受信機および送信機を備える連携妨害システムであって、前記受信機は、妨害対象である相手機からレーダ波を受信する受信空中線と、少なくとも前記レーダ波のパルスデータを前記送信機に送信する送信部とを備え、前記送信機は、前記パルスデータを受信する受信部と、前記パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理部と、前記処理部が生成した前記妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成部と、前記妨害波生成部が生成した前記妨害波を前記相手機に送信する送信空中線と、を備える連携妨害システム。前記送信機は、前記相手機から前記レーダ波を受信する送信機側受信空中線をさらに備え、前記送信空中線は、前記レーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、前記妨害波を前記相手機に送信する、請求項1に記載の連携妨害システム。受信機および送信機を備える連携妨害システムが行う連携妨害方法であって、前記受信機が行う、妨害対象である相手機からレーダ波を受信するレーダ波受信ステップと、少なくとも前記レーダ波のパルスデータを前記送信機に送信する送信ステップと、前記送信機が行う、前記パルスデータを受信する受信ステップと、前記パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理ステップと、前記処理ステップで生成した前記妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成ステップと、前記妨害波生成ステップで生成した前記妨害波を前記相手機に送信する妨害波送信ステップと、を備える連携妨害方法。前記送信機が行う、前記相手機から前記レーダ波を受信する送信機側レーダ波受信ステップをさらに備え、前記妨害波送信ステップにおいて、前記レーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、前記妨害波を前記相手機に送信する、請求項3に記載の連携妨害方法。特許文献1に開示される連携妨害装置では、僚機妨害機が相手機のレーダ波による追尾によって脅威レベルが高い状態にある場合に、相手機のレーダ波が追尾状態にあるために自機妨害機では相手機のレーダ波を探知できず、妨害波諸元を生成できないため連携妨害を実施することができない。特許文献2に開示される電波妨害システムでは、自機妨害機が相手機のレーダ波を受信していない場合でも、僚機妨害機から妨害波諸元を受信することで連携妨害を行うことができる。しかし、相手機のレーダ波のパルスデータは共有されていないため、パルスデータが必要な妨害技法を用いることができないという課題があった。本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、連携妨害で用いることができる妨害技法を増やすことを目的とする。上記目的を達成するために、本発明に係る連携妨害システムは、受信機および送信機を備える。受信機は、妨害対象である相手機からレーダ波を受信する受信空中線と、少なくともレーダ波のパルスデータを送信機に送信する送信部とを備える。送信機は、パルスデータを受信する受信部と、パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理部と、処理部が生成した妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成部と、妨害波生成部が生成した妨害波を相手機に送信する送信空中線とを備える。本発明によれば、連携妨害で用いることができる妨害技法を増やすことが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。連携妨害システム1は、送信機および受信機としての機能を備える僚機妨害機10、自機妨害機20を備える。僚機妨害機10は、受信空中線11、処理部12、妨害波生成部13、送信空中線14、および送受信部15を備える。自機妨害機20は、受信空中線21、処理部22、妨害波生成部23、送信空中線24、および送受信部25を備える。僚機妨害機10および自機妨害機20は同じ構成であり、各部は同じ動作を行う。図2は、実施の形態1における連携妨害の動作を示す概略図である。連携妨害システム1が備える各妨害機は、妨害対象である相手機30のレーダ波をどの妨害機が受信するかなどに基づき、自機妨害機20または僚機妨害機10として動作する。図1と図2を用いて、連携妨害システム1が行う連携妨害について説明する。図2において実線で示すように、相手機30のレーダ波により追尾されている僚機妨害機10の受信空中線11は、相手機30のレーダ波を受信し、処理部12に送る。処理部12は、レーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部12は、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送受信部15に送る。妨害情報は、妨害波諸元、相手機30の位置情報、相手機30のレーダ波の電波諸元などを含む。妨害波諸元は、妨害波の周波数、妨害波の振幅、妨害波の送信対象の位置情報、妨害タイミングなどを含む。また相手機30の位置情報は、例えば緯度経度高度で特定される位置情報、相手機30の移動速度などを含む。また相手機30のレーダ波の電波諸元は、レーダ波の周波数、パルス幅、パルス周期などを含む。送受信部15は、図2において点線で示すように、自機妨害機20の送受信部25に、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信する。僚機妨害機10は、僚機妨害機10の位置情報や移動速度などを自機妨害機20に送るよう構成してもよい。