配線材料が巻き取られたボビンから前記配線材料を引き出す供給部と、該供給部から引き出された前記配線材料の湾曲を矯正する矯正部と、矯正された前記配線材料を所定長さに切断してインターコネクタを形成する切断部とを有しており、前記矯正部は、前記ボビンから引き出された前記配線材料に当接する第1プーリーを有し、該第1プーリーは、第1底面と該第1底面の両側に配置された一対の第1傾斜面とを有する第1溝部を外周に有し、前記第1傾斜面の前記第1底面に対する傾斜角度θ1は、前記供給部から引き出された前記配線材料の前記第1底面に対する傾斜角度θ2以下である、太陽電池モジュールの製造装置。前記第1プーリーの回転中心軸は、前記ボビンの回転中心軸に略平行となるように配置されている、請求項1記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記矯正部は、前記第1プーリーの後に前記配線材料に当接する第2プーリーをさらに有しており、該第2プーリーは、第2底面と該第2底面の両側に配置された一対の第2傾斜面とを有する第2溝部を外周に有し、前記第2傾斜面の前記第2底面に対する傾斜角度θ3は、前記傾斜角度θ1よりも大きい、請求項1記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第2プーリーの回転中心軸は、前記ボビンの回転中心軸に略平行となるように配置されている、請求項3記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第2底面の幅は、前記第1底面の幅と略同じである、請求項3記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第2溝部の幅は、前記第1溝部の幅よりも小さい、請求項5記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第1プーリーは、鉛直方向において、前記ボビンおよび前記第2プーリーよりも下方に配置されており、鉛直方向において、前記第1プーリーの前記ボビンに対する相対位置は移動可能であるとともに、前記第2プーリーの前記ボビンに対する相対位置は固定されている、請求項1記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記矯正部は、前記第2プーリーの後であって、且つ前記切断部の前に前記配線材料に当接する第3プーリーをさらに有しており、該第3プーリーは、第3底面と該第3底面に対して略垂直となるよう前記第3底面の両側に配置された一対の壁面を有する第3溝部を外周に有している、請求項3記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第3プーリーの回転中心軸は、前記ボビンの回転中心軸に略平行となるように配置されている、請求項8記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第3底面の幅は、前記第2底面の幅と略同じである、請求項8記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第3溝部の幅は、前記第2溝部の幅よりも小さい、請求項10記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第2溝部の幅は、前記第1溝部の幅よりも小さく、且つ前記第3の溝部の幅よりも大きい、請求項11記載の太陽電池モジュールの製造装置。前記第1傾斜面の前記第1プーリーの外周面に対する傾斜角度θ4は、鈍角である、請求項1に記載の太陽電池モジュールの製造装置。配線材料が巻き取られたボビンから前記配線材料を引き出す供給工程と、引き出された前記配線材料の湾曲を矯正する矯正工程と、矯正された前記配線材料を所定長さに切断してインターコネクタを形成する切断工程とを有しており、前記矯正工程は、第1底面と該第1底面の両側に配置された一対の第1傾斜面とを有する第1溝部を外周に有する第1プーリーに前記配線材料を当接させて湾曲を矯正する第1工程を有し、該第1工程において、前記配線材料を、前記第1傾斜面の外周端部に当接させずに前記第1底面と当接させて、前記配線材料の幅方向における湾曲を矯正する、太陽電池モジュールの製造方法。