"a少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、b少なくとも50モルのペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミドであって、当該ポリアミドの環状アミノ末端量が30~60μ当量/gである、Aポリアミド20~80質量と、重量平均繊維長が1~15mmであるB強化繊維20~80質量と、を、含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミドの25°Cの硫酸相対粘度ηrが2.3以上である、請求項1に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミドのアミノ末端量が20μ当量/g以上である、請求項1又は2に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミドが、300°Cよりも高い反応温度で重合させたポリアミドである、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミドの環状アミノ末端が、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの環化反応により形成されたものである、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記Aポリアミドが、重合工程の少なくとも一部において固相重合工程を経て得られるポリアミドである、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。前記B強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維からなる群より選ばれる1種以上ある、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。請求項1乃至7のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を用いた成形体であって、前記B強化繊維が、重量平均繊維長1mm~10mmで分散している成形体。PA6T共重合体は、確かに低吸水性、高耐熱性、及び高耐薬品性という特性を有しているものの、流動性が低く成形性や成形品の表面外観特性の観点からは不十分であり、さらには靭性及び耐光性に劣る。そのため外装部品として用いる場合には、外観特性が要求され、日光等に曝されたりする用途に用いられる場合には、それらの特性の改善が要求される。また、PA6T共重合体は、比重も大きく、軽量性の面でも改善が望まれている。特許文献1に開示されているPA6T/2MPDTは、従来のPA6T共重合体の問題点を一部改善することができるが、流動性、成形性、靭性、成形品表面外観、及び耐光性の面でその改善水準は不十分である。また、PA46は、良好な耐熱性及び成形性を有するものの、吸水率が高く、また、吸水による寸法変化や機械物性の低下が著しく大きいという問題点を持っており、自動車用途等で要求される寸法変化の面で要求を満たせない場合がある。特許文献2及び3に開示されているPA6C共重合体も、吸水率が高く、また、流動性が不十分である等の問題がある。特許文献5及び6に開示されているポリアミドも、靭性、強度、及び流動性の面で改善が不十分である。また、特許文献7に開示されているポリアミドに関しては、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量を低下させることによって高分子量体が得られることが記載されているが、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量をある一定以上を有することによる利点についての記載はない。また、特許文献8及び9に開示されているポリアミドに関しては、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量をある一定以上有することによる利点についての記載はなく、また重縮合温度を低下させることによりポリマー末端に結合する環状アミノ基の量が低減するため300°C以上の高融点のポリアミドを製造することは想定していない。これら従来提案されているポリアミドを含む長繊維強化ポリアミド組成物では、特に熱時強度や耐熱安定性という点で、自動車産業や電気及び電子産業における高耐熱化の要求を満足することができない。本発明が解決しようとする課題は、強度、熱時強度、耐久性、低吸水性、及び耐熱安定性に優れる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、脂環族ジカルボン酸と、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンと、を主たる構成成分として重合させたポリアミドであって、環状アミノ末端量を一定量としたポリアミドと、重量平均繊維長が1~15mmの強化繊維とを含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物とすることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下のとおりである。1a少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、b少なくとも50モルのペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミンと、を重合させたポリアミドであって、当該ポリアミドの環状アミノ末端量が30~60μ当量/gである、Aポリアミド20~80質量と、重量平均繊維長が1~15mmであるB強化繊維20~80質量と、を、含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。2前記Aポリアミドの25°Cの硫酸相対粘度ηrが2.3以上である、前記1に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。3前記Aポリアミドのアミノ末端量が20μ当量/g以上である、前記1又は2に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。4前記Aポリアミドが、300°Cよりも高い反応温度で重合させたポリアミドである、前記1乃至3のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。5前記Aポリアミドの環状アミノ末端が、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの環化反応により形成されたものである、前記1乃至4のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。6前記Aポリアミドが、重合工程の少なくとも一部において固相重合工程を経て得られるポリアミドである、前記1乃至5のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。7前記B強化繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維からなる群より選ばれる1種以上ある、前記1乃至6のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物。8前記1乃至7のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を用いた成形体であって、前記B強化繊維が、重量平均繊維長1mm~10mmで分散している成形体。本発明によれば、強度、熱時強度、耐久性、低吸水性、及び耐熱安定性に優れる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を提供することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、本実施形態という。について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、a少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、b少なくとも50モルのペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミンとが重合されており、環状アミノ末端量が30~60μ当量/gである、Aポリアミド20~80質量と、重量平均繊維長が1~15mmであるB強化繊維20~80質量とを含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物である。AポリアミドAポリアミドは、上述したように、下記a及びbを重合させたポリアミドである。a少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸。b少なくとも50モルの、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミン。なお、本明細書中、ポリアミドとは主鎖中にアミド結合-NHCO-を有する重合体を意味する。<aジカルボン酸>Aポリアミドを構成するaジカルボン酸は、少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含む。aジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸を少なくとも50モル含むものを使用することにより、強度、熱時強度、耐久性等に優れ、かつ高い融点を有するポリアミドを得ることができる。また、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を構成するポリアミドは、耐熱安定性及び低吸水性にも優れるポリアミドとして得ることができる。前記脂環族ジカルボン酸以下、a-1脂環族ジカルボン酸、と記載することがあり、また、単に脂環式ジカルボン酸と記載することもある。としては、例えば、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、及び1,3-シクロペンタンジカルボン酸等の、脂環構造の炭素数が3~10である、好ましくは炭素数が5~10である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。脂環族ジカルボン酸における、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、及びtert-ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基等が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、低吸水性、及び強度等の観点で、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。脂環族ジカルボン酸としては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。脂環族ジカルボン酸には、トランス体及びシス体の幾何異性体が存在する。ポリアミドの原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体、シス体のどちらか一方を用いてもよく、トランス体、シス体の所定の比率の混合物として用いてもよい。脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べてジアミンとの当量塩の水溶性が高い。