操舵するための操作部材を含む操作機構と、前記操作機構とは機械的に非連結であって、前記操作部材の操舵に基づいて車輪を転舵させる転舵機構とを有する操舵装置であって、前記操作機構は、前記操作部材の操舵角度を検出する操舵角センサと、前記操作部材の操舵方向を検出する操舵方向検出手段とを含み、前記操舵方向検出手段は、前記操作部材の操舵方向に回転可能なねじシャフトと、前記ねじシャフトに螺合するナットと、前記ねじシャフトと平行に配置され、前記ナットを貫通する軸状体であって、前記ねじシャフトの回転に伴って前記ナットをねじシャフトの軸方向に沿って移動させるナットガイドと、前記ナットガイドが前記ナットから受ける力を検出する力検出手段とを含むことを特徴とする、操舵装置。前記ナットガイドの長手方向の少なくとも一端側に設けられ、前記ナットが前記軸方向に所定位置以上移動することを規制するストッパを含み、前記力検出手段は、前記ナットガイドが前記ストッパに与える力の方向を検出するための1対の歪センサを含むことを特徴とする、請求項1記載の操舵装置。前記ストッパは、前記ナットガイドの長手方向の両端に設けられ、前記ナットガイドの一端側および他端側を保持する保持部材を兼ねており、各保持部材には、前記ナットガイドが挿通される保持孔が備えられ、前記1対の歪センサは、前記保持孔の内周面に関連して設けられていることを特徴とする、請求項2記載の操舵装置。特許文献2の舵取装置では、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できるようにするために同じ操舵角センサを2つ設けているので、不必要な部品点数増加やコスト上昇が不可避となる。この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を回避しつつ実現できるステアバイワイヤ式の操舵装置を提供することを目的とする。請求項1記載の発明は、操舵するための操作部材2を含む操作機構3と、前記操作機構とは機械的に非連結であって、前記操作部材の操舵に基づいて車輪4を転舵させる転舵機構5とを有する操舵装置1であって、前記操作機構は、前記操作部材の操舵角度θを検出する操舵角センサ8と、前記操作部材の操舵方向を検出する操舵方向検出手段11とを含み、前記操舵方向検出手段は、前記操作部材の操舵方向に回転可能なねじシャフト40と、前記ねじシャフトに螺合するナット41と、前記ねじシャフトと平行に配置され、前記ナットを貫通する軸状体であって、前記ねじシャフトの回転に伴って前記ナットをねじシャフトの軸方向Jに沿って移動させるナットガイド42と、前記ナットガイドが前記ナットから受ける力を検出する力検出手段44とを含むことを特徴とする、操舵装置である。請求項2記載の発明は、前記ナットガイドの長手方向の少なくとも一端側に設けられ、前記ナットが前記軸方向に所定位置以上移動することを規制するストッパ43を含み、前記力検出手段は、前記ナットガイドが前記ストッパに与える力の方向を検出するための1対の歪センサ59を含むことを特徴とする、請求項1記載の操舵装置である。請求項3記載の発明は、前記ストッパは、前記ナットガイドの長手方向の両端に設けられ、前記ナットガイドの一端側および他端側を保持する保持部材を兼ねており、各保持部材には、前記ナットガイドが挿通される保持孔58が備えられ、前記1対の歪センサは、前記保持孔の内周面43Aに関連して設けられていることを特徴とする、請求項2記載の操舵装置である。なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。請求項1記載の発明によれば、操作機構と転舵機構とが機械的に非連結なステアバイワイヤ式の操舵装置では、操舵角センサによって操作部材の操舵角度を検出するだけでなく、操舵方向検出手段によって操作部材の操舵方向を検出することもできる。よって、操舵角センサに異常が発生しても、転舵機構は、操舵方向検出手段が検出した操舵方向に基づいて車輪を転舵させることができる。つまり、操舵装置は、操舵角センサの異常時においても操舵を維持できる。