"ズームレンズによって導かれた被写体像を光電変換して撮影画像を出力する撮像部と、ズーム操作に応答して前記ズームレンズを駆動する光学ズーム制御部と、前記ズームレンズの望遠側限界を超えた望遠側へのズーム操作に応答して、前記撮影画像の一部を切出す電子ズーム制御を行う電子ズーム制御部と、前記電子ズーム制御部による電子ズーム制御時に、前記ズームレンズによるズーム位置を前記望遠側限界から所定量広角側に戻すように前記光学ズーム制御部を制御するズーム位置決定部とを具備したことを特徴とする撮影機器。前記ズーム位置決定部は、前記ズームレンズによるズーム位置を、前記ズームレンズの特性に基づく量だけ前記望遠側限界から広角側に戻すことを特徴とする請求項1に記載の撮影機器。前記ズーム位置決定部は、前記ズームレンズによるズーム位置を、前記ズームレンズの色収差が極小値をとるズーム位置に設定することを特徴とする請求項1又は2に記載の撮影機器。前記ズーム位置決定部は、前記望遠側限界と前記ズームレンズの色収差が極小値をとるズーム位置との比及び前記望遠側限界における前記ズームレンズの解像力と前記色収差が極小値をとるズーム位置における解像力との比に基づいて、前記所定量を決定することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1つに記載の撮影機器。前記電子ズーム制御部は、前記ズームレンズによるズーム位置を前記望遠側限界から所定量広角側に戻すことによるズーム倍率の変化を相殺する画角変化の速度で前記切り出しを行うことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の撮影機器。しかしながら、従来、電子ズーム処理は、撮影範囲の一部を切出して利用しただけなので、超解像処理を行っても、十分な画質を得ることができないという問題点があった。本発明は、電子ズーム処理においても十分な画質の撮影画像を得ることができる撮影機器を提供することを目的とする。本発明に係る撮影機器は、ズームレンズによって導かれた被写体像を光電変換して撮影画像を出力する撮像部と、ズーム操作に応答して前記ズームレンズを駆動する光学ズーム制御部と、前記ズームレンズの望遠側限界を超えた望遠側へのズーム操作に応答して、前記撮影画像の一部を切出す電子ズーム制御を行う電子ズーム制御部と、前記電子ズーム制御部による電子ズーム制御時に、前記ズームレンズによるズーム位置を前記望遠側限界から所定量広角側に戻すように前記光学ズーム制御部を制御するズーム位置決定部とを具備する。本発明によれば、電子ズーム処理においても十分な画質の撮影画像を得ることができるという効果を有する。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1は本発明の一実施の形態に係る撮影機器の回路構成を示すブロック図である。先ず、図2及び図3を参照して本実施の形態における電子ズーム処理について説明する。図2は横軸にズーム位置をとり縦軸に解像力をとって広角端から望遠端までの解像力の変化を示すグラフである。一般的に、カメラレンズは、商品規格上、所定の解像力以上となるように設計するようになっている。しかし、レンズの収差により広角端から望遠端まで均一な解像力で設計することは極めて困難である。例えば、図2のズーム位置と解像力の関係に示すように、撮像範囲の中心では望遠側において解像力が低下するような設計となってしまうことが多い。従来、電子ズームでは、撮像範囲の中央の部分を切り出して拡大するので、ズーム位置が望遠端にある状態で電子ズーム処理を行うと、十分な画質が得られないことが考えられる。そこで、本実施の形態においては、ズーム位置が望遠端よりも所定量広角側の位置に位置する状態で、電子ズーム処理を行うことで、電子ズーム処理時の画質の向上を図るようになっている。ところで、ズームレンズにおいて発生する収差の中で、最も設計的に変動が発生し易く解像力の変化に大きく影響を与えるのは色収差である。単色の球面収差では、非球面レンズの技術向上などにより、ズームによる変動を抑えることが近年では容易になってきている。