"液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層と、を有し、前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものであり、前記第一の偏光板は、前記液晶セルの前記対向基板の側に配置された第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に、その面内遅相軸が前記第一の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムAと、を有し、前記第二の偏光板は、前記液晶セルの前記アレイ基板の側に配置された第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に、その面内遅相軸が前記第二の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムBと、を有し、前記偏光板保護フィルムAの、23°C、55RHにおいて測定波長590nmで測定される面内方向のレターデーションをR0A590、厚み方向のレターデーションをRthA590、測定波長480nmと650nmとで測定される波長分散をR0A480/R0A650とし、前記偏光板保護フィルムBの、23°C、55RHにおいて測定波長590nmで測定される面内方向のレターデーションをR0B590、厚み方向のレターデーションをRthB590としたとき、下記の関係を満たす、液晶表示装置。1RthA590>RthB5902-1160nm≦RthA590≦260nm2-240nm≦R0A590≦100nm2-30.80≦R0A480/R0A650<1.003-20nm≦R0B590≦5nm前記偏光板保護フィルムBの厚み方向のレターデーションRthB590が、下記の関係をさらに満たす、請求項1に記載の液晶表示装置。3-120nm<RthB590<55nm前記偏光板保護フィルムAの波長分散R0A480/R0A650が、下記の関係をさらに満たす、請求項1または2に記載の液晶表示装置。2-3’0.90≦R0A480/R0A650≦0.98前記第一の偏光板は視認側に配置されており、前記第二の偏光板はバックライト側に配置されている、請求項1~3のいずれか一項に記載の液晶表示装置。前記偏光板保護フィルムAおよびBが、セルロースエステルを含む、請求項1~4のいずれか一項に記載の液晶表示装置。しかしながら、特許文献1~3の液晶表示装置は、正面コントラストが十分高められたものではなく、カラーシフトも十分に低減されたものではなかった。特に、特許文献1および3の液晶表示装置は、カラーシフトが十分に低減されたものではなく、特許文献2の液晶表示装置は、正面コントラストが十分に低減されたものではなかった。また、これらの文献では、COA方式の液晶表示装置における正面コントラストやカラーシフトを改善することは検討されていない。一方、非特許文献1に記載のCOA方式の液晶表示装置は、正面コントラストが若干改善されると考えられる。しかしながら、COA方式の液晶表示装置の正面コントラストは十分ではなく、カラーシフトも十分に低減されるものではなかった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特にCOA方式の液晶表示装置における、正面コントラストが十分に高められ、さらにはカラーシフトが十分に低減された液晶表示装置を提供することを目的とする。本発明者らは、COA方式の液晶表示装置における正面コントラストを高めるためには、カラーフィルタが設けられたアレイ基板に接する偏光板保護フィルムBではなく、対向基板に接する偏光板保護フィルムAにおいて、主な光学補償を行うことが有効であることを見出した。具体的には、COA方式の液晶表示装置では、1偏光板保護フィルムAのRthAを、偏光板保護フィルムBのRthBよりも大きくし、かつ2偏光板保護フィルムAの波長分散を調整することで、COA方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされたものである。[1]液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層とを有し、前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものであり;前記第一の偏光板は、前記液晶セルの前記対向基板の側に配置された第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に、その面内遅相軸が前記第一の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムAとを有し;前記第二の偏光板は、前記液晶セルの前記アレイ基板の側に配置された第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に、その面内遅相軸が前記第二の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムBとを有し;前記偏光板保護フィルムAの、23°C、55RHにおいて測定波長590nmで測定される面内方向のレターデーションをR0A590、厚み方向のレターデーションをRthA590、測定波長480nmと650nmとで測定される波長分散をR0A480/R0A650とし;前記偏光板保護フィルムBの、23°C、55RHにおいて測定波長590nmで測定される面内方向のレターデーションをR0B590、厚み方向のレターデーションをRthB590としたとき、下記の関係を満たす、液晶表示装置。1RthA590>RthB5902-1160nm≦RthA590≦260nm2-240nm≦R0A590≦100nm2-30.80≦R0A480/R0A650<1.003-20nm≦R0B590≦5nm[2]前記偏光板保護フィルムBの厚み方向のレターデーションRthB590が、下記の関係をさらに満たす、[1]に記載の液晶表示装置。3-120nm<RthB590<55nm[3]前記偏光板保護フィルムAの波長分散R0A480/R0A650が、下記の関係をさらに満たす、[1]または[2]に記載の液晶表示装置。2-3’0.90≦R0A480/R0A650≦0.98[4]前記第一の偏光板は視認側に配置されており、前記第二の偏光板はバックライト側に配置されている、[1]~[3]のいずれかに記載の液晶表示装置。[5]前記偏光板保護フィルムAおよびBが、セルロースエステルを含む、[1]~[4]のいずれかに記載の液晶表示装置。本発明によれば、COA方式の液晶表示装置における、正面コントラストを十分に高くし、さらにはカラーシフトを低減することができる。本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトと、を有する。図1は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図1に示されるように、液晶表示装置10は、液晶セル20と、それを挟持する第一の偏光板40および第二の偏光板60と、バックライト80と、を有する。液晶セル20について液晶セル20は、薄膜トランジスタが設けられたアレイ基板と、それと対向する対向基板と、アレイ基板と対向基板との間に挟持された液晶層と、を有する。液晶セル20の開口率を高めるために、アレイ基板にはカラーフィルタが設けられている。液晶セル20の表示方式は、比較的コントラストが高く、視野角も広いことから、VAVerticalAlignment方式であることが好ましい。なかでも、液晶セル20の開口率を高める観点などから、TBATraverseBentAlignment方式がより好ましい。図2は、液晶セルの構造の一例を示す模式図である。図2に示されるように、液晶セル20は、アレイ基板110と、対向基板130と、アレイ基板110と対向基板130との間に挟持された液晶層150と、を有する。アレイ基板110は、絶縁基板111と、その液晶層150側の面に配置された、薄膜トランジスタ不図示と、副画素ごとに設けられた、薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極112と、画素電極112に対応する対向電極113と、画素電極112と対向電極113との間に配置されたカラーフィルタ114と、ブラックマトリクス115と、これらを覆うように液晶層150側の面に配置された垂直配向膜116と、を有する。