ここで、操舵方向を検出する操舵方向検出手段は、ねじシャフト、ナット、ナットガイドおよび力検出手段を含む安価かつ簡素な構成であり、操作部材の操舵ねじシャフトの回転に伴ってナットがねじシャフトの軸方向に沿って移動する際にナットガイドがナットから受ける力に基づいて、操作部材の操舵方向を検出できる。このような操舵方向検出手段を用いれば、操作部材の操舵角度操舵方向および操舵量の両方を検出する操舵角センサを操舵方向検出手段の代わりに別途設ける場合に比べて、部品点数増加やコスト上昇を回避できる。つまり、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を回避しつつ実現できる。請求項2記載の発明によれば、力検出手段は、1対の歪センサが検出した力ナットガイドがストッパに与える力の方向に基づいて、ナットガイドがナットから受ける力を間接的に検出することができる。また、力検出手段を、1対の歪センサによって簡素に構成できる。よって、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を一層回避しつつ実現できる。請求項3記載の発明によれば、1対の歪センサが関連して設けられた保持孔にナットガイドが挿通されていることから、保持孔が備えられた保持部材ストッパに対してナットガイドが与える力の方向を、1対の歪センサによって高精度に検出することができる。また、1対の歪センサを保持孔の内周面に関連して設けることで、力検出手段を簡素に構成できる。よって、操舵角センサの異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を一層回避しつつ実現できる。本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明の一実施形態における操舵装置1の概略構成を示す模式図である。図1を参照して、操舵装置1は、車両に適用される。操舵装置1は、ステアリングホイール等の回転可能な操作部材2を含む操作機構3と、操作部材2の操舵に基づいて車輪4を転舵させる転舵機構5とを有している。操舵装置1は、いわゆるステアバイワイヤ式の操舵装置であって、操作機構3と転舵機構5とが機械的に非連結となっている。操作機構3は、操作部材2の他に、操作部材2の回転中心から延びる回転軸6と、回転軸6を回転可能に支持するハウジング7と、操舵角センサ8と、反力発生ユニット10と、操舵方向検出手段としての操舵方向検出ユニット11とを主に含んでいる。回転軸6は、操作部材2に固定されている。これにより、操作部材2および回転軸6は、回転軸6の軸中心周りに一体回転可能である。そのため、操作部材2を回転操作したときの角度操舵角度ということにするは、回転軸6の回転角度と等しい。ハウジング7は、車体12に固定された中空円筒体であって、ハウジング7の中空部分に、回転軸6の一部操作部材2側とは反対側の部分が収容されている。操舵角センサ8は、たとえばレゾルバやロータリーエンコーダー等であって、回転軸6の回転角度つまり、操作部材2の操舵角度θを検出する。ここでの回転角度操舵角度は、回転軸6および操作部材2の回転量操作部材2の操舵量と、回転方向操作部材2の操舵方向とを含むベクトルである。操舵角センサ8は、ハウジング7に収容されている。反力発生ユニット10は、回転軸6に摺擦することによって回転軸6の回転に抵抗を与える。この抵抗が、操舵反力として操作部材2に与えられる。操作部材2を操作するユーザは、操作部材2に与えられた操舵反力によって、車輪4が路面から受ける反力を擬似的に体感できる。反力発生ユニット10は、ハウジング7に収容されている。操舵方向検出ユニット11は、操作部材2の操舵方向を検出するものであり、以降で詳説する。転舵機構5は、転舵軸13と、ハウジング14と、タイロッド15と、ナックルアーム16と、転舵アクチュエータ17とを主に含んでいる。転舵軸13は、車体12の幅方向車幅方向であり、図1では左右方向に延びる軸状体である。ハウジング14は、車幅方向に延びる中空体であり、その中空部分に転舵軸13が挿通されている。