地面に打ち込まれて地上に起立する一本の支柱と、中央部の開口に前記支柱が挿入されて、前記支柱に沿って浮力により昇降自在なフロートと、前記フロート上に配置され、内部に居住空間を有し、中央部の開口に前記支柱が挿入されて、前記フロートの浮力により前記支柱に沿って昇降自在な構造物と、からなることを特徴とするフロート式緊急避難所。前記支柱は、下部が地中に埋設されて地上に起立する筒状体と、前記筒状体を挿通する開口を有し、地表近傍に埋設される笠状部材と、からなることを特徴とする請求項1に記載のフロート式緊急避難所。請求項1または2に記載のフロート式緊急避難所の建造方法であって、前記支柱を地盤に打設する工程と、前記フロート及び構造物を、前記開口に前記支柱をそれぞれ挿通させて地表に設置する工程と、で建造することを特徴とするフロート式緊急避難所の建造方法。前記フロートを、地表に形成された凹部に設置することを特徴とする請求項3に記載のフロート式緊急避難所の建造方法。前記筒状体を地盤に打設する工程と、前記笠状部材を、前記開口に前記筒状体を挿通させて前記地表近傍に打設する工程と、前記筒状体と笠状部材とを一体化させる工程と、により前記支柱を構築することを特徴とする請求項3に記載のフロート式緊急避難所の建造方法。しかし、特許文献1、2のように、複数本の支柱で構成された施設では、津波による漂流物が支柱に引っ掛かって、支柱に大きな水平力を作用させる恐れがあり、また、水位が低下した際には、支柱に引っ掛かった漂流物がフロートの下降を阻害することが懸念される。しかも、複数本の支柱の建設は、大がかりとなって手間を要し不経済である。さらに、フロート上に設置される構造物の方向は支柱によって規制されるため、刻々変化する波力の方向に対して万全を期するためには構造が過大となり、また、波力の強弱、方向によっては安定した上昇や下降が阻害されることも懸念される。本発明の課題は、構造が簡便で、建造が容易なフロート式緊急避難所を提供することである。以上の課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、地面に打ち込まれて地上に起立する一本の支柱と、中央部の開口に前記支柱が挿入されて、前記支柱に沿って浮力により昇降自在なフロートと、前記フロート上に配置され、内部に居住空間を有し、中央部の開口に前記支柱が挿入されて、前記フロートの浮力により前記支柱に沿って昇降自在な構造物と、からなるフロート式緊急避難所を特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載のフロート式緊急避難所であって、前記支柱は、下部が地中に埋設されて地上に起立する筒状体と、前記筒状体を挿通する開口を有し、地表近傍に埋設される笠状部材と、からなることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載のフロート式緊急避難所の建造方法であって、前記支柱を地盤に打設する工程と、前記フロート及び構造物を、前記開口に前記支柱をそれぞれ挿通させて地表に設置する工程と、で建造することを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項3に記載のフロート式緊急避難所の建造方法であって、前記フロートを、地表に形成された凹部に設置することを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項3に記載のフロート式緊急避難所の建造方法であって、前記筒状体を地盤に打設する工程と、前記笠状部材を、前記開口に前記筒状体を挿通させて前記地表近傍に打設する工程と、前記筒状体と笠状部材とを一体化させる工程と、により前記支柱を構築することを特徴とする。本発明によれば、高台でなくとも地域に分散して設置することで、多くの人命を救うことができる。以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。実施形態1図1は本発明を適用したフロート式緊急避難所の一実施形態の構成を示すもので、Gは地表面、1は支柱筒状体、2はフロート、3は構造物である。図示のように、地表面Gには円形の凹部gが形成されて、その凹部gの中央部に杭と同様の筒状体による支柱1が下部を地中に埋設して地上に起立している。