"テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び下記一般式1で表される化合物Cの存在下で、活性水素基含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、100°C~180°Cで処理するポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法。[一般式1中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に炭素数1~8の1価の炭化水素基又は水素である。]アルキレンオキサイドBがプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又はこれらの混合物である請求項1に記載のポリオキシアルキレンモノール又はポリオールの製造方法。請求項1又は2に記載の製造方法により製造されるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオール。本発明は、反応後に触媒を容易に除去でき、着色や臭気が発生しないポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法を提供することを目的とするものである。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明に至った。即ち、本発明のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び下記一般式1で表される化合物Cの存在下で、活性水素基含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、100°C~180°Cで処理することを要旨とする。[一般式1中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に炭素数1~8の1価の炭化水素基又は水素である。]本発明の製造方法によれば、反応後に触媒を容易に除去できる。また、本発明の製造方法により得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは着色や臭気の発生が極めて少ない。以下に本発明を詳細に説明する。アルキレンオキサイドBの付加重合は、活性水素含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加する反応である。活性水素含有化合物Aとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基及び酸アミド基を有する化合物が挙げられる。活性水素含有化合物Aの具体的な例としては、次のA1~A7が挙げられる。これらは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。A1水A2アルコール1価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40のアルコールが含まれ、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、2-プロパノール、n-ブタノール、2-エチルヘキサノール、n-オクタノール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。2価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の2価アルコールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。3価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数3~80の3価アルコールが含まれ、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。4~8価アルコールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数5~80の4~8価アルコールが含まれ、ペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリット、マンニット、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース、ショ糖、ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド付加物及びショ糖のプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。A3フェノール1価フェノールとしては、炭素数6~40の1価フェノールが含まれ、フェノール及びクレゾール等が挙げられる。多価フェノールとしては、炭素数1~40の多価フェノールが含まれピロガロール、カテコール、ヒドロキノン及びビスフェノールA等が挙げられる。A4カルボン酸1価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の1価カルボン酸が含まれ、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、ラウリン酸、オレイン酸及びリノール酸等が挙げられる。2価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数4~40の2価カルボン酸が含まれ、マレイン酸、コハク産、アジピン酸及びフタル酸等が挙げられる。3~8価カルボン酸としては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~炭素数1~40の3~8価カルボン酸が含まれ、アクリル酸の3~8量体等が挙げられる。A5アミン1価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の1価アミンが含まれ、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン及びジオレイルアミン等が挙げられる。2価アミンとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の2価アミンが含まれ、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン及びn-ブチルアミン等が挙げられる。3~5価アミンとしては、アンモニア並びに直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数2~40の3~5価アミンが含まれ、アンモニア、N-メチルアミノエチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン及びジプロピレントリアミン等が挙げられる。なお、アミンの価数は、アミンの有する活性水素の数を意味する。