本実施形態においては、絶縁基板111を平面視したときに、画素電極112と対向電極113とは、副画素領域内で櫛歯状の形状を有するとともに、画素電極112と対向電極113が、互いに噛み合うように配置されている。同図では、対向電極113が、アレイ基板110に設けられる例を示したが、これに限定されず、対向基板130に設けられてもよい。図3を参照して、画素電極112と薄膜トランジスタとの関係をより具体的に説明する。図3は、アレイ基板110の一部の断面構造を示す図である。図3に示されるように、アレイ基板110は、絶縁基板111と、薄膜トランジスタ117と、画素電極112と、カラーフィルタ114と、ブラックマトリクス115とを有する。薄膜トランジスタ117は、各画素の隅に配置され、各画素電極112とドレイン配線不図示を介して接続される。薄膜トランジスタ117は、ゲート電極118と、ゲート絶縁膜119と、島状半導体120と、ソース電極121と、ドレイン電極122と、を有する。薄膜トランジスタ117は、保護膜123で覆われている。保護膜123の一部上に画素電極112が配置されている。さらに、保護膜123と画素電極112は、前述のように、配向膜不図示で覆われている。薄膜トランジスタ117のソース電極121は、データ信号を伝達するデータ線124と接続されている。薄膜トランジスタ117のドレイン電極122は、画素電極112とドレイン配線不図示で接続されている。薄膜トランジスタ117のゲート電極118は、ゲート線125と接続されている。アレイ基板110の画面表示部の外側の周辺部には、データ線124の端に連結されたデータパッド126と、ゲート線125の端部に連結されたゲートパッド127とが配置されている。対向基板130は、透明な絶縁基板131と、その液晶層150側の面上に設けられた配向膜132と、を有する図2参照。液晶層150は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料p型ネマチック液晶材料である液晶分子151を含む図2参照。液晶分子151は、アレイ基板110および対向基板130にそれぞれ設けられた配向膜116および132の配向規制力により、電圧無印加時画素電極112と対向電極113との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、基板面に対して略垂直となるように配向している。このように構成された本実施形態の液晶セル20は、薄膜トランジスタTFTを介して画素電極112に画像信号電圧を印加することで、画素電極112と対向電極113との間に、基板面に対して水平方向の電界152を生じさせる。これにより、基板面に対して垂直に初期配向している液晶分子151を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層150を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。第一の偏光板40および第二の偏光板60について第一の偏光板40は、液晶セル20の対向基板130と接するように配置され図1および図2参照、第一の偏光子42と、それを挟持する偏光板保護フィルム44F1および46F2とを有する。一方、第二の偏光板60は、液晶セル20のアレイ基板110と接するように配置され、第二の偏光子62と、それを挟持する偏光板保護フィルム64F3および66F4と、を有する。偏光板保護フィルム44F1、46F2、64F3および66F4は、視認側からこの順に配置されている。偏光板を構成する偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、例えばポリヨウ素等に代表される二色性染料で染色したポリビニルアルコールの延伸フィルムでありうる。偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ポリヨウ素等の二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをポリヨウ素等の二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルムであってもよい。一軸延伸における延伸倍率は、4~8倍程度とすることができる。偏光子の厚さは、5~30μmであることが好ましく、10~25μmであることがより好ましい。第一の偏光子42と第二の偏光子62の延伸倍率および厚みは同一であることが好ましい。ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開2003-248123号公報、特開2003-342322号公報等に記載されたエチレン単位の含有量1~4モル、重合度2000~4000、けん化度99.0~99.99モルのフィルムが含まれる。二色性色素の例には、前述のポリヨウ素以外にも、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。偏光板保護フィルム46F2は、その面内遅相軸が、第一の偏光子42の吸収軸と直交するように配置される。同様に、偏光板保護フィルム64F3は、その面内遅相軸が、第二の偏光子62の吸収軸と直交するように配置される。通常、液晶セルの位相差の調整は、偏光板保護フィルム46F2と偏光板保護フィルム64F3とで行われる。COA方式ではない、通常の液晶セルでは、偏光板保護フィルム46F2と偏光板保護フィルム64F3の位相差は同一に設定されることが多い。しかしながら、本発明者らは、COA方式の液晶セルでは、偏光板保護フィルム46F2と偏光板保護フィルム64F3の位相差が同一であると、高い正面コントラストが得られにくいことを見出した。この理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、COA方式の液晶セルでは、通常の液晶セルよりもカラーフィルタでの光の散乱が大きく、カラーフィルタでの散乱光が正面光に混入し、黒表示での光漏れを生じるためと考えられる。そして、カラーフィルタでの散乱光の正面光への混入を抑制するためには、カラーフィルタが設けられたアレイ基板に接する偏光板保護フィルムB図1におけるF3ではなく、対向基板に接する偏光板保護フィルムA図1におけるF2で主な光学補償を行うことが有効であることを見出した。即ち、まず対向基板130に接する偏光板保護フィルムA図1におけるF2の位相差を、カラーフィルタが設けられたアレイ基板110に接する偏光板保護フィルムB図1におけるF3の位相差よりも大きくすること;特に偏光板保護フィルムAの厚み方向のレターデーションRthAを、偏光板保護フィルムBの厚み方向のレターデーションRthBよりも大きくすればよいことRthA590>RthB590を見出した。偏光板保護フィルムAのRthAと偏光板保護フィルムBのRthBとの差ΔRthRthA590-RthB590は、100nm以上とすることが好ましい。次に、偏光板保護フィルムA図1におけるF2の面内方向のレターデーションR0の波長分散R0480/R0650を調整することで、COA方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。即ち、1偏光板保護フィルムAのRthAを、偏光板保護フィルムBのRthBよりも大きくし、かつ2偏光板保護フィルムAの波長分散を調整することで、COA方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。図1では、カラーフィルタが設けられたアレイ基板110がバックライト80側に配置され、かつ対向基板130が視認側に配置されている。そのため、偏光板保護フィルムAは、図1におけるF2に相当し;偏光板保護フィルムBは、図1におけるF3に相当する。しかしながら、カラーフィルタが設けられたアレイ基板110が視認側に配置され、かつ対向基板130がバックライト80側に配置されてもよい。その場合、偏光板保護フィルムAは、図1におけるF3に相当し;偏光板保護フィルムBは、図1におけるF2に相当する。