"静電容量の変化に基づいて液位を検出する静電容量式液位検出装置であって、液位の変化に応じて変位すると共に金属電極を有する金属フロートと、前記金属フロートの周囲において液位の変化方向に伸びる4枚の電極と、前記金属フロートと前記4枚の電極との間に介在される誘電性を有する介在部材と、を備え、前記4枚の電極は、同一形状であり、前記4枚の電極のうち対になる2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が広くなっており、前記4枚の電極のうち対になる他の2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が狭くなっていることを特徴とする静電容量式液位検出装置。前記介在部材は、液位の変化方向に伸びる円筒であって、前記金属フロートは、液位の変化方向からみて円形状であって、前記円筒内に配置され、前記4枚の電極は、前記円筒外壁に接触状態で設けられていることを特徴とする請求項1に記載の静電容量式液位検出装置。ここで、特許文献1に記載の静電容量式液位検出装置において、液位の検出精度を上げるためには両電極間の距離を小さくする必要がある。しかし、電極間の距離を小さくした場合、毛細管現象や液体の表面張力により液体が電極間に浸入して、適切な液位を検出できなくなってしまう。また、特許文献2に記載の静電容量式液位検出装置では、フロート軸上に張り付けられた電極と、フロート貫通孔の内側に設けられた電極との間に液体が存在することとなり、液体の誘電率によって液位の検出精度が低下してしまう。さらに、特許文献2に記載の静電容量式液位検出装置は、温度補正をするために温度センサ等を設けなければならず、構成が複雑化してしまう。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、誘電率補正及び温度補正を可能として液位の検出精度を向上させると共に、構成の複雑化を抑制することが可能な静電容量式液位検出装置を提供することにある。本発明の静電容量式液位検出装置は、静電容量の変化に基づいて液位を検出する静電容量式液位検出装置であって、液位の変化に応じて変位すると共に金属電極を有する金属フロートと、金属フロートの周囲において液位の変化方向に伸びる4枚の電極と、金属フロートと4枚の電極との間に介在される誘電性を有する介在部材と、を備え、4枚の電極は、同一形状であり、4枚の電極のうち対になる2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が広くなっており、4枚の電極のうち対になる他の2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が狭くなっていることを特徴とする。この静電容量式液位検出装置によれば、4枚の電極は、同一形状であり、4枚の電極のうち対になる2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が広くなっており、4枚の電極のうち対になる他の2枚の電極は、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が狭くなっている。このため、温度変化が生じた場合であっても、2枚の電極に基づく静電容量出力と他の2枚の電極に基づく静電容量出力については、同様に変化することとなり、両者の差分をとることによって温度特性がキャンセルされる。また、温度特性がキャンセルされるため、温度センサを別途設ける必要がなく構成の複雑化を抑制することができる。さらに、液位が上昇すると2枚の電極における静電容量は一定割合で増加することとなり、他の2枚の電極における静電容量は一定割合で減少することとなる。しかも、4枚の電極は同じ形状であるため、上記増加分と減少分とは一致することとなる。よって、2枚の電極に基づく静電容量出力と他の2枚の電極に基づく静電容量出力との平均は、液位に拘わらず誘電率を加味した一定値となる。これにより、誘電率が明らかとなり、誘電率補正が可能となる。従って、誘電率補正及び温度補正を可能として液位の検出精度を向上させると共に、構成の複雑化を抑制することができる。