"第1形材の長手方向の端面を、第2形材の接合面に接合する形材の接合構造であって、前記第1形材の端面および第2形材の接合面間にはシート状のシール材が介在され、前記第1形材の端面には止水ライン形成部が形成され、この止水ライン形成部と前記第2形材の接合面とで前記シール材を挟持することで、見込み方向に連続する止水ラインが形成され、前記第1形材および第2形材の一方には、前記止水ラインと異なる位置で前記第1形材および第2形材の他方に当接して第1形材および第2形材間の隙間寸法を所定寸法に設定する隙間形成手段が設けられていることを特徴とする形材の接合構造。請求項1に記載の形材の接合構造において、前記第1形材にはビスホール部が形成され、前記第2形材の接合面には前記第1形材のビスホール部にねじ込まれるねじが挿通されるねじ穴が形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記突起部は、前記第1形材の前記ビスホール部以外の形材端面であり、かつ、前記止水ライン形成部と異なる位置に当接されることを特徴とする形材の接合構造。請求項1または請求項2に記載の形材の接合構造において、前記第1形材および第2形材は釘ヒレ部を備え、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて、前記第1形材の釘ヒレ部から第1形材の室外端面までの間で形材端面に当接する突起部によって構成されていることを特徴とする形材の接合構造。請求項1または請求項2に記載の形材の接合構造において、前記第1形材には第1形材の表面に部品を取り付けるための部品取付用ヒレが形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて前記部品取付用ヒレに当接する突起部によって構成されていることを特徴とする形材の接合構造。請求項1または請求項2に記載の形材の接合構造において、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記第1形材には、前記止水ライン形成部と異なる位置に設けられ、前記第2形材の突起部が当接する当接用ヒレが形成されていることを特徴とする形材の接合構造。請求項1または請求項2に記載の形材の接合構造において、前記第1形材は、内部に中空の排水経路を有する下枠であり、前記止水ライン形成部は、前記排水経路の下面に沿って形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記突起部は、前記第1形材の前記排水経路の上面に当接されることを特徴とする形材の接合構造。請求項1または請求項2に記載の形材の接合構造において、前記第1形材には第1形材の表面に沿ってレール部が形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて前記レール部に当接する突起部によって構成されていることを特徴とする形材の接合構造。枠体と、この枠体に支持される面材とを備えた建具であって、前記枠体および面材の少なくとも一方を構成する第1形材および第2形材が請求項1から請求項7のいずれかに記載の形材の接合構造で接合されている建具。第1形材の長手方向の端面を、第2形材の接合面に接合して構成される建具であって、第1形材の端面および第2形材の接合面間にはシート状のシール材が介在され、前記第1形材の端面には止水ライン形成部が形成され、この止水ライン形成部と前記第2形材の接合面とで前記シール材を挟持することで、見込み方向に連続する止水ラインが形成され、前記第1形材および第2形材の一方には、前記止水ラインと異なる位置で前記第1形材および第2形材の他方に当接して第1形材および第2形材間の隙間寸法を所定寸法に設定する隙間形成手段が設けられていることを特徴とする建具。しかしながら、特許文献1では、取付孔部の周囲に凸部を形成しているため、横枠のねじ持ちビスホール部の端面に凸部が当接する。従って、横枠において前記凸部が当接する部分にはシール材を配置することができない。このため、特許文献1の第2図に示すように、下枠の板部内外のレール基端間に形成された平板部分において、ビスホール部の基端部にはシール材を配置できない。そして、縦枠の接合面および下枠の端面が直接接触するメタルタッチ部分は、シール材が介在していないために止水性能を確保できない。従って、特許文献1においても、シール材を配置できないビスホール部の基端部分は、止水性能を確保できない。このため、縦枠および下枠の接合部において、前記シール材によって形成される止水ラインを室外側から室内側に連続させることができず、止水性能が低下する。よって、止水ラインが途切れる前記ビスホール基端部から躯体側に水が浸入してしまうという課題があった。本発明の目的は、形材の接合部において止水性能を向上できる形材の接合構造および建具を提供することにある。本発明の形材の接合構造は、第1形材の長手方向の端面を、第2形材の接合面に接合する形材の接合構造であって、前記第1形材の端面および第2形材の接合面間にはシート状のシール材が介在され、前記第1形材の端面には止水ライン形成部が形成され、この止水ライン形成部と前記第2形材の接合面とで前記シール材を挟持することで、見込み方向に連続する止水ラインが形成され、前記第1形材および第2形材の一方には、前記止水ラインと異なる位置で前記第1形材および第2形材の他方に当接して第1形材および第2形材間の隙間寸法を所定寸法に設定する隙間形成手段が設けられていることを特徴とする。ここで、第1形材、第2形材としては、互いに接合される任意の部材であればよいが、特に、止水防水が必要な各種の建具に用いられる枠材窓枠の枠材や障子の框材等が例示できる。たとえば、建具としては、建物における窓や玄関ドア、勝手口ドア、浴室ドアなどの各種建具が例示できる。また、建具として、一対の縦枠間に横枠上枠や下枠を配置する場合には、横枠の左右の端面が縦枠の側面接合面に接合されるため、横枠が第1形材となり、縦枠が第2形材となる。一方、建具として、一対の横枠上枠、下枠間に縦枠を配置する場合には、縦枠の上下の端面が横枠の下面や上面接合面に接合されるため、縦枠が第1形材となり、横枠が第2形材となる。以上の本発明によれば、前記第1形材の端面と第2形材の接合面とを接合する際にシート状のシール材を介在させて見込み方向に連続する止水ラインを形成する。この止水ラインは、第1形材の端面に形成される止水ライン形成部に沿って形成される。すなわち、第1形材は、押出成形によって所定の断面形状の長尺部材とされる。