"複数の発電要素が積層される積層電池を少なくとも含む内部抵抗測定対象に接続されて、内部抵抗測定対象に交流電流を出力する交流電源部と、前記内部抵抗測定対象の正極側の負荷装置に接続される部分の電位から中途部分の電位を引いて求めた電位差である正極側交流電位差と、前記内部抵抗測定対象の負極側の負荷装置に接続される部分の電位から前記中途部分の電位を引いて求めた電位差である負極側交流電位差と、が一致するように交流電流を調整する交流調整部と、前記調整された交流電流及び交流電位差に基づいて前記積層電池の抵抗を演算する抵抗演算部と、を含む積層電池の内抵抗測定装置。請求項1に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記内部抵抗測定対象は、前記積層電池であって、前記交流調整部は、前記積層電池の正極側の負荷装置に接続される部分の電位から中途部分の電位を引いて求めた電位差である正極側交流電位差と、前記積層電池の負極側の負荷装置に接続される部分の電位から前記中途部分の電位を引いて求めた電位差である負極側交流電位差と、が一致するように交流電流を調整する、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項1又は請求項2に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記交流電源部は、前記内部抵抗測定対象の正極側接続部分に直流遮断部を介して接続されて内部抵抗測定対象に交流電流を出力する正極側電源部と、前記内部抵抗測定対象の負極側接続部分に直流遮断部を介して接続されて内部抵抗測定対象に交流電流を出力する負極側電源部と、を含み、前記交流調整部は、前記正極側交流電位差と前記負極側交流電位差とが一致するように、前記正極側電源部及び前記負極側電源部を調整する、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項3に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分には、前記正極側電源部が接続される経路とは異なる経路で前記正極側交流電位差を検出する正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分には、前記負極側電源部が接続される経路とは異なる経路で前記負極側交流電位差を検出する負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分には、接地線が直流遮断部を介して接続されるとともに、その接続経路とは異なる経路で前記正極側交流電位差検出器及び前記負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項3に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記正極側交流電位差を検出する正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記負極側交流電位差を検出する負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分には、接地線が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた正極側の部分には、前記正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた負極側の部分には、前記負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項1又は請求項2に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記内部抵抗測定対象の正極側接続部分及び負極側接続部分の一方に直流遮断部を介して接続される可変抵抗及び可変コンデンサーと、前記内部抵抗測定対象の正極側接続部分及び負極側接続部分の他方に直流遮断部を介して接続される固定抵抗と、前記正極側接続部分又は前記負極側接続部分のいずれか一方と前記中途部分とに直流遮断部を介して接続されて、前記正極側交流電位差又は前記負極側交流電位差を検出する交流電位差検出器と、を含み、前記交流電源部は、前記中途部分に直流遮断部を介して接続されて中途部分に交流電流を出力し、前記交流調整部は、前記正極側交流電位と前記負極側交流電位とが一致するように、前記可変抵抗及び可変コンデンサーを調整する、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項6に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分には、前記可変抵抗及び前記固定抵抗の一方が接続される経路とは異なる経路が、前記正極側交流電位を前記交流調整部に出力するように直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分には、前記可変抵抗及び前記固定抵抗の他方が接続される経路とは異なる経路が、前記負極側交流電位を前記交流調整部に出力するように直流遮断部を介して接続され、前記中途部分には、前記交流電源部が接続される経路とは異なる経路で前記交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項6に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記正極側交流電位を前記交流調整部に出力する経路が直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記負極側交流電位を前記交流調整部に出力する経路が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