"正極と負極とをセパレータを介して巻回した電極群を非水電解質とともに電池ケースに収容してなる非水電解質二次電池であって、前記正極は、前記電極群において外周側となる端部に電気的に接続された第1導電部材を備え、前記負極は、電気的に接続された第2導電部材を備え、前記第1導電部材と前記第2導電部材とは電気的に絶縁され対向配置されている部分があり、前記第1導電部材は、高耐熱性金属箔からなることを特徴とする非水電解質二次電池。前記第1導電部材は、ステンレス箔またはチタン箔であることを特徴とする請求項1記載の非水電解質二次電池。前記第2導電部材は電池ケースであり、鉄を主体とした金属からなることを特徴とする請求項1または2に記載の非水電解質二次電池。前記正極は、正極活物質として一般式LixNiyM1-yO2x:0.95≦x≦1.10、MはCo、Mn、Cr、Fe、Mg、TiおよびAlからなる群から選ばれる少なくとも1種類以上、y:0.6≦y≦0.95で表されるリチウム複合ニッケル酸化物を含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の非水電解質二次電池。しかしながら、近年、電池の高エネルギー密度化や、大電流充放電特性の改良が推進され、上記内部短絡が発生したときに流れる電流もますます大きくなっている。そのような中、特許文献1のような構成の電池であっても、内部短絡における安全性の効果が十分に得られないことがあった。このような課題に鑑み、本発明は、電池外部から応力が加わることにより内部短絡が発生する事があっても、十分な安全性を確保できる非水電解質二次電池を提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明は、正極と負極とをセパレータを介して巻回した電極群を非水電解質とともに電池ケースに収容してなる非水電解質二次電池であって、前記正極は、前記電極群において外周側となる端部に電気的に接続された第1導電部材を備え、前記負極は、電気的に接続された第2導電部材を備え、前記第1導電部材と前記第2導電部材とは電気的に絶縁され対向配置されている部分があり、前記第1導電部材は、高耐熱性金属箔からなることを特徴とする。上記、内部短絡時の安全性に対する課題について、発明者らが検討したところ、以下のような要因が考えられた。すなわち、優先して短絡させる導電部材として正極集電体であるアルミニウム箔を用いると、短絡時の発熱が大きい場合には、アルミニウム箔の融点融点:約660°Cが比較的低いために溶融してしまい、金属間の短絡継続が不可能となることが推測された。結果として、内部短絡時の瞬間的な大電流を金属間短絡部に十分に分散できず、大きな発熱を伴う正極合剤層や負極合剤層を経由する短絡部への電流が流れ込むため、安全性の効果が不十分になると考えられた。特に電池の高エネルギー密度化や、大電流充放電特性の改良により、内部短絡発生時に流れる短絡電流が増大し、短絡部の発熱が大きくなることで、危険性がより顕著になってきたと推測された。本発明に係る非水電解質二次電池では、電極群において外周側となる正極の端部に、第1導電部材として電気的に接続された高耐熱性金属箔を有する。ここで、高耐熱性金属箔とは、アルミニウム箔より融点が高い金属箔のことをいう。したがって、圧壊や先端が鋭利なもの釘などによる貫通や落下による衝撃等で内部短絡が発生することがあっても、内部短絡発生時の瞬間的な大電流を、より確実に金属間短絡部に分散させることができるため、大きな発熱を伴う正極合剤層や負極合剤層を経由する電流を抑制でき、内部短絡時の安全性を向上することが可能となる。本発明の非水電解質二次電池によれば、電池外部から応力が加わることにより、内部短絡が発生する事があっても、十分な安全性を確保することが可能となる。本発明は、正極と負極とをセパレータを介して巻回した電極群を非水電解質とともに電池ケースに収容してなる非水電解質二次電池であって、前記正極は、前記電極群において外周側となる端部に電気的に接続された第1導電部材を備え、前記負極は、電気的に接続された第2導電部材を備え、前記第1導電部材と前記第2導電部材とは電気的に絶縁され対向配置されている部分があり、前記第1導電部材は、高耐熱性金属箔からなることを特徴とする。内部短絡時の安全性を向上するため、発明者らが検討したところ、金属間正極集電体であるアルミニウム箔と負極端子を兼ねた電池ケース間で短絡が発生したとき、短絡箇所がアルミニウム箔の融点以上に上昇する場合があることが分かった。したがって、正極集電体として用いられるアルミニウム箔を延出させた導電部材を短絡手段として構成した場合、導電部材であるアルミニウム箔が溶融し、金属間短絡を十分に継続させることが困難となることが考えられた。本発明の構成によれば、第1導電部材はアルミニウム箔より融点が高い高耐熱性金属箔からなることから、溶融することなく金属間短絡を継続させることが可能となり、内部短絡発生時の瞬間的な大電流を、より確実に金属間短絡部に分散させることができる。