この状態で、転舵軸13の軸方向車幅方向と同じにおける両端部は、ハウジング14からはみ出している。そして、転舵軸13は、車幅方向にスライド可能である。タイロッド15は、転舵軸13の軸方向両端部に対して1本ずつ連結されている。ナックルアーム16は、各タイロッド15において転舵軸13に連結された側とは反対側の端部に連結されている。ナックルアーム16に対して車輪4が連結されている。転舵アクチュエータ17は、一例として、電動モータ図示せずと、この電動モータの駆動力電動モータの出力軸の回転力を転舵軸13の軸方向のスライドに変換するボールねじ装置図示せずとを含む。転舵アクチュエータ17の電動モータ図示せずが駆動力を発生すると、転舵軸13が車幅方向にスライドし、このスライドが転舵軸13の軸方向両端部のタイロッド15に伝達されることで、ナックルアーム16が回動し、車輪4の転舵が達成される。なお、図1では、各車輪4が右側へ少し転舵した状態を示しているが、車両が直進しているときの車輪4の位置に対応する操作部材2の位置回転方向における位置が、操舵中立位置である。また、操舵装置1は、車速Vを検出する車速センサ18と、操舵角センサ8や操舵方向検出ユニット11や車速センサ18の検出信号が入力される制御装置19とをさらに含んでいる。制御装置19は、ECUElectronicControlUnitとも呼ばれ、マイクロコンピュータで構成されている。車両の通常発進時や通常走行時において、制御装置19は、操舵角センサ8によって検出された操舵角度θや、車速センサ18によって検出された車速Vに基づいて目標転舵角を設定し、この目標転舵角まで車輪4が転舵するように、転舵アクチュエータ17を駆動制御する。図2は、操舵装置1から操作機構3を抜き出して示した模式的な断面図である。図3Aは、図2のA-A線における断面図である。図3Bは、図2のB-B線における断面図である。次に、図2~図3Bを参照して操作機構3、特に、操舵方向検出ユニット11について詳しく説明する。なお、図2では、操舵角センサ8の図示を省略している。また、図2に図示された操作部材2を時計回り時計方向に回転させると車輪4図1参照が右向きに転舵し、操作部材2を反時計回り反時計方向に回転させると車輪4が左向きに転舵するものとする。操作機構3において、前述したハウジング7は、図2では、横方向に延びており、ハウジング7において、横方向一端面図2における右端面には、丸い一端開口20が形成されていて、横方向他端面図2における左端面には、丸い他端開口21が形成されている。ハウジング7の中空部分は、一端開口20および他端開口21を介して外部に連通している。ハウジング7において、一端開口20を縁取る部分は、やや厚い環状板をなすフランジ22になっている。フランジ22の内周面において、ハウジング7の外部から最も遠い側図2における左側の端部には、径方向内側へ突出する位置決め凸部23が一体的に設けられている。また、フランジ22の内周面において、ハウジング7の外部から最も近い側図2における右側の端部には、周方向全域に亘って径方向外側へ窪む環状溝24が形成されている。環状溝24は、環状またはC字形状の位置決めリング25が径方向内側から嵌め込まれている。一端開口20には、環状の軸受26が同軸状で嵌め込まれている。軸受26は、位置決め凸部23と位置決めリング25とによって両側から挟持されることによって、ハウジング7に位置決めされている。ハウジング7の中空部分においてフランジ22側とは反対側の領域には、ホルダ27が収容されている。ホルダ27は、ハウジング7と同軸状をなす中空円筒状であり、軸方向一端が塞がれていて、軸方向他端が開放されている。ホルダ27は、ハウジング7においてフランジ22以外の部分の内径とほぼ同じ外径を有する円周壁28と、円周壁28の軸方向一端に連結される円板状の端壁29とを一体的に備えている。ホルダ27は、ハウジング7に対して他端開口21から嵌め込まれている。ホルダ27では、端壁29が、他の部分よりもハウジング7の一端開口20側図2における右側に位置している。