受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部と、周波数領域に変換された前記誤差信号に基づいて、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分を検出する検出部と、を備える妨害波検出回路。前記収束点推定部は、前記デジタル復調の方式に応じて決まる理想的な信号点のうちの前記各時点における信号点との距離が最も短い信号点を、前記収束点と推定することを特徴とする、請求項1に記載の妨害波検出回路。前記検出部は、周波数領域に変換された前記誤差信号のスペクトルを解析し、前記妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出することを特徴とする、請求項1または2に記載の妨害波検出回路。前記検出部は、前記時系列信号を取得した時刻における前記CWの位相を前記誤差信号に基づいて算出するとともに、該時刻から前記時系列信号に含まれる妨害波の除去を開始する時刻までの期間および前記CWの周波数に基づいて該期間における前記CWの位相の回転量を算出し、算出した位相と位相の回転量に応じて、該開始時刻における前記CWの位相を求めることを特徴とする、請求項3に記載の妨害波検出回路。前記時系列信号は、受信したアナログ信号をデジタル復調するとともに伝送路特性を補償して得られた時系列信号であることを特徴とする、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の妨害波検出回路。受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部と、周波数領域に変換された前記誤差信号のスペクトルを解析し、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出する検出部と、少なくとも前記CWの振幅および周波数に基づいて、前記時系列信号から前記CWの成分を除去する妨害波除去部と、を備えることを特徴とする受信装置。前記妨害波除去部は、前記CWの振幅、周波数、および、前記開始時刻における位相に基づいて、前記時系列信号から前記CWの成分を除去することを特徴とする、請求項6に記載の受信装置。前記妨害波除去部は、前記CWの振幅、周波数、および、前記開始時刻における位相に基づいて前記CWと逆位相の信号を生成して、前記時系列信号に足し合わせることにより、前記時系列信号から前記CWの成分を除去することを特徴とする、請求項7に記載の受信装置。受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する推定工程と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する工程と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する工程と、周波数領域に変換された前記誤差信号に基づいて、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分を検出する検出工程と、を含むことを特徴とする妨害波検出方法。前記推定工程において、前記デジタル復調の方式に応じて決まる理想的な信号点のうちの前記各時点における信号点との距離が最も短い信号点を、前記収束点と推定することを特徴とする、請求項9に記載の妨害波検出方法。前記検出工程において、周波数領域に変換された前記誤差信号のスペクトルを解析し、前記妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出することを特徴とする、請求項9または10に記載の妨害波検出方法。前記検出工程において、前記時系列信号を取得した時刻における前記CWの位相を前記誤差信号に基づいて算出するとともに、該時刻から前記時系列信号に含まれる妨害波の除去を開始する時刻までの期間および前記CWの周波数に基づいて該期間における前記CWの位相の回転量を算出し、算出した位相と位相の回転量に応じて、該開始時刻における前記CWの位相を求めることを特徴とする、請求項11に記載の妨害波検出方法。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。特許文献1に記載された受信装置は、送信データを含む目的電波のレベルと比較して相対的にCW妨害のレベルが低い場合には、CW妨害を検出することができず、受信性能が劣化するという問題がある。