"空気調和機と、空調コントローラと、前記空気調和機による空調対象空間で消費される電力量を周期的に測定する電力計測装置と、から構成される空調制御システムであって、前記空調コントローラは、前記空気調和機の動作を制御する空調制御手段と、前記電力計測装置が計測した前記電力量を、その測定日時と共に、実績データとして逐次保存する電力データ記憶手段と、該電力データ記憶手段に保存されている実績データを使用して、所定時刻以後の電力量の推移と時間との典型的な関係を示すパターンデータを所定のタイミングで生成するパターンデータ生成手段と、本日の所定時刻以後の前記電力量の推移と時間との関係を周期的に監視し、前記パターンデータと所定条件の下で適合するか否かを判定する適合判定手段と、該適合判定手段により適合すると判定された場合、前記パターンデータに基づいて、当該空調対象空間において無人となる時刻を示す最終退出時刻を決定する最終退出時刻決定手段と、少なくとも、前記最終退出時刻と、前記空調対象空間の現在の空気温度に関するデータと、に基づいて、前記空気調和機に対して省エネルギー制御を開始する時刻を示す省エネ制御開始時刻を決定する省エネ制御開始時刻決定手段と、を備え、前記空調制御手段は、現在時刻が前記省エネ制御開始時刻に到達すると、少なくとも通常動作時よりは消費電力が低くなるように前記空気調和機を制御する、ことを特徴とする空調制御システム。前記空調制御手段は、現在時刻が前記省エネ制御開始時刻に到達すると、前記空気調和機の運転を停止させる、ことを特徴とする請求項1に記載の空調制御システム。前記省エネ制御開始時刻決定手段は、仮に現時点から前記空気調和機に対する前記省エネルギー制御を継続して行った場合に、前記空調対象空間における空気温度及び湿度がそれぞれ所定範囲で維持される最長時間を求め、該最長時間を前記最終退出時刻から差し引くことで求められた時刻を前記省エネ制御開始時刻として決定する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の空調制御システム。前記パターンデータ生成手段は、複数の生成条件に基づいて、前記パターンデータを複数生成し、前記適合判定手段は、前記複数のパターンデータの中から、適合率の高いものを順次選択して前記判定に使用する、ことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の空調制御システム。前記空調対象空間を照明する照明器をさらに備え、前記空調コントローラは、現在時刻が前記省エネ制御開始時刻以後になると、少なくとも通常動作時よりは消費電力が低くなるように前記照明器を制御する照明制御手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の空調制御システム。前記空調コントローラは、前記空調対象空間で消費される電力量に基づいて、当該空調対象空間に居る人の数を推定する人数推定手段さらに備え、前記省エネ制御開始時刻決定手段は、前記人数推定手段の推定結果も加味して、前記省エネ制御開始時刻を決定する、ことを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の空調制御システム。空気調和機の動作を制御する空調制御手段と、前記空気調和機による空調対象空間で消費される電力量を周期的に測定する電力計測装置が計測した前記電力量を、その測定日時と共に、実績データとして逐次保存する電力データ記憶手段と、該電力データ記憶手段に保存されている実績データを使用して、所定時刻以後の電力量の推移と時間との典型的な関係を示すパターンデータを所定のタイミングで生成するパターンデータ生成手段と、本日の所定時刻以後の前記電力量の推移と時間との関係を周期的に監視し、前記パターンデータと所定条件の下で適合するか否かを判定する適合判定手段と、該適合判定手段により適合すると判定された場合、前記パターンデータに基づいて、当該空調対象空間において無人となる時刻を示す最終退出時刻を決定する最終退出時刻決定手段と、少なくとも、前記最終退出時刻と、前記空調対象空間の現在の空気温度に関するデータと、に基づいて、前記空気調和機に対して省エネルギー制御を開始する時刻を示す省エネ制御開始時刻を決定する省エネ制御開始時刻決定手段と、を備え、前記空調制御手段は、現在時刻が前記省エネ制御開始時刻に到達すると、少なくとも通常動作時よりは消費電力が低くなるように前記空気調和機を制御する、ことを特徴とする空調コントローラ。