"車両用衝突検知装置であって、コンデンサと、前記コンデンサを収容するケースと、前記コンデンサの極板に接続され、前記コンデンサの周囲から突出してケースの内面に対向する電極バスバと、前記電極バスバの電圧変化を検出することで衝突を検知する制御部と、を備えることを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板あるいは負極板の少なくともいずれかに接続されることを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、さらに、前記ケースに収容されるとともに前記コンデンサの周囲を囲む金属枠と、を備え、前記電極バスバは、前記金属枠を挟んで前記ケースの内面に対向することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記ケースに形成されるフランジと同一面上において前記ケースの内面に対向することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記コンデンサの端子電圧を前記制御部に供給する電圧検出線を備え、前記電圧検出線が前記電極バスバの電圧を前記制御部に供給することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板及び負極板に接続され、前記制御部は、前記正極板に接続される電極バスバと前記負極板に接続される電極バスバとの短絡による電圧変化を検出することで衝突を検知することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板あるいは負極板のいずれかに接続され、前記制御部は、前記正極板に接続される電極バスバあるいは前記負極板に接続される電極バスバの地絡による電圧変化を検出することで衝突を検知することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板及び負極板に接続され、前記正極板に接続される電極バスバ及び前記負極板に接続される電極バスバは、前記ケースの内面に対して互いに略平行な方向に配列することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項1記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板及び負極板に接続され、前記正極板に接続される電極バスバ及び前記負極板に接続される電極バスバは、前記ケースの内面に対して互いに略垂直な方向に配列することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項3記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板及び負極板に接続され、前記制御部は、前記正極板に接続される電極バスバ及び前記負極板に接続される電極バスバと前記金属枠との接触による電圧変化を検出することで衝突を検知することを特徴とする車両用衝突検知装置。請求項3記載の車両用衝突検知装置において、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板あるいは負極板のいずれかに接続され、前記制御部は、前記正極板に接続される電極バスバあるいは前記負極板に接続される電極バスバと前記金属枠との接触による電圧変化を検出することで衝突を検知することを特徴とする車両用衝突検知装置。インバータ等の種電気機器を収容するケースの蓋の内面に導体フィルムを張り巡らせる構成は、衝突による蓋の変形を検知する方法として有効であるものの、変形検出の専用品としての導体フィルムを形成する工程が別途必要となる。このため、ケースの変形を検知することで衝撃を検知する場合には、工程の増加や専用品の部品点数増大を招くことなく検知できることが望ましい。また、インバータケースの蓋内面が破損しないような衝突形態、例えばインバータケース上部のみが破損するような衝突形態では、衝突を検知できない場合もあり得る。もちろん、インバータケースの四方に導体フィルムを張り巡らせることも考えられるが、コストや製造工程が増大してしまう。さらに、導線パターン配線及びインバータケースの破損状況によっては導体フィルムに流れる電流が略ゼロとならない場合も想定される。例えば、隣接する導体パターン同士が短絡する、あるいは導体パターンがインバータケースと接触して地絡する等であり、このような場合にも衝突を検知できない可能性がある。本発明の目的は、部品点数を徒に増大させることなく、任意の方向からの衝撃による、インバータ等の電気機器を収容するケースの変形を確実に検知することで衝突を検知することができる装置を提供することにある。