これらの観点から原料モノマーとしては、トランス体/シス体比がモル比にして、好ましくは50/50~0/100であり、より好ましくは40/60~10/90であり、さらに好ましくは35/65~15/85である。脂環族ジカルボン酸のトランス体/シス体比モル比は、液体クロマトグラフィーHPLCや核磁気共鳴分光法NMRにより求めることができる。aジカルボン酸のうちの、脂環族カルボン酸以外のジカルボン酸以下、a-2脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、と記載することがある。としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、2,2-ジメチルコハク酸、2,3-ジメチルグルタル酸、2,2-ジエチルコハク酸、2,3-ジエチルグルタル酸、グルタル酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アジピン酸、2-メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数3~20の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、2-クロロテレフタル酸、2-メチルテレフタル酸、5-メチルイソフタル酸、及び5-ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は種々の置換基で置換された炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸における、種々の置換基としては、例えば、炭素数1~4のアルキル基、炭素数6~10のアリール基、炭素数7~10のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数1~6のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩等のその塩等が挙げられる。a-2脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を共重合する場合、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度等の観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは炭素数が6以上である脂肪族ジカルボン酸である。中でも、耐熱性及び低吸水性等の観点で、炭素数が10以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。炭素数が10以上である脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。中でも、耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。aジカルボン酸として、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の3価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。多価カルボン酸としては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。aジカルボン酸中のa-1脂環族ジカルボン酸の割合モルは、少なくとも50モルである。脂環族ジカルボン酸の割合は50~100モルであり、好ましくは60~100モルであり、より好ましくは70~100モルであり、さらに好ましくは100モルである。脂環族ジカルボン酸の割合が、少なくとも50モルであること、すなわち50モル以上であることにより、強度及び靭性等に優れ、高い融点を有するポリアミドとすることができる。aジカルボン酸中のa-2脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸の割合モルは0~50モルであり、好ましくは0~40モルであり、より好ましくは0~30モルである。aジカルボン酸中の、a-2脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸として、炭素数10以上の脂肪族ジカルボン酸を含む場合には、好ましくはa-1脂環族ジカルボン酸が50~99.9モル及びa-2炭素数10以上の脂肪族ジカルボン酸0.1~50モルであり、より好ましくはa-1脂環族ジカルボン酸が60~99モル及びa-2炭素数10以上の脂肪族ジカルボン酸1~40モルであり、さらに好ましくはa-1脂環族ジカルボン酸が70~99モル及びa-2炭素数10以上の脂肪族ジカルボン酸1~30モルである。本実施形態において、aジカルボン酸としては、ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。ジカルボン酸と等価な化合物としては、ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。<bジアミン>Aポリアミドを構成するbジアミンは、少なくとも50モルの、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以下、b-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン、と記載することがある。を含む。bジアミンとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを少なくとも50モル含むものを使用することにより、強度、熱時強度、耐久性等に優れるポリアミドを得ることができる。また、成形性にも優れるポリアミドとして得ることができる。b-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンとは、1,5-ジアミノペンタン骨格を有するジアミンと表すこともできる。ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンとしては、例えば、ペンタメチレンジアミン、2-メチルペンタメチレンジアミン、2-エチルペンタメチレンジアミン、3-n-ブチルペンタメチレンジアミン、2,4-ジメチルペンタメチレンジアミン、2-メチル-3-エチルペンタメチレンジアミン、及び2,2,4-トリメチルペンタメチレンジアミン等の炭素数5~20の飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。上記ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは、それぞれ、1,5-ジアミノペンタン、2-メチル-1,5-ジアミノペンタン、2-エチル-1,5-ジアミノペンタン、3-n-ブチル-1,5-ジアミノペンタン、2,4-ジメチル-1,5-ジアミノペンタン、2-メチル-3-エチル-1,5-ジアミノペンタン、2,2,4-トリメチル-1,5-ジアミノペンタンとも記される。ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンとしては、耐熱性及び強度等の観点で、好ましくはペンタメチレンジアミン及び2-メチルペンタメチレンジアミンであり、より好ましくは2-メチルペンタメチレンジアミンである。ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。bジアミンのうちの、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミン以下、b-2ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミン、と記載することがある。としては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、2-メチルヘキサメチレンジアミン、2,4-ジメチルヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、2-メチルオクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数2~20の飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。前記脂肪族ジアミンには、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは含まれない。前記脂環族ジアミン脂環式ジアミンとも記される。としては、例えば、1,4-シクロヘキサンジアミン、1,3-シクロヘキサンジアミン、及び1,3-シクロペンタンジアミン等が挙げられる。前記芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン等の芳香族構造を有するジアミン等が挙げられる。b-2ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度等の観点で、好ましくは脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは炭素数4~13の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは炭素数6~10の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、さらにより好ましくはヘキサメチレンジアミンである。b-2ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンは、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。bジアミンとして、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミン等の3価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。多価脂肪族アミンとしては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。bジアミン中のb-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合モルは、少なくとも50モルである。ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合は50~100モルであり、好ましくは60~100モルであり、より好ましくは80~100モルであり、さらに好ましくは85~100モルであり、よりさらに好ましくは90~100モルであり、もっとも好ましくは100モルである。b-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合が、少なくとも50モルであること、すなわち50モル以上であることにより、靭性及び強度に優れるポリアミドとすることができる。bジアミン中のb-2ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンの割合モルは、0~50モルであり、好ましくは0~40モルであり、より好ましくは0~20モルであり、さらに好ましくは0~15モルであり、よりさらに好ましくは0~10モルであり、もっとも好ましくは0モルである。aジカルボン酸の添加量とbジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中のbジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、aジカルボン酸全体のモル量1に対して、bジアミン全体のモル量は、好ましくは0.9~1.2であり、より好ましくは0.95~1.1であり、さらに好ましくは0.98~1.05である。