特許文献1に開示される技術では、予め定められた空調スケジュールに基づいて前倒しの停止時刻を決定して空調制御を行うが、退社時間等が厳守されていなかったり、シフト出勤等、勤務形態が個々人でまちまちの企業等では、その適用が困難であるといえる。本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、空調対象空間で使用される電力量に基づいて、当該空調対象空間が無人となる時刻と、前倒しで省エネ空調を開始する時刻と、を予測することで、退出時間等が厳守されていない企業等の空調対象エリアであっても、快適性を損なわずに省エネ化を目的とした空調制御を行うことができる空調制御システム等を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る空調制御システムは、空気調和機と、空調コントローラと、前記空気調和機による空調対象空間で消費される電力量を周期的に測定する電力計測装置と、から構成される空調制御システムであって、前記空調コントローラは、前記空気調和機の動作を制御する空調制御手段と、前記電力計測装置が計測した前記電力量を、その測定日時と共に、実績データとして逐次保存する電力データ記憶手段と、該電力データ記憶手段に保存されている実績データを使用して、所定時刻以後の電力量の推移と時間との典型的な関係を示すパターンデータを所定のタイミングで生成するパターンデータ生成手段と、本日の所定時刻以後の前記電力量の推移と時間との関係を周期的に監視し、前記パターンデータと所定条件の下で適合するか否かを判定する適合判定手段と、該適合判定手段により適合すると判定された場合、前記パターンデータに基づいて、当該空調対象空間において無人となる時刻を示す最終退出時刻を決定する最終退出時刻決定手段と、少なくとも、前記最終退出時刻と、前記空調対象空間の現在の空気温度に関するデータと、に基づいて、前記空気調和機に対して省エネルギー制御を開始する時刻を示す省エネ制御開始時刻を決定する省エネ制御開始時刻決定手段と、を備え、前記空調制御手段は、現在時刻が前記省エネ制御開始時刻に到達すると、少なくとも通常動作時よりは消費電力が低くなるように前記空気調和機を制御する、ことを特徴とする。本発明は、空調対象空間で使用される電力量の所定時刻以後の推移と時間との関係を周期的に監視し、予め生成したパターンデータと適合するか否かを判定することで、最終退出時刻を決定し、そして、省エネ制御開始時刻を決定する。したがって、退出時間等が厳守されていなかったり、勤務形態が個々人でまちまちの企業等の空調対象空間であっても、快適性を損なわずに省エネ化を目的とした空調制御を行うことが可能になる。以下、本発明の実施形態に係る空調制御システムについて図面を参照して詳細に説明する。実施形態1図1は、本発明の実施形態1に係る空調制御システムの全体構成を示すブロック図である。この空調制御システムは、例えば、オフィスビル等に導入され、例えば、間仕切等された所定のエリア空調対象空間毎に、そのエリアの状況に応じた空調を行うためのシステムである。図1に示すように、この空調制御システムは、データ収集装置1と、空調コントローラ2と、空調室外機3と、複数の空調室内機3030A,30B,...と、複数の電力計測装置1010A,10B,...と、から構成される。空調コントローラ2とデータ収集装置1は、通信線4を介して互いにデータの送受信が可能となるように接続されている。また、空調コントローラ2と空調室外機3は、通信線5を介して互いにデータの送受信が可能となるように接続されている。なお、空調コントローラ2とデータ収集装置1間の通信、又は、空調コントローラ2と空調室外機3間の通信が、所定の無線通信方式に則って行われる仕様であってもよい。データ収集装置1は、CPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemory、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ、電力計測装置10と通信するための通信インタフェースや空調コントローラ2と通信するための通信インタフェース等何れも図示せずから構成される。データ収集装置1は、通信線11を介して複数の電力計測装置1010A,10B,...と接続し、各電力計測装置10が計測した電力値を周期的に収集し、収集した電力値に関するデータ電力データを要求に応じて空調コントローラ2に送信する。この電力データには、計測された電力値と、それを計測した電力計測装置10のIDと、からなるデータの組が1又は複数格納されている。各電力計測装置1010A,10B,...は、各エリアエリアA,エリアB,...