"免震装置により免震される免震構造物に配置されるものであって、構造物側から地盤側に向けて固定され内部には鉛直方向に軸挿通空間が形成された軸支持部材と、この軸支持部材に形成された軸挿通空間内に挿通された軸状部材と、この軸状部材の下方に水平に固定されるとともに、通常時においては上面で該軸状部材を下方から支持してなる円盤状の摺接プレートと、この摺接プレートの外周側に固定されてなるリング部材と、上記摺接プレートとリング部材との間には軸状部材が落下する落下空間が形成され、上記軸状部材が落下することにより、上記免震装置による免震状態が解除されることを特徴とする免震状態解除装置。前記リング部材の高さは、前記摺接プレートの高さよりも高くされてなることを特徴とする請求項1記載の免震状態解除装置。前記軸支持部材と軸状部材との何れか一方又は双方には、該軸状部材の下面を前記摺接プレートの上面よりも上方位置において保持する保持手段が形成されてなることを特徴とする請求項1又は2記載の何れかの免震状態解除装置。前記免震状態解除装置を備えた免震構造物であって、内部には鉛直方向に軸挿通空間が形成された軸支持部材が構造物側から地盤側に向けて固定され、この軸支持部材に形成された軸挿通空間内には、軸状部材が挿通され、この軸状部材の下方には、通常時においては上面で該軸状部材を下方から支持してなる円盤状の摺接プレートが水平に固定され、この摺接プレートの外周側には、リング部材が固定されてなり、上記摺接プレートとリング部材との間には軸状部材が落下する落下空間が形成され、上記軸状部材が落下することにより、上記免震装置による免震状態が解除されることを特徴とする免震構造物。しかしながら、上述した特許文献1に開示された免震装置では、免震可能な範囲を越える振幅ストロークの地震長周期地震動が発生した場合には、球体がストッパに衝突することとなり、衝撃の度に大きな衝撃力と衝撃音が繰り返し発生することとなり、構造物をより破壊してしまうこととなる。また、この免震装置では、多数の引っ張りバネによっても下部支承板と上部支承板との相対的な水平移動を規制する作用を有するが、引っ張りバネの弾性率をどのように設定するかは技術的に困難であり、取替え作業にも手間がかかることとなる。また、特許文献2に開示された鋼棒ダンパーでは、地震が強く、地盤の振幅ストロークが大きい場合には、鋼棒に残留変形が残り、地震の発生の度に交換が必要になりコスト高となる。また、粘性ダンパーを設ける場合には、あらゆる方向の地震動に対応しなければならない。すなわち、こうしたダンパーを用いる場合には、例えば東西南北に一か所ずつ設置したとしても全部で4つのダンパーが必要となる。こうしたことを考慮すると、一つの構造物に対して極めて多く設置する必要があるとともに、施工上も工期が大幅に延長され又コスト高となることから、一般の戸建住宅を対象とした場合には現実的には採用することが難しい。さらに、上述したこれまでの装置や構造は、特定の方向に地盤側が振れ、その振れ幅が予め設定された免震可能な変位長さ以上である場合長周期地震動である場合、構造物側の部材と地盤側の部材とが場合によっては緩やかに衝突するように構成したものであることから、特定の方向例えばXのプラス方向に地盤側が振れ、その後に衝突ないし接触した状態のままで更に同じ方向に振れた直後に、今度はそれまでの方向とは逆方向Xのマイナス方向に地盤側が振れると、木造ないし軸組み工法によるものである場合は特に構造物が撓み、一時的には構造物の上部側がさらにXのプラス方向に移動した後にXのマイナス方向に言わばムチが戻るようにXのマイナス方向に移動する。そして、また同じように、Xのマイナス方向においても上述したプロセスを踏みながら言わばムチが戻るようにXのプラス方向に移動する。すなわち、その振れ幅が予め設定された免震可能な変位長さ以上の長周期地震動である場合、構造物全体が撓むこととも相俟ってその周期が大きく増幅され、被害が大きくなるケースがある。