<cラクタム及び/又はアミノカルボン酸>本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を構成するポリアミドは、靭性の観点で、cラクタム及び/又はアミノカルボン酸をさらに共重合させたポリアミドであってもよい。本実施形態に用いられるcラクタム及び/又はアミノカルボン酸とは、ポリアミドに重合可能なラクタム及び/又はアミノカルボン酸を意味する。ポリアミドが、aジカルボン酸、bジアミン、及びcラクタム及び/又はアミノカルボン酸を共重合させたポリアミドである場合には、cラクタム及び/又はアミノカルボン酸は、炭素数が4~14のラクタム及び/又はアミノカルボン酸が好ましく、炭素数6~12のラクタム及び/又はアミノカルボン酸がより好ましい。ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε-カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタムドデカノラクタム等が挙げられる。中でも、靭性の観点で、ε-カプロラクタム及びラウロラクタム等が好ましく、ε-カプロラクタムがより好ましい。アミノカルボン酸としては、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω-アミノカルボン酸やα,ω-アミノ酸等が挙げられる。アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数4~14の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、例えば、6-アミノカプロン酸、11-アミノウンデカン酸、及び12-アミノドデカン酸等が挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。ラクタム及び/又はアミノカルボン酸としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。cラクタム及び/又はアミノカルボン酸の添加量モルは、a、b及びcの各モノマー全体のモル量に対して、0~20モルであることが好ましい。<末端封止剤>aジカルボン酸とbジアミンとからポリアミドを重合する際に、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加して重合することができる。末端封止剤としては、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。末端封止剤としては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸;シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸;並びに安息香酸、トルイル酸、α-ナフタレンカルボン酸、β-ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸;等が挙げられる。モノカルボン酸としては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン;シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン;アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン;並びにピロリジン、ピペリジン、3-メチルピペリジン等の環状アミン;等が挙げられる。モノアミンとしては、1種類を単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。aジカルボン酸及びbジアミンの組み合わせは、特に限定されるものではなく、例えば、a-1少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸及びb-1少なくとも50モルの2-メチルペンタメチレンジアミン又はペンタメチレンジアミンの組み合わせが好ましく、a-1少なくとも50モルの1,4-シクロヘキサンジカルボン酸及びb-1少なくとも50モルの2-メチルペンタメチレンジアミンがより好ましい。これらの組み合わせのaジカルボン酸及びbジアミンをポリアミドの成分として重合させることにより、強度、熱時強度、耐久性、低吸水性、及び耐熱安定性に優れ、高い融点を有するポリアミドとすることができる。Aポリアミドの製造方法本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を構成するAポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、a少なくとも50モルの脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、b少なくとも50モルの、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミンと、を重合させる工程を含む、ポリアミドの製造方法により製造することができる。Aポリアミドは、重合工程の少なくとも一部において固相重合工程を経て得られるポリアミドであることが好ましい。Aポリアミドの製造方法としては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。Aポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、以下に例示する方法等が挙げられる:1ジカルボン酸ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法以下、熱溶融重合法と略称する場合がある。、2熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法以下、熱溶融重合固相重合法と略称する場合がある。、3ジカルボン酸ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法以下、プレポリマー押出重合法と略称する場合がある。、4ジカルボン酸ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法以下、プレポリマー固相重合法と略称する場合がある。、5ジカルボン酸ジアミン塩又はその混合物を固体状態に維持したまま、一段で重合させる方法以下、一段固相重合法と略称する場合がある、6ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライドとジアミンとを用いて重合させる方法以下、溶液法と略称する場合がある。。Aポリアミドの製造方法としては、好ましくは1熱溶融重合法、2熱溶融重合固相重合法、4プレポリマー固相重合法、及び5一段固相重合法であり、より好ましくは、2熱溶融重合固相重合法及び4プレポリマー固相重合法である。Aポリアミドの製造方法において、ポリアミドの分子量を向上させる点で、固相重合を行うことが好ましく、また、固相重合を行いポリアミドの分子量を向上させる方法は、熱溶融重合法で分子量を向上させるよりも、ポリアミドの環状アミノ末端量を所定の量に制御することができる点で好適である。Aポリアミドの製造方法において、熱溶融重合を行う際には、重合時に添加物を加えておくことが好適である。重合時の添加物としては、ポリアミドの原料であるbジアミンが挙げられる。重合時の添加物としてのジアミンの添加量は、等モル量のジカルボン酸ジアミン塩の製造に用いたbジアミンに対して、さらに加えるジアミンの量を意味し、好ましくは0.1~10モルであり、より好ましくは0.5~5モルであり、さらに好ましくは1.5~4.5モルであり、よりさらに好ましくは2.6~4モルである。bジアミンの添加量が上記範囲内であることにより、環状アミノ末端量を、また、アミノ末端量を目的の値に制御することができる。重合時の添加物としては、蟻酸及び酢酸等の有機酸等を添加することもできる。蟻酸等を加えることでポリマー末端の環状アミノ末端量の制御をより容易にすることができる場合がある。Aポリアミドの製造方法において、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもよい。熱溶融重合法においては、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及び、ニーダー等の押出機型反応器等を用いて重合反応を行うことができる。Aポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造することができる。バッチ式の熱溶融重合法としては、例えば、水を溶媒として、ポリアミド成分aジカルボン酸、bジアミン、及び、必要に応じて、cラクタム及び/又はアミノカルボン酸を含有する約40~60質量の溶液を、110~180°Cの温度及び約0.035~0.6MPaゲージ圧の圧力で操作される濃縮槽で、約65~90質量に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約1.5~5.0MPaゲージ圧になるまで加熱を続ける。その後、水及び/又はガス成分を抜きながら圧力を約1.5~5.0MPaゲージ圧に保ち、温度が約250~350°Cに達した時点で、大気圧まで降圧を開始するゲージ圧は、0MPa。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。反応終了時の反応温度が、最高温度になるように温度制御することが好ましく、最高温度は280~400°Cであることが好ましい。窒素等の不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。該ストランドを、冷却、カッティングしてペレットを得る。Aポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、連続式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造することができる。連続式の熱溶融重合法としては、例えば、水を溶媒として、ポリアミド成分aジカルボン酸、bジアミン、及び、必要に応じて、cラクタム及び/又はアミノカルボン酸を含有する約40~60質量の溶液を、予備装置の容器において約40~100°Cまで予備加熱し、次いで、濃縮槽/反応器に移し、約0.1~0.5MPaゲージ圧の圧力及び約200~270°Cの温度で、約70~90に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液を約200~400°Cの温度に保ったフラッシャーに排出し、その後、大気圧まで降圧するゲージ圧は、0MPa。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧する。反応終了時の反応温度が、最高温度になるように温度制御することが好ましく、最高温度は280~400°Cであることが好ましい。ポリアミド溶融物は押し出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなる。熱溶融重合における反応温度の最高温度は、好ましくは280~400°Cであり、より好ましくは300°Cを超える温度である。また、該最高温度が360°C以下であることがより好ましい。熱溶融重合において反応温度を上記範囲内の最高温度にすることでポリアミドの熱分解を抑制しながら、環状アミノ末端の量を容易に制御できる。Aポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、以下に記載する固相重合法によりポリアミドを製造することができる。固相重合法としては、例えば、タンブラー型の反応器、振動乾燥機型の反応器、ナウターミキサー型の反応器、及び攪拌型の反応器等を用いて行うことができる。