ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の下記で定義される変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであるリチウム二次電池用基材。変法濾水度:ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した濾水度。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上である請求項1記載のリチウム二次電池用基材。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-3.0以上-0.5以下である請求項2記載のリチウム二次電池用基材。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が50以上である請求項1記載のリチウム二次電池用基材。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に1.50~3.50mmの間にピークを有する請求項4記載のリチウム二次電池用基材。請求項1~5の何れかに記載のリチウム二次電池用基材に、フィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工する処理、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工する処理、多孔質フィルムを積層一体化する処理、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工する処理から選ばれる少なくとも1つの処理を施してなるリチウム二次電池用セパレータ。本発明の課題は、耐水性に優れ、フィラー粒子を含有する水性塗液の塗工性に優れ、フィラー粒子が基材内部に充填されて基材内の空隙を閉塞することがないリチウム二次電池用基材、電解液保持率と耐リチウムデンドライト性に優れるリチウム二次電池用セパレータを提供することにある。本発明では、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の下記で定義される変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであることを特徴とするリチウム二次電池用基材及び該基材を用いてなるリチウム二次電池用セパレータを見出した。変法濾水度:ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した濾水度。本発明のリチウム二次電池用基材は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであるため、極細繊維同士の交点及び/又は極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点がポリオレフィンで接着されることによって、耐水性に優れ、フィラー粒子を含有する水性塗液の裏抜けがなく、塗工する際に基材が破れることや切断することがなく、塗工性に優れる。また、基材に大きな貫通孔がないため、フィラー粒子が基材内部に充填されて基材の空隙を閉塞することがなく、且つ、基材表面及び内部を皮膜で覆うことがないため、水性塗液の濡れ性が良い。本発明のリチウム二次電池用セパレータは、フィラー粒子が基材表面に集中的に積層されるため、基材内部の空隙が維持され、電解液保持率が高く、充放電の繰り返しによって、リチウムデンドライトが電極表面に生成した場合でも、基材表面に集中的に存在するフィラー粒子によってリチウムデンドライトが正負極間で導通することを防ぐことができ、耐リチウムデンドライト性に優れる。本発明のリチウム二次電池用基材以下、基材と表記することもあるとは、フィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工するための基材、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工するための基材、多孔質フィルムや不織布などの多孔質基材を積層一体化するための基材、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工するための基材であり、リチウム二次電池用セパレータの前駆体シートである。本発明のリチウム二次電池用セパレータ以下、セパレータと表記することもあるは、本発明のリチウム二次電池用基材にフィラー粒子を含有するスラリーを含浸又は塗工してなるセパレータ、樹脂を含有するスラリーを含浸又は塗工してなるセパレータ、多孔質フィルムや不織布などの多孔質基材を積層一体化してなるセパレータ、固体電解質やゲル状電解質を含浸又は塗工してなるセパレータである。フィラーは、無機、有機の何れでも良い。無機フィラーとしては、アルミナ、ギブサイト、ベーマイト、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、シリカ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウムなどの無機酸化物や無機水酸化物、窒化アルミニウムや窒化珪素などの無機窒化物、アルミニウム化合物、ゼオライト、マイカなどが挙げられる。有機フィラーとしては、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン-ビニルモノマー共重合体、ポリオレフィンワックスなどが挙げられる。スラリーには、結着剤としてエチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、酢酸ビニル由来の構造単位が20~35モルのもの、エチレン-エチルアクリレート共重合体などのエチレン-アクリレート共重合体、スチレン-ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムなどのゴムやその誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、アクリル樹脂などが挙げられ、これらを単独で使用することもでき、2種以上を併用することもできる。