ところが、色収差の補正については、分散が全くないガラスが開発されない限り、接合レンズを採用しても、少なからず色収差は発生してしまい、ズームによる色収差の変動を補正することは極めて困難である。図3は横軸に光線が光軸と交わる位置をとり、縦軸に光線が光学系に入射する高さをとって、e-lineGを基準にc-lineRとF-lineBの球面収差を縦収差表示したグラフである。なお、図3では、横軸において、レンズから遠ざかる方向をプラス方向にとっている。図3に示す色収差の例では、Rについて、広角端でマイナス側被写体側に発生していた像点が望遠側ではプラス側像面側へと変化し、Bについては、逆に広角から望遠に変化するにつれて像点はプラス側からマイナス側に変化している。このように、色収差の発生が、RとBとでは、ズームによる像点の変化の方向が相互に逆となるケースが多い。従って、広角端から望遠端の間で、色収差が最小になるズーム位置が存在することとなる。この色収差が最小になるズーム位置以下、収差最小ズーム位置というは、解像力が望遠端より高くなる。そこで、本実施の形態においては、色収差が最小となって解像力が望遠端よりも高くなる収差最小ズーム位置図2のズーム位置Fgにおいて、電子ズーム処理を行うようになっている。これにより、本実施の形態においては、十分なズーム倍率を確保すると共に、解像力が低い望遠端のズーム位置で電子ズーム処理を行う場合よりも、画質を向上させることが可能である。図1において、撮影機器本体10は、CCDやCMOSセンサ等の撮像素子によって構成された撮像部11を有している。撮像部11は、撮影機器本体10の前面に設けられた交換レンズ20からの被写体像を光電変換して撮影画像信号を得る。交換レンズ20は、撮影機器本体10の撮像部11に被写体像を導く撮影光学系21を有している。撮影光学系21は、ズームやフォーカシングのためのレンズ等を備えており、これらのレンズを駆動制御するためのリング操作部22a及びシフト操作部22b以下、これらを操作部22ともいうを備えている。ズームリングやピントリング等によって構成されるリング操作部22a及びシフト操作部22bの操作によって、ピントのみならず、ズーム位置や絞りの調整も可能である。図4は撮影光学系21中のレンズの構成の一例を示すレンズ断面図である。図4aは無限遠物点合焦時の広角端を示し、図4bは中間状態を示し、図4cは望遠端を示している。図4の例では、撮影光学系21は、物体側から順に、正の屈折力の第1レンズ群G1と、負の屈折力の第2レンズ群G2と、明るさ絞りSと、正の屈折力の第3レンズ群G3と、負の屈折力の第4レンズ群G4と、正の屈折力の第5レンズ群G5とを有している。図4では、赤外光を制限する波長域制限コートを施したローパスフィルタを構成する平行平板はF、電子撮像素子のカバーガラスの平行平板はC、像面はIで示してある。なお、カバーガラスCの表面に波長域制限用の多層膜を施してもよい。また、そのカバーガラスCにローパスフィルタ作用を持たせるようにしてもよい。このようなレンズ構成では、広角端から望遠端にかけての変倍時、第1レンズ群G1は物体側へ移動する。第2レンズ群G2は像側に移動する。第3レンズ群G3は物体側へ移動する。第4レンズ群G4は物体側に移動する。第5レンズ群G5は物体側に移動した後、像側に移動する。よって、レンズ群の間隔は、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増加し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第3レンズ群G3と第4レンズ群G4との間隔が変化し、第4レンズ群G4と第5レンズ群G5との間隔が増加する。また、明るさ絞りSは第3レンズ群G3と一体で移動する。またピント調節を行うためのフォーカシングは第5レンズ群、もしくは第4レンズ群が望ましい。この群でフォーカシングを行うとレンズ重量が軽量なためモータにかかる負荷が少ない。他レンズ群でフォーカシングを行っても良い。また複数のレンズ群を移動してフォーカシングを行っても良い。またレンズ系全体を繰り出してフォーカスを行っても良いし、一部のレンズを繰り出し、もしくは繰り込みしてフォーカスしても良い。