前記矯正工程は、第2底面と該第2底面の両側に配置された一対の第2傾斜とを有する第2溝部を外周に有する第2プーリーに、前記第1プーリーを通過した前記配線材料を当接させて湾曲を矯正する第2工程をさらに有しており、前記第1プーリーの回転中心軸および第2プーリーの回転中心軸を、それぞれ前記ボビンの回転中心軸に略平行となるように配置し、前記第2工程において、前記第2傾斜面の前記第2底面に対する傾斜角度θ3を、前記第1傾斜面の前記第1底面に対する傾斜角度θ1よりも大きくする、請求項14記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記第2工程において、前記配線材料の幅方向および長さ方向における湾曲を矯正する、請求項15記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記矯正工程は、矯正された前記配線材料の送り出し方向を調整する第3工程をさらに有している、請求項14記載の太陽電池モジュールの製造方法。前記第1工程において、前記ボビンから前記配線材料を引き出す際に生じた前記配線材料の張力を、前記第1プーリーの前記配線材料の長さ方向における回転運動に用いる、請求項14記載の太陽電池モジュールの製造方法。<太陽電池モジュールの構成>以下、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置10により製造される太陽電池モジュール1について、図1乃至図3を参照しつつ説明する。太陽電池モジュール1は、図1bに示すように、透光性基板2と、裏面シート3と、第1充填材受光面側充填材4と、第2充填材裏面側充填材5と、複数の太陽電池素子光電変換素子6と、インターコネクタ7と、枠体8と、を有する。第1充填材4および第2充填材5は、透光性基板2と裏面シート3との間に配置されている。複数の太陽電池素子6は、第1充填材4と第2充填材5との間に配置されている。枠体8は、太陽電池モジュール1の外周部に配置されている。また、図3aおよび図3bに示すように、一の太陽電池素子6第1太陽電池素子6Aの受光面側出力電極61と、該太陽電池素子6と隣り合う他の太陽電池素子6第2太陽電池素子6Bの裏面側出力電極63とは、インターコネクタ7によって電気的に接続されている。なお、以下、互いに隣接する太陽電池素子6を第1太陽電池素子6Aおよび第2太陽電池素子6Bと呼ぶものとする。透光性基板2としては、ガラスやポリカーボネート樹脂などからなる基板が用いられる。ガラス板を用いる場合には、白板ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、熱線反射ガラスなどを使用することができ、例えば、厚さ3mm~5mm程度の白板強化ガラスが使用される。他方、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂からなる基板を用いた場合には、5mm程度の厚みを有するものを使用することができる。太陽電池素子6は、図2cに示すように、受光面64と裏面65とを有する。図2aに示すように、太陽電池素子6は、受光面64側に、受光面側出力電極61と、受光面側出力電極61に接続されたフィンガー電極62とを有する。また図2bに示すように、太陽電池素子6は、裏面65側に、裏面側出力電極63を有する。より詳しく述べると、太陽電池素子6は、例えば、厚み0.2~0.4mm程度、大きさ150~160mm角程度の、単結晶シリコンや多結晶シリコンからなる板状体である。この太陽電池素子6は、その内部に、ボロンなどのP型不純物を多く含んだP層とリンなどのN型不純物を多く含んだN層とが接したPN接合を有する。フィンガー電極62は、光生成キャリヤーを収集する機能を有している。フィンガー電極62は、例えば、その幅が0.1~0.2mm程度で、太陽電池素子6の一辺と平行に、例えばおよそ2~4mmの間隔で多数本形成される。フィンガー電極62は、例えば、銀ペーストなどの導電ペーストがスクリーンプリントされることによって形成される。また、受光面側出力電極61は、受光面64でフィンガー電極62によって収集された光キャリヤーを集電する機能を有している。受光面側出力電極61の表面にはインターコネクタ7が電気的に接続されて固定される。このような受光面側出力電極61は、例えば、その幅が1~3mm程度で、フィンガー電極62と垂直に交わるように、例えば、2~4本程度形成される。受光面側出力電極61も、例えば、フィンガー電極62と同様にして形成される。裏面側出力電極63は、裏面65において上述した受光面側出力電極61に相当するものであり、裏面65で収集された光キャリヤーを集電する機能を有している。裏面側出力電極63は、例えば、銀ペーストなどの導電ペーストがスクリーンプリントされることによって形成される。以上のような太陽電池素子6は、太陽光が透光性基板2と第1充填材4とを通過して太陽電池素子6に受光されることによって、発電することができる。