保険会社に提出された保険金給付金の請求書毎にレコードが生成され、固有のデータ化管理IDと、請求に係る生命保険の契約番号と、固有の請求書番号と、傷病者名と、請求人名と、を含む請求書情報を記憶した請求書情報記憶手段と、保険会社に請求書と共に提出された診断書毎にレコードが生成され、請求書情報と共通のデータ化管理IDと、傷病者名と、傷病病名やその発生年月日既往症等悪性新生物治療期間入院手術先進医療の施術放射線の照射通院障害状態重度疾病要介護状態余命死亡診断書を発行した病院に関する事項を含むデータ項目に診断書の該当記載とを記憶した診断書情報を記憶した診断書情報記憶手段と、被保険者毎にレコードが生成され、被保険者名と、生命保険の契約番号と、契約商品特約の内容と、を含む保有契約の一覧情報を記憶した保有一覧情報記憶手段と、診断書情報記憶手段に記憶されている診断書情報から、キーワードにより、請求勧奨可能な事由が共通である契約商品特約群の分類である契約商品グループを決定するために、契約商品グループ毎に該当するキーワードを定義する、契約商品グループ抽出用キーワードテーブルと、それぞれの契約商品グループに属する請求勧奨可能な契約商品特約を、請求案内事由注意喚起事由別に定義する、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブルと、請求書情報記憶手段に記憶されたデータ化管理IDで特定される請求書情報のレコードの契約番号と傷病者名とから、保有一覧情報記憶手段で記憶された当該傷病者名と一致する被保険者の一覧情報に含まれるすべての契約番号に対して、契約番号ごとに契約商品特約と請求の有無及び請求事由を記憶した請求判断結果データを生成する請求判断結果生成手段と、診断書情報記憶手段に記憶された前記データ化管理IDで特定される診断書情報のレコードの全記載データを対象として、契約商品グループ抽出用キーワードテーブルで定義されている契約商品グループ抽出用キーワードが存在するか検索し、抽出用キーワードが検索されれば、該当する契約商品グループを、レコードの契約商品グループの項目のデータとして記憶する事由判断結果データを生成する事由判断結果生成手段と、事由判断結果生成手段により抽出された契約商品グループについて、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブルで定義されている請求案内事由及び注意喚起事由を、当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目に書き込んで、事由判断結果データのレコードを更新する、事由判断結果更新手段1と、診断書情報記憶手段に記憶された前記データ化管理IDで特定される診断書情報のレコードの全記載データを所定のキーワードと所定の検索条件の組み合わせを用いてさらに検索することにより該当する請求勧奨事由を抽出したならば、当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目にデータを書き込んで、事由判断結果データのレコードを更新する事由判断結果更新手段2と、事由判断結果更新手段1及び事由判断結果更新手段2により更新された当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目の重複するデータを削除して事由判断結果サマリーデータとして生成する、事由判断結果サマリー生成手段と、事由判断結果サマリー生成手段によって生成された事由判断結果サマリーデータのレコードと、共通のデータ化管理IDによって関連する請求書判断結果データのレコードとから、被保険者の契約毎の請求事由と請求事由毎に本請求案件であるか請求案内案件であるか注意喚起案件であるかを示すデータを含むレコードを査定案件データとして生成する、査定案件データ生成手段とを有する、保険金給付金の請求勧奨案件生成システム。前記事由判断結果更新手段2は、請求勧奨事由を抽出するための所定のキーワードと所定の検索条件の組み合わせを定義するテーブルに基づいて、診断情報の全記載データを検索する、請求項1に記載の保険金給付金の請求勧奨案件生成システム。前記査定案件データ生成手段は、前記請求判断結果データに記憶された請求の有無に従って、請求事由毎に、請求有の場合はすべて本請求案件であると判断し、請求無の場合は、前記事由判断結果サマリーデータに従って、請求案内案件であるか、注意喚起案件であるか、生成案件なしであるか、を判断して査定案件データを生成する、請求項1に記載の保険金給付金の請求勧奨案件生成システム。