その結果、大きな発熱を伴う正極合剤層や負極合剤層を経由する短絡電流が抑制されるため、短絡時の安全性を向上することが可能となる。第1導電部材として用いる金属箔としては、非水電解質二次電池における正極の電位において安定的に存在できる金属であるステンレス箔融点:約1400°C~1500°Cもしくはチタン箔融点:約1727°Cであることが好ましい。また、第2導電部材は電池ケースとし、鉄融点:約1539°Cを主体とした金属からなることが好ましい。これにより、優先的に短絡する他方の第2導電部材の融点も高くなることから、より継続して大電流を金属間短絡部に分散させることが可能になる。さらに、正極は、正極活物質として一般式LixNiyM1-yO2x:0.95≦x≦1.10、MはCo、Mn、Cr、Fe、Mg、TiおよびAlからなる群から選ばれる少なくとも1種類以上、y:0.6≦y≦0.95で表されるリチウム複合ニッケル酸化物を含む場合、高エネルギー密度を有する電池が実現可能となるが、それに伴い内部短絡時にも大電流が流れるため、安全性に対してより顕著な効果が得られる。したがって、このような電池において、特に本発明は非常に有効な手段となる。以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。まず、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池としてリチウムイオン二次電池を具体例に挙げ、その構成について図1を参照しながら説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の縦断面図である。本実施形態に係る非水電解質二次電池は、図1に示すように、例えば鉄Feに、ニッケルNiメッキを施した電池ケース1と、電池ケース1内に収容された電極群8とを備えている。電池ケース1の上面には、開口部が形成されている。電池ケース1の開口部はガスケット3を介して封口板2がかしめつけられており、これにより、開口部は封じられている。電極群8は、正極4と、負極5と、例えばポリエチレン製のセパレータ6とを有しており、正極4と負極5とがセパレータ6を介して渦巻状に巻回されて構成されている。電極群8の上方には上部絶縁板7aが配置されており、電極群8の下方には下部絶縁板7bが配置されている。正極4にはアルミニウム製の正極リード4aの一端が取り付けられており、その正極リード4aの他端は正極端子を兼ねる封口板2に接続されている。負極5にはニッケル製の負極リード5aの一端が取り付けられており、その負極リード5aの他端は負極端子を兼ねる電池ケース1に接続されている。次に、本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する正極4、負極5の構成について、図2、及び図3を参照しながら説明する。図2は正極4、図3は負極5の構成を示す断面図である。正極4は、図2に示すように、正極集電体4Aと正極合剤層4Bとを有している。正極集電体4Aは、導電性の板状部材である。具体的には、例えばアルミニウムからなる。正極合剤層4Bは、正極集電体4Aの表面に設けられ、正極活物質例えばリチウム複合酸化物を含んでおり、正極活物質以外に結着剤又は導電剤等を含んでいることが好ましい。そして、電極群8において外周側となる正極4の端部には、第1導電部材4Cが電気的に接続されている。第1導電部材4Cは、正極4と電気的に接続されていれば接続方法は特に限定されないが、正極合剤層4Bが設けられていない正極集電体4Aの端部と溶接されていることが好ましい。また、第1導電部材4Cは、アルミニウム箔の融点より高い高耐熱性金属箔であればよいが、そのなかでも、特にステンレス箔もしくはチタン箔からなることが好ましい。負極5は、図3に示すように、負極集電体5Aと負極合剤層5Bとを有している。負極集電体5Aは、導電性の板状部材である。具体的には、例えば銅からなる。負極合剤層5Bは、負極集電体5Aの表面に設けられ、負極活物質を含んでおり、負極活物質以外に結着剤又は導電剤等を含んでいることが好ましい。さらに詳細に、本発明における短絡発生時のメカニズムについて、図4を参照しながら説明をする。図4は、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池の横断面における短絡発生箇所の拡大模式図であり、図5は従来例に係る短絡発生箇所の拡大模式図である。また、図4および図5において、左側の模式図は先端が鋭利なものが刺さる直前、中央の模式図は刺さった直後、右側の模式図は刺さってからしばらく経過した後を示す。上述したように、電極群8は、上記正極4および負極5がセパレータを介して渦巻状に巻回されて構成され、電池ケース1に収容されている。ここで、正極4において正極合剤層が形成された最外周部分は、さらに、その外周にセパレータを介して負極5が配されている。また、その負極5の外側には、セパレータを介して正極集電体4Aに電気的に接続された第1導電部材4Cが電極群の外周面を覆うように配されている。