所定の保護区間の配電線を監視してトリップ信号出力などの動作を行う保護継電器と、配電線に配設され配設位置での電流を計測する機能を有する複数の区分開閉器と、を備えた配電自動化システムにおいて、定期的に前記各区分開閉器による電流値を監視し、配電線の基端側に最も近い区分開閉器から未定の区分開閉器までの電流値が、予め設定された末端事故電流値だけ変化し、前記未定の区分開閉器より末端側の区分開閉器において前記末端事故電流値だけの電流変化がない場合であって、かつ、前記保護継電器が動作していない場合に、前記未定の区分開閉器を遮断させる末端保護手段を備える、ことを特徴とする配電自動化システム。ところで、特許文献1の技術では、リクローザーと開閉器とにより事故区間を特定して事故復旧するものであり、配電自動化システム、短絡継電器の保護区間外である末端を保護するのには、有効ではない。しかも、リクローザーを配置しなければならず、特に、多くの配電線が配設される多回線系統では、多大な費用を要する。同様に、特許文献2の技術では、保護継電器とは別に、位相差を検出する機能装置を備える必要があり、多大な費用を要する。そこでこの発明は、簡易な構成で安価に、末端を保護することが可能な配電自動化システムを提供することを目的とする。前記課題を解決するために、請求項1の発明は、所定の保護区間の配電線を監視してトリップ信号出力などの動作を行う保護継電器と、配電線に配設され配設位置での電流を計測する機能を有する複数の区分開閉器と、を備えた配電自動化システムにおいて、定期的に前記各区分開閉器による電流値を監視し、配電線の基端側に最も近い区分開閉器から未定の区分開閉器までの電流値が、予め設定された末端事故電流値だけ変化し、前記未定の区分開閉器より末端側の区分開閉器において前記末端事故電流値だけの電流変化がない場合であって、かつ、前記保護継電器が動作していない場合に、前記未定の区分開閉器を遮断させる末端保護手段を備える、ことを特徴とする。例えば、配電線の基端側変電所側から末端側にわたって順に、区分開閉器1~5が配設されているとする。そして、区分開閉器1から区分開閉器3までの電流値が末端事故電流値だけ変化し、区分開閉器3より末端側の区分開閉器、つまり区分開閉器4、5において末端事故電流値だけの電流変化がない事態が生じたとする。この場合、区分開閉器3、4の間の配電線で短絡事故などが発生したと判断され、かつ、保護継電器が動作していない場合、つまり、短絡事故などの発生箇所が保護継電器による保護区間外末端の場合に、末端保護手段によって区分開閉器3が遮断される。請求項1の発明によれば、配電系統の延長や変更によって既設の元の配電自動化システム保護継電器で保護しきれない配電線の末端が存在し、この末端で短絡事故などが発生したとしても、この事故箇所に最も近い基端側の区分開閉器が遮断さるため、末端を保護することができる。しかも、区分開閉器に備わっている電流計測機能を利用して、遮断の要否を判断し、区分開閉器を遮断するだけの簡易な構成である。つまり、既設の配電自動化システムに末端保護手段を加えるだけで、安価に低コストで本配電自動化システムを構築することが可能となる。以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。図1は、この発明の実施の形態に係る配電自動化システム1を示す概略構成図である。この配電自動化システム1は、短絡事故などが発生した場合に、自動的に事故区間を特定して開閉器の開閉などを行うシステムであり、主として、短絡リレー過電流リレー2などの保護継電器と、複数の区分開閉器DM1~DMnnは整数と、制御装置末端保護手段3とを備えている。ここで、配電自動化システム1は、後述する末端保護機能を除いて、従来の配電自動化システムと同等のシステムである。つまり、従来の配電自動化システムに末端保護機能を備えたものである。また、この実施の形態では、配電線100の基端側変電所101側から後述する第3の区分開閉器DM3までが、従来の配電自動化システム短絡リレー2で保護される通常保護区間であり、第3の区分開閉器DM3から末端側が従来の配電自動化システムで保護されず、末端保護機能で保護される末端保護区間となっている。すなわち、第3の区分開閉器DM3までが当初の保護対象区間であり、第3の区分開閉器DM3から末端側は、配電系統の延長や変更により追加された区間とする。短絡リレー2は、所定の保護区間、つまり通常保護区間の配電線を監視してトリップ信号出力などの動作を行う、デジタル型の継電器である。