そこで、本発明は、上述した従来の免震装置又はダンパー等が有する種々の課題を解決するために提案されたものであって、対応可能な地震の振幅ストロークに一定の範囲又は限界を有する免震構造物に対して、その範囲又は限界を越える振幅ストロークの地震が発生した場合であっても、免震装置が破損することを防止することができるとともに、上記等のフェイルセーフ機能を有するばかりではなく、地震の振動による大きな衝撃力や衝撃音の発生を有効に低減することができるとともに上部構造物への影響も低減することができる画期的な免震状態解除装置及びこの免震状態解除装置を用いた免震構造物を提供することを目的とするものである。本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第1の発明請求項1記載の発明は、免震装置により免震される免震構造物に配置されるものであって、構造物側から地盤側に向けて固定され内部には鉛直方向に軸挿通空間が形成された軸支持部材と、この軸支持部材に形成された軸挿通空間内に挿通された軸状部材と、この軸状部材の下方に水平に固定されるとともに、通常時においては上面で該軸状部材を下方から支持してなる円盤状の摺接プレートと、この摺接プレートの外周側に固定されてなるリング部材と、上記摺接プレートとリング部材との間には軸状部材が落下する落下空間が形成され、上記軸状部材が落下することにより、上記免震装置による免震状態が解除されることを特徴とするものである。上記第1の発明に係る免震状態解除装置は、免震装置により免震される免震構造物に配置されるものである。この免震装置は、先に説明した1積層ゴム免震、又は3滑り支承又は滑り免震若しくはコロ免震等を単体として、又は複合的に使用することができる。そして、この第1の発明に係る免震状態解除装置によれば、地震による振動が発生し、構造物と地盤とが相対的に変位すると、上記軸状部材の下端は上記摺接プレートの上面と摺接しながら往復動する。そして、その変位量が大きな長周期の地震が発生する摺接プレートの半径よりも長い距離に亘って摺接プレート地盤側が移動すると、上記軸状部材は、摺接プレートとリング部材との間に形成された落下空間に至り、上記軸支持部材に支持された状態で落下し、それまで上記免震装置による免震構造物の免震状態が解除される。すなわち、地盤の移動振動とともに構造物も移動振動することとなる。なお、上記軸状部材の落下は、該軸状部材の自重による場合以外に、例えば、該軸状部材の上方に該軸状部材を下方に押圧する弾性材を配置し、この弾性材の弾性力により落下する構造を採用しても良い。したがって、この第1の発明に係る免震状態解除装置によれば、対応可能な地震の振幅ストロークに一定の範囲又は限界を有する免震構造物に対して、その範囲又は限界を越える振幅ストロークの地震が発生した場合であっても、免震装置が破損することを防止することができる等のフェイルセーフ機能を有するばかりではなく、地震の振動による大きな衝撃力や衝撃音の発生を有効に低減することができるとともに上部構造物への影響も低減することができる。換言すれば、この第1の発明によれば、先に説明したように、免震機能を維持したままの状態で、言わばムチが戻るように構造物が大きく変位し揺れることにより、免震されず地盤と共に構造物が揺れた場合における被害よりも大きな被害が発生することを有効に防止することができる。また、第2の発明請求項2記載の発明は、上記第1の発明において、前記リング部材の高さは、前記摺接プレートの高さよりも高くされてなることを特徴とするものである。この第2の発明に係る免震状態解除装置は、前記リング部材の高さは、前記摺接プレートの高さよりも高くされてなることから、地盤側の移動に伴って、軸状部材が落下空間に落下せずリング部材を飛び越してしまう危険性を有効に防止することができる。また、第3の発明請求項3記載の発明は、上記第1又は第2の発明の何れかにおいて、前記軸支持部材と軸状部材との何れか一方又は双方には、該軸状部材の下面を前記摺接プレートの上面よりも上方位置において保持する保持手段が形成されてなることを特徴とするものである。この第3の発明に係る免震状態解除装置には、前記保持手段が形成されていることから、前記軸状部材が落下空間内に落下した後に、構造物をジャッキ等の機械器具を用いて上昇させるとともに、該軸状部材が前記摺接プレートの中央に位置するよう水平移動させる等、本来の位置に戻す作業を行う際、軸状部材を作業者が常に落下しないよう保持する等が不要となり、作業効率を高めることができる。