その理由は、送信データとCW成分が混在した信号にFFTを行うため、CW妨害のレベルが低い場合は周りの周波数成分に埋もれてしまい、CW妨害と判定することができないからである。このとき、CW妨害が存在しても除去できず、受信性能を劣化させてしまうことになる。そこで、デジタル変調方式に基づく無線通信において、目的電波と比較して低レベルの妨害波を受信信号の中から検出できるようにすることが課題となる。本発明の第1の視点に係る妨害波検出回路は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部と、周波数領域に変換された前記誤差信号に基づいて、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分を検出する検出部と、を備える。本発明の第2の視点に係る受信装置は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部と、周波数領域に変換された前記誤差信号のスペクトルを解析し、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出する検出部と、少なくとも前記CWの振幅および周波数に基づいて、前記時系列信号から前記CWの成分を除去する妨害波除去部と、を備える。本発明の第3の視点に係る妨害波検出方法は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する推定工程と、前記時系列信号と前記収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する工程と、前記誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する工程と、周波数領域に変換された前記誤差信号に基づいて、前記時系列信号に含まれる妨害波の成分を検出する検出工程と、を含む。本発明に係る妨害波検出回路、受信装置および妨害波検出方法によると、デジタル変調方式に基づく無線通信において、目的電波と比較して低レベルの妨害波を受信信号の中から検出することが可能となる。はじめに、本発明の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。図1を参照すると、本発明に係る妨害波検出回路20は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部21と、時系列信号と収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部22と、誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部FFT部23と、周波数領域に変換された誤差信号に基づいて、時系列信号に含まれる妨害波の成分を検出する検出部50と、を備える。ここで、収束点推定部21は、デジタル復調の方式に応じて決まる理想的な信号点のうちの各時点における信号点との距離が最も短い信号点を、上記の収束点と推定するようにしてもよい。また、検出部50は、周波数領域に変換された誤差信号のスペクトルを解析し、妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出するようにしてもよい。図7を参照すると、検出部60は、時系列信号を取得した時刻におけるCWの位相を誤差信号に基づいて算出するとともに、当該時刻から時系列信号に含まれる妨害波の除去を開始する時刻までの期間およびCWの周波数に基づいて当該期間におけるCWの位相の回転量を算出し、算出した位相と位相の回転量に応じて、当該開始時刻におけるCWの位相を求めるようにしてもよい。なお、上記の時系列信号は、図1に示すように、受信したアナログ信号をデジタル復調するとともに伝送路特性を補償して得られた時系列信号であってもよい。図1を参照すると、本発明に係る受信装置10は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定する収束点推定部21と、時系列信号と収束点との各時点における差分を誤差信号として算出する誤差算出部22と、誤差信号を時間領域から周波数領域へ変換する変換部FFT部23と、周波数領域に変換された誤差信号のスペクトルを解析し、時系列信号に含まれる妨害波の成分として、連続波CW:ContinuousWaveの振幅および周波数を抽出する検出部50と、少なくともCWの振幅および周波数に基づいて、時系列信号からCWの成分を除去する妨害波除去部17と、を備える。