"下記成分A及び成分Bを含有することを特徴とする硬化性粉体塗料組成物。Aエポキシ樹脂又はエポキシポリエステルハイブリッド樹脂、Bb1カルボン酸化合物及び下記式I式中、Xは、CH2nを表し、nは、0、1、2又は3であり、R’は、それぞれ独立して、水素原子、C1~C6のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ハロゲン原子、又はC1~C6のアルコキシ基を表す。で表されるテトラキスフェノール化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種と、b2式II式中、R1は、水素原子、C1~C10のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基を表し、R2~R4は、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、C1~C20のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたC1~C20のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はC1~C20のアシル基を表す。破線を付した部分は単結合又は二重結合であることを表す。で表される化合物から選ばれる少なくとも1種とを含有する包接錯体。b1のカルボン酸化合物が芳香族カルボン酸化合物であることを特徴とする請求項1に記載の硬化性粉体塗料組成物。前記芳香族カルボン酸化合物が、式III式中、R7は、C1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。で表されるイソフタル酸化合物であることを特徴とする請求項2に記載の硬化性粉体塗料組成物。イソフタル酸化合物が、5-t-ブチルイソフタル酸、5-ニトロイソフタル酸又は5-ヒドロキシイソフタル酸であることを特徴とする請求項3に記載の硬化性粉体塗料組成物。式IIで表されるイミダゾ-ル化合物又はイミダゾリン化合物が、イミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-メチルイミダゾリン又は2-フェニルイミダゾリンであることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の硬化性粉体塗料組成物。請求項1~5のいずれかに記載の硬化性粉体塗料組成物の硬化物。本発明は、上記した従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、接着性、耐溶剤性に優れた良好な硬化塗膜を形成することができ、貯蔵安定性に優れるエポキシ系又はエポキシポリエステル系の硬化性粉体塗料組成物を提供することを課題とする。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、エポキシ樹脂又はエポキシポリエステルハイブリッド樹脂にカルボン酸化合物又はテトラキスフェノール化合物をホスト化合物とし、イミダゾール又はイミダゾリン化合物をゲスト化合物とする包接錯体を含有する粉体塗料組成物が、接着性、耐溶剤性に優れた良好な硬化塗膜を形成することができ、しかも貯蔵安定性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、1下記成分A及び成分Bを含有することを特徴とする硬化性粉体塗料組成物、Aエポキシ樹脂又はエポキシポリエステルハイブリッド樹脂、Bb1カルボン酸化合物及び下記式I式中、Xは、CH2nを表し、nは、0、1、2又は3であり、R’は、それぞれ独立して、水素原子、C1~C6のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ハロゲン原子、又はC1~C6のアルコキシ基を表す。で表されるテトラキスフェノール化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種と、b2式II式中、R1は、水素原子、C1~C10のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基を表し、R2~R4は、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、C1~C20のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたC1~C20のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はC1~C20のアシル基を表す。破線を付した部分は単結合又は二重結合であることを表す。で表される化合物から選ばれる少なくとも1種とを含有する包接錯体、2b1のカルボン酸化合物が芳香族カルボン酸化合物であることを特徴とする上記1に記載の硬化性粉体塗料組成物、3前記芳香族カルボン酸化合物が、式III式中、R7は、C1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。で表されるイソフタル酸化合物であることを特徴とする上記2に記載の硬化性粉体塗料組成物、4イソフタル酸化合物が、5-t-ブチルイソフタル酸、5-ニトロイソフタル酸又は5-ヒドロキシイソフタル酸であることを特徴とする上記3に記載の硬化性粉体塗料組成物、及び、5式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物が、イミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-メチルイミダゾリン又は2-フェニルイミダゾリンであることを特徴とする上記1~4のいずれかに記載の硬化性粉体塗料組成物、そして、6上記1~5のいずれかに記載の硬化性粉体塗料組成物の硬化物に関する。1硬化性粉体塗料組成物本発明の硬化性粉体塗料組成物は、以下の成分を含有する。Aエポキシ樹脂、又はエポキシポリエステルハイブリッド樹脂Bカルボン酸化合物及び下記式I式中、Xは、CH2nを表し、nは、0、1、2又は3であり、R’は、それぞれ独立して、水素原子、C1~C6のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ハロゲン原子、又はC1~C6のアルコキシ基を表す。で表されるテトラキスフェノール化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種と、以下の式IIで表される化合物から選ばれる少なくとも1種とを含有する包接錯体式中、R1は、水素原子、C1~C10のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基を表し、R2~R4は、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、C1~C20のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたC1~C20のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はC1~C20のアシル基を表す。破線を付した部分は単結合又は二重結合を表す。以下に、各成分などについて詳細に説明する。包接錯体本発明の包接錯体は、カルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物をホスト化合物とし、式IIで表される化合物をゲスト化合物とする包接錯体であれば特に制限されるものではなく、溶媒等の第3成分を含んでもよい。本発明において包接錯体とは、ホスト化合物が包接格子を形成し、ホスト化合物がゲスト化合物と共有結合以外の結合により結合している化合物を言い、好ましくは、結晶性化合物を言う。カルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物と、式IIで表される化合物とを含む本発明の包接錯体は、カルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物と、式IIで表される化合物とから形成される塩とも言うことができる。本発明の硬化性粉体塗料用組成物における包接錯体の配合割合は、エポキシ樹脂のエポキシ環1モルに対して、包接錯体中の式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物として、好ましくは0.01~1.0モルである。カルボン酸化合物本発明において使用されるカルボン酸化合物は、式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物を包接できるものである限り、特に制限されないが、式IVRCOOHn1IVで表すことができる。以下に式IV中の基Rについて説明するが、カルボキシル基が一個結合した一価の基名で表示する。多価のカルボン酸の場合は適宜読み替えたものを例示することができる。式中Rは、置換基を有していても良い脂肪族炭化水素基、置換基を有していても良い脂環式炭化水素基、置換基を有していても良い芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い複素環基を表し、n1は1~4のいずれかの整数を表す。脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基を包含する。アルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、ノニル基、i-ノニル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基等が挙げられる。好ましくは、C1~C6のアルキル基である。アルケニル基としては、ビニル基、1-プロペニル基、2-プロペニル基、1-ブテニル基、2-ブテニル基、3-ブテニル基、1-メチル-2-プロペニル基、2-メチル-2-プロペニル基、1-ペンテニル基、2-ペンテニル基、3-ペンテニル基、4-ペンテニル基、1-メチル-2-ブテニル基、2-メチル-2-ブテニル基、1-ヘキセニル基、2-ヘキセニル基、3-ヘキセニル基、4-ヘキセニル基、5-ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ペンタデセニル基、エイコセニル基、トリコセニル基等が挙げられる。好ましくは、C2~C6のアルケニル基である。アルキニル基としては、エチニル基、1-プロピニル基、2-プロピニル基、1-ブチニル基、2-ブチニル基、3-ブチニル基、1-メチル-2-プロピニル基、2-メチル-2-プロピニル基、1-ペンチニル基、2-ペンチニル基、3-ペンチニル基、4-ペンチニル基、1-メチル-2-ブチニル基、2-メチル-2-ブチニル基、1-ヘキシニル基、2-ヘキシニル基、3-ヘキシニル基、4-ヘキシニル基、5-ヘキシニル基、1-ヘプチニル基、1-オクチニル基、1-デシニル基、1-ペンタデシニル基、1-エイコシニル基、1-トリコシニル基等が挙げられる。好ましくは、C2~C6のアルキニル基である。脂環式炭化水素基は、単環又は多環のアルキル基、アルケニル基等であり、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、ビシクロオクチル基、ビシクロヘプチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、2-シクロプロペニル基、2-シクロペンテニル基、4-シクロヘキセニル基等が挙げられる。好ましくは、C3~C8のシクロアルキル基である。芳香族炭化水素基は、単環又は多環のアリール基を意味する。ここで、多環アリール基の場合は、完全不飽和に加え、部分飽和の基も包含する。例えばフェニル基、ナフチル基、アズレニル基、インデニル基、インダニル基、テトラリニル基等が挙げられる。好ましくは、C6~C10のアリール基である。複素環基は、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を1~4個有する5~7員の芳香族複素環、飽和複素環、不飽和複素環又はこれらの複素環とベンゼン環が縮合した縮合複素環を意味し、例えば、フラン-2-イル基、フラン-3-イル基、チオフェン-2-イル基、チオフェン-3-イル基、ピロ-ル-1-イル基、ピロ-ル-2-イル基、ピリジン-2-イル基、ピリジン-3-イル基、ピリジン-4-イル基、ピラジン-2-イル基、ピラジン-3-イル基、ピリミジン-2-イル基、ピリミジン-4-イル基、ピリダジン-3-イル基、ピリダジン-4-イル基、1,3-ベンゾジオキソール-4-イル基、1,3-ベンゾジオキソール-5-イル基、1,4-ベンゾジオキサン-5-イル基、1,4-ベンゾジオキサン-6-イル基、3,4-ジヒドロ-2H-1,5-ベンゾジオキセピン-6-イル基、3,4-ジヒドロ-2H-1,5-ベンゾジオキセピン-7-イル基、2,3-ジヒドロベンゾフラン-4-イル基、2,3-ジヒドロベンゾフラン-5-イル基、2,3-ジヒドロベンゾフラン-6-イル基、2,3-ジヒドロベンゾフラン-7-イル基、ベンゾフラン-2-イル基、ベンゾフラン-3-イル基、ベンゾチオフェン-2-イル基、ベンゾチオフェン-3-イル基、キノキサリン-2-イル基、キノキサリン-5-イル基、インドール-1-イル基、インドール-2-イル基、イソインドール-1-イル基、イソインドール-2-イル基、イソベンゾフラン-1-イル基、イソベンゾフラン-4-イル基、クロメン-2-イル基、クロメン-3-イル基、イミダゾール-1-イル基、イミダゾール-2-イル基、イミダゾール-4-イル基、ピラゾール-1-イル基、ピラゾール-3-イル基、チアゾール-2-イル基、チアゾール-4-イル基、オキサゾール-2-イル基、オキサゾール-4-イル基、イソオキサゾール-3-イル基、イソオキサゾール-4-イル基、ピロリジン-2-イル基、ピロリジン-3-イル基、ベンゾイミダゾール-1-イル基、ベンゾイミダゾール-2-イル基、ベンゾチアゾール-2-イル基、ベンゾチアゾール-4-イル基、ベンゾオキサゾール-2-イル基、ベンゾオキサゾール-4-イル基、キノリン-2-イル基、キノリン-3-イル基、イソキノリン-1-イル基、イソキノリン-3-イル基、1,3,4-チアジアゾール-2-イル基、1,2,3-トリアゾール-1-イル基、1,2,3-トリアゾール-4-イル基、テトラゾール-1-イル基、テトラゾール-2-イル基、インドリン-4-イル基、インドリン-5-イル基、モルホリン-4-イル基、ピペラジン-2-イル基、ピペリジン-2-イル基、1,2,3,4-テトラヒドロキノリン-5-イル基、1,2,3,4-テトラヒドロキノリン-6-イル基、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-5-イル基、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン-6-イル基等が挙げられる。置換基を有していても良いの置換基としては、C1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキシ基又は次式式中、n4は1又は2の整数を表し、は結合位置を表す。で表される基等が挙げられる。カルボン酸化合物として、具体的には以下の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、好ましくは脂肪族2~4価カルボン酸、ヒドロキシ脂肪族多価カルボン酸である。代表的には、フマル酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、trans-1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、マロン酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、リンゴ酸、アジピン酸等を挙げることができる。これら脂肪族カルボン酸は1種単独で使用しても2種以上を併用しても良い。芳香族カルボン酸としては、例えば、以下の化合物を挙げることができる。安息香酸、2-メチル安息香酸、3-メチル安息香酸、4-メチル安息香酸、2-エチル安息香酸、3-エチル安息香酸、4-エチル安息香酸、2-n-プロピル安息香酸、3-n-プロピル安息香酸、4-n-プロピル安息香酸、2-ブチル安息香酸、3-ブチル安息香酸、4-ブチル安息香酸、2-i-プロピル安息香酸、3-i-プロピル安息香酸、4-i-プロピル安息香酸、2-i-ブチル安息香酸、3-i-ブチル安息香酸、4-i-ブチル安息香酸、2-ヒドロキシ安息香酸、3-ヒドロキシ安息香酸、4-ヒドロキシ安息香酸、4-イソプロピル安息香酸、2-ニトロ安息香酸、3-ニトロ安息香酸、4-ニトロ安息香酸、2-ニトロ安息香酸メチル、3-ニトロ安息香酸メチル、4-ニトロ安息香酸メチル、2-ニトロ安息香酸エチル、3-ニトロ安息香酸エチル、4-ニトロ安息香酸エチル、2-ニトロ安息香酸プロピル、3-ニトロ安息香酸プロピル、4-ニトロ安息香酸プロピル、2-ニトロ安息香酸ブチル、3-ニトロ安息香酸ブチル、4-ニトロ安息香酸ブチル、2,3-ジメチル安息香酸、2,4-ジメチル安息香酸、2,5-ジメチル安息香酸、2,6-ジメチル安息香酸、3,4-ジメチル安息香酸、3,5-ジメチル安息香酸、2,3,4-トリメチル安息香酸、2,3,5-トリメチル安息香酸、2,4,5-トリメチル安息香酸、2,4,6-トリメチル安息香酸、3,4,5-トリメチル安息香酸、3,6-ジメチル安息香酸、4,5-ジメチル安息香酸、4,6-ジメチル安息香酸、2,3-ジエチル安息香酸、2,4-ジエチル安息香酸、2,5-ジエチル安息香酸、2,6-ジエチル安息香酸、3,4-ジエチル安息香酸、3,5-ジエチル安息香酸、3,6-ジエチル安息香酸、4,5-ジエチル安息香酸、4,6-ジエチル安息香酸、2,3-ジヒドロキシ安息香酸、2,4-ジヒドロキシ安息香酸、2,5-ジヒドロキシ安息香酸、2,6-ジヒドロキシ安息香酸、3,4-ジヒドロキシ安息香酸、3,5-ジヒドロキシ安息香酸、3,6-ジヒドロキシ安息香酸、4,5-ジヒドロキシ安息香酸、4,6-ジヒドロキシ安息香酸、2-ヒドロキシ-3-メチル安息香酸、2-ヒドロキシ-4-メチル安息香酸、2-ヒドロキシ-5-メチル安息香酸、4-ヒドロキシ-3-メトキシ安息香酸、3-ヒドロキシ-4-メトキシ安息香酸、3,4-ジメトキシ安息香酸、2,4-ジメトキシ安息香酸、2,4-ジヒドロキシ-6-メチル安息香酸、3,4,5-トリヒドロキシ安息香酸、4-ヒドロキシ-3,5-ジメトキシ安息香酸、2,4,5-トリメトキシ安息香酸、2-カルボキシメチル安息香酸、3-カルボキシメチル安息香酸、4-カルボキシメチル安息香酸、2-カルボキシカルボニル安息香酸、3-カルボキシカルボニル安息香酸、4