また、多孔質フィルムとしては、フィルムを形成できる樹脂であれば、特に制限はないが、ポリエチレン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂と言ったポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は超高密度ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂単独だけでなく、エチレンプロピレン共重合体、又はポリエチレン系樹脂と他のポリオレフィン系樹脂との混合物などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ホモプロピレンプロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン若しくは1-デセンなどα-オレフィンとのランダム共重合体又はブロック共重合体などが挙げられる。本発明におけるリチウム二次電池とは、リチウムイオン電池やリチウムイオンポリマー電池を意味する。リチウム二次電池の負極活物質としては、黒鉛やコークスなどの炭素材料、金属リチウム、アルミニウム、シリカ、スズ、ニッケル、鉛から選ばれる1種以上の金属とリチウムとの合金、SiO、SnO、Fe2O3、WO2、Nb2O5、Li4/3Ti5/3O4等の金属酸化物、Li0.4CoNなどの窒化物が用いられる。正極活物質としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、チタン酸リチウム、リチウムニッケルマンガン酸化物、リン酸鉄リチウムが用いられる。リン酸鉄リチウムは、さらに、マンガン、クロム、コバルト、銅、ニッケル、バナジウム、モリブデン、チタン、亜鉛、アルミニウム、ガリウム、マグネシウム、ホウ素、ニオブから選ばれる1種以上の金属との複合物でも良い。リチウム二次電池の電解液には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメトキシエタン、ジメトキシメタン、これらの混合溶媒などの有機溶媒にリチウム塩を溶解させたものが用いられる。リチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウムや四フッ化ホウ酸リチウムが挙げられる。固体電解質としては、ポリエチレングリコールやその誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリシロキサンやその誘導体、ポリフッ化ビニリデンなどのゲル状ポリマーにリチウム塩を溶解させたものが用いられる。本発明に用いられる分割型複合繊維は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接して配置されてなる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、これらの誘導体が挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高密度ポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物、ポリプロピレンとしては、ホモプロピレンプロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン若しくは1-デセンなどα-オレフィンとのランダム共重合体又はブロック共重合体が挙げられる。分割型複合繊維の断面形状は、放射状型、層状型、櫛型、碁盤型などが挙げられる。分割型複合繊維は、パルパーやミキサーなどで攪拌する方法や高圧水流を当てる方法により、ポリエステルからなる極細繊維と、ポリオレフィンからなる極細繊維とに分割させることができるものが好ましい。分割型複合繊維をパルパーやミキサーで攪拌して分割させる際には、必要に応じて分散助剤や消泡剤を使用しても良い。分割型複合繊維の平均繊維径は3~18μmが好ましく、3~16μmがより好ましく、6~16μmがさらに好ましい。3μm未満だと、分割しにくくなる場合があり、18μmより太いと、分割後の極細繊維断面の長軸が長くなるため、基材の空隙を閉塞する場合がある。分割して得られる極細繊維は、断面の短軸長さが1~5μmであることが好ましく、1~3μmであることがより好ましい。1μm未満だと、断面の理論扁平度が大きくなりすぎて基材の空隙を閉塞する場合や、極細繊維同士の交点や極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点の接着が不十分になる場合があり、5μmを超えると、基材の厚みを薄くしにくくなる場合がある。短軸長さとは、極細繊維断面の短軸方向の最大長さを意味する。極細繊維の長さは0.5~10mmが好ましく、1~6mmがより好ましく、1~4mmがさらに好ましい。0.5mm未満だと、湿式抄紙の際に漉き網から抜け落ちて排水に流出する割合が多くなる場合があり、10mmより長いと、極細繊維同士が撚れて塊ができる場合がある。極細繊維の理論扁平度は、1.0~5.0が好ましく、1.5~3.0がより好ましい。理論扁平度とは極細繊維の長軸の最大長さを短軸長さで除した値を意味し、分割型複合繊維の繊維径と分割数から計算することができる。理論扁平度が5.0より大きいと、基材の空隙を閉塞する場合や、極細繊維同士の交点や極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点の接着が不十分になる場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材を構成する必須成分である溶剤紡糸セルロース繊維とは、セルロース誘導体を経ずに、直接、有機溶剤に溶解させて紡糸して得られるセルロース繊維を意味し、JISL0204-2では、リヨセルという用語が用いられている。本発明においては、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維が用いられる。本発明においては、溶剤紡糸セルロース繊維の叩解度を変法濾水度で表す。本発明における変法濾水度とは、JISP8121に規定されるカナダ標準濾水度の測定方法に対して、試料濃度若しくはふるい板の何れか、又は、試料濃度及びふるい板の両方を変更して測定した濾水度を意味する。これまで、針葉樹木材パルプ、広葉樹木材パルプ、麻パルプ、エスパルトパルプなどの天然セルロース繊維のカナダ標準濾水度と変法濾水度との関係については報告されているが、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維のカナダ標準濾水度と変法濾水度との関係は、明らかになっていなかった。本発明では、リファイナーを用いて溶剤紡糸セルロース繊維を微細化していき、微細化の程度ごとにカナダ標準濾水度と変法濾水度を測定した結果、溶剤紡糸セルロース繊維の濾水挙動が、特開2000-331663号公報に開示されている天然セルロース繊維の濾水挙動と異なることを見出した。