図7を参照すると、妨害波除去部37は、CWの振幅、周波数、および、前記開始時刻における位相に基づいて、時系列信号からCWの成分を除去するようにしてもよい。特に、妨害波検出回路40は、CWの振幅、周波数、および、前記開始時刻における位相に基づいてCWと逆位相の信号を生成して、前記時系列信号に足し合わせることにより、前記時系列信号からCWの成分を除去するようにしてもよい。さらに具体的な構成として、図1を参照すると、本発明に係る受信装置10は、シングルキャリアタイプの通信/放送のQAM復調やPSK復調装置であって、CWContinusWave:連続波妨害のノイズ検出において、伝送路特性補償後の信号より収束点情報を推定する収束点推定部21と、伝送路特性補償後の信号と収束点推定部21からの収束点情報28とに基づいて誤差信号27を算出する誤差算出部22と、算出した誤差信号27よりFFT後の誤差信号のスペクトラムを生成するFFT部23と、誤差信号のスペクトラム解析を行ない、CW妨害の強さ周波数位相等を求めて妨害波除去部17に情報として渡すスペクトラム解析部24と、を備えていてもよい。本発明に係る妨害波検出回路および受信装置は、受信したアナログ信号をデジタル復調して得られた時系列信号の各時点における信号点に対する収束点を推定し、時系列信号と収束点との各時点における差分を、誤差信号として算出する。かかる構成によると、受信信号に含まれる送信データの成分と妨害波の成分とを分離し、妨害波の成分のみを抽出することが可能となる。さらに、時間領域で求められた妨害波の成分を周波数領域へと変換することにより、CW妨害による妨害波を検出することができる。したがって、本発明に係る妨害波検出回路および受信装置によると、デジタル変調方式に基づく無線通信において、受信信号に含まれる妨害波のレベルが送信データのレベルと比較して低い場合であっても、妨害波を検出することが可能となる。実施形態1第1の実施形態に係る受信装置について、図面を参照して説明する。図1は、本実施形態の受信装置10の構成を一例として示すブロック図である。図1を参照すると、受信装置10は、アンテナ部11と、周波数を低下させるミキサ12と、発振器13と、所望の帯域以外を減衰させるバンドパスフィルタBPF:Band-PassFilter14と、アナログ信号をデジタル信号に変換するA/D変換器15と、クロック同期や周波数同期を行うデジタル復調部16と、CW妨害を検出する妨害波検出回路20と、CW妨害を除去する妨害波除去部17と、波形等化等で伝送路特性の補償を行う伝送路特性補償部18と、符号化された信号を復号する復号部19とを備える。妨害波検出回路20は、収束点を推定して収束点情報28として出力する収束点推定部21と、収束点情報28に基づいて誤差を算出する誤差算出部22と、誤差信号27に対してFFT演算を行うFFT部23と、誤差信号のスペクトラム29を解析し、CW妨害の有無とその周波数および強さを、CW妨害強さ周波数26として検出するスペクトラム解析部24とを備える。アンテナ部11は、RFRadioFrequency信号を受信し、ミキサ12へRF信号を出力する。ミキサ12は、アンテナ部11からRF信号を、発振器13から発振用信号をそれぞれ入力し、周波数ダウンコンバート後の信号をBPF14へ出力する。BPF14は、ミキサ12からダウンコンバート後の信号を入力し、A/D変換器15へフィルタリング後の信号を出力する。A/D変換器15は、BPF14からフィルタリング後のアナログ信号を入力し、A/D変換後のデジタル信号をデジタル復調部16へ出力する。デジタル復調部16は、A/D変換器15からA/D変換後のデジタル信号を入力し、同相および直交位相成分の分離、搬送波周波数およびタイミングの同期等が行われた、デジタル復調後信号25を妨害波除去部17へ出力する。妨害波除去部17は、デジタル復調部16からデジタル復調後信号25を入力するとともに、スペクトラム解析部24からCW妨害強さ周波数26を入力する。CW妨害が存在する場合には、妨害波除去部17はCW妨害除去後の信号を伝送路特性補償部18へ出力する。一方、CW妨害がない場合には、妨害波除去部17は、デジタル復調後信号25をそのまま伝送路特性補償部18へ出力する。本実施形態におけるCW妨害除去の方法については、特に限定しない。CW妨害除去の一例として、ノッチフィルタ等で検出されたCW周波数の大きさを減衰させる方法等がある。