本発明は、車両用衝突検知装置であって、コンデンサと、前記コンデンサを収容するケースと、前記コンデンサの極板に接続され、前記コンデンサの周囲から突出してケースの内面に対向する電極バスバと、前記電極バスバの電圧変化を検出することで衝突を検知する制御部とを備えることを特徴とする。本発明では、コンデンサの極板電極板に電極バスバを接続し、その端部をケースの内面に対向させるように延在させる。衝突時の衝撃によりケースが変形すると、ケースの内面が電極バスバに接触し、電極バスバの電圧が通常時ケースの内面に対向して接触していない状態の電圧から変化する。そこで、このような電極バスバの電圧変化を検知することで、衝突の発生を検知する。電極バスバはコンデンサの周囲から突出形成されているので、任意の方向から衝突が発生しても電極バスバの電圧変化が生じて当該衝突が検知される。本発明の1つの実施形態では、前記電極バスバは、前記コンデンサの正極板あるいは負極板の少なくともいずれかに接続される。すなわち、本発明では、第1に、電極バスバは、コンデンサの正極板及び負極板にそれぞれ接続される。正極板に接続される電極バスバは正電極バスバであり、負極板に接続される電極バスバは負電極バスバである。この場合、衝突による電圧変化の態様には、正電極バスバと負電極バスバの短絡による電圧変化、正電極バスバあるいは負電極バスバの少なくともいずれかの地絡による電圧変化があり、本発明ではこれらのいずれかを検知することで衝突が検知される。本発明では、第2に、電極バスバは、コンデンサの正極板あるいは負極板のいずれかに接続される。この場合、衝突による電圧変化の態様には、正電極バスバあるいは負電極バスバの地絡による電圧変化があり、本発明ではこれらのいずれかを検知することで衝突が検知される。本発明の他の実施形態では、前記ケースに収容されるとともに前記コンデンサの周囲を囲む金属枠をさらに備え、前記電極バスバは、前記金属枠を挟んで前記ケースの内面に対向する。衝突時の衝撃によりケースが変形すると、これに伴いケース内面が金属枠に接触し、さらに金属枠が電極バスバに接触し、電極バスバの電圧が通常時の電圧から変化する。そこで、このような電極バスバの電圧変化を検知することで、衝突の発生を検知する。本発明によれば、部品点数を徒に増大させることなく、任意の方向からの衝撃による、インバータ等の電気機器を収容するケースの変形を確実に検知することで衝突を検知できる。また、本発明によれば、精度良く、衝突か他の要因かを切り分けることができる。以下、図面に基づき本発明の実施形態について、ハイブリッド自動車を例にとり説明する。但し、本発明はハイブリッド自動車に限定されるものではなく、電気自動車や燃料電池自動車等、バッテリからの電力をインバータ等の電気機器で制御してモータを駆動し走行する任意の車両にも同様に適用できるものである。1.システムの全体構成まず、システムの全体構成について説明する。システムの全体構成は、特許文献1に記載されたシステム構成と基本的に同様である。図1に、このシステム構成を示す。システムは、走行用バッテリ220と、昇圧コンバータ242と、インバータ240と、コンデンサ510,520と、システムメインリレーSMR500,504,506と、制限抵抗502と、ECU600と、制御基板400を含む。インバータ240は、6つのIGBTInsulatedGateBipolarTransistorと、IGBTのエミッタ側からコレクタ側に電流を流すように各IGBTにそれぞれ並列に接続される6つのダイオードを含む。インバータ240は、ECU600の指令に基づく制御基板400からの制御信号、より特定的には制御基板400内のMG-ECU700からの制御信号に基づいて、モータジェネレータ140をモータまたはジェネレータとして機能させる。インバータ240は、モータジェネレータ140をモータとして機能させる場合、各IGBTのゲートをオン/オフして走行用バッテリ220から供給された直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ140に供給する。インバータ240は、モータジェネレータ140をジェネレータとして機能させる場合、各IGBTのゲートをオン/オフしてモータジェネレータ140が発電した交流電力を直流電力に変換して走行用バッテリ220を充電する。モータジェネレータ140は、モータジェネレータ140Aとモータジェネレータ140Bから構成され、モータジェネレータ140Aが駆動用である場合には上側のインバータ240が駆動用インバータとして機能し、モータジェネレータ140Bが発電用である場合には下側のインバータ240が発電用インバータとして機能する。昇圧コンバータ242は、リアクトル311と、トランジスタ312,313と、ダイオード314,315を含む。