図1において、リング操作部22a及びシフト操作部22bは、ユーザ操作に基づく操作信号を制御部23に出力する。制御部23は、マイコン等によって構成されており、リング操作部22a及びシフト操作部22bからの操作信号に基づいて、回転操作及びシフト操作に基づくフォーカス信号及びズーム信号を発生して、駆動部24a,24bを制御する。モーター等によって構成された駆動部24a,24bは、撮影光学系21に設けられたピント合わせに関連するレンズ以下、これらを総称してピントレンズという及びズーミングに関連するレンズ以下、これらを総称してズームレンズというを駆動し、ピント制御及びズーム制御を行う。撮影光学系21にはピント制御部21a及びズーム制御部21bが設けられている。ピント制御部21aはピントレンズの位置に対応した信号をピント位置判定部25aに出力する。また、ズーム制御部21bはズームレンズの位置ズーム位置に対応した信号をズーム位置判定部25bに出力する。ピント位置判定部25aは、ピント制御部21aの出力に基づいてピント位置を判定して判定結果を制御部23に出力する。ズーム位置判定部25bは、ズーム制御部21bの出力に基づいてズーム位置を判定して判定結果を制御部23に出力する。制御部23は、ピント位置及びズーム位置の判定結果が与えられ、操作部22の操作に対応したピント位置及びズーム位置となるように、駆動部24a,24bを制御する。交換レンズ20には、通信部28が設けられている。また、撮影機器本体10には通信部13が設けられている。通信部28は、所定の伝送路を介して撮影機器本体10の通信部13との間で情報の送受を行う。制御部23は、撮影機器本体10の通信部13との間の通信が確立すると、記録部26に格納したレンズ情報及びズーム操作に関するズーム情報等を通信部28,13によって撮影機器本体10に送信させることができる。レンズ情報により、撮影機器本体10は、交換レンズ20がどのようなズーム機能を有しているか、ズームレンズの焦点距離範囲倍率、焦点距離、明るさナンバー等を認識することができる。ズーム情報によって、撮影機器本体10は、ユーザのズーム操作に基づくズーム位置を認識することができる。制御部23は、通信部13,28介して撮影機器本体10の信号処理及び制御部12から制御信号が供給されて、信号処理及び制御部12によって制御可能に構成されている。また、制御部23は、操作部22のズーム操作による光学ズームの限界点望遠端に到達すると、光学ズームが限界点に到達していることを示す限界点情報を発生することができるようになっており、限界点情報は通信部28,13を介して撮影機器本体10の制御部12に供給されるようになっている。なお、ズーム制御を撮影機器本体10側で行う場合には、交換レンズ20においてズーム情報を発生しなくてもよい。なお、本明細書中では、操作部22のユーザ操作等によってズームレンズを駆動することで行うズーム処理を光学ズーム処理といい、後述する信号処理及び制御部12による画像切り出し処理によって見かけ上画角を変更するズーム処理を電子ズーム処理というものとする。また、本実施の形態においては種々の交換レンズを採用することができる。図1では、操作部22の操作によってズーム制御可能な交換レンズを採用する例を示したが、撮影機器本体10側の操作によってズーム制御を行うようにしてもよく、あるいは交換不能なレンズを採用してもよい。撮影機器本体10の撮像部11は、信号処理及び制御部12によって駆動制御されて、交換レンズ20を介して被写体を撮影し、撮影画像を出力する。信号処理及び制御部12は、撮像部11に撮像素子の駆動信号を出力すると共に、撮像部11からの撮影画像を読み出す。信号処理及び制御部12は、読み出した撮影画像に対して、所定の信号処理、例えば、色調整処理、マトリックス変換処理、ノイズ除去処理、その他各種の信号処理を行う。撮影機器本体10には、時計部14及び操作判定部15も配設されている。時計部14は信号処理及び制御部12が用いる時間情報を発生する。操作判定部15は、撮像機器本体10に設けられた図示しないレリーズスイッチや撮影モード設定等の各種スイッチに対するユーザ操作に基づく操作信号を発生して、信号処理及び制御部12に出力するようになっている。