CW妨害検出時には、伝送路特性補償部18は、デジタル復調後信号25からCW妨害を除去した後の信号を、妨害波除去部17から受信する。一方、CW妨害未検出時には、伝送路特性補償部18は、デジタル復調部16の信号をスルーした信号を、妨害波除去部17から受信する。伝送路特性補償部18は、受信した信号に対して、伝送路の特性に応じて波形等化等の補償を行った後の信号を、復号部19、収束点推定部21、および、誤差算出部22に出力する。復号部19は、伝送路特性補償部18から伝送路特性補償後の信号を入力し、復号後の信号を出力する。収束点推定部21は、伝送路特性補償部18から伝送路特性補償後の信号を入力し、推定された収束点情報28を、誤差算出部22へ出力する。一例として、収束点推定部21は、入力された伝送路特性補償後の信号の信号点と変調方式で定められた収束点とを比較し、最も確からしい収束点を送信された信号の収束点であると推定する。誤差算出部22は、伝送路特性補償部18から伝送路特性補償後の信号を入力するとともに、収束点推定部21から収束点情報を入力し、誤差信号27を求めてFFT部23へ出力する。一例として、誤差算出部22は、伝送路特性補償後の信号の信号点と収束点のそれぞれの軸の値の引き算を行うことで誤差信号27を求める。FFT部23は、誤差算出部22から誤差信号27を入力し、FFT後の誤差信号のスペクトラム29をスペクトラム解析部24へ出力する。スペクトラム解析部24は、FFT部23から誤差信号のスペクトラム29を入力し、CW妨害強さ周波数26を妨害波除去部17へ出力する。一例として、スペクトラム解析部24は、入力された誤差信号のスペクトラム29から、他より強い周波数成分として現れるCW妨害の周波数と強さの情報を検出する。図2は、本実施形態に係る受信装置の動作を一例として示すフローチャートである。図2は、特に、CW妨害検出の動作を詳細に示す。図2を参照して、本実施形態に係る受信装置10図1の動作について説明する。アンテナ部11は、RF信号を受信するステップS1。ミキサ12および発振器13は、RFの周波数をIFIntermediateFrequencyまたはベースバンドまでダウンコンバートし、BPF14により不要帯域を減衰させ、A/D変換器15によりデジタル値へ変換するステップS2。デジタル復調部16は、クロックや信号の周波数や位相ずれを補正するステップS3。収束点推定部21は、伝送路補償後の信号の信号点と変調方式で定められた複数の収束点とを比較し、座標上で伝送路補償後の信号の信号点と最も距離の近い収束点を、送信された信号の収束点であると推定するステップS4。誤差算出部22は、伝送路特性補償後の信号と、収束点推定後の収束点情報28から誤差を算出することで、誤差信号27を生成するステップS5。FFT部23は、誤差算出部22から出力された誤差信号をFFT演算し、誤差信号の周波数成分毎の強さを表す誤差信号のスペクトラム29を生成するステップS6。スペクトラム解析部24は、入力された誤差信号のスペクトラム29から、各周波数成分の強さと平均、前後の周波数成分のレベルとの差等の情報を算出するステップS7。スペクトラム解析部24は、解析結果に基づいて、スペクトラム中の周波数成分の中でレベルの高い強い周波数成分があるかを判断するステップS8。レベルの高い周波数成分が存在する場合にはステップS8のYes、スペクトラム解析部24は、レベルの高い周波数成分の強さと周波数の情報を検出するステップS9。次に、妨害波除去部17は、誤差信号のスペクトラム解析部24から出力するCW妨害強さ周波数26を元にCW妨害除去を行うステップS10。一方、レベルの高い周波数成分がない場合にはステップS8のNo、ステップS11へ進む。伝送路特性補償部18は、マルチパス等のCW妨害以外の伝送路における妨害要因を波形等化等で補償するステップS11。復号部19は、伝送路補償後の信号を入力し、復号を行うステップS12。図3は、QAM変調方式における信号点配置を示す図である。図3aは、QAM変調方式における理想的な信号点配置を示す。一方、図3bは、CW妨害による影響を受けた信号点配置を示す。図4は、本実施形態に係る受信装置10によるCW妨害の検出動作を模式的に示す図である。図3および図4を参照して、本実施形態の受信装置10による妨害波の検出メカニズムを説明する。ここでは、変調方式のデータの単位をシンボルとし、シンボルを同相In-phaseのI軸、直角位相QuadratureのQ軸の複素平面上にプロットした点を信号点とし、信号点の配置をコンスタレーション信号点配置図とする。