なお、上記保持手段は、少なくとも、軸状部材の下面を前記摺接プレートの上面よりも上方位置において保持することができるものであれば良く、その手段は、軸支持部材と軸状部材との何れか一方又は双方に配置又は形成されていれば良い。また、第4の発明請求項4記載の発明は、前記免震状態解除装置を備えた免震構造物であって、内部には鉛直方向に軸挿通空間が形成された軸支持部材が構造物側から地盤側に向けて固定され、この軸支持部材に形成された軸挿通空間内には、軸状部材が挿通され、この軸状部材の下方には、通常時においては上面で該軸状部材を下方から支持してなる円盤状の摺接プレートが水平に固定され、この摺接プレートの外周側には、リング部材が固定されてなり、上記摺接プレートとリング部材との間には軸状部材が落下する落下空間が形成され、上記軸状部材が落下することにより、上記免震装置による免震状態が解除されることを特徴とするものである。上記第4の発明に係る免震構造物による場合であっても、上記第1の発明と同じ作用効果を奏する。上記第1の発明請求項1記載の発明に係る免震状態解除装置や第4の発明に係る免震構造物によれば、対応可能な地震の振幅ストロークに一定の範囲又は限界を有する免震構造物に対して、その範囲又は限界を越える振幅ストロークの地震が発生した場合であっても、免震装置が破損することを防止することができる等のフェイルセーフ機能を有するばかりではなく、地震の振動による大きな衝撃力や衝撃音の発生を有効に低減することができるとともに上部構造物への影響も低減することができる。換言すれば、この第1の発明によれば、先に説明したように、免震機能を維持したままの状態で、言わばムチが戻るように構造物が大きく変位し揺れることにより、免震されず地盤と共に構造物が揺れた場合における被害よりも大きな被害が発生することを有効に防止することができる。また、第2の発明請求項2記載の発明に係る免震状態解除装置によれば、地盤側の移動に伴って、軸状部材が落下空間に落下せずリング部材を飛び越してしまう危険性を有効に防止することができる。また、第3の発明請求項3記載の発明によれば、前記軸状部材が落下空間内に落下した後に、構造物をジャッキ等の機械器具を用いて上昇させるとともに、該軸状部材が前記摺接プレートの中央に位置するよう水平移動させる等、本来の位置に戻す作業を行う際、軸状部材を作業者が常に落下しないよう保持する等が不要となり、作業効率を高めることができる。以下、本発明に係る免震構造物の免震状態解除装置及びこの免震状態解除装置を備えた免震構造物に係る実施をするための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、免震構造物の免震構造について簡単に説明し、次いで、この免震構造に用いられる免震規制装置について詳細に説明する。この免震構造は、図1に示すように、基礎コンクリート以下、これを地盤という場合がある。1と免震構造物2を構成する土台3との間に、第1の免震装置4と、第2の免震装置5とが配置されている。上記第1の免震装置4は、上記基礎コンクリート1の上面に水平に設けられた第1の支持プレート7上に固定された下部円盤プレート8と、この下部円盤プレート8と同じ形状からなる上部円盤プレート9と、上記下部円盤プレート8と上部円盤プレート9とにより挟持され図示しない多数の円盤状のゴムが積層された円柱状の積層体10とから構成されている。なお、この例では、上記土台3の下面には、固定部材11が固定され、この固定部材11の下面に固定された固定プレート12に対して上記上部円盤プレート9が図示しないボルトナットからなる複数の締結具により固定されている。また、上記第2の免震装置5は、上記基礎コンクリート1上に形成され、上面は平滑な滑り面とされた支承プレート14と、上端は上記土台3の下面に固定され該土台3から垂下してなるスライダー15とから構成されている。上記支承プレート14は、円盤状に成形されてなるものであり、上面には図示しないフッ素樹脂等の滑材が塗布されている。また、上記スライダー15の下面は上記支承プレート14の上面に載置されてなるものであり、地震動の発生により、該支承プレートとの間で互いに摺接するように構成されている。