リアクトル311の一端は走行用バッテリ220の電源ラインに接続され、他端はトランジスタ312とトランジスタ313との中間点に接続される。トランジスタ312,313は、インバータ240の正極側ラインと負極側ラインとの間に直列に接続される。トランジスタ312のコレクタは正極側ラインに接続され、トランジスタ313のエミッタは負極側ラインに接続される。また、トランジスタ312,313のコレクタエミッタ間には、エミッタ側からコレクタ側に電流を流すダイオード314,315が接続される。昇圧コンバータ242は、制御基板400によりトランジスタ312,313がオン/オフされ、コンデンサ510から供給された直流電圧を昇圧してコンデンサ520に供給する。コンデンサ520は、昇圧コンバータ242から供給された直流電圧を平滑化し、平滑化された直流電力をインバータ240に供給する。コンデンサ510,520は、ともに平滑化コンデンサとして機能するので、以下では適宜、コンデンサ510,520を総称して平滑コンデンサと称する。また、昇圧コンバータ242で昇圧される前の正極側ラインを便宜上VLライン、昇圧コンバータ242で昇圧された後の正極側ラインを便宜上VHライン、負極側ラインをVNラインと称する。ECU600は、イグニッションスイッチ、アクセルペダルの踏み込み量、ブレーキペダルの踏み込み量、VH,VLラインの検出電圧等に基づいてインバータ240及びSMR500,504,506を制御する。昇圧コンバータ242、平滑コンデンサコンデンサ510,520、インバータ240、および制御基板400はパワーコントロールユニットPCUとしてケース内に収容され、ケースはエンジンルーム内や後方フロア下に収納される。インバータ240には走行用バッテリ220からの数百ボルト程度の高電圧を昇圧コンバータ242によりさらに昇圧した電力が供給される。したがって、車両が衝突により著しい衝撃を受け、その衝撃のレベルがケースの強度耐久を超える場合には、ケースが損傷し、損傷の程度によってはインバータ240からの高電圧の電力が漏電するおそれがある。そこで、本実施形態では、制御基板400が衝突による衝撃を迅速に検知し、高圧系の動作を直ちに停止する処理を実行する。具体的には、インバータ240にはVHラインとVNラインとの間にリレーと放電抵抗Rdからなる急速放電回路が設けられており、制御基板400は、急速放電回路のリレーをオンするように指令を出力することで平滑コンデンサに蓄積された電荷を放電する。以下、衝突検知構造の詳細について説明する。2.衝突検知構造の詳細本実施形態の衝突検知構造は、インバータ240や平滑コンデンサ等の電気機器を収容するケースにおいて、平滑コンデンサの極板からバスバを突出させてケースに対向させ、衝突時の衝撃によるケースの変形によりバスバとケースとを接触させ、この接触によるバスパの電位変化を検出することで衝突の発生を検出するものである。平滑コンデンサは正極板及び負極板から構成されるが、バスバは正極板あるいは負極板の少なくともいずれかから突出させる。平常時には平滑コンデンサのバスバとケースとは絶縁されているためバスバの電位、すなわち平滑コンデンサの電位はある値をとるが、バスバがケースに接触すると、バスバの電位はケースの電位と等しくなり、ケースがアース電位に設定されている場合にはバスバの電位もアース電位に等しくなる。このようなバスバの電位変化により、バスバとケースとの接触、ひいては衝突の発生を検知する。図2に、インバータ240や平滑コンデンサ510,520を収容するケース10の平面図を示す。ケース10にはその周囲にフランジ11が形成されており、平滑コンデンサやインバータ240や平滑コンデンサ510,520を収容する他、MG-ECU700が搭載される制御基板400を収容する。ケース10は上部ケースと下部ケース、あるいは蓋と本体等、2つのケース要素からなり、これら2つのケース要素を互いにガスケットを介して接合して構成される。ケース10は、ブラケットを介して車両のボデーアースに接続される。ケース10に収容される平滑コンデンサ510,520は、ケース10の容積の多くの部分を占有する。平滑コンデンサ510,520はそれぞれ互いに対向する正極板と負極板及び両極板間を充填する誘電体から構成されるが、正極板からは正電極バスバ12が突出形成され、かつ、負極板からは負電極バスバ14が突出形成される。正電極バスバ12及び負電極バスバ14は、平滑コンデンサ510,520の全周囲から突出形成され、かつ、正電極バスバ12に隣接して負電極バスバ14が存在し、その負電極バスバ14に隣接して別の正電極バスバ12が配置されるように、正電極バスバ12と負電極バスバ14は平面視において交互に配置される。