従って、第1形材の端面は、前記断面形状に応じたヒレや連結部などの肉部分が設けられる。そして、この第1形材の端面の肉部分において、第1形材の見込み方向に連続する部分を止水ライン形成部とし、この止水ライン形成部と第2形材の接合面との間にシール材を配置すれば、シール材は第1形材端面の止水ライン形成部と第2形材の接合面で挟まれて圧縮される。このシール材の圧縮部分つまり止水ライン形成部に当接する部分は止水性能が確保されるため、第1形材および第2形材の接合部における止水ラインとして機能する。そして、前記第1形材および第2形材の一方には、前記止水ラインと異なる位置、つまり止水ラインに重ならない位置で、前記第1形材および第2形材の他方に当接する隙間形成手段を設けている。たとえば、第2形材に隙間形成手段を設ける場合、第1形材の端面において止水ライン形成部と異なる位置に、前記隙間形成手段を当接させている。逆に、第1形材に隙間形成手段を設ける場合、第1形材の止水ライン形成部と異なる位置に隙間形成手段を設け、この隙間形成手段を第2形材の接合面に当接させている。このように、第1形材および第2形材の一方において止水ラインと異なる位置に設けた隙間形成手段を他方に当接させることで、止水ライン部分においては第1形材および第2形材間に所定寸法の隙間を形成することができる。なお、前記止水ラインは、第1形材および第2形材の接合部において、水の浸入を防止する必要がある位置に形成される。たとえば、第1形材が建物の躯体壁に固定された窓枠の下枠であり、第2形材が縦枠であり、下枠の上面部よりも躯体側つまり下側に水が浸入することを防止する場合には、下枠の上面部の端面に沿って止水ラインを形成すればよい。また、下枠の上面部の裏側に中空部を形成し、この中空部を排水経路として利用する場合には、排水経路の下面に沿って止水ラインを形成すればよい。また、工場などにおいて第1形材および第2形材を接合する際に、前記隙間形成手段を第1形材および第2形材の他方に直接当接させているので、シール材を必要以上に押し潰してシール切れ部分を発生させてしまうことや、逆に十分に圧縮しないためにシール材のシール性能を低下させてしまうことがない。このため、各形材の接合時の作業性を向上できる。さらに、第1形材および第2形材を接合して組み立てた建具を、施工現場などに運搬して施工する際に、前記形材の接合部分に応力が加わった場合も、隙間形成手段で前記止水ラインにおける各形材間の隙間寸法が維持されるため、シール材が潰されてダメージを受けることがない。このため、運搬施工時において各形材接合部のシール性能を低下させることがない。その上、建具を施工した後、第1形材の熱膨張が繰り返し発生してもシール材の劣化を防止できる。たとえば、第1形材に直射日光が当たると第1形材の表面温度が上昇し、その熱によって第1形材は膨張する。一方、夜になって第1形材の温度が低下すると、第1形材は元の長さに戻る。このため、第1形材は1日毎に熱膨張を繰り返す。第1形材および第2形材間にシール材のみが介在されている場合に第1形材が熱膨張すると、シール材に応力が加わって潰されてしまう。このため、形材の熱膨張が長年繰り返されると、シール材に繰り返し応力が加わり、シール材が劣化して止水性能が低下するため、短期間でメンテナンスする必要がある。一方、本発明によれば、隙間形成手段が設けられているので、第1形材が熱膨張を繰り返しても第1形材および第2形材間の隙間は一定に維持され、シール材が押し潰されることがなく、シール材が劣化して止水性能が低下することも防止できる。本発明において、前記第1形材にはビスホール部が形成され、前記第2形材の接合面には前記第1形材のビスホール部にねじ込まれるねじが挿通されるねじ穴が形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記突起部は、前記第1形材の前記ビスホール部以外の形材端面であり、かつ、前記止水ライン形成部と異なる位置に当接されることが好ましい。このような構成によれば、第2形材において突き出し加工で形成された突起部で隙間形成手段を構成しているので、ねじ穴および突起部を形成する金型を用意すれば、第2形材をプレス加工するだけで、前記ねじ穴と同時に突起部を形成することができる。従って、隙間形成手段を容易にかつ安価に形成できる。また、第2形材に形成した突起部を、ビスホール部以外であり、かつ、止水ライン形成部と異なる位置に当接させて各形材間の隙間寸法を設定しているので、隙間形成手段である突起部の形成位置の自由度が高くなり、各形材間の隙間形成に適した位置に突起部を形成できる。すなわち、各形材を必要な強度で接合するために、各形材のサイズや形状などによって、ビスホール部の形成位置には制約がある。このため、仮にビスホール部に突起部を当接させる場合には、必ずしも第1形材および第2形材の隙間形成に最適な場所でない可能性もある。これに対し、本発明では、第1形材の端面において、ビスホール部以外でかつ止水ライン形成部以外であれば、突起部を自由な位置で当接させることができるので、隙間形成に適した場所に隙間形成手段を配置できる。本発明において、前記第1形材および第2形材は釘ヒレ部を備え、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて、前記第1形材の釘ヒレ部から室外面までの間で形材端面に当接する突起部によって構成されていることが好ましい。ここで、釘ヒレ部とは、各形材を躯体にビスなどで固定するために用いられるヒレ部分である。また、通常、各形材において、釘ヒレ部の見込み方向の位置は一致する。このような構成によれば、第1形材の熱膨張によってシール材に応力が加わることを効果的に防止できる。すなわち、第1形材の熱膨張は、主に直射日光による温度上昇が理由である。従って、第1形材において、直射日光が照射する室外側の面ほど熱膨張量も増加する。特に、第1形材は釘ヒレ部で躯体などに固定されるため、第1形材において釘ヒレ部よりも室外側が熱膨張しやすい。そこで、本発明では、第2形材に形成した突起部を、第1形材の釘ヒレ部や、この釘ヒレ部よりも室外側の形材部分に当接させているので、特に直射日光によって第1形材の室外側が熱膨張しても、前記突起部によって第2形材との隙間を確実に維持でき、シール材が過剰に押し潰されることを防止できる。従って、本発明は、建物の窓など、直射日光が照射する位置に設けられる形材同士の接合に適している。本発明において、前記第1形材には第1形材の表面に部品を取り付けるための部品取付用ヒレが形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて前記部品取付用ヒレに当接する突起部によって構成されていることが好ましい。