台紙の表面の上下方向に筒状の熱収縮フィルムの筒中心軸を沿わせて接着し、この熱収縮フィルムの筒内にチューブ容器が挿入され、このチューブ容器の胴部の上端部に設けた肩部に連続する口頚部に取着されているキャップを台紙の下端側に位置付け、この熱収縮フィルムを加熱し、収縮させて、チューブ容器を台紙上に保持するチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体であって、台紙の表面に対する熱収縮フィルムの接着範囲の下端部が、該熱収縮フィルムの筒内に挿入されたチューブ容器の肩部から離れた胴部の側に設定されてなるチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体。前記台紙の表面に対する熱収縮フィルムの接着範囲が、該熱収縮フィルムの筒内に挿入されたチューブ容器の胴部の中間部に相対する範囲に設定されてなる請求項1に記載のチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体。前記台紙の表面に対する熱収縮フィルムの接着範囲の下端部が、該熱収縮フィルムの筒内に挿入されたチューブ容器の胴部の全長Lの1/5L~3/5Lだけ肩部から離れた位置に設定されてなる請求項1又は2に記載のチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体。前記台紙の表面に対する熱収縮フィルムの接着範囲の上端部が、該熱収縮フィルムの筒内に挿入されたチューブ容器の胴部の全長Lの7/10L~9/10Lだけ肩部から離れた位置に設定されてなる請求項3に記載のチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体。前記チューブ容器の胴部の長手方向に沿う形状が凸状湾曲面をなす請求項1~4のいずれかに記載のチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体。特許文献1に記載の台紙付きシュリンク包装体は、店頭で吊り下げ、又は陳列台の載置面上でのスタンディング自立の両方の陳列態様で展示でき、台紙の表面に商品の説明、使用方法等を表示するスペースも自由に設定できる。外観も良く、ゴミになっても嵩張らない。ところが、特許文献2に記載のチューブ容器の包装体として、特許文献1に記載の台紙付きシュリンク包装体を採用しようとするとき、チューブ容器のキャップを台紙の下端側に位置付けても、商品のキャップを含む全体が熱収縮フィルムにより台紙に対して引き寄せられて保持される。これにより、台紙の下端部とチューブ容器のキャップとの間隔が狭まり、包装体の陳列台に対する自立性が不安定になる。台紙の下端部とキャップの先端面とが、製造過程で数mmずれてしまうこともあり、係る場合には包装体の自立性が一層不安定になる。本発明の課題は、転倒しにくい、自立可能な、チューブ容器の台紙付きシュリンク包装体を提供することにある。請求項1に係る発明は、台紙の表面の上下方向に筒状の熱収縮フィルムの筒中心軸を沿わせて接着し、この熱収縮フィルムの筒内にチューブ容器が挿入され、このチューブ容器の胴部の上端部に設けた肩部に連続する口頚部に取着されているキャップを台紙の下端側に位置付け、この熱収縮フィルムを加熱し、収縮させて、チューブ容器を台紙上に保持するチューブ容器の台紙付きシュリンク包装体であって、台紙の表面に対する熱収縮フィルムの接着範囲の下端部が、該熱収縮フィルムの筒内に挿入されたチューブ容器の肩部から離れた胴部の側に設定されてなるようにしたものである。本発明によれば、転倒しにくい、自立可能な、チューブ容器の台紙付きシュリンク包装体を構成できる。図1に示した台紙付きシュリンク包装体10は、本発明の一実施例であり、下記~の手順で製造される。台紙11の表面の上下方向にホットメルト等の糊12接着剤を介して筒状の熱収縮フィルム20の筒中心軸を沿わせて接着する図1A。台紙11は、板紙の他、ポリプロピレンPP、塩化ビニルPVC等の合成樹脂製シートを用いても良い。台紙11は、表面に商品の説明、使用方法等が表示された印刷面11Aを備える。尚、台紙11は、糊12が塗布される範囲を非印刷面11Bとし、糊12の付着性を向上している。また、台紙11は、上端部に吊り下げ用孔11Cを穿設している。台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲K糊12の塗布範囲については後述する。熱収縮フィルム20は、筒周方向に熱収縮性をもつ一軸延伸フィルムであり、例えば塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタレートPET等を採用できる。熱収縮フィルム20は、筒中心軸に沿う上下両端を開口している。熱収縮フィルム20は、本実施例では透明フィルムからなる。台紙11に接着された熱収縮フィルム20の筒内にチューブ容器1が挿入される図1B。チューブ容器1は、チューブ状の胴部2と、胴部2の上端部に設けた円錐台形状の肩部3と、肩部3に連続する口頚部4と、口頚部4に着脱自在に取着されるキャップ5とからなり、胴部2の下端部から内容物を充填し、続いて該下端部に扁平状の封緘部2Aを形成したものである。チューブ容器1は、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたとき、キャップ5を台紙11の下端側に位置付けられる。尚、チューブ容器1は、肩部3に連続する胴部2の上端部の横断面を円形又は楕円形とし、封緘部2Aが形成される胴部2の下端部の横断面を扁平状とし、それらの上端部~下端部の間を徐々に扁平化する。そして、台紙11の表面に沿って接着された熱収縮フィルム20の筒内に挿入されるチューブ容器1は、図3に示す如く、台紙11の表面に沿う胴部2の長手方向に沿う形状が凸状湾曲面をなすものとしている。熱収縮フィルム20に熱風を当てる等により加熱し、収縮させて、チューブ容器1を台紙11上に保持する図1C。これにより、台紙付きシュリンク包装体10が製造される。しかるに、本発明の一実施例に係る台紙付きシュリンク包装体10にあっては、下記~の構成を具備する。台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部が、図2、図3に示す如く、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の肩部3から離れた胴部2の側に設定される。図4、図5は、本発明の比較例に係る台紙付きシュリンク包装体100であって、台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部が、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の肩部3に相対するものとされている。