さらに、その第1導電部材4Cの外周面は、セパレータで覆われて電極群が構成されている。したがって、正極集電体に接続された第1導電部材4Cは第2導電部材である電池ケース1とセパレータ6を介して対向している。上記構成により電池の横断面における外周側の構造は、図4に示すような積層構造となっている。すなわち、外周図では上側から順に、負極端子であり第2導電部材を兼ねた電池ケース1、セパレータ6、電極群において外周側となる正極4の端部に電気的に接続された第1導電部材4Cとしてのステンレス箔、セパレータ6、負極5、セパレータ6、正極4となっている。図5は、電極群において外周側となる正極の端部に電気的に接続された第1導電部材をアルミニウム箔とした従来例での短絡発生時のメカニズムを示している。従来例のように、第1導電部材54Cとしてアルミニウム箔を用いた場合、刺さった直後は負極端子を兼ねた電池ケース1と第1導電部材54Cであるアルミニウム箔の間で電流が流れることで、正極4と負極5の間で流れる短絡電流が抑制される図5の中央図。しかしながら、しばらく経過した後には、電池ケース1と第1導電部材54Cとの金属間短絡箇所がアルミニウム箔の融点を超えることで溶融し、金属間短絡が継続せず、発熱量の大きな正極4と負極5間で、正極合剤層と負極合剤層を介した短絡に短絡電流が集中して、不安全な状態に至る図5の右図。一方、図4に示した本発明の場合、電極群において外周側となる正極の端部に電気的に接続された第1導電部材4Cとして融点の高いステンレス箔を用いている。したがって、刺さった直後は負極端子を兼ねた電池ケース1とステンレス箔との間で電流が流れることで、正極4と負極5との間に流れる短絡電流が抑制される図4の中央図。さらに、しばらく経過して電池ケース1と第1導電部材4Cであるステンレス箔との金属間短絡箇所の温度が上昇した場合でも、金属間短絡が継続し、発熱量の大きな正極4と負極5間で、正極合剤層と負極合剤層を介した短絡に短絡電流が集中することを抑制できる図4の右図。よって安全性を大幅に向上することが可能となる。なお、図4の説明においては、第1導電部材4Cとしてステンレス箔を用いたが、アルミニウム箔の融点より高い高耐熱性金属箔であれば、他の金属箔であってもよい。ただし、非水電解質二次電池における正極の電位に対する安定性の観点から、ステンレス箔またはチタン箔を第1導電部材4Cとして用いることが好ましい。また、本実施形態では、第2導電部材を負極と電気的に導通した電池ケース1とした場合を説明したが、負極の負極集電体5A、または負極に接続された金属箔を第2導電部材としてもよい。また、本実施形態に係る非水電解質二次電池の構成は、図1に示す構成に限定されるものではない。例えば、円筒型に限定されるものではなく、角筒型であってもよい。以下に、本実施形態に係る非水電解質二次電池を構成する正極4、負極5、セパレータ6、及び非水電解質のそれぞれについて、詳細に説明する。1正極まず、正極4を構成する正極集電体4A、及び正極合剤層4Bおよび第1導電部材4Cのそれぞれについて順に説明する。正極集電体4Aには、多孔性構造又は無孔性構造の長尺の導電性基板が使用される。正極集電体4Aは、アルミニウムからなることが好ましい。正極集電体4Aの厚さは、特に限定されないが、1μm以上500μm以下であることが好ましく、10μm以上20μm以下であればさらに好ましい。このように正極集電体4Aの厚さを上記範囲内とすることによって、正極4の強度を保持しながら正極4の重量を軽量化できる。正極合剤層4Bは、正極活物質以外に、結着剤又は導電剤を含んでいることが好ましい。正極活物質としては、例えばLiCoO2、LiNiO2、LiMnO2、LiCoNiO2、LiCoMOz、LiNiMOz、LiMn2O4、LiMnMO4、LiMePO4、Li2MePO4F但し、M=Na、Mg、Sc、Y、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Al、Cr、Pb、Sb及びBのうちの少なくとも1つが挙げられる、又はこれら含リチウム化合物の一部元素が異種元素で置換されたものが挙げられる。また、正極活物質として、金属酸化物、リチウム酸化物又は導電剤等で表面処理された正極活物質を用いても良く、表面処理としては例えば疎水化処理が挙げられる。結着剤としては、例えばポリビニリデンフルオライドPVDF:polyvinylidenefluoride、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム又はカルボキシメチルセルロース等が挙げられる。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸及びヘキサジエンから選択された2種以上の材料を共重合させた共重合体、又は選択された2種以上の材料を混合した混合物を用いることもできる。