"光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムであって、前記拡散層は、有機微粒子A、及び、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダーを含有する塗液を、前記光透過性基材の少なくとも一方の面上に塗布し、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させてなるものであり、前記拡散層中の前記有機微粒子Aは、前記放射線硬化型バインダーが含浸した含浸層を有し、前記含浸層は、平均厚さが0.01~1.0μmであり、前記含浸層が形成される前の前記有機微粒子Aの平均粒径が1.0~10.0μmであることを特徴とする防眩性フィルム。60°C×90RH×1000時間の耐湿熱性試験前後のヘイズ値変化が1.5以下であることを特徴とする請求項1記載の防眩性フィルム。拡散層は、更に、有機微粒子Aよりも平均粒径が小さい微粒子Bを含むことを特徴とする請求項1又は2記載の防眩性フィルム。塗液は、少なくとも有機微粒子Aを膨潤する溶剤を含有することを特徴とする請求項1、2又は3記載の防眩性フィルム。放射線硬化型バインダーの屈折率と、有機微粒子A及び微粒子Bの屈折率との差を、各々ΔA及びΔBとしたとき、前記ΔA及びΔBは、下記式1を満たすことを特徴とする請求項3又は4記載の防眩性フィルム。|ΔA|<|ΔB|1有機微粒子Aの平均粒径をDA1とし、拡散層中の有機微粒子Aの平均粒径をDA2としたとき、前記DA1、DA2が、下記式2を満たすことを特徴とする請求項3、4又は5記載の防眩性フィルム。0.01μm<DA2-DA1<1.0μm2有機微粒子A及び微粒子Bの平均粒径を、各々DA1及びDB1とし、拡散層中の有機微粒子A及び拡散層中の微粒子Bの平均粒径を、各々DA2及びDB2としたとき、前記DA1、DB1、DA2及びDB2は、下記式3を満たすことを特徴とする請求項3、4、5又は6記載の防眩性フィルム。DA2-DA1>DB2-DB1≧03微粒子Bは、有機微粒子であることを特徴とする請求項3、4、5、6又は7記載の防眩性フィルム。拡散層は、更に、層状無機化合物を含有することを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6、7又は8記載の防眩性フィルム。層状無機化合物は、タルクであることを特徴とする請求項9記載の防眩性フィルム。拡散層は、その表面の該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置に凸部を有し、該凸部は、その高さが、下記要件1、2及び3の全てを充足する有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面の前記有機微粒子Cに対応する位置の凸部の高さよりも低いことを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9又は10記載の防眩性フィルム。要件1:有機微粒子Aに代えて有機微粒子Cを用いる以外は、有機微粒子A含有する拡散層と同条件で、拡散層Cを形成する要件2:拡散層C中の有機微粒子Cは、拡散層中の有機微粒子Aと同じ平均粒径を有する要件3:有機微粒子Cは、拡散層C中で含浸層が形成されない光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、前記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダー及び溶剤を含有する塗液を塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させ、前記拡散層を形成する工程を有し、前記放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤は、前記有機微粒子Aを膨潤させる成分を含み、前記有機微粒子Aは、前記放射線硬化型バインダーが含浸され、厚さが0.01~1.0μmの含浸層が形成されるものであり、前記含浸層が形成される前の平均粒径が1.0~10.0μmであり、更に、前記有機微粒子Aは、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩性フィルムを作製し、含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いられるものであることを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。偏光素子を備えてなる偏光板であって、前記偏光素子の表面に請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10又は11記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板。最表面に請求項1、2、3、4、5、6、7、8、9、10若しくは11記載の防眩性フィルム、又は、請求項13記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。本発明は、上記現状に鑑みて、防眩性に優れるとともに、高精細化ディスプレイに適用した場合であっても、白茶けやシンチレーションの発生を充分に抑制でき、更に、偏光素子との貼合工程や液晶セル組立工程の途上でのクラックの発生や、防眩性の経時変化を充分に抑制することができる防眩性フィルム、該防眩性フィルムの製造方法、該防眩性フィルムを適用した偏光素子及び画像表示装置を提供することを目的とする。本発明は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムであって、上記拡散層は、有機微粒子A、及び、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダーを含有する塗液を、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に塗布し、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させてなるものであり、上記拡散層中の上記有機微粒子Aは、上記放射線硬化型バインダーが含浸した含浸層を有し、上記含浸層は、平均厚さが0.01~1.0μmであり、上記含浸層が形成される前の上記有機微粒子Aの平均粒径が1.0~10.0μmであることを特徴とする防眩性フィルムである。本発明の防眩性フィルムは、60°C×90RH×1000時間の耐湿熱性試験前後のヘイズ値変化が1.5以下であることが好ましい。また、上記拡散層は、更に、有機微粒子Aよりも平均粒径が小さい微粒子Bを含むことが好ましい。また、本発明の防眩性フィルムに適用する塗液には、少なくとも上記有機微粒子Aを膨潤する溶剤を含むことが好ましい。また、上記放射線硬化型バインダーの屈折率と、有機微粒子A及び微粒子Bの屈折率との差を、各々ΔA及びΔBとしたとき、該ΔA及びΔBは、下記式1を満たすことが好ましい。|ΔA|<|ΔB|1また、上記有機微粒子Aの平均粒径をDA1とし、拡散層中の有機微粒子Aの平均粒径をDA2としたとき、該DA1、DA2が下記式2を満たすことが好ましい。0.01μm<DA2-DA1<1.0μm2また、上記有機微粒子A及び微粒子Bの平均粒径を、各々DA1及びDB1とし、拡散層中の有機微粒子A及び拡散層中の微粒子Bの平均粒径を、各々DA2及びDB2としたとき、該DA1、DB1、DA2及びDB2は、下記式3を満たすことが好ましい。