インターコネクタ7は、図3aおよび図3bに示すように、その一端が第1太陽電池素子6Aの受光面側出力電極61と接続され、他端が隣接する第2太陽電池素子6Bの裏面側出力電極63と接続される。このようなインターコネクタ7は、例えば、銅無酸素銅、アルミニウム、インバーと銅とのクラッド材のような低抵抗の配線材料11を後述の太陽電池モジュール製造装置10で所定長さに切断することによって製造される。本実施形態においては、インターコネクタ7の表面は、半田によりコートされている。また図3aに示すように、インターコネクタ7の長手方向に直交する方向における寸法幅は、太陽電池素子6の受光面側出力電極61の幅と同程度であってもよい。これにより、インターコネクタ7を受光面側出力電極61の外縁より内側の所定の位置に半田付けすることで、太陽電池素子6の有効受光面積を広く確保することができる。また、図3aおよび図3bに示すように、インターコネクタ7の長さ方向における寸法長さは、太陽電池素子6の受光面側出力電極61の長さ方向における寸法長さと、隣り合う太陽電池素子第2太陽電池素子6Bの裏面の裏面側出力取出電極63の長さ方向における寸法長さとの総和以上である。このように、太陽電池素子6の受光面側出力電極61のほぼ全域に重なるようにインターコネクタ7が配置されることにより、太陽電池素子6の抵抗成分を少なくすることができる。例えば、約150mm角程度の多結晶シリコンの板状体を有する太陽電池素子6が使用される場合、インターコネクタ7の幅は1~3mm程度、厚さは0.1~0.3mm程度、その長さは140~300mm程度とすることができる。第1充填材4および第2充填材5は、例えば、エチレン-酢酸ビニル共重合体以下、EVAと略すやポリビニルブチラール以下、PVBと略すから成る厚さ0.4~1mm程度のシート部材が用いられる。該シート部材は、上述の原料をTダイと押し出し機とによってシート状に成形することで得られる。これらの第1充填材4および第2充填材5は、ラミネート装置を用いた加熱加圧加工によって、軟化、融着して、太陽電池モジュール1の他の部材と一体化する。また、裏面側に配置される第2充填材5に用いるEVAやPVBは透明なものでも構わない。また、太陽電池モジュール1が設置される周囲の設置環境に合わせ、第2充填材5に用いるEVAやPVBは、酸化チタンや顔料等を含有した白色等に着色されたものでも構わない。裏面シート3は、例えば、水分を透過しないように、アルミ箔を挟持した耐候性を有するフッ素系樹脂シートや、アルミナまたはシリカを蒸着したポリエチレンテレフタレ-トPETシートなどが用いられる。枠体8は、太陽電池モジュール1の外縁部を保護するものであり、アルミニウム合金を押し出し成型することなどによって製造することができる。<太陽電池モジュールの製造装置><第1の実施形態>次に、本発明の第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置10について図4乃至図9を用いて説明する。図4は、具体的には、太陽電池モジュールの製造装置10における、配線材料11が巻き取られたボビン12から配線材料11を引き出して適当な長さに切断して、インターコネクタ7を形成する過程を示す。図4に示すように、太陽電池モジュールの製造装置10は、供給部51と、矯正部52と、切断部53とを有している。供給部51は、配線材料11が巻き取られたボビン12から配線材料11を引き出す部分である。矯正部52は、供給部51から引き出された配線材料11の湾曲を矯正する部分である。切断部53は、矯正部52で矯正された配線材料11を所定長さに切断してインターコネクタ7を形成する部分である。以下、これら太陽電池モジュールの製造装置10の各部分において、配線材料11がインターコネクタ7となるまでの工程を詳細に説明する。配線材料11からインターコネクタ7を形成する工程は、供給工程と矯正工程と切断工程とを有している。以下、各工程について、順を追って説明する。まず、供給工程について説明する。供給工程は、供給部51において行われる工程である。供給部51は、ボビン12を有している。供給工程において、ボビン12から配線材料11が一定の長さずつ引き出されて供給される。ここでボビン12は、例えば、直径5~15cm、高さ10~30cmの円柱形状の樹脂からなる。ボビン12には、配線材料11が連続して、質量にして5~10kg程度巻き取られている。なお、配線材料11は、前述したように例えば銅箔の表面を半田で覆った帯状の導電性材料であり、幅1~3mm、厚さ0.1~0.4mmのものである。ボビン12に巻き取られている配線材料11は、ボビン12から引き出した初期の状態では、面内曲げと面外曲げとが複合して生じるらせん状の巻き癖を有する。