"外筒とその内側に沿って設けられた内筒とが相対的に直線移動するように構成された伸縮機構手段と、前記外筒と前記内筒との間に設けられ、前記伸縮機構手段が伸張するように定荷重を付与する定荷重付与手段と、前記外筒又は前記内筒の先端部に取り付けられ、架線と接触するすり板手段と、前記すり板手段に接触する架線の状態を検測する検測手段とを備えたことを特徴とする検測用パンタグラフ装置。請求項1に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記伸縮機構手段は、前記外筒の内壁面であって前記直線移動の方向に沿って設けられたレール手段と、前記内筒の外壁面に設けられ、前記レール手段に係合してスライド移動可能に構成された摺動手段とから構成されることを特徴とする検測用パンタグラフ装置。請求項1又は2に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記定荷重付与手段は、前記外筒の上端部の左右両端部に取り付けられた巻取り形の定荷重バネから構成され、前記定荷重バネの先端部がそれぞれ前記内筒の下端部の左右両端部に取り付けられることを特徴とする検測用パンタグラフ装置。請求項1、2又は3に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記すり板手段と検測手段は、前記伸縮機構手段から分離可能に構成されていることを特徴とする検測用パンタグラフ装置。外筒とその内側に沿って設けられた内筒とが相対的に直線移動するように構成された伸縮機構手段と、前記外筒と前記内筒との間に設けられ、前記伸縮機構手段が伸張するように定荷重を付与する定荷重付与手段と、前記外筒又は前記内筒の先端部に取り付けられ、架線と接触するすり板手段と、前記すり板手段に接触する架線の状態を検測する検測手段と、軌道及び道路上を走行可能な軌陸車であって、前記伸縮機構手段、前記定荷重付与手段、前記すり板手段及び前記検測手段を搭載した軌陸車とを備えたことを特徴とする架線検測装置。請求項5に記載の架線検測装置において、前記伸縮機構手段は、外筒の内壁面であって前記直線移動の方向に沿って取り付けられたレール手段と、このレール手段に係合してスライド移動可能に構成された摺動手段とを備えていることを特徴とする架線検測装置。請求項5又は6に記載の架線検測装置において、前記定荷重付与手段は、前記外筒の上端部の左右両端部に取り付けられた巻取り形の定荷重バネから構成され、前記定荷重バネの先端部がそれぞれ前記内筒の下端部の左右両端部に取り付けられることを特徴とする架線検測装置。請求項5、6又は7に記載の架線検測装置において、前記すり板手段と検測手段は、前記伸縮機構手段から分離可能に構成されていることを特徴とする架線検測装置。特許文献1に記載の架線検測装置は、軌陸車の昇降ベース上に測定用パンタグラフを設置し、一般道路走行時には昇降ベースを下降させた状態とし、検測時に昇降ベースを上昇させていた。軌陸車に設置される測定用パンタグラフは、従来の専用車両に搭載されていたものと同じ構成のものである。従って、軌陸車の荷台に測定用パンタグラフを設置するための大きなスペースが必要となり、さらに測定用パンタグラフは重量物であるため、それを昇降ベースで昇降制御するためには、特許文献1に記載のように、油圧シリンダーを用いた大がかりな昇降制御システムを構築する必要があった。また、このような測定用パンタグラフを軌陸車に設置した場合、その軌陸車は架線検測専用車両となってしまうため、軌陸車自体の運用効率が低下するという問題もあった。本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、軌陸車の機動性、利便性を損なうことなく、軌陸車に搭載可能な小型でかつ軽量な検測用パンタグラフ装置及び架線検測装置を提供することを目的とする。