上記に列挙した結着剤の中でも、特にPVDF及びその誘導体は、非水電解質二次電池内において化学的に安定であり、正極合剤層4Bと正極集電体4Aとを充分に結着させると共に、正極合剤層4Bを構成する正極活物質と、結着剤と、導電剤とを充分に結着させるため、良好なサイクル特性及び放電性能が得られる。そのため、本発明の結着剤として、PVDF又はその誘導体を用いることが好ましい。加えて、PVDF及びその誘導体は、コスト的にも安価であるため好ましい。また、PVDF又はその誘導体の他には、ゴム系結着剤例えばフッ素ゴム及びアクリルゴム等が好ましい。導電剤としては、例えば天然黒鉛若しくは人造黒鉛等のグラファイト類、アセチレンブラックAB:acetyleneblack、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック若しくはサーマルブラック等のカーボンブラック類、炭素繊維若しくは金属繊維等の導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウム等の金属粉末類、酸化亜鉛若しくはチタン酸カリウム等の導電性ウィスカー類、酸化チタン等の導電性金属酸化物、又はフェニレン誘導体等の有機導電性材料等が挙げられる。第1導電部材4Cとしては、アルミニウム箔の融点より高い高耐熱性金属箔であればよい。ただし、非水電解質二次電池における正極の電位に対する安定性の観点から、ステンレス箔もしくはチタン箔であることが好ましい。形状としては多孔性構造又は無孔性構造の導電性基板が使用できる。第1導電部材4Cの厚さは、特に限定されないが、1μm以上500μm以下であることが好ましく、10μm以上20μm以下であればさらに好ましい。第1導電部材4Cの長さは、電極群8を構成した際に、電極群8の最外周部を一周以上覆えることが好ましい。正極4は以下のように作製することができる。例えば、まず、正極活物質、結着剤結着剤としては、前述の通り、例えばPVDF、PVDFの誘導体、又はゴム系結着剤が好適に用いられる及び導電剤を液状成分に混合させて正極合剤スラリーを調製する。そして、得られた正極合剤スラリーを、正極集電体4Aの表面に塗布して乾燥させる。次に、表面に正極合剤スラリーが塗布乾燥された正極集電体4Aを圧延することで正極を得ることができる。なお、結着剤としてPVDFを用いる場合は、正極の作製の際に、例えばPVDFをNメチルピロリドンに溶解させて用いたり、又は粉末状のPVDFを正極合剤スラリー中に溶解させて用いるたりすることができる。2負極次に、負極5を構成する負極集電体5A及び負極合剤層5Bのそれぞれについて順に説明する。負極集電体5Aには、多孔性構造又は無孔性構造の長尺の導電性基板が使用される。負極集電体5Aとしては、例えばステンレス鋼、ニッケル、又は銅等が挙げられる。負極集電体5Aの厚さは、特に限定されないが、1μm以上500μm以下であることが好ましく、6μm以上20μm以下であればさらに好ましい。このように負極集電体5Aの厚さを上記範囲内とすることによって、負極5の強度を保持しながら負極5の重量を軽量化できる。負極合剤層5Bは、負極活物質以外に、結着剤又は導電剤を含んでいることが好ましい。負極活物質としては、例えば金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、珪素化合物、錫化合物又は各種合金材料等が挙げられる。これらのうち炭素材料の具体例としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛又は非晶質炭素等が挙げられる。ここで、珪素Si若しくは錫Sn等の単体、又は珪素化合物若しくは錫化合物は容量密度が大きいため、負極活物質として、例えば珪素、錫、珪素化合物、又は錫化合物を用いることが好ましい。これらのうち珪素化合物の具体例としては、例えばSiOx但し0.05<x<1.95、又はB、Mg、Ni、Ti、Mo、Co、Ca、Cr、Cu、Fe、Mn、Nb、Ta、V、W、Zn、C、N及びSnからなる元素群から選択された少なくとも1種以上の元素でSiの一部を置換した珪素合金、若しくは珪素固溶体等が挙げられる。また錫化合物の具体例としては、例えばNi2Sn4、Mg2Sn、SnOx但し0<x<2、SnO2、又はSnSiO3等が挙げられる。なお、負極活物質は、上記に列挙された負極活物質のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。負極5は以下のように作製することができる。例えば、まず、負極活物質、及び結着剤を液状成分に混合させて負極合剤スラリーを調製する。そして、得られた負極合剤スラリーを、負極集電体5Aの表面に塗布して乾燥させる。次に、表面に負極合剤スラリーが塗布乾燥された負極集電体5Aを圧延することで、負極5を得ることができる。3セパレータ正極4と負極5との間に介在されるセパレータ6としては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布又は不織布等が挙げられる。