すなわち、配電線100には変流器が設けられ、この変流器の測定結果に基づいて配電線100への過電流短絡事故を検出し、トリップ信号などを出力する。そして、このトリップ信号を受けて、遮断器102などが動作するようになっている。また、配電系統には、短絡リレー2の他に、地絡選択リレー10Gや地絡過電圧リレーOVG、不足電圧リレーUV、方向地絡リレーDGなどの継電器が、必要に応じて設置されている。区分開閉器DM1~DMnは、配電線100に配設され、配設位置での電流を計測する機能を有する開閉器である。すなわち、各区分開閉器DM1~DMnには変流器が設けられ、変流器による測定結果電流値や後述する動作が、リアルタイムに制御装置3に伝送されるようになっている。また、制御装置3からの制御指令に従って、各区分開閉器DM1~DMnが開閉するようになっている。そして、配電線100の変電所101側から末端側にわたって順に、区分開閉器DM1~DMnが配設されている。これにより、変電所101側から第1の区分開閉器DM1までが第1の区間、第1の区分開閉器DM1から第2の区分開閉器DM2までが第2の区間、第2の区分開閉器DM2から第3の区分開閉器DM3までが第3の区間、第3の区分開閉器DM3から第4の区分開閉器DM4までが第4の区間、第4の区分開閉器DM4から第5の区分開閉器DM5図示せずまでが第5の区間、などとなっている。制御装置3は、定期的に各区分開閉器DM1~DMnによる電流値を監視し、第1の区分開閉器DM1から未定のある区分開閉器までの電流値が、予め設定された末端事故電流値だけ変化し、このある区分開閉器より末端側の区分開閉器において末端事故電流値だけの電流変化がない場合であって、かつ、短絡リレー2などが動作していない場合に、このある区分開閉器を遮断させる、という末端保護機能を有する装置である。すなわち、通常、負荷電流は、末端側に行くほど減少するため、各区分開閉器DM1~DMnでの電流値が同じになることはない。また、末端保護区間を保護するという末端保護機能のみを考慮すると、事故電流2φS二相短絡電流が小さいところでも保護が可能となる。つまり、事故電流と負荷電流と短絡リレー2の整定値とは、次の関係を有する。事故電流<負荷電流<配電線整定値一方、末端保護区間で事故が生じた場合、電源側変電所101側から事故点までは、同等の事故電流2φS二相短絡電流が流れ、事故点から末端には電流が流れない。つまり、事故が生じた場合、変電所101側から事故点までの区分開閉器DM1~DMnでは、事故電流が計測され、事故点から末端までの区分開閉器DM1~DMnでは、事故電流が計測されないことになり、これにより、事故区間を判定するものである。そこで、末端で短絡事故などが発生した場合の事故電流末端事故電流値を予め算出し、この算出結果に負荷インピーダンスなどを考慮して整定値を設定し、この整定値で各区分開閉器DM1~DMnが動作するようになっている。ここで、整定値は、系統変更ごとに設定され、最小短絡電流末端事故電流値よりも小さい値に設定されている。そして、例えば1秒のサンプリング周期で、上記のような判断を行って、要件を満たす場合には、該当する区分開閉器DM1~DMnに遮断指令を伝送するものである。さらに、誤動作誤判断を防止するために、全区分開閉器DM1~DMnで電流値が急変急増、急減しているか否かフェールセーフを判断する。一方、末端保護機能は、末端保護区間を保護するためのみであり、通常保護区間については、配電自動化システム1短絡リレー2の通常従前の機能によって保護される。このため、上記の要件を満たす場合であっても、短絡リレー2などが動作している場合には、末端保護機能によっては区分開閉器DM1~DMnを遮断しない。このような制御装置3は、図2に示すようなタイミング時限で判断、制御処理を行う。まず、この実施の形態では、1秒のサンプリング周期で上記のように、次の要件を満たすか否かを監視チェックする。すなわち、要件C1:事故点から末端側のすべての区分開閉器DM1~DMnが動作していない。要件C2:全区分開閉器DM1~DMnの電流値が急変しているΔI=0.5A程度。要件C3:事故点から変電所101側のすべての区分開閉器DM1~DMnが動作している。要件C4:短絡リレー2などが動作していない。という要件C1~C4をすべて満たすか否かを判断する。そして、要件を満たす場合には、該当する区分開閉器DM1~DMnに対して、時限後例えば2秒後に遮断指令を伝送する。