"携帯型情報処理装置に内蔵され、光源から出射されたレーザ光を外部のスクリーンに対して投射する画像表示装置であって、前記レーザ光を外部に導く投射窓が設けられた第1のユニットと、前記第1のユニットを回動可能に支持する第2のユニットとを備え、前記第1のユニットは、前記携帯型情報処理装置の筐体内において前記投射窓が遮蔽される第1の位置と、前記携帯型情報処理装置の筐体外に前記投射窓が露出される第2の位置との間を回動可能であることを特徴とする画像表示装置。前記第1のユニットを前記第2の位置側に付勢する付勢部材を更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像表示装置。前記第1のユニットが前記第1の位置と前記第2の位置との間にある場合にのみ当該第1のユニットと一体的に回動可能な回動補助部材を更に備え、前記付勢部材は、前記回動補助部材を介して前記第1のユニットを前記第2の位置側に付勢し、前記第1のユニットは、前記付勢部材の付勢力により前記回動補助部材と一体的に前記第2の位置側に回動した後に、当該回動補助部材と離間されて更に同方向に回動可能であることを特徴とする請求項2に記載の画像表示装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の画像表示装置を備えた携帯型情報処理装置。操作入力部およびこれに隣接するパームレスト部を備え、前記第1のユニットは、前記パームレスト部に出没自在に設けられたことを特徴とする請求項4に記載の携帯型情報処理装置。前記第1のユニットおよび前記第2ユニットは、前記パームレスト部に設けられたドライブベイに収容されたことを特徴とする請求項5に記載の携帯型情報処理装置。前記第1のユニットは、前記第1の位置において、前記パームレスト部における載置面の一部を形成することを特徴とする請求項5または請求項6に記載の携帯型情報処理装置。情報表示のための表示部を更に備え、前記第1のユニットは、前記第2の位置にある場合、前記表示部の表示方向とは異なる方向に前記投射窓の投射方向が向けられることを特徴とする請求項5から請求項8のいずれかに記載の携帯型情報処理装置。ところで、上記特許文献1に記載の従来技術では、携帯電話端末に内蔵された画像表示装置は、例えば、携帯電話端末の筐体から側方に突出する投射レンズ部を有し、これにより、画像光を外部のスクリーン上に投射する。しかしながら、携帯型情報処理装置にそのような突出部位が存在すると、装置の小型化が阻害され、また、装置の利便性例えば、ユーザの取扱性等が低下するという問題があった。また、投射レンズ部を突出させる代わりに、携帯型情報処理装置の筐体に投射用窓等を設けることも考えられるが、投射用窓を塵埃等の付着や破損等から保護する必要があり、また、放熱性にも劣るという問題が生じ得る。本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、携帯型情報処理装置にコンパクトに内蔵できる構成でありながら、その利便性を高めた画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置を提供することを主目的とする。本発明の画像表示装置は、携帯型情報処理装置に内蔵され、光源から出射されたレーザ光を外部のスクリーンに対して投射する画像表示装置であって、前記レーザ光を外部に導く投射窓が設けられた第1のユニットと、前記第1のユニットを回動可能に支持する第2のユニットとを備え、前記第1のユニットは、前記携帯型情報処理装置の筐体内において前記投射窓が遮蔽される第1の位置と、前記携帯型情報処理装置の筐体外に前記投射窓が露出される第2の位置との間を回動可能であることを特徴とする。このように本発明によれば、携帯型情報処理装置にコンパクトに内蔵できる構成でありながら、その利便性を高めることが可能となるという優れた効果を奏する。上記課題を解決するためになされた第1の発明は、携帯型情報処理装置に内蔵され、光源から出射されたレーザ光を外部のスクリーンに対して投射する画像表示装置であって、前記レーザ光を外部に導く投射窓が設けられた第1のユニットと、前記第1のユニットを回動可能に支持する第2のユニットとを備え、前記第1のユニットは、前記携帯型情報処理装置の筐体内において前記投射窓が遮蔽される第1の位置と、前記携帯型情報処理装置の筐体外に前記投射窓が露出される第2の位置との間を回動可能である構成とする。