以下において、各偏光板保護フィルムについて説明する。偏光板保護フィルムA偏光板保護フィルムF2について厚み方向のレターデーションRth590は、前述のように、COA方式の液晶表示装置における正面コントラストを高めうる。そのため、偏光板保護フィルムAの、測定波長590nmにおける厚み方向のレターデーションRthA590は、偏光板保護フィルムBの厚み方向のレターデーションRthB590よりも大きければよい。高い正面コントラストを得るためには、厚み方向のレターデーションRthA590は、160nm~260nmであることが好ましく、170~250nmであることがより好ましい。偏光板保護フィルムAの波長分散R0A480/R0A650も、前述のように、COA方式の液晶表示装置における正面コントラストを顕著に高めうる。そのため、波長分散R0A480/R0A650は、0.8以上1.00未満であることが好ましく、0.90以上0.98以下であることがより好ましい。面内方向のレターデーションR0590は、正面コントラストも高めうるが、コントラストの視野角依存性やカラーシフトも低減させうる。そのため、偏光板保護フィルムAの、測定波長590nmにおける面内方向のレターデーションR0A590は、40nm~100nmであることが好ましく、50~100nmであることがより好ましい。レターデーションR0およびRthは、以下の式で表される。R0=nx-ny×dRth={nxny/2-nz}×dd:フィルムの厚みnm、nx:フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ny:フィルム面内において、遅相軸と直交する方向の屈折率、nz:厚み方向におけるフィルムの屈折率レターデーションR0およびRthは、公知の方法によって求めることができる。例えば、1フィルムの平均屈折率を、屈折計により測定する。2王子計測機器製KOBRA31WRにより、フィルム法線方向からの波長590nmの光を入射させたときの面内のレターデーションR0を測定する。3王子計測機器製KOBRA31WRにより、フィルム法線方向に対してθの角度入射角θから波長590nmの光を入射させたときのレターデーション値Rθを測定する。θは0°よりも大きく、好ましくは30°~50°である。4測定されたR0およびRθと、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器製KOBRA31WRにより、nx、nyおよびnzを算出し、Rthを算出することができる。偏光板保護フィルムB偏光板保護フィルムF3について偏光板保護フィルムBの厚み方向のレターデーションRthB590は、偏光板保護フィルムAの厚み方向のレターデーションRthA590よりも小さければよい。偏光板保護フィルムBの、測定波長590nmにおける厚み方向のレターデーションRthB590は、高い正面コントラストを得る観点から、20nm超55nm未満であることが好ましく、30~40nmであることがより好ましい。偏光板保護フィルムBの、面内方向のレターデーションR0B590は、0nm~5nmであることが好ましい。レターデーションR0B590およびRth590Bは、前述と同様にして測定されうる。偏光板保護フィルムAおよびBの、レターデーションR0、Rthおよび波長分散R0480/R0650は、後述するように、フィルムの製造条件特に延伸条件やフィルムの材質によって調整されうる。即ち、偏光板保護フィルムは、後述するように、セルロースエステルを主成分として含むドープ液を流延乾燥して得られるウェブを延伸することによって得ることができる。フィルムのR0は、延伸倍率と延伸温度によって好ましく調整される。例えば、延伸倍率を高くすれば、フィルムのR0を高くすることができる。また、延伸温度を低くすれば、フィルムのR0を高くすることができる。フィルムのRthは、フィルム厚みと延伸温度によって好ましく調整される。即ち、フィルム厚みを大きくすれば、フィルムのRthを高くすることができる。また、延伸温度を低くすれば、フィルムのRthを高くすることができる。また、フィルムのRthは、セルロースエステルのアシル基置換度によっても好ましく調整されうる。例えば、アシル基置換度を低くすれば例えば2.1~2.5とすれば、延伸によってフィルムのRthを高くしやすい。そのため、RthA590>RthB590とする手段の一つは、例えば偏光板保護フィルムAに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を2.1~2.5の範囲とし、かつ偏光板保護フィルムBに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を2.5~3.0の範囲とすることでありうる。フィルムの波長分散は、セルロースエステルの置換基アシル基の種類や置換度、ならびに添加剤の種類や量によって好ましく調整される。例えばセルロースエステルが、総アシル基置換度Dallが2.61、アセチル基置換度Dacが1.89、プロピオニル基置換度Dprが0.72であるセルロースアシレートである場合、添加剤としてエチルフタリルエチルグリコレートやスクロースベンゾエート平均置換度6.3の含有量を多くすれば、フィルムのR0A480/R0A650を大きくすることができ、含有量を少なくすれば、フィルムのR0A480/R0A650を小さくすることができる。具体的には、上記セルロースアシレートに対して、エチルフタリルエチルグリコレーまたはスクロースベンゾエート平均置換度6.3の含有量を5質量以上とすれば、フィルムのR0A480/R0A650を0.8以上に調整することができる。偏光板保護フィルムAおよびBは、特に制限されないが、セルロースエステルを主成分として含むことが好ましい。セルロースエステルについて偏光板保護フィルムAF2およびBF3に含まれるセルロースエステルは、セルロースアシレートであることが好ましい。セルロースアシレートの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースアセテートプロピオネートなどが含まれる。セルロースエステルのアシル基置換度は、2.0~3.0であることが好ましい。延伸によって高いレターデーションR0またはRthを発現させるためには、2.1~2.5であることがより好ましい。例えば、偏光板保護フィルムAは、前述の通り、偏光板保護フィルムBよりもレターデーションRthを大きくする必要がある。そのため、偏光板保護フィルムAに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を2.1~2.5とし;偏光板保護フィルムBに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を2.5~3.0とすることができる。セルロースエステルのアシル基置換度は、ASTM-D817-96に準じて測定することができる。セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基の置換度は1.3~2.5であることが好ましく、1.3~2.2であることがより好ましい。セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基以外のアシル基は、炭素原子数3~4のアシル基であることが好ましい。炭素原子数3~4のアシル基の例には、プロピオニル基およびブチリル基が含まれ、好ましくはプロピオニル基である。セルロースエステルの重量平均分子量Mwは、1×105~2×105であることが好ましく、1.3×105~1.6×105であることがより好ましい。セルロースエステルの分子量分布数平均分子量Mn/重量平均分子量Mwは、1.0以上5.0未満であることが好ましく、2.5以上4.0未満であることがより好ましい。セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。溶媒:メチレンクロライドカラム:ShodexK806、K805、K803G昭和電工株製を3本接続して使用する。