DA2-DA1>DB2-DB1≧03本発明の防眩性フィルムにおいて、上記微粒子Bは、有機微粒子であることが好ましい。また、上記拡散層は、更に、層状無機化合物を含有することが好ましく、上記層状無機化合物は、タルクであることが好ましい。また、上記拡散層は、その表面の該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置に凸部を有し、該凸部は、その高さが、下記要件1、2及び3の全てを充足する有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面の上記有機微粒子Cに対応する位置の凸部の高さよりも低いことが好ましい。要件1:有機微粒子Aに代えて有機微粒子Cを用いる以外は、有機微粒子A含有する拡散層と同条件で、拡散層Cを形成する要件2:拡散層C中の有機微粒子Cは、拡散層中の有機微粒子Aと同じ平均粒径を有する要件3:有機微粒子Cは、拡散層C中で含浸層が形成されないまた、本発明は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダー及び溶剤を含有する塗液を塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させ、上記拡散層を形成する工程を有し、上記放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤は、上記有機微粒子Aを膨潤させる成分を含み、上記有機微粒子Aは、上記放射線硬化型バインダーが含浸され、厚さが0.01~1.0μmの含浸層が形成されるものであり、上記含浸層が形成される前の平均粒径が1.0~10.0μmであり、更に、上記有機微粒子Aは、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩性フィルムを作製し、含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いられるものであることを特徴とする防眩性フィルムの製造方法でもある。また、本発明は、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板でもある。また、本発明は、最表面に本発明の防眩性フィルム、又は、本発明の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の防眩性フィルムは、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する。上記光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度とに優れたものが好ましい。上記光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテートが挙げられる。上記光透過性基材としては、また、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマーCyclo-Olefin-Polymer:COPフィルムも使用することができる。これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂等が用いられている基材であり、例えば、日本ゼオン株製のゼオネックスやゼオノアノルボルネン系樹脂、住友ベークライト株製スミライトFS-1700、JSR株製アートン変性ノルボルネン系樹脂、三井化学株製アペル環状オレフィン共重合体、Ticona社製のTopas環状オレフィン共重合体、日立化成株製オプトレッツOZ-1000シリーズ脂環式アクリル樹脂等が挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ株製のFVシリーズ低複屈折率、低光弾性率フィルムも好ましい。上記光透過性基材は、上記熱可塑性樹脂柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板を使用することも可能であり、又は、ガラス板の板状体のものを使用してもよい。上記光透過性基材の厚さとしては、20~300μmであることが好ましく、より好ましくは上限が200μmであり、下限が30μmである。光透過性基材が板状体の場合にはこれらの厚さを超える厚さであってもよい。また、上記光透過性基材は、その上に防眩層を形成するのに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤もしくはプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行ってもよい。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層は、有機微粒子A、及び、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダー、好ましくは更に微粒子Bを含み、より好ましくは更に有機微粒子Aを膨潤する溶剤を含有する塗液を、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させてなるものである。なお、以下においては、特に言及しない限り上記拡散層は、有機微粒子A及び微粒子Bを含むもので説明する。上記有機微粒子Aは、上記拡散層中において、上記放射線硬化型バインダーが含浸した含浸層を有する。なお、以下の説明において、上記含浸層が形成される前の有機微粒子Aを有機微粒子A1といい、上記含浸層が形成された有機微粒子A、すなわち、拡散層中の有機微粒子Aを有機微粒子A2ということとする。上記含浸層を有することで、上記有機微粒子A2は、拡散層の放射線硬化型バインダーの硬化物以下、バインダー樹脂ともいうとの密着性が極めて優れたものとなる。また、有機微粒子A2における上記含浸層は、放射線硬化型バインダーと有機微粒子A2を構成する材料とが混合した状態で形成されたものであるので、上記拡散層の透過光が上記有機微粒子A2含浸層とバインダー樹脂との界面で散乱することを好適に防止することが可能となる。また、上記含浸層を有することで、本発明の防眩性フィルムは、温湿度変化に対する防眩度合いの経時変化に対する安定性耐湿熱性が優れたものとなる。これは、以下のような機構で改善するものと類推している。すなわち、これまでの有機微粒子を含有する防眩性フィルムでは、耐湿熱性試験を行うと、拡散層に侵入した水分は、有機微粒子とバインダー樹脂との界面が持つ歪に作用し、当該歪の増大、緩和、マイクロクラックの発生等を引き起こすことにより、経時的な防眩性の変化ヘイズの変化を引き起こしていたものと類推される。なお、この歪は、粒径の大きい有機微粒子に顕著である。しかしながら、本発明における有機微粒子A2のように含浸層を有すると、上記有機微粒子A2とバインダー樹脂との界面の歪が減少するので、上記歪の増大、緩和、マイクロクラックの発生等が抑制されるものと類推される。更に、後述するように、上記含浸層は、上記放射線硬化型バインダー、溶剤を含有する場合、上記放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤が、有機微粒子A1を膨潤させることで好適に形成される層であるため、上記有機微粒子A2は、極めて柔軟性に富んだ微粒子である。このため、上記拡散層の表面には該拡散層中の有機微粒子A2に対応する位置に凸部が形成されるが、該凸部の形状をなだらかなものとすることができる。