本発明は、被保険者又は受取人から生命保険会社が保険金給付金の請求を受けた場合に、診断書データ及び保険契約の情報から単にキーワードを用いて査定すべき案件を抽出するのみならずシステム上の検証を行い、支払蓋然性が一定程度認められる契約あるいは特約毎の請求勧奨案件を自動的に生成することにより、人為的なミスと業務負担を減少し、被保険者又は受取人に適切な案内を迅速に行えるようなシステムを提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明による保険金給付金の請求勧奨案件生成システムは、保険会社に提出された保険金給付金の請求書毎にレコードが生成され、固有のデータ化管理IDと、請求に係る生命保険の契約番号と、固有の請求書番号と、傷病者名と、請求人名と、を含む請求書情報を記憶した請求書情報記憶手段と、保険会社に請求書と共に提出された診断書毎にレコードが生成され、請求書情報と共通のデータ化管理IDと、傷病者名と、傷病病名やその発生年月日既往症等悪性新生物治療期間入院手術先進医療の施術放射線の照射通院障害状態重度疾病要介護状態余命死亡診断書を発行した病院に関する事項を含むデータ項目に診断書の該当記載とを記憶した診断書情報を記憶した診断書情報記憶手段と、被保険者毎にレコードが生成され、被保険者名と、生命保険の契約番号と、契約商品特約の内容と、を含む保有契約の一覧情報を記憶した保有一覧情報記憶手段と、診断書情報記憶手段に記憶されている診断書情報から、キーワードにより、請求勧奨可能な事由が共通である契約商品特約群の分類である契約商品グループを決定するために、契約商品グループ毎に該当するキーワードを定義する、契約商品グループ抽出用キーワードテーブルと、それぞれの契約商品グループに属する請求勧奨可能な契約商品特約を、請求案内事由注意喚起事由別に定義する、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブルと、請求書情報記憶手段に記憶されたデータ化管理IDで特定される請求書情報のレコードの契約番号と傷病者名とから、保有一覧情報記憶手段で記憶された当該傷病者名と一致する被保険者の一覧情報に含まれるすべての契約番号に対して、契約番号ごとに契約商品特約と請求の有無及び請求事由を記憶した請求判断結果データを生成する請求判断結果生成手段と、診断書情報記憶手段に記憶された前記データ化管理IDで特定される診断書情報のレコードの全記載データを対象として、契約商品グループ抽出用キーワードテーブルで定義されている契約商品グループ抽出用キーワードが存在するか検索し、抽出用キーワードが検索されれば、該当する契約商品グループを、レコードの契約商品グループの項目のデータとして記憶する事由判断結果データを生成する事由判断結果生成手段と、事由判断結果生成手段により抽出された契約商品グループについて、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブルで定義されている請求案内事由及び注意喚起事由を、当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目に書き込んで、事由判断結果データのレコードを更新する、事由判断結果更新手段1と、診断書情報記憶手段に記憶された前記データ化管理IDで特定される診断書情報のレコードの全記載データを所定のキーワードと所定の検索条件の組み合わせを用いてさらに検索することにより該当する請求勧奨事由を抽出したならば、当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目にデータを書き込んで、事由判断結果データのレコードを更新する事由判断結果更新手段2と、事由判断結果更新手段1及び事由判断結果更新手段2により更新された当該事由判断結果データのレコードの請求案内事由及び注意喚起事由の項目の重複するデータを削除して事由判断結果サマリーデータとして生成する、事由判断結果サマリー生成手段と、事由判断結果サマリー生成手段によって生成された事由判断結果サマリーデータのレコードと、共通のデータ化管理IDによって関連する請求書判断結果データのレコードとから、被保険者の契約毎の請求事由と請求事由毎に本請求案件であるか請求案内案件であるか注意喚起案件であるかを示すデータを含むレコードを査定案件データとして生成する、査定案件データ生成手段とを備えている。また、上記の保険金給付金の請求勧奨案件生成システムにおいて、事由判断結果更新手段2を、請求勧奨事由を抽出するための所定のキーワードと所定の検索条件の組み合わせを定義するテーブルに基づいて、診断情報の全記載データを検索するものとして構成することもできる。