ポリアミドのペレット、フレーク、又は粉体を上記反応器に入れ、窒素、アルゴン、及びヘリウム等の不活性ガスの気流下又は減圧下で、また、反応器上部で減圧に内部気体を引きながら反応器下部から不活性ガスを供給してもよく、ポリアミドの融点以下の温度で加熱することによって、ポリアミドの分子量は向上する。固相重合の反応温度は、好ましくは100~350°Cであり、より好ましくは120~300°Cであり、さらに好ましくは150~270°Cである。不活性ガスの気流下又は減圧下で、また、反応器上部で減圧に内部気体を引きながら反応器下部から不活性ガスを供給してもよく、加熱を停止し、好ましくは0~100°C、より好ましくは室温から60°Cに反応温度が低下してから、反応機よりポリアミドを取り出して得ることができる。Aポリアミドの製造方法としては、好ましくは反応温度の最高温度が300°Cを超える温度で熱溶融重合を行い、ジカルボン酸とジアミン必要に応じて、ラクタム及び/又はアミノカルボン酸を含むとを重合させることが好ましく、また、熱溶融重合法又はプレポリマー法で得られたポリアミドを、ポリアミドの融点以下の反応温度で固相重合により重合させて得られるポリアミドの製造方法であることが好ましい。これらの製造方法により、環状アミノ末端の量を容易に制御しながら、高分子量化でき、強度、熱時耐久性、耐加水分解性等に優れるポリアミドとすることができ、これらのポリアミドを含む長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、強度、熱時強度、耐熱安定性に優れる。Aポリアミドのポリマー末端は、1アミノ末端、2カルボキシル末端、3環状アミノ末端、4末端封止剤による末端、及び5その他の末端のいずれかであり、前記3環状アミノ末端を30~60μ当量/g有している。ポリアミドのポリマー末端とは、ジカルボン酸とジアミン必要に応じて、ラクタム及び/又はアミノカルボン酸を含むとが、アミド結合により重合した重合体のポリマー鎖の末端部分を意味する。1アミノ末端は、ポリマー末端がアミノ基-NH2基であることを意味し、ポリマー鎖の末端が原料のジアミンに由来する。2カルボキシル末端は、ポリマー末端がカルボキシル基-COOH基であることを意味し、ポリマー鎖の末端が原料のジカルボン酸に由来する。3環状アミノ末端は、ポリマー末端が環状アミノ基であることを意味する。環状アミノ基は、下記式で表される基である。上記式中、Rは、水素原子、又はメチル基、エチル基、及びt-ブチル基等の炭素数1~4のアルキル基を示す。環状アミノ末端は、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化して形成されるピペリジン構造であってもよく、その場合、Rは、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのペンタメチレン骨格以外の側鎖部分のアルキル基を示す。上記式においては、Rは一置換として例示しているが、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの側鎖部分に合致するように、二置換であってもよく、三置換以上の多置換であってもよい。4末端封止剤による末端は、重合時に添加した末端封止剤で、ポリマー末端が封止されていることを意味し、モノカルボン酸及びモノアミン等の末端封止剤に由来する構造を有する。5その他の末端は、1から4に分類されないポリマー末端であり、例えば、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端及びカルボキシル末端が脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。Aポリアミドの環状アミノ末端量は、前記のように30~60μ当量/gであり、好ましくは35~55μ当量/gである。環状アミノ末端量が上記範囲内であることにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の強度、熱時強度、耐久性、及び耐熱安定性を向上することができる。環状アミノ末端量は、ポリアミド1g中に存在する環状アミノ末端のモル数で表す。環状アミノ末端量は、下記実施例に記載するように、1H-NMRを用いて測定することができる。例えば、ピペリジン環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素の積分比を基に算出することができる。環状アミノ末端は、1ピペリジン環を有する環状アミン化合物とカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成するか、2ポリマー末端のアミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによって生成する。前記1環状アミン化合物とカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成する環状アミノ末端は、1aピペリジン環を有する環状アミン化合物を、末端封止剤として重合反応系中に添加することでも生成可能であり、1bペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンがモノマー分子内で脱アンモニア反応することにより重合反応系中で生成する環状アミン化合物からも生成可能である。Aポリアミドの環状アミノ末端は、ペンタメチレンジアミン骨格を有する原料のジアミンの環化反応に由来する末端であることが好ましい。すなわち、上記1bペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンがモノマー分子内で脱アンモニア反応することにより重合反応系中で生成する環状アミン化合物とカルボキシル基が脱水反応することによって得られるか、上記2ポリマー末端のアミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによって得られることが好ましい。末端封止剤としてピペリジン環を有する環状アミン化合物を重合初期に添加することは低分子量のカルボキシル末端を重合初期の段階で封止することになるため、ポリアミドの重合反応速度を低くし、結果として高分子量体が得られにくい原因になるのに対して、反応の途中で生成するピペリジン環を有する環状アミンであれば、ある程度高分子量化した重合後期に封止することになるためポリアミドの高分子量体を得ることはより容易になる。高分子量化した重合後期に、末端封止剤としてピペリジン環を有する環状アミン化合物を添加することも可能であるが、高圧状態にある重合系内に添加する設備が必要になることから、上記1bや2の製法が簡便であることから好ましい。重合系内でペンタメチレンジアミン骨格を有する原料のジアミンから環状アミノ末端を生成させ、環状アミノ末端量を本発明の範囲に調整するためには、重合温度、反応時間や、環状アミンを生成するジアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が有効である。Aポリアミドの環状アミノ末端量を本発明の範囲にするためには、ピペリジン環を有する環状アミンの生成を促す必要があり、ポリアミドの重合の反応温度は、好ましくは280~400°Cであり、300°Cを超えることがより好ましく、320°C以上がさらに好ましい。ポリアミドの重合の反応温度は、360°C以下であることが好ましい。環状アミノ末端の生成を促進させる観点から反応温度は280°C以上が好ましく、一方で過剰な環状アミノ末端の生成を抑制させる観点から400°C以下が好ましい。また、反応時間の調整も有効な方法であり、特に300°Cを超える反応温度の時間を適宜調整することが特に有効である。Aポリアミドのアミノ末端量は、好ましくは20μ当量/g以上であり、より好ましくは20~100μ当量/gであり、さらに好ましくは25~70μ当量/gである。アミノ末端量が上記範囲内であることにより、Aポリアミドの耐加水分解性及び熱滞留安定性を向上させることができる。アミノ末端量は、ポリアミド1g中に存在するアミノ末端のモル数で表す。アミノ末端量は、下記実施例に記載する方法を用いて測定することができる。Aポリアミドの分子量としては、25°Cの硫酸相対粘度ηrを指標とし、25°Cの硫酸相対粘度ηrは、2.3以上であることが好ましい。より好ましくは2.3~7.0であり、さらに好ましくは2.5~5.5であり、さらにより好ましくは2.8~4.0である。25°Cの硫酸相対粘度ηrが2.3以上であることで、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は強度、耐久性等に優れる。Aポリアミドの25°Cの硫酸相対粘度ηrが7.0以下であると、流動性に優れる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物とすることができる。25°Cの硫酸相対粘度の測定は、下記実施例に記載するように、JIS-K6920に準じて98硫酸中、25°Cで測定することができる。Aポリアミドの融点は、Tm2として、耐熱性の観点から、270~350°Cであることが好ましい。融点Tm2は、好ましくは270°C以上であり、より好ましくは275°C以上であり、さらに好ましくは280°C以上である。また、融点Tm2は、好ましくは350°C以下であり、より好ましくは340°C以下であり、さらに好ましくは335°C以下であり、よりさらに好ましくは330°C以下である。ポリアミドの融点Tm2が270°C以上であることにより、耐熱性に優れるポリアミドとすることができる。また、ポリアミドの融点Tm2が350°C以下であることにより、押出、成形等の溶融加工でのポリアミドの熱分解等を抑制することができる。Aポリアミドの融点Tm1又はTm2及び融解熱量ΔHの測定は、下記実施例に記載するように、JIS-K7121に準じて行うことができる。融点及び融解熱量の測定装置としては、例えば、PERKIN-ELMER社製Diamond-DSC等が挙げられる。B強化繊維本実施形態における長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に含有されているB強化繊維について説明する。本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のB強化繊維の含有量は、強度、熱時強度、耐久性、及び成形性の観点で、20~80質量であり、好ましくは25~75質量であり、より好ましくは30~70質量である。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中におけるB強化繊維の重量平均繊維長は、機械的強度、剛性及び成形性の向上の観点から1~15mmであるものとし、好ましくは3~12mmである。なお、B強化繊維の重量平均繊維長は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のポリアミド樹脂のみ燃焼又は溶解させて除去した後、光学顕微鏡を用いて観察し、画像解析装置を用いて任意に選択した強化繊維400本の長さを測定し、平均値を算出することにより求められる。ここで、B強化繊維一本一本の長さを、それぞれL1、L2、、L400としたとき、一本ごとの重量平均繊維長の算出式は下記式で表される。なお、下記式中、iは、1~400までの整数をとる。重量平均繊維長=ΣLi2/ΣLiなお、上記重量平均繊維長は、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に含有されている状態のB強化繊維に対して適用される値である。すなわち、Aポリアミド樹脂に配合する前の段階のB強化繊維の重量平均繊維長については上記に限定されない。