項1又は請求項2に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記交流電源部は、前記中途部分に直流遮断部を介して接続されて中途部分に交流電流を出力し、前記交流調整部は、前記内部抵抗測定対象の正極側接続部分に直流遮断部を介して接続されて内部抵抗測定対象の正極側接続部分の電位をゼロする正極側調整部と、前記内部抵抗測定対象の負極側接続部分に直流遮断部を介して接続されて内部抵抗測定対象の負極側接続部分の電位をゼロにする負極側調整部と、を含む、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項9に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分には、前記正極側調整部が接続される経路とは異なる経路で前記正極側交流電位差を検出する正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分には、前記負極側調整部が接続される経路とは異なる経路で前記負極側交流電位差を検出する負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分には、前記交流電源部が接続される経路とは異なる経路で前記正極側交流電位差検出器及び前記負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項9に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記正極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記正極側交流電位差を検出する正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記負極側接続部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた部分には、前記負極側交流電位差を検出する負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた正極側の部分には、前記正極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続され、前記中途部分から少なくともひとつの発電要素を隔てた負極側の部分には、前記負極側交流電位差検出器が直流遮断部を介して接続される、積層電池の内部抵抗測定装置。請求項1から請求項11までのいずれか1項に記載の積層電池の内部抵抗測定装置において、前記中途部分を順次切り替える接続切替変更器をさらに含む、積層電池の内部抵抗測定装置。第1実施形態図1Aは、本発明による内部抵抗測定装置を適用する積層電池の一例としての燃料電池を説明する外観斜視図である。図1Bは、本発明による内部抵抗測定装置を適用する積層電池の一例としての燃料電池の発電セルの構造を示す分解図である。図1Aに示されるように、燃料電池スタック1は、積層された複数の発電セル10と、集電プレート20と、絶縁プレート30と、エンドプレート40と、4本のテンションロッド50とを備える。発電セル10は、燃料電池の単位セルである。各発電セル10は、1ボルト程度の起電圧を生じる。各発電セル10の構成の詳細については後述する。集電プレート20は、積層された複数の発電セル10の外側にそれぞれ配置される。集電プレート20は、ガス不透過性の導電性部材、たとえば緻密質カーボンで形成される。集電プレート20は、正極端子211及び負極端子212を備える。また正極端子211及び負極端子212の間には、中途端子213が設けられる。燃料電池スタック1は、正極端子211及び負極端子212によって、各発電セル10で生じた電子eが取り出されて出力する。絶縁プレート30は、集電プレート20の外側にそれぞれ配置される。絶縁プレート30は、絶縁性の部材、たとえばゴムなどで形成される。エンドプレート40は、絶縁プレート30の外側にそれぞれ配置される。エンドプレート40は、剛性のある金属材料、たとえば鋼などで形成される。一方のエンドプレート40には、アノード供給口41aと、アノード排出口41bと、カソード供給口42aと、カソード排出口42bと、冷却水供給口43aと、冷却水排出口43bとが設けられている。本実施形態では、アノード排出口41b、冷却水排出口43b及びカソード供給口42aは図中右側に設けられている。またカソード排出口42b、冷却水供給口43a及びアノード供給口41aは図中左側に設けられている。テンションロッド50は、エンドプレート40の四隅付近にそれぞれ配置される。燃料電池スタック1は内部に貫通した孔が形成されている。この貫通孔にテンションロッド50が挿通される。テンションロッド50は、剛性のある金属材料、たとえば鋼などで形成される。テンションロッド50は、発電セル10同士の電気短絡を防止するため、表面には絶縁処理されている。このテンションロッド50にナットが螺合する。テンションロッド50とナットとが燃料電池スタック1を積層方向に締め付ける。アノード供給口41aにアノードガスとしての水素を供給する方法としては、例えば水素ガスを水素貯蔵装置から直接供給する方法、又は水素を含有する燃料を改質して改質した水素含有ガスを供給する方法などがある。なお、水素貯蔵装置としては、高圧ガスタンク、液化水素タンク、水素吸蔵合金タンクなどがある。水素を含有する燃料としては、天然ガス、メタノール、ガソリンなどがある。また、カソード供給口42aに供給するカソードガスとしては、一般的に空気が利用される。図1Bに示されるように、発電セル10は、膜電極接合体11の両面に、アノードセパレーター12a及びカソードセパレーター12bが配置される構造である。