内で消費される電力量、換言すると、各エリアに対応する部署例えば、エリアAならば部署Aで消費される電力量を計測する。各電力計測装置10は、例えば、図示しない分電盤に設けられた、各部署に対応する図示しないブレーカの近傍に設置される。なお、本実施形態では、電力計測装置10が計測する電力量には、空調室内機30の消費電力量は含まれていないものとする。電力計測装置10は、図2に示すように、電圧計測部100と、電流計測部101と、A/D変換部102と、電力演算部103と、電力保存部104と、通信部105と、を備える。電圧計測部100は、対応する分岐ブレーカにより分岐された配線上の電圧値を計測し、電流計測部101は、当該配線を流れる電流の電流値を計測する。A/D変換部102は、計測した電圧値と電流値をA/D変換する。電力演算部103は、A/D変換された電圧値と電流値から電力値電力量積算値を算出し、電力保存部104に保存する。通信部105は、通信線11を介してデータ収集装置1と接続し、所定の通信方式に従ったデータの送受信を行う。通信部105は、所定のタイミングで本実施形態では、データ収集装置1からの要求がある度、電力保存部104から電力値を取得し、この電力値と、当該電力計測装置10のIDと、を格納した計測情報をデータ収集装置1に送信する。空調室外機3は、通信線31を介して複数の空調室内機3030A,30B,...と接続し、空調コントローラ2からの制御データに従って、各空調室内機30の運転動作を制御する。また、空調室外機3は、自機が備える図示しない温度センサで検出した外気温度、各電力計測装置10から収集した各エリアの温度や湿度等についてのデータを所定のタイミングで例えば、一定時間毎に空調コントローラ2に送信する。各空調室内機3030A,30B,...は、本発明における空気調和機としての役割を担い、空調室外機3からの制御信号に従って、対応する各エリアエリアA,エリアB,...の空気調節動作を行う。また、各空調室内機30は、自機が備える図示しない温度センサや湿度センサで検出した当該エリアの空気温度や湿度についてのデータを、自機のIDと共に所定のタイミングで例えば、一定時間毎に空調室外機3に送信する。空調コントローラ2は、ハードウェア的には、CPU、ROM、RAM、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリあるいはハードディスクドライブ、所定のユーザインタフェース、データ収集装置1と通信するための通信インタフェースや空調室外機3と通信するための通信インタフェース等何れも図示せずから構成される。図3に示すように、空調コントローラ2は、機能的には、第1の通信部20と、電力データ記憶部21と、照合パターン生成部22と、照合パターン記憶部23と、省エネ制御部24と、ユーザIF処理部25と、第2の通信部26と、空調データ記憶部27と、空調制御部28と、を備える。これらの各機能部は、CPUが、ROMやフラッシュメモリ等に予め記憶されている所定のプログラムを実行することで実現される。第1の通信部20は、通信線4を介して接続するデータ収集装置1と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。第1の通信部20は、データ収集装置1から送信された電力データを受信すると、当該電力データから、計測された電力値と、それを計測した電力計測装置10のIDと、からなるデータの組を、格納されている分抽出し、抽出したそれぞれのデータの組と、当該電力データの受信日時と、を対応付けたデータ実績データを電力データ記憶部21に保存する。照合パターン生成部22は、省エネ制御部24において、各エリア毎の省エネ制御開始時刻詳細は後述するを決定する際に使用される照合パターンデータを、所定のタイミングで例えば、当該企業等の始業時刻に生成する。照合パターンデータは、当該エリアにおける所定時刻以後の電力量の推移と時間との典型的な関係を示すデータである。照合パターン生成部22は、電力データ記憶部21に保存されている実績データに基づき、予め決められた所定時刻本例では、当該企業等の終業時刻以後の電力値電力量の推移と、経過時間との関係から、各エリアに対応した照合パターンデータを生成する。図4に照合パターンデータの構成例を示す。図4に示すように、照合パターンデータには、終業時刻を基準とした電力量の減少度合いを示す段階毎に、前段階から当該段階までの所要時間が設定される。