-カルボキシカルボニル安息香酸等の安息香酸化合物;フタル酸、3-メチルフタル酸、4-メチルフタル酸、5-メチルフタル酸、6-メチルフタル酸、3-エチルフタル酸、4-エチルフタル酸、5-エチルフタル酸、6-エチルフタル酸、3-n-プロピルフタル酸、4-n-プロピルフタル酸、5-n-プロピルフタル酸、6-n-プロピルフタル酸、3-ブチルフタル酸、4-ブチルフタル酸、5-ブチルフタル酸、6-ブチルフタル酸、3-i-プロピルフタル酸、4-i-プロピルフタル酸、5-i-プロピルフタル酸、6-i-プロピルフタル酸、3-i-ブチルフタル酸、4-i-ブチルフタル酸、5-i-ブチルフタル酸、6-i-ブチルフタル酸、3-ヒドロキシフタル酸、4-ヒドロキシフタル酸、5-ヒドロキシフタル酸、6-ヒドロキシフタル酸、3,4-ジヒドロキシフタル酸、3,5-ジヒドロキシフタル酸、3,6-ジヒドロキシフタル酸、4,5-ジヒドロキシフタル酸、4,6-ジヒドロキシフタル酸、2,3-ジメトキシフタル酸、4,5-ジメトキシフタル酸、3-ニトロフタル酸、4-ニトロフタル酸、5-ニトロフタル酸、6-ニトロフタル酸、3,4-ジメチルフタル酸、3,5-ジメチルフタル酸、3,6-ジメチルフタル酸、4,5-ジメチルフタル酸、4,6-ジメチルフタル酸等のフタル酸化合物;イソフタル酸、2-メチルイソフタル酸、4-メチルイソフタル酸、5-メチルイソフタル酸、6-メチルイソフタル酸、2-エチルイソフタル酸、4-エチルイソフタル酸、5-エチルイソフタル酸、6-エチルイソフタル酸、2-n-プロピルイソフタル酸、4-n-プロピルイソフタル酸、5-n-プロピルイソフタル酸、6-n-プロピルイソフタル酸、2-イソプロピルイソフタル酸、4-イソプロピルイソフタル酸、5-イソプロピルイソフタル酸、6-イソプロピルイソフタル酸、2-ブチルイソフタル酸、4-ブチルイソフタル酸、5-ブチルイソフタル酸、6-ブチルイソフタル酸、2-イソブチルイソフタル酸、4-イソブチルイソフタル酸、5-イソブチルイソフタル酸、6-イソブチルイソフタル酸、4-t-ブチルイソフタル酸、5-t-ブチルイソフタル酸、6-t-ブチルイソフタル酸、2-ヒドロキシイソフタル酸、4-ヒドロキシイソフタル酸、5-ヒドロキシイソフタル酸、6-ヒドロキシイソフタル酸、2,4-ジヒドロキシイソフタル酸、2,5-ジヒドロキシイソフタル酸、2,6-ジヒドロキシイソフタル酸、4,5-ジヒドロキシイソフタル酸、4,6-ジヒドロキシイソフタル酸、5,6-ジヒドロキシイソフタル酸、2,4-ジメチルイソフタル酸、2,5-ジメチルイソフタル酸、2,6-ジメチルイソフタル酸、4,5-ジメチルイソフタル酸、4,6-ジメチルイソフタル酸、5,6-ジメチルイソフタル酸、2-ニトロイソフタル酸、4-ニトロイソフタル酸、5-ニトロイソフタル酸、6-ニトロイソフタル酸等のイソフタル酸化合物;テレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、2-エチルテレフタル酸、2-n-プロピルテレフタル酸、2-イソプロピルテレフタル酸、2-ブチルテレフタル酸、2-イソブチルテレフタル酸、2-ヒドロキシテレフタル酸、2,6-ジヒドロキシテレフタル酸、2,6-ジメチルテレフタル酸、2-ニトロテレフタル酸等のテレフタル酸化合物;1,2,3-ベンゼントリカルボン酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸トリメット酸、1,2,5-ベンゼントリカルボン酸、1,3,4-ベンゼントリカルボン酸、1,3,5-ベンゼントリカルボン酸トリメシン酸、4-ヒドロキシ-1,2,3-ベンゼントリカルボン酸、5-ヒドロキシ-1,2,3-ベンゼントリカルボン酸、3-ヒドロキシ-1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、5-ヒドロキシ-1,2,4-ベンゼントリカルボン酸、6-ヒドロキシ-1,2,4-ベンゼントリカルボン酸等のベンゼントリカルボン酸化合物;1,2,3,4-ベンゼンテトラカルボン酸、1,2,3,5-ベンゼンテトラカルボン酸、1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸ピロメリット酸等のテトラカルボン酸化合物;ベンゼンヘキサカルボン酸;1-ナフトエ酸、2-ナフトエ酸、2-メチル-1-ナフトエ酸、3-メチル-1-ナフトエ酸、4-メチル-1-ナフトエ酸、5-メチル-1-ナフトエ酸、6-メチル-1-ナフトエ酸、7-メチル-1-ナフトエ酸、8-メチル-1-ナフトエ酸、1-メチル-2-ナフトエ酸、3-メチル-2-ナフトエ酸、4-メチル-2-ナフトエ酸、5-メチル-2-ナフトエ酸、6-メチル-2-ナフトエ酸、7-メチル-2-ナフトエ酸、8-メチル-2-ナフトエ酸、1,2-ナフタレンジカルボン酸、1,3-ナフタレンジカルボン酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、1,6-ナフタレンジカルボン酸、1,7-ナフタレンジカルボン酸、1,8-ナフタレンジカルボン酸、2,3-ナフタレンジカルボン酸、2,4-ナフタレンジカルボン酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、2,8-ナフタレンジカルボン酸、2-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、5-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、6-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、7-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、8-ヒドロキシ-1-ナフトエ酸、1-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、5-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、6-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、7-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、8-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,2,4,5-ナフタレンテレカルボン酸、2,3-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、2,4-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、2,5-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、2,6-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、2,7-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、2,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3,4-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3,5-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3,6-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3,7-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、3,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4,5-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4,6-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4,7-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、4,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、5,6-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、5,7-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、5,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、6,7-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、6,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、7,8-ジヒドロキシ-1-ナフトエ酸、1,3-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,4-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