ここで、前記部品取付用ヒレで取り付けられる部品としては、風止板やクレセントストッパーなどの各種部品を例示できる。このような構成によれば、第2形材に形成した突起部を、部品取付用ヒレの端面に当接させて各形材間の隙間寸法を設定しているので、第1形材に予め形成されている部品取付用ヒレを利用して隙間を形成することができる。このため、第1形材には特別な加工を行う必要が無く、第2形材に隙間形成手段である突起部を新たに加工するだけで隙間を形成でき、コストを低減できる。さらに、部品取付用ヒレは第1形材の表面側に形成されているので、第1形材および第2形材を接合する際に、前記突起部が部品取付用ヒレに当接しているかを容易に確認でき、隙間寸法を確実に設定できる。本発明において、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記第1形材には、前記止水ライン形成部と異なる位置に設けられ、前記第2形材の突起部が当接する当接用ヒレが形成されていることが好ましい。このような構成によれば、第2形材に形成した突起部を、第1形材に形成した当接用ヒレの端面に当接させて各形材間の隙間寸法を設定しているので、前記当接用ヒレを、隙間形成に最も適した位置に形成することができる。このため、第1形材に新たに当接用ヒレを形成する必要はあるが、隙間形成に最も適した場所に突起部を当接させることができ、所定の隙間寸法を確実に設定でき、かつその設定作業つまり各形材の接合作業も効率化できる。本発明において、前記第1形材は、内部に中空の排水経路を有する下枠であり、前記止水ライン形成部は、前記排水経路の下面に沿って形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成された突起部によって構成され、前記突起部は、前記第1形材の前記排水経路の上面に当接されることが好ましい。このような構成によれば、第2形材に形成した突起部を、第1形材に形成した排水経路の上面に当接させて各形材間の隙間寸法を設定している。このため、特に止水ラインにおいて排水経路の下面部分の隙間を適切に設定でき、排水経路の下面端部からの漏水を効果的に防止できる。本発明において、前記第1形材には第1形材の表面に沿ってレール部が形成され、前記隙間形成手段は、前記第2形材の側面に突き出し加工によって形成されて前記レール部に当接する突起部によって構成されていることが好ましい。ここで、レール部としては、たとえば第1形材が引違い窓の下枠や上枠の場合、外障子や内障子を案内するレールが利用できる。また、網戸が設けられる場合には、前記レール部として網戸レールを利用してもよい。このような構成によれば、第2形材に形成した突起部を、レール部の端面に当接させて各形材間の隙間寸法を設定しているので、第1形材に予め形成されているレール部を利用して隙間を形成することができる。このため、第1形材には特別な加工を行う必要が無く、第2形材に隙間形成手段である突起部を新たに加工するだけで隙間を形成でき、コストを低減できる。さらに、レール部は第1形材の表面側に形成されているので、第1形材および第2形材を接合する際に、前記突起部がレール部に当接しているかを容易に確認でき、隙間寸法を確実に設定できる。本発明の建具は、枠体と、この枠体に支持される面材とを備えた建具であって、前記枠体および面材の少なくとも一方を構成する第1形材および第2形材が前記形材の接合構造で接合されていることを特徴とする。また、本発明の建具は、第1形材の長手方向の端面を、第2形材の接合面に接合して構成される建具であって、第1形材の端面および第2形材の接合面間にはシート状のシール材が介在され、前記第1形材の端面には止水ライン形成部が形成され、この止水ライン形成部と前記第2形材の接合面とで前記シール材を挟持することで、見込み方向に連続する止水ラインが形成され、前記第1形材および第2形材の一方には、前記止水ラインと異なる位置で前記第1形材および第2形材の他方に当接して第1形材および第2形材間の隙間寸法を所定寸法に設定する隙間形成手段が設けられていることを特徴とする。これらの本発明によれば、たとえば下枠などの第1形材と、縦枠などの第2形材とを前記形材の接合構造で接合しているので、止水ライン部分において第1形材および第2形材に所定寸法の隙間を形成することができる。このため、止水ラインに配置されるシール材を所定寸法に圧縮して止水性を確保でき、第1形材および第2形材の接合時に、シール材を必要以上に押し潰して破損させてしまうことや、逆に十分に圧縮しないためにシール材のシール性能の低下を防止できる。以下、本発明の第1実施形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態に係る建具を構成する窓枠1の要部を示す斜視図である。図2は、前記窓枠1の要部の分解斜視図である。図3は、下枠2および上枠5の断面図であり、下枠2や上枠5と縦枠3との間に配置されるシール材は省略している。図1、図2において、枠体としての窓枠1は、建物の外壁などに設けられ、その内部に図示しない障子や固定パネル材等を支持してサッシ窓を構成するものであり、それぞれアルミ形材製の上枠、下枠および左右の縦枠を四周枠組みして構成されている。なお、図1、図2には、上枠、下枠および左右の縦枠のうち、第1形材としての下枠2における一方の端部と、第2形材としての縦枠3における下端部との接合構造を一例として示している。下枠2および縦枠3は、後述するようにシール材4を挟んで接合されている。また、図示を省略した下枠2の他方の端部と、他方の縦枠3における下端部とは、図1、図2に示すものと同一の接合構造で接合されている。さらに、第1形材としての上枠と、第2形材としての縦枠3との接合構造も同様である。[下枠の構成]下枠2は、引違いサッシ用の下枠であり、押出成形されたアルミ形材である。下枠2は、図1に示すように、外レール部21と、内レール部22と、網戸レール部23と、表面部24と、裏面部25と、躯体固定部26と、取付部27と、第1ビスホール部28と、第2ビスホール部29を備えている。なお、外レール部21、内レール部22、網戸レール部23の端部は、排水や掃除のために下枠2の端縁まで延長されておらず、切り欠かれている。表面部24は、下枠2の表面上面に露出する部分である。