図1に、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維のカナダ標準濾水度と変法濾水度の関係を表す。図1において、標準濾水度とは、JISP8121のカナダ標準濾水度を意味している。変法濾水度とは、試料濃度を0.03にした以外は、JISP8121に準拠して測定した濾水度を意味する。図1の横軸は長さ加重平均繊維長を示しており、右に向かうほど微細化の程度が進んでいる。カナダ標準濾水度は、長さ加重平均繊維長が0.72mmまで濾水度が0.5mlであるが、長さ加重平均繊維長が0.55mm以下では短くなるほど濾水度が大きくなっている。一方、変法濾水度は、微細化の程度が進むに従って、濾水度が大きくなっている。この濾水挙動は、特開2000-331663号公報に開示されている天然セルロース繊維の濾水挙動、すなわち、微細化の程度が進むほど、カナダ標準濾水度と変法濾水度が減少する濾水挙動とは全く異なっている。このように微細化の程度が進むほど濾水度が大きくなる理由は、微細化が進むに従って叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の長さ加重平均繊維長が短くなっていき、特に試料濃度が薄い場合に、繊維同士の絡みが少なくなり、繊維ネットワークが形成されにくくなるため、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維自体がふるい板の穴をすり抜けてしまうからである。つまり、微細化した溶剤紡糸セルロース繊維の場合は、JISP8121の測定方法では、正確な濾水度が計測できないのである。より詳細に説明すると、天然セルロース繊維は、微細化の程度が進むほど、繊維の幹から細いフィブリルが多数裂けた状態になるため、フィブリルを介して、繊維同士が絡みやすく、繊維ネットワークを形成しやすいのに対し、溶剤紡糸セルロース繊維は、微細化処理によって繊維の長軸に平行に細かく分割されやすく、分割後の繊維1本1本における繊維径の均一性が高いため、平均繊維長が短くなるほど、繊維同士が絡みにくくなり、繊維ネットワークを形成しにくいと考えられる。そこで、本発明では、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の正確な濾水度を測定するための検討を行った。図2は、試料濃度とふるい板の両方を変更して測定した変法濾水度の一例を表す。すなわち、JISP8121に規定されているふるい板の代わりに80メッシュの金網を用い、試料濃度を0.1にして測定した変法濾水度である。80メッシュの線径は直径0.14mmで、目開き0.18mmの金網PULPANDPAPERRESEARCHINSTITUTEOFCANADA製を使用した。図2から明らかなように、微細化の程度が進むほど、濾水度は小さくなっており、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の抜けが抑えられ、より正確な濾水度を計測できたことがわかる。以下、本発明における変法濾水度とは、ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した変法濾水度を意味し、特に断りのない限り、単に変法濾水度と表記する。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長及び繊維長分布ヒストグラムは、繊維にレーザー光を当てて得られる偏光特性を利用して求めることができ、市販の繊維長測定器を用いて測定することができる。本発明では、JAPANTAPPI紙パルプ試験方法No.52紙及びパルプの繊維長試験方法光学的自動計測法に準じてKajaaniFiberLabV3.5MetsoAutomation社製を使用して測定した。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長、平均繊維長及び繊維長分布とは、上記に従って測定算出される長さ加重繊維長、長さ加重平均繊維長及び長さ加重繊維長分布を意味する。また、微細化の条件を変えることによって、変法濾水度0~400mlの範囲内で長さ加重平均繊維長をいかようにも調節することができるため、同程度の変法濾水度であっても、長さ加重平均繊維長の異なる叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を作製することができる。図3は、本発明の実施例18~38で用いた叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度を表す。本発明において用いられる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度は、0~400mlであり、0~300mlであることがより好ましく、0~250mlであることがさらに好ましい。400mlを超えると、太い繊維径の割合が多くなり、基材に大きな貫通孔ができて塗液が裏抜けする場合や、厚み斑や地合斑を生じる場合がある。本発明における溶剤紡糸セルロース繊維の長さ加重平均繊維長は、0.20~2.00mmであり、0.40~1.80mmがより好ましく、0.50~1.50mmがさらに好ましい。長さ加重平均繊維長が0.20mm未満だと、湿式抄紙の際に漉き網から抜け落ちて排水に流出する割合が多くなる場合や、濾水性が悪くなり、抄紙性が悪くなる場合がある。2.00mmより長いと、繊維同士が撚れてダマになる場合がある。長さ加重平均繊維長は、繊維にレーザー光を当てて得られる偏光特性を利用して求めることができ、市販の繊維長測定器を用いて測定することができる。さらに、本発明では、変法濾水度0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmである叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維において、その繊維長分布ヒストグラムを詳細に検討した結果、下記に説明する第一の繊維長分布を有する場合、分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維がスラリーの水面に浮くことを抑制し、基材の表面平滑性を向上させる効果が得られ、第二の繊維長分布を有する場合、抄紙性と表面平滑性を両立させる効果が得られるため、より好ましいことを見出した。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維において、好ましい第一の繊維長分布は、該繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上である。