さらに、上記の保険金給付金の請求勧奨案件生成システムにおいて、査定案件データ生成手段は、前記請求判断結果データに記憶された請求の有無に従って、請求事由毎に、請求有の場合はすべて本請求案件であると判断し、請求無の場合は、前記事由判断結果サマリーデータに従って、請求案内案件であるか、注意喚起案件であるか、生成案件なしであるか、を判断して査定案件データを生成するものとして構成することができる。本システムによれば、人手により処理しなければならない生命保険の支払査定の前段階において、請求はされていないが支払蓋然性の高い請求案内案件のデータと、請求はされていないが支払蓋然性が一定程度認められる注意喚起案件のデータとを自動的に生成して、支払蓋然性の高い案件については請求を促す案内を、支払蓋然性がある程度認められる案件については支払後に注意を促す案内を、スムーズに漏れなく行うことが可能になり、生命保険会社における人為的なミスと業務負担を減少させると共に、保険契約者等に対する適切なサービスを提供することが可能になる。以下、図面を参照しながら、本発明による保険金給付金の請求勧奨案件生成システム以下、本システムというの実施の形態について説明するが、説明に先立ち、本システムに関連して用いる語句について説明する。本システムは、被保険者あるいは受取人から請求されていないが支払蓋然性が一定程度認められる保険契約や特約の請求事由を抽出するが、この抽出される案件を請求勧奨案件という。この請求勧奨案件には、診断書記載内容から支払となる可能性が高いと判断できる請求案内案件と、診断書記載内容から請求事由に該当する可能性がある一方該当しない可能性も一定程度ある注意喚起案件とが含まれる。本システムにより、請求勧奨案件のデータが生成されると、その後は生命保険会社により支払の査定が行われる。請求案内案件については査定を行い、請求人に対して支払の可否を確認することによって、請求漏れを防ぐよう請求人をサポートする。また、注意喚起案件については、保険金給付金の支払明細書を請求人に送付する場合に、注意喚起ビラや注意喚起パンフレットを同封出来るように、システム上管理する。すなわち、本システムは、人手により処理しなければならない支払査定の前段階で、請求案内案件及び注意喚起案件のデータを自動的に生成して、支払蓋然性の高い案件については請求を促す案内を、支払蓋然性がある程度認められる案件については支払後に注意を促す案内を、スムーズに漏れなく行うことを目的とするものである。本システムでは、保険金給付金の支払蓋然性について判断するので、具体的には保険契約あるいは特約が定める請求事由に該当する蓋然性が高いか否かを判断することになる。従って、保険金あるいは給付金が請求された件の傷病者が、どのような保険契約あるいは特約を保有しているかこのような対象としている保険契約や特約をまとめて以下契約商品特約というを確認するのが前提となる。どのような請求事由があるかについては、各生命保険会社によって様々な種類の契約商品特約が販売され、それぞれの請求事由も異なるが、本実施例では、契約商品特約の請求事由として、例えば、がん急性心筋梗塞脳卒中で所定の状態の場合に保険金を受け取れる3大疾病、3大疾病を含む特定の重度疾病で所定の状態の場合に保険金を受け取れる重度疾病、寝たきりや認知症により介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続した場合に保険金を受け取れる介護、病気で入院した場合に入院給付金を受け取れる入院、病気やけがで所定の手術をした場合に手術給付金が受け取れる手術、など、比較的よく行われている例を、代表的なものとして記載している。そして、請求勧奨案件の抽出については事由毎にデータを管理する。一方、請求案内案件の生成では、保険金については事由毎に請求案内案件を生成し、給付金については事由毎ではなく給付金として請求案内案件を生成し、注意喚起案件については事由毎に生成しているこの点については、後段においてより具体的に説明する。次に、図面を参照して、本システムの実施の形態について説明する。図1は、この保険金給付金の請求勧奨案件生成システムの概略構成を示すブロック図である。