B強化繊維の材料としては、一般的にポリアミド樹脂に使用される強化繊維であれば特に制限はない。例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維例:ステンレス繊維、アルミニウム繊維、銅繊維等等の無機系のものや、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸又はイソフタル酸からの縮合物から得られる繊維等の全芳香族ポリアミド繊維、あるいは、全芳香族液晶ポリエステル繊維等の有機系のものが挙げられる。B強化繊維としては、上記材料を単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。中でも、機械的強度及び剛性の向上の観点から、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維から選ばれる1種以上であることが好ましく、ガラス繊維及び/又は炭素繊維がより好ましい。前記B強化繊維は、単繊維における平均繊維径に関して特に限定されるものではないが、例えば、直径5~25μmのものが一般的に使用される。なお、単繊維の平均繊維径は、使用する強化繊維を光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて任意に選んだ400本の繊維径を測定したときの平均値を算出することにより求められる。また、B強化繊維としては、単繊維を集束した連続繊維であるロービングを用いることが好ましい。B強化繊維には、Aポリアミド樹脂との間の接着性の向上を図る観点から、カップリング剤等の処理剤で表面処理を施すことが好ましい。表面処理用の処理剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の表面処理剤が用いられる。例えば、ガラス繊維に対しては、γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-βアミノエチル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン及びγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤が適用できる。強化繊維については、さらに集束剤として、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、並びにアクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、及びこれらの第一級、第二級、又は第三級アミンとの塩等を含んでもよい。中でも、ポリアミド樹脂組成物の機械物性中でも、強度の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体とも記される。、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂が好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、及びポリウレタン樹脂がより好ましい。上記共重合体における不飽和ビニル単量体は、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を含まない。集束剤としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。集束剤は、強化繊維100質量に対し、固形分率として0.2~3質量相当を付与添加することが好ましく、0.3~2質量付与添加することがより好ましい。強化繊維の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、強化繊維100質量に対し、固形分率として0.2質量以上であることが好ましい。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の熱安定性向上の観点から、集束剤の添加量が固形分率として3質量以下であることが好ましい。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法本実施形態における長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、Aポリアミド樹脂を二軸押出機で溶融混練し、溶融したAポリアミド樹脂をB強化繊維のロービングに含浸させ、樹脂含浸ストランドを得るプルトルージョン法や、特開2008-221574号公報に記載されているように、樹脂含浸ストランドを螺旋状に撚る工程によって樹脂を十分に含浸させる方法が挙げられる。その他の添加剤本実施形態における長繊維強化ポリアミド樹脂組成物には、所望の特性に応じて所定の添加剤を含有させてもよい。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤、例えば、顔料及び染料等の着色剤着色マスターバッチ含む、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、酸化防止剤、安定剤熱安定剤及び光安定剤を含む、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、核剤、ゴム、強化剤並びに他のポリマー等を含有することもできる。また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物には、安定剤として、フェノール系安定剤、リン系安定剤、アミン系安定剤、周期律表の第Ib族、第IIb族、第IIIa族、第IIIb族、第IVa族及び第IVb族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物よりなる群から選択される1種類以上を配合することができる。フェノール系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール系安定剤は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。ヒンダードフェノール化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、N,N-へキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド、ペンタエリスリチル-テトラキス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、N,N-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、トリエチレングリコール-ビス[3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、3,9-ビス{2-[3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピニロキシ]-1,1-ジメチルエチル}-2,4,8,10-テトラオキサピロ[5,5]ウンデカン、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、及び1,3,5-トリス4-t-ブチル-3-ヒドロキシ-2,6-ジメチルベンジルイソシアヌル酸等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性向上の観点から、N,N-へキサン-1,6-ジイルビス[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド]が好ましい。フェノール系安定剤としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。フェノール系安定剤を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のフェノール系安定剤の配合量は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~1質量部であり、より好ましくは0.1~1質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。リン系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジトリデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニルホスファイト、トリスブトキシエチルホスファイト、4,4-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-テトラ-トリデシルジホスファイト、テトラC12~C15混合アルキル-4,4-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、4,4-イソプロピリデンビス2-t-ブチルフェニルジノニルフェニルホスファイト、トリスビフェニルホスファイト、テトラトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-5-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルブタンジホスファイト、テトラトリデシル-4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニルジホスファイト、テトラC1~C15混合アルキル-4,4-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリスモノ、ジ混合ノニルフェニルホスファイト、4,4-イソプロピリデンビス2-t-ブチルフェニルジノニルフェニルホスファイト、9,10-ジ-ヒドロ-9-オキサ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルホスファイト、水素化-4,4-イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビスオクチルフェニルビス4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル1,6-ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル-1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルジホスファイト、トリス4、4-イソプロピリデンビス2-t-ブチルフェニルホスファイト、トリス1,3-ステアロイルオキシイソプロピルホスファイト、2、2-メチレンビス4,6-ジ-t-ブチルフェニルオクチルホスファイト、2,2-メチレンビス3-メチル-4,6-ジ-t-ブチルフェニル2-エチルヘキシルホスファイト、テトラキス2,4-ジ-t-ブチル-5-メチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス2,4-ジ-t-ブチルフェニル-4,4-ビフェニレンジホスファイト等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトが好ましい。ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルメチルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル2-エチルヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルイソトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルベンジルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルエチルセロソルブペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルブチルカルビトールペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルオクチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル2,6-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル2,4-ジ-t-ブチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル2,4-ジ-t-オクチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニル2-シクロヘキシルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、2,6-ジ-t-アミル-4-メチルフェニルフェニルペンタエリストリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-アミル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス2,6-ジ-t-オクチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。中でも、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-エチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス2,6-ジ-t-アミル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス2、6-ジ-t-オクチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、ビス2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。リン系安定剤としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。リン系安定剤を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のリン系安定剤の配合量は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物100質量部に対して、0.01~1質量部であり、より好ましくは0.1~1質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。アミン系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、4-アセトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-アクリロイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェニルアセトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-メトキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ステアリルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シクロヘキシルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンジルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェノキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-エチルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-シクロヘキシルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-フェニルカルバモイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-カーボネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-オキサレート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-マロネート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-セバケート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-アジペート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-テレフタレート、1,2-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルオキシ-エタン、α,α-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルオキシ-p-キシレン、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルトリレン-2,4-ジカルバメート、ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ヘキサメチレン-1,6-ジカルバメート、トリス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ベンゼン-1,3,5-トリカルボキシレート、トリス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル-ベンゼン-1,3,4-トリカルボキシレート、1-[2-{3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ}ブチル]-4-[3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ]2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、及び1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β,β-テトラメチル-3,9-[2,4,8,10-テトラオキサスピロ5,5ウンデカン]ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。アミン系安定剤としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。アミン系安定剤を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のアミン系安定剤の配合量は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~1質量部であり、より好ましくは0.1~1質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐光性や耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。周期律表の第Ib族、第IIb族、第IIIa族、第IIIb族、第IVa族、及び第IVb族の元素の金属塩としては、特に限定されるものではなく、熱安定剤として好ましくは銅塩である。銅塩としては、特に限定されるものではなく、例えば、ハロゲン化銅ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩等が挙げられる。中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅、及び酢酸銅よりなる群から選択される1種以上であることが好ましく、ヨウ化銅及び/又は酢酸銅がより好ましい。上記金属塩、中でも、銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、且つ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食以下、単に金属腐食ともいうを抑制可能な長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得ることができる。上記金属塩としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。銅塩を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の銅塩の配合量は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.01~0.2質量部であり、より好ましくは0.02~0.15質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。また、耐熱エージング性を向上させる観点から、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは10~500ppmであり、より好ましくは30~500ppmであり、さらに好ましくは50~300ppmである。アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、ヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物が好ましく、ヨウ化カリウムがより好ましい。上記ハロゲン化物としては、1種類で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の配合量は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物100質量部に対して、好ましくは0.05~5質量部であり、より好ましくは0.2~2質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物においては、銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物を熱安定剤として好適に用いることができる。銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比ハロゲン/銅が2/1~40/1となるように、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは5/1~30/1である。モル比ハロゲン/銅が上記範囲内である場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。また、モル比ハロゲン/銅が2/1以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。モル比ハロゲン/銅が40/1以下である場合、靭性等の機械物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため、好適である。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の物性本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の25°Cの硫酸相対粘度ηr、融点Tm2、融解熱量ΔH、は、前記ポリアミドにおける測定方法と同様の方法により測定することができる。