このような叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維は、分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と良く絡み合い、極細繊維がスラリーの水面に浮くことを抑制する。その結果、湿式抄紙して得られる基材の表面に極細繊維が束状に堆積することがなく、基材の表面平滑性が高くなるため、フィラー粒子や樹脂を塗工して得られる塗工面の表面平滑性が高くなる。また、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-3.0以上-0.5以下である場合、極細繊維との絡みがより良くなり、結果的に基材の表面平滑性及び塗工面の表面平滑性がより優れていて、さらに好ましいことを見出した。図4及び図5は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムであり、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上である。フィラー粒子や樹脂等の表面塗工等により複合化した後の表面平滑性という点で、より好ましくは、繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.30~0.70mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が12以上である。なお、複合化する際における基材の破損防止という点において、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合はより高い方が好ましいが、50程度あれば十分である。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-3.0以上-0.5以下であることが好ましく、-2.5以上-0.8以下がより好ましく、-2.0以上-1.0以下がさらに好ましい。傾きが-3.0より小さい場合、分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維との絡みが弱くなり、極細繊維がスラリーの水面に浮き、基材の表面に極細繊維が束状に堆積しやすくなる場合がある。また傾きが-0.5を超えると緻密性が向上しない場合がある。図4及び図5に示すように、傾きが大きいとは叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布が広い状態である。傾きが小さいとは叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布が狭く、より繊維長が揃っている状態である。なお、図4の叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維[I]の傾きは、-2.9であり、図5の叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維[II]の傾きは、-0.6である。なお、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きとは、図6に示したように1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の値に対し、最小二乗法により近似直線を算出し、得られた近似直線の傾きを意味する。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維において、好ましい第二の繊維長分布は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が50以上である。このような叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維は、濾水性が相対的に良く、抄紙速度を上げることができ、抄紙性と表面平滑性を両立できる。また、最大頻度ピーク以外に1.50~3.50mmの間にピークを有する場合、このようなピークを有さない溶剤紡糸セルロース繊維よりも濾水性が良く、より抄紙速度を上げることができる。図7は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムであり、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が50以上である。フィラー粒子や樹脂等の表面塗工等により複合化した後の表面平滑性という点において、繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.30~0.70mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が55以上であることがより好ましい。1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合は高い方が望ましいが、75程度あれば十分である。叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、図8に示したように、上記の最大頻度ピーク以外に、1.50~3.50mmの間にピークを有することがより好ましく、1.75~3.25mmの間にピークを有することがさらに好ましく、1.90~3.00mmの間にピークを有することが特に好ましい。この範囲にピークを有することにより、さらに濾水性が良く、より抄紙速度を上げることができるため好ましい。該ピークの繊維長が1.50mmより短い場合、濾水性が悪くなり、抄紙速度を上げにくくなる場合がある。また3.50mmを超えると、ダマが発生して厚み斑になり、基材や塗工面の表面平滑性が悪くなる場合や、塗液が裏抜けする場合がある。本発明における叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を得るには、溶剤紡糸セルロースの短繊維を適度な濃度で水などに分散させ、これをリファイナー、ビーター、ミル、摩砕装置、高速の回転刃により剪断力を与える回転刃式ホモジナイザー、高速で回転する円筒形の内刃と固定された外刃との間で剪断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕器、高圧ホモジナイザーなどに通して、刃の形状、流量、処理回数、処理速度、処理濃度などの条件を調節して叩解すれば良い。