なお、この点については、後で更に詳細に説明する。上記有機微粒子A1を構成する材料としては、後述する放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤により膨潤されるものが好ましく、具体的には、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、又は、これらの共重合体等が挙げられ、なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。なお、本明細書において、樹脂は、モノマー、オリゴマー等の樹脂成分も包含する概念である。ここで、アクリル樹脂、スチレン樹脂及びアクリル-スチレン共重合体による有機微粒子は、一般的に知られている製造方法で製造する際、いずれも材料としてアクリル-スチレン共重合樹脂を用いることがある。また、上記有機微粒子A1が、コア-シェルタイプの微粒子では、コアにアクリル樹脂からなる微粒子を用いたポリスチレン微粒子や、逆にコアにスチレン樹脂からなる微粒子を用いたポリアクリル微粒子が存在する。このため、本明細書では、アクリル微粒子、スチレン微粒子及びアクリル-スチレン共重合微粒子の区別については、微粒子の持つ特性例えば、屈折率が、どの樹脂に一番近いかで判断するものとする。例えば、微粒子の屈折率が1.50未満であればアクリル微粒子とし、微粒子の屈折率が1.50以上1.59未満であればアクリル-スチレン共重合体微粒子とし、微粒子の屈折率が1.59以上であればスチレン微粒子ととらえることができる。上記架橋アクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸及びアクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリル系モノマーに、過硫酸等の重合開始剤及びエチレングリコールジメタクリレート等の架橋剤を用いて、懸濁重合法等により重合させて得られる単独重合体や、共重合体が好適である。上記アクリル系モノマーとして、メチルメタクリレートを用いて得られた架橋アクリル樹脂が特に好適である。なお、後述する放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤による膨潤度合いを調整することで含浸層の厚みを制御することができるが、このためには、放射線硬化型バインダーの含浸量が好ましい範囲となるように架橋の程度を変えておくことが好ましい。上記有機微粒子A1の平均粒径としては、例えば、0.5~15.0μmの範囲のものが好適である。特に、1.0~10.0μmの範囲のものがより好適である。上記粒径が0.5μm未満であると、本発明の防眩性フィルムの防眩性が不充分となることがあり、15.0μmを超えると、本発明の防眩性フィルムを適用してなるディスプレイの画像がガサツイて画質が低下してしまうことがある。なお、上記平均粒径とは、拡散層に含有される各々の粒子が、単分散型の粒子形状が単一な粒子であれば、その粒径の平均を意味し、ブロードな粒度分布を持つ不定形型の粒子であれば、粒度分布測定により、最も多く存在する粒子の粒径を意味する。なお、上記粒径は、主に、コールターカウンター法により計測できる。また、この方法以外に、レーザー回折法、SEM観察、光学顕微鏡観察による測定によっても計測できる。上記拡散層中の有機微粒子A2は含浸層を有する。上記含浸層は、上記拡散層中の有機微粒子A2の外表面からその中心に向かって、上記放射線硬化型バインダーが含浸して形成された層である。なお、上記含浸層は、放射線硬化型バインダーのうち低分子量成分、すなわち、主としてモノマーが含浸して形成された層であり、高分子成分である放射線硬化型バインダーの重合物、すなわち、ポリマーやオリゴマーは含浸し難い。上記含浸層は、例えば、上記拡散層中の有機微粒子A2の断面を顕微鏡SEM等観察することで判別することができる。なお、上記含浸層に含浸する放射線硬化型バインダーは、構成する全成分が含浸されたものであってもよく、構成する成分の一部が含浸したものであってもよい。なお、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層中に後述する微粒子Bを含有する場合、上記有機微粒子A2は、上記拡散層中の微粒子Bよりも平均粒径が大きなものであることが好ましい。上記有機微粒子A2の平均粒径が上記拡散層中の微粒子Bの平均粒径以下であると、上記拡散層の表面の上記微粒子Bに対応する位置に高さの高い凸部が形成されることがあり、白茶けを充分に抑制できなくなることがある。また、上記含浸層は、平均厚さが0.01~1.0μmである。0.01μm未満であると、上述した含浸層を形成することで得られる効果を充分に得られず、1.0μmを超えると、有機微粒子A2の内部拡散機能が充分発揮されなくなり、シンチレーションの防止効果を充分に得られない。上記含浸層の平均厚さの好ましい下限は0.1μm、好ましい上限は0.8μmである。この範囲内にあることで、より前述の効果を発揮することができる。なお、上記含浸層の平均厚さとは、防眩性フィルムの断面SEM写真で観察される有機微粒子Aの断面における含浸層の厚さの平均値を意味する。具体的には、上記拡散層の断面をSEMにて3000~5万倍で、含浸層のある微粒子が必ず1個以上存在している任意の5場面を観察し、撮影した後に、含浸層の厚さを微粒子1個につき2点測定し、測定値10点を平均した値として求めることができる。上記含浸層の厚さの測定は、微粒子の周りのバインダー樹脂と、微粒子との境目が比較的明瞭であり、かつ、最大含浸しているような部分を2点選択して行う。ここで、有機微粒子は、一般的に架橋された構造を有するが、この架橋の程度により上記放射線硬化型バインダーや溶剤による膨潤度合いが異なることとなり、通常、架橋度が高くなると膨潤度が低くなり、架橋度が低いと膨潤度が高くなる。このため、例えば、上記有機微粒子A2を構成する材料が上述した架橋アクリル樹脂である場合、上記含浸層の厚さは、該架橋アクリル樹脂の架橋の度合いを適宜調整することで所望の範囲に制御することができる。また、本発明の防眩性フィルムは、上記有機微粒子A1の平均粒径をDA1とし、拡散層中の有機微粒子A2の平均粒径をDA2としたとき、下記式2を満たすことが好ましい。0.01μm<DA2-DA1<1.0μm2上記式2において、DA2-DA1が0.01μm未満であると、上記含浸層の厚さが薄くなりすぎ、上述した含浸層を形成することで得られる効果を得ることができないことがある。DA2-DA1が1.0μmを超えると、内部拡散機能が充分に発揮されなくなり、シンチレーションの防止効果を充分に得られないことがある。上記DA2-DA1のより好ましい下限は0.1μm、より好ましい上限は0.5μmである。DA2-DA1がこの範囲にあることで、より前述の効果を発揮することができる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記有機微粒子A1としては、例えば、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩性フィルムを作製し、好ましい含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いればよい。また、上記有機微粒子A2は、上記拡散層中で凝集していないことが好ましい。