図3aは、DVB-CDigitalVideoBroadcasting-Cable、欧州CATVデジタル方式の資料EN300429V1.2.11998-04のP-14から、変調方式として16QAMの場合のコンスタレーション例を示したものである。図3aは、直交したI軸、Q軸と、16個の信号点の配置関係を表しており、放送に用いられる規格と変調方式により理想的な配置は一意的に決まる。理想的な信号点配置の各信号点を、収束点と定義する。図3aの1011のように、収束点にはそれぞれ情報が割り当てられており、信号点から最も近い収束点の情報を送信側が送信した情報として用いる。図3bは、図3aの理想的なコンスタレーションに対して、伝送路におけるCW妨害の影響を受けた場合のコンスタレーションを示す。実際の伝送路では、図3aに示すような理想的な配置からずれが生じてしまう。図3bの白丸は、図3aにおける収束点を示す。一方、図3bの黒丸は、CW妨害の影響を受けた信号点を示す。CW妨害の影響を受けると、信号点は、CW妨害のレベルと周波数に応じて、図3bに示すように収束点から一定の距離を円状に周回する。図3bを参照すると、信号点黒丸は、収束点白丸から一定の距離を円状に周回するようにして配置されている。図4は、本実施形態に係る受信装置10によるCW妨害の検出動作を模式的に示す図である。図4aは、CW妨害の影響を受けたデジタル復調後信号のシンボル4つ分の信号点配置を示す。図4aを参照すると、信号点は収束点から一定の距離だけ離れた箇所に配置されている。時刻t1~t4は、信号点が配置された時刻を例示している。図4aに示した場合には、時刻t1~t4の順に信号点が配置されている。図4bは、図4aのようにCW妨害の影響を受けたデジタル復調後信号に対してFFTを行った結果のスペクトラムを示す。図4bの横軸は周波数を示し、縦軸はレベルを示す。デジタル復調後信号では、図4aの時刻t1~t4における信号点のように、信号点の大きな移動が生じる。信号点の移動は周波数成分となりスペクトラムに大きなレベルとして現れるため、CW妨害成分のスペクトラムは、図4bに示すように他の周波数成分に埋もれてしまう。図4cは、図4aの誤差信号の信号点を示す。収束点推定部21は、図4aの時刻t1の信号点と座標上で最も近い白丸を収束点として推定する図2のステップS4。誤差算出部22は、図4aの時刻t1の信号点の座標から時刻t1の信号点に対する収束点を差し引いて、図4cの時刻t1の信号点に対する誤差を求めるステップS5。誤差算出部22は、これを時刻t1からt4まで各シンボルについて順に繰り返す。すると、図4cに示す誤差信号が得られる。このように、誤差信号は受信信号と収束点の誤差から得られる信号であり、デジタル復調後信号から送信側の情報を除いた信号成分に相当する。このとき、誤差信号には、妨害成分のみが含まれる。FFT部23は、図4cの誤差信号に対してFFTを行うステップS6。図4dは、FFTの結果として得られるスペクトラムを示す。ここでは、一例として、時刻t1からt4の4つのシンボルのみを図示しているが、実際にはFFTを行うのに十分な数のシンボルが必要とされる。図4dは、妨害成分のみのスペクトラムを示す。特に、CW妨害は単一周波数の妨害であることから、スペクトラム中において、他の妨害波と比較して強いレベルのピークとして生じる。したがって、スペクトラム解析部24は、図4dのスペクトラムからレベルの強い周波数を探すことで、容易にCW妨害を検出することができるステップS7~S9。本実施形態の受信装置10によると、FFT解析前に受信信号の信号点と変調方式から収束点を推定し、信号点と推定収束点の誤差信号を算出し、誤差信号のみを解析することで、低レベルのCWも精度良く検出することが可能となる。なお、本実施形態に係る受信装置10に対して、種々の変形が可能である。図5および図6は、実施形態に係る受信装置10の構成の変形例を示すブロック図である。本実施形態では、図1に示すように、妨害波検出回路20は、伝送路特性を補償した信号を伝送路特性補償部18から受信するものとした。一方、図5に示すように、妨害波検出回路20aは、妨害波除去部17から出力された信号を受信するようにしてもよい。また、図6に示すように、妨害波検出回路20bは、デジタル復調部16から出力されたデジタル復調後信号25を受信するようにしてもよい。図1に示すように、妨害波検出回路20が伝送路特性を補償した後の信号を受信する場合には、補償前の信号を受信する場合図5、図6と比較して、コンスタレーションの乱れが低減し、FFT後のスペクトラムにおいてCW成分のピークが鮮明となる。