これら第1及び第2の免震装置4,5は、それぞれ複数配置されてなるとともに、免震構造物2全体の荷重は、これら第1及び第2の免震装置4,5により支持されている。したがって、地震の発生により地盤側が振動すると、その加速度は大きく減衰されて免震構造物2側に伝達されるすなわち、免震される。そして、上記基礎コンクリート1上には、本発明に係る免震状態解除装置21が配置されている。この実施の形態に係る免震状態解除装置21は、図1又は図2に示すように、上記基礎コンクリート1上に水平に固定された固定プレート22と、この固定プレート22の上面の中央に固定され円盤状に成形された摺接プレート23と、上記固定プレート2上であってこの摺接プレート23の外側に固定されたリング部材24と、を備えている。上記固定プレート22は、正方形状に成形された鉄板であり、外周側端部には、上記基礎コンクリート1の表面に埋設された図示しないナットに螺着される図示しないボルトの軸が挿通される複数の貫通穴22aが穿設されている。また、上記摺接プレート23も鉄又はステンレススチール等の金属材料により円盤状に成形されてなるものであり、上記固定プレート22の中央に溶接などの固定手段により固定されている。なお、この摺接プレート23の直径は略上記支承プレート14の直径と同じか又は若干短い長さとされている。そして、上記摺接プレート23の外周側に固定された上記リング部材24は、鉄又はステンレススチール等の金属材料によりリング状に成形されてなるものであり、上記固定プレート22には溶接などの固定手段により固定されている。また、このリング部材24は、図1に示すように、上記摺接プレート23の高さよりも高い高さとされている。そして、このリング部材24と上記摺接プレート23との間の空間は、後述する軸状部材27が落下する落下空間26とされている。他方、上記土台3の下面には、図1に示すように、軸支持部材28が下向きに固定されおり、この軸支持部材28には、軸状部材27が下側から上側に挿通されており、平常時においては該軸状部材27の下端は、自重により上記摺接プレート23の中央中心に当接し、該軸状部材27の荷重の殆どはこの摺接プレート23に支持されている。上記軸支持部材28は、図2に示すように、上記土台3の下面に固定される固定板部30と、この固定板部30の中央に形成された円形状の開口30aと、上記固定板部30の下面から垂下してなる筒状部31と、この筒状部31の外周及び上記固定板部30の下面とに溶接され、該筒状部31の外周面から放射状に配置された補強リブ32とから構成されている。上記固定板部30であって上記補強リブ32が溶接された部位とは対応しない部位には、該固定板部30を上記土台3の下面に固定するために使用されるボルト34の軸が挿通される貫通穴30bが全部で8つ形成されている。また、上記筒状部31は、上記軸状部材27が挿通されるものであるから、該軸状部材27の直径よりもやや長い内径を有してなるものである。そしてさらに、この筒状部31には、図3に示すように、その上端から下端側にかけて長さを有する直線状の切欠き31aが形成され、この直線状の切欠き31aの上端側中途部には、該直線状の切欠き31aと連通してなり該筒状部31の周回り方向に長さを有する円弧状の切欠き31bがそれぞれ形成されている。同時に、上記固定板部30にも、後述する係止用凸部27aが挿通される切欠き30cが形成されている図4参照。一方、上記軸状部材27は、鉄又はステンレススチール等の金属材料により、円柱状に成形されてなるものであり、図2に示すように、上記筒状部31内に上方から挿入されてなるものであって、上端側の中途部の外周面には、係止用凸部27aが水平方向に突設されている。この係止用凸部27aの外径寸法は、上記直線状の切欠き31aと円弧状の切欠き31bとの双方に挿通される寸法とされており、通常時においては、図3に示すように、上記直線状の切欠き31aの中途部内であって、円弧状の切欠き31bの形成位置よりも下方位置にて挿通されている。以下、上述した構成に係る免震状態解除装置21を備えた免震構造物2の作用効果、すなわち、地震が発生した際の作用効果を説明する。