また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物における測定値が、前記ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性に優れる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得ることができる。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形体長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形体は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物や、これをペレット化したものを溶融し、成形することにより得られる。成形方法としては、公知の方法を適用できる。例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形等の公知の成形方法が挙げられる。また、上記成形方法を任意に組み合わせてもよい。なお、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の成形体中においては、B強化繊維が、重量平均繊維長:1mm~10mmの範囲で分散していることが好ましく、2mm~9mmの範囲で分散していることがより好ましい。成形体中の前記B強化繊維の重量平均繊維長を達成する方法としては、下記に限定されないが、射出成形の際、繊維の折損を抑える以下の手法が例示される。すなわち、例えば、1深溝低圧縮比で、逆流防止リングやスクリューヘッドのクリアランスの大きなスクリューを用いる方法。2ゲート断面積の大きな金型を使用する方法。3成形条件として、スクリュー回転数背圧を極力少なくし、通常のポリアミド樹脂より若干高めの樹脂温度で成形する方法。成形体中のB強化繊維の重量平均繊維長は、成形体に含有するポリアミド樹脂を燃焼もしくは溶解させて除去した後、強化繊維をスライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて、任意に選んだ強化繊維400本の長さを測定した値から、下記式により算出することができる。重量平均繊維長=ΣLi2/ΣLi強化繊維一本一本の長さをそれぞれL1、L2、、L400とする。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物及び成形体の用途本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物から得られる成形品は、強度、熱時強度、耐久性、低吸水性、及び耐熱安定性に優れる。したがって、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、並びに日用及び家庭品用等の各種部品材料として、また、押出用途等に好適に用いることができる。自動車用としては、特に限定されるものではなく、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等に用いられる。自動車吸気系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。自動車冷却系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。自動車燃料系部品では、特に限定されるものではなく、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。内装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。外装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。電気及び電子用としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップ等に用いられる。産業資材用としては、特に限定されるものではなく、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等に用いられる。日用及び家庭品用としては、特に限定されるものではなく、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等に用いられる。押出用途としては、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等に用いられる。以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。なお、本実施例において、1kg/cm2は、0.098MPaを意味する。[原材料]本実施例において下記化合物を用いた。Aポリアミドの原料<aジカルボン酸>11,4-シクロヘキサンジカルボン酸CHDAイーストマンケミカル製商品名1,4-CHDAHPグレードトランス体/シス体モル比=25/752テレフタル酸TPA和光純薬工業製商品名テレフタル酸3アジピン酸ADA和光純薬工業製商品名アジピン酸4ドデカン二酸C12DA和光純薬工業製商品名ドデカン二酸<bジアミン>52-メチルペンタメチレンジアミン2MPD東京化成工業製商品名2-メチル-1,5-ジアミノペンタン6ペンタメチレンジアミンPMD和光純薬工業製商品名1,5-ジアミノペンタン7ヘキサメチレンジアミンHMD和光純薬工業製商品名ヘキサメチレンジアミン<cラクタム及び/又はアミノカルボン酸>8ε-カプロラクタムCPL和光純薬工業製商品名ε-カプロラクタムB強化繊維9ガラス繊維ロービングPPGガラスファイバー製商品名TufRov4510、平均繊維径17μm、2400TEX10ガラス繊維チョップドストランド日本電気硝子製商品名T-275H平均繊維径10.5μmφ、繊維カット長3mmC添加剤11熱安定剤チバ製商品名Irganox109812熱安定剤和光純薬工業製商品名ヨウ化銅13熱安定剤和光純薬工業製商品名ヨウ化カリウム[ポリアミド成分量の計算]a-1脂環族ジカルボン酸のモルは、原料モノマーとして加えたa-1脂環族ジカルボン酸のモル数/原料モノマーとして加えた全てのaジカルボン酸のモル数×100として、計算により求めた。b-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモルは、原料モノマーとして加えたb-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモル数/原料モノマーとして加えた全てのbジアミンのモル数×100として、計算により求めた。cラクタム及び/又はアミノカルボン酸のモルは、原料モノマーとして加えたcラクタム及び/又はアミノカルボン酸のモル数/原料モノマーとして加えた、全てのaジカルボン酸のモル数b全てのジアミンのモル数cラクタム及び/又はアミノカルボン酸のモル数×100として、計算により求めた。なお、上記式により計算する際に、分母及び分子には、添加物であるb-1ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモル数は含まれない。[物性の測定方法]<1融点Tm1、Tm2°C>JIS-K7121に準じて、PERKIN-ELMER社製Diamond-DSCを用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約10mgを昇温速度20°C/minでサンプルの融点に応じて300~350°Cまで昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークの温度をTm1°Cとし、昇温の最高温度の溶融状態で温度を2分間保った後、降温速度20°C/minで30°Cまで降温し、30°Cで2分間保持した後、昇温速度20°C/minで同様に昇温したときに現れる吸熱ピーク融解ピークの最大ピーク温度を融点Tm2°Cとした。<225°Cの硫酸相対粘度ηr>JIS-K6920に準じて実施した。具体的には、98硫酸を用いて、ポリマー溶解液ポリアミド1g/98硫酸100mLの割合を作成し、25°Cの温度条件下で測定した。<3環状アミノ末端量μ当量/g>環状アミノ末端量は、1H-NMRを用いて測定した。窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素のシグナル化学シフト値3.5~4.0ppmとポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素のシグナル化学シフト値3.0~3.5ppmの積分比を用いて環状アミノ末端量を算出した。その際に使用する、ポリマー末端の総末端数はGPC東ソー株式会社製、HLC-8020、ヘキサフルオロプロパノール溶媒、PMMA標準サンプルポリマーラボラトリー社製換算で測定したMnを用いて、2/Mn×1,000,000として計算した。<4アミノ末端量μ当量/g>アミノ末端量は、中和滴定により測定した。ポリアミド3.0gを90フェノール水溶液100mLに溶解し、0.025規定塩酸で滴定を行い、アミノ末端量を求めた。終点はpH計の指示値から決定した。<5引張強度MPa>実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物ペレットから、射出成形機FN-3000、スクリュー径40mm、日精樹脂工業株製を用いて、シリンダー温度を、表1に示すポリアミド樹脂の融点Tm225°C、金型温度を120°C、射出圧力65MPa、射出時間5秒、冷却時間25秒、スクリュー回転数200rpmの成形条件として、ISO3167に準じた多目的試験片A形を得た。得られた多目的試験片A型を用いて、ISO527に準拠し、引張速度5mm/minで引張試験を行い、引張強度を測定した。<6熱時引張強度MPa>周囲温度130°Cの条件下にて、上記多目的試験片A型を用いて、引張速度5mm/minで引張試験を行い、熱時引張強度を測定した。<7熱老化後の引張強度MPa>上記多目的試験片A型を、熱風循環式オーブンにて、210°Cの条件下で700時間熱老化させた。23°Cにて24時間以上冷却した後、ISO527に準拠し、引張速度5mm/minで引張試験を行い、引張強度を測定した。熱老化後の引張強度が高いほど耐熱安定性に優れることを意味する。また、前記5に対する7の割合から、熱老化による強度保持率を算出した。<8クリープ破壊応力MPa>実施例及び比較例で得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、射出成形の条件は前記5と同様にして、平板状成形片150×150×4mmを成形した。得られた平板状成形片より、ASTMD1822に準ずる試験片を樹脂充填方向と試験片評価方向が直角となるよう切り出し、測定サンプルとした。安田精機製作所製6連クリープ試験機型式145-PCにおいて、測定サンプルの130°C雰囲気下における引張強度に対して60~90の範囲で任意に荷重を負荷させた。そのときの負荷応力に対する破壊までに要した時間から作表した測定点を対数近似させ、応力負荷時間24時間にて破壊する応力値を求めた。クリープ破壊応力の応力値が高いほど耐久性に優れることを意味する。<9吸水率>上記多目的試験片A型を成形後の絶乾状態dryasmoldで、試験前質量吸水前質量を測定した。80°Cの純水中に24時間浸漬させた。その後、水中から試験片を取り出し、表面の付着水分をふき取り、恒温恒湿23°C、50RH雰囲気下に30分放置後、試験後質量吸水後質量を測定した。吸水前質量に対しての吸水後質量の増分を吸水量とし、吸水前質量に対する吸水量の割合を、試行数n=3で求め、その平均値を吸水率とした。