被検体の体軸方向に広がりをもつX線を発生するX線源と、被検体の体軸方向に沿ってN列Nは2以上の整数配列された被検体の透過X線を収集する多チャンネル型X線検出手段と、前記X線源とX線検出手段とを対向配置した状態で回転運動を行い、被検体の透過X線データを収集するためのヘリカルスキャンを行なうスキャン手段と、収集データから画像を再構成する再構成手段とを有し、前記被検体の体軸に交差する方向の関心撮影領域の大きさに応じて前記体軸方向のスキャン範囲を制御する制御手段を設けたことを特徴とするX線CT装置。前記制御手段は、前記ヘリカルスキャン時の被検体載置用天板のトータルの移動量を制御することを特徴とする請求項1に記載のX線CT装置。前記制御手段は、前記ヘリカルスキャンにおけるX線曝射開始及び終了の位置を制御することを特徴とする請求項1記載のX線CT装置。前記制御手段は、X線ビーム幅を絞るコリメータ開度を制御することを特徴とする請求項1記載のX線CT装置。ところで、マルチスライスX線CT装置で上記したようなヘリカルスキャンを行い、かつ、公知のいわゆるフェルドカンプ再構成法を用いて断層像等を生成する場合には、その再構成が可能な範囲Vは、図8におけるハッチングされた部分に示すようなものとなる。すなわち、当該範囲Vの概形は、円柱の両端それぞれに円錐を取り付けたような形となり、その全体の長さ前記両円錐の頂点間距離X2が、前記円柱の部分の長さをX1、X線管球111又は天板が移動する距離であるヘリカルスキャン距離をXとしたとき、図8に示すように、X<X1<X2...1となるなお、図8において符号112はX線検出器である。。このような場合において、例えば図9に示すように、被検体Pの関心撮影領域直径被検体の体軸方向に交差する方向の距離以下FOVという。が異なる被検体P1FOVがSに等しい。と被検体PSFOVがSS<Sに等しい。とに関してヘリカルスキャンを行おうとするときには、前者においては図に示すヘリカルスキャン距離Xで、過不足なく被検体P1全部に関する断層像等を再構成することが可能であるが、被検体PSFOVがSS<Sに等しい。については、図に示すヘリカルスキャン距離Xでは、移動距離が過分であり、結果、当該被検体PSに対し余計な被曝を強いることとなるのがわかる。ちなみに、このようなFOVの相違は、大人と子どもとの間で生じると想定し得るし、また、同一の被検体であっても、その胴体と頭部との間で生じると想定しうる。なお、被検体P1もPSも撮影したい体軸方向の範囲はX1である。この図9のような場合においては、被検体PSに対しては、より適切なヘリカルスキャン距離を設定することが好ましいが、しかしながら、従来においては、このようなFOVの相違に応じて、ヘリカルスキャン距離を変更するという構成は存在しなかった上記シングルスライスX線CT装置、又は2列または4列のマルチスライスX線CT装置では画像再構成法の違いからFOVによらず一定のヘリカルスキャン距離でよかったから、そもそもその必要がなかったのである。。したがって、上記のように、子どもであればFOVが小さく、より小さいヘリカルスキャン距離で十分撮影可能なところ、このような場合であっても、大人にも適用し得るヘリカルスキャン距離による撮影が行われているため、結果、そのような子どもの撮影において、無用な被曝を強いることとなる。このことは、必ずしもヘリカルスキャンの場合に限られず、コーンビームを用いてスキャンを行う技術の全てに生じ得る問題である。例えば、検出器列を更に拡大し、更に大きく広がるコーンビームを用いて、1回のスキャンで広範囲のデータを収集する方式として知られているコンベンショナルスキャンの場合にも同様な問題が生じる。ところで、コーンビームCTを用いたヘリカルスキャンにおいて、撮影領域の大きさとヘリカルピッチを関連付けることによって、コーン角の不連続に基づくストリークアーチファクトの発生を防止した技術が開示されている特開平11-239577号。。しかしながら、この技術はヘリカルピッチを制御するだけであり、スキャン範囲を制御するものではない。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被検体に無用な被曝を強いることのないX線CT装置を提供することにある。本発明は上記課題を解決するために以下の手段をとった。すなわち、請求項1記載のX線CT装置は、被検体の体軸方向に広がりをもつX線を発生するX線源と、被検体の体軸方向に沿ってN列Nは2以上の整数配列された被検体の透過X線を収集する多チャンネル型X線検出手段と、前記X線源とX線検出手段とを対向配置した状態で回転運動を行い、被検体の透過X線データを収集するためのヘリカルスキャンを行なうスキャン手段と、収集データから画像を再構成する再構成手段とを有し、前記被検体の体軸に交差する方向の関心撮影領域の大きさに応じて前記体軸方向のスキャン範囲を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。