A6チオールチオールとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~80の1価及び多価チオールが含まれ、上記A2の1~5価アルコールとチオ尿素との反応により得られる1~5官能のチオール、及びエピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンの2~5量体と水硫化ナトリウムとの反応により得られる1~5官能のチオール等が挙げられる。A7酸アミド酸アミドとしては、直鎖、分岐、飽和、不飽和、脂環式及び芳香族からなる群より選ばれる炭素数1~40の1価及び多価酸アミドが含まれ、オレイン酸アミド及び不飽和モノカルボン酸アミドの2~5量体モノカルボン酸アミドとしてはアクリルアミド及びメタクリルアミド等等が挙げられる。活性水素含有化合物Aのうち、入手しやすさの観点から、A1~A7の化合物が好ましく、さらに好ましくはA1~A3であり、特に好ましくはA2である。得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度が高くなりすぎず取り扱いが容易である観点から、Aの活性水素の数は1~8が好ましく、さらに好ましくは1~4である。アルキレンオキサイドBとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、1,2-ブチレンオキサイド、2,3-ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、エピクロルヒドリン及びグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのうち、反応性の観点から、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びこれらの混合物が好ましい。前記アルキレンオキサイドBは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。付加反応は、ランダム付加でも、ブロック付加でも構わない。本発明の製造方法は、一般式1で表される化合物Cを必須成分として使用する。化合物Cとテトラメチルアンモニウムとの併用は、重合活性の低いテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの触媒活性を飛躍的に向上させる。一般式1中、R1、R2、R3及びR4は、それぞれ独立に炭素数1~8の1価の炭化水素基又は水素であり、反応性の観点から炭素数1~8の1価の炭化水素基であることが好ましい。中心元素であるアルミニウムは、Cを加水分解した場合に加水分解物が中性化合物となるため、ポリオキシアルキレンモノオール又はポリオール中に残存しても品質への悪影響はない。化合物Cの具体的な例としては、例えばメチルアルミニウムビス2-t-ブチル-6-メチルフェノキシド、メチルアルミニウムビス2-t-ブチル-4,6-ジメチルフェノキシド、メチルアルミニウムビス2,6-ジイソプロピルフェノキシド、メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシド、メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、メチルアルミニウムビス2,4-6-トリ-t-ブチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2-t-ブチル-6-メチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2-t-ブチル-4,6-ジメチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,6-ジイソプロピルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、エチルアルミニウムビス2,4-6-トリ-t-ブチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2-t-ブチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2-t-ブチル-6-メチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2-t-ブチル-4,6-ジメチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジメチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジメチル-4-メチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジイソプロピルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,4-6-トリ-t-ブチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,4-6-トリメチルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジフェニルフェノキシド、イソブチルアルミニウムビス2,6-ジフェニル-4-メチルフェノキシド、オクチルアルミニウムビス2-t-ブチル-6-メチルフェノキシド、オクチルアルミニウムビス2-t-ブチル-4,6-ジメチルフェノキシド、オクチルアルミニウムビス2,6-ジイソプロピルフェノキシド、オクチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチルフェノキシド、オクチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド及びオクチルアルミニウムビス2,4-6-トリ-t-ブチルフェノキシド等が挙げられる。これらは1種類でもよいし2種類以上を併用してもよい。反応性及び合成しやすさの観点で、メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド及びイソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドが好ましい。本発明の製造方法において、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの使用量は、活性水素含有化合物AとアルキレンオキサイドBの合計重量に対して、重合活性及び得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度上昇やゲル化を防止する観点から、0.0001~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.001~5重量である。