サーバ1は、保険金給付金の請求勧奨案件生成システムを実行するための中心的なコンピュータであり、データの入出力記録読み出しやプログラムの実行をはじめとするコンピュータ全体の動作を制御するCPU2、CPU2が直接アクセス可能な主記憶装置であって処理に必要なデータやプログラムを格納するメモリ3、本システムにおける処理を実行するためのプログラムやデータ等を格納するハードディスク等の記憶部4、基幹システムに含まれる顧客ファイル10や契約ファイル11など、他のサーバと通信しあるいは外部からデータを受信するための通信インターフェイス5を備えている。記憶部4は、本システムの処理の実行に必要なプログラムを格納するプログラム格納領域41、処理に必要なデータを蓄積したファイルを格納するデータ格納領域42、プログラムによる処理を実行する際に参照するテーブルを格納するテーブル格納領域43、本システムの処理の過程あるいは最終段階で生成されるファイルを格納する生成ファイル格納領域44を有している。なお、ここでいう領域は必ずしも物理的な領域を指すのではなく、格納されるデータ等の機能の面から領域を区分しているものである。また、記憶部4は、図1では一つのブロックで表現しているが、ネットワークで接続された複数のハードウェアに分散されて記憶されていてもよい。図2は、記憶部4の各領域に保存されているファイルやテーブルの内容を示すブロック図である。データ格納領域42は、保険金給付金の請求書をデータ化して蓄積する請求書情報ファイル421、請求書と共に提出される診断書の内容をデータ化して蓄積する診断書情報ファイル422、被保険者が保有する保険契約を被保険者毎にまとめて一覧可能なように、被保険者毎に保険契約を蓄積する保有一覧ファイル423を有している。テーブル格納領域43は、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432、請求勧奨事由抽出用キーワード検索条件定義テーブル433を有し、プログラムによる処理の実行においてこれらのテーブルが参照される。生成ファイル領域44は、本システムの処理実行の過程で生成される請求判断結果ファイル441、事由判断結果ファイル442及び事由判断結果サマリーファイル443と、処理の最終段階で生成される査定案件ファイル444を有している。以下、図3~図7を用いて、データ格納領域42及びテーブル格納領域43に含まれる各ファイルやテーブルについてより詳細に説明する。なお、生成ファイル格納領域に含まれるファイルについては、処理の流れを説明する後段において詳細に説明する。図3は、請求書情報ファイル421のレコードに含まれるデータ項目の概要を示した図である。請求書情報ファイル421は、保険会社に提出された請求書毎にレコードが生成される。入力されるデータ項目として、データの管理や請求書と共に提出される診断書とリンクさせるために付されたデータ化管理ID、契約番号1個別の保険契約毎に付される番号であり、具体的には保険証書に記載されている証券番号、請求の根拠となる保険契約が複数あれば、契約番号2以下も入力される、固有の請求書の番号である請求書番号及び傷病者名が、必須の入力データ項目である。その他に、請求人名、請求人の住所、保険金給付金支払のための金融機関名等が入力される。図4及び図5は、診断書情報ファイル422のレコードに含まれるデータ項目の概要を示した図である。診断書情報ファイル422は、保険会社に請求書と共に提出された診断書毎にレコードが生成される。データ化管理ID、傷病者名が基本的な必須の入力データ項目で、さらに傷病者の姓別、生年月日が入力される。また、診断書に記載されている、傷病に関する医学的な記載や実施される治療や身体的な状況や医療機関等に関する情報を網羅的に入力するための様々なデータ項目が準備されている。例えば、傷病内容として、傷病名やその発生年月日等を複数入力できる。同様に、既往症等、悪性新生物、治療期間、入院、手術、先進医療の施術、放射線の照射、通院、障害状態、重度疾病、要介護状態、余命、死亡、診断書を発行した病院に関する事項等、該当する事項を入力するために、詳細な入力項目が準備されている。保険会社に診断書が提出されると、請求書とリンクするためのデータ化管理IDと共に、診断書に記載された内容の詳細が、準備されたデータ項目に従って、該当事項のすべてについて入力される。なお、一つの請求書に複数の診断書が添付されている場合には、診断書毎にレコードが生成されるが、同一のデータ化管理IDが付与される。次に、図6~図8を用いて、プログラムによる処理の実行において参照される、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432、契約勧奨事由抽出用キーワード検索条件定義テーブル433の内容の説明を行う。