円周壁28の外周面がハウジング7の内周面に接続されることによって、ホルダ27は、ハウジング7に対して一体化されており、ハウジング7の一部になっている。円周壁28において、端壁29が連結された側とは反対側の軸方向他端縁によって区画された部分は、開口30となっている。開口30は、ハウジング7の他端開口21と軸方向Jハウジング7およびホルダ27の軸方向において同じ位置にある。開口30および他端開口21を介してホルダ27の中空部分がハウジング7の外部に連通している。円周壁28の内周面において開口30の周囲の領域には、ねじ部31が形成されている。端壁29の円中心位置には、端壁29を厚さ方向軸方向Jに貫通する丸い軸挿通孔32が形成されている。端壁29では、軸挿通孔32を縁取る部分が、端壁29の内周面となっている。端壁29の内周面において開口30側の端部図2における左端部には、径方向内側へ突出する位置決め凸部33が一体的に設けられている。軸挿通孔32には、環状の軸受34が同軸状で嵌め込まれている。軸受34は、位置決め凸部33によって開口30側図2における左側から当接されることによって、ハウジング7に位置決めされている。操舵方向検出ユニット11は、ねじシャフト40と、ナット41と、ナットガイド42と、ストッパ43と、力検出手段としての力検出センサ44図3B参照とを含んでいる。ねじシャフト40は、軸状体であって、回転軸6に対して同軸状で連結されている。ねじシャフト40と回転軸6とは一体形成されていてもよいし、分離可能であってもよい。ねじシャフト40は、回転軸6に近い側から順に、第1ねじ形成部45、第1支持部46、第2ねじ形成部47および第2支持部48を一体的に有している。第1ねじ形成部45の外周面には、ねじ部49が形成されている。第1支持部46の外周面は、凹凸のない円周面である。第1支持部46は、第1ねじ形成部45とほぼ同径である。第2ねじ形成部47は、第1支持部46よりも少し大径である。そのため、第2ねじ形成部47において第1支持部46に隣接する端部には、段付き51が形成されている。第2ねじ形成部47の外周面には、ねじ部52が形成されている。なお、ねじ部52は、第2ねじ形成部47の外周面の全域に形成されていなくてもよい。図2では、第2ねじ形成部47の外周面において段付き51周辺の領域には、ねじ部52が形成されていない。第2支持部48の外周面は、凹凸のない円周面である。第2支持部48は、第2ねじ形成部47よりも少し小径である。そのため、第2ねじ形成部47において第2支持部48に隣接する端部には、段付き53が形成されている。ねじシャフト40は、ハウジング7の一端開口20および他端開口21に挿通された状態でハウジング7に部分的に収容されている。また、ねじシャフト40は、ハウジング7内のホルダ27の開口30および軸挿通孔32に挿通された状態でホルダ27に部分的に収容されている。このとき、ねじシャフト40は、ハウジング7およびホルダ27のそれぞれに対して同軸状になっている。そのため、ねじシャフト40回転軸6の軸方向は、前述した軸方向Jと同じである。ねじシャフト40では、第1ねじ形成部45における大部分第1支持部46側の端部を除く部分が、一端開口20からハウジング7の外にはみ出しており、回転軸6につながっている。第1支持部46は、前述した軸受26に対して内嵌されている。ここで、第1ねじ形成部45のねじ部49に対して、環状の位置決めナット54が径方向外側から螺合しており、位置決めナット54は、軸受26に対してハウジング7の外側から当接している。位置決めナット54は、ねじシャフト40の一部とみなすことができる。軸受26は、位置決めナット54および段付き51によって軸方向Jにおける両側から挟持されることで、ねじシャフト40に対して位置決めされている。また、ねじシャフト40では、第2ねじ形成部47が、ハウジング7の中空部分においてフランジ22とホルダ27の端壁29とに挟まれた領域検出領域ということにするXに配置されている。第2支持部48は、ホルダ27の中空部分に配置されている。第2支持部48において第2ねじ形成部47側の端部は、前述した軸受34に対して内嵌されている。