実施形態2第2の実施形態に係る受信装置について、図面を参照して説明する。図7は、本実施形態の受信装置30の構成を一例として示すブロック図である。図7を参照すると、受信装置30は、アンテナ部11、ミキサ12、発振器13、バンドパスフィルタBPF14、A/D変換器15、デジタル復調部16、妨害波検出回路40、妨害波除去部37、伝送路特性補償部18、および、復号部19を備える。本実施形態の受信装置30は、第1の実施形態の受信装置10図1と比較すると、妨害波除去部37および妨害波検出回路40の構成において相違する。なお、受信装置30図7の要素のうちの、受信装置10図1に含まれる要素と同一の符号を付した要素については、第1の実施形態と同様の構成であることから、説明を省略する。妨害波除去部37は、デジタル復調部16からデジタル復調後信号25を入力するとともに、CW妨害位相算出部34からCW妨害の強さ周波数位相35を入力する。CW妨害が存在する場合には、妨害波除去部37はCW妨害除去後の信号を伝送路特性補償部18へ出力する。妨害波除去部37は、CW妨害の強さ、周波数および位相に応じてCW妨害と逆位相の信号を作成して、デジタル復調後信号25に加算することで、CW妨害を減衰させるようにしてもよい。一方、CW妨害がない場合には、妨害波除去部37は、デジタル復調後信号25をそのまま伝送路特性補償部18へ出力する。図7を参照すると、妨害波検出回路40は、収束点推定部21、誤差算出部22、FFT部23、スペクトラム解析部24、誤差位相算出部33、および、CW妨害位相算出部34を備える。妨害波検出回路40は、誤差位相算出部33およびCW妨害位相算出部34をさらに備える点において、第1の実施形態の受信装置10における妨害波検出回路20図1と相違する。なお、妨害波検出回路40図7の要素のうちの、妨害波検出回路20図1に含まれる要素と同一の符号を付した要素については、第1の実施形態と同様の構成であることから、説明を省略する。誤差位相算出部33は、誤差算出部22から誤差信号27を入力し、誤差信号の位相情報36をCW妨害位相算出部34へ出力する。一例として、誤差位相算出部33は、誤差信号の位相情報36を算出するために、誤差信号27のI軸、Q軸の値から、例えばArctanQ/Iの近似計算等を行うようにしてもよい。CW妨害位相算出部34は、誤差信号のスペクトラム解析部24からCW妨害強さ周波数26の情報を入力するとともに、誤差位相算出部33から誤差信号の位相情報36を入力し、CW妨害の強さ周波数位相35の情報を妨害波除去部37へ出力する。一例として、CW妨害位相算出部34は、CW妨害の周波数と、妨害波除去部37からCW妨害位相算出部34までの遅延時間とに基づいて、妨害波除去部37におけるCW妨害の位相を算出することができる。CW妨害位相算出部34は、CW妨害の周波数に遅延時間を乗ずることで、該遅延時間におけるCW妨害の位相の回転量を算出することができる。CW妨害位相算出部34は、誤差位相算出部33から受けたCW妨害の位相に対して、算出した位相の回転量を足し合わせることで、CW妨害の現在の位相を求めることができる。図8は、本実施形態に係る受信装置30図7の動作を一例として示すフローチャートである。図8におけるステップS1ないしS9、および、ステップS11、S12は、第1の実施形態に係る受信装置10図1の動作図2と同一であることから、説明を省略する。誤差位相算出部33は、誤差信号の位相を算出するステップS21。CW妨害位相算出部34は、CW妨害の周波数と誤差信号位相から、妨害波除去部37におけるCW妨害の現在の位相を算出するステップS22。妨害波除去部17では、入力されたCW妨害の強さ周波数位相35の情報を元にCW妨害除去を行うステップS23。本実施形態の受信装置30は、第1の実施形態の受信装置10とは異なり、誤差信号から位相を算出することで、FFT演算では判別することができないCW妨害の位相を算出する。このとき、妨害波除去部37は、CW妨害信号の逆位相の信号を作成し、CW妨害信号の影響を受けたデジタル復調後信号25に加算することで、CW妨害を除去することが可能となる。なお、上記の特許文献等の先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含むの多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。