これらの叩解により、溶剤紡糸セルロース繊維は、繊維長軸に平行に分割するとともに繊維長が短くなる。そのため、基材の空孔が比較的均一に形成され、塗工時の塗液の裏抜けを防止する。また、塗液の裏抜けが抑えられることから、フィラー粒子が基材内部の空孔を閉塞することがない。本発明のリチウム二次電池用基材において、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の合計含有率は、50~100質量が好ましく、70~100質量がより好ましく、80~100質量がさらに好ましい。50質量未満であると、耐水強度が不十分になる場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材において、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維と、溶剤紡糸セルロース繊維の質量比率は、8:2~2:8が好ましく、7:3~4:6がより好ましい。分割型複合繊維の比率が8:2より多いと、湿式不織布の熱処理の際に著しく収縮し、しわになる場合や基材の空隙が閉塞される場合があり、2:8より少ないと基材の耐水強度が弱くなり、塗工時に破損する場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維以外の繊維を含有しても良い。例えば、天然セルロース繊維、天然セルロース繊維のパルプ化物やフィブリル化物、溶剤紡糸セルロースの短繊維、合成樹脂からなる短繊維以下、合成短繊維と表記することもある、フィブリッド、パルプ化物、フィブリル化物、無機繊維を含有しても良い。天然セルロース繊維のパルプ化物やフィブリル化物は、カナダ標準濾水度0~700mlが好ましく、0~500mlがより好ましい。無機繊維としては、ガラス、アルミナ、シリカ、セラミックス、ロックウールが挙げられる。無機繊維を含有する場合は、基材の耐熱寸法安定性や突刺強度が向上するため好ましい。合成短繊維としては、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリエステル、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリエーテル、ポリビニルアルコール、ジエン、ポリウレタン、フェノール、メラミン、フラン、尿素、アニリン、不飽和ポリエステル、フッ素、シリコーン、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリベンゾイミダゾール、ポリ-p-フェニレンベンゾビスチアゾール、ポリ-p-フェニレンベンゾビスオキサゾール、ポリテトラフルオロエチレン、これらの誘導体などの樹脂からなる短繊維が挙げられる。本発明におけるアクリルとは、アクリロニトリル100の重合体からなるもの、アクリロニトリルに対して、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のメタアクリル酸誘導体、酢酸ビニルなどを共重合させたものを指す。ポリアミドとは、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミドを指す。半芳香族ポリアミドとは、主鎖の一部に脂肪鎖などを有する芳香族ポリアミドを指す。合成短繊維の平均繊維径は、0.1~15μmが好ましく、1~5μmがより好ましい。合成短繊維の平均繊維径が15μmを超えた場合、厚さ方向における繊維本数が少なくなるため、塗液が裏抜けする場合や厚みを薄くしにくくなる。0.1μm未満だと、合成短繊維の添加効果が現れにくい。合成短繊維の繊維長としては、1~10mmが好ましく、1~6mmがより好ましい。繊維長が10mmを超えた場合、地合不良となることがある。一方、繊維長が1mm未満の場合には、基材の機械的強度が低くなって、塗工の際に基材が破損する場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、湿式抄紙法で製造される。具体的には、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割させて得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を水に分散して均一なスラリーとし、このスラリーを抄紙機で漉きあげて湿式不織布を作製する。スラリーには、必要に応じて分散助剤、消泡剤、増粘剤、剥離剤などの薬品を添加しても良い。抄紙機としては、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機、傾斜短網抄紙機、これらの複合抄紙機が挙げられる。湿式不織布を製造する工程においては、必要に応じて、水流交絡処理を施しても良い。本発明においては、湿式不織布を140~175°Cで熱処理して、ポリオレフィンの少なくとも一部を溶融させ、極細繊維同士の交点及び/又は極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点を接着させる。本発明における熱処理は、非加圧下で140~175°Cの温度範囲に加熱したロールに湿式不織布の片面又は両面を所定時間接触させる方法、140~175°Cの温度範囲に加熱したロール間に湿式不織布を通して加圧する方法、140~175°Cの温度範囲でホットプレス機を用いて所定時間加圧処理する方法等で行うことができる。本発明においては、巻取りを連続的に処理でき、極細繊維を溶融劣化させずに繊維形状を維持させやすいことから、非加圧下で加熱したロールに接触させる方法が好ましい。加熱するロールは樹脂製、金属製の何れでも良い。140°C未満だと、極細繊維同士の交点及び/又は該極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点の接着が弱く、耐水性が不十分になり、175°Cを超えると、熱量が過剰となり、ポリオレフィンからなる極細繊維が繊維形状を消失し、薄い皮膜を形成するため、基材表面及び内部の空隙が少なくなるとともに基材が脆くなり、耐水強度が不十分になる。また、薄く形成された皮膜により塗液をはじき、水性塗液のしみ込みが不均一になる。熱処理の後、必要に応じてカレンダー処理して厚みを調整する。本発明のリチウム二次電池用基材の厚みは、4~45μmが好ましく、10~35μmがより好ましく、15~30μmがさらに好ましい。45μmを超えると、セパレータの抵抗値が高くなる場合があり、4μm未満であると、基材の強度が弱くなりすぎて、基材の取り扱い時や塗工時に破損する恐れがある。本発明のリチウム二次電池用基材の密度は、0.250~0.750g/cm3が好ましく、0.300~0.650g/cm3がより好ましく、0.400~0.600g/cm3がさらに好ましい。