8を固定する範囲がより広がるので、取付ねじ7の間隔を調整できる範囲も広がる。以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具200は、取付ねじ7の間隔をより大きい範囲で調整できるので、さらに設置工事の作業効率を向上させることができる。実施形態3次に、本発明に係る実施形態3について詳細に説明する。本実施形態に係る装置取付具200の構成は、上記実施形態1と同じである。アーム部材5は、通信装置本体3に対するフレーム2の方向を基準として90度以上回転可能である。本実施形態では、装置取付具200を用いて、2台の通信装置本体3を直接連結する。図11に示すように、2台の通信装置本体3に取り付けられた装置取付具200のうち、相手側に位置しないアーム部材5及びインタフェース部材6の組については、フレーム2に固定する。一方、相手側に位置するアーム部材5及びインタフェース部材6の組については、アーム部材5を通信装置本体3に対するフレーム2の方向を基準として90度回転させ、インタフェース部材6同士を当接させ、ボルト締め等によって連結する。こうすることで、図12に示すように、取付穴1が8個以上なくても、4個の取付穴1を用いて、2台の通信装置本体3をフレーム2に固定できる。以上詳細に説明したように、本実施形態に係る装置取付具200は、より少ない数の取付穴1で複数の通信装置本体3をフレーム2に固定できるので、通信装置本体3を増設する場合等に、フレーム2に取付穴1を新たに形成しなくてよい。これにより、設置工事の作業効率を向上させることができる。また、上記各実施形態に係る装置取付具200によれば、古い通信装置本体3を新しい通信装置本体3に交換する際に、フレーム2の取付穴1の間隔に装置取付具200を加工しなくていいので、交換工事における工数を削減できる。さらに、装置取付具200を用いることによって、通信装置本体3の取付用の部材等を統一できるので、通信装置本体3の設置費用を抑制することができる。なお、取付ねじ7、位置決めねじ10、制御ボルト51は、小ねじ、タッピンねじ、木ねじ等であってもよい。また、取付ねじ7、位置決めねじ10、制御ボルト51は、六角ボルト、キャップボルト、蝶ボルト等のボルトであってもよく、この場合、ナットを用いてもよい。また、上記各実施形態では、取付穴1は4つとしたが、4つ以上であってもよい。取付穴1の数が4つ以上の場合、取付ねじ7、位置決め金具8、板ナット9、位置決めねじ10の数を取付穴1の数に応じて増やせばよい。なお、上記各実施形態では、装置を通信装置としたが、装置はこれに限らず、無停電電源装置、発電装置、モニター、スピーカー等でもよい。なお、上記実施形態3では、通信装置本体3の連結数を2台にしたが、3台以上でもよい。本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1フレームに設けられた取付穴に固定される固定具により装置本体を前記フレームに取り付ける装置取付具であって、前記装置本体に対して垂直軸周りに回動可能に一端が連結されたアーム部材と、前記アーム部材の他端に対して垂直軸周りに回動可能に連結され、複数の前記固定具を垂直方向に案内するインタフェース部材と、前記インタフェース部材に対して前記固定具を位置決めする位置決め部と、を備え、2組の前記アーム部材と前記インタフェース部材とが水平方向に並んで前記装置本体に連結されている装置取付具。付記2前記インタフェース部材には、挿入された前記固定具を、垂直方向に案内する貫通孔が設けられている、ことを特徴とする付記1に記載の装置取付具。付記3前記位置決め部は、前記固定具を保持する保持部と、前記保持部を前記インタフェース部材に対して固定する固定部と、を備え、前記インタフェース部材は、前記保持部及び前記固定部を、垂直方向に案内するガイド部を備える、ことを特徴とする付記1又は2に記載の装置取付具。付記4前記インタフェース部材は、中空である、ことを特徴とする付記1乃至3のいずれか1つに記載の装置取付具。付記5前記インタフェース部材は、垂直方向に延びる柱状体であり、前記アーム部材は、前記インタフェース部材の垂直方向両端で、前記インタフェース部材と連結する、ことを特徴とする付記1乃至4のいずれか1つに記載の装置取付具。付記6前記アーム部材は、前記装置本体に対する前記フレームの方向を基準として90度以上回転可能である、ことを特徴とする付記1乃至5のいずれか1つに記載の装置取付具。付記7付記1乃至6のいずれか1つに記載の装置取付具と、前記装置取付具に連結された装置本体と、を備える装置。