一方の配管の端部に設けた一方のフランジと、他方の配管の端部に設けた他方のフランジとを対向配置し、それら一対のフランジ同士の間に、前記一対のフランジ同士の連通部分をシールするパッキンを介在させ、その状態で前記一対のフランジ同士を、前記配管を中心とした同一円周上で間隔をおいた複数箇所でボルトにより締結する構造であって、前記パッキンの耐用期間に渡って前記パッキンによるシール部分の気密性を維持するために必要な前記ボルトの締め付けトルクを最小値、前記ボルトの強度に基づいて設定した締め付けトルクを最大値として設定した規定トルク範囲を有し、前記一方のフランジ及び前記他方のフランジを、前記規定トルク範囲内のトルクで前記ボルトを締め付けたときに撓まない剛性とし、また、前記一方のフランジは、前記他方のフランジとの接続面に、前記一方の配管に連続する流路孔を中心として対向するように少なくとも一対の突起を有し、前記一対の突起の先端面と前記流路孔の開口周囲のシール面との差分高さを、前記規定トルク範囲内で前記ボルトを締め付けた場合に前記突起が前記他方のフランジに当接するように調整した高さとし、前記ボルトにトルクをかけて締め付けていき、前記規定トルク範囲内のトルクに達したときに前記突起が前記他方のフランジに当接するようにしたことを特徴とする配管フランジ接続構造。前記パッキンは、前記一対のフランジ同士を前記ボルトで締結するためのボルト穴に対応するボルト挿通孔を有し、前記ボルト挿通孔はボルト径よりもやや大きく形成され、前記ボルト挿通孔に挿通された前記ボルトによって締め付け方向と直交する方向の前記パッキンの位置ズレを防止することを特徴とする請求項1記載の配管フランジ接続構造。前記パッキンは、その外形の少なくとも一部が、前記一対のフランジの外形形状に沿うように形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2記載の配管フランジ接続構造。特許文献1及び特許文献2のフランジでは、フランジの剛性が十分でないと、過剰なトルクで締め付けられた場合にフランジが撓んでシール部分の面圧分布にバラツキが生じ、突起による片締め防止の効果が失われる可能性がある。よって、過剰なトルクで締め付けられることのないように、徹底したトルク管理が必要となる。また、一般的にパッキンによるシール部分の面圧は経年劣化等の各種要因により次第に低下していくため、長期間、十分な気密性を保つことのできる構成が望まれる。しかし、特許文献1及び特許文献2のフランジでは、その点について考慮されておらず、長期間、十分な気密性を保つことが難しいという問題があった。本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、トルク管理を必要とせずに片締めを防止でき、また、長期間に渡って十分な気密性を維持することが可能な接続を行うことができる配管フランジ接続構造を提供する。本発明に係る配管フランジ接続構造は、一方の配管の端部に設けた一方のフランジと、他方の配管の端部に設けた他方のフランジとを対向配置し、それら一対のフランジ同士の間に、一対のフランジ同士の連通部分をシールするパッキンを介在させ、その状態で一対のフランジ同士を、配管を中心とした同一円周上で間隔をおいた複数箇所でボルトにより締結する構造であって、パッキンの耐用期間に渡ってパッキンによるシール部分の気密性を維持するために必要なボルトの締め付けトルクを最小値、ボルトの強度に基づいて設定した締め付けトルクを最大値として設定した規定トルク範囲を有し、一方のフランジ及び他方のフランジを、規定トルク範囲内のトルクでボルトを締め付けたときに撓まない剛性とし、また、一方のフランジは、他方のフランジとの接続面に、一方の配管に連続する流路孔を中心として対向するように少なくとも一対の突起を有し、一対の突起の先端面と流路孔の開口周囲のシール面との差分高さを、規定トルク範囲内でボルトを締め付けた場合に突起が他方のフランジに当接するように調整した高さとし、ボルトにトルクをかけて締め付けていき、規定トルク範囲内のトルクに達したときに突起が他方のフランジに当接するようにしたものである。本発明によれば、一方のフランジの他方のフランジとの接続面に設けた突起が他方のフランジに接触することを目安にボルトを締めていき、突起が他方のフランジに接触した時点で締め付けを停止すれば、その状態において規定トルク範囲内で締め付けた状態を得ることができる。また、締めすぎた場合でも、突起により締めすぎを防止できるため、必要以上に締め付けることがなく、片締めを防止することができる。