ここで、軸受34は、第2ねじ形成部47において第2支持部48側の段付き53とホルダ27の端壁29における位置決め凸部33とによって軸方向Jにおける両側から挟持されることで、ねじシャフト40に対して位置決めされている。ねじシャフト40は、軸受26および軸受34が位置決めされた軸方向Jにおける2箇所において、ハウジング7ホルダ27も含むによって回転可能に支持されている。ねじシャフト40は、回転軸6を介して操作部材2につながっているので、ねじシャフト40の回転方向図2における1点鎖線の矢印を参照は、操作部材2の操舵方向と同じである。つまり、ねじシャフト40は、操作部材2の操舵方向に回転可能である。また、操作部材2の操舵角度θ図1参照は、ねじシャフト40の回転角度と等しい。ここで、ナット41、ナットガイド42、ストッパ43および力検出センサ44よりも先に、前述した反力発生ユニット10について説明する。反力発生ユニット10は、ホルダ27に収容されている。反力発生ユニット10は、ねじシャフト40の第2支持部48を非接触で取り囲む環状のプラグ61と、プラグ61よりも端壁29側において第2支持部48に対して外嵌される環状の摺擦リング62と、摺擦リング62に対して外嵌される環状の押圧リング63と、プラグ61および押圧リング63間に圧縮状態で介装されるばね64とを含む。プラグ61の外周面には、ねじ部65が形成されており、ねじ部65は、ホルダ27のねじ部31に対して径方向内側から螺合している。摺擦リング62の外周面62Aおよび押圧リング63の内周面63Aは、いずれも、プラグ61から離れる方向図2における右側に向かうに従って拡径する円錐面であり、互いに面接触している。押圧リング63は、ばね64によってプラグ61から離れる方向へ付勢されつつ、内周面63Aによって摺擦リング62を径方向内側へ押圧している。これにより、太線矢印で示すように、摺擦リング62が縮径され、摺擦リング62の内周面62Bがねじシャフト40の第2支持部48に対して圧接している。操作部材2の操舵に伴ってねじシャフト40を回転させると、第2支持部48と摺擦リング62の内周面62Bとの間の摩擦が、前述した操舵反力として操作部材2に与えられる。プラグ61を押圧リング63側へねじ込むと、ばね64の付勢力が強くなるので、その分、第2支持部48と摺擦リング62の内周面62Bとの間の摩擦が大きくなり、操舵反力も大きくなる。このように、プラグ61のねじ込み量によって、操舵反力を調整できる。ナット41は、環状体である。図2では、説明の便宜上、ナット41の断面に相当する部分に、右上に延びるハッチングを付している。ナット41の内周面には、ねじ部55が形成されている。ナット41には、ナット41を軸方向肉厚方向に貫通する丸い挿通孔56が形成されている。挿通孔56は、単数または複数この実施形態では2つ形成されており、複数形成される場合には、周方向に等間隔で形成されている図3A参照。ナット41は、前述した検出領域Xに配置されていて、ねじシャフト40の第2ねじ形成部47に対して外嵌されている。このとき、ナット41のねじ部55が第2ねじ形成部47のねじ部52に対して螺合している。つまり、ナット41は、ねじシャフト40に螺合しているとともに、ねじシャフト40と同軸状になっている。そのため、ナット41の軸方向は、前述した軸方向Jと同じである。ナットガイド42は、軸状体であり、ナット41の挿通孔56と同じ数ここでは2つだけ設けられている。ナットガイド42では、その軸方向ナットガイド42の長手方向でもあるにおける両端部に、ナットガイド42の径方向外側へ張り出す抜止フランジ57が一体的に設けられている。ナットガイド42は、検出領域Xにおいて、ねじシャフト40の第2ねじ形成部47と平行に配置されていて、ナット41の挿通孔56に対して1つずつ挿通されている。つまり、各ナットガイド42詳しくは両端の抜止フランジ57の間の部分は、対応する挿通孔56においてナット41を貫通している。ストッパ43は、ハウジング7の径方向に沿って延びる板状体であって、検出領域Xにおけるハウジング7の内周面に固定されており、当該内周面からねじシャフト40の第2ねじ形成部47側へ延びている。