正電極バスバ12及び負電極バスバ14は、ともに平滑コンデンサ510,520から平滑コンデンサ510,520のコンデンサケース外に突出してケース10に対向する。図3に、図2におけるA-A断面図を示す。平滑コンデンサ510,520の正極板及び負極板からそれぞれ正電極バスバ12及び負電極バスバ14が突出形成される。正電極バスバ12及び負電極バスバ14はともに平板形状であって複数の屈曲部を備える屈曲形状をなし、平滑コンデンサ510,520のコンデンサケース530の外側まで延在し、ケース10のフランジ11近傍まで延在する。正電極バスバ12及び負電極バスバ14の突出端部はフランジ11の面に略平行となるように屈曲し、フランジ11の面と面対向する。フランジ11と正電極バスバ12、負電極バスバ14との隙間は、任意の間隔に設定され絶縁される。通常状態では、ケース10のフランジ11と正電極バスバ12、及びフランジ11と負電極バスバ14は互いに接触しておらず絶縁された状態にある。一方、車両衝突時には、衝突時の衝撃によりケース10が変形し、これに伴いフランジ11が変形してフランジ11と正電極バスバ12、あるいはフランジ11と負電極バスバ14が接触する。以下、平滑コンデンサ510,520の構成についてより詳細に説明する。なお、平滑コンデンサ510,520は基本的に同一形状であるから、以下の説明では平滑コンデンサ520を例にとり説明する。図4及び図5に、平滑コンデンサ520の上面から見た斜視図を示す。平滑コンデンサ520は、複数のコンデンサ素子からなり、複数のコンデンサ素子の共通の正極板512及び負極板514が、直交する3軸をx-y-zとした場合にx-y平面に平行に配置される。正極板512及び負極板514からはそれぞれ正電極端子及び負電極端子が延在するが、これらとは別に、正極板512から正電極バスバ12が突出し、かつ、負極板514から負電極バスバ14が突出する。図6に、平滑コンデンサ520の平面図を模式的に示す。また、図7、図8に、それぞれ正極板512、負極板514のみを取り出した平面図を示す。図7に示すように、正極板512の全周囲に、複数の正電極バスバ12が突出形成される。図において、正極板512の平面形状は略長方形をなし、長辺に3個の正電極バスバ12が等間隔で突出形成され、短辺に2個の正電極バスバ12が等間隔で突出形成される。同様に、図8に示すように、負極板514の全周囲に、複数の負電極バスバ14が突出形成される。負極板514の平面形状は略長方形をなし、長辺に3個の正電極バスバ14が略等間隔で突出形成され、短辺に2個の負電極バスバ14が突出形成される。但し、平滑コンデンサ520として組み上がった状態において、図6に示すように正電極バスバ12と負電極バスバ14は交互に配置されるため、負電極バスバ14の平面上の形成位置は、正電極バスバ12の平面上の形成位置と異なる。例えば、負極板514の長辺に形成される3個の負電極バスバ14に着目すると、その形成位置は、それぞれ正極板512の長辺に形成される3個の正電極バスバ12の間に位置決めされる。負極板514の短辺に形成される2個の負電極バスバ14についても同様である。なお、図4、図5では、複数のコンデンサ素子がx-y平面内に配列され、正極板512及び負極板514がx-y平面に平行に配置されているコンデンサを示したが、もちろん平滑コンデンサ520としてはこれに限定されるわけではなく、正極板512及び負極板514がx-y平面に垂直に配置されているコンデンサの場合も同様であり、この場合にも正極板512から複数の正電極バスバ12を全周囲から突出形成させるとともに、負電極バスバ14を全周囲から突出形成させる。図9に、本実施形態における衝突検知装置の基本回路構成を示す。ケース10、より特定的にはフランジ11の近傍まで延在配置された正電極バスバ12及び負電極バスバ14には、電圧検出線630が接続される。電圧検出線630は、平滑コンデンサ520の端子電圧を検出する既存の電圧検出線をそのまま援用することができる。衝突検知手段としての正電極バスバ12及び負電極バスバ14をそれぞれ正極板512、負極板514に突出形成する利点の一つはこの点にある。平滑コンデンサ520の端子電圧を検出する検出線としても機能する電圧検出線630は、電圧検出回路650に接続され、正電極バスバ12及び負電極バスバ14の電圧は電圧検出回路650に供給される。電圧検出回路650は、正電極バスバ12及び負電極バスバ14の電圧を相対的に低圧の電圧に変換してMG-ECU700に出力する。MG-ECU700は、電圧検出回路650から供給された正電極バスバ12及び負電極バスバ14の電圧の変化に基づき、正電極バスバ12あるいは負電極バスバ14の少なくともいずれかがケース10のフランジ11に接触したか否か、すなわち車両が衝突したか否かを検知する。