これによると、画像表示装置の不使用時には第1のユニットを筐体内に格納して投射窓を遮蔽すると共に、画像表示装置の使用時には第1のユニットを回動させることにより所望の投射方向に向けて投射窓を露出させることができるため、携帯型情報処理装置にコンパクトに内蔵できる構成でありながら、その利便性が高まる。また、第2の発明は、上記第1の発明に関し、前記第1のユニットを前記第2の位置側に付勢する付勢部材を更に備えた構成とする。これによると、付勢部材の付勢力を利用して第1のユニットを第2の位置側に容易に回動させることが可能となり、ユーザの操作性が向上する。この場合、第1のユニットを上記第1の位置に繋止する繋止部材を設けた構成とすれば、必要に応じてその繋止を解除することにより、第1のユニットを第2の位置側に回動させることができる。また、第3の発明は、上記第2の発明に関し、前記第1のユニットが前記第1の位置と前記第2の位置との間にある場合にのみ当該第1のユニットと一体的に回動可能な回動補助部材を更に備え、前記付勢部材は、前記回動補助部材を介して前記第1のユニットを前記第2の位置側に付勢し、前記第1のユニットは、前記付勢部材の付勢力により前記回動補助部材と一体的に前記第2の位置側に回動した後に、当該回動補助部材と離間されて更に同方向に回動可能である構成とする。これによると、簡易な構成により付勢部材の付勢力を利用して第1のユニットを第2の位置側に容易に回動させることができると共に、その付勢力による回動後は、ユーザは、第1のユニットのみを手動で回動させて所望の投射方向に投射窓を向けることが可能となる。また、第4の発明は、上記第1から第3の発明のいずれかに係る画像表示装置を備えた携帯型情報処理装置である。また、第5の発明は、上記第4の発明に関し、操作入力部およびこれに隣接するパームレスト部を備え、前記第1のユニットは、前記パームレスト部に出没自在に設けられた構成とする。これによると、収容スペースを確保し易いパームレスト部を利用して携帯型情報処理装置にコンパクトに内蔵できる構成でありながら、外部のスクリーンに対するレーザ光の投射方向を容易に変更することができるため、その利便性が高まる。また、第6の発明は、上記第5の発明に関し、前記第1のユニットおよび前記第2ユニットは、前記パームレスト部に設けられたドライブベイに収容された構成とする。これによると、簡易な構成により、携帯型情報処理装置にコンパクトに内蔵できる。また、第7の発明は、上記第4または第5発明に関し、前記第1のユニットは、前記第1の位置において、前記パームレスト部における載置面の一部を形成する構成とする。これによると、簡易な構成により、携帯型情報処理装置の構成を複雑にすることなく、画像表示装置をコンパクトに内蔵できる。また、第8の発明は、上記第5から第8の発明のいずれかに関し、情報表示のための表示部を更に備え、前記第1のユニットは、前記第2の位置にある場合、前記表示部の表示方向とは異なる方向に前記投射窓の投射方向が向けられる構成とする。これによると、画像表示装置をパームレスト部に配置した場合でも、レーザの投射方向が携帯型情報処理装置を操作するユーザの方向に向けられることはなく、ユーザの操作性および安全性が向上する。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。説明にあたり、画像表示装置および携帯型情報処理装置における方向上下、左右、前後は、原則として図1中に示す矢印の方向にしたがうものとする。図1は本発明に係る画像表示装置1を内蔵した携帯型情報処理装置2の斜視図A画像表示装置1の不使用状態、B画像表示装置1の使用状態であり、図2は画像表示装置1の要部斜視図である。図1Aに示すように、情報処理装置ここでは、ノート型のパーソナルコンピュータ2は、キーボード操作入力部3の前側に隣接するパームレスト部4を備えている。パームレスト部4には、その上面載置面4aに開口し、画像表示装置1を内蔵するための収容スペースとして機能する収容凹部5が設けられている。