<10成形体中の重量平均繊維長>上記方法により作製された多目的試験片A形を、磁器るつぼに入れ、電気マッフル炉FP-31型、ヤマト科学製、設定温度600°Cを用いて、ポリアミド樹脂を燃焼させた。燃焼後のガラス繊維をスライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて、任意に選んだガラス繊維400本の長さを測定した値から、下記式により算出した。重量平均繊維長=ΣLi2/ΣLi強化繊維一本一本の長さを、それぞれL1、L2、、L400とする。製造例1熱溶融重合法によりポリアミドの重合反応を実施した。aCHDA896g5.20モル、及びb2MPD604g5.20モルを蒸留水1500gに溶解させ、等モルの原料モノマーを含む50質量水溶液を作った。得られた水溶液と、溶融重合時の逃散分を考慮して加える添加物として、2MPD21g0.18モルを内容積5.4Lのオートクレーブ日東高圧製に仕込み、液温内温が50°Cになるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。液温約50°Cから、オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。、約2.5kg/cm2になるまで、加熱を続けた。槽内の圧力を約2.5kg/cm2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約85になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約30kg/cm2になるまで加熱を続けた。槽内の圧力を30kg/cm2に保つため水を系外に除去しながら、液温の最終温度-50°Cになるまで加熱を続けた。さらに加熱は続けながら、槽内の圧力を60分間かけて30kg/cm2から大気圧ゲージ圧は0kg/cm2になるまで降圧した。液温の最終温度が345°Cになるようにヒーター温度を調整した。液温はその状態のまま、槽内を真空装置で100torrの減圧下に10分維持した。その後、窒素で加圧し下部紡口ノズルからストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、ポリアミドを得た。得られたポリアミドを窒素気流中で乾燥し水分率を約0.2質量未満になるように調整してから、上記1~4の測定を行った。測定結果を表1に示す。製造例2溶融重合時の添加物の量として、下記表1に記載の量にしたこと以外は、製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。さらに固相重合を実施した。溶融重合で得られたポリアミドペレット10kgを円錐型リボン真空乾燥機株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンRM-10Vに入れ、充分に窒素置換を行った。1L/分で窒素を流したまま、攪拌を行いながら260°Cで6時間の加熱を行った。その後、窒素を流通したまま温度を下げていき約50°Cになったところでペレットのまま装置から取り出し、ポリアミドを得た。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表1に示す。製造例3槽内の圧力を30kg/cm2から大気圧に下げるのにかけた時間を90分としたこと以外は、製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表1に示す。製造例4~9aジカルボン酸、bジアミン、cラクタム及び/又はアミノカルボン酸、及び溶融重合時の添加物として、表1に記載の化合物と量を用いた。また、溶融重合の最終温度を下記表1に記載の温度にしたこと以外は、前記製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。さらに、固相重合の温度と時間として、下記表1に記載の温度と時間をかけたこと以外は、製造例2に記載した固相重合を行った。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表1に示す。比較製造例1槽内の圧力を30kg/cm2から大気圧に下げるのにかけた時間を120分としたことと、溶融重合の最終温度を350°Cとしたこと以外は、製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表2に示す。比較製造例2aジカルボン酸、bジアミン、及び溶融重合時の添加物として、下記表2に記載の化合物と量を用いた。また、溶融重合の最終温度を下記表2に記載の温度にしたこと以外は、製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。さらに、固相重合の温度と時間として、下記表2に記載の温度と時間をかけたこと以外は、製造例2に記載した固相重合を行った。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表2に示す。比較製造例3~7aジカルボン酸、bジアミン、及び溶融重合時の添加物として、下記表2に記載の化合物と量を用いた。また、溶融重合の最終温度を下記表2に記載の温度にしたこと以外は、製造例1に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。得られたポリアミドの上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表2に示す。実施例1二軸押出機商品名ZSK25、Coperion社製を用い、バレル温度を、前記表1に示すポリアミド樹脂AのTm225°C、スクリュー回転数300rpmの条件で、押出機の最上流部より、前記製造例1のポリアミド樹脂をフィードし、溶融混練した。溶融したポリアミド樹脂を長繊維強化樹脂組成物製造装置商品名KOSLFP-212、株神戸製鋼所製の樹脂含浸用ローラーを備えた含浸ダイに供給し充填した。この含浸ダイに2本のガラス繊維ロービングを導入し、含浸ダイ内で上記の溶融ポリアミド樹脂を含浸したガラス繊維束をノズルノズル径2.9mmより連続的に引き抜き、1本の樹脂ストランド状にし、ペレタイザーでカットすることにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。ストランドの引き取り速度は30m/分であった。得られたペレットは、ペレットの長さ10mm、ペレットの直径2.9mm、強化繊維としての重量平均繊維長10mm、ガラス繊維含有量50質量であった。得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の評価結果を下記表3に示す。実施例2~9原料成分の量を下記表3に記載の割合になるようにした以外は前記実施例1に記載の方法と同様にして長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得た。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表3に示す。比較例1~7原料成分の量を下記表4に記載の割合になるようにした以外は前記実施例1に記載の方法と同様にして長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得た。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表4に示す。実施例10二軸押出機商品名ZSK25、Coperion社製を用い、バレル温度を、前記表1に示すポリアミド樹脂AのTm225°C、スクリュー回転数300rpmの条件で、押出機の最上流部より、前記製造例1のポリアミド樹脂、熱安定剤を下記表5に記載の割合になるようにフィードし、溶融混練した。溶融したポリアミド樹脂を長繊維強化樹脂組成物製造装置商品名KOSLFP-212、株神戸製鋼所製の樹脂含浸用ローラーを備えた含浸ダイに供給し充填した。この含浸ダイに2本のガラス繊維ロービングを導入し、含浸ダイ内で上記の溶融ポリアミド樹脂を含浸したガラス繊維束をノズルノズル径2.9mmより連続的に引き抜き、1本の樹脂ストランド状にし、ペレタイザーでカットすることにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。ストランドの引き取り速度は30m/分であった。得られたペレットは、ペレットの長さ10mm、ペレットの直径2.9mm、強化繊維としての重量平均繊維長10mm、ガラス繊維含有量50質量であった。得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の評価結果を下記表5に示す。比較例8原料成分の量を下記表5に記載の割合になるようにした以外は前記実施例10に記載の方法と同様にして長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得た。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表5に示す。比較例9二軸押出機商品名ZSK25、Coperion社製、L/D=48を用い、バレル温度を前記表1に示すポリアミド樹脂AのTm225°C、スクリュー回転数300rpmの条件で、押出機の最上流部より、前記製造例1のポリアミド樹脂、熱安定剤を下記表5に記載の割合になるようにフィードし、押出機下流側に設置したサイドフィード口よりガラス繊維チョップドストランドを下記表5に記載の割合になるように供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイザーでカットすることにより、ポリアミド樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットは、ペレットの長さ3.0mm、ペレットの直径2.0mm、ガラス繊維含有量50質量であった。得られたポリアミド樹脂組成物の評価結果を下記表5に示す。実施例11ノズル径を2.3mmに変更した以外は前記実施例10に記載の方法と同様にして長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を得た。長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の上記測定方法に基づいて行った測定結果を下記表5に示す。比較例10原料成分の量を下記表5に記載の割合になるようにした以外は前記比較例9と同様にしてポリアミド樹脂組成物の製造を実施した。しかしながら、押出機のダイの内圧が上昇し、またストランドの毛羽立ちが発生したため、安定して製造することができなかった。表3の結果から明らかなように、実施例1~9の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、強度、熱時強度、耐久性の全ての点で優れた特性を有するものであった。特に、硫酸相対粘度ηrが2.3以上である実施例1、2及び4~9の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は優れた特性を有するものであった。これに対して、環状アミノ末端量が60μ当量/gを超える比較例1、4では、熱時強度、耐久性の点で不充分であった。また、環状アミノ末端量が30μ当量/g未満である比較例2、5~7についても、熱時強度、耐久性の点で不十分であった。ポリアミドの重合に用いたジアミンの、ペンタメチレンジアミン骨格の含有量が50モル未満である比較例3では、熱時強度、耐久性の点で不十分であった。表5の結果から明らかなように、実施例10、11の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、強度、熱時強度、耐熱安定性、低吸水性の点で優れた特性を有するものであった。一方、比較例8~10のポリアミド樹脂組成物はこれらの点で不十分であった。"