ストッパ43は、ナット41の軸方向両側に設けられている。各ストッパ43において、軸方向Jから見て、ナット41の各挿通孔56と重なる位置には、ストッパ43を軸方向Jに貫通する丸い保持孔58が備えられている。なお、図2では、説明の便宜上、ストッパ43の断面に相当する部分に、右下に延びるハッチングを付している。なお、図2において、軸方向Jにおける同じ位置に2つ表われているストッパ43ナット41に対して軸方向Jの両側における上下2つのストッパ43は、第2ねじ形成部47を非接触で取り囲む環状体の一部として一体化されていてもよいし、分離した別部品であってもよい。この実施形態では、軸方向Jで同じ位置にある2つのストッパ43を、それぞれに独立した別部品としている図3B参照。詳しくは、この実施形態では、ナット41の2つの挿通孔56に対して軸方向Jの両側のそれぞれに1つずつ細長板状のストッパ43図3B参照を配置しており、ストッパ43は全部で4つ設けられている。そして、ナット41の各挿通孔56に挿通されたナットガイド42は、軸方向Jにおける挿通孔56の両側に位置する各ストッパ43の保持孔58にも挿通されている。つまり、ストッパ43は、ナットガイド42の長手方向軸方向Jと同じの両端に1つずつ設けられていて、保持部材として、ナットガイド42の長手方向における一端側および他端側を保持している。また、各ナットガイド42の両端の抜止フランジ57は、対応するストッパ43においてナット41側とは反対側の面からはみ出ている。そのため、各ナットガイド42は、ストッパ43の保持孔58から外れることはなく、ナット41の挿通孔56およびナット41の両側の各ストッパ43の保持孔58に挿通された状態で維持されている。ここで、各ナットガイド42は、挿通孔56および保持孔58のそれぞれに対して、若干の遊びを持って挿通されている。換言すれば、各ナットガイド42は、挿通孔56および保持孔58のそれぞれに対して遊嵌されている。図3Bを参照して、力検出センサ44は、歪センサ歪ゲージ59を含んでいる。歪センサ59は、少なくともいずれかこの実施形態では1つのストッパ43の保持孔58に設けられている。詳しくは、歪センサ59は、ストッパ43において保持孔58を区画する内周面43Aにおいて、ねじシャフト40の回転方向1点鎖線の矢印を参照におけるナットガイド42の両側の領域ハッチングが付された部分を参照に1つずつ設けられている。つまり、力検出センサ44は、ねじシャフト40の回転方向に沿って対向配置される1対の歪センサ59を含んでいて、1対の歪センサ59は、保持孔58の内周面43Aに関連して設けられている。1対の歪センサ59のうち、ナットガイド42を基準として、ねじシャフト40換言すれば操作部材2の回転方向における一方側図3Bにおける右側であり、操作部材2を時計方向に回転させる側の歪センサ59を第1歪センサ59Aということにする。そして、1対の歪センサ59のうち、ねじシャフト40の回転方向における他方側図3Bにおける左側であり、操作部材2を反時計方向に回転させる側の歪センサ59を第2歪センサ59Bということにする。図4は、歪センサ59の出力結果を示すグラフである。第1歪センサ59Aは、内周面43Aにおいて第1歪センサ59Aの周囲の部分が、ナットガイド42に当接されることで歪んだときに、当該部分の歪歪の値を検出する。第2歪センサ59Bは、内周面43Aにおいて第2歪センサ59Bの周囲の部分が、ナットガイド42に当接されることで歪んだときに、当該部分の歪を検出する。第1歪センサ59Aが検出した歪から、第2歪センサ59Bが検出した歪を差し引いた値を、出力差と定義すると、ナットガイド42が内周面43Aにおいて第1歪センサ59A側に強く当接していれば、出力差は、正の値となり、ナットガイド42が内周面43Aにおいて第2歪センサ59B側に強く当接していれば、出力差は、負の値となる図4参照。1対の歪センサ59を含む力検出センサ44は、この出力差を検出する。