本実施形態では、電力量の減少度合いを示す段階は、8段階に設定されており、1段階目は、電力量が100終業時刻の時点から80以下になるまで、2段階目は、80から60以下になるまで、3段階目は、60から50以下になるまで、4段階目は、50から40以下になるまで、5段階目は、40から30以下になるまで、6段階目は、30から20以下になるまで、7段階目は、20から10以下になるまで、そして、8段階目は、10から5になるまでを示している。図4に示す照合パターンデータの例では、1段階目の所要時間として、T1±5分が設定され、以降、2段階目:T2±5分、3段階目:T3±5分、4段階目:T4±5分、5段階目:T5±5分、6段階目:T6±5分、7段階目:T7±5分、8段階目:T8分が、それぞれ設定されている。また、照合パターン生成部22は、各エリア毎に複数種類の照合パターンデータを生成する。例えば、前日、先週の同曜日、先月の同日、前年の同月同日の各実績データに基づいて、それぞれに対応する照合パターンデータが生成される。また、照合パターン生成部22は、過去の1日分の実績データのみならず、過去の複数日の実績データを統計的に処理した結果に基づいて、照合パターンデータを生成することもできる。例えば、過去1週間分、1ヶ月分、1年分の実績データの平均や、同曜日の過去所定期間例えば、1年分の実績データの平均に基づいて、照合パターンデータを生成してもよい。このようにして、生成された照合パターンデータは、その種類パターン種別が判るようにして例えば、前日の実績データに基づく場合は、パターンA等の名称を付与する、各エリア別に照合パターン記憶部23に保存される。照合パターン記憶部23には、上記の照合パターンデータが保存されるほか、複数種類の照合パターンデータの適合実績を示すデータ適合実績データが各エリア別に保存される。図5に、適合実績データの一例を示す。ここで、順位とは、適合率の高いポイント数の多いパターン種別の順番を示す。図5の例では、パターン種別がパターンCの照合パターンデータ例えば、先週の同曜日の実績データに基づいて生成された照合パターンデータの適合率が最も高いことを示している。適合実績データの内容は、省エネ制御部24により、所定のタイミングで例えば、後述する省エネ制御開始判定処理で更新される。省エネ制御部24は、本発明における適合判定手段、最終退出時刻決定手段、省エネ制御開始時刻決定手段などとしての役割を担う。省エネ制御部24は、各エリア毎の空調制御において、省エネ制御を開始する時刻省エネ制御開始時刻を決定し、当該時刻に達すると、所定の省エネ制御を実行する。本実施形態では、空調の停止制御を省エネ制御とする。省エネ制御部24は、省エネ制御開始時刻を決定する前に、最終退出時刻、即ち、空調対象エリアに人が居なくなる時刻を予測して決定する。最終退出時刻は、終業時刻以後において、当該エリアで消費される電力量の推移減少傾向と、照合パターン記憶部23に保存されている照合パターンデータと、を照合することで決定される。上記の照合は、上述した各段階毎に実行される。また、その際、適合実績データ図5参照で示される順位に従って使用する照合パターンデータが選択される。即ち、適合率が高い照合パターンデータから順に照合に使用される。ここで、照合パターンデータに適合するか否かの判定条件は、当該照合パターンデータの順位毎に設定される。例えば、順位が1位の照合パターンデータでは、連続する2つの段階例えば、終業時刻から1段階目までと、1段階目から2段階目までの所要時間で一致すれば、本日の電力量の推移と適合したとみなされる。また、2位~4位までの順位の照合パターンデータでは、連続する3つの段階例えば、終業時刻から1段階目までと、1段階目から2段階目までと、2段階目から3段階目までの所要時間で一致すれば、本日の電力量の推移と適合したとみなされ、5位以降の順位の照合パターンデータでは、連続する4つの段階例えば、終業時刻から1段階目までと、1段階目から2段階目までと、2段階目から3段階目までと、3段階目から4段階目までの所要時間で一致すれば、適合したとみなされる。省エネ制御部24は、本日の電力量の推移と適合したと判定した場合、当該照合パターンデータにおける次段階以降の所要時間の合計を、現在時刻に加えることで、上記の最終退出時刻を算出する。具体的には、本日の終業時刻以後の電力量の推移が、図4に示す照合パターンの1~3段階目と一致したことで、適合と判定された場合、現在時刻に4段階目以降の所要時間の合計T4T5T6T7T8を加えた時刻が、最終退出時刻として算出される。省エネ制御部24は、上記のようにして最終退出時刻を算出すると、空調データ記憶部27に保存されている所定のデータに基づいて、現時点で空調を停止してから、快適性が維持できる最長時間を求める。