上記拡散層中の有機微粒子A2が凝集していると、凝集した有機微粒子A2に対応する位置の拡散層の表面に大きな凸部が形成され、本発明の防眩性フィルムに白茶けやシンチレーションが発生してしまうことがある。なお、上記拡散層中の有機微粒子A2の凝集は、例えば、後述する層状無機化合物を含有させることで好適に防止することができる。上記塗液における有機微粒子A1の含有量としては特に限定されないが、後述する放射線硬化型バインダー100質量部に対して、0.5~30質量部であることが好ましい。0.5質量部未満であると、拡散層の表面に充分な凹凸形状を形成することができず、本発明の防眩性フィルムの防眩性能が不充分となることがある。一方、30質量部を超えると、上記塗液中で有機微粒子A1同士の凝集が生じ、拡散層の表面に大きな凸部が形成されて白茶けやシンチレーションが発生してしまうことがある。上記有機微粒子A1の含有量のより好ましい下限は1.0質量部、より好ましい上限は20質量部である。この範囲内にあることで、より上述の効果を確実にすることができる。上記微粒子Bは、上記塗液中の放射線硬化型バインダー及び溶剤により膨潤されない粒子である。ここで、膨潤されない粒子とは、上記放射線硬化型バインダー及び溶剤により全く膨潤されることがない場合のほか、僅かに膨潤される場合も含む。上記僅かに膨潤される場合とは、上記拡散層中において、上記微粒子Bに上記有機微粒子A2と同様の含浸層が形成されるが、この含浸層の平均厚さが上記有機微粒子Aの含浸層よりも小さく、かつ、0.1μm未満の場合をいう。なお、上述した防眩度合いの経時変化の抑制の観点からは、上記微粒子Bは、僅かに含浸層が形成されていることが好ましい。上記拡散層中の微粒子Bに含浸層が形成されているか否かの判断は、例えば、上記拡散層の微粒子Bの断面を顕微鏡SEM等で観察することで行うことができる。なお、以下の説明において、上記塗液に添加される段階の微粒子Bを微粒子B1といい、上記拡散層中の微粒子Bを微粒子B2ということとする。上記微粒子B1としては、放射線硬化型バインダー及び溶剤により膨潤されないものであれば特に限定されず、例えば、シリカ微粒子等の無機粒子や、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、又は、これらの共重合体等の有機粒子で、架橋度を上げたものが挙げられるが、屈折率や粒径の制御が容易な有機粒子が好ましい。これらの微粒子B1は、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。なかでも、屈折率が高くバインダーとの屈折率差を設けやすく通常の放射線硬化型バインダーの屈折率は1.48~1.54程度、内部拡散を得やすいことから、ポリスチレン微粒子及び/又はアクリル-スチレン共重合体微粒子が好適に用いられる。なお、以下では微粒子Bが有機粒子であるとして説明する。また、以下、微粒子について高架橋、低架橋という場合があるが、該高架橋、低架橋とは、下記のように定義することとする。トルエンとメチルイソブチルケトンの混合物質量比8:2を、放射線硬化型バインダーペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMAの混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=86/5/9100質量部に対して、190質量部配合した塗液を調製する。得られた塗液に微粒子を24時間浸漬し、膨潤が認められる微粒子を低架橋、膨潤が認められない微粒子を高架橋と定義する。上記微粒子B1の平均粒径としては特に限定されないが、上述した有機微粒子A1の平均粒径と同等であってもよい。ただし、上記有機微粒子A1は、上記放射線硬化型バインダー、溶剤を含有する場合、放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤により膨潤されて含浸層が形成される。このため、本発明の防眩性フィルムでは、上記有機微粒子A1及び微粒子B1の平均粒径を、各々DA1及びDB1とし、拡散層中の有機微粒子A2及び微粒子B2の平均粒径を、各々DA2及びDB2としたとき、上記DA1、DB1、DA2及びDB2は、下記式3を満たすことが好ましい。DA2-DA1>DB2-DB1≧03上記式3を満たすことで、拡散層表面の凹凸を滑らかにするとともに、内部拡散の制御を容易にすることで、白茶け防止、および、シンチレーション防止をより確実にすることができる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記微粒子B1としては、例えば、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩フィルムを作製し、好ましい含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いればよい。上記塗液における有機微粒子B1の含有量としては特に限定されないが、後述する放射線硬化型バインダー100質量部に対して、0.5~30質量部であることが好ましい。0.5質量部未満であると、シンチレーションが発生しやすく、一方、30質量部を超えると、コントラストが低下することがある。上記有機微粒子B1の含有量のより好ましい下限は1.0質量部、より好ましい上限は20質量部である。この範囲内にあることで、より上述の効果を確実にすることができる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記放射線硬化型バインダーとしては、メタアクリレートモノマーを必須成分として含むものである。このような上記放射線硬化型バインダーとしては、上述した有機微粒子A1を膨潤させるものが好適に挙げられ、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。なお、本明細書においてメタアクリレートとは、メタクリレート及びアクリレートを指すものである。また、本明細書において、モノマーとは、電離放射線硬化してポリマー膜となるために、このポリマー膜の基本構造の構成単位となりうる分子を全て含み、不飽和結合を有する。つまり、オリゴマーやプレポリマーが硬化膜の基本単位であれば、オリゴマーやプレポリマーも含まれる。本発明において、上記モノマーは、分子量が5000以下の小さいものが好ましい。上記メタアクリレートモノマーとしては、例えば、メタアクリレート系の官能基を有する化合物等の1又は2以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。1の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルスチレン、N-ビニルピロリドン等が挙げられる。2以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールFEO変性ジメタアクリレート、ビスフェノールAEO変性ジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、イソシアヌル酸EO変性ジメタアクリレート、イソシアヌル酸EO変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンPO変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンEO変性トリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等の多官能化合物とメタアルリレート等の反応生成物例えば、多価アルコールのポリメタアクリレートエステル等が挙げられる。