本実施形態において、ボビン12の中心軸S12は中空となっており、ボビン12の中心軸S12は回転シャフトに嵌め込まれている。そしてボビン12が、タイマーなどで一定の時間毎にインターコネクタ7の長さ分だけ回転する。このボビン12の回転と、後述の引張手段18が配線材料11を一定長さずつ引っ張ることとが協働することによって、配線材料11がボビン12から引き出されて、下流へ送り出される。このとき、ボビン12の回転時間と引張手段18の引っ張り距離とは、形成するインターコネクタ7の長さに応じて適宜選択すればよい。次に、矯正工程について説明する。矯正工程は、矯正部52において行われる工程である。ボビン12から引き出された配線材料11は、図4に示すように、矯正部52に送られる。矯正部52は、第1プーリー13と、第2プーリー14と、第3プーリー15とを有している。本実施形態においては、図4に示すように第1プーリー13は、鉛直方向図中のZ方向において、ボビン12および第2プーリー14よりも下方に配置されている。そして、第2プーリー14は、鉛直方向において、ボビン12よりも下方に配置されている。また、図4および図6に示すように、第1プーリー13の回転中心軸S13と、第2プーリー14の回転中心軸S14と、第3プーリー15の回転中心軸S15とは、ボビン12の回転中心軸S12に略平行となるよう配置されている。ボビン12から引き出された配線材料11は、矯正部52において、第1プーリー13、第2プーリー14、第3プーリー15の順に通過する。すなわち、矯正工程は、第1プーリー13を通過する第1工程と、第2プーリー14を通過する第2工程と、第3プーリー15を通過する第3工程とを有している。最初に、第1工程について説明する。第1プーリー13は、図4に示すように、ボビン12から引き出された配線材料11が当接するように、3つのプーリーのうち最も上流に配置されるプーリーである。すなわち、ボビン12から引き出された配線材料11が当接するプーリーである。なお、本明細書において、配線材料11が通過する経路において、供給部51側を上流とし、切断部53側を下流とする。より具体的には、第1プーリー13は、図5aに示すように、その外周に第1溝部91を有する円板状の滑車である。第1溝部91は、第1底面13aと該第1底面13aの両側に配置された一対の第1傾斜面13bとを有している。第1底面13aは、配線材料11が当接する面である。このような構成により、第1プーリー13の第1溝部91は台形状の断面形状を有するため、ボビン12から引き出された配線材料11は第1プーリー13の第1底面13aまで落ち込み、該第1底面13aに沿って巻かれる。そして、この第1底面13aは、展開すると、第1プーリー13の中心軸に垂直な方向に沿う長辺を有する略長方形状である。このことから、配線材料11が第1プーリー13によって直線状に伸ばされるため、面内方向の曲げをスムーズに矯正することができる。また、第1プーリー13は、図4に示すように上下方向Z方向に可動である。すなわち、鉛直方向Z方向に固定されているボビン12に対して、第1プーリー13は、Z方向に可動な動滑車である。これにより、配線材料11がボビン12から引き出されるたびに、第1プーリー13は配線材料11の張力で持ち上げられて、図4に示す状態から上方向Z方向へ移動する。このような機構にすることでボビン12から配線材料11が引き出された際の張力が、第1プーリー13の上方向の運動に転化される。その結果、第1プーリー13が惰性で回転するのを低減するとともに配線材料11の張力を一定に保つことができる。このように配線材料11に加わる張力を一定とすることにより、配線材料11の巻き癖とは逆方向へ一定の面外曲げを加えて、配線材料11の曲げ戻しをすることができる。なお、この張力を、配線材料11の弾性域内の力とすることで、配線材料11に加工硬化が生じることを低減することができる。また、図6bに示すように、第1溝部91の第1傾斜面13bの第1底面13aに対する傾斜角度を傾斜角度θ1とする。供給部52、すなわち、ボビン12から引き出された配線材料11の第1底面13aに対する傾斜角度を傾斜角度θ2とする。このとき、傾斜角度θ1は、傾斜角度θ2以下である。これにより、ボビン12の端部12aから配線材料11が引き出されたときに、配線材料11が第1プーリー13の第1外周端部13cと干渉して、第1外周端部13cで屈曲することを低減できる。その結果、配線材料11が面内方向に湾曲することを低減することができる。またさらに、本実施形態においては、図5aに示すように、第1傾斜面13aの第1プーリー13の外周面に対する傾斜角度θ4は、鈍角である。