また、本発明の静電容量式液位検出装置において、介在部材は、液位の変化方向に伸びる円筒であって、金属フロートは、液位の変化方向からみて円形状であって、円筒内に配置され、4枚の電極は、円筒外壁に接触状態で設けられていることが好ましい。この静電容量式液位検出装置によれば、介在部材は、液位の変化方向に伸びる円筒であって、金属フロートは、液位の変化方向からみて円形状であって、円筒内に配置され、4枚の電極は、円筒外壁に接触状態で設けられている。このため、金属フロートは円筒によりガイドされることとなり、且つ、4枚の電極が円筒外壁に接触状態で設けられているため、金属フロートと4枚の電極との位置関係を保持し易くすることができる。加えて、円筒の内側に液体を浸入させるために円筒に小孔を設けた場合、円筒内側と外側との液体の出入りを制限することとなり、円筒の内側に入った液体を半密閉状態とすることができる。これにより、車両の振動による円筒内の液面の遥動を抑えることができる。本発明によれば、誘電率補正及び温度補正を可能として液位の検出精度を向上させると共に、構成の複雑化を抑制することが可能な静電容量式液位検出装置を提供することができる。以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る静電容量式液位検出装置の一部破断図である。図1に示すように、静電容量式液位検出装置1は、液体液化ガスも含むFを収納したタンク10内の液位を静電容量に基づいて検出するものであって、タンク10と、金属フロート20と、4枚の電極30a~30dと、介在部材40と、検出回路50と、フランジ60とを備えている。タンク10は、内部に液体Fを収納するものである。このタンク10は、例えば、樹脂や金属部材により構成されている。金属部材としては、鉄やアルミやステンレスなどが挙げられる。金属フロート20は、タンク10内の液位の変化に応じて上下に変位するものであって、中空円柱状に形成されている。また、金属フロート20は、全体が金属からなり金属電極を形成するものである。なお、金属フロート20は、その表面だけが金属からなり金属電極を形成していてもよいし、表面が樹脂で中心部だけが金属からなり金属電極を形成していてもよいし、表面が樹脂であり、内部に円形の金属を有し、さらにその円形の金属の内側が樹脂であるなど、3層等の構造で金属電極を形成してもよい。4枚の電極30a~30dは、金属フロート20の周囲において液位の変化方向に延びる金属部材である。介在部材40は、金属フロート20と4枚の電極30との間に介在される誘電性を有する部材であって、液位の変化方向に伸びる部材である。これら構成について図2及び図3を参照して説明する。図2は、図1に示した金属フロート20、4枚の電極30a~30d及び介在部材40の断面図である。上記したように金属フロート20は円柱形状となっている。このため、図2に示すように、金属フロート20は液位の変化方向からみて円形状となっている。また、介在部材40は円筒となっており、金属フロート20は円筒内に配置されている。このため、金属フロート20は円筒によりガイドされることとなる。なお、介在部材40は、円筒内部に液体Fが浸入するように下端面や下端側面等に液体侵入用の開口が形成され、上端面や上端側面等にエア抜き用の開口が形成されている。また、4枚の電極30a~30dは、介在部材40の外壁、すなわち円筒外壁に張り付けられている。また、金属フロート20は円筒によりガイドされることから、金属フロート20と4枚の電極30a~30dとの位置関係が変化し難くなっている。なお、4枚の電極30a~30dは介在部材40に張り付けられていなくともよく、介在部材40上に金属メッキを施したり、スパッタリングで製膜したりしてもよい。すなわち、4枚の電極30a~30dは介在部材40上に接触状態で設けられていればよい。図3は、図1に示した4枚の電極30a~30dの展開図である。図3に示すように、4枚の電極30a~30dは例えば台形状であり、それぞれが同一形状となっている。このうち、第1及び第3電極30a,30cは、対になっており、液位の増加方向に対して一定割合で電極30a,30cの幅が広くなっている。一方、第2及び第4電極30b,30dは、対になっており、液位の増加方向に対して一定割合で電極30b,30dの幅が狭くなっている。再度、図1を参照する。