また、2以上の不飽和結合を有するウレタンメタアクリレートやポリエステルメタアクリレートも挙げられる。上記電離放射線硬化型樹脂としては上記メタアクリレートモノマーのほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。上記電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、上記塗液は、光重合開始剤を含有することが好ましい。上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α-アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ-n-ブチルホスフィン等が挙げられる。上記光重合開始剤としては、上記紫外線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記紫外線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。上記光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型樹脂100質量部に対して、0.1~10質量部であることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂と併用して使用することもできる。上記溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、一般的に例示されるものが利用される。上記溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶剤特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶剤に可溶な樹脂を使用することが好ましい。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類等等が好ましい。本発明の好ましい態様によれば、上記光透過性基材の材料がトリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えば、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。上記セルロース系樹脂を用いることにより、光透過性基材と拡散層との密着性及び透明性を向上させることができる。上記塗液は、更に熱硬化性樹脂を含有していてもよい。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン-尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等を併用して使用することもできる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記放射線硬化型バインダーの屈折率と、有機微粒子A1及び有機微粒子B1の屈折率との差を、各々ΔA及びΔBとしたとき、上記ΔA及びΔBは、下記式1を満たすことが好ましい。|ΔA|<|ΔB|1上記式1を満たすことで、有機微粒子Aによる拡散角の小さな内部拡散と有機微粒子Bによる拡散角の大きい内部拡散とを併せ持つシンチレーションがなく画面輝度の均一性に優れた防眩フィルムを得ることができる。なお、上記放射線硬化型バインダー、有機微粒子A1及び有機微粒子B1の屈折率の測定方法としては任意の方法が挙げられるが、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モードライン法、エリプソメトリ法等により測定することができる。各方法は、材料そのものを測定すること以外に、作製した防眩性フィルムの膜中から微粒子をなんらかの形で取り出したものについても同様に用いることができる。更に、上記放射線硬化型バインダーが、上記メタアクリレートとそれ以外の樹脂とを含有する場合、上記放射線硬化型バインダーの屈折率とは、微粒子を除いた含有する全ての樹脂成分による屈折率をいう。上記溶剤としては特に限定されず、例えば、水、アルコール例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、エステル例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、脂肪族炭化水素例、ヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、芳香族炭化水素例、ベンゼン、トルエン、キシレン、アミド例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、n-メチルピロリドン、エーテル例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エーテルアルコール例、1-メトキシ-2-プロパノール等が挙げられる。上記放射線硬化型バインダー、及び、溶剤は、いずれも上記有機微粒子A1を膨潤させる性質のものを選択して用いてもよいが、いずれか一方のみが上記有機微粒子A1を膨潤させる性質のものを選択して用いてもよい。なお、上記有機微粒子A1の含浸層の形成は、該有機微粒子A1を膨潤させる性質を持つ溶剤が存在することで、上記放射線硬化型バインダーの膨潤性の程度によらず、より確実に行うことができるので、少なくとも上記溶剤は、上記有機微粒子A1を膨潤させる性質を持つことがより好ましい。これは、上記有機微粒子A1に、まず、上記溶剤が作用して上記有機微粒子A1が膨潤し、次いで上記放射線硬化バインダーに含まれる低分子量成分が含浸してゆくためであると類推している。本発明の防眩性フィルムでは、上記放射線硬化型バインダー及び溶剤の組み合わせとしては、なかでも、放射線硬化型バインダーとして、分子量が小さく含浸しやすいことからメタアクリレートモノマーと、溶剤として、上記有機微粒子A1を膨潤させる性質の強いケトン、エステル系とを組み合わせて用いることが好ましい。また、上記溶剤を混合して用いることで有機微粒子A1の膨潤度合いを調整することにより、上記放射線硬化型バインダーに含まれる低分子量成分の含浸量を制御することができる。上記塗液は、更に層状無機化合物を含有することが好ましい。形成する拡散層が上記層状無機化合物を含有することとなり、該拡散層のカール防止性、耐紫外線性、クラック防止性等の耐衝撃性を向上させることができる。上記層状無機化合物としては特に限定されず、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト、バーミキュライト、ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、タルク、パイロフィライト、マイカ、マーガライト、白雲母、金雲母、テトラシリリックマイカ、テニオライト、アンチゴライト、クロライト、クックアイト、ナンタイト等が挙げられる。これらの層状無機化合物は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。上記層状無機化合物としては、なかでも、タルクが好適である。例えば、上記層状無機化合物としてタルクを用い、上記有機微粒子A1として架橋アクリルビーズ、有機微粒子B1としてスチレンを用いた場合、拡散層中での有機微粒子A2、有機微粒子B2との凝集の程度を好適に制御することが可能となる。