このような構成により、ボビン12から引き出された配線材料11が第1プーリー13と干渉した場合であっても、第1外周端部13cで屈曲することを低減できる。なお、図6bに示すように、ボビン12の端部12aと第1溝部91の第1傾斜面13bの第1外周端部13cとを結ぶ直線の第1底面13aに対する傾斜角度を傾斜角度θ5とする。このとき、傾斜角度θ1は、傾斜角度θ5よりも小さくなる。なお、第1傾斜面13bの傾斜角度θ1は、配線材料11の蛇行を低減でき、配線材料11のねじれを低減できる範囲とすることができる。例えば、第1傾斜面13bの傾斜角度θ1は、ボビン12と第1プーリー13との距離L1が500mmで、ボビン12の配線材料11の巻き取り面の長さが300mmである場合、73°以下とすることができる。また、配線材料11を第1プーリー13の第1底面13aまで好適に落とし込む観点から、第1傾斜面13bの傾斜角度θ1は、50°以上とすることができる。また、上述したように、上下方向に第1プーリー13が移動して一定の張力が配線材料11に加わることにより、配線材料11が第1プーリー13の第1底面13aに落とし込まれることで、配線材料11の面内曲げを矯正することができる。第1プーリー13の第1底面13aは、配線材料11の幅の1.1~1.3倍とすることができる。これにより、図6cに示すように、配線材料11が第1溝部91の第1底面13bをわずかに斜めに横切ることができる。これにより、第1プーリー13へ送られた配線材料11に急激な面内曲げの力が加わることを低減して、過度の屈曲が発生するのを低減することができる。なお、第1プーリー13は、種々の手段によって配線材料11に加わる張力を調節してもよい。例えば、第1プーリー13の質量をできる限り軽量にして、配線材料11と接する部分を鏡面研磨してもよい。すなわち、第1プーリー13の質量をできる限り軽量にして、第1底面13aを鏡面としてもよい。このような場合においては、第1プーリー13の上下方向の移動を、リニアスライダーなどでできる限りスムーズに動くようにすることで、配線材料11に加わる張力を調整することができる。また、エアシリンダーやサーボモーターなどで第1プーリー13を駆動することによって配線材料11に加わる張力を調節してもよい。次に、第2工程について、説明する。図4に示すように、第2プーリー14は、第1プーリー13の下流に配置される。そして、第1プーリー13によって矯正された配線材料11は、第2プーリー14と当接する。図5bに示すように、第2プーリー14は、その外周に第2溝部92を有する円板状の滑車である。第2溝部92は、第2底面14aと該第2底面14aの両側に配置された一対の第2傾斜面14bとを有している。第2底面14aは、配線材料11が当接する面である。このような構成により、第2溝部92は、台形状の断面形状を有することから、第1プーリー13を通過した配線材料11は第2プーリー14の第2底面14aまで落ち込み、該第2底面14aに沿って巻かれる。これにより、配線材料11が第2傾斜面14bの第2外周端部14cに干渉することを低減して、配線材料11が面内方向に屈曲するのを低減することができる。また、上述したように、第1プーリー13が上下方向に可動であるのに対して、第2プーリー14は、ボビン12に対する位置が固定されている。すなわち、第1プーリー13は動滑車であるのに対して、第2プーリー14は定滑車である。このことから、配線材料11が第1プーリー13と第2プーリー14との間で直線状に引っ張られた状態となり、第2プーリー14は、第1プーリー13と協働して配線材料11に一定の張力を加えることができる。これにより、配線材料11が第2プーリー14を通過する際にも、配線材料11の面内方向と面外方向の巻き癖を矯正することができる。そのため、第1プーリー13で巻き癖が十分に矯正できないまま第1プーリー13を通過して、配線材料11が第2プーリー14に対して斜めに進入した場合であっても、配線材料11を好適に矯正することができる。また、図5bに示すように、第2傾斜面14bの第2底面14aに対する傾斜角度を傾斜角度θ3とする。このとき、傾斜角度θ3は、前記傾斜角度θ1よりも大きくてもよい。この場合、第1プーリー13においてX方向のおおまかな面内曲げの矯正がなされた配線材料11が、より傾斜角度の大きい第2傾斜面14bをもつ第2プーリー14を通過することとなる。これにより、第2プーリー14において配線材料11のX方向における精度の高い湾曲矯正ができる。第2傾斜面14bの傾斜角度θ3は、例えば、傾斜角度θ1よりも10°以上大きい角度とすることができる。