MEA11は、イオン交換膜からなる電解質膜111の両面に電極触媒層112が形成される。この電極触媒層112の上にガス拡散層113が形成される。電極触媒層112は、たとえば白金が担持されたカーボンブラック粒子で形成される。GDL113は、十分なガス拡散性及び導電性を有する部材、たとえばカーボン繊維で形成される。アノード供給口41aから供給されたアノードガスは、このGDL113aを流れてアノード電極触媒層112と反応し、アノード排出口41bから排出される。カソード供給口42aから供給されたカソードガスは、このGDL113bを流れてカソード電極触媒層112と反応し、カソード排出口42bから排出される。アノードセパレーター12aは、GDL113a及びシール14aを介してMEA11の片面に重ねられる。カソードセパレーター12bは、GDL113b及びシール14bを介してMEA11の片面に重ねられる。シール14は、たとえばシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴムなどのゴム状弾性材である。アノードセパレーター12a及びカソードセパレーター12bは、たとえばステンレスなどの金属製のセパレーター基体がプレス成型されて、一方の面に反応ガス流路が形成され、その反対面に反応ガス流路と交互に並ぶように冷却水流路が形成される。図1Bに示すようにアノードセパレーター12a及びカソードセパレーター12bが重ねられて、冷却水流路が形成される。MEA11、アノードセパレーター12a及びカソードセパレーター12bには、それぞれ孔41a,41b,42a,42b,43a,43bが形成されており、これらが重ねられて、アノード供給口41a、アノード排出口41b、カソード供給口42a、カソード排出口42b、冷却水供給口43a及び冷却水排出口43bが形成される。図2は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第1実施形態を示す回路図である。内部抵抗測定装置5は、正極側直流遮断部511と、負極側直流遮断部512と、中途点直流遮断部513と、正極側交流電位差検出部521と、負極側交流電位差検出部522と、正極側電源部531と、負極側電源部532と、交流調整部540と、抵抗演算部550と、を含む。正極側直流遮断部511、負極側直流遮断部512、中途点直流遮断部513、正極側交流電位差検出部521及び負極側交流電位差検出部522の詳細については、図3を参照して説明する。正極側直流遮断部511は、燃料電池1の正極端子211に接続される。負極側直流遮断部512は、燃料電池1の負極端子212に接続される。中途点直流遮断部513は、燃料電池1の中途端子213に接続される。なお中途点直流遮断部513は、図2で波線で示したように設けられなくてもよい。これらの直流遮断部は、直流を遮断するが、交流を流す。直流遮断部は、たとえばコンデンサーやトランスである。正極側交流電位差検出部521は、燃料電池1の正極端子211の交流電位Vaと中途端子213の交流電位Vcとを入力して交流電位差を出力する。負極側交流電位差検出部522は、燃料電池1の負極端子212の交流電位Vbと中途端子213の交流電位Vcとを入力して交流電位差を出力する。正極側交流電位差検出部521及び負極側交流電位差検出部522は、たとえば差動アンプである。正極側電源部531及び負極側電源部532の詳細については、図4を参照して説明する。正極側電源部531は、たとえば、図4に示すようなオペアンプによる電圧電流変換回路によって実現できる。この回路によれば、入力電圧Viに比例した電流Ioが出力される。なおIo=Vi/Rsであり、Rsは電流センシング抵抗である。すなわち、この回路は、入力電圧Viで出力電流Ioを調整可能な可変交流電流源である。この回路を使用すれば、出力電流Ioを実測しなくても、出力電流Ioを入力電圧Vi÷比例定数Rsで求めることができる。また、出力が電流なので、電流経路にコンデンサーのような位相角が生じる素子が介在しても、積層セル群を流れる交流電流と電流源の出力とは同位相になる。さらには入力電圧Viとも同位相になる。したがって次段の抵抗算出において位相差を考慮する必要がなく回路が簡素である。さらに、電流経路中のコンデンサーのインピーダンスがばらついても、位相変化の影響を受けない。このようなことから、正極側電源部531として図4に示すような回路を用いることが好適である。負極側電源部532も同様である。交流調整部540の詳細については、図5を参照して説明する。交流調整部540は、たとえば、図5に示すようなPI制御回路によって実現できる。交流調整部540は、正極側検波回路5411と、正極側減算器5421と、正極側積分回路5431と、正極側乗算器5451と、負極側検波回路5412と、負極側減算器5422と、負極側積分回路5432と、負極側乗算器5452と、基準電圧544と、交流信号源546と、を含む。正極側検波回路5411は、積層電池1の正極端子211に接続された正極側電源部531の配線上の交流電位Vaから不要信号を除去するとともに、直流信号に変換する。正極側減算器5421は、その直流信号と基準電圧544との差を検出する。正極側積分回路5431は、正極側減算器5421から出力された信号を平均化又は感度調節する。正極側乗算器5451は、交流信号源546の振幅を正極側積分回路5431の出力で変調する。交流調整部540は、このようにして、正極側電源部531への指令信号を生成する。また同様に交流調整部540は、負極側電源部532への指令信号を生成する。このように生成された指令信号に応じて正極側電源部531及び負極側電源部532の出力が増減されることで、交流電位Va及びVbが共に所定のレベルに制御される。これにより交流電位Va及びVbは等電位になる。なおこの例ではアナログ演算ICを例に回路構成を示しているが、交流電位VaをAD変換器でデジタル変換した後、デジタル制御回路で構成してもよい。