本発明に係る検測用パンタグラフ装置の第1の特徴は、外筒とその内側に沿って設けられた内筒とが相対的に直線移動するように構成された伸縮機構手段と、前記外筒と前記内筒との間に設けられ、前記伸縮機構手段が伸張するように定荷重を付与する定荷重付与手段と、前記外筒又は前記内筒の先端部に取り付けられ、架線と接触するすり板手段と、前記すり板手段に接触する架線の状態を検測する検測手段とを備えたことにある。これは、相対的にスライド移動する外筒と内筒とから構成される伸縮機構手段に、定荷重付与手段を用いて伸張する方向に定荷重を付与することによって、すり板手段を架線に安定的に接触することができる。また、すり板手段が安定的に架線に接触しているので、その接触個所の状態を検測手段で検測することができる。外筒と内筒とを用いることによって伸縮機構部を簡易に構成することができ、小型化かつ軽量化することもできる。外筒及び内筒の形状は円形状に限らず楕円形状や四角形状でもよい。本発明に係る検測用パンタグラフ装置の第2の特徴は、前記第1の特徴に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記伸縮機構手段が前記外筒の内壁面であって前記直線移動の方向に沿って設けられたレール手段と、前記内筒の外壁面に設けられ、前記レール手段に係合してスライド移動可能に構成された摺動手段とから構成されることにある。これは、外筒と内筒とをスライド移動させる伸縮機構手段をレール手段とこれに係合する摺動手段とで構成したものである。なお、摺動手段を外筒の内壁面に、レール手段を内筒の外壁面に設けてもよい。本発明に係る検測用パンタグラフ装置の第3の特徴は、前記第1又は第2の特徴に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記定荷重付与手段が前記外筒の上端部の左右両端部に取り付けられた巻取り形の定荷重バネから構成され、前記定荷重バネの先端部がそれぞれ前記内筒の下端部の左右両端部に取り付けられることにある。これは、外筒と内筒の伸張方向に定荷重を付与する定荷重付与手段が巻取り形の定荷重バネで構成したものである。ここでは巻取り形の定荷重バネの本体を外筒の左右両端部に設け、その先端部を内筒の左右両端部に設ける場合に限定しているが、巻取り形の定荷重バネの本体を内筒の左右両端部に設け、その先端部を外筒の左右両端部に設けてもよい。本発明に係る検測用パンタグラフ装置の第4の特徴は、前記第1、第2又は第3の特徴に記載の検測用パンタグラフ装置において、前記すり板手段と検測手段が前記伸縮機構手段から分離可能に構成されていることにある。すり板手段及び検測手段を伸縮機構手段から分離することによって、検測用パンタグラフ装置をコンパクトに収納することができる。本発明に係る架線検測装置の第1の特徴は、外筒とその内側に沿って設けられた内筒とが相対的に直線移動するように構成された伸縮機構手段と、前記外筒と前記内筒との間に設けられ、前記伸縮機構部が伸張するように定荷重を付与する定荷重付与手段と、前記外筒又は前記内筒の先端部に取り付けられ、架線と接触するすり板手段と、前記すり板手段に接触する架線の状態を検測する検測手段と、軌道及び道路上を走行可能な軌陸車であって、前記伸縮機構手段、前記定荷重付与手段、前記すり板手段及び前記検測手段を搭載した軌陸車とを備えたことにある。これは、前記第1の特徴に記載の検測方法に対応した検測装置の発明である。このように機動性の高い軌陸車を用いることによって、運用にかかる時間労力費用を少なくすることができるという優れた効果を得ることができる。この明細書中において、架線検測装置とは検測手段を搭載した軌陸車を含む概念である。本発明に係る架線検測装置の第2の特徴は、前記第1の特徴に記載の架線検測装置において、前記伸縮機構手段が外筒の内壁面であって前記直線移動の方向に沿って取り付けられたレール手段と、このレール手段に係合してスライド移動可能に構成された摺動手段とを備えていることにある。これは、前記検測用パンタグラフ装置の第2の特徴に対応した架線検測装置の発明である。