信号処理及び制御部12は、操作信号に基づいて、各部を制御する。信号処理及び制御部12は、信号処理後の撮影画像を圧縮処理し、圧縮後の画像を記録部16に与えて記録させることができる。記録部16としては、例えばカードインターフェースを採用することができ、記録部17はメモリカード等の記録媒体に画像情報及び音声情報等を記録可能である。また、信号処理及び制御部12は、信号処理後の撮影画像を表示部17に与えることができる。表示部17はLCD液晶表示パネル等によって構成されており、信号処理及び制御部12から与えられた画像を表示する。更に、撮影機器本体10にはタッチパネル17aが設けられている。例えば、タッチパネル17aを表示部17の表示画面上に設けることで、ユーザが指で指し示した表示画面上の位置に応じた操作信号を発生することができる。これにより、ユーザは、表示部17の表示画面上に表示されたズームボタンに対するズーム操作等を簡単に行うことができる。信号処理及び制御部12は、各部を制御することで、ユーザ操作に基づく撮影モードを設定して、各撮影モードに応じた撮影機能を実現する。例えば、撮影機器本体10に設けられた図示しないズームスイッチの操作によって操作判定部15から得られる操作信号や、表示部17に表示されたズームボタンの操作によってタッチパネル17aから得られる操作信号にはズームに関するズーム情報が含まれており、信号処理及び制御部12は、このズーム情報に基づいて光学ズーム処理及び電子ズーム処理を実現すると共に、ズーム情報を交換レンズ20の制御部23に送信することができるようになっている。この場合には、制御部23は、信号処理及び制御部12から供給されたズーム情報に従って、光学ズーム処理を行う。また、撮影機器本体10には、接眼部30を取り付けることもできるようになっている。接眼部30には、接眼表示部31及び通信部32が設けられている。撮影機器本体10には通信部18が設けられており、通信部32は、所定の伝送路を介して撮影機器本体10の通信部18との間で情報の送受を行う。接眼表示部31は、通信部18,32を介して信号処理及び制御部12から撮影画像が供給されて、撮影画像を表示する。なお、接眼表示部31では表示部17の表示と同様の表示を行うことができる。本実施の形態においては、信号処理及び制御部12はズーム位置決定部12a及び切出し位置制御部12bを備えている。ズーム位置決定部12aは、例えば、交換レンズ20の操作部22のズーム操作や、タッチパネル17aに表示されたズームボタンの操作等に基づいて光学ズームのズーム位置を決定する。更に、ズーム位置決定部12aは、光学ズームのズーム処理が限界点に到達している場合には、光学ズームが限界点に到達している期間のズーム操作によって、電子ズーム処理を行うと共に、ズーム情報に基づいて、光学ズーム処理のズーム位置及び電子ズームのズーム位置を決定するようになっている。図5はズーム位置決定部12aによるズーム処理を説明するための説明図である。ズーム位置決定部12aは、交換レンズ20の制御部23から伝送されたレンズ情報、ズーム情報及び限界点情報が入力される。レンズ情報には、図2及び図5に示すFot,Fg,Fm,Kot,Kg等の情報を含む。ズーム位置決定部12は、操作部22の操作によるズーム処理が限界点に到達するまでは光学ズーム処理のズーム位置を決定する。例えば、操作部22のユーザ操作によって、一定の倍率変化でズームが行われるものとする。図5はこの場合のズーム位置の変化を示しており、時間0~T0までの期間にズームレンズが駆動される望遠側への光学ズームが行われて、ズーム位置が光学ズーム処理における最大のズーム位置Fot、即ち、限界点に到達することを示している。時間T0になると、限界点情報がズーム位置決定部12aに供給される。更に、ユーザがテレ側へのズーム処理のための操作を継続すると、ズーム位置決定部12aは、光学ズーム処理から電子ズーム処理への切り換えを行う。この場合において、ズーム位置決定部12aは、光学ズーム処理によるズーム位置を、収差最小ズーム位置Fgまで戻すと共に、電子ズーム処理を行う。