抵抗演算部550の詳細については、図6を参照して説明する。抵抗演算部550は、AD変換器551と、マイコンチップ552と、を含む。AD変換器551は、アナログ信号である交流電流及び交流電圧をデジタル数値信号に変換し、マイコンチップ552に転送する。マイコンチップ552は、内部抵抗Rn及び積層電池全体の内部抵抗Rを算出するプログラムを予め記憶している。マイコンチップ552は、所定の微小時間間隔で順次演算し、又はコントローラー6の要求に応じて、演算結果を出力する。なお内部抵抗Rn及び積層電池全体の内部抵抗Rは、次式で演算される。抵抗演算部550は、アナログ演算ICを用いたアナログ演算回路で実現してもよい。アナログ演算回路によれば、時間的に連続した抵抗値変化を出力することができる。図7は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第1実施形態におけるコントローラーが実行する制御フローチャートである。ステップS1においてコントローラーは、正極交流電位Vaが所定値よりも大きいか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS2へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS3へ処理を移行する。ステップS2においてコントローラーは、正極交流電位Vaが所定値よりも小さいか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS4へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS5へ処理を移行する。ステップS3においてコントローラーは、正極側電源部531の出力を下げる。これによって正極交流電位Vaが下がる。ステップS4においてコントローラーは、正極側電源部531の出力を維持する。これによって正極交流電位Vaが維持される。ステップS5においてコントローラーは、正極側電源部531の出力を上げる。これによって正極交流電位Vaが上がる。ステップS6においてコントローラーは、負極の交流電位Vbが所定値よりも大きいか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS7へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS8へ処理を移行する。ステップS7においてコントローラーは、負極の交流電位Vbが所定値よりも小さいか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS9へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS10へ処理を移行する。ステップS8においてコントローラーは、負極側電源部532の出力を下げる。これによって負極交流電位Vbが下がる。ステップS9においてコントローラーは、負極側電源部532の出力を維持する。これによって負極交流電位Vbが維持される。ステップS10においてコントローラーは、負極側電源部532の出力を上げる。これによって負極交流電位Vbが上がる。ステップS11においてコントローラーは、正極交流電位Va及び負極交流電位Vbが所定値であるか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が肯であればステップS12へ処理を移行し、判定結果が否であれば処理を抜ける。ステップS12においてコントローラーは、上述の式に基づいて抵抗値を演算する。図8は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の制御をコントローラーが実行したときのタイムチャートである。なおフローチャートとの対応が判りやすくなるようにステップ番号を併記する。図8の初期は、正極側の内部抵抗値R1が高く、負極側の内部抵抗値R2が低い状態である。このような状態でコントローラーが制御を開始する。時刻t0では、正極交流電位Vaも負極交流電位Vbも制御レベルに達していない。この状態では、コントローラーは、ステップS1→S2→S5→S6→S7→S10→S11を繰り返す。これによって正極側交流電流I1及び負極側交流電流I2が増大する。時刻t1で正極交流電位Vaが制御レベルに達したら、コントローラーは、ステップS1→S2→S4→S6→S7→S10→S11を繰り返す。これによって正極側交流電流I1が維持されるとともに、負極側交流電流I2は増大する。時刻t2で負極交流電位Vbも制御レベルに達して正極交流電位Vaと同レベルになったら、コントローラーは、ステップS1→S2→S4→S6→S7→S9→S11→S12を処理する。これによって正極側交流電流I1及び負極側交流電流I2が維持される。そして式に基づいて、正極側内部抵抗値R1及び負極側内部抵抗値R2が演算される。そして正極側内部抵抗値R1と負極側内部抵抗値R2とが足し合わされて全体の内部抵抗Rが求められる。時刻t3以降は燃料電池の湿潤状態が変化するなどして負極側内部抵抗値R2が上昇している。この場合には、コントローラーは、ステップS1→S2→S4→S6→S8→S11→S12を繰り返す。このように処理することで負極側内部抵抗値R2が上昇に合わせて負極側交流電流I2を下げるので、負極交流電位は正極交流電位と同レベルに維持される。したがってこの状態でも内部抵抗が演算される。時刻t4以降は負極側内部抵抗値が正極側内部抵抗値に一致するようになる。この場合には、コントローラーは、ステップS1→S2→S4→S6→S7→S9→S11→S12を繰り返す。このように処理することで正極側交流電位と負極側交流電位とが同レベルに維持され、内部抵抗が演算される。図9は、第1実施形態の作用効果を説明するための図である。