そして、支柱1の地上起立部には、円形のフロート2が、その中央部に形成された開口21を貫通して昇降自在に組み付けられるとともに、フロート2の上に構造物3が、その中央部に形成された開口31を貫通して昇降自在に組み付けられている。ここで、支柱1は、コンクリート管または鋼管による筒状体である。フロート2は、地表面Gの凹部gに収納状態に設置されている。フロート2の上に重ねられた構造物3は、FRP等の軽量、耐候性部材が好適で、地表面Gの上に設置されている。この構造物3の内部には居住空間32が形成されている。なお、フロート2の容積は、その上の構造物3を水上に浮き上がらせるに十分な量に設定されている。以上において、フロート2は、中央の開口21を囲む環状であって、立体的には、お椀形状でも、ドーナツ形状でもよい。また、構造物3の開口31と支柱1の間には、摩擦低減材や緩衝材を設けておくとよい。また、築造に際しては、支柱1の打ち込みは圧入が好適である。なお、支柱1の筒状体は、回転圧入できて硬い地盤でも容易に施工できることから円形断面が好適である。そして、フロート2部が地表面下になるように、図示例のように、予め地表面Gに凹部gを形成しておくとよい。図2はフロート2及び構造体3が浮上した状態を示したもので、津波等の水害によって構造物3の周囲に浸水を生じた際に、フロート2が地表面Gの凹部gから、図示のように、浮力によって水位Wに応じて浮き上がると同時に、そのフロート2上の構造物3が水上に浮き上がる。従って、予め津波等の水害に備えて人々が構造物3内部の居住空間32に避難しておくことで、無事に水上に避難することができる。以上、実施形態のフロート式緊急避難所によれば、一本の支柱1に沿ってフロート2及び構造物3が昇降する構成なので、単独の支柱1は、漂流物が引っ掛かり難くて、全方向の波力に均等に対応することができる。また、漂流物に対して、支柱1に対し構造物3が回転することで衝撃力を緩和することができる。そして、一本の支柱1にフロート2及び構造物3を組み付ける構成なので、構造が簡便で、設置場所を選ばないといった利点もある。しかも、一本の支柱1を地盤に打設して、フロート2及び構造物3をその開口2131に支柱1をそれぞれ挿通させて地表に設置するので、設置が容易である。従って、フロート式緊急避難所が不要となった時の撤去も容易である。実施形態2図3は実施形態2のフロート式緊急避難所の構成を示すもので、前述した実施形態1と同様、Gは地表面、gは凹部、1は支柱筒状体、2はフロート、21は開口、3は構造物、31は開口、32は居住空間、であって、4は笠状部材である。図示のように、笠状部材4の開口に支柱1を挿通させて、支柱1に沿わせて笠状部材4を地表近傍に打設する。笠状部材4は、コンクリート製または鋼製であり、その中央部に図示しない開口を有し、支柱1の外周面に略平行な外壁面42と、その外壁面42の上部から開口に向かう斜壁面43と、その斜壁面43の上部から開口に沿って上方に突出され、支柱1の外径より僅かに大きい内径を有するカラー部44と、を備える形状となっている。以上の笠状部材4を、支柱1に沿わせて頭部のカラー部44のみを凹部gに残して地中に貫入させる。そして、笠状部材4のカラー部44の上縁を支柱1に対し接合させて一体化する。なお、笠状部材4の頭部のカラー部44に予め係止手段を配しておくとよい。その係止手段としては、例えば楔、ボルト接合、溶接等で接合に好適なものである。以上において、波力に対して、笠状部材4を杭の特性値である1/βの範囲に置くことで、笠状部材4がモーメントMに対抗するため、笠状部材4が支点効果をもたらし、図示のように、笠状部材4には地盤回転ばねKRが作用する。また、波力に対しては、図示のように、支柱1の下端による杭先端抵抗力KV2と周面の抵抗力KH2に加えて、笠状部材4の下面による地盤抵抗力KV1と外壁面42の抵抗力KH1が得られる。以上、実施形態2のフロート式緊急避難所によれば、前述した実施形態1のフロート式緊急避難所により得られる作用効果に加え、笠状部材4の支点効果によって柔らかい地盤でも支柱1上部に作用する水平力に対して高耐力が得られる。しかも、筒状体による支柱1を地盤に打設して、笠状部材4を、その開口に支柱1を挿通させて地表近傍に打設した上で、支柱1と笠状部材4とを一体化させるので、設置が容易である。従って、フロート式緊急避難所が不要となった時の撤去も容易である。変形例以上の実施形態において、支柱、フロート、構造物及び笠状部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。