先ず、図1に示すように、第1及び第2の免震装置4,5が配置され、上記軸状部材27が摺接プレート23の中央に位置している状態において、長周期ではない地震すなわち、上記摺接プレート23上において移動する地震であり、上記第2の免震装置5を構成する支承プレート14上においてスライダー15が移動する地震が発生した場合には、依然として上記第1及び第2の免震装置4,5により該免震構造物2は、免震状態とされる。しかしながら、上記地震が長周期の振動である場合には、地盤基礎コンクリート1側が構造物2から大きく変位し、例えば、図5に示すように、同図中左側図5中矢印側に変位すると、支承プレート14は左側に移動する。この結果、上記免震構造物2側に固定された第2の免震装置5を構成するスライダー15は、支承プレート14の右側に位置するとともに、該スライダー15が支承プレート14から脱落する前段階において、上記軸状部材27は先に説明した落下空間26上に移動する。このように、軸状部材27が移動すると、その自重により該軸状部材27は、摺接プレート23とリング部材24との間に落下する図9参照ことから、それ以上地盤1側が移動すると、構造物2も追随して移動し、また反対方向に地盤1が移動した場合も構造物2も追随する。すなわち、それまで免震状態であった免震構造物2は、その免震状態が解除され非免震構造物となる。こうした動作は、図6に示すように、地盤1が右側に移動した場合、図7に示すように、地盤1が同図中下側に移動した場合、図8に示すように、同図中地盤1が上側に移動した場合も同様である。したがって、この実施の形態に係る免震状態解除装置21及びこの免震状態解除装置21を備えた免震構造物2によれば、上記第1の免震装置4又は第2の免震装置5による免震可能な振幅ストロークを越える振幅ストロークの地震長周期地震動が発生した場合であっても、これらの免震装置4,5が破損することを防止することができる等のフェイルセーフ機能を有するばかりではなく、地震の振動による大きな衝撃力や衝撃音の発生を有効に低減することができるとともに構造物2への影響も低減することができる。換言すれば、この免震構造物によれば、先に説明したように、免震機能を維持したままの状態で、言わばムチが戻るように構造物2が大きく変位し揺れることにより、免震されず地盤と共に構造物が揺れた場合における被害よりも大きな被害が発生することを有効に防止することができる。特に、上記免震状態解除装置21では、リング部材24の高さは摺接プレート23の高さよりも高くされていることから、上記落下空間26内に軸状部材27が落下することなく、該リング部材24上を跨いで該リング部材24の外側に移動してしまう危険性を有効に防止することができる。またさらに、上記免震状態解除装置21では、先に説明したように、軸支持部材28を構成する筒状部31には、上記直線状の切欠き31aと円弧状の切欠き31bとが互いに連通した状態で形成され、この直線状の切欠き31aに係止用凸部27aが挿通されていることから、長周期の振動の発生により、図9に示すように、それまでの免震状態が解除され、その後に地震が終息し、図1に示すように元の状態に構造物2を戻すため該構造物2を、ジャッキ等を用いて上昇させその後に水平に移動させる際、上記軸状部材27を作業者が上昇させ、上記係止用凸部27aを円弧状の切欠き31bに挿通させ係止させることができる。こうして軸状部材27の係止用凸部27aを円弧状の切欠き31bに係止させることにより、該軸状部材27は上昇した状態を保持できるため、上記構造物2を図9に示す状態から図1に示す状態に復帰させる作業が極めて効率的に行うことができる。なお、上記筒状部31に直線状の切欠き31aと円弧状の切欠き31bとが互いに連通した状態で形成され、この直線状の切欠き31aに挿通されていた係止用凸部27aを円弧上の切欠き31bに挿通させることにより、軸状部材27を所定の位置で保持させる構成は、本発明を構成する軸状部材の下面を前記摺接プレートの上面よりも上方位置において保持する保持手段である。したがって、上記実施の形態に係る免震状態解除装置21では、上記保持手段として、軸状部材27と軸支持部材28との双方にその構成を設け、それらが共同して軸状部材の下面を前記摺接プレートの上面よりも上方位置において保持するものであるが、こうした保持手段としての構成は、上記軸状部材27にのみ、又は軸支持部材28にのみに設けられたものであっても良い。"