なお、図6~図8は、表形式でテーブルの内容を図示しているが、実際の各テーブルはこの表形式で示される構成に限定されているわけではなく、各テーブルがこれらの表形式で表現されている定義あるいは条件によりキーワード等の抽出が出来ることを示しているものである。また、図6~図8に示されている内容は、ごく一部を例示しているだけであり、また、どのようにこれらのテーブルを定義するかは、生命保険会社の商品の内容や契約等によるので、本システムが、図6~図8に示されている例に限定されるわけではない。契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431は、診断書情報ファイル422においてテキスト化された診断書記載事項の中に、抽出用キーワードが検索された場合に、その抽出用キーワードに該当する契約商品グループを、事由判断結果ファイル442に書き込むために、抽出用キーワードと対応する契約商品グループとを定義しているテーブルである。ここで、契約商品グループとは、請求勧奨可能な事由が共通である契約商品特約をまとめてグループ毎に異なるグループ名を付して分類したものであり、これにより請求勧奨可能な商品をまとめて処理可能にしている。図6に示すように、例えば、診断書情報のテキスト中に、癌、脳腫瘍、急性心筋梗塞、脳卒中などの一定のキーワードがある場合に、該当する請3大疾病グループを、事由判断結果ファイル442の契約商品グループの項目に書き込むようになっている。契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432は、それぞれの契約商品グループに属する請求勧奨可能な契約商品特約を、請求案内事由や注意喚起事由毎に定義している。図7に示すように、請3大疾病グループであれば、請求案内事由として、入院、手術、3大疾病、重度疾病、を定義し、注介護グループであれば、注意喚起事由として、介護を定義している。契約勧奨事由抽出用キーワード検索条件定義テーブル433は、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431及び契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432で定義されている事項とは別の観点から、診断書情報を検索して請求勧奨事由を抽出するためのキーワードや検索条件を定義している。図8に示すように、例えば、診断書情報のテキスト中に、病理組織診断有無を検索した場合は、保険金の請求案内事由として、3大疾病、重度疾病、払免保険料払込免除特約、給付金の請求案内事由として、がんが、該当する請求案内事由であることを定義している。また、例えば、診断書情報のテキスト中に、入院日の記載を検索した場合には、給付金の請求案内事由として、入院を、該当する請求案内事由として定義している。図9は、図1中の顧客ファイル10及び契約ファイル11の概要を示す図であり、aは顧客ファイル10に含まれるデータの概要を示し、bは契約ファイル11に含まれるデータの概要を示している。顧客ファイル10は、当該生命保険会社の顧客毎にレコードが形成され、顧客番号をキーとして、名前や生年月日や住所のデータと、保有契約情報として当該顧客が当該生命保険会社で保有するすべての契約の契約番号のデータが蓄積されている。また、契約ファイル11は、契約番号をキーとして、契約年月日、契約商品や特約の種類、保険金額、保険料等のデータが蓄積されている。次に、図10~図17を用いて、本システムの処理の手順について説明する。図10及び図11は、本システムの処理の流れの概要を示した図であり、図12~図16は、具体的なデータのサンプルを参照して、ファイル生成の過程をより詳細に示した図である。本システムでは、同一のイメージ化管理IDを保持する請求書情報ファイルと診断書情報ファイルとが一組ずつ一連の処理を行って、最終的に査定案件ファイル444を生成するようになっている。従って、別のイメージ化管理IDを保持する請求書情報ファイルと診断書情報ファイルとが同時並行的に処理されることはない。なお、図12~図16に示したデータのサンプルは、関連するファイルのデータ項目をすべて示しているのではなく、説明に必要なデータ項目に絞ってファイルの内容を示しているものである。以下、図10及び図12を用いて、請求書の情報から当該被保険者の契約及び請求の状況を示す請求判断結果ファイル441を生成する処理について説明する。図10は、請求書をデータ化した請求書情報ファイル421と、顧客ファイル10及び契約ファイル11のデータから、請求判断結果ファイル441を生成するまでの流れを示している。