,5-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,6-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,7-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、1,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、3,4-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、3,5-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、3,6-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、3,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4,5-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4,6-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4,7-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、4,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、5,6-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、5,7-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、5,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、6,7-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、6,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸、7,8-ジヒドロキシ-2-ナフトエ酸等のナフトエ酸化合物;シクロヘキサンカルボン酸、1,2-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,1-シクロヘキサンジカルボン酸等のシクロヘキサンカルボン酸化合物;1,2-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,3-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,4-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,5-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,6-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,7-デカヒドロナフタレンジカルボン酸、1,8-デカヒドロナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸化合物等。これらの芳香族カルボン酸化合物は1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。複素環式カルボン酸としては、例えば、フランカルボン酸、チオフェンカルボン酸、ピロールカルボン酸、ピラジンカルボン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、ピコリン酸等が挙げられる。これらの複素環式カルボン酸化合物は1種単独で用いても2種以上を併用してもよい。上記カルボン酸誘導体のうち、好ましくは、以下の式IV-1又はIV-2で表される芳香族複素環カルボン酸である。式IV-1及び式IV-2中、R5はC1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基、ヒドロキシ基又は次式式中、n4は1又は2の整数を表し、は結合位置を表す。で表される基、R6はC1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基、YはCH又はN原子、m1は0~2のいずれかの整数、m2は0~4のいずれかの整数、n2は1~4のいずれかの整数、n3は1~4のいずれかの整数を表す。C1~C6のアルキル基としては、C1~C4のアルキル基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。C1~C6のアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、プロピル基、i-プロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、i-ブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、シクロブチル基、シクロプロピルメチル基、ペンチル基、i-ペンチル基、2-メチルブチル基、ネオペンチル基、1-エチルプロピル基、ヘキシル基、i-ヘキシル基、4-メチルペンチル基、3-メチルペンチル基、2-メチルペンチル基、1-メチルペンチル基、3,3-ジメチルブチル基、2,2-ジメチルブチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,2-ジメチルブチル基、1,3-ジメチルブチル基、2,3-ジメチルブチル基、1-エチルブチル基、2-エチルブチル基等を挙げることができる。C1~C6のアルコキシ基としては、C1~C4のアルコキシ基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。C1~C6のアルコキシ基としては、具体的に、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、i-プロポキシ基、ブトキシ基、i-ブトキシ基、s-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、i-ペントキシ基、2-メチルブトキシ基、1-エチルプロポキシ基、2-エチルプロポキシ基、ネオペントキシ基、ヘキシルオキシ基、4-メチルペントキシ基、3-メチルペントキシ基、2-メチルペントキシ基、3,3-ジメチルブトキシ基、2,2-ジメチルブトキシ基、1,1-ジメチルブトキシ基、1,2-ジメチルブトキシ基、1,3-ジメチルブトキシ基、2,3-ジメチルブトキシ基等を挙げることができる。さらにこれらのうちでも、式IIIで表されるイソフタル酸化合物が好ましい。式中、R7は、C1~C6のアルキル基、C1~C6のアルコキシ基、ニトロ基又はヒドロキシ基を表す。C1~C6のアルキル基及びC1~C6のアルコキシ基としては、式IV-1及びIV-2におけるR5,R6において例示されたものと同じものが挙げられる。具体的に、IV-3で表されるイソフタル酸化合物としては、5-ヒドロキシイソフタル酸又は5-ニトロイソフタル酸が好ましい。テトラキスフェノール化合物本発明において使用されるテトラキスフェノール化合物は一般式Iで表される化合物である。式中、Xは、CH2nを表し、nは、0、1、2又は3であり、R’は、互いに同一又は相異なっていてもよく、例えば、水素原子、メチル基、プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ヘキシル基、シクロヘキシル基等のC1~C6の低級アルキル基、ハロゲン原子や低級アルキル基等で置換されていてもよいフェニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、t-ブトキシ基等のC1~C6の低級アルコキシ基等を挙げることができる。