より具体的には、前述のように第1プーリー13の第1傾斜面13bの傾斜角度θ1が73°である場合、第2プーリー14の第2傾斜面14bの傾斜角度θ3は、例えば85°とすることができる。さらに、図5aおよび図5bに示すように、第2底面14aの幅W14は、第1底面13aの幅W13と略同じであってもよい。これにより、第1プーリー13を通過して湾曲が矯正された配線材料11をさらに矯正することができるとともに、配線材料11の送り出し方向を安定させることができる。またさらに、図5aに示すように、第1プーリー13の中心軸に垂直な方向から見たときの、第1プーリー13の中心軸に平行な方向X方向における一対の第1傾斜面13b間の最大の距離を、第1溝部91の幅W1とする。同様に、図5bに示すように、第2プーリー14の中心軸に垂直な方向から見たときの、第2プーリー14の中心軸に平行な方向X方向における一対の第2傾斜面14b間の最大の距離を、第2溝部92の幅W2とする。このとき、第2溝部92の幅W2は、第1溝部93の幅W1よりも小さくてもよい。このような構成により、ボビン12からの引き出したばかりの撓みの大きい配線材料11を、過度な湾曲が生じることなく、より広い開口幅W1を有する第1プーリー13へ導入することができる。例えば、第1溝部91の幅W1は約10mmとし、第2溝部92の幅W2は約6mmとすることができる。なお、本実施形態においては、図4に示すように、第1プーリー13の外径OD1と第2プーリー14の外径OD2とは、略同じである。このような構成により、第1傾斜面13bと第2傾斜面14bとは上述したような傾斜角度の大小関係を有するため、第1傾斜面13aの長さL1は、第2傾斜面14bの長さL2よりも大きくなる。次に、第3工程について説明する。図4に示すように、第3プーリー15は、第2プーリー14の下流に、且つ切断部53の上流に配置される。そして、第1プーリー13および第2プーリー14を通過して湾曲が矯正された配線材料11は第3プーリー15と当接する。図5cに示すように、第3プーリー15は、その外周に第3溝部93を有する円板状の滑車である。第3溝部93は、第3底面15aと該第3底面15aの両側に配置された一対の壁面15bとを有している。壁面15bは、第3底面15aに対して略垂直に配置されている。第3底面15aが、配線材料11が当接する面である。このような構成により、第3溝部93は、矩形状の断面形状を有するため、第2プーリー14を通過した配線材料11は壁面15bにガイドされ、第3底面15aに沿って巻かれる。この第3プーリー15は、配線材料11を切断部53に送るために、配線材料11の方向転換を行う。すなわち、第3プーリー15は、第1プーリー13および第2プーリー14で矯正された配線材料11の送り出し方向を調整する機能を有している。具体的には、配線材料11は、後述する引張手段18によって、間欠的に繰り返し引っ張られている。そのため、配線材料11の張力の値は、引張手段18の動作に伴い大きく変動する。そこで、本実施形態においては、第3プーリー15の外周に、矩形状の第3溝部93を有している。このことから、この壁面15bによって、湾曲が矯正された配線材料11の方向を調整することができる。そのため、引張手段18の動作に伴い配線材料11の張力が緩んだ際に、配線材料11の送り出しの方向がずれることを低減することができる。このとき、図5cに示すように、第3溝部93の深さD15は、例えば、10mm以上とすることができる。すなわち、第3溝部93の壁面15bの径方向の長さを10mm以上とすることができる。これにより、配線材料11にかかる張力が緩んだ際に、配線材料11が第3プーリー15の第3溝部93から脱落するのを防止することができる。また、第3底面15aの幅W15は、第2底面14aの幅W14と略同じであってもよい。これにより、配線材料11の送り出し方向のずれを低減する効果が高まる。なお、本実施形態においては、上述したように、第1底面13aの幅W13と第2底面14aの幅W14とは略同じであるため、第1底面13aの幅W13と、第2底面14aの幅W14と、第3底面15aの幅W15とが、略同じである。なお、図5cに示すように、第3プーリー15の中心軸に垂直な方向から見たときの、第3プーリー15の中心軸に平行な方向X方向における一対の壁面15b間の最大の距離を、第3溝部93の幅W3とする。このとき、第3溝部93の幅W3は、第2溝部92の幅W2よりも小さくてもよい。このような構成により、第1プーリー13と第2プーリー14とで撓みが矯正された配線材料11が、第3プーリー15とのクリアランスにより、配線材料11にかかる張力が緩むことを低減できる。