"活物質と、前記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とを有し、前記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上であることを特徴とする複合活物質。前記コート層表面の炭素元素濃度が36.7atm以下であることを特徴とする請求項1に記載の複合活物質。正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方である電極活物質層が、請求項1または請求項2に記載の複合活物質を含有し、前記複合活物質が固体電解質材料と接していることを特徴とする全固体電池。活物質と、前記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とし、前記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上である複合活物質の製造方法であって、前記炭素質および前記イオン伝導性酸化物の原料となる化合物を含有するコート層用塗工液を調製する調製工程と、前記コート層用塗工液を前記活物質の表面に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程と、前記塗布膜に熱処理を行うことにより、前記コート層を形成する熱処理工程と、を有することを特徴とする複合活物質の製造方法。ところで、全固体電池に用いられる活物質が電池反応を起こすためには電子伝導性とリチウム伝導性との両方の性質が必要となるが、イオン伝導性酸化物コート層は電子伝導性が乏しいことから、コート層を有する活物質を用いた電池は、内部抵抗が高いという問題がある。上記実情に鑑みて、本発明者は、上記コート層に、イオン伝導性酸化物に加えて、炭素質を含有させることにより電子伝導性を向上させることを試みた。さらに、本発明者は、鋭意研究を行った結果、良好な電子伝導性を有するコート層を得ることが可能な炭素質の含有量を知見した。本発明は、上記知見に基づきなされたものである。すなわち、本発明は、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を提供することを主目的とする。上記課題を解決するために、本発明においては、活物質と、上記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とを有し、上記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上であることを特徴とする複合活物質を提供する。本発明によれば、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように、炭素質が含有されていることから、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を得ることができる。また、本発明の複合活物質を用いた全固体電池の内部抵抗の増加を抑制し、高出力な全固体電池とすることができる。上記発明においては、上記コート層表面の炭素元素濃度が36.7atm以下であることであることが好ましい。良好なイオン伝導性および電子伝導性を兼ね備えたコート層を有する複合活物質とすることができる。本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質層および上記負極活物質層の少なくとも一方である電極活物質層が、上述した複合活物質を含有し、上記複合活物質が固体電解質材料と接していることを特徴とする全固体電池を提供する。本発明によれば、電極活物質層が良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を含有していることから、内部抵抗が低く、高出力な全固体電池とすることができる。また、上記複合活物質が固体電解質材料と接していることから、活物質および固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができる。本発明においては、活物質と、上記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とし、上記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上である複合活物質の製造方法であって、上記炭素質および上記イオン伝導性酸化物の原料となる化合物を含有するコート層用塗工液を調製する調製工程と、上記コート層用塗工液を上記活物質の表面に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程と、上記塗布膜に熱処理を行うことにより、上記コート層を形成する熱処理工程と、を有することを特徴とする複合活物質の製造方法を提供する。本発明によれば、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように炭素質が含有されている複合活物質を製造することができることから、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を製造することができる。よって、本発明の製造方法により得られた複合活物質を用いた全固体電池における内部抵抗の増加を抑制することが可能となる。本発明においては、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を提供することができるといった作用効果を奏する。以下、本発明の複合活物質、全固体電池、および複合活物質の製造方法について説明する。A.複合活物質まず、本発明の複合活物質について説明する。本発明の複合活物質は、活物質と、上記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とを有し、上記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上であることを特徴とする。図1は、本発明の複合活物質の一例を示す概略断面図である。図1に例示するように、本発明の複合活物質1は、活物質2と、活物質2の表面上に形成されたコート層3とを有する。また、コート層3は、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有し、コート層3表面の炭素元素濃度が17.0atm以上であることを特徴とする。本発明によれば、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように、炭素質が含有されていることから、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を得ることができる。また、本発明の複合活物質を用いた全固体電池の内部抵抗の増加を抑制し、高出力な電池とすることができる。上述したように、コート層の構成材料であるイオン伝導性酸化物は電子伝導性に乏しいことから、特許文献1に例示されるように、イオン伝導性酸化物のみから構成されるコート層を有する複合活物質は電子伝導性に乏しくなる場合がある。