特に、セパレータ6として、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンを用いることが好ましい。ポリオレフィンは耐久性に優れ且つシャットダウン機能を有するため、リチウムイオン二次電池の安全性を向上させることができる。セパレータ6の厚さは、一般的に10μm以上300μm以下であるが、10μm以上40μm以下であることが好ましい。また、セパレータ6の厚さは、15μm以上30μm以下であることがより好ましく、10μm以上25μm以下であればさらに好ましい。また、セパレータ6として微多孔薄膜を用いる場合には、微多孔薄膜は、1種の材料からなる単層膜であってもよく、1種又は2種以上の材料からなる複合膜又は多層膜であってもよい。また、セパレータ6の空孔率は、30以上70以下であることが好ましく、35以上60以下であればさらに好ましい。ここで空孔率とは、セパレータの全体積に対する孔部の体積の比率を示す。4非水電解質非水電解質としては、液状、ゲル状又は固体状の非水電解質を使用できる。液状非水電解質非水電解液は、電解質例えばリチウム塩と、この電解質を溶解させる非水溶媒とを含む。ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質を保持する高分子材料とを含む。この高分子材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、又はポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。固体状非水電解質は、高分子固体電解質を含む。ここで、非水電解液について、以下に詳細に説明する。電解質を溶解させる非水溶媒としては、公知の非水溶媒を使用できる。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、又は環状カルボン酸エステル等が用いられる。ここで環状炭酸エステルの具体的としては、例えばプロピレンカーボネートPC;propylenecarbonate又はエチレンカーボネートEC;ethylenecarbonate等が挙げられる。また、鎖状炭酸エステルの具体的としては、例えばジエチルカーボネートDEC;diethylcarbonate、エチルメチルカーボネートEMC;ethylmethylcarbonate又はジメチルカーボネートDMC;dimethylcarbonate等が挙げられる。また、環状カルボン酸エステルの具体例としては、例えばγ-ブチロラクトンGBL;gamma-butyrolactone又はγ-バレロラクトンGVL;gamma-valerolactone等が挙げられる。非水溶媒は、上記に列挙された非水溶媒のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。非水溶媒に溶解させる電解質としては、例えばLiClO4、LiBF4、LiPF6、LiAlCl4、LiSbF6、LiSCN、LiCF3SO3、LiCF3CO2、LiAsF6、LiB10Cl10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、LiCl、LiBr、LiI、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、又はイミド塩類等が用いられる。ここでホウ酸塩類の具体例としては、例えばビス1,2-ベンゼンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,3-ナフタレンジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、ビス2,2’-ビフェニルジオレート2--O,O’ホウ酸リチウム、又はビス5-フルオロ-2-オレート-1-ベンゼンスルホン酸-O,O’ホウ酸リチウム等が挙げられる。またイミド塩類の具体例としては、例えばビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウムCF3SO22NLi、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウムLiNCF3SO2C4F9SO2、又はビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウムC2F5SO22NLi等が挙げられる。電解質は、上記に列挙された電解質のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.5mol/L以上2mol/L以下であることが好ましい。