収容凹部5は、ユーザによるキーボード3等の操作を阻害しないようにパームレスト部4の右側の端部に配置されており、その開口5aの左方には、画像表示装置1用の操作部6が設けられている。なお、情報処理装置2は、画像表示装置1とは別に、その情報処理に関する各種情報を表示するための表示部としてLCD7を備えている。画像表示装置1は、図2に示すように、レーザ光を外部のスクリーンに投写するための光学部品がハウジング11aに収容された光学エンジンユニット第1のユニット11と、この光学エンジンユニット11内の光学部品を制御するための基板などがハウジング12aに収容された制御ユニット第2のユニット12とから主として構成されている。ここでは、情報処理装置2とは別体として制御ユニット12を設けた例を示すが、制御ユニット12と同様の機能を有する制御部を情報処理装置2と一体に設ける構成も可能である。光学エンジンユニット11は、パームレスト部4の内部に固定される制御ユニット12に対しヒンジ部13を介して連結されている。これにより、光学エンジンユニット11は、図2中の矢印Aで示すように、制御ユニット12により回動可能に支持されており、その回動動作により情報処理装置2の筐体ここでは、パームレスト部4から出没自在となっている。また、光学エンジンユニット11において、ヒンジ部13と相反する側の端部には投射窓14が設けられており、この投射窓14からレーザ光が外部に導かれる。つまり、画像表示装置1では、図1Aに示すように、不使用時には光学エンジンユニット11が情報処理装置2の筐体内に格納されることにより投射窓14が遮蔽され、図1Bに示すように、使用時には光学エンジンユニット11が回動することにより投射窓14が露出される。光学エンジンユニット11の回動動作は、パームレスト部4の右側前面に設けられたスライド式のスイッチ繋止部材15の操作に基づき行われる。なお、不使用時格納時の光学エンジンユニット11の上面は、例えば、パームレスト部4の上面4aと面一に配置されることにより、その上面4aの一部を形成する。また、場合によっては、光学エンジンユニット11の上面を覆うすなわち、収容凹部5の開口部を閉鎖する蓋部材を設け、この蓋部材によってパームレスト部4の上面4aの一部を形成してもよい。図3は光学エンジンユニット11に内蔵される光学エンジン部21の概略構成図であり、図4は光学エンジンユニット11のハウジング11a内部を示す平面図である。図3に示すように、光学エンジン部21は、所要の画像を外部のスクリーンSに拡大して投影表示するものであり、緑色レーザ光を出力する緑色レーザ光源装置22と、赤色レーザ光を出力する赤色レーザ光源装置23と、青色レーザ光を出力する青色レーザ光源装置24と、映像信号に応じて各レーザ光源装置22~24からのレーザ光を空間的に変調して像を形成する液晶反射型の空間光変調器25と、各レーザ光源装置22~24からのレーザ光を反射させて空間光変調器25に照射させるとともに空間光変調器25から出射された変調レーザ光を透過させる偏光ビームスプリッタ26と、各レーザ光源装置22~24から出射されるレーザ光を偏光ビームスプリッタ26に導くリレー光学系27と、偏光ビームスプリッタ26を透過した変調レーザ光をスクリーンSに投射する投射レンズを含む投射光学系28とを備えている。画像表示装置1は、いわゆるフィールドシーケンシャル方式時分割表示方式でカラー画像を表示するものであり、各レーザ光源装置22~24から各色のレーザ光が時分割で順次出力され、各色のレーザ光による画像が残像によってカラー画像として認識される。リレー光学系27は、各レーザ光源装置22~24から出射される各色のレーザ光を平行ビームに変換するコリメータレンズ31~33と、コリメータレンズ31~33を通過した各色のレーザ光を所要の方向に導く第1および第2のダイクロイックミラー34,35と、ダイクロイックミラー34,35により導かれたレーザ光を拡散させる拡散板36と、拡散板36を通過したレーザ光を収束レーザに変換するフィールドレンズ37とを備えている。投射光学系28からスクリーンSに向けてレーザ光が出射される側を右側とすると、青色レーザ光源装置24から青色レーザ光が左方に向けて出射される。