このため、表面部24は、図3にも示すように、下枠2の見込み方向室内外方向であり、図1にXで示す方向に略沿って形成される第1表面部241、第2表面部242、第3表面部243と、下枠2の見付け方向下枠2の長手方向および見込み方向に直交する上下方向であり、図1にZで示す方向に略沿って形成される第1立上部245、第2立上部246、第3立上部247を備えている。第1表面部241は、網戸レール部23の下端と、外レール部21の下方位置に形成された第1ビスホール部28との間に形成されている。この第1ビスホール部28と外レール部21の下端とは、第1立上部245で連結されている。従って、第1ビスホール部28は、第1表面部241と第1立上部245とが接合される部分に形成されている。第2表面部242は、外レール部21の下端と、第2立上部246の下端間に形成されている。第2立上部246は、内レール部22よりも室外側の位置に形成され、その上端には部品取付用ヒレ248が室外側に向かって突設されている。この部品取付用ヒレ248は、図示しない風止板やクレセントストッパーなどの部品を下枠2に取り付ける際に用いられる突条部である。第3立上部247は、第2立上部246の上端から内レール部22の下端間に形成されている。すなわち、第3立上部247は、第2立上部246に連続する湾曲部と、湾曲部から見付け方向に略沿って形成される連結部と、連結部から水平方向に折曲された折曲部とを備えている。第3表面部243は、内レール部22と取付部27との間に形成されている。第2ビスホール部29は、第3表面部243の下面に連続して形成されている。取付部27は、第3表面部243の室内側端部から見付け方向上方向に向かって立ち上がって形成されている。取付部27の室内面には、樹脂製のアングル材20が取り付けられている。アングル材20は、建物の窓の額縁窓台や床材上に配置され、建物側の部材と下枠2との隙間を被覆している。裏面部25は、下枠2において表面部24の裏面側つまり下側に配置される部分である。このため、裏面部25は、水切り片部251と、第1下面部252と、連結部253と、第2下面部254と、連結部255とを備える。水切り片部251は、網戸レール部23の下端部から下方に延長されており、その下端には室内側に折曲された水返し部2511を備えている。第1下面部252は、水切り片部251の上下方向の途中から室内側に向かって形成されている。すなわち、第1下面部252は、下枠2の見込み方向に沿って形成されている。連結部253は、第2表面部242の下面から下方に延長されて形成され、第1下面部252の室内側端縁に連結されている。従って、第1ビスホール部28は、第1表面部241、第1立上部245、第2表面部242、水切り片部251、第1下面部252、連結部253で区画された第1中空部250A内に形成されている。第2下面部254は、第2表面部242の室内側端部および第2立上部246の下端部の接合部から室内側に向かって形成されている。なお、第2下面部254は、第2表面部242の室内側端部から斜め下方に向かって形成され、さらに水平方向に沿って形成されている。連結部255は、第2下面部254の室内側端部と第3表面部243の室内側端部間に、見付け方向に沿って形成されている。従って、第2ビスホール部29は、第2立上部246、第3立上部247、第3表面部243、第2下面部254、連結部255で区画された第2中空部250B内に形成されている。これらのビスホール部28,29は、ビスホール部28,29にねじ込まれるねじ45図6参照の締め付け力が影響する範囲が止水ラインをカバーする位置に形成されている。すなわち、ねじ45の締め付け力は、ビスホール部28,29の中心軸からの距離が大きくなると低下する。従って、ねじ45の締め付け力が所定値以上の範囲は、ビスホール部28,29の中心軸を中心とする円の領域となる。本実施形態では、たとえば、ビスホール部28,29の中心から直径60mmの円領域281,291を設定した。なお、円領域281,291の直径は60mmに限定されず、たとえば40~80mmの範囲でもよく、必要な締め付け力が得られる範囲に応じて設定すればよい。そして、これらの円領域281,291の一部が重なり、かつ、円領域281,291に止水ラインが含まれるように、ビスホール部28,29の形成位置を設計している。なお、本実施形態では、後述する釘ヒレ部261,561の先端は止水ラインではないため、円領域281,291から外れている。躯体固定部26は、釘ヒレ部261と、躯体保持部262とを備えている。釘ヒレ部261は、連結部253の下端から下方に連続して形成されている。この釘ヒレ部261は、躯体の室外側に沿って配置され、室外側から図示略のビスを、釘ヒレ部261を介して躯体までねじ込むことで、下枠2は躯体の室外面に固定される。躯体保持部262は、連結部255の下端よりも上部の位置から室内側に連続して形成されている。躯体保持部262は、連結部255から水平に突出され、さらに斜め下方に延長されている。この躯体保持部262は、躯体の上面に載置され、上面側から図示略のビスを躯体保持部262から躯体までねじ込むことで、下枠2は躯体上面に固定される。[縦枠の構成]縦枠3は、引違いサッシ用の縦枠であり、押出成形されたアルミ押出形材である。縦枠3は、図1,2に示すように、レール引寄部31と、網戸係止部33と、側面部34と、躯体固定部36と、取付部37とを備えている。側面部34は、縦枠3の見込み方向室内外方向に沿って形成されている。側面部34の下端は、下枠2の端面形状に合わせて切り欠かれて形成されている。従って、側面部34の下端部分に、下枠2が接合される接合面が形成されている。網戸係止部33は、側面部34の室外側端部から下枠2側つまり窓枠1の内周側に向かって延出されている。網戸係止部33の下端は第1表面部241に干渉しないように切り欠かれている。レール引寄部31は、側面部34において、見込み方向の位置が外レール部21または内レール部22に合わせて設定されている。本実施形態では、図1に示すように、室内側から見て右側の縦枠3ではレール引寄部31は内レール部22の位置に合わせて形成されている。このレール引寄部31の下端は、第3表面部243に干渉しないように切り欠かれている。なお、図示しないが、室内側から見て左側の縦枠では、レール引寄部31は外レール部21の位置に合わせて形成され、その下端は第2表面部242に干渉しないように切り欠かれている。取付部37は、側面部34の室内側端部から窓枠1の内周側に向かって延出されている。取付部37の下端はアングル材20に干渉しないように切り欠かれている。取付部37には、アングル材20に連続し、躯体と縦枠3との隙間を隠す樹脂製のアングル材30が取り付けられている。