即ち、ズーム位置決定部12aは、光学ズーム処理によるズーム位置を収差最小ズーム位置Fgまで戻すためのズーム情報を通信部13,28を介して光学レンズ20の制御部23に送信する。切出し位置制御部12bは、ズーム位置決定部12aが決定したズーム位置に応じて、撮像部11からの撮影画像をトリミングして、見かけ上の画角を小さくする。図6は切出し位置制御部12bによる電子ズーム処理を説明するための説明図である。図6は記録する撮影画像の範囲を示している。領域41は電子ズーム処理を行わない場合の範囲を示しており、領域42はズーム処理によるトリミングによって狭くなった最小の範囲を示している。図6の矢印は電子ズーム処理の倍率に応じて領域42のサイズが変化することを示しており、記録する撮影画像の範囲は領域41から領域42の範囲で大きさが変化する、即ち、見かけ上の画角が変化することを示している。図5の時間0~T0の間は、電子ズーム処理は行われておらず、記録する撮影画像の範囲は領域41の全域である。ユーザがテレ端側へのズーム処理を継続すると、記録する撮影画像の範囲は次第に小さくなって、領域42の範囲まで小さくなる。仮に、光学ズーム処理によるズーム位置を図5のズーム位置Fotとすると、電子ズームによる見かけ上の画角変化によって、ズーム位置は図5のズーム位置Fmまで変化する。本実施の形態においては、時間T0から時間T1までの間において、光学ズーム処理によるズーム位置をFotからFgまで戻している。これにより、電子ズーム処理時における光学系の色収差は十分に小さくなり、解像力の劣化を抑制することができる。また、本実施の形態においては、電子ズーム処理時においても、ユーザのズーム操作と光学ズーム処理及び電子ズーム処理による合成ズーム倍率の変化とを一致させるために、光学ズーム処理のズーム倍率を減少させる度合いに応じて電子ズームによるズーム倍率を変化させるようになっている。これにより、図5に示すように、合成ズーム倍率は、時間T0~Tmにおいても時間0~T0までの光学ズーム処理の倍率変化と同じ倍率変化で変化することになる。なお、図5では、光学ズームのズーム位置を収差最小ズーム位置Fgまで徐々に戻す例を示しているが、電子ズームの速度よりも極めて高速に光学ズームのズーム位置を収差最小ズーム位置Fgまで戻すようにしてもよい。図1において、信号処理及び制御部12は、コントラスト強調部12cを有している。コントラスト強調部12cは、撮影画像に対して、コントラスト強調処理を行う。電子ズーム処理時には、撮影画像の一部が拡大処理され、解像度が劣化する。そこで、コントラスト強調部12cは、電子ズーム処理時には、撮影画像のコントラストを強調することで、画質の劣化を抑制するようになっている。なお、信号処理及び制御部12は、コントラスト強調処理だけでなく、補間処理や平滑化処理や超解像処理等を行うようにしてもよい。次にこのように構成された実施の形態の動作について図7乃至図10を参照して説明する。図7はカメラ制御を説明するためのフローチャートである。また、図8はユーザの撮影操作を説明するための説明図である。図7のステップS1において、信号処理及び制御部12は撮影モードであるか否かを判定する。撮影モードが指示されていない場合には、信号処理及び制御部12はステップS31においてレンズ交換が行われた否かを判定する。信号処理及び制御部12は、通信部13からの情報によってレンズ交換の有無を判定し、ズームレンズへの交換が行われた場合には、処理をステップS32からステップS33に移行して、制御部23から通信部28,13を介してレンズ情報を取得する。信号処理及び制御部12は、ステップS31においてレンズ交換が行われていないと判定した場合には、ステップS41において再生モードが指定されているか否かを判定する。再生モードが指定されている場合には、信号処理及び制御部12は、ステップS42において、記録部16から画像を読み出して表示部17に与えて、画像再生を行う。信号処理及び制御部12は、再生画像の変更操作が行われた場合には、処理をステップS43からステップS44に移行して、読み出す画像を変更する。ここで、撮影モードが指示されているものとする。