この青色レーザ光の光軸に対して緑色レーザ光の光軸および赤色レーザ光の光軸が互いに直交するように、緑色レーザ光源装置22および赤色レーザ光源装置23から緑色レーザ光および赤色レーザ光が出射され、この青色レーザ光、赤色レーザ光、および緑色レーザ光が、2つのダイクロイックミラー34,35で同一の光路に導かれる。すなわち、青色レーザ光と緑色レーザ光が第1のダイクロイックミラー34で同一の光路に導かれ、青色レーザ光および緑色レーザ光と赤色レーザ光が第2のダイクロイックミラー35で同一の光路に導かれる。第1および第2のダイクロイックミラー34,35は、表面に所定の波長のレーザ光を透過および反射させるための膜が形成されたものであり、第1のダイクロイックミラー34は、青色レーザ光を透過するとともに緑色レーザ光を反射させる。第2のダイクロイックミラー35は、赤色レーザ光を透過するとともに青色レーザ光および緑色レーザ光を反射させる。緑色レーザ光源装置22は、側方に向けて突出した状態で内部筐体41に形成された取付板42に取り付けられている。この取付板42は、リレー光学系27の収容スペースの右方と後方にそれぞれ位置する右壁部43と後壁部44とが交わる角部から右壁部43を延長するように後壁部44に直交する向きに突出する。このような構成により、取付板42はヒートシンクとしての機能を有し、緑色レーザ光源装置22の放熱が促進されると共に、その熱が内部筐体41に伝わりにくくなり、他のレーザ光源装置への熱的な影響を抑制することができる。赤色レーザ光源装置23は、ホルダ45に保持された状態で後壁部44の外面側に取り付けられている。青色レーザ光源装置24は、ホルダ46に保持された状態で右壁部43の外面側に取り付けられている。赤色レーザ光源装置23および青色レーザ光源装置24は、いわゆるCANパッケージで構成され、レーザ光を出力するレーザチップが、ステムに支持された状態で缶状の外装部の中心軸上に光軸が位置するように配置されたものであり、外装部の開口に設けられたガラス窓からレーザ光が出射される。この赤色レーザ光源装置23および青色レーザ光源装置24は、ホルダ45,46に開設された取付孔47,48に圧入するなどしてホルダ45,46に対して固定される。青色レーザ光源装置24および赤色レーザ光源装置23のレーザチップの発熱は、ホルダ45,46を介して内部筐体41に伝達されて放熱され、各ホルダ45,46は、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い材料で形成されている。赤色レーザ光は、640nmの波長を有するが、少なくとも赤色と認識できるものであればよく、例えばピーク波長が610~750nmの範囲となる波長領域のものを用いるとよい。また、青色レーザ光は、450nmの波長を有するが、少なくとも青色と認識できるものであればよく、例えばピーク波長が435~480nmの範囲となる波長領域のものを用いるとよい。緑色レーザ光源装置22は、励起用レーザ光を出力する半導体レーザ51と、半導体レーザ51から出力された励起用レーザ光を集光する集光レンズであるFACレンズ52およびロッドレンズ53と、励起用レーザ光により励起されて基本レーザ光赤外レーザ光を出力する固体レーザ素子54と、基本レーザ光の波長を変換して半波長レーザ光緑色レーザ光を出力する波長変換素子55と、固体レーザ素子54とともに共振器を構成する凹面ミラー56と、励起用レーザ光および基本波長レーザ光の漏洩を阻止するガラスカバー57と、各部を支持する基台58と、各部を覆うカバー体59とを備えている。半導体レーザ51のレーザチップは、波長808nmの励起用レーザ光を出力する。FACレンズ52は、レーザ光のファースト軸光軸方向に対して直交し且つ図の紙面に沿う方向の拡がりを低減する。ロッドレンズ53は、レーザ光のスロー軸図の紙面に対して直交する方向の拡がりを低減する。固体レーザ素子54は、いわゆる固体レーザ結晶であり、ロッドレンズ53を通過した波長808nmの励起用レーザ光により励起されて波長1064nmの基本波長レーザ光赤外レーザ光を出力する。この固体レーザ素子54は、YイットリウムVO4バナデートからなる無機光学活性物質結晶にNdネオジウムをドーピングしたものであり、より具体的には、母材であるYVO4のYに蛍光を発する元素であるNd3に置換してドーピングしたものである。