この結果、得られる防眩性フィルムの防眩性、白茶け防止性、シンチレーション防止性を高レベルで達成することができる。これは、上記タルクが親油性の高い物質であることが影響しているものと推測している。すなわち、有機微粒子A1架橋アクリル樹脂が親水性、有機微粒子B1スチレンが親油性の各性質を有し、両微粒子が凝集するのを、親油性の高いタルクが調整しているものと推測している。上記塗液における上記層状無機化合物の含有量は、上記放射線硬化型バインダー100質量部に対して、2~40質量部であることが好ましい。2質量部未満であると、本発明の防眩性フィルムの耐衝撃性及び/又は有機微粒子A2等の分散性が不充分となることがあり、40質量部を超えると、上記拡散層を形成する塗液の粘度が高くなり塗工ができなくなったり、形成する塗膜表面の凹凸の制御ができなくなったりすることがある。上記層状無機化合物の含有量のより好ましい下限は4質量部、より好ましい上限は30質量部である。この範囲にあることで、耐衝撃性及び/又は微粒子の分散性の効果をより発揮できるとともに、表面凹凸の制御もより容易となる。上記塗液は、上述した各材料を混合することで調製することができる。上記各材料を混合し塗液を調製する方法としては特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー又はビーズミル等を使用するとよい。上記拡散層は、上記塗液を上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることで形成することができる。上記塗液の塗布方法としては特に限定されず、例えば、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート、ダイコート法等が挙げられる。上記塗液を塗布して形成する塗膜の厚さとしては特に限定されず、目的とする拡散層の厚さ、表面に形成する凹凸形状、使用する材料等を考慮して適宜決定される。好ましくは、1~20μm程度であり、2~15μmがより好ましく、2~10μmがさらに好ましい。なお、上述のように、有機微粒子A2は、上記有機微粒子A1を上記放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤で膨潤させ、放射線硬化型バインダーを含浸させて含浸層を形成することで調製されるが、該有機微粒子A2の調製は、上記塗液中で行われてもよく、上記光透過性基材に塗布して形成した塗膜中で行なわれてもよい。更に、上記調製した塗液は、拡散層を形成する前に所定時間静置することが好ましい。上記塗液を調製して静置することなく拡散層を形成すると、使用する有機微粒子Aの架橋度や、放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤による上記有機微粒子Aの膨潤の度合いを適宜調整した場合であっても、拡散層中の有機微粒子A2に充分な含浸層を形成することができないことがあるからである。上記塗液の静置時間としては、用いる有機微粒子Aの種類、架橋度及び粒径、並びに、用いる放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤の種類等により適宜調整すればよいが、例えば、12~48時間程度であることが好ましい。上記光透過性基材上に形成した塗膜を必要に応じて乾燥させた後、硬化させることで拡散層を形成することができる。上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、190~380nmの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層は、表面に凹凸形状を有する。上記拡散層は、該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置に凸部以下凸部Aともいうを有することが好ましく、上記凸部Aは、その高さが、下記要件1、2及び3の全てを充足する有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面の上記有機微粒子Cに対応する位置の凸部以下、凸部Cともいうの高さよりも低いことが好ましい。要件1:有機微粒子Aに代えて有機微粒子Cを用いる以外は、有機微粒子A含有する拡散層と同条件で、拡散層Cを形成する要件2:拡散層C中の有機微粒子Cは、拡散層中の有機微粒子Aと同じ平均粒径を有する要件3:有機微粒子Cは、拡散層C中で含浸層が形成されない上記凸部Aは、上記凸部Cと比較して高さが低く、なだらかな形状である。このような凸部Aが形成された拡散層を有する本発明の防眩性フィルムは、防眩性、白茶け性防止性を優れたものとすることができる。これは、上記塗膜を硬化させる際の有機微粒子Aは、上述の含浸層が形成された有機微粒子A2であり、この有機微粒子A2が、上記有機微粒子Cと比較して、非常に柔軟性に富んだ微粒子であるからとられる。すなわち、上記塗膜を硬化させると、放射線硬化型バインダーは硬化収縮を起こすが、上記有機微粒子A2が位置する表面の硬化収縮は、該有機微粒子Aの位置しない表面の硬化収縮と比較して、上記放射線硬化型バインダー量が少ないため小さくなる。しかしながら、上記有機微粒子A2は、非常に柔軟性に富んだ微粒子であるため、上記塗膜の硬化収縮により有機微粒子Aが変形する。その結果、形成される凸部Aの高さが、より硬い有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面に形成される上記凸部Cと比較して低く、滑らかになるものと推測している。なお、上記凸部の高さとは、防眩性フィルム表面をAFMにより観察し、表面に存在する上記凸部の斜面における上記凸部から凹部へ変化する変曲点から、上記凸部の頂点までの高さ10点任意を測定した平均値を意味する。本発明の防眩性フィルムは、上述した拡散層を有するものであるため、該拡散層中の有機微粒子Aと放射線硬化型バインダーの硬化物との密着性が極めて優れたものとなる。なお、本発明の防眩性フィルムは、マンドレル試験で、マンドレルの直径が10mmの条件において、より好ましくは8mmの条件において、更に好ましくは6mmの条件においてクラックが生じないものであることが好ましい。また、上記拡散層中の有機微粒子Aには上述した含浸層が形成されており、該含浸層は、放射線硬化型バインダーが混合された状態で形成されたものであるので、上記拡散層中の有機微粒子A含浸層と放射線硬化型バインダーの硬化物との界面で、上記拡散層の透過光が散乱することを好適に防止しつつ適度な内部拡散性を発現することができる。更に、上記拡散層の有機微粒子Aに対応する位置に形成された凸部を、その高さが低く、なだらかな形状とすることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムの防眩性、白茶け防止性及びシンチレーション防止性を高いレベルで達成することができる。本発明の防眩性フィルムは、60°C×90RH×1000時間の耐湿熱性試験前後のヘイズ値変化が1.5以下であることが好ましい。1.5を超えると、耐湿熱性に劣り温湿度変化に対して防眩度合いが経時変化することがある。上記ヘイズ値の変化は、1.0以下であることがより好ましい。なお、このような耐湿熱性は、上述した含浸層が形成された有機微粒子Aを拡散層に含有することで得ることができる。なお、上記ヘイズ値は、JIS-K7136に規定されたヘイズ曇度に準じ、ヘイズメーターHR100村上色彩技術研究所社製、商品名を用いて測定した値である。