検出回路50は、金属フロート20と4枚の電極30a~30dとの間で生じる静電容量に基づいて液位を検出するものである。フランジ60は、介在部材40、及び検出回路50を一体的に接続する部材である。また、フランジ60は、タンク10の開口部Rを塞ぐように配置されている。図4は、金属フロート20と4枚の電極30a~30dとの静電容量を示す概略図である。金属フロート20と第1及び第3電極30a,30cとの静電容量、並びに、金属フロート20と第2及び第4電極30b,30dとの静電容量は図4に示すようになる。すなわち、金属フロート20と第1電極30aとの静電容量をCaとし、金属フロート20と第2電極30bとの静電容量をCbとし、金属フロート20と第3電極30cとの静電容量をCcとし、金属フロート20と第4電極30dとの静電容量をCdとしたとする。この場合、第1電極30aと第3電極30cとの静電容量Cacは、Cac=1/1/Ca1/Ccとなる。また、第2電極30bと第4電極30dとの静電容量Cbdは、Cbd=1/1/Cb1/Cdとなる。次に、本実施形態に係る静電容量式液位検出装置1による液位検出の概要について説明する。図5は、金属フロート20と対となる2枚の電極30a,30cとの静電容量、及び、金属フロート20と他の対となる2枚の電極30b,30dとの静電容量とを示す概略図である。図1及び図3に示したように、第1及び第3電極30a,30cは、液位の増加方向に対して一定割合で電極30a,30cの幅が広くなっており、第2及び第4電極30b,30dは、液位の増加方向に対して一定割合で電極30b,30dの幅が狭くなっている。このため、静電容量Cacは液位の増加に応じて単調増加し、静電容量Cbdは液位の増加に応じて単調減少する。図6は、静電容量の差分を示す概略図である。上記の如く、静電容量Cacは液位の増加に応じて単調増加し、静電容量Cbdは液位の増加に応じて単調減少する。このため、両者の差分Cac-Cbdをとることにより、静電容量は、図6に示すように液位の増加に応じて単調増加することとなる。図1に示した検出回路50は、図6に示すように単調増加する静電容量から液位を検出することとなる。すなわち、検出回路50は、例えば図6に示すような液位と静電容量との関係を示すデータを記憶しておき、得られた差分に基づいて液位を検出する。次に、本実施形態に係る静電容量式液位検出装置1の動作を説明する。例えば、タンク10内に液体Fが入っていない状態から、任意の液位例えば図1に示す位置まで満たされたとする。この場合、介在部材40の開口部を介して液体Fが介在部材40の内部に侵入し、金属フロート20は液位に応じて変位する。検出回路50は、上記のような状態において静電容量を検出する。そして、検出回路50は、検出した静電容量の差分Cac-Cbdをとり、予め記憶されるデータに基づいて液位を検出することとなる。なお、検出回路50は静電容量の差分をとるため、温度が変化したとしても両静電容量は同じように変化することから、温度特性をキャンセルすることができる。また、4枚の電極30a~30dの形状及び配置の関係から、図5に示すように、第1及び第3電極30a,30cの静電容量の増加分と、第2及び第4電極30b,30dの静電容量の減少分とが一致することとなる。このため、両者の静電容量の平均は一定値となる。図7は、静電容量の平均を示す概略図である。図7に示すように、静電容量の平均CacCbd/2は液位に拘わらず一定値となる。なお、この一定値は液体Fの誘電率に依存するものであり、誘電率の異なる液体Fがタンク10に収容されている場合には異なる値となる。検出回路50は、図7に示す如く、静電容量の平均をとることにより、誘電率を求めることができ、誘電率補正を行うことができる。このようにして、本実施形態に係る静電容量式液位検出装置1によれば、4枚の電極30a~30dは、同一形状であり、4枚の電極30a~30dのうち対になる2枚の電極30a,30cは、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が広くなっており、4枚の電極30a~30dのうち対になる他の2枚の電極30b,30dは、液位の増加方向に対して一定割合で電極の幅が狭くなっている。