台紙付きシュリンク包装体10、100にあっては、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5の先端面とが載置面方向に間隔Xをなす図2~図5。また、台紙付きシュリンク包装体10、100にあっては、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5の先端面とが、製造過程で、台紙11の上下方向に長さYだけずれることがある図2、図4。台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5の先端面とが、台紙11の上下方向に長さYだけずれる原因には、台紙11の表面へ筒状の熱収縮フィルム20を接着する際の熱収縮フィルム20の位置ずれ図1参照及び、台紙11に接着された熱収縮フィルム20の筒内にチューブ容器1が挿入される際のチューブ容器1の位置ずれがある。尚、図1は熱収縮フィルム20の下端部が台紙11の下端部に対して上方向に位置ずれを生じている様子を表しているが、設計上は熱収縮フィルム20と台紙11との下端部同士が一致している。本実施例にあっては、熱収縮フィルム20が加熱により収縮してチューブ容器1に被着されるときに、熱収縮フィルム20は台紙11への接着範囲Kに対してチューブ容器1を引き寄せるものになる。このとき、台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部が、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の肩部3から離れた胴部2の側に設定されている。従って、チューブ容器1の肩部3の側は台紙11に対して引き寄せられることがなく、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5との載置面方向の間隔Xは広がり、図3に示す如く、包装体10は陳列台30の載置面31の上に安定して自立できる。台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kが、図2、図3に示す如く、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の胴部2の中間部チューブ容器1の胴部2の長手方向で、肩部3と封緘部2Aのそれぞれから離れた中間部に相対する範囲に設定される。従って、チューブ容器1の肩部3だけでなく、肩部3から熱収縮フィルム20の接着範囲Kに相対する胴部2の中間部までの長い範囲Rが台紙11に対して引き寄せられることがなく、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5との間隔Xは確実に広がり、包装体10は陳列台30の載置面31の上に確実に安定して自立できる。台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部が、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の胴部2の全長Lの1/5L~3/5Lだけ肩部3から離れる図3のR。従って、チューブ容器1の肩部3だけでなく、肩部3から熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部までの長い範囲R肩部3から胴部2の全長Lの1/5L~3/5Lの範囲が台紙11に対して引き寄せられることがなく、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5との間隔Xは確実に広がり、包装体10は陳列台30の載置面31の上に確実に安定して自立できる。上述において、台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの上端部が、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の胴部2の全長Lの7/10L~9/10Lだけ肩部3から離れた位置に設定される図3のRK。従って、熱収縮フィルム20は台紙11への接着範囲Kたる、上述の下端部~上端部の範囲Kで、チューブ容器1を確実に引き寄せ、保持する。チューブ容器1の胴部2の長手方向に沿う形状が前述の如くの凸状湾曲面をなす図3。従って、熱収縮フィルム20が台紙11への接着範囲Kに対してチューブ容器1を引き寄せるとき、熱収縮フィルム20により引き寄せられていないチューブ容器1の上述~の胴部2の凸状湾曲面は、肩部2に近づくにつれて台紙11からより離隔するものになる。これにより、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5との間隔Xは確実に広がり、包装体10は陳列台30の載置面31の上に確実に安定して自立できる。以下、本発明の具体的実施結果について説明する。使用したチューブ容器はアルミ箔層を有する6層のプラスチックチューブ容器であり、厚みが450μm、肩部の外径が25mm、肩部から胴部の全長Lは96mmである。また使用した台紙は、坪量400g/cm2、幅85mm×高さ180mmのカード紙である。また使用した熱収縮フィルムは、1軸延伸のポリスチレンフィルム厚み40μm、幅43mm×高さ126mmを主体とした積層フィルムである。本発明の一実施例の包装体10として、台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部が、熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の肩部3から長手方向に23mm離れた位置図3のRに設定され、熱収縮フィルム20の接着範囲Kの長さを62mm、幅を10mmとした。包装体10は、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5の先端面とのずれYが0mmのとき、それらのチューブ容器1と台紙11が載置される陳列台30の載置面31を水平から8度傾けるまで転倒せず、ずれYが25mmのとき、陳列台30の載置面31を水平から27度傾けるまで転倒しないことを認めた。これに対し、比較例の包装体100では、台紙11の表面に対する熱収縮フィルム20の接着範囲Kの下端部を熱収縮フィルム20の筒内に挿入されたチューブ容器1の肩部3に相対する位置に設定し、熱収縮フィルム20の接着範囲Kの長さを85mm、幅を10mmとした。包装体100は、台紙11の下端部とチューブ容器1のキャップ5の先端面とのずれYが0mmのとき、それらのチューブ容器1と台紙11が載置される陳列台30の載置面31を水平から75度傾けたときに転倒し、ずれYが25mmのとき、陳列台30の載置面31を水平から15度傾けたときに転倒することを認めた。