密度が0.250g/cm3未満だと、塗液が裏抜けする場合があり、0.750g/cm3超だと、セパレータの抵抗値が高くなる場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、ASTM-F316-86で規定される最大孔径0.1~10μmであることが好ましい。0.1μm未満だと、電解液保液率が低くなる場合があり、10μmより大きいと、塗液が裏抜けする場合や、フィラー粒子が基材内部に充填されてしまい、基材の空隙を閉塞する場合がある。本発明のリチウム二次電池用基材は、流れ方向の耐水強度が200N/m以上であることが好ましく、250N/m以上であることがより好ましい。耐水強度とは、基材に水をしみ込ませた状態での流れ方向の引張強度を指す。流れ方向とは、基材巻取りの流れ方向を意味する。耐水強度が200N/m未満だと、塗工の際に基材が破損する場合がある。以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。≪実施例1~17、比較例1~3≫[叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の物性値]叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維について、1ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した変法濾水度:変法濾水度2長さ加重平均繊維長:平均繊維長を表1に示す。なお、叩解してなる溶剤紡糸セルロース繊維C1~C11は、叩解していない溶剤紡糸セルロース短繊維繊度1.7dtex、繊維長6mm、コートルズ社製を、ダブルディスクリファイナーを用いて処理して作製した。表1に、本発明の実施例及び比較例で使用した分割型複合繊維、合成短繊維、溶剤紡糸セルロース繊維を示した。表1中の分割型複合繊維の断面形状は、分割型複合繊維全体の断面が円形で、ポリエステルとポリオレフィンの配置が放射状型であることを意味する。表1中のB1は、ポリエステルとポリエチレンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を意味し、B2は、ポリエステルとポリプロピレンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を意味する。F4は、芯部にポリエステル、鞘部にポリエステル誘導体を配置してなる芯鞘複合繊維を意味する。[基材の作製]表2に示したスラリーを調製し、実施例1~17、比較例1~3に対応するスラリーを2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を120°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表3に示した熱処理温度と熱処理時間に従って金属ロールに湿式不織布の表裏面を接触させて熱処理し、さらにカレンダー処理して厚み調整し、実施例1~17、比較例1~3の基材を作製した。表2中の原料の記号は、表1の記号に該当する。[セパレータの作製]酸化珪素平均粒径:1μm1000g、水1000g、ポリビニルブチラール100gを容器に入れ、撹拌機商品名:スリーワンモーター、新東科学株製で1時間攪拌して分散させ、均一な水性塗液を作製した。実施例及び比較例の基材の両面に、アプリケーターを用いて、この水性塗液を塗工し、乾燥機で乾燥し、片面あたりの厚さが3μmの酸化珪素層を有するセパレータを得た。[評価]実施例及び比較例の基材及び該基材を用いて作製したセパレータについて、下記の評価を行い、結果を表3に示した。<基材の厚み>JISP8118に準拠して厚みを測定し、その平均値を算出した。<基材の密度>JISP8124に準拠して基材の坪量を測定し、坪量を厚みで除して100倍した値を密度とした。<抄紙性>40m/min以上の抄紙速度で基材を安定して湿式抄紙できた場合を◎、20m/min以上、40m/min未満の抄紙速度で安定して湿式抄紙できた場合を○、10m/min以上、20m/min未満の抄紙速度で安定して湿式抄紙できた場合を△、10m/min未満の抄紙速度でしか安定して湿式抄紙できなかった場合を×とした。抄紙速度が速いほど、抄紙性が良いことを意味する。<浮き>基材を湿式抄紙する際に、原料スラリーを円網抄紙機に送液する途中の希釈種箱の中で、分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維がスラリーの水面に浮いているか否か目視確認した。浮いている極細繊維の量が多い場合を多、少ない場合を少、多くもなく、少なくもない場合を中とした。<耐水強度>基材を50mm幅、250mm長の短冊状に切り揃えた。250mm長は基材の流れ方向とした。試験片を水に浸漬し、完全にしみ込ませた後、キムタオル登録商標で余剰水分を拭き取り、引張強度を測定した。引張強度は、試験片の上下を卓上型材料試験機株オリエンテック製のチャックに100mm間隔で固定し、100mm/minの一定速度で試験片が切断するまで引き上げていったときの最大荷重とした。1つの基材につき、5本以上の試験片を測定し、その平均値を20倍して1m幅あたりの値にした。<塗工性>基材に塗工したときの基材の状態を観察した。基材の切断、破れ、割れがなく、問題なく塗工できた場合を○、基材の切断、破れ、割れの何れかが頻繁に発生して塗工に支障を来たした場合を×とした。<濡れ性>基材に塗工したときの基材の濡れ性について評価した。塗液が基材全体にすぐにしみ込んだ場合を○、基材表面の全体又は一部が塗液をはじき、塗液のしみ込み斑が生じた場合を×とした。<裏抜け>セパレータの製造工程において、塗液が基材を全く裏抜けしなかった場合を○、若干裏抜けしたが、裏面が塗工装置のロールに貼りつくなどの支障がなかった場合を△、裏抜けして裏面がロールに貼りついて円滑な塗工ができないなどの支障を来たした場合を×とした。<空隙>セパレータの断面を電子顕微鏡で観察し、基材内部の空隙を確認した。基材内部への酸化珪素の充填がほとんどなく、基材内部の空隙がほぼ残存している場合をA、酸化珪素の一部が基材内部に充填されているが、電解液を十分保持できる空隙が残存している場合をB、酸化珪素が充填されて、空隙をほとんど閉塞している場合をCとした。Aが最も良好で、Bは実用上問題なく、Cは実用上問題があることを意味する。<電解液保持率>セパレータについて、100mm幅×100mmに切り揃え、電解液に1分間浸漬した後、1分間吊るして余剰電解液を切り、セパレータの質量W1を測定した。