緊急地震速報を外部から受信し、クライアントへ情報を配信するサーバであって、前記サーバは、前記緊急地震速報に含まれる予想震度の情報に基づいて前記情報の配信対象とするクライアントグループと配信情報を定め、前記配信対象とするクライアントグループへ前記配信情報を配信することを特徴とする制御サーバ。前記配信対象とするクライアントグループに基づいて、前記配信情報の配信先を求め、前記配信先からの避難経路情報を前記配信情報として前記配信先へ配信することを特徴とする請求項1に記載のサーバ。特定領域のレイアウト情報を格納し、前記レイアウト情報に前記配信先からの避難経路を加えた避難経路情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項2に記載のサーバ。位置情報と近隣避難場所に関する情報とを対応させて格納する広域避難場所位置情報格納テーブルを格納し、前記クライアントから前記クライアントの位置情報を受信し、前記広域避難場所位置情報格納テーブルを前記クライアントの位置情報に基づいて検索し、前記クライアントの位置情報に対応する近隣避難場所に関する情報を取得し、前記近隣避難場所に関する情報に基づいて避難経路を加えた避難経路情報を生成し、前記クライアントへ前記避難経路情報を配信することを特徴とする請求項2に記載のサーバ。前記クライアントは、無線端末であることを特徴とする請求項4に記載のサーバ。避難経路の短時間の確認には、位置情報を用いた自動的かつ機械的な避難経路の選出処理が考えられるが、これには、その時点での避難者の位置の把握が必要となる。また位置に応じた避難経路の避難者への連絡手段が必要となる。本発明による制御サーバは、一例として、緊急地震速報を外部から受信し、クライアントへ情報を配信するサーバであって、前記サーバは、前記緊急地震速報に含まれる予想震度の情報に基づいて前記情報の配信対象とするクライアントグループと配信情報を定め、前記配信対象とするクライアントグループへ前記配信情報を配信することを特徴とする。現在地情報に基づいて定められる避難経路の情報を通信することにより、実際の自分の位置や周辺の情報の確認をせずに、短時間で避難経路を提示することができる。以下、図を用いて本発明の形態の実施例を詳細に説明する。図1は、本実施例の構成概要を示す説明図である。本実施例は、緊急地震速報を配信する緊急地震速報配信サーバ101と、配信された情報を取得し避難経路に関する情報の配信を処理する制御サーバ104と、配信された避難経路を受信/表示するクライアント105から構成される。これらの機器は、インターネット、及びイントラネット等のネットワーク102にて接続されている。なお、ここでは、本システムを建屋の中で使用する事を想定した説明を行うが、屋外からインターネットを経由して避難経路を照会する事にも対応可能である。例えば、屋外で使用する端末がGPSに対応している場合、GPSを使用して現在位置情報を取得し、現在地周辺地図、現在位置から最寄の避難場所を表示し、避難経路を表示する。GPSに対応していない携帯電話やスマートフォンの場合、最寄の基地局情報を取得し、基地局の位置情報から最も近い広域避難場所1102への避難経路の表示を行う事も可能である。これより先で、本システムで使用する各種テーブルやデータの内容を説明する。図2は、インターネット経由で配信される緊急地震速報データの少なくとも一部を格納する緊急地震速報配信テーブルを示す。本実施例では、緊急地震速報配信サーバから受信する緊急地震速報データのうち、配信日、配信時刻、予測震度、予測地域、到達予想時刻、予測マグニチュード、予測震源地等のデータを使用する。図3は、システム対象施設103内のフロアレイアウト情報の例を示す。フロアレイアウト情報は制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。フロアレイアウト情報は各フロア毎に設けられ、各フロア内での部屋の位置情報、フロアの出入口の位置情報や非常口の位置情報が明確化されている。図4は、フロアレイアウト情報に含まれる、各部屋の内部のレイアウトの情報を示したものである。ルームレイアウトは、各部屋の座席の位置情報、部屋の出入口の位置情報や非常口の位置情報が明確化されている。図5は、避難経路を配信するための配信対象グループ格納テーブルを示す。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。本テーブルは、避難経路を配信する際、同一の情報を配信する対象を1つのグループとして定義する。