カラム温度:25°C試料濃度:0.1質量検出器:RIModel504GLサイエンス社製ポンプ:L6000日立製作所株製流量:1.0ml/min校正曲線:標準ポリスチレンSTKstandardポリスチレン東ソー株製Mw=1.0×106~5.0×102までの13サンプルによる校正曲線を使用する。13サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、200~800であることが好ましく、250~650であることがより好ましく、250~450であることがさらに好ましく、250~400であることが特に好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第18巻第1号、105~120頁、1962年に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法は、特開平9-95538号公報にも記載されている。セルロースエステルの25°Cにおける溶液粘度は、好ましくは15~140Pasであり、より好ましくは30~90Pasである。セルロースエステル溶液の溶液粘度は、JISZ8803に準拠して、B型粘度計型式VS-A1芝浦システム株式会社により測定することができる。溶液の調液方法は、0°C以上の温度常温または高温で調製する方法と、低温で調製する冷却調液方法と、がある。0°C以上の温度で調製する場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素特にメチレンクロリドを用いることが好ましい。具体的な溶液の調製方法は、セルロースエステル以外の成分可塑剤などを含まないようにする以外は、後述する偏光板保護フィルムの製造方法におけるドープの調製方法と同様とすることができる。セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む、炭素原子数3以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる特開平10-45804号に記載の方法を参照。原料となるセルロースは、例えば綿花リンター、木材パルプ針葉樹由来、広葉樹由来およびケナフなどを用いることができる。セルロースエステルは、市販品であってもよい。市販品としてのセルロースエステルの例には、L20、L30、L40およびL50ダイセル化学工業株;Ca398-3、Ca398-6、Ca398-10、Ca398-30およびCa394-60Sイーストマンケミカル社などが含まれる。可塑剤について偏光板保護フィルムAF2およびBF3に含まれる可塑剤は、一般式1で示される糖エステル化合物、または一般式2で示される化合物などであることが好ましい。なかでも、セルロースエステルとの相溶性が高いことなどから、一般式1で示される糖エステル化合物が好ましい。式1のR1~R8は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。R1~R8は、互いに同じであっても、異なってもよい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数2以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基アセチル基が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数7以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。一般式1で示される糖エステル化合物の平均置換度は、セルロースエステルとの相溶性を確保するためには、3以上であることが好ましく、3~7であることがより好ましい。一般式1で示される糖エステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のRは、一般式1におけるR1~R8を表す。一般式2一般式2中、Aは、炭素原子数4~12のアルキレンジカルボン酸から誘導される2価の基または炭素原子数6~12のアリールジカルボン酸から誘導される2価の基を表す。Bは、水素原子またはカルボン酸から誘導される1価の基を表す。Gは、炭素原子数2~12のアルキレングリコールから誘導される2価の基、炭素原子数6~12のアリールグリコールから誘導される2価の基、または炭素原子数が4~12のオキシアルキレングリコールから誘導される2価の基を表す。nは、1以上の整数を表す。Aの、炭素原子数4~12のアルキレンジカルボン酸から誘導される2価の基の例には、12エタンジカルボン酸、13プロパンジカルボン酸、14ブタンジカルボン酸などから誘導される2価の基が含まれる。Aにおける炭素原子数6~12のアリールジカルボン酸から誘導される2価の基の例には、12ベンゼンジカルボン酸フタル酸、13ベンゼンジカルボン酸、14ベンゼンジカルボン酸、15ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される2価の基が含まれる。Bの、カルボン酸から誘導される1価の基の例には、安息香酸やトルイル酸などの芳香族カルボン酸、酢酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される1価の基が含まれる。Gの、炭素原子数2~12のアルキレングリコールから誘導される2価の基の例には、エチレングリコール、12プロピレングリコール、13プロピレングリコール、12ブタンジオール、13ブタンジオール、12プロパンジオール、2メチル13プロパンジオール、14ブタンジオール、15ペンタンジオール、22ジメチル13プロパンジオールネオペンチルグリコール、22ジエチル13プロパンジオール33ジメチロールペンタン、2nブチル2エチル13プロパンジオール33ジメチロールヘプタン、3メチル15ペンタンジオール、16ヘキサンジオール、224トリメチル13ペンタンジオール、2エチル13ヘキサンジオール、2メチル18オクタンジオール、19ノナンジオール、110デカンジオール、および112オクタデカンジオール等から誘導される2価の基が含まれる。Gの、炭素原子数6~12のアリールグリコールから誘導される2価の基の例には、12ジヒドロキシベンゼンカテコール、13ジヒドロキシベンゼンレゾルシノール、14ジヒドロキシベンゼンヒドロキノンなどから誘導される2価の基が含まれる。Gにおける炭素原子数が4~12のオキシアルキレングリコールから誘導される2価の基の例には、ジエチレングルコール、ジプロピレングリコールなどから誘導される2価の基が含まれる。一般式2で表されるエステル化合物の例には、以下のものが含まれる。一般式1で示される化合物および一般式2で示される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して1~40質量であることが好ましく、5~30質量であることがより好ましく、5~20質量であることがさらに好ましい。他の可塑剤について偏光板保護フィルムAF2およびBF3は、他の可塑剤をさらに含んでもよい。他の可塑剤の例には、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤フタル酸エステル系可塑剤を含む、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤脂肪酸エステル系可塑剤を含む、およびアクリル系可塑剤などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上を組み合わせて用いる場合は、少なくとも一種類は、多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。多価アルコールエステル系可塑剤は、2価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物アルコールエステルであり、好ましくは2~20価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。2価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。3価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。