MG-ECU700は、車両の衝突を検知すると、図1に示したリレーと放電抵抗Rdからなる放電回路をオンする指令を出力する。図10に、本実施形態における衝突検知装置の詳細な回路構成を示す。平滑コンデンサ510の正極板はVLラインに接続されており図1参照、これに対応して平滑コンデンサ510の正電極バスバを正電極バスバ12Lと称する。また、平滑コンデンサ520の正極板はVHラインに接続されており図1参照、これに応じて平滑コンデンサ520の正電極バスバを正電極バスバ12Hと称する。一方、平滑コンデンサ510,520の負極板はともに負極ラインVNに接続されており、これに応じて平滑コンデンサ510,520の負電極バスバをともに負電極バスバ14と称する。平滑コンデンサ510の正電極バスバ12L、負電極バスバ14、平滑コンデンサ520の正電極バスバ12H、負電極バスバ14の電圧は、それぞれ電圧検出線630により電圧検出回路650に供給される。電圧検出回路650は、入力した電圧を相対的に低圧の電圧に変換する電圧変換回路であり、正電極バスバ12Lの電圧及び正電極バスバ12Hの電圧をそれぞれ低圧に変換する高圧/低圧変換回路を備える。高圧/低圧変換回路は、互いに直列接続された複数の分圧抵抗と差分増幅器から構成される。正電極バスバ12Hに接続された電圧検出線630は、互いに直列に接続された分圧抵抗R1,R2,R3,R4の一端に接続される。また、負電極バスバ14に接続された電圧検出線630は、互いに直列に接続された分圧抵抗R1,R2,R3,R4の他端に接続される。分圧抵抗R1とR2の接続節点は差動増幅器A1の非反転入力端子に接続され、分圧抵抗R3とR4の接続節点は差動増幅器A1の反転入力端子-に接続される。分圧抵抗R3とR4の接続節点はアース電位に設定される。差動増幅器A1には制御電圧として例えば5Vが供給され、入力電圧を上限5Vの範囲に低圧変換してVH情報として出力する。同様に、正電極バスバ12Lに接続された電圧検出線630は、互いに直列に接続された分圧抵抗R5,R6,R7,R8の一端に接続される。また、負電極バスバ14に接続された電圧検出線630は、互いに直列に接続された分圧抵抗R5,R6,R7,R8の他端に接続される。分圧抵抗R5とR6の接続節点は差動増幅器A2の非反転入力端子に接続され、分圧抵抗R7とR8の接続節点は差動増幅器A2の反転入力端子-に接続される。分圧抵抗R6とR7の接続節点はアース電位に設定される。差動増幅器A2には制御電圧として例えば5Vが供給され、入力電圧を上限5Vの範囲に低圧変換してVL情報として出力する。電圧検出回路650からのVH情報、VL情報は、ともに制御基板400のMG-ECU700に供給される。MG-ECU700は、VH情報、VL情報に基づいて衝突の発生を検出する。すなわち、正常時にはVH情報、VL情報ともに電圧がある範囲、例えば1V~4Vの範囲にあるが、衝突により断線した場合にはVH情報、VL情報ともに制御電圧の5Vに固定されるから、衝突が発生したと検知する。また、VH情報、VL情報がともに0Vの場合には、正電極バスバ12H,12Lと負電極バスバ14が短絡したことを意味するから、衝突が発生したと検知する。なお、正電極バスバ12H,12Lのいずれかのみがフランジ11に接触して地絡した、あるいは負電極バスバ14のみがフランジ11に接触した地絡した場合には、0Vあるいは5Vのいずれでもなく、1V~4Vの範囲内にあるから、地絡が生じたことを検知できない。そこで、図10の回路に加え、差動増幅回路A1の2つの入力信号、及び差像増幅回路A2の2つの入力信号をともにMG-ECU700に供給する構成を付加する。これにより、MG-ECU700は、VH情報、VL情報に加え、正電極バスバ12H,12Lの電圧、及び負電極バスバ14の電圧を直接認識することができるから、いずれかの地絡を検出することができる。すなわち、正電極バスバ12Hの電圧が0Vで負電極バスバ14の電圧が0Vでない場合、正電極バスバ12Hがフランジ11に接触して地絡したと検知できる。また、正電極バスバ12Lの電圧が0Vで負電極バスバ14の電圧が0Vでない場合、正電極バスバ12Lがフランジ11に接触して地絡したと検知できる。また、正電極バスバ12H及び12Lの電圧が0Vでなく、負電極バスバ14の電圧が0Vの場合、負電極バスバ14がフランジ11に接触して地絡したと検知できる。なお、正電極バスバ12Hと負電極バスバ14の電圧がともに0Vである場合、両方がフランジ11に接触した場合であるが、これは短絡として検知する。次に、衝突による正極側と負極側の短絡を検知する場合と、衝突による正極側と負極側の短絡及び地絡のいずれも検知する場合に分けて、本実施形態の検知処理について説明する。図11に、衝突による正電極バスバ12と負電極バスバ14の短絡を検知する処理フローチャートを示す。