以下では、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。図1は、本第一実施形態に係るX線CT装置の構成例を示す概要図である。図1において、X線CT装置1は、架台11及びコンソール12を備えている。架台11には空洞部11aが設けられ、該空洞部11aには図示しない寝台の天板上に載置された被検体Pが導入される。そして、この空洞部11a周囲には、X線管球X線源111及びX線検出器X線検出手段112が、図1に示すように対向配置され、かつ両者が図中矢印Aに示すように被検体Pを中心に回転可能となっている。また、X線管球111は高電圧電源等を含むX線発生装置111aと接続され、X線検出器112は、例えばシンチレータとフォトダイオードで構成される検出素子を二次元状Mチャンネル×Nセグメントに配列したものとして構成され、後述のデータ収集部122に接続される。上記X線管球111より発せられるX線は、概ね図1における破線にて示されるように、被検体Pに対しコーン状に曝射され、該被検体Pを透過したX線がX線検出器112の前記検出素子により電気信号に変換されて、データ収集部122に送信される。なお、本実施形態におけるX線管球111には、図示しないコリメータが備えられており、被検体Pに照射するX線ビームの厚さを、該被検体Pの体軸方向図1中紙面垂直方向、なお、図2A参照、該図2Aの場合紙面左右方向に変更することが可能となっている。このことにより、X線ビームは、比較的広範な体軸方向厚さをカバーし得ることとなるマルチスライス、あるいはコーンビーム。また、本実施形態におけるX線CT装置においては、上記被検体Pを載置した寝台天板が、被検体Pの体軸方向に相対的に移動可能に構成されている。このことにより、上記X線管球111及びX線検出器112は、上述した図1中矢印Aに示す回転動作が可能となっている他、図2Aに示すように、当該回転を行いながら被検体Pの体軸方向に相対的に移動することが可能となっている。つまりこの場合、X線管球111及びX線検出器112のそれぞれは、実質的に被検体Pの体軸方向に、その周囲で螺旋軌跡を描きながら、移動していくことになるヘリカルスキャン。ちなみに、この移動は、図2Aに示すヘリカルスキャン距離X分だけ行われることになるが、本実施形態においては特に、この距離Xを決定する手法に関し特徴がある後述。なお、図2Aにおいては、被検体Pの紙面手前こちら側の軌跡を実線で、奥向こう側の軌跡を破線で、それぞれ示している。また、図2Aに示す状況は、ヘリカルスキャンがどのようなものであるかの例を概念的に示すものであって、実際上の螺旋軌跡が同図に示すようになるわけではない当該螺旋軌跡は、通常、図2Aより細かなピッチとなる等。図1に戻り、コンソール12は、前記寝台天板並びにX線管球111及びX線検出器112の回転及び移動等を制御する制御部121、装置使用者がこの制御部121にアクセスするための入力部127及び再構成された断層像アキシャル像等を表示する画像表示部12D等を備えている。このうち入力部127としては、具体的には例えばマウスやトラックボール等のポインティングデバイス等を採用し得、また、画像表示部12Dとしては、例えばCRT等を採用し得る。装置使用者は、入力部127を介して制御部121に指令を発し、該制御部121はこれを受けて、前記X線検出器112が検知したX線情報に基づき、断層像等を再構成する指令を後記再構成部125に発し、これを画像表示部12Dに表示する。より詳しくは、断層像等は、制御部121の監督指令の下、図3に概念的に示すようなデータの流れ、ないしは処理が各部122乃至126等を通じて行われることにより再構成され、画像表示部12Dにおいて表示されることになる。図3においてまず、データ収集部122は、前記X線検出器112より上記電気信号を受け取る。このデータ収集部122では、そのX線情報たる電気信号がA/D変換器によりデジタル信号に変換される。前処理部123は、上記データ収集部122から送出されたデジタル信号に対し、感度補正やX線強度補正その他の適当なキャリブレーション処理を実施してこれを投影データとする。メモリ124は、上記投影データを記憶する。再構成部125は上記メモリ124より投影データを受け取り、この投影データに基づき、例えばフェルドカンプFeldkamp法と呼ばれる方法に代表される三次元画像再構成アルゴリズムによって、被検体Pの体軸方向に広い対象領域のX線吸収係数について再構成を行う。この結果は、三次元的分布データセット以下、ボクセルデータセットという。となる。