本発明の製造方法において、化合物Cの使用量は、活性水素含有化合物AとアルキレンオキサイドBの合計重量に対して、重合活性及び得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度上昇やゲル化を防止する観点から、0.0001~10重量が好ましく、さらに好ましくは0.001~5重量である。本発明の製造方法において、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドと化合物Cとの使用割合テトラメチルアンモニウムヒドロキシドのモル数:化合物Cのモル数は、重合活性及び得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの粘度上昇やゲル化を防止する観点から、10:1~1:50が好ましく、さらに好ましくは2:1~1:10である。本発明のポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの製造方法では、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド及び一般式1で表される化合物Cの存在下で、活性水素基含有化合物AにアルキレンオキサイドBを付加重合させて得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを、100°C~180°Cで処理して前記テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを分解する。本発明の製造方法としては、活性水素基含有化合物Aとテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを混合した後、生成水を留去しアルコラートを調製する工程工程1、次いで化合物C及びアルキレンオキサイドBを加え付加重合させる工程工程2、次いでポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを含有する混合物を処理し、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドを熱分解及び減圧下で除去する工程工程3を経てポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールを製造する方法が好ましく例示できる。工程1において、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドと活性水素基含有化合物Aの混合方法は特に限定されず、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの溶剤溶液をAに添加し、溶剤及び生成水を減圧下で留去することによりアルコラートが調製される。溶剤及び生成水の留去する際の温度は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの熱安定性の観点から、120°C以下が好ましく、さらに好ましくは20~100°Cである。工程2において、化合物Cの添加方法は特に限定されず、例えば化合物C単独を添加してもよいし、トルエン、ヘキサン、テトラヒドロフランなどの不活性溶剤の溶液として加えてもよく、CをアルキレンオキサイドBと混合したのち加えてもよい。また、Cは、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。アルキレンオキサイドBの添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。異種のアルキレンオキサイドBを逐次的に添加し、添加するごとに重合反応を完結させることで、ブロック共重合体を得ることもできる。化合物CとアルキレンオキサイドBの添加順序は、特に制限は無く、いずれか一方を先に加えてもよいし、同時に加えてもよい。重合を行う条件は、特に限定されず、用いる活性水素基含有化合物AやアルキレンオキサイドB、化合物Cの種類やテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの使用量、目的とする分子量などに応じて決定すればよい。重合時の圧力は、従来のアルキレンオキサイドの付加反応の条件で行うことができる。重合時の温度は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの熱安定性の観点から-40~140°Cが好ましく、さらに好ましくは-20~120°Cである。重合時間は、反応温度や圧力にもよるが、5分から24時間であることが好ましい。所定のアルキレンオキサイドBを付加重合させた後、工程3においてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを処理して熱分解させる。処理の温度は、100°C~180°Cであり、好ましくは120°C~170°Cである。処理温度が100°Cより低いと、熱分解反応が十分な反応速度で進行しない。また、180°Cを超えると、得られるポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールが着色等の変質を起こす。この処理において、少量の水を添加することで分解反応を加速することができる。水の添加量は、分解反応及び脱水の効率の観点から、反応に用いた活性水素基含有化合物AとアルキレンオキサイドBの合計重量に対して、0.1~20重量が好ましく、さらに好ましくは0.5~10重量である。水の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。本発明の製造方法によれば、付加重合の触媒として使用するテトラメチルアンモニウムヒドロキシドが、上記の処理によって、不飽和基を含まない低沸点化合物に分解することができ、反応後に触媒を容易に除去できる。テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの熱分解物は減圧下にて除去されることが好ましい。除去する際の温度及び圧力は、上記の処理温度と同温度で、-0.1~-0.01MPaゲージ圧の減圧下で行うことが好ましい。減圧除去時間は、0.1~5時間が好ましく、さらに好ましくは0.5~2時間である。また、減圧除去は、前記処理を-0.1~-0.01MPaゲージ圧の減圧下で行うことで熱分解と同時に行うこともできる。さらに、減圧除去を効率化するため、水を添加することもできる。水の添加量は、反応に用いた活性水素基含有化合物AとアルキレンオキサイドBの合計重量に対して、熱分解物及び水の留去効率の観点から、0.1~20重量が好ましく、さらに好ましくは0.5~10である。水の添加方法は特に限定されず、一度に全量を加えてもよいし、複数回に分割して添加してもよい。本発明の製造方法で得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、着色や臭気が極めて少なく、長期保存中もこれらが維持される。