躯体固定部36は、釘ヒレ部361と、躯体当接部362とを備える。釘ヒレ部361は、側面部34において、釘ヒレ部261と同じ見込み方向の位置から窓枠1の外側に向かって突出して形成されている。この釘ヒレ部361は、躯体の室外側に沿って配置され、室外側からビス363図6参照を、釘ヒレ部361を介して躯体までねじ込むことで縦枠3は躯体室外面に固定される。躯体当接部362は、側面部34の室内側端部から窓枠1の外側に向かって突出して形成されている。この躯体当接部362の先端は、躯体の側面に当接される。そして、見込み方向の位置がレール引寄部31および躯体当接部362間で、ビス364図6参照を側面部34の内面から躯体までねじ込むことで、縦枠3は躯体側面に固定される。側面部34の接合面において、下枠2の第1ビスホール部28、第2ビスホール部29に対応する位置には、図2に示すように、ねじ穴341、342がそれぞれ形成されている。また、側面部34の接合面には、突起部346が形成されている。突起部346は、前記部品取付用ヒレ248の端面に当接する位置に形成されている。ここで、前記ねじ穴341、342および突起部346は、金型を用いたプレス加工で形成されている。すなわち、縦枠3に対して打ち抜き加工でねじ穴341、342を形成し、突き出し加工で突起部346を形成する。このねじ穴341、342および突起部346はプレス加工の金型に打ち抜き部と突き出し部を形成することで、同時に加工できる。[シール材の構成]シール材4は、シート状のブチルゴムなどで構成されたシール材シーラーである。シール材4は、図2、4に示すように、下枠2の端面形状に合わせた形状に形成されている。すなわち、シール材4の上面側は、下枠2の上面形状、具体的には第1表面部241、第1立上部245、第2表面部242、第2立上部246、第3立上部247、第3表面部243、取付部27に沿った形状とされている。また、シール材4の下面側は、下枠2の下面形状、具体的には第1下面部252、釘ヒレ部261、連結部253、第2下面部254、連結部255に沿った形状とされている。このため、第1中空部250A、第2中空部250Bの開口端面は、ビスホール部28,29部分を除いてシール材4で塞がれている。シール材4には、前記縦枠3のねじ穴341、342に対応する位置に穴部411、421が形成されている。各穴部411、421は、ねじ穴341、342と略同じ大きさに形成されて、ねじ45が挿通される穴である。シール材4の厚さ寸法は、図5Aに示すように、縦枠3の突起部346の突出寸法、つまり側面部34の表面からの突出寸法よりも大きな寸法とされている。たとえば、突起部346の突出寸法が0.5mmであった場合、シール材4の厚さ寸法は1.0mmなどに設定される。なお、図5A,Bは、下枠2および縦枠3の縦断面図であり、見込み方向が突起部346の位置での縦断面図である。一方、図6は、縦枠3を、突起部346の上方位置で切断した平断面図である。一方、図5B、図6に示すように、側面部34のねじ穴341、342に接合用のねじ45を挿通し、シール材4の穴部411、421を介してビスホール部28,29にねじ込むと、縦枠3および下枠2は、側面部34の突起部346および部品取付用ヒレ248の端面が当接する位置まで、互いに引き寄せられる。このため、シール材4が側面部34および下枠2の端面によって圧縮される。前述の通り、突起部346の突出寸法が0.5mmであり、シール材4の厚さ寸法が1.0mmであれば、シール材4は0.5mmまで、つまり圧縮率50まで圧縮される。以上のように、下枠2および縦枠3を、シール材4を介してねじ45で接合すると、シール材4において、水切り片部251、第1表面部241、第1ビスホール部28の基端部、第1立上部245、第2表面部242、第2立上部246、第3立上部247、第3表面部243第2ビスホール部29の基端部、取付部27に当接する位置が、所定の圧縮率たとえば50で圧縮されて下枠2および縦枠3間の止水性を確保する止水ラインとして機能する。従って、下枠2において、水切り片部251、第1表面部241、第1ビスホール部28の基端部、第1立上部245、第2表面部242、第2立上部246、第3立上部247、第3表面部243第2ビスホール部29の基端部、取付部27の端面部分によって、止水ライン形成部240が構成されている。なお、本実施形態において、止水ラインは、少なくとも下枠2の室外面から室内面まで連続して形成されればよいため、水切り片部251全体を止水ライン形成部240とする必要は無く、水切り片部251において第1表面部241の室外側に連続する部分水切り片部251の肉厚分のみを止水ライン形成部240としてもよい。なお、止水ライン形成部240を構成する第1ビスホール部28の基端部とは、第1表面部241および第1立上部245を連結する部分であり、この連結部から円弧状に突出する2つの円弧部は止水ライン形成部240には含まれない。同様に、止水ライン形成部240を構成する第2ビスホール部29の基端部とは、第3表面部243の部分であり、第3表面部243から円弧状に突出する2つの円弧部は止水ライン形成部240には含まれない。従って、前記突起部346および部品取付用ヒレ248の当接部分メタルタッチ部分は、止水ライン形成部240と異なる位置、具体的には止水ラインに対してずれた位置に形成されている。このため、前記メタルタッチ部分は止水ラインに重なることがなく、止水ラインは下枠2および縦枠3の接合部において、見込み方向の室外側から室内側まで連続して形成される。この止水ラインが設けられるため、下枠2の上面や縦枠3の側面部34から止水ラインに雨水が流れてきても、止水ラインの下側、たとえばビスホール部28,29や中空部250A,250Bに雨水が浸入することは無い。さらに、中空部250A,250Bにおいては、シール材4において、第1下面部252、連結部253、釘ヒレ部261、第2下面部254、連結部255に当接する位置も、シール材4を所定の圧縮率で圧縮されるため、第2の止水ラインとして機能する。[上枠および縦枠の接合構造]縦枠3と上枠5との接合構造も前記下枠2および縦枠3の接合構造と同じであるため、簡略して説明する。上枠5は、図3に示すように、外レール部51、内レール部52、網戸レール部53、表面部54、裏面部55、躯体固定部56、取付部57、第1ビスホール部58、第2ビスホール部59を備えている。各ビスホール部58,59の形成位置は、下枠2のビスホール部28,29と同様に、ビスホール部58,59の中心と同軸の円領域581,591に後述する上枠5における止水ラインが含まれるように設定されている。