そして、図2を参照して、ユーザが操作部材2を操舵することによって時計方向または反時計方向に回転させると、回転軸6およびねじシャフト40も操作部材2と共回りする。このとき、ねじシャフト40に螺合したナット41もねじシャフト40と共回りしようとする。しかし、ナット41の各挿通孔56に対してナットガイド42が挿通されていることによって、ナット41は回転できず、代わりに、ナットガイド42換言すれば、ねじシャフト40の軸方向Jに沿ってスライドする。つまり、ナットガイド42は、ねじシャフト40の回転に伴ってナット41をねじシャフト40の軸方向Jに沿って移動させる。たとえば、ユーザが操作部材2換言すれば、ねじシャフト40を図2における時計方向に回転させると、ナット41は、ナットガイド42に沿って操作部材2に近付く方向図2における右側へスライドする。このとき、ナット41の回転を規制しているナットガイド42には、ナット41から時計方向の力を受けており、この時計方向の力は、ナットガイド42が保持孔58に挿通されたストッパ43にも作用している。そのため、ナットガイド42がストッパ43の内周面43Aにおいて時計方向側の第1歪センサ59Aに強く当接しているので図3B参照、出力差は、正の値となる図4参照。操作部材2を引き続き同じ方向へ回転させ、最終的に、操作部材2に最も近い側図2における右側のストッパ43にナット41が当接すると、ナット41は、これ以上スライドできなくなり、操作部材2は、これ以上同じ方向時計方向に回転させることができなくなる。つまり、図2における右側のストッパ43は、ナット41がストッパ43に当接する所定位置以上、軸方向J右側に移動することを規制することによって、時計方向に回転させた場合における操作部材2の端当てをユーザに報知している。逆に、ユーザが操作部材2を図2における反時計方向に回転させると、ナット41は、ナットガイド42に沿って操作部材2から離れる方向図2における左側へスライドする。このとき、ナット41の回転を規制しているナットガイド42には、ナット41から反時計方向の力を受けており、この反時計方向の力は、ナットガイド42が保持孔58に挿通されたストッパ43にも作用している。そのため、ナットガイド42がストッパ43の内周面43Aにおいて反時計方向側の第2歪センサ59Bに強く当接しているので図3B参照、出力差は、負の値となる図4参照。操作部材2を引き続き同じ方向へ回転させ、最終的に、操作部材2から最も遠い側図2における左側のストッパ43にナット41が当接すると、ナット41は、これ以上スライドできなくなり、操作部材2は、これ以上同じ方向反時計方向に回転させることができなくなる。つまり、図2における左側のストッパ43は、ナット41がストッパ43に当接する所定位置以上、軸方向J左側に移動することを規制することによって、反時計方向に回転させた場合における操作部材2の端当てをユーザに報知している。このように、第1歪センサ59Aおよび第2歪センサ59Bを含む力検出センサ44図3B参照は、前述した出力差を検出することによって、ナットガイド42がナット41から受ける力を間接的に検出しているとともに、ナットガイド42がストッパ43に与える力の方向前述した時計方向または反時計方向も検出している。力検出センサ44が検出した出力差は、制御装置19図1参照に入力される。制御装置19は、入力された出力差に応じて、出力差が正であれば、操作部材2の操舵方向が図2における時計方向であると判断し、出力差が負であれば、操作部材2の操舵方向が図2における反時計方向であると判断する。このように、制御装置19には、操舵角センサ8が検出した操舵角度θ図1参照だけでなく、力検出センサ44が検出した出力差操作部材2の操舵方向も入力されるようになっている。図1を参照して、たとえば、操舵角センサ8に異常が発生した場合には、制御装置19には、操舵角センサ8から検出結果操舵角度θが入力されなくなる。この場合、制御装置19は、操舵方向検出ユニット11の力検出センサ44図3B参照から入力された出力差によって、ユーザによる操作部材2の操舵方向を取得する。