本テーブルを利用することにより、グループに定義されている複数の部屋に配置されるクライアント通信端末に対して同一の情報を配信する。グループについては、例えば隣接する部屋や、隣接するフロア毎にグループ化することが可能である。図6は、緊急地震速報で配信された予測震度に基づいて情報を配信するための緊急地震速報判定テーブルを示す。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。本テーブルを利用することにより、制御サーバが受信する緊急地震速報に含まれる予測震度に応じて、配信する警告情報のレベルを決め、決められた情報を決められたグループに配信する。予測震度別で配信する情報やグループが決まる為、これらの定義は予測震度毎に定義する必要がある。図7は、図3で示したフロアレイアウト情報に、避難経路情報を付記した例である。図7では、一例としてRoomAで示した部屋から非常口への避難経路情報を付記しているが、この経路情報は、避難経路情報を要求した場所からの経路を示している為、要求する場所によって変化する場合がある。図8は、図4で示したルームレイアウトに、避難経路情報を付記した例である。図8では、一例としてRoomA内の座席から出入口への避難経路情報を付記しているが、この経路情報は、避難経路情報を要求した場所からの経路を示している為、要求する場所によって変化する場合がある。図9は、本システムで情報を配信するクライアントである対象機器情報を格納するテーブルである。本テーブルは、制御サーバに含まれる。機器の設置場所や機器名称、機器の使用者名や機器情報、機器分類、情報配信先のアドレス等を格納する。情報配信先のアドレスとしては、例えばIPアドレスを格納する。図10は、緊急地震速報を受信してから情報を配信するまでの動作を説明したフローチャートである。詳細な内容は後述する。図11は、広域避難場所情報の例を示す。利用者の現在位置情報や広域避難場所の情報に基づいて、作成する。図12は、図11で示した広域避難場所情報に避難経路を加えたものである。図13は、広域避難場所の位置情報を格納した広域避難場所位置情報格納テーブルである。本テーブルは、制御サーバに格納するものとするが、その他の配置としてもよい。広域避難場所、及び避難経路を表示する為に使用する。図14は、広域避難場所への避難経路を表示する動作を示したフローチャートである。詳細な内容は後述する。まず、図10で、緊急地震速報を受信してから情報を配信するまでの制御サーバの動作を説明する。地震の発生が予測された場合、緊急地震速報配信サーバ101からインターネット102等を経由して緊急地震速報が配信される。この配信された緊急地震速報を制御サーバ104が受信すると、図10のフローの動作が始まる。制御サーバ104が緊急地震速報を受信する1002と、配信された緊急地震速報の解析を行う。まず、緊急地震速報配信201テーブルから予測震度204を取得する。次に、緊急地震速報判定テーブル601から、予測震度602を取得する1003。これら2つの予測震度の情報の照合を行い1004、配信された緊急地震速報内の予測震度204が、緊急地震速報判定テーブル601内に定義された予測震度602を以上か否かを判断する。予測震度602以上の場合、後述する1005、1007以降のあらかじめ規定された情報の配信処理を行う。下回る場合、情報の配信は不要と判断し、処理を終了する1006。緊急地震速報内の予測震度204が緊急地震速報判定テーブル601内に定義された予測震度602以上の場合、次に、緊急地震速報判定テーブル601から、緊急地震速報内の予測震度204と一致する予測震度602を検索し、抽出される予測震度602に対応する配信対象グループ502と警告レベル604の情報を取得する1005。これは、取得した配信対象グループ502に所属するクライアント機器に対して、警告レベル604に基づく情報を配信するためである。次に、情報を配信する対象の情報を取得する1007。配信対象グループ格納テーブル501から、ステップ1005で取得した配信対象グループ502に一致する配信場所情報503を検索して取得する1007。次に、具体的に情報を配信する機器情報の特定を行う1008。機器情報格納テーブル901から、ステップ1005で取得した配信場所情報503に対応する機器設置場所902を検索し、抽出される機器設置場所902に対応する配信先アドレス907を情報を配信する先として取得する。最後に、取得した配信先アドレス907に対して、警告レベル604に応じた情報を配信する1009。