なお、上記では、投影データがメモリ124に一旦記憶されるとしたが、場合によっては、該メモリ124を介さずに、投影データを前処理部123から再構成部125に直接に送るようにしてもよい。そして、上記ボクセルデータセットは、直接又は記憶装置12Mに一旦記憶された後、データ処理部126に送られる。このデータ処理部126では、当該ボクセルデータセットに基づき、任意断面の断層像、任意方向からの透過像又は三次元画像等が再構成される。最後に、画像表示部12Dにおいて、該再構成処理された各像等が表示される。なお、上記いずれの像を表示させるかは、入力部127による装置使用者の指示に基づく。また、図1又は図3に示す記憶装置12Dは、このように再構成された断層像に関するデータ画像データや、上記投影データ、また、上記ボクセルデータセット等を、場合に応じて記憶する。その具体的構成としては、例えば周知のハードディスク等を採用すればよい。なお、図1等に示すX線CT装置1の構成は単なる例示に過ぎない。すなわち、図1においては、再構成部125等が、コンソール12として架台11とは別体に構成されていたが、該再構成部125等を架台11内に設置するような構成としてよい。また、データ収集部122を架台11に、前処理部123以降をコンソール12に各々設け、前者から後者に対する電気信号の送信は、図示しない非接触データ伝送手段を利用するような形態としてもよい。要するに、本発明は、このような構成について特に限定されるものではない。以下では、上記構成例となる本実施形態のX線CT装置1についての作用効果に関する説明を、図4に示すフローチャートに沿って行う。なお、本発明は、FOVに応じて、上記したヘリカルスキャン範囲を設定するということに関して特徴があるものであるから、以下では、この点について説明することとする。まず、図4ステップS1にあるように、これより撮影しようとする被検体Pに関するFOVを、入力部127を通じて入力する。このFOVは、図2に示すように被検体Pの体厚同図A又は、体幅同図Bによって決めることとなるが、通常体厚<体幅の関係となるため、図2Bのようなスキャノ像を得て、その体幅によって決めることとなる。このことから、異なる被検体間例えば、大人と子どもでは、同一部位例えば、胸部であるとしも、FOVの値は異なることとなり、また、同一の被検体Pであっても、部位の相違例えば、腹部と頭部に応じて、FOVの値は異なることとなる。なお、図4ステップS1においては、FOV値の入力の他、場合に応じて、X線照射条件、等、その他種々の条件についての入力設定等を行う。制御部121は、上記FOV値の入力を受けると、図4ステップS2にあるように、ヘリカルスキャン距離Xの具体的な値を決定する。これは、例えば図5に示すようになり、ヘリカルスキャン距離は、図5a及びbに示すように、被検体P1及びP2というようにそのFOV値がそれぞれS及びL>Sと相違するのに応じて、XP1及びXP2>XP1とされる。これは、既に述べたように、マルチスライスX線CT装置において、ヘリカルスキャンを行い、かつフェルドカンプ再構成法を用いて断層像等を生成する場合には、図5a及びbまた、従来の技術の項で参照した図8及び図9に示すように、その再構成可能な範囲Vの概形が、円柱の両端にそれぞれ円錐を取り付けたような形となることによるものである。すなわち、上述したように、移動距離X、円柱長さX1及び範囲全体の長さX2には、上記1式の関係が満たされるから、この場合においては、必要とするFOVに応じてX2-Xあるいは、X1-Xの分だけ広い領域につき再構成が可能となり、必要となるヘリカルスキャン距離Xも異なる、と考えることができるからである一般的には、FOVが大きくなるに従い、ヘリカルスキャン距離も大きくなる。本実施形態では、上述したように、FOV=S又はL>Sとなるのに応じて、ヘリカルスキャン距離XP1又はXP2>XP1とすることにより、被検体P1又はP2の画像化したい部位における全範囲を、過不足分なく、当該範囲V内に収めることを可能とする。ちなみに、図5a及びbにおいては、当該範囲Vの具体的な大きさは、VP1及びVP2として示されている。この図示からもわかるように、ヘリカルスキャン距離Xを具体的に決定する手法としては、X線ビームの広がり角θ上記コリメータの開度を変更することにより調整可能である。と、入力されたFOV値から求めることのできる角部P1E又はP2Eの位置座標に関する情報を利用すればよい。すなわち、当該広がり角θにより定義されるX線ビームの稜線に、図中左右両方に関する当該角部P1E又はP2Eが載る、ということを条件として、X線管球111又は寝台が移動すべき距離を定めれば、これが過不足分のないヘリカルスキャン距離XP1及びXP2となる。後は、寝台等を上記決定されたヘリカルスキャン距離XP1又はXP2分だけ移動させ、かつ、X線管球111及びX線検出器112を被検体P周囲で回転させながら、実際の撮影を開始すればよい図4ステップS3。