この場合には、信号処理及び制御部12は、ステップS2において、スルー画の表示を行う。信号処理及び制御部12は撮像部11からの撮影画像を取り込んで、所定の信号処理を施す。次に、信号処理及び制御部12は、ステップS3において、ズーム情報及び限界値情報を取得する。ユーザがズーム操作を行った場合には、ズーム情報が信号処理及び制御部12に供給される。図8はユーザのズーム操作の一例を示している。図8aはユーザ51が、目52の視線矢印の先に接眼部30の接眼表示部31を配置して、接眼表示部31の表示を確認しながら、ズーム操作を行う例を示している。図8aの撮影姿勢は、接眼表示部31がある場合に、昔ながらのカメラの構え方として好まれる。脇が締まるので手ぶれをしにくい撮影姿勢である。。ユーザは左右の手で撮影機器本体10を支持しながら、左手53で交換レンズ20の操作部22を操作する。この場合には、交換レンズ20の制御部23から、レンズ情報及び限界値情報が通信部28,13を介して信号処理及び制御部12に供給される。図8bはユーザ51が、目52の視線矢印の先に撮影機器本体10の背面に設けた表示部17を配置して、表示部17の表示を確認しながら、ズーム操作を行う例を示している。図8bは、接眼部30を無くして小型化させることによって持ち運びを優先した撮影機器における撮影姿勢である。ユーザは左手で撮影機器本体10を支持しながら、右手54で表示部17に表示されたズームボタンを、タッチパネル17aを介して操作する。この場合には、タッチパネル17aからの操作信号によって、ズーム情報が信号処理及び制御部12に与えられる。信号処理及び制御部12は、ステップS4において、入力されたズーム情報からズーム制御が行われたか否かを判定する。ユーザのズーム操作が行われている場合には、信号処理及び制御部12は、処理をステップS5に移行して、望遠側ズーム制御が行われているか否かを判定する。望遠側へのズーム操作が行われている場合には、次のステップS6において、信号処理及び制御部12は、光学ズームのズーム位置が望遠側ズーム端Fotに到達しているか否かを判定する。到達していない場合には、処理をステップS7に移行して、信号処理及び制御部12は望遠側光学ズーム制御を行う。即ち、制御部23は、操作部22等のユーザ操作に基づくズーム情報に従って、ズームレンズを駆動して、望遠側への光学ズームを行う。ユーザのズーム操作による光学ズームが限界点に到達すると、限界点情報が信号処理及び制御部12に供給され、信号処理及び制御部12は、ステップS6から処理をステップS8に移行して、望遠側への電子ズームである望遠電子ズームを実施する。図9は図8中のステップS8の望遠電子ズームの具体的なフローを示すフローチャートである。ズーム位置決定部12aは、図9のステップS51において、レンズ情報中に収差最小ズーム位置Fgに関する情報が有るか否かを判定する。収差最小ズーム位置Fgの情報が存在する場合には、ステップS52において、電子ズームに際して光学ズームによるズーム位置を収差最小ズーム位置Fgに戻すか否かを判定する。ズーム位置決定部12aは、光学ズームによるズーム位置が光学ズーム限界のズーム位置Fotの状態での電子ズームと収差最小ズーム位置Fgの状態での電子ズームのいずれの解像力が高いかによって、電子ズーム時における光学ズームのズーム位置を決定する。例えば、ズーム位置決定部12aは、Kg>Kot×Fot/Fgを満足するか否かによって光学ズームのズーム位置を決定する。ズーム位置決定部12aは、KgがKot×Fot/Fgよりも大きい場合には、収差最小ズーム位置Fgまで光学ズーム位置を戻した方が電子ズーム時の画質が良好になると判定し、処理をステップS53に移行する。逆に、ズーム位置決定部12aは、KgがKot×Fot/Fg以下となる場合には、光学ズームの限界のズーム位置Fotの状態で電子ズームを行った方が画質が良好になると判定し、処理をステップS56に移行する。信号処理及び制御部12は、ステップS53,S56において、電子ズームによって画質限界に到達するか否かを判定する。