積層電池が出力中は、正極及び負極の電位に差が生じる。そして本実施形態では、交流調整部540の指令に応じて正極側電源部531及び負極側電源部532から交流電流を出力する。正極側電源部531から出力された交流電流は、正極側直流遮断部511を介して、積層電池の正極に出力され、中途端子213及び中途点直流遮断部513を介して正極側交流電位差検出部521に流れる。このとき内部抵抗及び供給電流に応じた交流電位差V1が生じる。この交流電位差V1が正極側交流電位差検出部521で検出される。負極側電源部532から出力された交流電流は、負極側直流遮断部512を介して、積層電池の負極に出力され、中途端子213及び中途点直流遮断部513を介して負極側交流電位差検出部522に流れる。このとき内部抵抗及び供給電流に応じた交流電位差V2が生じる。この交流電位差V2が負極側交流電位差検出部522で検出される。交流調整部540は、積層電池の正極側交流電位差V1と負極側交流電位差V2との差が常に小さくなるように、正極側電源部531及び負極側電源部532を調節する。なお積層電池が出力中は、図9に示すように、正極及び負極の直流電位に交流成分が重畳されるが、この交流成分は、交流調整部540で同じになるように調整されているので、直流電位差Vdcは変動せず一定である。そして抵抗演算部550において、正極側交流電位差検出部521の出力V1及び負極側交流電位差検出部522の出力V2と、正極側電源部531の交流電流I1及び負極側電源部532の交流電流I2と、にオームの法則を適用して、燃料電池1の正極側の内部抵抗R1及び負極側の内部抵抗R2を算出する。このように本実施形態によれば、正極端子211及び負極端子212の交流電位が同じになる。そのため正極端子211及び負極端子212に負荷装置が接続されていても、その負荷装置に交流電流が漏洩してしまうことを抑制できる。これにより内部抵抗測定対象に流れる交流電流値と、電源から出力する交流電流値と、が一致するので、測定対象へ流れる交流電流を正確に検知することができる。この交流電流に基づいて積層電池の正極側内部抵抗値R1及び負極側内部抵抗値R2を求めるので、稼働中の積層電池の正極側内部抵抗値R1及び負極側内部抵抗値R2を負荷装置の状態の影響を受けずに正確に測定することができ、さらには積層電池全体の内部抵抗値Rを正確に測定することができる。また本実施形態では、電源部を使用するので、積層電池が停止中であっても内部抵抗を測定できるのである。第2実施形態図10A及び図10Bは、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第2実施形態による作用効果のメカニズムを説明する図である。第1実施形態では、交流電位差検出部521,522及び電源部531,532をひとつの経路で燃料電池1に接続していたが、本実施形態では、それぞれ別の経路で燃料電池1に接続するようにした。これによって内部抵抗の検出精度が向上する。以下ではその理由を説明する。図10Aに示すように、交流電位差検出部及び電源部をひとつの経路で接続すると、燃料電池1の電位Vxは、次式で表される。これに対して、交流電位差検出部521で検出される電圧Viは、次式で表される。このように、交流電位差検出部521で検出される電圧Viには、本来検出したい電位Vxに、配線抵抗Rw及び接続点の接触抵抗Rcと交流電流とに応じた誤差電圧が加算される。したがって測定誤差errは、次式で表される。小型電池などであれば一般的に測定対象抵抗Rxが大きいので、接触抵抗Rc及び配線抵抗Rwを無視でき実用上問題ないが、大型電池では一般的に配線抵抗Rw>測定対象抵抗Rxの関係になる。この場合は各積層セル群に対して四端子法で接続する必要がある。そこで本実施形態では、図10Bに示すように、交流電位差検出部及び電源部をそれぞれ別の経路で接続する。このように構成すれば、交流電圧検出線501aの接触抵抗Rc及び配線抵抗Rwは、検出したい電圧Vxを交流電位差検出部521の入力抵抗Riで分圧するように作用する。一般的には交流電位差検出部521の入力抵抗Riは配線抵抗Rwや接触抵抗Rcに対して非常に大きいRi≫RwRc。したがって、このように構成することで、測定誤差errは、次式で表され、無視できるほど小さくなり、Vi=Vxと見なすことができる。図11は、第2実施形態の具体的な構成を示す図である。燃料電池1を構成する発電セル10のセパレーター12の一部を延設して接続部位を設ける。図12は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第2実施形態を示す回路図である。正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー511aを介して燃料電池1の正極側のセパレーターに接続する。正極側電源部531は、コンデンサー511を介して、正極側交流電位差検出部521の経路501aとは別の経路501で、正極側交流電位差検出部521が接続するのと同じセパレーターに接続する。負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー512aを介して燃料電池1の負極側のセパレーターに接続する。負極側電源部532は、コンデンサー512を介して、負極側交流電位差検出部522の経路502aとは別の経路502で、負極側交流電位差検出部522が接続するのと同じセパレーターに接続する。接地線503は、コンデンサー513を介して燃料電池1の中途点のセパレーターに接続する。また正極側交流電位差検出部521及び負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー513aを介して、接地線503とは別の経路503aで、接地線503が接続するのと同じセパレーターに接続する。