まず、MG-ECU700のCPUは、VH情報及びVL情報を取得するとともに、モータジェネレータMG140の回転数Rd情報を取得するS101。次に、CPUは、取得したVH情報の前回値と今回値の差分の大きさ絶対値が閾電圧、例えば実電圧換算で100Vを超えるか否かを判定するS102。また、同様に、取得したVL情報の前回値と今回値の差分の大きさ絶対値が閾電圧を超えるか否かを判定する。正電極バスバ12Hと負電極バスバ14が短絡した場合には、VH情報の差分値は閾電圧を超えることになるからYESと判定される。また、正電極バスバ12Lと負電極バスバ14が短絡した場合にも、同様にVL情報の差分値が閾電圧を超えることになるからYESと判定される。正電極バスバ12H,12Lと負電極バスバ14が短絡していない場合には、前回値と今回値に大きな変化はないからNOと判定される。S102にてYESと判定された場合、つまりVH情報あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超える場合には、次に、CPUは回転数Rdの差分値が閾値、例えば200rpmを超えるか否かを判定するS103。この判定は、急制動が印加されたか否かを判定するための処理であり、急制動が印加された場合には回転数Rdが急激に減少するため差分値は閾値を超えてYESと判定される。そして、S103でYES,すなわちVH情報あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超え、かつ、急制動が印加された場合には、CPUは、衝突により急制動が印加されたものとみなしS104、衝突によりPN短絡が発生したことを検知してS105、リレーと放電抵抗からなる急速放電回路をONする指令を出力して平滑コンデンサ510,520を急速放電するS106。一方、S103でNO、すなわちVH情報あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超えるものの、回転数に大きな変化がなく急制動が印加されていない場合には、CPUは、衝突以外で高圧ケーブル等が地絡漏電で電圧変動したものとみなしS107、衝突検知はせず、放電回路はOFFのまま維持するS108。なお、本実施形態において、VH情報の差分値、あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超える場合に衝突検知しているが、VH情報の差分値及びVL情報の差分値がともに閾電圧を超える場合に衝突検知してもよい。また、本実施形態において、VH情報の差分値、あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超える場合に衝突検知しているが、VH情報とVL情報の差分値が略0である場合に衝突検知してもよい。図12に、衝突による正極側と負極側の短絡及び地絡のいずれも検知する処理フローチャートを示す。まず、NG-ECU700のCPUは、VH,VL情報、モータジェネレータ140の回転数Rd情報を取得するS201。次に、VH情報あるいはVL情報の前回値と今回値の差分値が閾電圧、例えば実電圧換算で100Vを超えるか否かを判定するS202。S202でYES、すなわちVH情報あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超える場合には、回転数が閾値、例えば200rpmを超えるか否かを判定しS203、超える場合には衝突により急制動が印加されたものとみなしS204、衝突によりPN短絡が歯発生したことを検知してS205、急速放電回路をONして平滑コンデンサ510,520を急速放電するS206。S203-S206の処理は、図11におけるS103-S106の処理と同一である。S203にてNO、すなわち回転数が閾値を超えない場合の処理については後述する。一方、S202でNO、すなわちVH情報あるいはVL情報の差分値が閾電圧を超えない場合には、今回取得した値をメモリに保持しS207、VH情報、VL情報に加え、正電極バスバ12H,12Lの電圧及び負電極バスバ14の電圧を取得しS208,S209、これらの差分値が閾値、例えば実電圧換算で50Vを超えるか否かを判定するS210。S210でYES、すなわち正電極バスバ12Hと負電極バスバ14の電圧差、あるいは正電極バスバ12Lと負電極バスバ14の電圧が閾値を超える場合には、さらに回転数Rdの差分値が閾値、例えば200rpmを超えるか否かを判定するS211。そして、回転数の差分値が閾値を超える場合には、衝突により急制動が印加されたものとみなしS212、衝突してPまたはNの地絡が発生したと検知してS213、急速放電回路をONする指令を出力して平滑コンデンサ510,520を放電するS206。