撮影時の解像度の解像度に応じて、必要な画質を維持するための電子ズームの倍率の限界が決まっており、信号処理及び制御部12は、画質限界を超えた場合には、ステップS58において警告表示を表示する。ズーム位置決定部12aは、ステップS54においてズーム位置を収差最小ズーム位置Fgまで移動させるように制御を行う。切出し位置制御部12bは、ステップS55において、光学ズーム移動より速い画角変化で画面の切り取りを行う。これにより、ズーム操作に対応した合成ズーム倍率の変化を得ることができる。こうして、電子ズーム処理による画質の低下を抑制しながら、十分な倍率でのズーム処理が行われる。ズーム位置決定部12aは、Kg≦Kot×Fot/Fgと判定した場合には、電子ズーム時において光学ズームは限界位置に維持される。切出し位置制御部12bは、ステップS57において、画面中央部に向けて周辺部からトリミングを行って、電子ズームを行う。信号処理及び制御部12は、図7のステップS5において、望遠側ズーム制御が行われていないものと判定した場合には、次のステップS9において、広角側ズーム端Fowに到達しているか否かを判定する。到達している場合には、処理をステップS4に戻し、到達していない場合には処理をステップS10に移行して、信号処理及び制御部12は電子ズーム中であるか否かを判定する。電子ズーム中でない場合、即ち、光学ズーム中の場合には、ステップS11において広角側光学ズーム制御が行われる。制御部23は、操作部22等のユーザ操作に基づくズーム情報に従って、ズームレンズを駆動して、広角側への光学ズームを行う。電子ズーム中の場合には、信号処理及び制御部12は、ステップS10から処理をステップS12に移行して、広角側への電子ズームである広角電子ズームを実施する。図10は図8中のステップS12の広角電子ズームの具体的なフローを示すフローチャートである。ズーム位置決定部12aは、図10のステップS61において、光学ズーム位置が最大のズーム位置Fotであるか否かを判定する。光学ズーム位置が最大のズーム位置Fotである場合には、切出し位置制御部12bは、ズーム操作に対応した画角変化で、画面切り取りを元に戻すステップS64。ズーム位置決定部12aは、ステップS61において、光学ズーム位置が最大のズーム位置Fotでないものと判定した場合には、ステップS62において光学ズーム位置をFgからFotに向けて移動させるように制御する。また、切出し位置制御部12bは、光学ズーム移動よりも速い画角変化で、画面切り取りを元に戻すステップS63。信号処理及び制御部12は、合成ズーム位置がFotになるか否かを判定し、合成ズーム位置がFotに到達するまで広角電子ズーム処理を継続する。信号処理及び制御部12は、合成ズーム位置がFotに到達すると、広角電子ズーム処理を終了する。広角側への電子ズーム処理においても、ユーザのズーム操作に対応したズーム倍率の変化でズームを行うことができる。これ以降ユーザの広角側へのズーム操作が継続すると、図4のステップS4,S5,S9,S10の判定の後、ステップS11において広角側光学ズーム制御が行われる。ユーザかズーム操作を止めると、信号処理及び制御部12は、図7のステップS15において、電子ズーム中であるか否かを判定する。電子ズーム中である場合には、信号処理及び制御部12は、ステップS16においてコントラスト強調処理を実行する。電子ズームでは、画像の中央部を切出して拡大することから、解像度が低下する。そこで、信号処理及び制御部12は、電子ズーム中においては、撮影画像に対してコントラスト強調処理を施した後、表示部17等に供給するようになっている。これにより、スルー画の画質を向上させることができる。なお、信号処理及び制御部12は、コントラスト強調処理だけでなく、平滑処理等を行うようにしてもよい。ここで、レリーズボタン等の操作が行われて撮影が指示されるとステップS17、信号処理及び制御部12は、図7のステップS18において、電子ズーム中であるか否かを判定する。電子ズーム中でない場合には、信号処理及び制御部12は、ステップS19において撮影を行い、ステップS21において撮影画像を信号処理した後、圧縮して記録部16に記録させる。信号処理及び制御部12は、ステップS18において、電子ズーム中であるものと判定した場合には、ステップS20において超解像処理を行う。