このような本発明の防眩性フィルムを製造する方法もまた、本発明の一つである。すなわち、本発明の防眩性フィルムの製造方法は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、メタアクリレートモノマーを必須成分として含む放射線硬化型バインダー及び溶剤を含有する塗液を塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させ、上記拡散層を形成する工程を有し、上記放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤は、上記有機微粒子Aを膨潤させる成分を含み、上記有機微粒子Aは、上記放射線硬化型バインダーの少なくとも一部が含浸され、厚さが0.01~1.0μmの含浸層が形成されるものであり、更に、上記有機微粒子Aは、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩性フィルムを作製し、含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いられるものであることを特徴とするものである。本発明の防眩性フィルムの製造方法において、上記塗液を構成する材料等は、上述した本発明の防眩性フィルムにおいて説明したものと同様のものが挙げられる。また、上記拡散層を形成する工程も、上述した本発明の防眩性フィルムにおいて説明した方法と同様の方法が挙げられる。また、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に、光透過性基材を貼り合わせる等して本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板も本発明の一つである。上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明の防眩性フィルムとのラミネート処理においては、光透過性基材にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。本発明は、最表面に上記防眩性フィルム又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。上記画像表示装置は、LCD等の非自発光型画像表示装置であっても、PDP、FED、ELD有機EL、無機EL、CRT等の自発光型画像表示装置であってもよい。上記非自発光型の代表的な例であるLCDは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がLCDである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の防眩性フィルム又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。本発明が上記防眩性フィルムを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は防眩性フィルムの下側から照射される。なお、STN型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。上記自発光型画像表示装置であるPDPは、表面ガラス基板と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がPDPである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板ガラス基板又はフィルム基板に上述した防眩性フィルムを備えるものでもある。上記自発光型画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質:発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うELD装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるCRTなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述した防眩性フィルムを備えるものである。本発明の防眩性フィルムは、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、CRT、液晶パネル、PDP、ELDなどの高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。本発明の防眩性フィルムは、拡散層の表面の該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置の凸部の高さを低く、なだらかな形状とすることができるため、高精細化ディスプレイに適用した場合であっても、防眩性、白茶け防止性及びシンチレーション防止性の全てを優れたものとすることができる。また、上記拡散層中の有機微粒子Aには上述した含浸層が形成されており、該含浸層は、放射線硬化型バインダーが混合された状態で形成されたものであるので、上記拡散層中の有機微粒子A含浸層と放射線硬化型バインダーの硬化物との界面で、上記拡散層の透過光が散乱することを好適に防止することができる。更に、上記拡散層中の有機微粒子Aと放射線硬化型バインダーの硬化物との密着性が極めて優れたものとなるため、本発明の防眩性フィルムをシート状液晶ディスプレイに適用した場合であっても、上記有機微粒子Aと放射線硬化型バインダーの硬化物との界面にクラックが発生することがない。本発明の内容を以下の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。実施例1まず、光透過性基材としてトリアセチルセルロース富士フィルム株製、厚さ80μmを用意した。次に、放射線硬化型バインダーとしてペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及びポリメタクリル酸メチルPMMAの混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=86/5/9を用い屈折率1.51、これに有機微粒子Aとして、アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μmを、放射線硬化型バインダー100質量部に対して、9.0質量部、これに溶剤としてトルエンとイソプロピルアルコールとの混合物質量比7:3を、放射線硬化型バインダー100質量部に対して、190質量部配合して塗液を調製した。得られた塗液を24時間静置した後、マイヤーバーを用いて光透過性基材に塗工し、1.2m/sの流速で70°Cの乾燥空気を流通させ、1分間乾燥させた。その後、塗膜に紫外線を照射して窒素雰囲気下にて200mJ/cm2放射線硬化型バインダーを硬化させて拡散層を形成し、防眩性フィルムを作製した。なお、拡散層の厚さは6.0μmとした。実施例2~8塗液に添加する各成分、及び、静置条件を表1に示したようにした以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。比較例1まず、光透過性基材としてトリアセチルセルロース富士フィルム株製、厚さ80μmを用意した。