多価カルボン酸エステル系可塑剤は、2価以上、好ましくは2~20価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、2~20価の脂肪族多価カルボン酸であるか、3~20価の芳香族多価カルボン酸または3~20価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、300~1000であることが好ましく、350~750であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく;透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレートATEC、アセチルトリブチルシトレートATBC、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ-2-エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。これらの他の可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して1~40質量であることが好ましい。各種添加剤について偏光板保護フィルムAF2およびBF3は、必要に応じて各種添加剤をさらに含んでもよい。添加剤の例には、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤および酸化防止剤などが含まれる。紫外線吸収剤は、波長400nm以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長370nmでの光線透過率が10以下、より好ましくは5以下、さらに好ましくは2以下である化合物である。紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を適宜溶媒例えばジクロロメタン、トルエンなどに溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計UVIDFC-610、日立製作所社製の330型自記分光光度計、U-3210型自記分光光度計、U-3410型自記分光光度計、U-4000型自記分光光度計等を用いることができる。紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。紫外線吸収剤の具体例には、5クロロ235ジsecブチル2ヒドロキシルフェニル2Hベンゾトリアゾール、22Hベンゾトリアゾール2イル6直鎖および側鎖ドデシル4メチルフェノール、2ヒドロキシ4ベンジルオキシベンゾフェノン、24ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン109、チヌビン171、チヌビン234、チヌビン326、チヌビン327、チヌビン328チバスペシャルティケミカルズ社製などのチヌビン類などが含まれる。紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類などにもよるが、偏光板保護フィルムF2およびF3の乾燥厚みが30~100μmの場合は、セルロースエステルに対して0.01~5質量であることが好ましく、0.01~3質量であることがさらに好ましい。酸化防止剤は、例えば高湿下における偏光板保護フィルムの劣化を防止する機能を有する。具体的には、酸化防止剤は、セルロースエステルフィルムに含まれる残留溶媒中のハロゲンや、リン酸エステル系可塑剤に含まれるリン酸などによるセルロースエステルの分解を遅らせたり、防いだりしうる。酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレート等が含まれる。なかでも、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、およびトリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。これらのヒンダードフェノール系化合物は、例えばN,N’-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤などと併用してもよい。酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対する質量比で1ppm~1.0であることが好ましく、10~1000ppmであることがより好ましい。偏光板保護フィルムは、取扱性を向上させるために、前述の無機微粒子や有機微粒子などを、マット剤としてさらに含んでもよい。マット剤は、セルロースエステルフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、二酸化ケイ素であることが好ましい。無機微粒子および有機微粒子の一次平均粒子径は、20nm以下であることが好ましく、5~16nmであることがより好ましく、5~12nmであることがさらに好ましい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の破断伸度は、10~80であることが好ましく、20~50であることがより好ましい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の製造方法偏光板保護フィルムは、任意の方法で製造されてよく、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されてもよい。薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する工程は、1少なくとも前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤などを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、2ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、3流延したドープを乾燥してウェブとする工程、4ウェブを金属支持体から剥離する工程、5ウェブを延伸して延伸フィルムを得る工程、6延伸フィルムをさらに乾燥する工程、7延伸フィルム偏光板保護フィルムを巻取る工程、を含む。1ドープを調製する工程について前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤などを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は10~35質量であることが好ましく、15~25質量であることがより好ましい。ドープに含まれる溶剤は、1種類でも2種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度アセチル基置換度によって異なる。良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が70~98質量であり、貧溶剤が2~30質量であることが好ましい。良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、n-ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が0.01~2質量含まれていることが好ましい。セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法、および冷却溶解法などでありうる。なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、45~120°Cであることが好ましく、60~110°Cがより好ましく、70°C~105°Cであることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、0.008mm以下であることが好ましく、0.001~0.008mmであることがより好ましく、0.003~0.006mmであることがさらに好ましい。濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には45~120°Cであることが好ましく、45~70°Cであることがより好ましく、45~55°Cであることがさらに好ましい。