超解像処理は、複数の撮影画像を用いて解像力を向上させる技術であり、信号処理及び制御部12は、同一被写体について複数枚撮像を行う。信号処理及び制御部12は、複数枚の撮影画像を用いた超解像処理によって、十分な画質の撮影画像を得た後、圧縮して、記録部16に記録させる。なお、信号処理及び制御部12は、超解像処理だけでなく、コントラスト強調処理や平滑化処理を行うようにしてもよい。図11は本実施の形態におけるこのようなコントラスト強調処理、平滑処理や超解像処理等の画質改善処理の効果を説明するための説明図である。図11a,c,eは、同一被写体を電子ズームによって撮像して得た撮影画像61I~63Iを示している。また、図11b,d,fは、夫々図11a,c,eの撮影画像61I~63Iに対する画質改善処理後の記録画像61P~63Pを示している。撮影画像61I~63Iには、同一被写体が画像61s~63sとして写されている。また、記録画像61P~63Pには、画像61s~63sが画質改善された画像61sg~63sgが含まれている。図11の撮影画像61I~63I及び記録画像61P~63P中の画像のうち、被写体の形状が最も実物に近い画像は、画像62sg又は画像63sgである。図11aに示す撮影画像61Iは、光学ズーム位置が最大のズーム位置Fotの状態で電子ズームを行った場合の例を示している。ズーム位置Fotでの撮影では、色収差の影響によって、解像力が比較的低い。このため、電子ズームによって撮影された撮影画像61Iに写された被写体の画像61sは、細かい絵柄の変化が表されていない。このため、撮影画像61Iに対してコントラスト強調処理や平滑化処理を行って得た記録画像61P中の画像61sgも、十分な画質が得られていない。図11b,cに示す撮影画像62I,63Iは、光学ズーム位置が収差最小ズーム位置Fgの状態で電子ズームを行った場合の例を示している。ズーム位置Fgでの撮影では、色収差の影響が小さく十分な解像力を有する。従って、電子ズームを行った場合でも、撮影された撮影画像62Iに写された被写体の画像62sは、細かい絵柄の変化が表されている。しかし、電子ズームによって解像度が低下しており、画質が十分でない。そこで、撮影画像62Iに対してコントラスト強調処理や平滑化処理を行うことで、図11dに示すように、十分な画質の画像62sgを含む記録画像62Pを得ることができる。また、超解像処理においては、図11cに示すように、同一被写体について複数枚の撮影画像63Iを得る。これらの撮影画像63Iを用いた超解像処理によって、電子ズームによって得た撮影画像であっても、超解像処理後の記録画像63P中の画像63sgは、十分な画質の画像となる。このように、本実施の形態においては、電子ズーム処理時には、光学ズーム位置を収差が小さく十分な解像力が得られるズーム位置に設定した状態で、電子ズームのためのトリミング処理を行っており、電子ズーム時における画質を向上させることができる。また、超解像処理等の画質改善処理の対象となる撮影画像が、電子ズーム処理時においても十分な解像力で撮影されるので、画質改善処理による効果を期待することができる。さらに、上記実施形態においては、撮影のための機器として、デジタルカメラを用いて説明したが、カメラとしては、デジタル一眼レフカメラでもコンパクトデジタルカメラでもよく、ビデオカメラ、ムービーカメラのような動画用のカメラでもよく、さらに、携帯電話やスマートフォンなど携帯情報端末PDA:PersonalDigitalAssist等に内蔵されるカメラでも勿論構わない。本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。なお、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上まず、、次に、等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。また、これらの動作フローを構成する各ステップは、発明の本質に影響しない部分については、適宜省略も可能であることは言うまでもない。"