非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に、例えば負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、電池の充放電効率を高める添加剤を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えばビニレンカーボネートVC;vinylenecarbonate、4-メチルビニレンカーボネート、4,5-ジメチルビニレンカーボネート、4-エチルビニレンカーボネート、4,5-ジエチルビニレンカーボネート、4-プロピルビニレンカーボネート、4,5-ジプロピルビニレンカーボネート、4-フェニルビニレンカーボネート、4,5-ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートVEC;vinylethylenecarbonate、ジビニルエチレンカーボネート又はフルオロエチレンカーボネート等が挙げられる。添加剤は、上記に列挙された添加剤のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、上記に列挙された添加剤のうち、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート及びジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選択された少なくとも1種が好ましい。なお、添加剤としては、上記に列挙された添加剤の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたものであってもよい。さらに、非水電解液は、電解質及び非水溶媒以外に、例えば過充電時に分解して電極上に被膜を形成し、電池を不活性化させる公知のベンゼン誘導体を含んでいてもよい。このような機能を持つベンゼン誘導体としては、フェニル基及び該フェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。ここでベンゼン誘導体の具体例としては、例えばシクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、又はジフェニルエーテル等が挙げられる。また、ベンゼン誘導体に含まれる環状化合物基の具体例としては、例えばフェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、又はフェノキシ基等が挙げられる。ベンゼン誘導体は、上記に列挙されたベンゼン誘導体のうち1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。但し、ベンゼン誘導体の非水溶媒に対する含有量は、非水溶媒全体の10vol以下であることが好ましい。以下、本実施形態における実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例11正極の作製まず、平均粒子径が10μmのLiCoO2を準備した。次に、導電剤として正極活物質100.0volに対して4.5volのアセチレンブラックと、N-メチルピロリドンNMPの溶剤に結着剤として正極活物質100.0volに対して4.7volのポリフッ化ビニリデンPVDFを溶解させた溶液と、正極活物質としてLiCoO2とを混合し、正極合剤スラリーを得た。この正極合剤スラリーを、正極集電体として厚さ15μmの日本製箔製アルミニウム箔A8021H-H18-15RKの両面に塗布し、乾燥させて、正極集電体の両面に正極合剤層を形成した。その後、正極合剤層が形成された正極集電体を圧延し、厚さ0.157mmの板状の正極用板を得た。次に、この正極用板を幅57mm、長さ564mmに裁断した。裁断した正極用板において、電極群とした時に外周側となる端部から10mmの正極合剤層を表裏共に取り除き、露出したアルミニウム箔の部分に、厚さ0.01mm、幅57mm、長さ50mmのステンレス箔を、5mmが正極集電体と重なるようにして溶接した。このようにして、厚さ0.157mm正極合剤層形成部、幅57mm、長さ609mmの正極を得た。2負極の作製まず、平均粒子径が約20μmになるように、鱗片状人造黒鉛を粉砕及び分級した。次に、負極活物質として100重量部の鱗片状人造黒鉛に、結着剤としてスチレンブタジエンゴムを3重量部とカルボキシメチルセルロースを1重量含む水溶液100重量部とを加えて混合し、負極合剤スラリーを得た。この負極合剤スラリーを、負極集電体として厚さ8μmの銅箔の両面に塗布し、乾燥させて、負極集電体の両面に負極合剤層を形成した。その後、両面に負極合剤層が形成された負極集電体を圧延し、厚さ0.156mmの板状の負極用板を得た。次に、この負極用板を、幅58.5mm、長さ750mmに裁断して、厚さ0.156mm、幅58.5mm、長さ750mmの負極を得た。3非水電解液の調製非水溶媒として体積比が1:3となるように混合されたエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとからなる混合溶媒に、電池の充放電効率を高める添加剤として5wtのビニレンカーボネートを添加すると共に、電解質として非水溶媒に対するモル濃度が1.4mol/LとなるようにLiPF6を溶解し、非水電解液を得た。