濾圧は、低いことが好ましく、具体的には1.6MPa以下であることが好ましく、1.2MPa以下であることがより好ましく、1.0MPa以下であることがさらに好ましい。ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が0.01mm以上である輝点異物の数が、200個/cm2以下、好ましくは100個/cm2以下、より好ましくは50個/m2以下、さらに好ましくは0~10個/cm2以下となるようにする。径が0.01mm以下である輝点異物も少ないことが好ましい。フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。i2枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。ii一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点異物の数をカウントする。2ドープを流延する工程についてドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、-50°C以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、0~55°Cであることが好ましく、25~50°Cであることがさらに好ましい。金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。3流延したドープを乾燥する工程について流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには10~150質量であることが好ましく、20~40質量低残存溶媒量または60~130質量高残存溶媒量であることがより好ましく、20~30質量低残存溶媒量または70~120質量高残存溶媒量であることがさらに好ましい。ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Mは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Nは、前記試料を115°Cで1時間加熱した後の、試料の質量を示す。残留溶媒量質量={M-N/N}×1004ウェブを剥離する工程についてウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、300N/m以下とすることが好ましい。ウェブの剥離は、前記3の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記2の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、40°Cから200°Cにかけて、段階的に高くすることが好ましい。5ウェブを延伸する工程についてウェブの延伸により、所望の面内方向のレターデーションR0および厚み方向のレターデーションRthを有する偏光板保護フィルムを得る。偏光板保護フィルムの面内のレターデーションR0および厚み方向のレターデーションRthは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向ドープの流延方向に対して垂直方向幅方向に調整することによって制御することができる。ウェブの延伸は、好ましくは二軸延伸である。二軸延伸の場合には、ウェブの搬送方向縦方向と幅方向横方向の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。互いに直交する方向に二軸延伸する場合のウェブの延伸倍率は、最終的には幅方向横方向に1.1~2.5倍とし、搬送方向縦方向に0.8~1.5倍とすることが好ましく;幅方向横方向に1.2~2.0倍とし、搬送方向縦方向に0.8~1.0倍とすることがより好ましい。延伸されるウェブの残留溶媒は、20質量以下であることが好ましく、15質量以下であることが好ましい。具体的には、延伸されるウェブの、155°Cにおける残留溶媒が11質量であること、もしくは155°Cにおける残留溶媒が2質量であることが好ましい。または、延伸されるウェブの、160°Cにおける残留溶媒が11質量であること、もしくは160°Cで残留溶媒が1未満であることがより好ましい。ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法ロール延伸法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などテンター延伸法などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。延伸により得られた偏光板保護フィルムの幅は、1.0~3.0mであることが好ましい。このような幅を有する偏光板保護フィルムは、大画面の液晶ディスプレイの偏光板保護フィルムとして適している。延伸により得られた偏光板保護フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、液晶セルに応じて0°、45°、90°等に近い値をとりうる。VA方式の液晶セルに適用される偏光板保護フィルムAF2およびBF3の、面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは0°に近いことが好ましい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、自動複屈折計KOBRA-21ADH王子計測機器株製を用いて、23°C、55RHの環境下で、波長590nmにて測定することができる。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の可視光透過率は、正面コントラストをより高める観点などから、90以上であることが好ましく、93以上であることがより好ましい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の、JISK-7136に準拠して測定される内部ヘイズは、0.05以下であることが好ましく、0~0.3であることがより好ましく、0~0.01であることがより好ましい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の内部ヘイズを高くするためには、例えばドープに含まれる各成分の相溶性を高くすればよい。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の内部ヘイズは、JISK-7136に準拠した方法;具体的には、以下の方法で測定することができる。まず、ヘイズメーター濁度計型式:NDH2000、日本電色株製を準備する。光源は、5V9Wのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル比視感度フィルター付きとする。本発明では、フィルムの屈折率±0.05の屈折率の溶剤をフィルム界面とした場合に、上記装置により測定される偏光板保護フィルムのヘイズが0.05以下であることが好ましい。iブランクヘイズの測定洗浄したスライドガラスの上に、グリセリンを一滴0.05ml滴下する。このとき、液滴に気泡が入らないように注意する。次いで、滴下したグリセリンの上に、カバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。これにより得られるブランク測定用のサンプルカバーガラス/グリセリン/スライドガラスを、ヘイズメーターにセットして、ヘイズ1ブランクヘイズを測定する。ii偏光板保護フィルムを含むサンプルのヘイズの測定前記iと同様にして、洗浄したスライドガラスの上にグリセリンを滴下する。一方で、測定する偏光板保護フィルムを、23°C55RH下で5時間以上調湿する。次いで、滴下したグリセリンの上に、調湿した偏光板保護フィルムを、気泡が入らないように載せる。さらに、偏光板保護フィルム上に0.05mlのグリセリンを滴下した後、カバーガラスをさらに載せる。これにより得られる測定用のサンプルカバーガラス/グリセリン/試料フィルム/グリセリン/スライドガラスを、前述のヘイズメーターにセットして、ヘイズ2を測定する。