その結果、この張力の緩みによって配線材料11が第3プーリー15の第3溝部93内で暴れて、配線材料11に撓みがさらに生じてしまうことを低減することができる。なお、本実施形態においては、上述したように一対の壁面15bは、それぞれ第3底面15aに対して略垂直である。そのため、第3溝部93の幅W3と第3底面15aの幅W15とは、略同じである。またさらに、本実施形態においては、第2溝部92の幅W2は、第1溝部91の幅W1よりも小さく、且つ第3の溝部93の幅W3よりも大きい。このような構成により、矯正工程において、各溝部と配線材料11とのクリアランスが次第に小さくなることから、撓みが矯正された配線材料11を、新たに過度な撓みを生じさせることなく切断工程まで送ることができる。なお、本実施形態においては、上述したように第1プーリー13の外径OD1と第2プーリー12の外径OD2とが略同一であるのに対して、第3プーリー15の外径OD3は、外径OD1および外径OD2よりも大きい。このような構成により、配線材料11の面外方向の撓みを矯正することができる。このような第1プーリー13、第2プーリー14および第3プーリー15は、例えば、ステンレスやアルミニウム合金などから製造することができる。最後に、切断工程について説明する。切断工程は、切断部53において行われる工程である。より具体的には、切断部53は、図4および図7に示すように、固定手段16と切断手段17と引張手段18とを有しており、切断工程は、これらの手段を用いて行われる。固定手段16は、太陽電池モジュールの製造装置10の本体部に強固に固定されており、配線材料11を挟持して固定する。切断手段17は、切断機17aと切断用台17bとを有しており、配線材料11を切断する。引張手段18は、モーター等で駆動可能であり、配線材料11を把持して引き出し方向Y方向に引き出す。切断工程における、各部の動作について図7を用いて説明する。まず、図7aに示すように、第3プーリー15を通過した配線材料11は、固定手段16に固定される。次に、図7bに示すように、引張手段18で配線材料11の端部をつかむとともに、固定手段16を開放し、引張手段18を引き出し方向Y方向に移動させる。このとき、切断手段17から引き出した長さがインターコネクタ7の長さとなるように、引張手段18を引き出し方向に移動させる。つまり、切断手段17から引張手段18までの長さがインターコネクタ7の長さとなる。次に、図7cに示すように、再び配線材料11を固定手段16と引張手段18とで引っ張った状態で固定しつつ、切断手段17で配線材料11を切断し、インターコネクタ7を形成する。このような一連の動作を繰り返すことにより、順次、インターコネクタ7を形成することができる。以上の方法で形成したインターコネクタ7は、製造時における面内方向の蛇行や屈曲を低減したものとすることができる。図8は、本発明の第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置10を用いた場合に得られるインターコネクタ7の長さ方向の断面形状の例を示す。そして、表1に、この第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置10を用いた場合と、比較例として本発明を用いていない太陽電池モジュールの製造装置を用いた場合とにおける、インターコネクタ7の面内方向における撓みを測定した結果を示したものである。ここでいう比較例の太陽電池モジュールの製造装置としては、図4に示す太陽電池モジュール10における第1プーリー13および第2プーリー14を、それぞれ断面形状が矩形型の溝部を有するプーリーに取り替えたものである。なお、表1の結果は、より具体的には、図8に示すように、インターコネクタ7の長さ方向における寸法が300mmである場合の、インターコネクタ7の面内方向の撓み量δを示している。表1に示すように、第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置10を用いた場合は、インターコネクタ7の面内方向の撓み量δを0.1mm以下に低減することができた。一方で比較例の場合は、インターコネクタ7の面内方向の撓み量δの平均値が3mm以上あった。<太陽電池モジュール1の製造方法>次に、以上の方法で形成したインターコネクタ7を用いて太陽電池モジュール1を製造する方法について、説明する。上述のようにして得られたインターコネクタ7は、半田を用いて太陽電池素子6の受光面側出力電極61や裏面側出力電極63に接続される。図9は、太陽電池素子6にインターコネクタ7を半田付けする様子の一例を示したものである。