また、S211でNO及びS203でNOと判定された場合には、衝突以外で高圧ケーブル等が地絡漏電して電圧変動が生じたものとみなしS214、急速放電回路はOFFのまま維持するS215。図12においても、図11の場合と同様に、VH情報とVL情報の差分が略ゼロであることに基づいてPN短絡を判定してもよい。3.変形例図13及び図14に、他の実施形態におけるケース10の平面図を示す。図14は、図13におけるB-B断面図である。本実施形態では、平滑コンデンサ510,520を囲むようにその周囲に金属枠13が配置される。図14に示すように、正電極バスバ12、負電極バスバ14は平滑コンデンサ510,520の正極板、負極板から突出形成されてケース10のフランジ11近傍まで延在するが、フランジ11と正電極バスバ12、負電極バスバ14の端部との間に金属枠13が配置される。このような構成において、衝突時の衝撃によりフランジ11が変形すると、これに応じて金属枠13も変形し、金属枠13と正電極バスバ12、負電極バスバ14が接触して短絡あるいは地絡が生じる。したがって、短絡あるいは地絡を検知することで、衝突の発生を検知することができる。また、図4-図8では、平滑コンデンサ510,520の正極板512,514の一例を示したが、これら以外の形状も可能である。図15、図16に、平滑コンデンサ520の正極板512、負極板514の他の構成を示す。図15では、x-y平面に略垂直に正極板512及び負極板514が配置され、正極板512の端部から正電極バスバ12が突出形成される。正電極バスバ12は、正極板512から負極板514に向けてy方向に延在し、さらに負極板514と同一平面に端部が存在するようにz方向に屈曲形成される。また、負極板514には等間隔で負電極バスバ14がz方向に突出形成される。正電極バスバ12は、負電極バスバ14の間に配置される。また、図16では、x-y平面に略平行に正極板512及び負極板514が配置され、正極板512の端部から正電極バスバ12が突出形成される。正電極バスバ12は、正極板512から負極板514に向けてz方向に延在する。また、負極板514には等間隔で負電極バスバ14がz方向に突出形成される。正電極バスバ12は、負電極バスバ14の間に配置される。また、平滑コンデンサ510,520を囲むように金属枠13を配置する構成においても、図17に示すように、金属枠13の内面側に凹凸を形成し、この凹凸の凹部に正電極バスバ12、負電極バスバ14を挿入する構成としてもよい。図18及び図19に、図17の構成における衝突時の金属枠13と正電極バスバ12、負電極バスバ14の関係を示す。図18は平面図であり、図19は側面図である。金属枠13の内面には凹凸が形成され、隣接する凹部に正電極バスバ12と負電極バスバ14が交互に挿入される。通常状態では、ケース10のフランジ11と金属枠13は離間しており、金属枠13と正電極バスバ12、及び金属枠13と負電極バスバ14も離間している。衝突が発生すると、衝突時の衝撃によりフランジ11が変形移動し、フランジ11と金属枠13が接触する。さらに、金属枠13が変形移動して正電極バスバ12あるいは負電極バスバ14と接触する。金属枠13が正電極バスバ12及び負電極バスバ14に接触すると、PN短絡が生じる。また、金属枠13が正電極バスバ12、あるいは負電極バスバ14に接触すると、PあるいはNの地絡が生じる。また、図2や図13では、正電極バスバ12と負電極バスバ14をケース10の内面に対して略平行な方向に配置し、ケース10との離間距離を正電極バスバ12と負電極バスバ14で略同一としているが、図20の平面図、図21の側面図に示すように、ケース10と負電極バスバ14との間に正電極バスバ12が配置される構成としてもよい。すなわち、正電極バスバ12と負電極バスバ14をケース10の内面に対して略垂直な方向に配置してもよい。この場合、衝突が生じるとケース10のフランジ11が変形移動して正電極バスバ12と接触し、さらに正電極バスバ12が負電極バスバ14と接触する。図22の平面図、図23の側面図は、同様にケース10と負電極バスバ14との間に正電極バスバ12が配置される構成であるが、正電極バスバ12の負電極バスバ14に対向する面に凸部が形成され、衝突時の衝撃により正電極バスバ12と負電極バスバ14が接触し易い構成である。また、本実施形態では、平滑コンデンサ510,520の正極板512から正電極バスバ12、負極板514から負電極バスバ14を平滑コンデンサ512,514の周囲から突出形成しているが、正極板512から正電極バスバ12のみを突出形成させ、正電極バスバ12の地絡のみを検知することで衝突を検知してもよい。同様に、負極板514から負電極バスバ14のみを突出形成させ、負電極バスバ14の地絡のみを検知することで衝突を検知してもよい。"