また本実施形態では、交流調整部540の指令信号が正極側電源部531及び負極側電源部532に出力信号と比例関係にあることに着目し、この指令信号に基づいて交流電流値を得るようにしてある。本実施形態によれば、配線抵抗や接触抵抗の大きさや、あるいは温度や、端子表面酸化などによる抵抗変動の影響を大幅に低減することができる。そのため、積層電池側と信号配線との設計自由度が高く、安価に各積層セル群の内部抵抗を正確に検出することができる。また交流電流値を実測する必要がないので、回路を簡素化できる。第3実施形態図13は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第3実施形態を示す回路図である。本実施形態では、交流電源部570が、コンデンサー513を介して燃料電池1の中途点のセパレーターに接続する。また正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー513aを介して、交流電源部570の経路503とは別の経路503aで、交流電源部570が接続するのと同じセパレーターに接続する。正極側交流電流検出部531aは、可変抵抗Ra,可変コンデンサーCa及びコンデンサー511を介して、正極側交流電位差検出部521の経路501aとは別の経路501で、正極側交流電位差検出部521が接続するのと同じセパレーターに接続する。負極側交流電流検出部532aは、固定抵抗Rf及びコンデンサー512を介して、コンデンサー512aの経路502aとは別の経路502で、コンデンサー512aが接続するのと同じセパレーターに接続する。なお交流電流検出部531a.532aとしては、OPアンプによる電流電圧変換回路やカレントトランス方式CTの交流電流センサーなどが使用できる。交流調整部540aは、一端がコンデンサー511a及び正極側交流電位差検出部521の間に接続される。また他端がコンデンサー512aに接続される。これによって交流調整部540aは、燃料電池1の正極交流電位Va及び負極交流電位Vbを入力できる。そして交流調整部540aは、可変抵抗Ra及び可変コンデンサーCaを調整する。図14は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第3実施形態におけるコントローラーが実行する制御フローチャートである。ステップS1においてコントローラーは、初期値設定が済んでいるか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS2へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS4へ処理を移行する。ステップS2においてコントローラーは、可変抵抗Raの調整量N及び可変コンデンサーCaの調整量Mを設定する。ここでは一例としてそれぞれ1を設定している。ステップS3においてコントローラーは、正極交流電位Vaから負極交流電位Vbを減算して比較電位差Vpを算出する。ステップS4においてコントローラーは、可変抵抗Raを調整するか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が肯であればステップS5へ処理を移行し、判定結果が否であればステップS11へ処理を移行する。ステップS5においてコントローラーは、可変抵抗の抵抗値Raに調整量Nを加算して可変抵抗値Raを更新する。ステップS6においてコントローラーは、正極交流電位Vaから負極交流電位Vbを減算して電位差Vnを算出する。ステップS7においてコントローラーは、電位差Vnが比較電位差Vpよりも小さくなったか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS8へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS9へ処理を移行する。ステップS8においてコントローラーは、調整量Nの極性を反転し、一旦処理を抜ける。ステップS9においてコントローラーは、電位差Vnが最小になったか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が肯であればステップS10へ処理を移行し、判定結果が否であれば、一旦処理を抜ける。ステップS10においてコントローラーは、その時点の電位差Vnで比較電位差Vpを更新する。ステップS11においてコントローラーは、可変コンデンサーの容量Caに調整量Mを加算して可変コンデンサー容量Caを更新する。ステップS12においてコントローラーは、正極交流電位Vaから負極交流電位Vbを減算して電位差Vnを算出する。ステップS13においてコントローラーは、電位差Vnが比較電位差Vpよりも小さくなったか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が否であればステップS14へ処理を移行し、判定結果が肯であればステップS15へ処理を移行する。ステップS14においてコントローラーは、調整量Mの極性を反転し、一旦処理を抜ける。ステップS15においてコントローラーは、電位差Vnが最小になったか否かを判定する。コントローラーは、判定結果が肯であればステップS16へ処理を移行し、判定結果が否であれば、一旦処理を抜ける。ステップS16においてコントローラーは、その時点の電位差Vnで比較電位差Vpを更新する。ステップS17においてコントローラーは、上述の式に基づいて抵抗値を演算する。以上のフローチャートが実行されると以下のように動作する。最初は初期値を設定する。次サイクルでは、まず可変抵抗Raを調整する。可変抵抗値Raを調整して、電位差Vnを算出し、電位差が小さくならなければ調整量Nの極性を反転し、電位差が小さくなれば最小値か否かを判定する。最小値になるまで同様の処理を繰り返すことで、可変抵抗値Raが最小値に調整される。