波長変換素子55は、いわゆるSHG素子であり、固体レーザ素子54から出力される波長1064nmの基本波長レーザ光赤外レーザ光の波長を変換して波長532nmの半波長レーザ光緑色レーザ光を生成する。波長変換素子55では、固体レーザ素子54から入射した波長1064nmの基本波長レーザ光の一部が波長532nmの半波長レーザ光に変換され、変換されずに波長変換素子55を通過した波長1064nmの基本波長レーザ光は、凹面ミラー56で反射されて波長変換素子55に再度入射し、波長532nmの半波長レーザ光に変換される。この波長532nmの半波長レーザ光は、波長変換素子55で反射されて波長変換素子55から出射される。緑色レーザ光源装置22から出力されるレーザ光は、最終的に緑色と認識できるものであればよく、例えばピーク波長が500nm~560nmの範囲となる波長領域のレーザ光を出力するようにするとよい。なお、ガラスカバー57には、波長808nmの励起用レーザ光および波長1064nmの基本波長レーザ光が外部に漏洩することを防止するため、これらのレーザ光を透過しない膜が形成されている。この緑色レーザ光源装置22は、基台58を内部筐体41の取付板42に取り付けて固定され、緑色レーザ光源装置22と内部筐体41の後壁部44との間に所要の幅例えば0.5mm以下の間隙が形成される。これにより、緑色レーザ光源装置22の熱が赤色レーザ光源装置23に伝わりにくくなり、赤色レーザ光源装置23の昇温を抑制して、温度特性の悪い赤色レーザ光源装置23を安定的に動作させることができる。また、赤色レーザ光源装置23の所要の光軸調整代例えば0.3mm程度を確保するため、緑色レーザ光源装置22と赤色レーザ光源装置23との間に所要の幅例えば0.3mm以上の間隙が設けられている。内部筐体41には、上記緑色レーザ光源装置22を始めとして、光学エンジン部21を構成する各構成要素空間光変調器25、偏光ビームスプリッタ26、リレー光学系27、及び投射光学系28等が支持されている。内部筐体41は、各レーザ光源装置22~24で発生した熱を放熱する放熱体として機能し、アルミニウムや銅などの熱伝導性の高い材料で形成されている。図4に示すように、内部筐体41は、光学エンジンユニット11のハウジング11a内に収容されている。ハウジング11a内には、各色のレーザ光源装置22~24の冷却手段として冷却ファン49が設けられており、この冷却ファン49の直下には吸気口61図9参照が設けられている。冷却ファン49を動作させると、吸気口61から外気が取り込まれ、この取り込まれた空気は、図4中の矢印B、Cで示すようにハウジング11a内で循環した後に排気口62図9参照から外部に排出される。また、内部筐体41では、図3に示すように、投射光学系28の投射窓14が配置される右壁部43の前端部が右方に突出するように設けられている。投射窓14は、図4に示すように、光学エンジンユニット11のハウジング11aに設けられた開口から外部に露出する。図5は情報処理装置2における画像表示装置1周辺を示す部分斜視図であり、図6は画像表示装置1におけるヒンジ部13の詳細を示す斜視図であり、図7はポップアップベース81の回動範囲を規制する構造の説明図であり、図8はスイッチ15によるポップアップベース81の繋止構造を示す模式的平面図であり、図9は手動による光学エンジンユニット11のチルト調整の一例を示す斜視図である。画像表示装置1を使用する際には、ユーザは、前出の図1Aに示した格納位置第1の位置にある光学エンジンユニット11を、図1Bおよび図5に示した使用開始位置第2の位置までヒンジ部13図6参照を軸として回動させる必要がある。ヒンジ部13では、図6に示すように、光学エンジンユニット11の前後方向に延在する連結部材71の長手方向の両端に、第1回動軸Dを中心とした1対の第1軸部材72、73が連結されている。1対の第1軸部材72、73は、光学エンジンユニット11の筐体に設けられた1対の取付部74、75と連結され、これにより、光学エンジンユニット11のハウジング11aが第1回動軸D周りに回動可能に支持される。