配信先は、ステップ1005で取得した配信先アドレス907で特定されるクライアント機器である。警告レベル604に応じた情報とは、警告レベル情報警告避難に応じた警告情報である。情報としては、例えば一時待機や問題なし等、情報受信者に対して、状況の伝達や指示を与える事が可能である。また、警告レベル604毎に配信する情報は、あらかじめ定義しておくだけは無く、予測震度や配信時間、避難経路等、配信された情報に基づいた内容を付記する事も可能である。以下に一例を示す。予測震度602が5強の場合、図6のテーブル内の配信対象グループ502Aは、警告レベル604避難と判定でき、配信対象グループ502Aに所属する機器には、避難経路情報の配信の判定するが可能である。図6のテーブル内の配信対象グループ502は、図5の配信対象グループ格納テーブル501内の配信対象グループ502と同義である為、これらの情報を照合する。これにより、避難経路を配信する対象の場所を特定する事が可能である。警告レベルが避難であるときには、避難経路を加えたレイアウト情報を、ステップ1005で取得した配信先アドレス907で特定されるクライアント機器に配信する。そして、クライアント機器では、受信したレイアウト情報を表示画面に表示し、ユーザに避難経路を提示する。本例では、配信場所情報503が1FRoomAである場合の避難経路の配信情報を、図7のフロアレイアウト情報701として示す。フロアレイアウト情報701は、フロアレイアウト情報301に避難経路情報を付記したものである。避難経路情報を付記されたフロアレイアウト情報701は、特定場所フロアなど毎に予め生成して制御サーバに格納しておく事も可能であるが、フロアレイアウト情報301を元に、制御サーバが、配信場所情報503と出入口、及び非常口の位置情報に基づいて最短経路を計算し、フロアレイアウト情報301上に避難経路情報としてプロットする事も可能である。配信場所情報503が、制御サーバにルームレイアウト情報を保持する場所1FRoomAなどの場合、ルームレイアウト情報401に基づいて部屋の出口までの避難経路情報を配信することも可能である。本例では、1FRoomAの出口までの避難経路情報をルームレイアウト情報801に示す。ルームレイアウト情報801は、ルームレイアウト情報401に避難経路情報を付記したものである。ルームレイアウト情報801は、特定場所各部屋など毎に予め生成して制御サーバに格納しておく事も可能である。しかし、使用機器を移動する場合、避難元の位置情報が変わってしまう可能性もある。例えば、特開2009171478号で示される技術を用いて、制御サーバにて部屋内で機器が設置されている位置情報を取得する場合、このような場合にも適切な避難経路情報を確実に配信できる。すなわち、取得した位置情報を機器情報格納テーブルに格納し、機器が設置されている位置を特定し、設置されている位置から出入口、及び非常口の位置情報を元に最短経路を計算し、ルームレイアウト情報401上に避難経路情報をプロットする事で、最適な避難経路を配信する事が可能となる。次に、図14で、上記のクライアントに相当する無線通信端末であるモバイル端末107に避難経路情報を配信する際の動作を説明する。なお、図14の1401は、図10の動作のステップ1007のステップに該当し、図14のステップ1402以降は、図10のステップ1008以降に変わるものである。また、ここではモバイル端末107と表記しているが、携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンやタブレット型パソコン等、過般可能な様々な無線通信機器に本技術の応用が可能である。まず、機器情報格納テーブル901から、機器分類906を取得する1402。機器分類906が常設パソコンであれば、情報の配信は処理を実施せずに終了する1403。機器分類906がモバイル端末であった場合、機器情報格納テーブル901から避難経路情報を配信する配信先アドレス907を取得する1404。配信先アドレス907は、携帯電話やスマートフォンを対象にメールアドレスを使用する事も可能であるが、ノートパソコンやタブレット型パソコン向けに、IPアドレス等を使用する事も可能である。メールアドレスを使用した場合はメールによる通知を行うが、IPアドレスを使用した場合は、該当のIPアドレス向けにメッセージを送信する事で情報の配信を行う。次に、制御サーバ104が、取得した配信先アドレス907に対して、制御サーバ104に含まれる広域避難経路情報制御アプリケーション部にアクセスする為のアクセス情報URL情報などを配信する。