また、突起が他方のフランジに当接することを目安にボルトを締め付けていけばよいため、トルク管理が容易である。また、規定トルク範囲は耐用期間に渡って気密性を確保できることを目的として設定された範囲であるため、長期間に渡って十分な気密性を維持することが可能な接続を行うことができる。図1は、本発明の一実施の形態に係る配管フランジ接続構造を構成する突起付フランジを示す図で、aは断面図、bは平面図である。図2は、図1の点線で囲った部分の拡大図である。図3は、本発明の一実施の形態に係る配管フランジ接続構造を構成する平板付フランジを示す図で、aは断面図、bは平面図である。図4は、図1の突起付フランジと図3の平板フランジとの間に介挿されるパッキンの平面図である。以下、本実施の形態の特徴部分の説明を行うに先立ち、配管フランジ接続構造の基本的な構造部分について説明する。突起付フランジ1は、全体が略楕円柱形状を成し、中心に流路孔2が形成され、また、流路孔2を中心とした同一円周上に複数ここでは2つのボルト挿通孔3が形成されている。そして、突起付フランジ1の接続面1aには流路孔2を中心として対向する位置に少なくとも一対の突起4が設けられている。突起4の先端面と流路孔2の開口周囲のシール面5との差分高さFは、後述のパッキン20の圧縮率や面圧等から調整された高さとなっている。この点については後述する。このように構成された突起付フランジ1は、後述の図6に示すように流路孔2に配管6の端部が嵌め込まれた状態で配管6の端部に溶接固定される。平板フランジ10は、突起付フランジ1と同様に略楕円柱形状を成し、中心に流路孔11が形成され、また、流路孔11を中心とした同一円周上に、突起付フランジ1のボルト挿通孔3と対応して複数ここでは2つのネジ孔12が形成されている。このように構成された平板フランジ10は、突起付フランジ1と同様、後述の図6に示すように流路孔11に配管13の端部が嵌め込まれた状態で配管13の端部に溶接固定される。パッキン20は、流路孔2、11に連通する流路孔21を有し、突起付フランジ1と平板フランジ10との間に介挿され、突起付フランジ1と平板フランジ10の流路孔2、11の連通部分をシールする。パッキン20は更に、ボルト挿通孔3及びネジ孔12に連通するボルト挿通孔22を有している。ボルト挿通孔22は、配管接続用のボルト30図6参照のボルト径よりもやや大きく形成され、そのボルト挿通孔22にボルト30が挿通されることによってパッキン20が締め付け方向と直交する方向に位置ズレするのを防止できるようになっている。また、パッキン20は、外形形状の少なくとも一部が突起付フランジ1及び平板フランジ10の外形形状に沿うように構成されており、適正な位置に容易に位置決めして配置できるようになっている。この例では、楕円の短辺方向の両端部分の外形が突起付フランジ1及び平板フランジ10の外形形状に沿うように形成されている。そして、パッキン20の厚さは、差分高さF図2参照よりも厚く形成されている。本実施の形態の配管フランジ接続構造では、突起付フランジ1と平板フランジ10との間にパッキン20を介在させた状態で対向させ、突起付フランジ1の各ボルト挿通孔3に各ボルト30を挿通し、ボルト30に締め付けトルクをかけて平板フランジ10のネジ孔12に螺合することで両フランジを固定する。本実施の形態では、突起付フランジ1の突起4が平板フランジ10に当接するまでボルト30にトルクをかけて締め付けることで、規定トルク範囲内のトルクで締め付けた状態を得ることができると共に片締めを防止でき、耐用期間に渡って気密性を確保できる接続が可能である点に特徴がある。このような接続を可能とするために採用した具体的手段について以下に説明する。まず、耐用期間に渡って気密性を確保するにあたり、パッキン20に要求される面圧について説明する。図5は、実測により求めたパッキンにおける応力緩和による面圧緩和線を示す図である。パッキン20は時間が経つにつれ応力緩和が進み面圧が低下する。このため、耐用期間に渡って漏れに至る面圧以上の面圧を確保し続ける必要がある。パッキン20の特性として、漏れに至る面圧がメーカー側から提供されており、ここでは31MPaであるとする。また、時間経過に伴う面圧低下度合い、つまり図5の傾きに相当する情報もパッキン20の特性としてメーカー側から提供されている。ここで、耐用期間を例えば10万時間と設定した場合、図5に示す特性を有するパッキン20において10万時間経過時に31MPaの面圧を確保するためには、応力緩和を考慮すると初期の面圧として40MPa必要となる。