また、連結部材71の長手方向の中心部には、第2回動軸Eを中心とした第2軸部材78が連結されている。第1回動軸Dは、LCD7図1参照の表示方向となる前後方向に配置されており、投射窓14から投射されるレーザ光の光軸に対して直交する向きとなる。つまり、LCD7の表示方向すなわち、情報処理装置2を操作するユーザの方向とは異なる方向に投射窓14の投射方向が向けられるため、ユーザの操作性および安全性が向上する。ユーザは、第1回動軸D周りに光学エンジンユニット11を回動させることで、投射窓14から投射されるレーザ光の角度を上下方向にチルト調整することができ、これに応じてスクリーン上に表示される画面が上下方向に移動する。これにより、スクリーン上で画面が欠けたり傾いたりすることなく、スクリーンの所要の位置に適切な状態で画面を表示させることができる。また、第2回動軸Eは、第1回動軸Dに対して直交する方向に配置されており、第2回動軸周りに光学エンジンユニット11を回動させることで、スクリーン上に表示される画面を回転させて画面の傾きを補正することができ、第1回動軸Dが水平方向となるように調整することで、傾きのない画面を得ることができる。また、第1回動軸Dが水平方向となるように調整した上で、第1回動軸D周りに光学エンジンユニット11を回動させることで、投射窓14から投射されるレーザ光の角度を上下方向に調整することができ、これに応じてスクリーン上に表示される画面が上下方向に移動する。連結部材71には、信号線および給電線となる配線ケーブル76が挿通される複数の開口部77が設けられ、この配線ケーブル76は、制御ユニット12から右方に引き出されて光学エンジンユニット11に引き込まれる。配線ケーブル76は、フレキシブルプリント配線板FPCやリード線例えばビニル被服電線などで構成される。また、画像表示装置1は、光学エンジンユニット11の格納位置から使用開始位置までの回動を補助するすなわち、光学エンジンユニット11を手動によらずに回動させる回動補助機構を有している。回動補助機構は、図5に示すように、光学エンジンユニット11の回動動作を補助するポップアップベース回動補助部材81を有している。ポップアップベース81は、光学エンジンユニット11の下面を支持する下部パネル82と、下部パネル82の後縁に連なり、光学エンジンユニット11の後面に対向する後部パネル83と、下部パネル82の前縁に連なり、光学エンジンユニット11の前面に対向する前部パネル84とから構成されている。なお、下部パネル82の右縁上方は開放されており、投射窓14からのレーザ光の投射や排気口62からの排気が妨げられることはない。前部パネル84の左端側上部には、前方に突出する回動軸85が設けられている。回動軸85は、情報処理装置2側に設けられた軸支持部図示せずに回動自在に支持されている。また、図示は省略するが、後部パネル73の左端側上部には、回動軸85と同様の構成を有する回動軸が、後方に突出するように回動軸85と同軸に設けられている。図7に示すように、回動軸85にはねじりコイルばね付勢部材91が取り付けられている。ねじりコイルばね91では、一方のアームがポップアップベース81の前部パネル84に固定されると共に、他方のアームが情報処理装置側に固定されている。これにより、ポップアップベース81光学エンジンユニット11は、ねじりコイルばね91の付勢力により使用開始位置図7中に実線で示す位置側に常時押圧されている。光学エンジンユニット11が格納位置にある場合、図8に示すように、前部パネル84から前方に突設された繋止突起84aがスイッチ15の繋止部15aに繋止される繋止部15aの下部に当接することにより、ポップアップベース81の回動が規制されている。ユーザは、画像表示装置1を使用する際に、スイッチ15を矢印Eで示す右方向にスライドさせることにより、後方に突出した繋止部15aによる繋止突起84aの繋止すなわち、繋止部15aと繋止突起84aとの重なりを解除することができる。これにより、ねじりコイルばね91の付勢力によりポップアップベース81と共に光学エンジンユニット11が使用開始位置側に少なくとも投射窓14が露出される位置まで回動する。