そして可変抵抗値Raが最小値に調整されたら、その時点の電位差Vnで比較電位差Vpを更新する。次サイクルでは、可変コンデンサー容量Caを調整する。可変コンデンサー容量Caを調整して、電位差Vnを算出し、電位差が小さくならなければ調整量Mの極性を反転し、電位差が小さくなれば最小値か否かを判定する。最小値になるまで同様の処理を繰り返すことで、可変コンデンサー容量Caが最小値に調整される。そして可変コンデンサー容量Caが最小値に調整されたら、その時点の電位差Vnで比較電位差Vpを更新する。そして上述の式に基づいて抵抗値を演算する。本実施形態のようにすれば、各積層セル群両端の交流電圧振幅が必然的に同じになる。そのため、第1実施形態や第2実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、内部抵抗測定対象に流れる交流電流値と、電源から出力する交流電流値と、が一致するので、測定対象へ流れる交流電流を正確に検知することができる。そしてこの交流電流に基づいて積層電池の内部抵抗を求めるので、稼働中の積層電池の内部抵抗を負荷装置の状態の影響を受けずに正確に測定することができる。さらに本実施形態によれば、各積層セル群両端の交流電圧振幅が必然的に同じになるので、交流電位差検出部は正極側及び負極側のいずれか一方に設ければよい。なお本実施形態では、正極側に交流電位差検出部521を設けた。したがって、回路を簡素にすることができる。第4実施形態図15は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第4実施形態を示す回路図である。本実施形態では、第3実施形態と同様に、交流電源部570が、コンデンサー513を介して燃料電池1の中途点のセパレーターに接続する。また正極側交流電位差検出部521及び負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー513aを介して、交流電源部570の経路503とは別の経路503aで、交流電源部570が接続するのと同じセパレーターに接続する。正極側極性反転アンプ540bは、コンデンサー511を介して、正極側交流電位差検出部521の経路501aとは別の経路501で、正極側交流電位差検出部521が接続するのと同じセパレーターに接続する。負極側極性反転アンプ540cは、コンデンサー512を介して、負極側交流電位差検出部522の経路502aとは別の経路502で、負極側交流電位差検出部522が接続するのと同じセパレーターに接続する。なお極性反転アンプ540b.540cとしては、OPアンプによる反転増幅回路、ブートストラップ回路、アクティブノイズキャンセル回路などが応用できる。このように構成すれば、積層電池出力端で検出される交流電圧の極性が反転されてそれぞれの積層電池出力端子に戻されるので、積層電池出力端の交流電圧振幅が強制的に相殺される。これによって、積層電池両端の交流電圧振幅は共に零になって等電位になる。また各々の積層セル群に流れる交流電流は、交流電流検出部531a,532aで検出され、積層セル群両端の交流電圧は交流電圧検出線に接続した交流電位差検出部521,522で検出される。したがって、本実施形態によれば、交流調整部540による電圧比較機能が不要であるので、回路を簡素化できる。第5実施形態図16は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第5実施形態を示す図である。上記各実施形態では、ひとつの中途に接続した。これに対して、本実施形態では、中途点を順次切り替える。すなわち接続切替器580で中途点を順次切り替えるようにした。このようにすれば、現在の測定値と一つ前の測定値とを比較することで、現在接続されているセルの抵抗を算出することができる。したがって、各セル毎に内部抵抗を測定することができる。これによって積層方向の内部抵抗分布や局所的なセルの劣化などをモニタすることができる。第6実施形態図17は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第6実施形態を示す図である。上記各実施形態では、交流電位差検出部及び電源部を共通のセパレーターに接続した。これに対して、本実施形態では、少なくともひとつ隔てた別のバイポーラープレートに接続する。具体的な回路図を図18に示す。正極側電源部531は、コンデンサー511を介して、燃料電池1の正極側のバイポーラープレート501に接続する。正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー511aを介して、バイポーラープレート501とは異なるバイポーラープレート501aに接続する。また正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー5131aを介して、接地線が接続するバイポーラープレート503とは異なるバイポーラープレート5031aに接続する。負極側電源部532は、コンデンサー512を介して、燃料電池1の負極側のバイポーラープレート502に接続する。負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー512aを介してバイポーラープレート502とは異なるバイポーラープレート502aに接続する。また負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー5132aを介して、接地線が接続するバイポーラープレート503とは異なるバイポーラープレート5032aに接続する。本実施形態によっても、第2実施形態と同様の作用効果が得られる。接続端子の占有スペースを狭くできるので小型化できる。