初期の面圧が上記未満であった場合、耐用期間中内に応力緩和による漏れが発生することになる。よって、配管接続時に、初期の面圧として40MPaを確保できる締め付けトルクでボルト30を締め付けておくことにより、耐用期間に渡って気密性を確保できる接続が可能となる。したがって、ボルト30を締め付けるにあたっては、40MPaを確保できる締め付けトルクかそれ以上の締め付けトルクで締め付ければ良い。締め付けトルクの最大値は、ボルト強度を考慮して設定される。初期の面圧として40MPaを確保できる締め付けトルクから最大の締め付けトルクの範囲を、以下では規定トルク範囲という。次に、片締め防止について説明する。本例の配管フランジ接続構造においては、規定トルク範囲内でボルト30を締め付けた場合に片締めが生じないように、パッキン20の圧縮率や面圧等から調整した高さを有する突起4を設けている。ここでいう突起4の高さとは、具体的には上述の差分高さFに相当し、以下、差分高さFの設定原理について説明する。図6は、本発明の一実施の形態に係る配管フランジ接続構造を示す断面図である。図7には、比較のため、形状的には本例と同じであるが、本例の突起4よりも高さが低い突起を設けた配管フランジ接続構造を示している。例えば、規定トルク範囲の最小値すなわちこの例では40MPaを確保できる締め付けトルクが60Nm、規定トルク範囲の最大値が80Nmとする。そして、パッキン20の厚みが例えば0.8mm、規定トルク60Nmでのパッキン20の圧縮量が16.6とする。この場合、規定トルク60Nmでボルト30を締め付けたときのパッキン20の厚みは0.6672mmとなる。この厚みよりも差分高さFが高いと、40MPaの面圧に達する前に突起4が平板フランジ10に当接してしまうため、差分高さFを0.6672mmよりも低くする。また、規定トルク80Nmでのパッキン20の圧縮量が55.7とする。この場合、規定トルク80Nmでボルト30を締め付けたときのパッキン20の厚みは0.3544mmとなる。この厚みよりも差分高さFが低いと、突起4が平板フランジ10に当接するまで締め付けると、締め付けトルクが80Nmを超えてしまい、ボルト30が破断してしまう。このため、差分高さFを0.3544mmよりも高くする。以上より、差分高さFを、0.3544mmから0.6672mmの範囲内とすることにより、突起4が平板フランジ10に当接することを目安にボルト30を締め付けていき、突起4が平板フランジ10に当接した時点で締め付けを停止すれば、その状態において規定トルク範囲内で締め付けた状態を得ることができる。よって、必要以上に締め付けることがなく、片締めを防止することができる。また、突起4が平板フランジ10に当接することを目安にボルト30を締め付けていけばよいため、トルク管理が容易である。これに対し、図7に示した配管フランジ接続構造のように、本例の突起4よりも高さが低い突起4aの場合、規定トルク範囲内でボルト30を締め付けたとき、突起4aが接続相手のフランジ10aに当接せずに隙間が生じている。このため、トルク管理をせずに締め付けていくと、過剰なトルクで締め付けられる可能性があり、フランジ1a、10aの剛性が弱い場合、片締めとなる可能性が高い。よって、徹底したトルク管理が必要となる。次に、パッキン20の厚みの公差や差分高さFの公差を考慮した場合の差分高さFの設定範囲について説明する。差分高さF±0.1、パッキン20の厚みが0.8±0.08と公差がある場合において、パッキン公差最小時に締め付けトルク60Nmにてボルト30を締め付けたときのパッキン20の厚みt1は、以下の式で求められる。t1=0.8-0.08×100-16.6/100=0.60048そして、このときの差分高さFの公差を最大の0.1とした場合、差分高さFを、パッキン20の厚みt1よりもF公差分を差し引いた値である0.50048mmとする。これにより、締め付けトルクが60Nm以上かかったときに、突起4を平板フランジ10に当接させることができる。また、パッキン公差最大時に締め付けトルク80Nmにてボルト30を締め付けたときのパッキン20の厚みt2は、以下の式で求められる。t2=0.80.08×100-55.7/100=0.38984そして、このときの差分高さFの公差を最小の-0.1とした場合、差分高さFを、パッキン20の厚みt2よりもF公差分を差し引いた値である0.48984mmとすることで、80Nm超の締め付けトルクがかかっているのに突起4が平板フランジ10に当接しないといった状態を排除できる。