W1から電解液を保持させる前のセパレータの質量W0を差し引いて得られる値W2をW0で除して100倍した値を電解液保持率とした。電解液としては、LiPF6を1mol/l溶解させた混合溶液を使用した。混合溶液は、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを質量比率で3:7としたものである。<耐デンドライト性>セパレータの片面に金属リチウム箔を、セパレータの反対側に正極を配置して積層し、電解液を注入してラミネートセルを100個ずつ作製した。0.5mA/cm2で3.6Vまで定電流充電し、さらに3.6Vを24時間印加し、過充電した。この過充電中に異常電流が流れた場合を内部短絡したと見なし、過充電を中止し、ラミネートセルを開封してリチウムデンドライトの発生状態を確認した。過充電により、リチウムデンドライトが発生して基材を貫通したセルの割合を耐デンドライト性とした。この割合が少ないほど、耐デンドライト性に優れることを意味する。正極には、活物質のコバルト酸リチウム、導電助剤のアセチレンブラック、結着剤のポリフッ化ビニリデンを質量比率で90:5:5に混合したスラリーをアルミニウム集電体の両面に塗布したものを用いた。電解液は、<電解液保持率>の評価に記載したものと同様である。<表面平滑性>セパレータの表面について、任意の10か所の厚みを測定し、その標準偏差μmを算出し、表面平滑性の指標とした。標準偏差の値が小さいほど表面平滑性に優れている。実施例1~17の基材は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであるため、極細繊維同士の交点及び/又は極細繊維と溶剤紡糸セルロース繊維の交点がポリオレフィンで接着されており、耐水強度が強く、フィラー粒子を含有する水性塗液の裏抜けがなく、塗工する際に基材が破れることや切断することがなく、塗工性に優れていた。また、基材に大きな貫通孔がないため、フィラー粒子が基材内部に充填されて基材の空隙を閉塞することがなく、且つ、基材表面及び内部を皮膜で覆うことがないため、水性塗液の濡れ性が良かった。さらに、フィラー粒子が基材表面に集中的に積層されるため、基材内部の空隙が維持され、電解液保持率が高く、充放電の繰り返しによって、リチウムデンドライトが電極表面に生成した場合でも、基材表面に集中的に存在するフィラー粒子によってリチウムデンドライトが正負極間で導通することを防ぐことができ、耐リチウムデンドライト性に優れていた。一方、比較例1の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の長さ加重平均繊維長が0.20mm未満であるため、濾水性が悪く、抄紙性が悪かった。該基材の濡れ性、塗工性は良好で、裏抜けは発生せず、該基材を用いたセパレータの空隙、電解液保持率、耐デンドライト性は良好であった。比較例2の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の長さ加重平均繊維長が2.00mmを超えていたため、濡れ性と塗工性は良かったが、フィラー粒子を含有する水性塗液が裏抜けし、フィラー粒子が基材内部の空隙を閉塞した。従って、該基材を用いたセパレータは、電解液保持率が低く、耐デンドライト性が悪かった。比較例3の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度が400mlを超え、且つ、長さ加重平均繊維長が2.00mmを超えているため、塗工性と濡れ性は良かったが、フィラー粒子を含有する水性塗液が裏抜けし、フィラー粒子が基材内部の空隙を閉塞した。従って、該基材を用いたセパレータは、電解液保持率が低く、耐デンドライト性が悪かった。≪実施例18~38≫[叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の物性値]叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維について、1繊維長分布ヒストグラムにおける最大頻度ピークの繊維長:最大頻度ピークの繊維長21.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合:1.00mm以上の繊維割合3繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾き:割合の傾き4長さ加重平均繊維長:平均繊維長5ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した変法濾水度:変法濾水度を表4に示す。なお、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維C12~C23は、叩解していない溶剤紡糸セルロース短繊維繊度1.7dtex、繊維長6mm、コートルズ社製を、ダブルディスクリファイナーを用いて処理して作製した。[基材の作製]表5に示したスラリーを調製し、実施例18~38に対応するスラリーを2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を120°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表6に示した熱処理温度と熱処理時間に従って金属ロールに湿式不織布の表裏面を接触させて熱処理し、さらにカレンダー処理して厚み調整し、実施例13~28の基材を作製した。実施例1と同様の方法で、基材を用いたセパレータの作製、基材及びセパレータの評価を行い、評価の結果を表6に示した。表5中の原料の記号は、表1及び表4の記号に該当する。実施例18~27、30~38で作製した基材は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上であるため、実施例1~17と同様に、耐水性及び塗工性に優れ、水性塗液の裏抜けがなく、水性塗液の濡れ性が良いだけでなく、抄紙性が良好であった。分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維がスラリーの水面に浮くことを抑制し、基材の表面平滑性が向上したため、塗工面の表面平滑性が良好であった。実施例18~27、30~38で作製した基材は、フィラー粒子が基材表面に集中的に積層されるため、基材内部の空隙が維持され、電解液保持率が高く、充放電の繰り返しによって、リチウムデンドライトが電極表面に生成した場合でも、基材表面に集中的に存在するフィラー粒子によってリチウムデンドライトが正負極間で導通することを防ぐことができ、耐リチウムデンドライト性に優れていた。