本発明で使用されるテトラキスフェノールは、一般式Iで表される化合物であれば特に制限されないが、具体的な例として、1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-フルオロ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジフルオロ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3,5-ジメトキシ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-クロロ-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-ブロモ-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-メトキシ-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-クロロ-5-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス3-クロロ-5-フェニル-4-ヒドロキシフェニルエタン、1,1,2,2-テトラキス[4-ヒドロキシ-3-フェニルフェニル]エタン、1,1,3,3-テトラキス4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-フェニル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジフェニル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジメトキシ-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,3,3-テトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロパン、1,1,4,4-テトラキス4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3-メチル-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3-クロロ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3,5-ジクロロ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3,5-ジメトキシ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3-ブロモ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルブタン、1,1,4,4-テトラキス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルブタン等を例示することができる。これらのテトラキスフェノール化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。式IIで表される化合物本発明において使用される式IIで表される化合物は、以下の式で表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物である。具体的には式IIは、の構造を包含する。式中、R1は、水素原子、C1~C10のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はシアノエチル基を表し、水素原子であることが好ましい。C1~C10のアルキル基としては、C1~C6のアルキル基であることが好ましく、置換基を有していてもよい。C1~C10のアルキル基としては、具体的に、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、ノニル基、i-ノニル基、デシル基等を挙げることができる。アリール基は、単環又は多環のアリール基を意味する。ここで、多環アリール基の場合は、完全不飽和に加え、部分飽和の基も包含する。例えばフェニル基、ナフチル基、アズレニル基、インデニル基、インダニル基、テトラリニル基等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、C6~C10のアリール基である。また、アリール基は置換基を有していてもよい。アリールアルキル基は、上記アリール基とアルキル基が結合した基であり、ベンジル基、フェネチル基、3-フェニル-n-プロピル基、1-フェニル-n-へキシル基、ナフタレン-1-イルメチル基、ナフタレン-2-イルエチル基、1-ナフタレン-2-イル-n-プロピル基、インデン-1-イルメチル基等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、C6~C10アリールC1~C6アルキル基である。また、アリールアルキル基は置換基を有していてもよい。R2~R4は、それぞれ独立して、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、C1~C20のアルキル基、ヒドロキシ基で置換されたC1~C20のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はC1~C20のアシル基を表す。C1~C20のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、i-プロピル基、n-ブチル基、s-ブチル基、i-ブチル基、t-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、ノニル基、i-ノニル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、パルミチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基等が挙げられる。好ましくは、C1~10のアルキル基である。アリール基及びアリールアルキル基は、R1における基と同様の基が挙げられる。C1~C20のアシル基としては、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はへテロアリール基等がカルボニル基と結合した基を意味する。アシル基は、例えば、ホルミル基;アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、へプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、3-メチルノナノイル基、8-メチルノナノイル基、3-エチルオクタノイル基、3,7-ジメチルオクタノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、1-メチルペンタデカノイル基、14-メチルペンタデカノイル基、13,13-ジメチルテトラデカノイル基、ヘプタデカノイル基、15-メチルヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、1-メチルヘプタデカノイル基、ノナデカノイル基、アイコサノイル基及びヘナイコサノイル基等のアルキルカルボニル基;アクリロイル基、メタクリロイル基、アリルカルボニル基、シンナモイル基等のアルケニルカルボニル基;エチニルカルボニル基、プロピニルカルボニル基等のアルキニルカルボニル基;ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、ビフェニルカルボニル基、アントラニルカルボニル基等のアリールカルボニル基;2-ピリジルカルボニル基、チエニルカルボニル基等のヘテロアリールカルボニル基等が挙げられる。これらのうち、C1~C20カルボニル基を含むのアシル基が好ましく、C1~C6のアシル基が特に好ましい。具体的に、式IIで表されるイミダゾール化合物としては、イミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール等が挙げられ、イミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-メチルイミダゾール、2-メチルイミダゾール、4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、2-ヘプタデシルイミダゾール、2-ウンデシルイミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニルイミダゾール又は2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾールが好ましい。式IIで表されるイミダゾリン化合物としては2-メチルイミダゾリン、2-フェニルイミダゾリン、2-ウンデシルイミダゾリン、2-ヘプタデシルイミダゾリン、2-エチルイミダゾリン、2-i-プロピルイミダゾリン、2,4-ジメチルイミダゾリン、2-フェニル-4-メチルイミダゾリン等が挙げられ、2-メチルイミダゾリン又は2-フェニルイミダゾリンが好ましい。包接錯体の製造方法以上のような本発明の包接錯体は、たとえば、特開2007-39449号公報に記載の方法により製造することができるが、以下に、その概要を記載する。カルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物及び式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物を溶媒に添加後、必要に応じて攪拌しながら、加熱処理又は加熱還流処理を行い、析出させることにより得ることができる。溶媒としては、本発明の化合物を得ることを妨げない限り特に制限はなく、水、メタノール、エタノール、酢酸エチル、酢酸メチル、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル等を用いることができる。本発明の包接錯体の製造時におけるカルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物と式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物との添加割合としては、カルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物ホスト1モルに対して、式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物ゲストが、0.1~5.0モルであることが好ましく、0.5~3.0モルであることがより好ましい。