表面部54は、上枠5の表面下面に露出する部分である。このため、表面部54は、上枠5の見込み方向に略沿って形成される第1表面部541、第2表面部542、第3表面部543と、上枠5の見付け方向に略沿って形成される第1立上部545、第2立上部546、第3立上部547を備えている。第1表面部541は、網戸レール部53の上端と、第1ビスホール部58との間に形成されている。この第1ビスホール部58と外レール部51の上端とは、第1立上部545で連結されている。第2表面部542は、第2立上部546の上端と、第3立上部547の上端間に形成されている。第3立上部547は、内レール部52よりも室外側の位置に形成され、その下端には部品取付用ヒレ548が室外側に向かって突設されている。第3表面部543は、内レール部52と取付部57との間に形成されている。第2ビスホール部59は、第3立上部547、内レール部52、第3表面部543の接合部分に形成されている。取付部57は、第3表面部543の室内側端部から見付け方向下方向に向かって形成されている。取付部57の室内面には、樹脂製のアングル材50が取り付けられている。裏面部55は、上枠5において表面部54の裏面側つまり上側に配置される部分である。このため、裏面部55は、第1上面部552と、連結部553とを備える。第1上面部552は、第1表面部541の第1ビスホール部58が形成された位置から室内側に向かって形成されている。連結部553は、第1上面部552の下面から下方に延長されて形成され、第2表面部542に連結されている。躯体固定部56は、釘ヒレ部561と、躯体当接部562とを備えている。釘ヒレ部561は、第1上面部552の室内側端部から上方に形成されている。この釘ヒレ部561は、躯体の室外側に沿って配置され、室外側から図示略のビスを、釘ヒレ部561を介して躯体までねじ込むことで上枠5は躯体の室外面に固定される。躯体当接部562は、第3表面部543の室内側端部から上方に向かって形成されている。この躯体当接部562の先端は、躯体の下面に当接される。そして、見込み方向の位置が内レール部52および躯体当接部562間で、図示略のビスを第3表面部543から躯体までねじ込むことで、上枠5は躯体下面に固定される。縦枠3の側面部34の上端部において、前記ビスホール部58,59に対応する位置には、ねじ穴351、352がそれぞれ形成されている。従って、縦枠3の側面部34の上端部に、上枠5が接合される接合面が形成されている。また、側面部34には、突起部356が形成されている。突起部356は、前記部品取付用ヒレ548に対応する位置に設けられている。ここで、前記ねじ穴351、352および突起部356は、金型を用いた打ち抜き加工および突き出し加工によって同時に形成される。また、縦枠3および上枠5間に配置される図示略のシール材は、前記シール材4と同じく、接合用のねじが挿通される穴が形成されている。従って、シール材を挟んで縦枠3および上枠5をねじで接合すると、前記突起部356および部品取付用ヒレ548の端面が当接し、上枠5および縦枠3間のシール材が圧縮される。従って、シール材において、上枠5の上面部分、具体的には、網戸レール部53、第1表面部541、第1ビスホール部58の基端部、第1上面部552、釘ヒレ部561、連結部553、第2表面部542、第3立上部547、第2ビスホール部59の基端部、第3表面部543、取付部57が当接する位置に、止水ラインが形成される。従って、上枠5において、網戸レール部53、第1表面部541、第1ビスホール部58の基端部、第1上面部552、釘ヒレ部561、連結部553、第2表面部542、第3立上部547、第2ビスホール部59の基端部、第3表面部543、取付部57の端面部分によって、止水ライン形成部が構成されている。なお、止水ラインは、少なくとも上枠5の室外面から室内面まで連続して形成されればよいため、網戸レール部53の全体を止水ラインにする必要は無く、網戸レール部53の第1表面部541の室外側に連続する部分のみを止水ラインとしてもよい。なお、止水ライン形成部を構成する第1ビスホール部58の基端部とは、第1表面部541および第1上面部552を連結する部分であり、この連結部から円弧状に突出する円弧部および第1立上部545に連続する部分は止水ライン形成部には含まれない。同様に、止水ライン形成部を構成する第2ビスホール部59の基端部とは、第3立上部547および第3表面部543の一部であり、第3表面部543から円弧状に突出する円弧部および第3立上部547から円弧状に突出する部分は止水ライン形成部には含まれない。この止水ラインによって、上枠5の上面に降った雨水が縦枠3および上枠5の接合部に浸入することが防止される。このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。1窓枠1の縦枠3に、隙間形成手段としての突起部346,356を設けたので、下枠2や上枠5と、縦枠3とをねじ45で接合する際に、突起部346,356を部品取付用ヒレ248,548に当接メタルタッチさせて下枠2や上枠5と、縦枠3との隙間寸法を所定寸法に設定できる。従って、第1形材である下枠2や上枠5と、第2形材である縦枠3とをシール材4を挟んで接合する際に、シール材4の圧縮寸法、つまり圧縮率を所定値に設定でき、必要な止水性能を確実に得ることができる。また、縦枠3および下枠2、上枠5を接合して窓枠1を組み立てる際に、前記突起部346,356を部品取付用ヒレ248,548の端面に当接させているので、シール材4を必要以上に押し潰してシール切れ部分を発生させてしまうことや、逆に十分に圧縮しないためにシール材4のシール性能を低下させてしまうことがない。このため、窓枠1の組立時の作業性を向上できる。さらに、窓枠1を組み立てた後、現場などに運搬して施工する際に、縦枠3と、下枠2や上枠5の接合部分に応力が加わった場合も、突起部346,356で前記止水ラインにおける縦枠3、下枠2、上枠5間の隙間寸法を維持できる。このため、シール材4が潰されてダメージを受けることがなく、運搬施工時において形材接合部のシール性能を低下させることがない。さらに、下枠2や上枠5が直射日光などで熱膨張しても、隙間形成手段である突起部346,356が設けられているので、シール材4が過大に圧縮されることがない。このため、窓枠1の施工後、下枠2等の熱膨張が繰り返されても、シール材の劣化を抑制でき、シール材4をメンテナンスするまでの期間を長くすることができる。