4円筒型電池の作製まず、正極集電体にアルミニウム製の正極リードを取り付け、負極集電体にニッケル製の負極リードを取り付けた。その後、正極と負極とを、それらの間に20μmのポリエチレン製のセパレータを介して巻回し、電極群を構成した。次に、電池ケースの底部に下部絶縁板を配置した後、電極群を挿入し、電極群の上部に上部絶縁板を配置した。そして、負極リードを電池ケースの内底面に溶接すると共に、正極リードを内圧作動型の安全弁を有する封口板に溶接した。その後、減圧方式により、電池ケース内に非水電解液を注液した。最後に、電池ケースの開口端部をガスケットを介して封口板にかしめることにより、電池直径18.1mm、高さ65.0mmを作製した。この電池の容量は2500mAhであった。このように、電極群において外周側となる正極の端部に、電気的に接続されたステンレス箔を有する電池を電池Aと称する。実施例2正極の作製において、正極用板に対し、ステンレス箔の代わりにチタン箔を使用したこと以外は、実施例1と同様に電池を作製し、作製した電池を電池Bと称する。この電池Bの容量は2500mAhであった。実施例3正極の作製において、正極活物質として、LiCoO2の代わりにLiNi0.82Co0.15Al0.03O2を使用したこと以外は、実施例1と同様に電池を作製し、作製した電池を電池Cと称する。この電池Cの容量は3000mAhであった。実施例4正極の作製において、正極活物質として、LiCoO2の代わりにLiNi0.82Co0.15Al0.03O2を使用したこと以外は、実施例2と同様に電池を作製し、作製した電池を電池Dと称する。この電池Dの容量は3000mAhであった。比較例1正極の作製において、正極用板に対し、ステンレス箔の代わりにアルミニウム箔を使用したこと以外は、実施例1と同様に電池を作製し、作製した電池を電池Eと称する。この電池Eの容量は2500mAhであった。比較例2正極の作製において、正極用板に対し、ステンレス箔の代わりにアルミニウム箔を使用したこと以外は、実施例3と同様に電池を作製し、作製した電池を電池Fと称する。この電池Fの容量は3000mAhであった。上記実施例および比較例の電池A~電池Fのそれぞれについて、釘刺し試験を行った。試験方法及び評価方法については以下に示す通りである。<釘刺し試験>まず、各電池A~Fを各4個準備し、1.45Aの定電流で、電圧がそれぞれ4.2V、4.3V、4.4V、4.5Vに至るまで充電を行い、その後定電圧で電流が50mAになるまで充電を行った。次に、電池温度が45°Cの環境下で、各電池A~Fの側面中央部に2.5mmφの丸釘の先端を接触させ、該丸釘を0.1mm/secの速度で電池の深さ方向に沿って突き刺し、釘が完全に電池を貫通した時点で釘を停止した。そして、電池からの発煙の有無、及び最高到達温度を測定した。各電池A~Fの釘刺し試験の結果を、以下に示す表1に記す。表1に示すように、電極群において外周側となる正極の端部に、電気的に接続されたステンレス箔もしくはチタン箔を有する実施例の電池A~Dは、4.2V~4.5Vの全ての充電状態での試験において、発煙がなく、また電池温度もセパレータのシャットダウン機能が正常に働いた結果120°C以下であった。一方、電極群において外周側となる正極の端部に、電気的に接続されたアルミニウム箔を有する比較例の電池E、Fは、4.2V、4.3V充電状態においては発煙が無く、電池温度も120°C以下であったものの、4.4V及び4.5V充電状態では発煙が認められ、電池温度も250°C以上まで上昇した。これらの結果より、電極群において外周側となる正極の端部に、融点の高いステンレス箔やチタン箔を電気的に接続した導電部材を短絡手段として用いることで、融点の低いアルミニウム箔を用いた場合に比べて、金属の溶融による金属間短絡の切断がなくなり、内部短絡発生時の瞬間的な大電流を金属間短絡部に十分に分散させることが可能となることが分かる。よって、大きな発熱を伴う正極合剤層や負極合剤層を経由する短絡部への電流を抑制することができ、内部短絡発生時の安全性を向上することが可能となることが明らかとなった。また、高エネルギー密度を有する電池が実現可能となるリチウム複合ニッケル酸化物Ni0.82Co0.15Al0.03O2を正極活物質として用いた比較例2の電池Fでは、LiCoO2を正極活物質として用いた比較例1の電池Eと比べて、最高到達温度がいずれの充電状態においても高い温度となっている。一方、電極群において外周側となる正極の端部に、電気的に接続されたステンレス箔もしくはチタン箔を有する実施例の場合は、正極活物質にLiCoO2を用いた電池A、Bと、正極活物質にニッケル酸化物Ni0.82Co0.15Al0.03O2を用いた電池C、Dにおける最高到達温度は同等となっている。したがって、正極活物質にニッケル酸化物Ni0.82Co0.15Al0.03O2を用いた場合は、内部短絡時の安全性向上に対して、より効果があることがわかる。"