本発明の包接錯体を製造する際の加熱条件は、少なくともカルボン酸化合物又は式Iで表されるテトラキスフェノール化合物と、式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物とを溶媒に溶解して加熱した後、本発明の化合物が得られうる限り特に制限されるものではないが、例えば40~120°Cの範囲内に加熱することができ、より好ましくは50~90°Cの範囲内に加熱することができる。反応終了後は、通常の分離手段により目的とする包接錯体を単離することができる。得られる包接錯体の構造は、NMR、固体NMRスペクトル、赤外吸収スペクトルIR、マススペクトル、X線回折XRDパターン等公知の分析手段により確認することができる。また、包接錯体の組成は、熱分析、1H-NMRスペクトル、高速液体クロマトグラフィーHPLC、TG-DTA、元素分析等により確認することができる。エポキシ樹脂エポキシ樹脂としては、従来公知の各種ポリエポキシ化合物が使用でき、粉体塗料として用いることができれば、特に限定するものではないが、例えば、以下のものが挙げられる。ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビスフェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型又はクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、水添ビスフェノールA型もしくはAD型エポキシ樹脂、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどの脂肪族系エポキシ樹脂、脂肪族若しくは芳香族カルボン酸とエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂、脂肪族若しくは芳香族アミンとエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂、複素環エポキシ樹脂、スピロ環含有エポキシ樹脂、エポキシ変性樹脂等が挙げられる。また、エポキシ樹脂の軟化点は特に限定されるものではないが、軟化点が50~160°Cが好ましく、60~150°Cがさらに好ましい。エポキシポリエステルハイブリッド樹脂エポキシポリエステルハイブリッド樹脂としては、エポキシ樹脂にポリエステル樹脂を配合したハイブリッドが使用でき、配合するポリエステル樹脂は構造の一部がエポキシ基や芳香族カルボン酸で置換したエポキシ変性ポリエステル樹脂、カルボン酸置換ポリエステル樹脂であってもよい。また、エポキシポリエステルハイブリッド樹脂の軟化点は特に限定されるものではないが、軟化点が50~160°Cが好ましく、60~150°Cがさらに好ましい。ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアルキレンナフタレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。これらのポリエステル樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール等のグリコール類と、テレフタル酸又はテレフタル酸エステルとを、塩基触媒又は酸触媒の存在下に重縮合させて得ることができる。その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリアルキレンナフタレート樹脂は、前記グリコール類と、1,8-ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸又はナフタレンジカルボン酸エステルとを、塩基触媒又は酸触媒の存在下に重縮合させて得ることができる。その具体例としては、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。不飽和ポリエステル樹脂は、マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸、不飽和カルボン酸のエステル、又は無水フタル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物と、グリコール類とを反応させることにより得られる樹脂である。アルキド樹脂は、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレングリコール、トリメチロールエタン等のポリオール類、パルミチン酸等の高級脂肪酸、及びフタル酸、マレイン酸等の二塩基酸、もしくは無水フタル酸、無水マレイン酸等の二塩基酸無水物の三者を縮合させて得られる樹脂である。その具体例としてはグリプタル樹脂等が挙げられる。本発明において使用するエポキシ樹脂とポリエステル樹脂との配合量は、エポキシ樹脂100重量部に対して、ポリエステル樹脂が通常1~1,000重量部、好ましくは10~500重量部、より好ましくは50~100重量部である。2硬化性粉体塗料組成物の製造本発明の硬化性粉体塗料組成物は、エポキシ樹脂、包接錯体、及び所望によりその他の添加剤の所定量からなる混合物を、例えば、ニーダーや押出し機等を使用して、増粘、ゲル化の起こらない温度、時間条件で溶融、混練し、冷却後、粉砕し、分級機にかけることにより製造することができる。本発明の硬化性粉体塗料組成物においては、硬化剤又は硬化促進剤、例えば、アミン系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、アミド系化合物、エステル系化合物、フェノール系化合物、アルコール系化合物、チオール系化合物、エーテル系化合物、チオエーテル系化合物、尿素系化合物、チオ尿素系化合物、ルイス酸系化合物、リン系化合物、酸無水物系化合物、オニウム塩系化合物、活性珪素化合物-アルミニウム錯体等をさらに添加してもよい。アミン系化合物としては、例えば脂肪族アミン類、脂環式及び複素環式アミン類、芳香族アミン類、変性アミン類等が用いられる。脂肪族アミン類としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタンジアミン、ビス2-ジメチルアミノエチルエーテル、ペンタメチルジエチレントリアミン、アルキル-t-モノアミン、1,4-ジアザビシクロ2,2,2オクタントリエチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルヘキサメチレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルプロピレンジアミン、N,N,N’,N’-テトラメチルエチレンジアミン、N,N-ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、ジメチルアミノヘキサノール等が挙げられる。脂環式及び複素環式アミン類としては、ピペリジン、ピペラジン、メンタンジアミン、イソホロンジアミン、メチルモルホリン、エチルモルホリン、N,N’,N-トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロ-s-トリアジン、3,9-ビス3-アミノプロピル-2,4,8,10-テトラオキシスピロ5,5ウンデカンアダクト、N-アミノエチルピペラジン、トリメチルアミノエチルピペラジン、ビス4-アミノシクロヘキシルメタン、N,N’-ジメチルピペラジン、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]-ウンデセン-7等が挙げられる。芳香族アミン類としては、o-フェニレンジアミン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジルメチルアミン、ジメチルベンジルアミン、m-キシレンジアミン、ピリジン、ピコリン等が挙げられる。変性アミン類としては、エポキシ化合物付加ポリアミン、マイケル付加ポリアミン、マンニッヒ付加ポリアミン、チオ尿素付加ポリアミン、ケトン封鎖ポリアミン、ジシアンジアミド、グアニジン、有機酸ヒドラジド、ジアミノマレオニトリル、アミンイミド、三フッ化ホウ素-ピペリジン錯体、三フッ化ホウ素-モノエチルアミン錯体等が挙げられる。イミダゾール系化合物としては、イミダゾール、2-メチルイミダゾール、2-エチルイミダゾール、2-i-プロピルイミダゾール、2-n-プロピルイミダゾール、2-ウンデシル-1H-イミダゾール、2-ヘプタデシル-1H-イミダゾール、1,2-ジメチルイミダゾール、2-エチル-4-メチルイミダゾール、2-フェニル-1H-イミダゾール、4-メチル-2-フェニル-1H-イミダゾール、2-フェニル-4-メチルイミダゾール、1-ベンジル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾール、1-シアノエチル-2-エチル-4-メチルイミダゾリウムトリメリテイト、1-シアノエチル-2-ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイト、1-シアノエチル-2-フェニルイミダゾリウムトリメリテイト、2,4-ジアミノ-6-[2’-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-2’-ウンデシルイミダゾリル-エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-[2’-エチル-4-イミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジン、2,4-ジアミノ-6-[2’-メチルイミダゾリル-1’]-エチル-s-トリアジンイソシアヌル酸付加物、2-フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、2-メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、2-フェニル-4,5-ジヒドロキシメチルイミダゾール、2-フェニル-4-メチル-5-ヒドロキシメチルイミダゾール、1-シアノエチル-2-フェニル-4,5-ジ2-シアノエトキシメチルイミダゾール、1-ドデシル-2-メチル-3-ベンジルイミダゾリウムクロライド、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾール塩酸塩、1-ベンジル-2-フェニルイミダゾリウムトリメリテイト等を挙げることができる。