そして、省エネ制御部24は、この最長時間を省エネ制御の前倒し時間として、最終退出時刻から差し引くことで、省エネ制御開始時刻を決定する。省エネ制御部24は、現在時刻が省エネ制御開始時刻に到達すると、空調制御部28に対して、当該エリアの空調制御を省エネ運転モードに切り替える旨を要求する信号省エネ運転モード切替信号を出力する。ユーザIF処理部25は、所定のユーザインタフェース例えば、液晶表示器等の表示デバイスや、キーパッド、タッチパッド、タッチパネル等の入力デバイス等から構成される。で構成され、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号を空調制御部28に送出する。また、空調制御部28から供給される各種データ操作画面や運転状態に関するデータを表示する。第2の通信部26は、通信線5を介して接続する空調室外機3と所定の通信方式に則ったデータ通信を行う。第2の通信部26は、空調室外機3から送信された、外気温度や、各空調室内機30の運転状態に関するデータを受信し、受信したこれらのデータを空調制御部28に供給する。また、空調制御部28から供給された空調制御データを空調室外機3に送信する。空調データ記憶部27は、外気の温度を示すデータや各エリア毎の空調室内機30の現在の運転状態に関するデータ運転状態データを記憶する。運転状態データには、例えば、運転/停止を示すデータ、冷房、暖房、送風、ドライ等の運転モードの内容、風速、設定温度、室内温度や湿度を示すデータ等が含まれる。また、空調データ記憶部27には、さらに、エリアのIDと、部署のIDと、電力計測装置10のIDと、空調室内機30のIDと、が対応付けられたデータテーブルが保存されている。空調制御部28は、ユーザIF処理部25からのユーザ操作に係る信号や、省エネ制御部24からの上述した省エネ運転モード切替信号等に応じて、各エリアの空調室内機30の運転を制御するためのデータ空調制御データを生成し、第2の通信部26を介して、空調室外機3に送信する。また、第2の通信部26を介して受信した空調室外機3からの上記データを空調データ記憶部27に保存すると共に、必要に応じて、ユーザIF処理部25に供給して表示させる。また、ユーザ操作等に応じて、ユーザIF処理部25に表示させる操作画面の切り替え等を行う。図6は、以上のように構成された空調制御システムによる、あるエリアに対しての1日の空調制御の概要を説明するための図である。図6において、横軸は、1日の時刻の進行を示している。また、図6の上段部は、当該エリア例えば、部署Aの消費電力量の推移を示し、中段部は、空調運転状態の推移を示し、下段部は、人の在/不在の推移と当該エリアの環境の快適性の推移を示している。図6において、時刻Aは最初の人が出社した時刻であり、Bは始業時刻、Cは昼休憩の開始時刻、Dは昼休憩の終了時刻、Eは終業時刻を示している。そして、Gは当該エリアが無人になった時刻最終退出時刻を示している。本実施形態の空調制御システムでは、時刻E即ち、終業時刻から、空調コントローラ2によって、後述する省エネ制御開始判定処理が実行される。かかる省エネ制御開始判定処理では、上述したように、最終退出時刻即ち、時刻Gを予測し、そして、省エネ制御開始時刻ここでは、時刻Fを決定する。この省エネ制御開始時刻は、予測した最終退出時刻より前の時刻であって、かかる時刻から省エネ制御を開始即ち、空調を停止しても、最終退出時刻時刻Gまでは、快適性を維持できるように決定された時刻である。以下、この省エネ制御開始判定処理について詳細に説明する。図7は、省エネ制御開始判定処理の手順を示すフローチャートである。この省エネ制御開始判定処理は、空調対象となる各エリアエリアA,エリアB,...毎に、別個に実行される。なお、以下においては、理解を容易にするため、エリアAに対応する省エネ制御開始判定処理について説明する。省エネ制御開始判定処理が開始されると、先ず、空調コントローラ2の省エネ制御部24は、段階カウンタi、段階タイマt1~t8を初期化するステップS101。段階カウンタは、上述した電力量の減少度合いを示す段階を示す変数である。段階タイマは、各段階間の経過時間を計時するソフトウェアタイマである。例えば、t1は、終業時刻から1段階目までに要した時間を計時する。また、t8は、7段階目から8段階目までに要した時間を計時する。省エネ制御部24は、電力データ記憶部21から、エリアA即ち、部署Aに対応する最新の電力値、即ち、電力計測装置10Aが計測した最新の電力値を取得するステップS102。