本発明に係る架線検測装置の第3の特徴は、前記第1又は第2の特徴に記載の架線検測装置において、前記定荷重付与手段が前記外筒の上端部の左右両端部に取り付けられた巻取り形の定荷重バネから構成され、前記定荷重バネの先端部がそれぞれ前記内筒の下端部の左右両端部に取り付けられることにある。これは、前記検測用パンタグラフ装置の第3の特徴に対応した架線検測装置の発明である。本発明に係る架線検測装置の第4の特徴は、前記第1、第2又は第3の特徴に記載の架線検測装置において、前記すり板手段と検測手段が前記伸縮機構手段から分離可能に構成されていることにある。これは、前記検測用パンタグラフ装置の第4の特徴に対応した架線検測装置の発明である。すり板手段及び検測手段を伸縮機構手段から分離することによって、検測用パンタグラフ装置を軌陸車上にコンパクトに収納することができる。本発明によれば、軌陸車の機動性、利便性を損なうことなく、軌陸車に搭載可能な小型でかつ軽量なパンタグラフを提供することができるという効果を奏する。以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の一実施の形態に係る検測装置の概略構成を示す図である。この検測装置は、軌陸車11に軌道検測用のパンタグラフ装置を備えたものである。軌陸車11は、車体フレーム15をベースとする。車体フレーム15の上側には、荷台21が取り付けられている。荷台21の上側には、直方体状のフレームにて構成された検測ベース22が取り付けられている。検測ベース22の上側の枠にはクロスアーム式の昇降システムが搭載されている。クロスアーム式の昇降システムは、2本のアーム23,24を交差させ、アーム23,24の端部を検測ベース22の上側枠に沿って移動させることによって、鋏のように開閉させ、検測ステージ25を昇降制御するものである。検測ステージ25の外周には、作業用の防護柵26が取り囲むように取り付けてある。検測ベース22、アーム23、24、検測ステージ25で構成される昇降システムは、一部の軌陸車に搭載されている高所作業用の昇降システムをそのまま使用することもできる。検測ステージ25の先端部であって、軌陸車11のほぼ中央付近に架線検測用パンタグラフ装置となる伸縮パンタグラフ30が取り付けられている。図2は、図1の伸縮パンタグラフの詳細構成を示す図であり、図2Aはその伸張状態を示し、図2Bはその縮小状態を示す。図3は、図2Bの縮小状態における伸縮パンタグラフの側面図である。伸縮パンタグラフ30は、すり板部31、架線検測部32、及び伸縮機構部から構成される。架線検測部32はすり板部31が架線に接触した状態で架線の摩耗、偏位、高さ等を検出するセンサ等で構成される。すり板部31及び架線検測部32は一体的に構成されており、伸縮機構部と分離可能になっている。伸縮機構部は、大別して、検測ステージ25に固定される外筒部40と、この外筒部40内を上下移動する内筒部41とから構成される。外筒部40の内壁面であって図2の紙面前後方向2個所、上下方向に沿った長手方向に凸状のガイドレール42a,42bが設けられている。内筒部41の外周面にはガイドレール42a,42bに係合してスライド移動可能な摺動部43a,44a,43b,44bが上下方向2個所に設けられており、この摺動部43a,44a,43b,44bの移動に伴って内筒部41は外筒部40内を上下方向にスライド移動するようになっている。図2に示すように、外筒部40の上側の左右両端部には巻取り形の定荷重バネ45,46が設けられている。定荷重バネ45,46のバネ部47,48の先端部は内筒部41の下端の左右両端部に取り付けられている。図2Aは、内筒部41が最上端に移動した状態を示す。このとき、定荷重バネ45,46のバネ部47,48のほぼ全体が巻取り部に巻取られている。一方、図2Bは、内筒部41が最下端に移動した状態を示す。このとき、定荷重バネ45,46のバネ部47,48が巻取り部から引き出されており、すり板部31及び架線検測部32を上方向に定荷重にて押し上げるように作用している。