自機妨害機20の送受信部25は、僚機妨害機10からレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信し、処理部22に送る。処理部22は、受け取ったパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部22は、受け取った妨害情報、および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報を妨害波生成部23に送る。妨害波生成部23は、受け取った妨害情報および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報の内、少なくともいずれか1つを用いて妨害波を生成し、送信空中線24に送る。送信空中線24は、妨害波の生成に用いた妨害情報に基づき、例えば妨害波の送信方位などを決定し、送信対象に妨害波を送信する。送信空中線24は、図2において破線で示すように、妨害波を例えば相手機30に送信する。これにより、僚機妨害機10は、相手機30からの追尾を回避することが可能となる。またパルスデータを共有することで、パルスデータを用いる妨害技法に基づく連携妨害を行うことが可能となる。以上説明したとおり、本実施の形態1に係る連携妨害システム1によれば、自機妨害機20と僚機妨害機10の間でパルスデータを共有することで、自機妨害機20が相手機30のレーダ波を受信していなくても、連携妨害を行うことができ、また用いることができる妨害技法を増やすことができる。実施の形態2図3は、本発明の実施の形態2に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態2に係る連携妨害システム1が備える自機妨害機20は、実施の形態1と異なり、受信機としての機能を備えるELINTELectronicINTelligence機または地上レーダから、ELINT機または地上レーダが受信した相手機のレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信する。ここでは自機妨害機20は、地上レーダからレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信するものとする。地上レーダ40は、受信空中線41、処理部42、および送信部43を備える。自機妨害機20の構成は実施の形態1と同様である。図4は、実施の形態2における連携妨害の動作を示す概略図である。図3と図4を用いて、連携妨害システム1が行う連携妨害について説明する。図4において実線で示すように、地上レーダ40の受信空中線41は、相手機30のレーダ波を受信し、処理部42に送る。処理部42は、レーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部42は、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信部43に送る。送信部43は、図4において点線で示すように、自機妨害機20の送受信部25に、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信する。地上レーダ40は、地上レーダ40の位置情報や移動速度を自機妨害機20に送信するよう構成してもよい。実施の形態1と同様に、自機妨害機20の送受信部25は、地上レーダ40からレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信し、処理部22に送る。処理部22は、受け取ったパルスデータを処理して妨害情報を生成する。処理部22は、受け取った妨害情報、および該パルスデータを処理して生成した妨害波諸元を含む妨害情報を妨害波生成部23に送る。妨害波生成部23は、受け取った妨害情報および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報の内、少なくともいずれか1つを用いて妨害波を生成し、送信空中線24に送る。送信空中線24は、図4において破線で示すように、妨害波を相手機30に送信する。なお自機妨害機20は、受信空中線21を備えないよう構成してもよい。以上説明したとおり、本実施の形態2に係る連携妨害システム1によれば、地上レーダ40と自機妨害機20の間でパルスデータ共有することで、自機妨害機20が相手機30のレーダ波を受信していなくても、連携妨害を行うことができ、また用いることができる妨害技法を増やすことができる。本発明の実施の形態は上述の実施の形態に限られない。妨害機、およびELINT機または地上レーダの数は、上述の実施の形態で述べた数に限られない。上述の実施の形態では、僚機妨害機10または地上レーダ40、および自機妨害機20がパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成したが、自機妨害機20のみがパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成するよう構成してもよい。その場合は、僚機妨害機10の送受信部15または地上レーダ40の送信部43は、受信空中線11、41で受信したレーダ波のパルスデータをそれぞれ自機妨害機20の送受信部25に送る。そして、自機妨害機20の処理部22は、受け取ったパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。自機妨害機20は、受信空中線21で受信した相手機30のレーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、送信空中線24から妨害波を送信するよう構成してもよい。所定の範囲とは、自機妨害機20が相手機30のレーダ波により捕捉されていないとみなすことができる範囲を意味する。この場合に、受信空中線21は、必ずしも僚機妨害機10の受信空中線11と同じでなくともよく、相手機30のレーダ波の電界強度がわかればよい。