次に、省エネ制御部24は、段階カウンタの値が0であるか否かを判定するステップS103。例えば、当該省エネ制御開始判定処理の開始直後即ち、最初の処理ループである場合には、段階カウンタの値は0であるためステップS103;YES、省エネ制御部24は、当該電力値を、終業時刻における電力値基準電力値として、RAM等に保存するステップS104。次に、省エネ制御部24は、段階カウンタをインクリメントしステップS105、i番目の段階タイマtiをスタート、即ち、計時を開始させるステップS106。この場合、例えば、段階カウンタの値が1の場合、段階タイマt1をスタートさせる。また、省エネ制御部24は、基準電力値終業時刻時の電力値と、段階カウンタの値と、に基づいて、比較用電力値を算出するステップS107。例えば、段階カウンタの値が1の場合は、図4に示すように、基準電力値の80に相当する値が、比較用電力値となる。ステップS107の処理後、省エネ制御部24は、所定時間スリープして、処理をウェイトするステップS108。このスリープウェイト時間は、本実施形態では、データ収集装置1が、各電力計測装置10から電力値を収集する間隔と同一とする。スリープ後、省エネ制御部24は、ステップS102の処理を再度行う。段階カウンタが0でない場合ステップS103;NO、省エネ制御部24は、取得した最新の電力値が比較用電力値以下であるか否かを判定するステップS109。その結果、最新の電力値が比較用電力値以下でない、即ち、比較用電力値より大きい場合ステップS109;NO、省エネ制御部24の処理は、ステップS108に移行する。一方、最新の電力値が比較用電力値以下の場合ステップS109;YES、さらに、省エネ制御部24は、当該電力値が、予め設定された電力下限値以下であるか否かを判定するステップS110。この電力下限値は、当該エリアここでは、エリアAに設置される各電気機器の待機電力を合算すること等により求められる。当該電力値が電力下限値以下である場合ステップS110;YES、最終退出時刻に到達したものとみなせるため、省エネ制御部24は、直ちに、省エネ制御を開始するステップS118。これにより、空調室内機30Aの運転が停止し、エリアAの空調が停止する。一方、最新の電力値が電力下限値より大きい場合ステップS110;NO、省エネ制御部24は、パターン照合処理を実行するステップS111。このパターン照合処理では、省エネ制御部24は、エリアAに対応する複数の照合パターンデータの中から、適合率の高いものを順次選択し、エリアAにおける本日の終業時刻以後の電力の推移減少傾向に適合するか否かを判定する。本日の終業時刻以後の電力の減少傾向は、段階タイマt1~現段階iに対応する段階タイマtiまでのタイマ値で示される。但し、上述したように、現段階に対応する段階タイマtiまでの全てのタイマ値と一致する必要はなく、現段階に至るまで、適合率の順位に応じて予め設定された数だけ連続して一致すれば、適合したものとみなされる。例えば、照合に使用した照合パターンデータの順位が1位である場合、連続する2つの段階で一致すればよい。この場合、現段階が2であるとすると、段階タイマt1と当該照合パターンデータの1段階目に設定された所要時間図4では、T1±5分とが一致し、さらに、段階タイマt2と当該照合パターンデータの2段階目に設定された所要時間図4では、T2±5分とが一致すればよい。また、上記の順位で現段階が3であるとすると、段階タイマt2と当該照合パターンデータの2段階目に設定された所要時間図4では、T2±5分とが一致し、さらに、段階タイマt3と当該照合パターンデータの3段階目に設定された所要時間図4では、T3±5分とが一致すればよい。以上のパターン照合処理が終了すると、省エネ制御部24は、現段階に対応する段階タイマtiをストップ、即ち、計時を停止させるステップS112。そして、省エネ制御部24は、パターン照合処理にて、本日の終業時刻以後の電力の減少傾向と適合したか否かを判定するステップS113。その結果、適合した場合ステップS113;YES、省エネ制御部24は、最終退出時刻を決定するステップS114。ここでは、上述したように、省エネ制御部24は、当該照合パターンデータにおける次段階以降の所要時間の合計を現在時刻に加えることで、最終退出時刻を算出する。最終退出時刻の決定後、省エネ制御部24は、省エネ制御開始時刻を決定するステップS115。ここでは、省エネ制御部24は、先ず、空調データ記憶部27に保存されている現在の空調運転状態に関するデータ例えば、外気温、エリアAの室温、湿度、風量、設定温度等に基づいて、現時点で空調を停止してから、快適性が維持できる最長時間を求める。