実施例28の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上であるが、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有していないため、スラリーの水面に極細繊維が多く浮き、湿式抄紙によって基材表面に束状に堆積したため、実施例18~27、30~38よりも、塗工面の表面平滑性が劣っていた。実施例29の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10未満であるため、スラリーの水面に極細繊維が多く浮き、湿式抄紙によって基材表面に束状に堆積したため、実施例18~27、30~38よりも、塗工面の表面平滑性が劣っていた。実施例18~21、23~26、30~38で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-3.0以上-0.5以下であるため、極細繊維との絡みが良好で、極細繊維の浮きが少なく、塗工面の表面平滑性が優れていた。実施例22の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上であるが、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-3.0よりもマイナス側であるため、スラリーの水面に極細繊維が多く浮き、湿式抄紙によって基材表面に束状に堆積したため、実施例18~21、23~26、30~38よりも、塗工面の表面平滑性が劣っていた。実施例27の基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が10以上であるが、1.00~2.00mmの間における0.05mm毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが-0.5よりもプラス側であるため、抄紙性は良かったが、スラリーの水面に極細繊維がやや多めに浮き、湿式抄紙によって基材表面に束状に堆積したため、実施例18~21、23~26、30~38よりも塗工面の表面平滑性がやや劣っていた。≪実施例39~58≫[叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の物性値]叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維について11.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合:1.00mm以上の繊維割合2繊維長分布ヒストグラムにおける最大頻度ピークの繊維長:最大頻度ピークの繊維長3最大頻度ピーク以外のピークの繊維長:第2ピークの繊維長4長さ加重平均繊維長:平均繊維長5ふるい板として線径0.14mm、目開き0.18mmの80メッシュ金網を用い、試料濃度0.1にした以外はJISP8121に準拠して測定した変法濾水度:変法濾水度を表7に示す。なお、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維C24~C34は、叩解していない溶剤紡糸セルロース短繊維繊度1.7dtex、繊維長6mm、コートルズ社製を、ダブルディスクリファイナーを用いて処理して作製した。[基材の作製]表8に示したスラリーを調製し、実施例39~58に対応するスラリーを2連式の円網抄紙機を用いて湿式抄紙し、ヤンキードライヤー温度を120°Cにして乾燥させて湿式不織布を作製した。次いで、表9に示した熱処理温度と熱処理時間に従って金属ロールに湿式不織布の表裏面を接触させて熱処理し、さらにカレンダー処理して厚み調整し、実施例39~58の基材を作製した。実施例1と同様の方法で、基材を用いたセパレータの作製、基材及びセパレータの評価を行い、評価の結果を表9に示した。表8中の原料の記号は、表1及び表7の記号に該当する。実施例39~47、50~58で作製した基材は、ポリエステルとポリオレフィンが相互に隣接してなる分割型複合繊維を分割して得られる極細繊維と、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維を含有してなる湿式不織布からなり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の変法濾水度が0~400mlで、且つ、長さ加重平均繊維長が0.20~2.00mmであり、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有し、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が50以上であるため、実施例1~17と同様に、耐水性及び塗工性に優れ、水性塗液の裏抜けがなく、水性塗液の濡れ性が良いだけでなく、抄紙性がさらに良好であった。実施例48で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有さず、1.00mm超に最大頻度ピークを有するため、抄紙性は良かったが、塗液が若干裏抜けした。該基材を用いてなるセパレータは、フィラー粒子の一部が基材内部に充填されたため、実施例39~47、50~58より、電解液保持率が低く、表面平滑性が劣っていた。実施例49で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、0.00~1.00mmの間に最大頻度ピークを有するが、1.00mm以上の繊維長を有する繊維の割合が5と少ないため、抄紙性が劣っていた。実施例39~41、43~46、50~58で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に1.50~3.50mmの間にピークを有するため、抄紙性に優れていた。実施例42で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に存在するピークが1.50mmより短いため、実施例39~41、43~46、50~58よりも抄紙性で劣っていた。実施例47で作製した基材は、叩解されてなる溶剤紡糸セルロース繊維の繊維長分布ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に存在するピークが3.50mmより長いため、塗液が若干裏抜けした。該基材を用いてなるセパレータは、フィラー粒子の一部が基材内部に充填されたため、実施例39~41、43~46、50~58よりも電解液保持率が低く、表面平滑性が劣っていた。