なお本実施形態の場合は、バイポーラープレート501とバイポーラープレート501aとの間のセル抵抗、バイポーラープレート502とバイポーラープレート502aとの間のセル抵抗、バイポーラープレート503とバイポーラープレート5031aとの間のセル抵抗、バイポーラープレート503とバイポーラープレート5032aとの間のセル抵抗は、いずれも交流電圧検出の範囲外となり検出できない。しかしながら、大型積層電池などのように積層枚数が多い場合や、セル間の抵抗ばらつきが揃っている場合には、検出範囲のセル枚数から1セル当たりの平均セル抵抗を求めて補正できるので問題ない。第7実施形態図19は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第7実施形態を示す回路図である。本実施形態を回路図で示すと、第3実施形態と同じになる。ただし、第3実施形態では、交流電位差検出部及び電源部を共通のセパレーターに接続するようにしたが、本実施形態では、少なくともひとつ隔てた別のバイポーラープレートに接続する。なお本実施形態では、交流電位差検出部は正極側にのみ設け、この正極側交流電位差検出部を図17のバイポーラープレート5031aに接続する。図17のバイポーラープレート5032aに接続する交流電位差検出部は不要である。このようにすれば、第3実施形態と同様に、各積層セル群両端の交流電圧振幅が必然的に同じになる。そのため、内部抵抗測定対象に流れる交流電流値と、電源から出力する交流電流値と、が一致するので、測定対象へ流れる交流電流を正確に検知することができる。そしてこの交流電流に基づいて積層電池の内部抵抗を求めるので、稼働中の積層電池の内部抵抗を負荷装置の状態の影響を受けずに正確に測定することができる。また接続端子の占有スペースを狭くできるので小型化できる。第8実施形態図20は、本発明による積層電池の内部抵抗測定装置の第8実施形態を示す回路図である。本実施形態では、基本的には第4実施形態と同様である。ただし、第4実施形態では、交流電位差検出部及び電源部を共通のセパレーターに接続したのに対して、本実施形態では、少なくともひとつ隔てた別のバイポーラープレートに接続する。具体的な回路図を図20に示す。正極側極性反転アンプ540bは、コンデンサー511を介して、燃料電池1の正極側のバイポーラープレート501に接続する。正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー511aを介して、バイポーラープレート501とは異なるバイポーラープレート501aに接続する。また正極側交流電位差検出部521は、コンデンサー5131aを介して、接地線が接続するバイポーラープレート503とは異なるバイポーラープレート5031aに接続する。負極側極性反転アンプ540cは、コンデンサー512を介して、燃料電池1の負極側のバイポーラープレート502に接続する。負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー512aを介してバイポーラープレート502とは異なるバイポーラープレート502aに接続する。また負極側交流電位差検出部522は、コンデンサー5132aを介して、接地線が接続するバイポーラープレート503とは異なるバイポーラープレート5032aに接続する。このようにすれば、第4実施形態と同様に、積層電池出力端で検出される交流電圧の極性が反転されてそれぞれの積層電池出力端子に戻されるので、積層電池出力端の交流電圧振幅が強制的に相殺される。これによって、積層電池両端の交流電圧振幅は共に零になって等電位になる。また各々の積層セル群に流れる交流電流は、交流電流検出部531a,532aで検出され、積層セル群両端の交流電圧は交流電圧検出線に接続した交流電位差検出部521,522で検出される。したがって、本実施形態によれば、交流調整部540による電圧比較機能が不要であるので、回路を簡素化できる。また接続端子の占有スペースを狭くできるので小型化できる。以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。たとえば、図21Aのように、積層電池1にさらに抵抗2を直列接続したものを内部抵抗測定対象としてもよい。このような場合であれば、図21Aの抵抗2の端部を上記実施形態の正極と捉え、図21Aの積層電池1の正極を上記実施形態の中途点と捉え、図21Aの積層電池1の負極を上記実施形態の負極と捉える。このようにすれば、図21Aの積層電池全体の内部抵抗値がR2として求まる。このようにしても、積層電池全体の内部抵抗値を正確に測定することができる。また図21Bのように、積層電池1-1にさらに積層電池1-2を直列接続したものを内部抵抗測定対象としてもよい。このような場合であれば、積層電池1-1の正極を上記実施形態の正極と捉え、積層電池1-1と積層電池1-2との中途点を上記実施形態の中途点と捉え、積層電池1-2の負極を上記実施形態の負極と捉える。このようにすれば、積層電池1-1の内部抵抗値がR1として求まり、積層電池1-2の内部抵抗値がR2として求まる。このようにしても、積層電池1-1及び積層電池1-2のそれぞれの内部抵抗値を正確に測定することができる。さらに上記説明においては、積層電池の一例として燃料電池を挙げたが、リチウムイオン電池などの電池であってもよい。すなわち発電要素が複数積層される電池であれば適用できる。そのような電池であっても内部抵抗が測定できれば効率的な運転ができ望ましい。さらにまた図17のような構成において、第5実施形態のように中途点を順次切り替えるようにしてもよい。このようにしても第5実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また上記実施形態は、適宜組み合わせ可能である。本願は、2010年12月10日に日本国特許庁に出願された特願2010-275638に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。"