快適図6の快適ゾーンであるか否かは、例えば、室温及び湿度に基づいて判別する。この場合、室温及び湿度と、快適性との関係が予め定義され、空調コントローラ2は、その定義された内容を示すデータを保持しているものとする。上記のようにして最長時間が求まると、省エネ制御部24は、先に算出した最終退出時刻からこの最長時間を差し引く。これにより、省エネ制御開始時刻が求まる。次に、省エネ制御部24は、エリアAに対応する適合実績データ図5参照を更新するステップS116。ここでは、適合した照合パターンデータに対応するパターン種別のポイントを所定ポイント分加算する。ポイントの加算により、上位にランクされているパターン種別のポイント以上になった場合は、順位の割り付けも更新する。省エネ制御部24は、現在時刻が省エネ制御開始時刻に到達したか否かを判定するステップS117。省エネ制御開始時刻に到達していない場合ステップS117;NO、省エネ制御部24は、ステップS105の処理を行う。一方、省エネ制御開始時刻に到達している場合ステップS117;YES、省エネ制御部24は、省エネ制御を開始しステップS118、本処理は終了する。具体的には、省エネ制御部24は、空調制御部28に対して、エリアAの空調制御を省エネ運転モードここでは、運転の停止に切り替える旨を要求する信号省エネ運転モード切替信号を出力する。かかる信号を受けると、空調制御部28は、エリアAに対応する空調室内機30Aの運転停止を指示する空調制御データを生成し、第2の通信部26を介して、空調室外機3に送信する。かかる空調制御データを受信した空調室外機3は、空調室内機30Aの運転を停止させる。ステップS113の判定でNOの場合、即ち、本日の終業時刻以後の電力の減少傾向に適合した照合パターンデータが存在しない場合、省エネ制御部24は、ステップS105の処理を行う。以降の処理は上述した通りである。以上説明したように、本発明の本実施形態に係る空調制御システムでは、終業時刻から現時点までの実際の消費電力量の推移と、過去の実績等から予め作成した消費電力量の推移パターン照合パターンデータと、を比較し、照合することで、空調対象エリアが無人になる時刻最終退出時刻を予測し、決定する。このため、退出時間等が厳守されていなかったり、シフト出勤等、勤務形態が個々人でまちまちの企業等においても精度よく最終退出時刻を予測することができ、結果として、前倒しで省エネ制御を開始する時刻省エネ制御開始時刻も精度よく決定することができる。したがって、オフィスビル等の空調において、快適性を維持しつつ、省エネ化も図ることが可能となる。また、上記の照合パターンは、複数の生成条件に基づいて、複数生成されており、さらに、適合の実績適合率が高い順に選択され、照合に使用される。これにより最終退出時刻の予測精度をより一層高めることができる。実施形態2続いて、本発明の実施形態2に係る空調制御システムについて説明する。図8は、本実施形態に係る空調制御システムの全体構成を示すブロック図である。図8に示すように、本実施形態の空調制御システムでは、空調コントローラ2は、さらに、通信線7を介して、各エリアエリアA,エリアB,...に設置された照明器66A,6B,...と通信可能に接続する。これから判るように、本実施形態の空調コントローラ2は、各エリアの空調のみならず照明についての制御も行う。図9は、本実施形態に係る空調コントローラ2の機能構成を示すブロック図である。図9に示すように、本実施形態の空調コントローラ2には、実施形態1の空調コントローラ2の構成に加え、新たに第3の通信部201と、照明制御部202と、が追加されている。第3の通信部201は、通信線7を介して各照明器6と接続し、照明制御部202から供給された、照明器6の照明を制御するためのデータ照明制御データを対応する照明器6に送信する。照明制御部202は、各エリアに設置された照明器6の動作制御点灯/消灯、照度の設定等を行う。例えば、照明制御部202は、始業時刻の所定時間前になると、各照明器6を点灯させ、所定の照度通常照度で照明を行わせる。また、省エネ制御部24からの通知をトリガとして、以下の照明停止制御処理を実行する。図10は、照明停止制御処理の手順を示すフローチャートである。照明停止制御処理は、上述した省エネ制御判定処理の終了直後、その旨の通知を省エネ制御部24から照明制御部202が受けることで開始される。なお、以下においては、理解を容易にするため、エリアAに対応する照明停止制御処理について説明する。先ず、照明制御部202は、ソフトウェアタイマtをスタート、即ち、計時を開始させるステップS201。