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、部は重量部を意味する。なお、得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールの分析は水酸基価と総不飽和度の測定により行った。それぞれの測定方法は以下の通りである。水酸基価mgKOH/g:JISK1557-1無水フタル酸/ピリジン法総不飽和度meq/g:JISK1557-3酢酸第二水銀法<実施例1>オートクレーブに活性水素基含有化合物としてグリセリンのPO8.8モル付加物200部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25重量水溶液6部を仕込み、混合後、60°C減圧下で脱水した。次いで、メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドの20重量トルエン溶液25部を投入し、70°Cでプロピレンオキサイド800部を2時間かけて連続的に導入した後、同温度で2時間熟成させた。水を30部投入した後、150°Cで2時間、20torrの減圧下で揮発成分を留去した。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、水酸基価は56.9mgKOH/g、総不飽和度は0.006meq/gであった。<実施例2>実施例1と同じ操作を行い、プロピレンオキサイドを導入した後、2時間熟成させた。その後、70°Cでエチレンオキサイド170部を1時間かけて導入し、同温度で2時間熟成させた。水を30部投入した後、150°Cで2時間、20torrの減圧下で揮発成分を留去した。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、水酸基価は49.5mgKOH/g、総不飽和度は0.006meq/gであった。<実施例3>実施例1において、グリセリンのPO8.8モル付加物200部に代えてジエチレングリコール50部を、プロピレンオキサイド800部に代えて同950部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、水酸基価は56.3mgKOH/g、総不飽和度は0.006meq/gであった。<実施例4>実施例1において、グリセリンのPO8.8モル付加物200部に代えてトリプロピレングリコールモノメチルエーテル200部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンモノオールは無臭の無色透明液状で、水酸基価は55.5mgKOH/g、総不飽和度は0.006meq/gであった。<実施例5>実施例1において、メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドの20重量トルエン溶液25部に代えてイソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド6部を用い、熟成時間を2時間から8時間に変更した以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の無色透明液状で、水酸基価は55.5mgKOH/g、総不飽和度は0.011meq/gであった。<比較例1>メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドを加えないこと以外は実施例1と同様の操作を行った。付加重合はほとんど進行せず、未反応のPOが回収された。得られたポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は264.5mgKOH/gであり、原料水酸基価278.4mgKOH/gとほとんど変わらない値であった。<比較例2>実施例1において、水を30部投入し150°Cで2時間、20torrの減圧下で揮発成分を留去する操作を行わなかったこと以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールは刺激臭のある淡黄色透明液状で、水酸基価は56.5mgKOH/g、総不飽和度は0.006meq/gであった。<比較例3>実施例1において、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25重量水溶液6部に代えてテトラエチルアンモニウムヒドロキシドの35重量水溶液7部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の淡黄色透明液状で、水酸基価は55.1mgKOH/g、総不飽和度は0.007meq/gであった。<比較例4>実施例1において、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの25重量水溶液6部に代えてテトラブチルアンモニウムヒドロキシドの40重量水溶液11部を用いる以外は実施例1と同様の操作を行った。得られたポリオキシアルキレンポリオールは無臭の淡黄色透明液状で、水酸基価は57.1mgKOH/g、総不飽和度は0.007meq/gであった。実施例1~5及び比較例2~4で得たポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールについて、製造直後及び熱安定性試験後のハーゼン単位色数を、JISK-0071-1の方法で測定した。結果を表1に示す。なお、熱安定性試験の条件と表1における化合物の略号は以下の通りである。[熱安定性試験の条件]220mLのガラス製容器に酸化防止剤を含まないポリオキシアルキレンモノオール又はポリオール200mLを入れ、ガラス製容器内の空間部分を窒素置換後密封し、50°Cの恒温器内で90日間保管した。[化合物の略号]1アルキレンオキサイドPO:プロピレンオキサイドEO:エチレンオキサイド2塩基触媒TMAH:テトラメチルアンモニウムヒドロキシドTEAH:テトラエチルアンモニウムヒドロキシドTBAH:テトラブチルアンモニウムヒドロキシド3化合物CMeAlOC6H2t-Bu2CH32:メチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドBuAlOC6H2t-Bu2CH3:イソブチルアルミニウムビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシド表1から明らかなように、本発明の実施例1~5で得られたポリオキシアルキレンモノオール又はポリオールは、比較例2~4との比較において、製造直後の色相が良好で、熱安定性試験後も着色がほとんどないことが分かる。触媒の熱分解除去を行わない比較例2及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシドよりも炭素数の多いアンモニウムを用いた比較例3及び4では、製造直後にやや着色が見られ、熱安定試験中に色相が悪化していくことがわかる。"