まず、請求書情報ファイル421の1つの請求書に対応するレコードに含まれる傷病者名をキーとして、顧客ファイル10から傷病者が被保険者契約者となっている契約番号をすべて抽出し、抽出された契約番号の契約商品特約を、契約ファイル11から抽出し、被保険者毎に保有する契約商品特約を一覧できる保有一覧ファイル423を生成するF1。そして、保有一覧ファイル423で抽出されているすべての契約商品特約に対して、請求書情報ファイル421に記録されている契約番号と請求の内容から、保有一覧ファイル423のデータに契約番号ごとに請求の有無及び請求事由を書き込んだ請求判断結果ファイル441を生成する。図12は、図10に示した処理を、具体的なデータのサンプルを用いて説明する図である。図12では、各ファイルにおいて、説明に必要なデータ項目に絞って図示している。請求書情報ファイル421では、契約番号111-1に基づいて、傷病者名が日生太郎の給付金の請求書が提出されたことを示している。そこで、この契約番号111-1と日生太郎厳密には顧客番号から、顧客ファイル10と契約ファイル11にアクセスすることにより、契約番号111-1の契約商品特約が入院、手術、通院であり、被保険者が日生太郎であること、日生太郎はさらに契約番号222-2の契約商品特約入院、介護の保有者であることを示す、保有一覧ファイル423のレコードが生成されたとするすなわち、日生太郎は、契約番号111-1についてのみ給付金の請求を行ったが、その他に契約商品特約が入院、介護である別の契約222-2も保有していることになる。なお、この保有一覧ファイル423は、請求書情報ファイル421のデータに基づいて本システムの処理が開始された後に、顧客ファイル10と契約ファイル11にアクセスして生成されてF1、その後F2の処理に移行してもよいし、請求書情報ファイル421の契約番号111-1のレコードが生成された時点で、同時に保有一覧ファイル423のレコードを生成し、処理の開始前にすでに記憶部4に蓄積されていて、本システムの処理がF2から開始してもよい。いずれにしても、請求書情報ファイル421と保有一覧ファイル423から、F2の処理により、被保険者が日生太郎である2件の契約商品特約の請求判断結果、すなわち、契約番号111-1の契約商品特約の内容が入院、手術、通院であって給付金の請求があったこと、契約番号222-2の契約商品特約の内容が入院、介護であり、これについての請求はされていないこと、を示す、請求判断結果441のレコードが生成される。次に、図11及び図13~図16を用いて、診断書の情報から該当する可能性のある請求勧奨事由をリストし、請求書の情報から生成されたデータと組み合わせることにより、査定を行うための査定案件のデータを生成する処理について説明する。図11は、診断書をデータ化した診断書情報ファイル422から、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431と、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432と、請求勧奨事由抽出用キーワード検索条件定義テーブル433とを参照しながら事由判断結果サマリーファイル443を生成するまでの手順とS1~S4、図10及び図12を用いて説明した請求判断結果ファイル441と、事由判断結果サマリーファイル443とから、査定案件ファイル444を生成する手順S5の概要を示している。まず、図11のS1の処理について説明する。診断書情報ファイル422の1つの診断書に対応するレコードの全記載データを対象として、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431で定義されている契約商品グループ抽出用キーワードが存在するか検索し、抽出用キーワードが検索されれば、該当する契約商品グループを事由判断結果ファイル442のレコードの契約商品グループの項目のデータとして書き込むS1。この処理を具体的なデータのサンプルで示したのが図13であり、診断書の記載中に、病名として脳卒中、入院日として12月1日、意思能力として意思能力無の記載があった場合、図6に示すように、脳卒中は、請3大疾病グループ、請入院グループ及び請手術グループの抽出用キーワードとして定義されており、意思能力無は注介護グループ抽出用キーワードとして定義されているので、これらのグループを、事由判断結果ファイル442の当該レコードの契約商品グループの項目に書き込むことになる。次に、図11のS2の処理について説明する。