また、図7に示すように、前部パネル84には、円弧状の長孔からなる回動規制孔92が形成されており、この回動規制孔92には、収容凹部5内において前方から後方に向けて突設された回動規制ピン回動規制部材93が挿入されている。格納位置図7中に2点鎖線で示す位置にある光学エンジンユニット11がポップアップベース81と共に使用開始位置まで回動すると、ポップアップベース81における回動規制孔92の下縁が回動規制ピン93に当接し、ポップアップベース81の回動が規制される。すなわち、ポップアップベース81の回動範囲は、回動規制ピン93が回動規制孔92の上縁に当接する格納位置から、回動規制ピン93が回動規制孔92の下縁に当接する使用開始位置までの間となる。このような構成により、ポップアップベース81は、格納位置と使用開始位置との間において光学エンジンユニット11と一体的に回動可能となっている。画像表示装置1では、スイッチ15の操作により光学エンジンユニット11を容易にポップアップさせることができるため、ユーザが手動により収容凹部5から光学エンジンユニット11を直接引き起こす必要はない。また、光学エンジンユニット11の回動により、吸気口61および排気口62は、収容凹部5内における閉鎖状態から開放状態となる。光学エンジンユニット11は、ポップアップベース81とは独立して回動可能であり、図9に示すように、ユーザの手動操作により、使用開始位置からポップアップベース81の回動範囲を超えてすなわち、ポップアップベース81から離間されて、制御ユニット12に対して略直立した直立位置まで更に回動可能となっている。ここで、後部パネル83および前部パネル84では、上端縁の右端側が下向きに傾斜しているすなわち、先細り状をなす構成であるため、図5に示すように、光学エンジンユニット11の右端部が露出されて、手動操作の際にユーザが把持し易くなっている。ユーザは、光学エンジンユニット11を使用開始位置と直立位置との間で回動して、投射窓14からのレーザ光の投写角度を調整することで、レーザ光をスクリーンS上に適切に投写させることができる。なお、図5に示したように、パームレスト部4の上面4aに設けられた操作部6には、電源用の操作ボタン95と、輝度切り替え用の操作ボタン96と、台形補正用の2つの操作ボタン97、98とが設けられている。ユーザは、光学エンジンユニット11の回動により画面を上下方向に移動させるのに応じて画面の台形補正を行うことができる。上記情報処理装置2では、画像表示装置1の不使用時には光学エンジンユニット11を筐体内に格納して投射窓14を遮蔽すると共に、画像表示装置1の使用時には光学エンジンユニット11を回動させることにより所望の投射方向に投射窓14を露出させることができるため、携帯型情報処理装置2にコンパクトに内蔵できる構成でありながら、その利便性を高めることができる。特に、収容スペースを確保し易いパームレスト部4から光学エンジンユニット11を出没自在に設けたため、画像表示装置1をコンパクトに内蔵できる構成でありながら、スクリーンに対するレーザ光の投射方向を容易に変更することができる。本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。また、上記実施形態に示した本発明に係る画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。例えば、情報処理装置のパームレスト部に設けられる画像表示装置の収容スペースとして、いわゆるシェルドライブ等のような周知のドライブベイを利用することもできる。この種のドライブベイについて詳細な説明が必要であれば、例えば、特開2004-326499号を参照されたい。また、例えば、ポップアップベース回動補助部材を省略し、光学エンジンユニットと制御ユニットとの間のヒンジ部をばね等により光学エンジンユニットの回動方向に直接付勢する構成も可能である。その場合、ポップアップベースを繋止するスイッチ繋止部材は、光学エンジンユニットを直接繋止する構成とすることができる。また、光学エンジンユニットを付勢する手段としては、ねじりコイルばねに限らず、板ばね等の周知の部材を用いることができる。さらに、光学エンジンユニットの使用開始位置第2の位置は、図5に示した位置に限らず、少なくとも投射窓が露出される限りにおいて任意の位置に設定することができる。"