1405。配信されたアクセス情報URL情報などを受け取ったモバイル端末107は、アクセス情報に基づく制御サーバへのアクセスURLへのアクセスなどを行う事で、広域避難経路情報制御アプリケーション部に接続する。接続する際、広域避難経路情報制御アプリケーション部に現在位置情報を送信する為、アクセス元のモバイル端末107は現在位置情報を取得し、取得した情報を付与して送信する。取得できる位置情報は、使用するモバイル端末107の種類や電波等の環境要因によって分かれる為、以下に取得方法を記載する。まず、モバイル端末107ではGPSによる位置情報取得を行う1406。これはできるだけ精度の高い位置情報の取得のためである。GPSによる位置情報取得に成功した場合は、モバイル端末107は取得した位置情報を広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信する1408。GPSによる位置情報の送信に失敗した場合は、モバイル端末107による基地局の位置情報取得を行う1407。携帯電話をはじめ、屋外で無線による通信を行う場合、無線の発信元である基地局の位置情報を取得する事で、現在位置付近の情報を知る事が可能である。基地局の位置情報取得に成功した場合は、モバイル端末107は取得した位置情報を広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信する1408。基地局の位置情報取得にも失敗した場合は、モバイル端末107の利用者が広域避難経路情報制御アプリケーション部に接続する1409。この場合、モバイル端末107に住所情報の入力を求める画面を表示するようにし、モバイル端末107から郵便番号や住所情報を入力することにより、現在位置関連情報を送信する事が可能である1410。住所情報の入力により広域避難経路情報制御アプリケーション部に送信すると、広域避難経路情報制御アプリケーション部側で、入力された郵便番号や住所情報に基づいて、現在位置の位置情報に変換する1411。ここでは、GPS情報、基地局の位置情報による位置情報取得を例にあげているが、この他にも、位置情報を特定する様々な機能で代替する事が可能である。広域避難経路情報制御アプリケーション部は、モバイル端末107から現在位置情報を取得すると、取得した現在位置情報に基づいて、制御サーバ0104に含まれる広域避難場所位置情報格納テーブル1301からモバイル端末107の現在位置情報の近隣にあたる近隣避難場所に関する情報を抽出する。ここでは、情報制御アプリケーション部が、広域避難場所位置情報格納テーブルについて所得した現在位置情報に基づいて検索を行い、該当する現在位置情報に対応する近隣避難場所に関する情報1302、1303を取得する。そして、取得した近隣避難場所に関する情報1302、1303に基づいて近隣の広域避難場所1102情報を生成する1412。次に、取得した現在位置情報を元に近隣の地図情報1101を生成し、現在位置情報を始点とし、及び最も近い広域避難場所1102情報を終点とする最短経路の避難経路1201をプロットし、避難経路情報とする1413。作成した避難経路情報は、広域避難経路情報制御アプリケーション部から、クライアントであるモバイル端末107に送信される1414。クライアントであるモバイル端末107は、広域避難経路情報制御アプリケーション部から送信される避難経路情報である広域避難場所レイアウト情報1201を表示画面に表示する。クライアントであるモバイル端末107は、定期的に現在位置情報の取得を行い、避難経路情報制御アプリケーション部に送信を行う。避難経路情報制御アプリケーション部は、モバイル端末107から現在位置情報を取得すると、取得した現在位置情報を視点とし、最新の避難経路を表示してクライアントであるモバイル端末107に送信する。これを定期的に繰り返す事により、常に現在位置に基づいた避難経路の誘導が可能となる。また、本例では最も近い広域避難場所1102への誘導を例に説明しているが、モバイル端末107側で意図した広域避難場所1102を選択し、選択された広域避難場所1102への避難経路を表示する事も可能である。また、本例では制御サーバ104とモバイル端末107でそれぞれ広域避難経路情報制御アプリケーション部及びクライアントを動作させる事を説明しているが、複数処理を実行可能なモバイル端末の場合、避難経路情報を全てモバイル端末側107で生成、管理することも可能である。