2隙間形成手段である突起部346,356および部品取付用ヒレ248,548の当接箇所を止水ラインと異なる位置に形成しているので、止水ラインを縦枠3および下枠2の接合部において見込み方向に連続して形成することができ、止水性能を確保できる。また、突起部346,356は、止水ラインに対して下枠2や上枠5の表面側建物躯体側とは反対側に形成されるため、突起部346,356が窓枠1の表面内周面に露出する。このため、下枠2や上枠5と縦枠3との接合時に、突起部346,356が部品取付用ヒレ248,548に当接して隙間が確保できているのかを視認しながら確実に作業できる。さらに、突起部346,356および部品取付用ヒレ248,548の当接箇所が、シール材4が配置される止水ラインの表面側の位置とされ、シール材4とは異なる位置に形成されているので、シール材4に前記突起部346,356を配置するための穴や溝を加工する必要がない。このため、シール材4の加工作業を軽減できて、製造コストも低減できる。3隙間形成手段である突起部346,356を、縦枠3に突き出し加工で形成しているので、ねじ穴341,342,351,352の打ち抜き加工と同時に加工できる。従って、加工作業工数はねじ穴341,342,351,352のみを加工する場合と変わらないため、コストアップ無しで突起部346,356を容易に形成できる。さらに、突起部346,356は、部品取付用ヒレ248,548に当接する位置に形成しているので、下枠2、上枠5において、隙間形成用の特別な構成を追加する必要がない。このため、縦枠3に突起部346,356を形成するだけでよく、下枠2や上枠5は従来と同じ枠形状にできるため、隙間形成手段を構成するためのコストも低減できる。4部品取付用ヒレ248,548は、下枠2や上枠5において、止水ラインに隣接する位置に形成できるため、止水ラインの近くで隙間寸法を設定できる。このため、止水ライン部分の縦枠3および下枠2、上枠5間の隙間寸法、つまりシール材4の圧縮率を容易にかつ正確に設定できる。5ビスホール部28,29,58,59は、ビスホール部28,29,58,59の中心位置から所定範囲の円領域が互いに重なって連続し、かつ、円領域内に前記止水ラインが含まれるように設定している。このため、ビスホール部28,29,58,59にねじ45をねじ込んだ際に、ねじ45の締め付け力によってシール材4を圧縮させるために必要な力が及ぶ範囲に止水ラインを配置できる。このため、止水ライン部分でシール材4を所定の圧縮率で確実に圧縮でき、止水性能を確実に確保できる。6突起部346,356は、縦枠3において釘ヒレ部361に近い位置に形成されている。このため、下枠2や上枠5が直射日光などで熱膨張した際に、シール材4において、最も力が加わりやすい釘ヒレ部361に対する力を前記突起部346,356で支持できる。このため、窓枠1の施工後、下枠2等の熱膨張が繰り返された場合も、シール材4が過剰に潰れることを防止でき、シール材4をメンテナンスするまでの期間を長くすることができる。特に、第2形材に形成した突起部346,356を、締め付け力の設定のために形成位置に制約があるビスホール部28,29,58,59ではなく、ビスホール部28,29,58,59よりも釘ヒレ部261,561に近い部品取付用ヒレ248,548に当接させているので、ビスホール部28,29,58,59に突起部を当接させる場合に比べて、隙間形成に適した場所に隙間形成手段を配置できる。すなわち、下枠2や上枠5が直射日光などで熱膨張した際に、シール材4において、最も力が加わるのが、縦枠3において躯体に固定されているために、枠自体が変形して力を逃がすことができない釘ヒレ部361部分である。従って、縦枠3と、下枠2や上枠5の接合面において、突起部346,356の見込み方向の形成位置が釘ヒレ部361に近いほど、熱膨張時に釘ヒレ部361部分に加わる力を前記突起部346,356で効果的に支持できる。そして、本実施形態によれば、突起部346,356をビスホール部28,29,58,59や、レール部21,22,23,51,52,53よりも釘ヒレ部261,561に近い部品取付用ヒレ248,548に当接させているので、下枠2等の熱膨張が繰り返された場合も、シール材4が過剰に潰れることを効果的に防止できる。[第2実施形態]次に、本発明の第2実施形態について、図7を参照して説明する。なお、前記第1実施形態と同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。第2実施形態の窓枠1Aは、縦枠3Aに突き出し加工で形成した隙間形成手段である突起部345を、下枠2Aに形成した当接用ヒレ249に当接させた点が前記第1実施形態と相違する。すなわち、下枠2Aは、第2立上部246から室内側に突出された当接用ヒレ249を備えている点が第1実施形態の下枠2と相違し、その他の構成は同じである。一方、前記第1実施形態の縦枠3では、部品取付用ヒレ248に対応する位置に突起部346が形成されていたのに対し、第2実施形態の縦枠3Aは、当接用ヒレ249に当接する位置に突起部345が形成されている。縦枠3Aおよび下枠2A間に挟まれるシール材4Aは、ビスホール部28,29に対応する穴部411,421と、前記突起部345に対応する穴部43とを備えている。本実施形態においても、縦枠3Aからビスホール部28,29にねじをねじ込んで縦枠3Aおよび下枠2Aを接合すると、前記突起部345が当接用ヒレ249に当接し、縦枠3Aおよび下枠2A間の隙間寸法が突起部345の突出寸法に設定される。このため、縦枠3Aおよび下枠2A間に挟まれるシール材4Aは、前記隙間寸法の厚さつまり所定の圧縮率に圧縮される。従って、第1実施形態と同様に、下枠2Aの表面に沿って形成される止水ラインにおける止水性能を確保できる。このような第2実施形態においても、前記第1実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、突起部345および当接用ヒレ249が当接する当接部メタルタッチ部は、止水ラインと異なる位置に形成されるため、止水ラインを窓枠1Aの見込み方向に連続して形成することができ、止水性能を確保できる。また、突起部345および当接用ヒレ249の当接部は、止水ラインの一部である第2立上部246の裏側に形成されており、突起部345や当接用ヒレ249が窓枠1Aの内周面に露出することがなく、意匠性の低下を防止できる。さらに、突起部345もねじ穴341、342の打ち抜き加工と同時に加工でき、製造工数の増加を防止できる。