イミダゾリン系化合物としては2-メチルイミダゾリン、2-フェニルイミダゾリン、2-ヘプタデシルイミダゾリン、2-フェニル-4-メチルイミダゾリン、2-フェニルイミダゾリン、2-メチルイミダゾリン、1,4-テトラメチレン-2,2’-ビスイミダゾリン等を挙げることができる。アミド系化合物としては、例えばダイマー酸とポリアミンとの縮合により得られるポリアミド等が挙げられる。エステル系化合物としては、例えばカルボン酸のアリール及びチオアリールエステルのような活性カルボニル化合物が挙げられる。フェノール系化合物、アルコール系化合物、チオール系化合物、エーテル系化合物、及びチオエーテル系化合物としては、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ポリオール、ポリメルカプタン、ポリサルファイド、2-ジメチルアミノメチルフェノール、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノール、2,4,6-トリスジメチルアミノメチルフェノールのトリ-2-エチルヘキシル塩酸塩等が挙げられる。尿素系化合物、チオ尿素系化合物、ルイス酸系化合物としては、ブチル化尿素、ブチル化メラミン、ブチル化チオ尿素、三フッ化ホウ素等が挙げられる。リン系化合物としては、有機ホスフィン化合物、例えば、エチルホスフィン、ブチルホスフィン等のアルキルホスフィン;フェニルホスフィン等の第1ホスフィン;ジメチルホスフィン、ジプロピルホスフィン等のジアルキルホスフィン;ジフェニルホスフィン、メチルエチルホスフィン等の第2ホスフィン;トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン等の第3ホスフィン;等が挙げられる。酸無水物系化合物としては、例えば無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラメチレン無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水クロレンド酸、無水ピロメリット酸、ドデセニル無水コハク酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物等が挙げられる。また、オニウム塩系化合物、及び活性珪素化合物-アルミニウム錯体としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリフェニルシラノール-アルミニウム錯体、トリフェニルメトキシシラン-アルミニウム錯体、シリルペルオキシド-アルミニウム錯体、トリフェニルシラノール-トリスサリシルアルデヒダートアルミニウム錯体等が挙げられる。さらに、本発明の硬化性粉体塗料組成物においては、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂以外の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂としては、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。また、本発明の粉体塗料組成物には、所望によりその他の添加剤を添加することができる。その他の添加剤としては、以下に示すものが挙げられる。これらの添加剤の配合量は、特に限定されず、本発明の効果が得られる限度において、配合量を適宜決定することができる。その他の添加剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-βアミノエチルγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤;重炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、天然シリカ、合成シリカ、溶融シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、マイカ、ウォラスナイト、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、セピオライト、ゾノトライト等の充填剤;NBR、ポリブタジエン、クロロプレンゴム、シリコーン、架橋NBR、架橋BR、アクリル系、コアシェルアクリル、ウレタンゴム、ポリエステルエラストマー、官能基含有液状NBR、液状ポリブタジエン、液状ポリエステル、液状ポリサルファイド、変性シリコーン、ウレタンプレポリマー等のエラストマー変性剤;ヘキサブロモシクロデカン、ビスジブロモプロピルテトラブロモビスフェノールA、トリスジブロモプロピルイソシアヌレート、トリストリブロモネオペンチルホスフェート、デカブロモジフェニルオキサイド、ビスペンタブロモフェニルエタン、トリストリブロモフェノキシトリアジン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ポリブロモフェニルインダン、臭素化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールAポリカーボネート、臭素化フェニレンエチレンオキシド、ポリペンタブロモベンジルアクリレート、トリフェニルホスフェート、トリグレジルホスフェート、トリキシニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシリルジフェニルホスフェート、クレジルビスジ-2,6-キシレニルホスフェート、2-エチルヘキシルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールAビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールAビスジクレシジルホスフェート、レゾルシノールビスジ-2,6-キシレニルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスクロロプロピルホスフェート、トリスジクロプロピルホスフェート、トリストリブロモプロピルホスフェート、ジエチル-N,N-ビス2-ヒドロオキシエチルアミノメチルホスホネート、陰イオン蓚酸処理水酸化アルミニウム、硝酸塩処理水酸化アルミニウム、高温熱水処理水酸化アルミニウム、錫酸表面処理水和金属化合物、ニッケル化合物表面処理水酸化マグネシウム、シリコーンポリマー表面処理水酸化マグネシウム、プロコバイト、多層表面処理水和金属化合物、カチオンポリマー処理水酸化マグネシウム等の難燃剤;高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメタアクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ナイロン6,6、ポリアセタール、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリスルホン等のエンジニアリングプラスチック;可塑剤;n-ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、t-ブチルフェニルグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジエポキシド、フェノール、クレゾール、t-ブチルフェノール等の希釈剤;増量剤;補強剤;着色剤;増粘剤;高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸カルシウム等、例えば、カルナバワックスやポリエチレン系ワックス等の離型剤等。3硬化物本発明の硬化性粉体塗料組成物の硬化物は、たとえば当該組成物を基材に塗装やコーティングすることにより得られる硬化膜等がある。塗装は、公知の塗装方法により行うことができる。例えば、静電粉体塗装法、無荷電粉体塗装法、摩擦帯電粉体塗装法、流動浸漬法等が挙げられる。いずれの塗装法においても、本発明の硬化性粉体塗料組成物を使用する場合には、低い加熱温度で良好な硬化塗膜を形成することができる。本発明の硬化性粉体塗料組成物は、長期にわたって保存する場合であっても殆ど硬化反応が進行しないものであり、貯蔵安定性に優れている。