iii前記iで得られたヘイズ1と、前記iiで得られたヘイズ2を、下記式に当てはめて、偏光板保護フィルムのヘイズを算出する。偏光板保護フィルムの内部ヘイズ=ヘイズ2-ヘイズ1内部ヘイズの測定は、いずれも23°C55RHの条件下にて行う。また、ヘイズの測定に用いるガラスは、MICROSLIDEGLASSS9213MATSUNAMIとする。また、グリセリンは、関東化学製鹿特級純度>99.0、屈折率1.47とする。偏光板保護フィルムAF2およびBF3の厚みは、特に制限されないが、10~80μm程度とすることができ、好ましくは20~60μmであり、より好ましくは30~50μmである。偏光板保護フィルムF1およびF4について偏光板保護フィルム44F1および66F4は、透明樹脂フィルムであれば特に制限されず、熱可塑性樹脂であることが好ましい。そのような熱可塑性樹脂の好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。また、偏光板保護フィルム44F1および66F4は、反射防止層などの、他の光学機能を有するフィルムまたは層であってもよい。セルロースエステルフィルムは、特に制限されず、前述のセルロースエステルフィルムであってもよいし、市販のセルロースエステルフィルムであってもよい。市販品の例には、コニカミノルタタックKC8UX、KC5UX、KC8UCR3、KC8UCR4、KC8UCR5、KC8UY、KC4UY、KC4UE、KC8UE、KC8UY-HA、KC8UX-RHA、KC8UXW-RHA-C、KC8UXW-RHA-NC、KC4UXW-RHA-NC、KC-6UAコニカミノルタオプト株製などが含まれる。偏光板保護フィルム44F1および66F4の厚みは、特に制限されないが、10~200μm程度とすることができ、好ましくは10~100μmであり、より好ましくは10~70μmである。液晶セル20と第一の偏光板40または第二の偏光板60とは、粘着剤層を介して貼り合わされる。粘着剤層は、凝集性や耐候性に優れるなどの点から、アクリル系粘着剤で構成されることが好ましい。偏光板は、偏光子と、前述の偏光板保護フィルムF1~F4とを貼り合わせて製造することができる。たとえば、第一の偏光板40は、第一の偏光子42の一方の面に偏光板保護フィルムF1を貼り合わせ、かつ第一の偏光子42の他方の面に偏光板保護フィルムF2を貼り合わせるステップ、を経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、ポリビニルアルコール系接着剤や、ウレタン系接着剤などが挙げられる。なかでも、偏光子との接着性に優れるポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。バックライト80についてバックライト80は、偏光板保護フィルムF1またはF4に対向して配置され、好ましくは偏光板保護フィルムF4に対向して配置される。バックライト80と、偏光板保護フィルムF1またはF4との間には、任意の光学部材が配置されてもよい。バックライト80は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライトエッジライト型面光源、または拡散板の下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管CCFLや熱陰極管HCFL、外部電極蛍光管EEFL、平面蛍光管FFL、発光ダイオード素子LED、有機エレクトロルミネッセンス素子OLEDが含まれる。なかでも、液晶表示装置の消費電力を少なくできるなどの観点から、光源としてLEDを用いたバックライトLEDバックライトが好ましい。以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。1.保護フィルムの製造1-1.ドープ液の調製化合物Xアクリル系樹脂の合成以下の成分を混合し、窒素雰囲気下で攪拌しながら55°Cに昇温し、4時間攪拌して反応させた。反応終了後、得られた溶液を冷水に投入して、樹脂固形分を析出させた。得られた樹脂固形分を、4°Cで水とメタノールで洗浄し、減圧乾燥させて、アクリル系樹脂を得た。得られたアクリル系樹脂の、GPCによりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量は1040であった。メチルアクリレート120質量部和光純薬社製V6522Azobis5質量部メタノール480質量部ドープ液Aの調製加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを入れ、次いでセルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.61、アセチル基置換度Dac1.89、プロピオニル基置換度Dpr0.72、重量平均分子量1.8×105を攪拌しながら入れた。得られた溶液を加熱攪拌しながら完全に溶解させた後、安積濾紙株製の安積濾紙No.244で濾過し、ドープ液Aを調製した。[ドープ液Aの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.61、アセチル基置換度Dac1.89、プロピオニル基置換度Dpr0.72、重量平均分子量1.8×105100質量部化合物X10質量部ドープ液Bの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Bを調製した。[ドープ液Bの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.61、アセチル基置換度Dac1.89、プロピオニル基置換度Dpr0.72、重量平均分子量1.8×105100質量部エチルフタリルエチルグリコレート7質量部ドープ液Cの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Cを調製した。[ドープ液Cの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.40、アセチル基置換度Dac1.40、プロピオニル基置換度1.00Dpr、重量平均分子量1.4×105100質量部化合物X3質量部スクロースベンゾエート平均置換度6.39質量部ドープ液Dの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Dを調製した。[ドープ液Dの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.33、アセチル基置換度Dac1.30、プロピオニル基置換度1.03Dpr、重量平均分子量1.3×105100質量部スクロースベンゾエート平均置換度6.310質量部ドープ液Eの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Eを調製した。[ドープ液Eの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレートアシル基置換度Dsall2.21、アセチル基置換度Dac2.21、重量平均分子量1.1×105100質量部トリフェニルホスフェート8質量部ドープ液Fの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Fを調製した。[ドープ液Fの組成]メチレンクロライド390質量部エタノール80質量部セルロースアシレート総アシル基置換度Dsall2.78、アセチル基置換度Dac2.78、重量平均分子量1.9×105100質量部トリフェニルホスフェート9質量部ドープ液Gの調製ドープ液の組成を以下のように変更した以外は製造例1と同様にしてドープ液Gを調製した。[ドープ液Gの組成]メチレンクロライド370質量部エタノール100質量部セルロースアシレート総アシル基置換度Dsall2.78、アセチル基置換度Dac2.78、重量平均分子量1.9×105100質量部化合物X11質量部1-2.偏光板保護フィルムの製造製造例1得られたドープ液Dを、無端ベルト流延装置の幅2mのステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。