これにより、事故発生から約3秒後に該当の区分開閉器DM1~DMnが遮断トリップするものである。ここで、該当する区分開閉器DM1~DMnとは、事故点に最も近い変電所101側の区分開閉器DM1~DMnであり、要件C3において、動作している区分開閉器DM1~DMnのうちで最も末端側の区分開閉器DM1~DMnである。次に、このような構成の配電自動化システム1の作用などについて説明する。ここで、図1に示すように、短絡リレー2の整定値が600A-5A、末端事故電流値が390A、各区分開閉器DM1~DMnの整定値が380A、変電所101側の最大負荷電流が400A、末端側の最大負荷電流が100Aとする。まず、制御装置3において、上記のように1秒のサンプリング周期で、各区分開閉器DM1~DMnの動作や電流値などが監視される。そして、末端保護区間である第4の区間で事故が発生した場合、図1、3に示すように、第1の区分開閉器DM1~第3の区分開閉器DM3が動作し要件C3、第4の区分開閉器DM4以降は不動作要件C1となる。また、全区分開閉器DM1~DMnにおいて電流値が急変し要件C2、さらに、短絡リレー2などは不動作となる要件C4。つまり、上記の全要件C1~C4を満たした状態となり、制御装置3によって第3の区分開閉器DM3に対して、時限後に遮断指令が伝送され、第3の区分開閉器DM3が遮断トリップされる。これにより、末端が保護される第3の区分開閉器DM3から変電所101側の配電線100が保護されるものである。同様に、末端保護区間である第5の区間で事故が発生した場合、図3に示すように、第1の区分開閉器DM1~第4の区分開閉器DM4が動作し要件C3、第5の区分開閉器DM5以降は不動作要件C1となる。また、全区分開閉器DM1~DMnにおいて電流値が急変し要件C2、さらに、短絡リレー2などは不動作となる要件C4。つまり、上記の全要件C1~C4を満たした状態となり、制御装置3によって第4の区分開閉器DM4が遮断トリップされ、末端が保護される。一方、通常保護区間で事故が発生した場合、例えば、第3の区間で事故が発生した場合、図3に示すように、第1の区分開閉器DM1と第2の区分開閉器DM2とが動作する。しかし、末端保護機能による保護対象外であり、配電自動化システム1短絡リレー2の通常従前の機能によって保護されるため、上記のような区分開閉器DM1~DMnの遮断は行われない。また、図3に示すように、負荷電流によって第1の区分開閉器DM1と第2の区分開閉器DM2とが動作した場合であっても、第3の区分開閉器DM3が不動作で末端保護機能による保護対象外であり、しかも、全区分開閉器DM1~DMnでの電流値が急変していないため、上記のような区分開閉器DM1~DMnの遮断は行われないものである。以上のように、この配電自動化システム1によれば、配電系統の延長や変更によって既設の元の配電自動化システム保護リレーで保護しきれない配電線100の末端が存在し、この末端で短絡事故などが発生したとしても、この事故箇所に最も近い基端側の区分開閉器DM1~DMnが遮断さるため、この区分開閉器DM1~DMnから変電所101側の配電線100を保護することができる。つまり、短絡リレー2などに対するバックアップが可能となる。しかも、区分開閉器DM1~DMnに備わっている電流計測機能を利用して、遮断の要否を判断し、区分開閉器DM1~DMnを遮断するだけの簡易な構成である。つまり、既設の配電自動化システム1に、制御装置3の上記のような判断要素プログラムを追加するだけで、安価に低コストで本配電自動化システム1を構築することが可能となる。また、リクローザーなどの過電流保護装置を別途設置する必要がないため、費用を大きく削減することができる。しかも、リクローザーなどを設置した場合、リクローザー以降の配電線に対して電流を再送して事故点事故区間を特定する必要があるが、この配電自動化システム1によれば、このような再試送が不要なため、迅速な保護、復旧が可能となる。さらに、各区分開閉器DM1~DMnに対する整定値を拡大設定することで、電力系統の変更や延長などに対して柔軟に対応することが可能となる。以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、監視周期を1秒、遮断時限を2秒としているが、電力系統や短絡リレー2の動作などに応じて、確実、安全に末端を保護できる時間に設定すればよい。また、制御装置3による判断、制御末端保護手段を他の装置、システムに備えてもよい。