インターコネクタ7の太陽電池素子6の受光面側出力電極61への取り付けは、例えば、以下の方法によって行うことができる。まず、太陽電池素子6の受光面側出力電極61の上へインターコネクタ7を配置する。その後、押しつ付けピン20を下ろし、該押し付けピン20によってインターコネクタ7を受光面側出力電極61に押し付ける。このとき、ノズル21から、400~500°C程度の熱風を数秒、上記の押し付けピン20でインターコネクタ7を受光面側出力電極61に押し付けている部分に吹き付ける。これにより、インターコネクタ7の表面の半田を融かしてインターコネクタ7を受光面側出力電極61と接合する。その後、半田が固化したら、押し付けピン20を上げる。これにより、インターコネクタ7を太陽電池素子6の受光面側出力電極61に接続することができる。なお、インターコネクタ7と裏面側出力電極63との接続も同様の方法で行うことができる。この様にして太陽電池素子6の受光面側出力電極61と裏面側出力電極63にそれぞれインターコネクタ7を半田付けすることにより、所定の数の太陽電池素子6を互いに電気的に接続することができる。最後に、透光性基板2の上に、第1充填材4と、インターコネクタ7によって互いに接続された複数の太陽電池素子6と、第2充填材5と、裏面シート3とを順次積層して、モジュール基体を作製する。該モジュール基体を、ラミネータの中で脱気、加熱して押圧することによって一体化させて、太陽電池モジュール1を作製する。以上のように、本実施形態により製造された太陽電池モジュール1は、面内曲げが矯正されたインターコネクタ7を備えるため、インターコネクタ7の蛇行などに起因した外観の悪化や発電効率の低下、半田付け面積が不十分となることを低減できる。その結果、太陽電池モジュール1の発電効率の向上や信頼性の向上が図れる。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置30について、図10を用いて説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置30は、図10に示すように、第1プーリー13の形状において、第1の実施形態と異なる。具体的には、本実施形態においては、第1プーリー13の第1外周端部13cが曲面である。ここで、第1外周端部13cとは、図10に示すように、第1プーリー13の外周面13dと第1傾斜面13bとの交差部である。このような構成により、配線材料11が第1外周端部13cに干渉した場合であっても、配線材料11が屈曲することを低減することができる。さらに、本実施形態においては、第1底面13aが曲面である。このような構成により、配線材料11と第1溝部91との摩擦を低減することができ、配線材料11の加工硬化を低減することができる。このとき、上述したように、第1底面13aは鏡面であってもよい。なお、本実施形態における第1プーリー13の形状は、第2プーリー14に適用してもよい。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置40について、図11を用いて説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置40は、図11に示すように、第1プーリー13の構成において、第1の実施形態と異なる。具体的には、本実施形態においては、第1プーリー13がX方向に移動可能である。より具体的には、本実施形態では、第1プーリー13のX方向に配置された軸部22にバネ23が設けられている。これにより、第1プーリー13がX方向に移動可能となっている。このような構成により、ボビン12から引き出されて第1プーリー13に引き込まれる配線材料11の位置に応じて、第1プーリー13が移動することができる。そのため、ボビン12の幅中心軸S12に平行な方向における寸法が大きい場合であっても、第1プーリー13を取り替えることなく、配線材料11の面内方向における湾曲を矯正することができる。すなわち、第1プーリー13の汎用性が高まる。以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限り任意のものとすることができることはいうまでもない。また、本発明は上述した実施形態の種々の組合せを含むものであることは言うまでもない。例えば、太陽電池素子6は単結晶や多結晶シリコンなどの結晶系太陽電池に限定されるものではなく、インターコネクタ7により接続される薄膜系太陽電池モジュールや化合物系太陽電池モジュールなどにも適用可能である。また、例えば、インターコネクタ7の半田付けに使用する半田は、錫-鉛の共晶半田等の他、鉛フリー半田であってもよい。