次いで、ステンレスバンド支持体上で、流膜の残留溶媒量が110になるまで溶媒を蒸発させた後、得られたウェブをステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、延伸温度165°Cで、幅方向に26延伸した。得られた延伸フィルムの両端部を保持したまま5秒間保持して、幅方向の張力を緩和させた。次いで、延伸フィルム両端部の保持を解放し、125°Cに設定された乾燥ゾーンで30分間乾燥させた。これにより、幅1.49m、長さ100m、端部に幅1cmのナーリングを有する保護フィルムを作製した。製造例2~22製造条件を表1に示されるように変更した以外は、製造例1と同様にして偏光板保護フィルム2~22を作製した。製造例23~46ドープ液の種類および製造条件を表2に示されるように変更した以外は、製造例1と同様にして偏光板保護フィルム23~46を作製した。製造例1~46で得られた保護フィルムの光学特性面内方向のレターデーションR0、厚み方向のレターデーションRth、波長分散R0480/R0650を、以下の方法で測定した。レターデーションR0、Rthの測定1フィルムの平均屈折率を、屈折計により測定した。2王子計測機器製KOBRA31WRにより、フィルム法線方向からの波長590nmの光を入射させたときの面内方向のレターデーションR0590を測定した。3王子計測機器製KOBRA31WRにより、フィルム法線方向に対してθの角度入射角θから波長590nmの光を入射させたときのレターデーションRθを測定した。θは30°~50°とした。4測定されたR0およびRθと、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器製KOBRA31WRによりnx、nyおよびnzを算出し、Rthを算出した。波長分散R0480/R0650の測定1前記2と同様にして、王子計測機器製KOBRA31WRにより、フィルム法線方向からの波長480nmの光を入射させたときの面内方向のレターデーションR0480と、波長650nmの光を入射させたときの面内方向のレターデーションR0650とを測定した。2得られた値から、R0480/R0650を算出した。偏光板保護フィルム1~22の評価結果を表1に示し;偏光板保護フィルム23~46の評価結果を表2に示す。2.液晶表示装置の作製実施例12-1.偏光子の作製厚さ70μmのポリビニルアルコールフィルムを、35°Cの水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素0.075g、ヨウ化カリウム5gおよび水100gからなる水溶液に60秒間浸漬し;さらに、ヨウ化カリウム3g、ホウ酸7.5gおよび水100gからなる45°Cの水溶液に浸漬した。そして、得られたフィルムを、延伸温度55°C、延伸倍率5倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ24μmの偏光子を得た。2-2.偏光板の作製第一の偏光板の作製1偏光板保護フィルムAF2として製造例1のフィルムフィルム1、偏光板保護フィルムF1としてコニカミノルタオプト社製KC6UATACフィルム、をそれぞれ準備した。これらのフィルムを、予め50°Cの2Nの水酸化カリウム水溶液に60秒間浸漬させて鹸化処理した後、水洗し、乾燥させた。2前記作製した偏光子に水糊を塗布し、それぞれの面に前記1で得られた鹸化処理済みのフィルムを配置し、フィルム1/偏光子/KC6UAの積層物を得た。3得られた積層物を、ロール機により、圧力20~30N/cm2、搬送スピード10m/分で貼り合わせた。次いで、貼り合わせた積層物を70°Cで2分間、次いで60°Cで2分間乾燥させて、第一の偏光板を得た。4一方、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に、粘着層を形成したものを準備した。そして、得られた偏光板の保護フィルムAF2の表面に、該粘着層を基材ごと貼り付けて、粘着層付き偏光板とした。第二の偏光板の作製偏光板保護フィルムBF3として製造例44のフィルムフィルム44、偏光板保護フィルムF4としてコニカミノルタオプト社製KC6UATACフィルム、をそれぞれ準備した。そして、前述と同様にして、フィルム44/偏光子/KC6UAの構成を有する第二の偏光板を得た。そして、前述と同様に、粘着層付き偏光板とした。得られた偏光板の保護フィルムBF3の表面に、該粘着層を基材ごと貼り付けて、粘着層付き偏光板とした。2-3.液晶表示装置の作製正の誘電率異方性を有する液晶材料を有する垂直配向型液晶セルとして、前述の図3特開2011-34105号公報の図63に記載される液晶セルを準備した。この液晶セルは、アレイ基板上にカラーフィルタが配置されたCOA方式のものである。そして、粘着層付き偏光板からPETフィルムを剥がしとり、露出した粘着層を液晶セルのそれぞれの面に貼り合わせた。これにより、一方の面には第一の偏光板の保護フィルムAが配置され、他方の面には第二の偏光板の保護フィルムBが配置された液晶セルを得た。そして、第一の偏光板が視認側、第二の偏光板がバックライト側となるように配置し、開口率が60の表示装置101を得た。実施例2~17、比較例1~6偏光板保護フィルムAF2または偏光板保護フィルムBF3を表3に示されるように変更した以外は、実施例1と同様にして偏光板を作製し、表示装置102~123を作製した。実施例17の偏光板保護フィルムBF3に用いたKC4CZは、コニカミノルタオプト社製KC4CZである。実施例18~27、比較例7~16偏光板保護フィルムAF2を表4に示されるように変更した以外は、実施例1と同様にして偏光板を作製し、表示装置124~143を作製した。比較例17~20偏光板保護フィルムBF3を表4に示されるように変更した以外は、実施例1と同様にして偏光板を作製し、表示装置144~147を作製した。各実施例および比較例で得られた液晶表示装置の正面コントラストとカラーシフトを、以下の方法で評価した。正面コントラストの測定i液晶表示装置を白表示させたときの表示画面の、1m離れた距離からの正面輝度表示画面の法線方向から測定される輝度を、コニカミノルタセンシング製CS2000で測定した。同様にして、液晶表示装置を黒表示させたときの表示画面の正面輝度を測定した。ii黒表示させたときの表示画面の正面輝度に対する、白表示させたときの表示画面の正面輝度の比を正面コントラストとした。正面コントラスト=白表示させたときの正面輝度/黒表示させたときの正面輝度iii液晶表示装置の表示画面の任意の10点における正面コントラストを測定し、それらの平均値を求めた。正面コントラストを以下の基準に基づいて評価した。◎:正面コントラストが2000以上○:正面コントラストが1700以上2000未満△:正面コントラストが1500以上1700未満×:正面コントラストが1500未満カラーシフトの測定正面コントラストの評価結果が△、○、または◎であった表示装置について、ELDIM社製EZ-Contrast160Dを用いて、黒表示させたときの表示画面の中央部の色味を、表示画面の法線方向正面方向、および法線方向正面方向に対して倒れ角60°の方向からそれぞれ測定し、CIE1976UCS色度図にプロットした。そして、色空間座標において、倒れ角60°の方向から測定されるプロットu’,v’と、正面方向から測定されるプロットu,vとの間の距離の最大値Δu’v’を、カラーシフト色味の変化として求めた。カラーシフトの評価は、下記基準に基づいて行った。◎:Δu’v’≦0.06○:0.06<Δu’v’≦0.08△:0.08<Δu’v’≦0.10×:0.10<Δu’v’実施例1~17と比較例1~6の評価結果を表3に;実施例18~27と比較例7~20の評価結果を表4に示す。実施例1~27の表示装置は、比較例1~20の表示装置よりも高い正面コントラストを有することが示される。偏光板保護フィルムAのR0590が本願範囲外である比較例1~2および4~5の表示装置;および偏光板保護フィルムAのRth590が本願範囲外である比較例3および6の表示装置は、いずれも実施例1~17の表示装置よりも正面コントラストが低いことがわかる。偏光板保護フィルムAの波長分散R0480/R0650が本願範囲を満たさない比較例7~20の表示装置は、実施例18~27の表示装置よりも、著しく正面コントラストが低いことがわかる。"