本発明の硬化性粉体塗料組成物は、基材に塗装後、包接錯体中のゲスト成分式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物が加熱されることによりホスト成分からすばやく放出され、放出された式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物と、エポキシ樹脂とが架橋反応するか、もしくは硬化反応を促進する触媒として作用することにより硬化塗膜を形成することができる。得られる塗膜の厚みは特に限定されないが、通常、約20~200μm、好ましくは40~100μmの範囲である。塗膜を加熱することで、包接錯体中に包接されている式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物が放出され、硬化反応が進行することで硬化膜を形成することができる。また、本発明の硬化性粉体塗料組成物によれば、式IIで表されるイミダゾール化合物又はイミダゾリン化合物を包接しない場合に比して、硬化膜を形成する温度は高く設定する必要があるものの、従来の高温硬化型の硬化剤に比較して低温で硬化膜を形成することができる。従って、耐熱性に乏しい基材であっても、本発明の硬化性粉体塗料組成物を塗装し、良好な硬化塗膜を形成することができる。さらに良好な硬化性粉体塗料組成物及び良好な硬化膜を形成するには、より良好な硬化剤及び/又は硬化促進剤を選定したほうが好ましい。より良好な硬化剤及び/又は硬化促進剤は、必要な効果によって包接錯体を適宜選別して使用することができる。具体的には、低温硬化性がより良好な場合はゲルタイムが短いほうが好ましいが、短すぎると塗膜の表面にムラが生じる等の外観不良や表面均一性平滑性が損なわれる恐れがある。反面、ゲルタイムが長すぎると硬化が不十分になる。そのため、ゲルタイムは目的とする加熱硬化温度にて、好ましくは1分以上30分以下であり、さらに好ましくは3分以上20分以下である。粉体塗料硬化後の塗装面の色味が良好であることが求められる場合は、白色度が高い方が好ましい。粉体塗料硬化後の塗装面の光沢度が良好であることが求められる場合は光沢度が高いほうが好ましく、初期値と保存後の光沢度の値の変化が小さいほうがさらに好ましい。また、粉体塗料硬化後の塗装面が有機溶媒に暴露する環境で使用する場合は、耐溶剤性が強い方が好ましい。硬化膜を得るための加熱温度は、通常20~300°C、好ましくは50~150°Cである。本発明の粉体塗料組成物は、木、合板、プラスチック、金属、及びこれらの組み合わせ等の基材の表面塗装や、家電製品、建材、水道管、パイプライン、自動車部品等の分野における塗料として好適に使用することができる。具体的には、携帯電話、電池、電気用部品、電化製品の装飾又は防蝕、スチール又は木製家具の装飾又は防蝕、水道又は下水等の配管又は接続部の塗装、ガードレール、信号機等の道路標識、建屋等の屋根又は外壁の装飾又は防蝕、玩具類の装飾又は防蝕、トロフィー又は表示板、椅子、架台、台車、自動車、バイク、自転車等の部品又はかご等の用途の塗料として好適に使用することができる。以下に本発明の実施例を示すが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。なお、略語の定義は次の通りである。ホスト分子NIPA:5-ニトロイソフタル酸HIPA:5-ヒドロキシイソフタル酸TEP:1,1,2,2-テトラキス4-ヒドロキシフェニルエタンTMLA:124-ベンゼントリカルボン酸トリメリット酸TMSA:135-ベンゼントリカルボン酸トリメシン酸TPTA:テレフタル酸IPTA:イソフタル酸SUCA:コハク酸ゲスト分子2E4MZ:2-エチル-4-メチルイミダゾール1MZ:1-メチルイミダゾール2MZ:2-メチルイミダゾール4MZ:4-メチルイミダゾール1,2DMZ:1,2-ジメチルイミダゾール2MZL:2-メチルイミダゾリンIm:イミダゾールまた、包接錯体の表記は、ホスト化合物-ゲスト化合物の順に記し、続く括弧内にホスト化合物とゲスト化合物の包接比モル比を記す。例えば、TEP2E4MZ1:1は、ホスト化合物がTEP、ゲスト化合物が2E4MZであり、包接比が1:1である包接錯体を意味する。1硬化性粉体塗料組成物の調製第1表に示す量のエポキシ樹脂100重量部に対し、包接錯体イミダゾールとして1.5重量部、酸化チタン、表面調整剤をミルTML17テスコム社製でよく混合させた後に、ロール表面温度を100°Cに加熱したミキシングロールミルMR-31/2×8井上製作所社製で溶融混練を5分間行った。その後、混練混合物を室温にまで冷却させた後に、高速スタンプミルANS-143PL日陶科学社製による粗粉砕を行い目開き1mmの篩をかけた。最後に、ウルマックスを用いた気流粉砕を行い、目開き106μmの篩がけをして粉体塗料とした。2硬化性粉体塗料組成物のゲルタイム測定各実施例の硬化性粉体塗料組成物の適量を金属製ヘラで130°Cの熱板に置き、金属製ヘラを使ってかき混ぜ、試料に粘着性がなくなり、粘着性がなくなった時間を計測した。同様に150°Cの熱板を用いて測定したときと併せ、結果を第2表に示す。3硬化性粉体塗料組成物の塗装及び試験実施例1~24および比較例で得られた硬化性粉体塗料組成物を寸法0.8×70×150mmφ5-1吊り下げ用穴付きのリン酸亜鉛処理鋼板品名SPCC-SBPB-L3020パルテック社製に、硬化膜厚が40~60μmになるようにコロナ式手吹き塗装機にて静電噴霧塗装を行った。その後、130°Cに設定された乾燥炉に15分間投入して加熱し塗膜を得た。このようにして得られた塗膜について、下記の性能を評価し、その結果を第3表に示す。また、塗装した後に150°Cに設定された乾燥炉に20分間投入し得られた塗膜についても、同様に試験を行った結果を第4表に示す。光沢評価光沢度計GMX-202村上色彩技術研究所社製を用いて、JISK5600-4-7に準拠し、20度及び60度鏡面光沢度を測定した。外観評価JISK5600-1-1の4.4に準じて目視により観察し、ピンホール、膨れ、はがれ、割れ、しわ、色むらなどが見られなく正常であるものを◎、極めて小さい異常が見られるものを○、異常があるものを×とした。付着性試験JISK5600-5-6に記載された方法クロスカット法に準拠して行った。試験結果の分類はJIS記載の碁盤目試験評価点に従い表記した。引っかき硬度試験JISK5600-5-4に記載された方法引っかき硬度鉛筆法に準拠して測定した。表示は鉛筆硬度記号で示した。耐溶剤性試験キムワイプS200日本製紙クレシア株社製にメチルエチルケトンMEK又は酢酸エチルAcOEtをしみ込ませて、粉体塗料を焼き付けたガラス面を10往復こすり外観観察した。変化がないものをA、キムワイプへ若干塗料の移りが見られるものをB、キムワイプへの塗料の移りが多く見られるものをC、表面が変形するものをD、溶剤に溶解するものをEとした。白色度、色彩値測定日本電色工業製、型式SD5000で測定した白色度WB値JISP8123及び色彩値L、a、bを示した。白色度WB値は、数値が大きいほど白色度が高いことを表している。耐衝撃性試験JISK5600-5-3の6.デュポン式衝撃試験に準じて、おもり500g、撃芯1/2インチの条件で塗膜表面の上に落下させ、塗膜に割れ、剥がれのない重りの高さcmを示した。平滑性硬化物の表面を指で触った感触、並びに目視にて評価した。×:塗膜にムラがあり著しく凹凸があることが認められる表面、○:ほとんど凹凸を感じない表面、◎:全く凹凸を感じない表面4保存安定性評価実施例1~24および比較例の硬化性粉体塗料組成物を40°Cで40日間保存したものを用い、上記2と同様にゲルタイムを測定した。結果を第5表に、保存前の組成物の結果と共に示す。また、実施例1~24および比較例の硬化性粉体塗料組成物を40°Cで40日間保存したものを用い、上記3と同条件で塗装、焼き付けたサンプルについて同様の試験を行った。130°Cで15分焼き付けた結果を第6表、150°Cで20分焼き付けた結果を第7表に、それぞれ保存前の組成物を焼き付けた結果と共に示す。5結果まとめ第5表の保存安定性の結果より、比較例と比較してゲルタイムが長いことから本発明の硬化性粉体塗料組成物は、加熱硬化時での流動性が保たれ、その結果、得られる塗膜の均一性、平滑性が優ることがわかった。また、比較例と比較して40°C40日間保管後のゲルタイムの変化が小さいことから、保存性の良い組成物であることがわかった。特にHIPAやNIPA等の芳香族カルボン酸を含有する包接錯体を用いた場合はその効果は顕著であった。第6表の光沢度及び白色度の結果より、本発明の硬化性粉体塗料組成物の硬化物は、その光沢度及び白色度の値が高く、硬化物の表面は良好であることがわかった。特にHIPAやNIPA等の芳香族カルボン酸やコハク酸等の脂肪族カルボン酸を含有する包接錯体を用いた場合はその硬化は顕著であった。また、有機溶剤型塗料であれば有機溶媒種やその濃度を調整する事で、平滑性を有する膜を製作する事はできるが、無溶媒の組成物でこのような光沢度、白色度または平滑性を有する膜を作製できたことは本発明の組成物の優位性を表している。なお、本発明の組成物に有機溶媒を含有しても特に問題は生じない。第3表および第4表の耐衝撃性の結果から、TEP等のテトラキスフェノール化合物および無置換イミダゾールImを含有する包接錯体を用いた硬化性粉体塗料組成物の硬化物は、TEPおよび2E4MZを含有する包接錯体を用いた場合よりも基板金属との密着性や機械的な衝撃に強い良好な結果であった。また、表4の結果より、本発明の硬化性粉体塗料組成物の硬化物は、光沢度が低く、外観及び平滑性の結果が良好なことから、艶消し効果があることが分かった。特に、実施例24が優れている。"