以上より、パッキン20の厚みや差分高さFのそれぞれの公差を考慮すると、差分高さFを0.48984~0.50048の範囲内とすることで片締めを防止し、突起4を規定トルク範囲内で締め付けた場合の締め代にすることが可能である。ところで、突起付フランジ1及び平板フランジ10の剛性が弱いと、CAEの解析結果及び実測結果から、フランジ自体が撓み、面圧にバラツキが生じてしまうことがわかっている。次の図8に、突起付フランジ1が撓んだ場合の面圧分布を示す。図8は、図1の突起付フランジが撓んだ場合の面圧分布を示す図で、図8aは突起付フランジをシール面側から見た図、図8bはシール部分の面圧を濃淡によって表した図で、濃い部分が面圧が高いことを示している。尚、ここでは突起付フランジ1の例を示しているが、平板フランジ10が撓んだ場合においても同様の面圧分布となる。本例の突起付フランジ1のように、全体略楕円柱形状の場合、長辺側の面圧が強く、短辺側の面圧が弱くなり面圧にバラツキが生じる。規定トルク範囲内で締め付けた場合に、このような面圧にバラツキが生じることは好ましくない。よって、本例の突起付フランジ1及び平板フランジ10は、規定トルク範囲内で締め付けられたときに撓まない剛性を有している。ところで、図7の構造では、突起4aが接続相手のフランジ10aに当接するまで締め付けると、過剰なトルクで締め付けられることになり、パッキンの破損を招き、また、フランジ1a、10aの剛性が弱い場合、フランジ1a、10aが撓み、片締めとなる可能性が高い。よって、徹底したトルク管理及び剛性強化が必要となり、コストがかかってしまう。これに対し、本例の構造の場合、規定トルク範囲内で締め付けられたときに撓まない剛性とすればよいため、過剰な剛性強化を抑えることができ、コストを抑えることができる。また、本例の構造の場合、規定トルク範囲内での締め付けとなるため、パッキンの破損防止も可能である。また、パッキン20が適正位置からズレた場合、漏れに至る面圧が高くなってしまうため、初期に必要な面圧も高くする必要がある。また、接着剤を使用してパッキン20を接着する場合、接着剤に異物が付着してしまうことがあり、この場合も、漏れに至る面圧が高くなり、初期に必要な面圧を高くする必要がある。初期に必要な面圧を高くするということは、締め付けトルクを上げることにつながり、そうすると、突起付フランジ1及び平板フランジ10の剛性を強くする必要が生じ、上述したようにコスト高となる。しかし、本例の構造では、パッキン20のボルト挿通孔22をボルト径よりもやや大きく形成し、ボルト挿通孔22に挿通されたボルト30によってパッキンズレを防止できるようにしたため、結果的にコストを抑えることができる。また、本例の構造では接着剤を使用しない点からも、同様に結果的にコストを抑えることができる。以上のように、本実施の形態では、突起付フランジ1の平板フランジ10との接続面1aに少なくとも突起4を設け、その突起4の先端面と流路孔2の開口周囲のシール面5との差分高さFを、規定トルク範囲内でボルト30を締め付けた場合に突起4が平板フランジ10に接触する高さに設定した。これにより、突起4が平板フランジ10に接触することを目安にボルト30を締めていき、突起4が平板フランジ10に接触した時点で締め付けを停止すれば、その状態において規定トルク範囲内で締め付けた状態を得ることができる。必要以上に締め付けることがなく、片締めを防止することができる。また、突起4が平板フランジ10に当接することを目安にボルト30を締め付けていけばよいため、トルク管理が容易である。また、規定トルク範囲は耐用期間に渡って気密性を確保できることを目的として設定された範囲であるため、耐用期間に渡って気密性を確保できる接続が得ることができる。尚、本実施の形態では、突起4を少なくとも一対設ける構成としたが、突起付フランジ1の接続面1a全体に周状に設けてもよい。この場合、パッキン20の位置決めの容易性を確保するにあたっては、パッキン20の外形形状を、その周状の突起の内周面に接触する形状とすればよい。尚、本実施の形態では、突起4を片方のフランジに設けた構成を示したが、両フランジに設けても構わない。尚、本実施の形態では、ボルト30を突起付フランジ1のボルト挿通孔3に挿通し、平板フランジ10のネジ孔12にネジ締めする構造を示したが、平板フランジ10もネジ孔12ではなくボルト挿通孔とし、ボルト30を突起付フランジ1及び平板フランジ10のボルト挿通孔に挿通し、挿通したボルト30の先端部分をナットで締める構造でも構わない。尚、上記実施の形態における初期面圧や締め付けトルクなどの具体的数値は一例を示したに過ぎず、それらは実使用条件等に応じて適宜設定すれば良い。