そして、照明制御部202は、予め設定された第1レベルまで照明器6Aの照度を低下させるステップS202。具体的には、通常時の50の照度にする旨を示す照明制御データを生成し、第3の通信部201を介して、照明器6Aに送信する。かかる照明制御データを受信した照明器6Aは、現在の照度通常照度を50低下させる。この照明停止制御処理が開始される時刻即ち、省エネ制御開始時刻に到達後の時刻では、当該エリアAに居る人の多くが、業務以外の雑務や帰りの身支度等を行っているものと考えられる。したがって、これらの業務以外の行動に支障がない程度まで照度を落とすことで、照明の無駄をなくすことができる。次に、照明制御部202は、所定時間例えば、5分スリープして、処理をウェイトするステップS203。スリープ後、照明制御部202は、省エネ制御部24によって決定された最終退出時刻に到達したか否かを判定するステップS204。最終退出時刻に到達していない場合ステップS204;NO、照明制御部202は、タイマtのタイマ値をチェックし、省エネ制御部24によって決定された省エネ制御開始時刻ここでは、当該照明停止制御処理の開始時刻とほぼ同一から、予め設定された所定時間が経過しているか否かを判定するステップS205。上記の判定の結果、省エネ制御開始時刻から所定時間が経過していない場合ステップS205;NO、照明制御部202は、再度、ステップS203の処理を行う。一方、省エネ制御開始時刻から所定時間が経過している場合ステップS205;YES、照明制御部202は、予め設定された第2レベルまで照明器6Aの照度を低下させるステップS206。具体的には、通常時の30の照度にする旨を示す照明制御データを生成し、第3の通信部201を介して、照明器6Aに送信する。かかる照明制御データを受信した照明器6Aは、現在の照度通常時の50の照度を通常時の30になるまで低下させる。ステップS204の判定でYES、即ち、現在時刻が最終退出時刻に到達した場合、照明制御部202は、照明器6Aの照明を停止、即ち、消灯させるステップS207。具体的には、消灯する旨を示す照明制御データを生成し、第3の通信部201を介して、照明器6Aに送信する。かかる照明制御データを受信すると、照明器6Aは消灯する。以上のように、本実施形態の空調制御システムによれば、空調の省エネ制御のみならず、照明の省エネ制御も実行することが可能となる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。例えば、省エネ制御は、当該エリアの空調を停止する制御に限定されず、その内容は様々である。例えば、現状の設定温度をより外気温に近い温度に変更したり、風速を弱めたり等、要は、当該エリアの空調動作において、より消費電力が低くなるような制御内容であればよい。また、複数の電力計測装置により、一のエリアで消費される電力量を計測するようにしてもよいし、複数の空調室内機が、一のエリアの空気調節動作を行うようにしても構わない。また、データ収集装置を介さずに、空調コントローラが直接、電力計測装置と通信して、計測情報を受信するようにしてもよい。また、上記の実施形態1及び2の空調コントローラ2に、各エリアの消費電力量に基づいて、各エリアに居る就業者の人数を推定する機能就業人数推定部を追加し、推定した就業人数も加味して、省エネ制御の前倒し時間を決定するようにしてもよい。就業人数推定部は、例えば、ユーザにより予め設定されたエリアの最大人数部署の最大在席者数に関するデータと、定時就業時間始業時刻から終業時刻までの時間中の消費電力量の過去最大値所定時間毎の過去平均の最大値と、定時就業時間中の消費電力量の過去最小値所定時間毎の過去平均の最小値と、から下式によりエリアの人数を求める。1人当たりの業務OA業務における消費電力量=消費電力量の過去最大値-消費電力量の過去最小値÷最大人数当日の予測就業人数=当日の定時就業時間中の消費電力量の所定時間毎の最大値-係数/1人当たりの業務における消費電力量就業人数推定部は、終業時刻になると、上記のようにして予測就業人数を求める。そして、省エネ制御部24は、上述した省エネ制御開始判定処理において、就業人数推定部により求められた予測就業人数を加味して、省エネ制御の前倒し時間を決定し、省エネ制御開始時刻を決定する。例えば、当日の予測就業人数が、通常の就業者人数最大人数より少ない場合は、前倒し時間を長めに設定する。一方、通常の就業者人数よりも多い場合には、前倒し時間を長めに設定する。このように、当日の終業者人数も加味して空調制御を行うことで、省エネ制御の精度向上が図れる。"