このように、本実施形態におけるX線CT装置では、従来のように、ヘリカルスキャン距離Xが固定されているために、FOVの小さな被検体に対して、余分な被曝を強いるようなことがない例えば、図5で言えば、FOV=Sであるような被検体P1について、それよりも大きなFOV=Lに対して固定されたヘリカルスキャン距離XP2を適用する等というような場合がない。なお、上記実施形態においては、寝台等が移動することにより、ヘリカルスキャンが実現されるような記載となっていたが、本発明は、このような形態に限定されない。例えば、X線管と検出器を対向配置して回転させながら架台の方が移動するような構成であっても、当然にヘリカルスキャンを実現することはできる。結局、本発明においては、ヘリカルスキャン距離Xの移動を達成するため、具体的にいずれの構成架台11又は天板等が移動可能に構成されていてもよく、要すれば、被検体Pに対するX線管球111及びX線検出器112の相対的移動が可能であればよい。また、上記でも少し触れたが、上記実施形態において決定されるヘリカルスキャン距離Xは、X線ビームの広がり角θの大きさがどのようであるかに応じて、適宜変わり得る。このことを逆にいえば、ヘリカルスキャン距離Xがたとえ一定値として準備されている場合であっても、場合により、当該X線ビームの広がり角θを変更すること、すなわち上記コリメータの開度を調整することにより、上記と同様な作用効果小さい又は大きい被検体に応じた過不足分ない範囲Vの設定等を達成し得る場合がある。さらに、本発明をより広く捉えれば、ヘリカルスキャン距離Xが一定値として準備されている場合であっても、X線曝射開始時間及び終了時間を制御することにより、上記と同様な作用効果が達成されることがわかる。すなわち、例えば図6に示すように、ヘリカルスキャン距離が、どのようなFOVとなる被検体であっても対応可能なように、最大値Xmaxとして一義に定められている場合すなわち、再構成可能な範囲がVmaxとして一義に定められている場合において、その範囲Vmaxでは大きすぎる被検体P3を撮影するときには、移動開始直後から角部P3EがX線ビーム稜線に載るところまでは、X線を曝射せず、そのような条件が満たされたとき初めて、X線ビームを発生させるような構成ないし作用とすることが可能である終了時図中右の角部P3Eについても同様に考えればよい。。本発明は、これらのような形態もその範囲内に含めるものである。なお、これらの場合においては、本発明にいう距離を決定するという字義から若干外れる感じを与えることを懸念するが、しかしながら、図6に示すようにX線曝射開始時間及び終了時間の間だけ被検体P3に対しX線が曝射されるというような形態にあっては、いわば実質的なヘリカルスキャン距離XP3が決定される、といって相違なく、このように解すれば、上記のような場合も、本発明にいう距離を決定するという観念ないし技術的思想から何ら外れるものではない。またさらに、上記では入力部127を通じて入力されたFOV値に基づき、スキャン距離が決定されていたが、場合によっては、FOV値を自動的に検知するような構成とすることも可能であろう。前記第1の実施の形態では、ヘリカルスキャン方式を用いたマルチスライスX線CT装置について述べたが、次に第2の実施の形態としてのコンベンショナルスキャン方式を用いたマルチスライスX線CT装置に本発明を適用した場合について説明する。このコンベンショナルスキャン方式というのは、前述した如く、図7に示すようにX線管111に対向させてX線検出器を体軸方向に多数列例えば600列のX線検出器DETを配置し、X線管111から広角のコーンビームコーン角、ファン角共に広角となるを放射した状態で被検体Pの周りを回転させることによりマルチスライスデータを収集するものである。このときのコーンビームBMIによって覆われる被検体Pの撮影領域をスキャン範囲と称する。このとき、被検体Pの撮影領域が厚みが厚い又は直径が大きい範囲P1の場合例えば大人の場合と、小さい範囲PSの場合例えば小供とでは、同じスキャン範囲であれば、小範囲PSのときには無用な被曝を強いることとなる。そこで本発明は、X線管の下方近傍に配置されたコリメータCMX線ビーム絞りを矢印の如く移動間隔を狭めてコーンビーム幅をBM2の如く狭めるようにしたものであるいわゆるスキャン範囲の制御。この制御も前記第1の実施の形態で説明したように、コンソールの入力手段を用いて、撮影領域の直径FOVの大きさを設定して、前記コリメータの開度量を制御するという手法を用いている。この場合にも第1の実施の形態と同様の効果を得ることができる。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の実施形態が適用可能であることは言うまでもない。