その上、当接用ヒレ249は、突起部345を当接させるために新たに形成したので、隙間形成に適した位置に自由に形成できる。[第3実施形態]次に、本発明の第3実施形態について、図8を参照して説明する。なお、前記第1実施形態と同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。第3実施形態の下枠2Bは、見込み方向の途中に樹脂製の断熱材70が注入された断熱形材である。この断熱材70の室外側の第1中空部250Aには、この空間を上下に区画する連結部71が形成されている。そして、連結部71と第2表面部242との間の空間が排水経路700とされている。すなわち、連結部71は排水経路700の下面であり、第2表面部242は排水経路700の上面である。このため、下枠2Bの止水ライン形成部は、水切り片部251、第1表面部241、連結部71、連結部253、断熱材70、第3表面部243、取付部27の端面によって構成されている。すなわち、止水ラインは排水経路700の下面に沿って形成される。また、下枠2Bにおいては、連結部71部分の止水ラインの一部が円領域281,291から外れているため、第1下面部252、連結部253、釘ヒレ部261の接合部分に第3のビスホール部72を形成し、前記円領域281,291から外れた止水ライン部分が第3のビスホール部72を中心とする円領域721内に含まれるように構成している。この下枠2Bの端面と図示略の縦枠の接合面との間に配置される図示略のシール材は、排水経路700や第1中空部250Aの端面を塞ぐように設けられるため、ビスホール部28や第2表面部242の位置にも配置される。また、断熱材70や第2ビスホール部29の端面位置にも配置される。従って、縦枠3には、排水経路700の上面である第2表面部242に当接する突起部348を形成している。なお、下枠2Bの上面には、上面にフィルムがラミネートされた樹脂製カバー部材75,76が取り付けられている。このような第3実施形態においても、第2表面部242の端面つまり止水ラインと異なる位置に、突起部348を当接させているので、前記第1実施形態と同様の作用効果を奏することができる。さらに、突起部348を、下枠2Bの見込み方向において、釘ヒレ部261の室外側の位置に形成しているので、下枠2Bの室外側の部分が直射日光で熱膨張しても、前記突起部348が釘ヒレ部261よりも室外側に位置する第2表面部242に当接することで、その応力を効果的に支持できる。従って、下枠2Bの熱膨張によってシール材に過剰な応力が加わることを防止できる。[変形例]なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記実施形態においては、建具としてのサッシ窓に用いる窓枠1枠体を例示して説明したが、本発明における接合構造は、このようなサッシ窓に適用するものに限られない。すなわち、形材を接合した際にその接合部に止水ラインを形成して止水性能を確保する必要がある建具であれば利用できる。たとえば、建物の出入り口に設けられるドア枠や、浴室および脱衣室間に設けられる浴室ドアのドア枠等の各種の建材等に適用してもよい。また、本発明の接合構造は、窓枠1やドア枠に限らず、窓枠やドア枠に支持される障子の框材上框、下框、縦框同士を接合するものでもよい。また、前記各実施形態では、隙間形成手段としての突起部346,356,345,348を、下枠2や上枠5の部品取付用ヒレ248,548、当接用ヒレ249、第2表面部242に当接させていたが、下枠2や上枠5の他の部分に当接する突起部を形成して隙間形成手段としてもよい。たとえば、縦枠3に設けられる隙間形成手段としての突起部は、下枠2の外レール部21、内レール部22、網戸レール部23、取付部27等に当接する位置に形成してもよい。同様に、上枠5の外レール部51、内レール部52、網戸レール部53、取付部57に当接する位置に形成してもよい。要するに、突起部は、下枠2や上枠5において、止水ラインと異なり、かつ、ビスホール部とも異なる形材部分に当接する位置に形成すればよい。さらに、前記実施形態では、突起部346,356,345,348を突き出し加工で形成していたが、たとえば、縦枠の押出成形時に縦枠の長手方向に沿って連続するリブを形成し、このリブにおいて止水ラインに位置する部分を切り欠き、下枠2や上枠5に当接するリブ部分を残して突起部としてもよい。ただし、前記実施形態のように、突起部を突き出し加工で形成したほうが、加工コストが低い利点がある。また、前記実施形態では、隙間形成手段を縦枠側に形成していたが、下枠や上枠側に形成してもよい。たとえば、下枠の端面に縦枠に当接する突起部を残して切り欠くことで、下枠の端面において止水ライン以外の部分に突起部を形成してもよい。さらに、下枠の端面に潰し突出し部を形成して突起部としてもよいし、溶接などで肉盛りを施して突起部としてもよい。さらに、第1形材および第2形材に躯体固定用の釘ヒレ部が設けられており、これらの形材が建物の窓など直射日光にあたる位置に配置される場合には、隙間形成手段の見込み方向の配置位置は、釘ヒレ部から形材の室外側の端面までの間に設けることが好ましい。具体的には、隙間形成手段の見込み方向の位置は、釘ヒレ部と同じ位置にでもよいし、釘ヒレ部よりも室外側の位置でもよい。一方、各形材が浴室などの直射日光があたらない位置に配置される場合には、隙間形成手段の見込み方向の配置位置は、釘ヒレ部から形材の室外側の端面までの間に限定されず、釘ヒレ部よりも室内側の位置でもよい。また、下枠2や上枠5を第1形材とし、縦枠3を第2形材としていたが、縦枠の端面を下枠の上面や上枠の下面の接合面に当接させて接合する場合のように、縦枠を第1形材とし、上下枠を第2形材としてもよい。さらに、前記第1,2実施形態では、下枠2および上枠5に2つのビスホール部28,29,58,59を形成していたが、このビスホール部の数は1つでもよいし、3つ以上でもよい。第3実施形態においても、ビスホールの数は3つに限定されない。すなわち、ビスホール部にねじ込まれるねじによる締め付け力が加わる円領域に、止水ラインが含まれるように設定すればよい。さらに、各形材を連結金具で連結する場合には、第1形材にビスホール部を形成する必要がない。この場合には、第1形材および第2形材の接合部において止水ライン以外の位置に隙間形成手段を配置して隙間を形成すればよい。すなわち、本発明は、ビスホール部を備えない形材同士の接合にも適用できる。その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。"