このため、温度変化が生じた場合であっても、2枚の電極30a,30cに基づく静電容量出力と他の2枚の電極30b,30dに基づく静電容量出力については、同様に変化することとなり、両者の差分をとることによって温度補正が可能となる。また、温度補正が可能となるため、温度センサを別途設ける必要がなく構成の複雑化を抑制することができる。さらに、液位が上昇すると2枚の電極30a,30cにおける静電容量は一定割合で増加することとなり、他の2枚の電極30b,30dにおける静電容量は一定割合で減少することとなる。しかも、4枚の電極30a~30dは同じ形状であるため、上記増加分と減少分とは一致することとなる。よって、2枚の電極30a,30cに基づく静電容量出力と他の2枚の電極30b,30dに基づく静電容量出力との平均は、液位に拘わらず誘電率を加味した一定値となる。これにより、誘電率が明らかとなり、誘電率補正が可能となる。従って、誘電率補正及び温度補正を可能として液位の検出精度を向上させると共に、構成の複雑化を抑制することができる。また、介在部材40は、液位の変化方向に伸びる円筒であって、金属フロート20は、液位の変化方向からみて円形状であって、円筒内に配置され、4枚の電極30a~30dは、円筒外壁に接触状態で設けられている。このため、金属フロート20は円筒によりガイドされることとなり、且つ、4枚の電極30a~30dが円筒外壁に接触状態で設けられているため、金属フロート20と4枚の電極30a~30dとの位置関係を保持し易くすることができる。なお、図2に示すように、金属フロート20は円筒の介在部材40の内部に配置されている。このため、金属フロート20をなるべく介在部材40に近接するように設計することで、金属フロート20と介在部材40との隙間に浸入する液体Fの量を少なくすることができ、毛細管現象や表面張力により金属フロート20と介在部材40との間に液体Fが浸入したとしても影響を受け難くすることもできる。加えて、特許文献2に記載の液位検出装置ではフロート軸やフロートに高い精度が要求され、製造コストが高くなってしまうが、本実施形態ではコスト面でも有利である。すなわち、本実施形態では金属フロート20の大きさや介在部材40の大きさがやや異なっていたとしても、静電容量の大きさがやや変化するのみであり、その差分や平均には影響がないことから、製造コストを抑えることができる。特に本実施形態では寸法誤差の影響から、金属フロート20と介在部材40との隙間が大きくなり、金属フロート20が横方向液位変化方向に対して垂直な方向に移動したとしても、その影響を受けない。例えば、図4に示すように、金属フロート20が第1電極30aの方向に移動したとする。この場合、静電容量Caは大きくなるが静電容量Ccは小さくなり、バランスがとれ、静電容量Cacの変化が抑えられる。よって、金属フロート20が横方向に移動しても液位の検出精度に問題が無く、金属フロート20や介在部材40に厳密な寸法を要求されないことから製造コストを抑えることができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態に係る静電容量式液位検出装置1は液位に応じて変位する金属フロート20をタンク10の中央部に有しているが、これに限らず、タンク壁側に有していてもよい。さらに、介在部材40は液位の変化方向に伸びる円筒であるが、これに限らず円筒でなくてもよいし、液位の変化方向に対してやや傾いた方向に伸びていてもよい。また、本実施形態において4枚の電極30a~30dは台形状となっているが、これに限らず、直角三角形など他の形状であってもよい。加えて、本実施形態では4枚の電極30a~30dを有していればよく、付加的に他の電極を備えていてもよい。すなわち、少なくとも4枚の電極30a~30dを備えていればよい。また、本実施形態に係る金属フロート20は円柱形状であるが、これに限らず、球形状であってもよい。なお、金属フロート20が円柱形状である場合、円柱上部及び下部と4枚の電極30a~30dとの距離が等しくなり、金属フロート20と4枚の電極30a~30dの対向面積が大きく、且つ短い距離で配置できるため、液位の検出精度の面で有利である。一方、金属フロート20が球形状である場合、耐圧に優れているため高圧液化ガスタンクに使用する場合に有利である。"