通常のバネは伸びに応じて力が変化してしまうが、この定荷重バネの場合は、常に一定の押し上げ力を得ることができるので、すり板部31と架線との接触状態を安定化することができる。車体フレーム15の下側には、一般道路走行を行うための道路走行タイヤ12とレール上の軌道走行を行うための軌道走行車輪13が取り付けられている。図1では、軌道走行車輪13がレール20上に移動した状態を点線で示してある。これらの道路走行タイヤ12と軌道走行車輪13によって、軌陸車11は一般道路の走行とレール20上の軌道走行を用途に応じて行うことができる。図4は、図2及び図3に示す伸縮パンタグラフ30のすり板部31及び架線検測部32と伸縮機構部とが分離され、検測ステージ25上に収納された状態を示す図である。図4に示すように、分離されたすり板部31及び架線検測部32は、検測ステージ25上の収納部27に移動しないように固定格納される。一方、外筒部40及び内筒部41からなる伸縮機構部は図1の状態から後方に倒されて、収納部28に移動しないように固定格納される。一般道路走行時には、図4に示すように、伸縮パンタグラフ30を収納すると共に軌道走行車輪13を収納した状態、すなわち、図4のように伸縮パンタグラフ30を収納する。これによって、軌陸車11は一般道路運行可能な車高以下となるので、道路走行タイヤ12を使用して走行することができるようになる。一方、踏切などからレール20上に移動してレール20上の軌道走行を行う場合は、図1のように伸縮パンタグラフ30を検測ステージ25上に立設し、軌道走行車輪13を点線のように下降させ、この状態でレール20上を走行して架線検測を実施する。この際、道路走行タイヤ12は地面及びレール20から離れ、軌道走行車輪13のみがレール20と接触するようになるので、軌陸車11は軌道走行車輪13を駆動することによって軌道走行することができるようになる。検測ベース22、アーム23,24及び検測ステージ25は十分に剛性を持つ構造であり、容易に変形やゆがみを生じないものとする。架線検測部32は図示していないケーブルを介して制御部18に接続されている。この実施の形態に係る軌陸車11は検測ステージ25上に立設された伸縮パンタグラフ30の架線検測部32を用いて図示していない架線の検測を行う。架線検測部32によって測定された、測定検測信号は制御部18に送信され、測定検測結果として自動的に記録され、演算処理される。制御部18は取り外し可能な可搬型の構造とし、使用する際に車両に設置し、測定時以外は車両から取外し可能なものとする。また、検測ベース22、アーム23,24及び検測ステージ25は、未使用時には軌陸車11から全て取外し可能な構造としてもよい。これによって、測定時以外は車両を保守業務などの他の業務に使用することができ、その運用性が高くなるという効果がある。なお、外筒部40と内筒部41の形状は、円形状、楕円形状、四角形状など伸張可能な構成であればどのような形状でもよい。上述の実施の形態では、凸状のガイドレール42a,42bを外筒部40に設け、内筒部41の外周面に摺動部43a,44a,43b,44bを設けた場合を示しているが、これに限らず、凸状のガイドレールを内筒部41に設け、外筒部40に摺動部を設けてもよい。また、凸状のガイドレールに代えて、凹状のガイド部を外筒部40又は内筒部41のいずれか一方に設け、これに凸状の摺動部又はレール部材を係合するように設けてもよい。外筒部40と内筒部41の伸張方向に定荷重を付与する定荷重付与手段として巻取り形の定荷重バネ45,46を設ける場合を示したが、これ以外のもので定荷重を付与するようにしてもよい。また、巻取り形の定荷重バネ45,46の本体を外筒部40の左右両端部に設け、その先端部を内筒部41の下端部の左右両端部に設ける場合を示したが、巻取り形の定荷重バネの本体を内筒部41の左右両端部に設け、その先端部を外筒部40の左右両端部に設けてもよい。上述の実施の形態では、外筒部40及び内筒部41からなる伸縮機構部を後方に倒して収納する場合を示しているが、伸縮機構部全体を検測ステージ25の下側に移動収納可能としてもよい。"