次に、放射線硬化型バインダーとして酢酸ビニル樹脂屈折率1.46とメタクリル酸メチル樹脂屈折率1.49との混合物質量比;酢酸ビニル樹脂/メタクリル酸メチル樹脂=60/40を用い屈折率1.47、これに有機微粒子Aとして、アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μmを、放射線硬化型バインダー100質量部に対して、9.0質量部、これに溶剤としてトルエンとメチルエチルケトンの混合物質量比7:3を、放射線硬化型バインダー100質量部に対して、190質量部配合して塗液を調製した。得られた塗液を24時間静置した後、マイヤーバーを用いて光透過性基材に塗工し、1.2m/sの流速で70°Cの乾燥空気を流通させ、1分間乾燥させた。塗膜厚は6.0μmとした。比較例2~5塗液に添加する各成分、及び、静置条件を表1に示したようにした以外は、比較例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。表1において、有機微粒子A、微粒子B、放射線硬化型バインダー及び溶剤において示した記号の詳細は以下のとおりである。また、表1中、有機微粒子A、微粒子B及び層状無機化合物の含有量は、放射線硬化型バインダー100質量部に対する含有量質量部を示す。有機微粒子AA:低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製B:高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製C:低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径3.5μm、綜研化学社製微粒子BD:高架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製E:低架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径5.0μm、綜研化学社製F:高架橋アクリル-スチレン粒子屈折率1.52、平均粒径3.0μm、綜研化学社製層状無機化合物M:タルク屈折率1.57、平均粒径0.8μm、日本タルク社製放射線硬化型バインダーP:ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA及びポリメタクリル酸メチルPMMAの混合物質量比:PETA/DPHA/PMMA=86/5/9屈折率1.51Q:ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA屈折率1.51R:酢酸ビニル樹脂60質量部とメタクリル酸メチル樹脂40質量部との混合物屈折率1.47溶剤X:トルエンとメチルエチルケトンの混合物質量比7:3Y:トルエンとメチルイソブチルケトンの混合物質量比8:2Z:トルエンとイソプロピルアルコールの混合物質量比7:3実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムについて、以下の評価を行った。その結果を表2に示す。含浸層の厚さ実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムについて、拡散層の厚さ方向に切断し、有機微粒子Aを1個以上少なくとも含む断面を倍率3000~5万倍でSEM観察を行い、放射線硬化型バインダーが有機微粒子Aに含浸している部分で、有機微粒子Aと周りのバインダーとの境界が比較的明瞭であり、かつ、有機微粒子A内に放射線硬化型バインダーが最も含浸していると見られる部分2点の厚さを測定し、合計5個の有機微粒子Aについて同様に測定し、10点の測定結果の平均値を算出した。実施例1に係る防眩性フィルムの拡散層の断面SEM写真を図1に示し、実施例2に係る防眩性フィルムの拡散層の断面SEM写真を図2に示した。なお、有機微粒子Aの他に、更に微粒子B等を含有する場合も、上記と同様にその微粒子への含浸層の厚さを測定できる。ヘイズJIS-K7136に規定されたヘイズ曇度に準じ、ヘイズメーターHR100村上色彩技術研究所社製を用いて、実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムのヘイズ値を測定した。また、実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムに対して、60°C×90RH×1000時間の耐湿熱性試験を行い、試験の前後でのヘイズ値変化を求めた。マンドレル試験JISK5600に準じ、マンドレルのφ6mm、φ8mm及びφ10mmで実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムのマンドレル試験を行い、以下の基準に従って評価した。◎:φ6mmでクラックが生じない○:φ8mmでクラックが生じない△:φ10mmでクラックが生じない×:φ10mmでクラックが生じるコントラスト黒色アクリル板に実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを、光学フィルム用透明粘着フィルムを用いて貼合し、防眩性フィルムの表面状態状態を、15名の被験者が、1000Lxの明室条件で様々な方向から目視官能評価を行った。艶のある黒色を再現することができるか否かを判定し、以下の基準により評価した。◎:良好と答えた人が10人以上○:良好と答えた人が9~8人△:良好と答えた人が7~5人×:良好と答えた人が4人以下ギラツキソニー社製液晶テレビKDL-40X2500の最表面の偏光板を剥離し、表面塗布のない偏光板を貼付した。次いで、その上に実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを、拡散層側が最表面となるように、光学フィルム用透明粘着フィルム全光線透過率91以上、ヘイズ0.3以下、膜厚20~50μmの製品、例えばMHMシリーズ:日栄加工株製等により貼付した。該液晶テレビを、照度が約1,000Lxの環境下の室内に設置し、白画面表示して、液晶テレビから1.5~2.0m程度離れた場所から上下、左右様々な角度から、被験者15人が目視官能評価を行った。白画面表示にギラツキが認められるか否かを判定し、以下の基準に従って評価した。◎:良好と答えた人が10人以上○:良好と答えた人が9~8人△:良好と答えた人が7~5人×:良好と答えた人が4人以下ハードコート性実施例、比較例及び参考例に係る防眩性フィルムの表面を、JISK5600-5-41999に従い、荷重750g、3Hで5本線を引いて鉛筆硬度試験を実施した。◎:3Hの鉛筆硬度試験で傷が0本○:3Hの鉛筆硬度試験で傷が1~2本△:3Hの鉛筆硬度試験で傷が3~4本表2に示したように、実施例に係る防眩性フィルムは、拡散層中の有機微粒子Aに放射線硬化型平均厚さが0.05~0.8μmの範囲内の含浸層が形成されていた。なお、これらの含浸層は、放射線硬化型バインダーが含浸したものであることが確認された。また、実施例に係る防眩性フィルムは、耐湿熱性試験の前後でのヘイズ値変化が0.9以下であり、実施例1のマンドレル試験及びギラツキ評価、実施例5、7のコントラスト評価、実施例1、6~8のギラツキ評価が△であったが、マンドレル試験、コントラスト評価及びギラツキ評価結果は、全体的に良好であった。比較例1~4に係る防眩性フィルムは、拡散層中の有機微粒子Aに含浸層が形成されておらず、耐湿熱性試験の前後でのヘイズ値変化、マンドレル試験、コントラスト評価及びギラツキ評価の結果すべてが良好なものはなかった。比較例5に係る防眩性フィルムは、拡散層中の有機微粒子Aに厚さ1.3μmの含浸層が形成されていたが、ギラツキ評価に劣るものであった。"