S1の処理により抽出された契約商品グループについて、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432にアクセスして、当該契約商品グループについて定義されている請求案内事由及び注意喚起事由を、事由判断結果ファイル442の請求案内事由及び注意喚起事由の項目に書き込んで、事由判断結果ファイル442の当該レコードを更新するS2。この処理を具体的なデータのサンプルで示したのが図14であり、図7で示すように、契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432において、請3大疾病グループの請求案内事由として入院、手術、3大疾病、重度疾病が定義されており、請入院グループの請求案内事由として入院、通院が定義され、請手術グループの請求案内事由として手術、通院が定義され、注介護グループの注意喚起事由として介護が定義されているので、これらの定義に従って、事由判断結果ファイル442の請求案内事由及び注意喚起事由の項目にデータが書き込まれる。次に、図11のS3の処理について説明する。S1及びS2の処理では、主として診断書に記載されている医学的な用語をキーワードとして用いながら、請求勧奨事由を抽出している。これに対し、S3の処理では、契約商品グループ抽出用キーワードテーブル431及び契約商品グループ請求勧奨事由定義テーブル432で定義されている事項とは別の観点から診断書情報を検索して、客観的に請求勧奨事由が認められる所定の検索条件を用いて請求勧奨事由を抽出し、事由判断結果ファイル442の請求案内事由及び注意喚起事由の項目にデータを書き込むようにしている。本実施の形態では、この検索条件について、請求勧奨事由抽出用キーワード検索条件定義テーブル433を参照しながら、抽出を行うようにしているが、例えば図8で示した検索条件に従った診断書情報の検索を、テーブルを参照せずに、すべてプログラム上の処理として行ってもよい。この処理を具体的なデータのサンプルを用いて示したのが図15であり、診断書情報ファイル422の当該レコードに入院日かつ12月1日の記載があるので、図8で示したロジックに従って、請求案内事由として入院を抽出し、事由判断結果ファイル442の請求案内事由の項目にデータを書き込む。S4の処理では、S3の処理の結果、更新された事由判断結果ファイル442のレコード中、請求案内事由及び注意喚起事由のデータ項目において重複して書き込まれている事由については削除し、傷病者について抽出された請求案内事由及び注意喚起事由が一覧できる形式に事由判断結果ファイル442を更新して、事由判断結果サマリーファイル443を生成する。最後に、図11のS5の処理について説明する。F2の処理によって生成された、契約番号ごとに契約商品特約と被保険者と請求の有無及び請求事由を書き込んだ請求判断結果ファイル441と、S4の処理によって生成された、傷病者と請求案内事由と注意喚起事由とを書き込んだ事由判断結果サマリーファイル443とから、契約毎に請求事由と本請求案件請求案内案件注意喚起案件の各案件のデータを査定案件ファイル444として生成する。本請求案件、請求案内案件、注意喚起案件を生成するための判断ロジックは図17に示した通りであり、請求の有無と、診断書キーワードの有無すなわち、診断書の記載事項から請求案内事由を抽出したか否かと、契約商品特約との比較すなわち、診断書の記載事項から抽出した請求案内事由と、契約商品特約が一致するか否かとにより、生成する。具体的には、例え該当する請求案内事由や契約商品特約が存在しなくても、請求書が提出された件については、すべて本請求案件データとして、査定の処理に用いられる。請求書が提出されていないが、診断書から該当する請求案内事由が抽出され、該当する契約商品特約が存在する場合は、請求案内案件データとして、査定の処理に用いられる。また、請求書が提出されていないが、診断書から該当する注意喚起事由が抽出され、該当する契約商品特約が存在する場合は、注意喚起案件データとして、請求に対する支払明細書の送付時に注意喚起ビラやパンフレットを同封するための処理に用いられる。なお、以上に説明した本システムによる処理は、データ管理IDで関連づけられた請求書情報ファイル421及び診断書情報ファイル422のレコードが生成される毎に実行されてもよいし、データ管理IDで関連づけられた請求書情報ファイル421及び診断書情報ファイル422のレコードが一定件数蓄積された段階あるいは定めた単位時間等のタイミングにより、バッチ処理で行ってもよい。