そして、出力差が正である場合操作部材2の操舵方向が時計方向である場合には、出力差が正である期間または出力差が正になってから所定の期間内において、車輪4が所定の速さで右向きに所定角度だけ転舵するように転舵アクチュエータ17を駆動制御する。一方、出力差が負である場合操作部材2の操舵方向が反時計方向である場合には、出力差が負である期間または出力差が負になってから所定の期間内において、車輪4が所定の速さで左向きに所定角度だけ転舵するように転舵アクチュエータ17を駆動制御する。以上のように、ステアバイワイヤ式の操舵装置1では、操舵角センサ8によって操作部材2の操舵角度θを検出するだけでなく、操舵方向検出ユニット11によって操作部材2の操舵方向を検出することもできる。よって、操舵角センサ8に異常が発生しても、転舵機構5は、フェイルセーフ機構としての操舵方向検出ユニット11が検出した操舵方向に基づいて車輪4を転舵させることができる。つまり、操舵装置1は、操舵角センサ8が正常な場合より精度が落ちるものの、操舵角センサ8の異常時においても操舵を最低限維持できる。ここで、操舵方向のみを検出する操舵方向検出ユニット11は、図2に示すように、ねじシャフト40、ナット41、ナットガイド42および力検出センサ44を含む安価かつ簡素な構成である。操舵方向検出ユニット11は、操作部材2の操舵ねじシャフト40の回転に伴ってナット41がねじシャフト40の軸方向Jに沿って移動する際にナットガイド42がナット41から受ける力に基づいて、操作部材2の操舵方向を検出できる。このような操舵方向検出ユニット11を用いれば、操作部材2の操舵角度操舵方向および操舵量の両方を検出する操舵角センサ8図1参照を操舵方向検出ユニット11の代わりに別途設ける場合に比べて、部品点数増加やコスト上昇を回避できる。つまり、操舵角センサ8の異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を回避しつつ実現し、操舵装置1の冗長性を確保できる。特に、既存の操作機構3に、操舵方向検出ユニット11を追加する場合にも、操作機構3における大幅な設計変更が省略できるので、部品点数増加やコスト上昇の回避を確実に達成できる。また、図3Bに示す力検出センサ44は、1対の歪センサ59が検出した力ナットガイド42がストッパ43に与える力の方向に基づいて、ナットガイド42がナット41から受ける力を間接的に検出することができる。また、力検出センサ44を、1対の歪センサ59によって簡素に構成できる。よって、操舵角センサ8の異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を一層回避しつつ実現できる。また、1対の歪センサ59が関連して設けられた保持孔58にナットガイド42が挿通されていることから、保持孔58が備えられた保持部材ストッパ43に対してナットガイド42が与える力の方向を、1対の歪センサ59によって高精度に検出することができる。また、1対の歪センサ59を保持孔58の内周面43Aに関連して設けることで、力検出センサ44を簡素に構成できる。よって、操舵角センサ8の異常時においても操舵を継続できる構成を、部品点数増加やコスト上昇を一層回避しつつ実現できる。この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、前述の実施形態では、ストッパ43が、ナットガイド42の長手方向における両端側に設けられていたので、操舵方向検出ユニット11は、操作部材2の時計方向および反時計方向の両方向の操舵方向を検出できる図2参照。しかし、当該両方向のうちいずれか一方の操舵方向が検出できればよいのであれば、ストッパ43は、ナットガイド42の長手方向における一端側または他端側だけに設けられていればよい。また、力検出センサ44として、歪センサ59の代わりに、圧電素子などで構成された感圧センサを用いることもできる。また、力検出センサ44を、ストッパ43でなく、ナットガイド42においてナット41の挿通孔56に収容された部分に設けてもよい。この場合、力検出センサ44は、ナットガイド42がナット41から受ける力を直接検出することができる。