そのため、上記複合活物質を用いた全固体電池においては、活物質および固体電解質材料の界面抵抗の増加は抑制することができるものの、複合活物質のコート層の存在により、全固体電池の内部抵抗を低いものとすることができないという問題がある。上記実情に鑑みて、本発明者は、上記コート層に、イオン伝導性酸化物に加えて、炭素質を含有させることにより電子伝導性を向上させることを試みた。さらに、本発明者は、鋭意研究を行った結果、良好な電子伝導性を有するコート層を得ることが可能な炭素質の含有量を知見した。すなわち、複合活物質においては、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上である場合に、良好な電子伝導性を示すことができることを知見した。なお、本発明におけるコート層表面の炭素元素濃度は、以下の条件でX線光電子分光法XPSによる測定を行うことにより求められる値である。具体的には、X線光電子分光分析XPSにより、複合活物質のコート層および活物質の構成元素但し、Liは除くと、炭素とを測定対象元素として、元素組成比を算出した場合に得られる炭素元素濃度atmを本発明におけるコート層表面の炭素元素濃度とする。分析装置としては、全自動走査型X線光電子分光分析装置PhysicalElectronics社製QuanteraSXMを用い、解析条件としては、C1s284.7eVにてピークシフト補正を実施した上でC1s、O1s、Nb3d、Co2p、Ni2p、Mn2pの光電子スペクトルのピークから元素濃度を算出した。上記元素濃度の算出は、各元素のピーク強度ピーク面積とその相対感度係数を用いて次式に基づいて行った。式中、C:濃度原子、I:光電子強度ピーク面積、S:相対感度係数、添字i,j:元素の種類である。以下、本発明の複合活物質を構成ごとに説明する。1.コート層本発明におけるコート層は、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有し、上記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上であることを特徴とする。1炭素質上記コート層に用いられる炭素質について説明する。上記炭素質は、コート層の電子伝導性を向上させるために含有される。また、コート層中に炭素質が含有されていることにより、本発明の複合活物質を全固体電池に用いる場合、全固体電池の内部抵抗を小さくすることができ、出力特性の向上を図ることができる。炭素質としては、炭素元素からなるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、結晶構造を有する炭素質であっても良く、非晶質構造を有する炭素質無定形炭素であっても良い。なお、炭素質の構造の違いは、後述するC.複合活物質の製造方法に記載するような熱処理工程時の温度に起因するものと考えられる。すなわち、高温例えば、1000°C~1200°C程度で熱処理工程を行う場合、結晶構造を有する炭素質となり、低温例えば、300°C~500°C程度で熱処理工程を行う場合、非晶質構造を有する炭素質となると考えられる。炭素質の形状としては、コート層中に含有できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば粒子形状、針状形状、繊維形状等を挙げることができる。また炭素質の大きさとしては、炭素質の形状に応じて異なり、炭素質の最長部の長さが、0.1nm~100nmの範囲内であることが好ましく、1nm~30nmの範囲内であることがより好ましい。上記粒径が上記範囲より小さ過ぎる場合、コート層に十分な電子伝導性を付与できない場合があり、また一方、上記粒径が上記範囲より大き過ぎる場合、コート層のLiイオン伝導を阻害する場合がある。なお、炭素質の最長部とは、炭素質の形状が粒子形状である場合、粒径を示すものであり、炭素質の形状が針状形状、繊維形状等の場合、最も長い辺の長さを示すものである。また炭素質は、コート層に含有されるものであれば特に限定されるものではないが、コート層中に分散されていることが好ましく、中でもコート層中に連続していることが好ましい。炭素質がコート層中において連続して存在することにより、電子伝導パスが形成され、コート層に高い電子伝導性を付与できるからである。具体的には、複合活物質の最表面からコート層および活物質の界面へと数珠繋ぎになる状態等を挙げることができる。コート層表面における炭素質の含有量としては、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となれば特に限定されないが、なかでも24.4atm以上であることが好ましい。コート層の電子伝導性をより向上させることができるからである。一方、コート層表面の炭素元素濃度が、36.7atm以下、なかでも29.5atm以下であることが好ましい。上記炭素元素濃度が上記値を超える場合は、コート層の電子伝導性は向上するものの、コート層のイオン伝導性酸化物の割合は相対的に小さくなることから、イオン伝導性が低下して、全固体電池の内部抵抗が増加する可能性があるからである。本発明においては、上記炭素元素濃度を上述した値とすることにより、コート層の良好なイオン伝導性を確保しつつ、良好な電子伝導性を付与することができる。なお、コート層における炭素質については、上述したX線光電子分光法XPSを用いて確認できるものである。2イオン伝導性酸化物本発明に用いられるイオン伝導性酸化物としては、特に限定されないが、原料元素として、例えば、少なくとも3~6族、13~15族の元素の少なくとも1種を含有する酸化物が好ましく、特にこれら元素の少なくとも1種及びリチウムを含有するリチウム複合酸化物が好ましい。具体的には、3~6族、13~15族の元素のうち、B、Si、Ti、Zr、V、P、Al、Nb、Ta、Cr、Mo、及びWから選ばれる少なくとも1種を含有する酸化物が好ましく、さらに、これらの元素の少なくとも1種及びリチウムを含有するリチウム複合酸化物が好ましい。より具体的なイオン伝導性酸化物としては、例えば、LiNbO3、Li3BO3、LiBO2、Li2CO3、LiAlO2、Li4SiO4、Li2SiO3、Li3PO4、Li2SO4、Li2TiO3、Li4Ti5O12、Li2Ti2O5、Li2ZrO3、Li2MoO4およびLi2WO4等のLi含有酸化物が好ましく、中でもLiNbO3がより好ましい。また、上記イオン伝導性酸化物は、Li含有酸化物の複合化合物であっても良い。このような複合化合物としては、上述したLi含有酸化物の任意の組み合わせを採用することができ、例えば、Li3PO4-Li4SiO4、Li3BO3-Li4SiO4、Li3PO4-Li4GeO4等を挙げることができる。また、全固体電池に使用されるような固体電解質のうち、酸化物系固体電解質を、電極活物質を被覆するイオン伝導性酸化物として用いることも可能である。具体的には、Li2O-B2O3-P2O5、Li2O-SiO2、Li2O-B2O3、及びLi2O-B2O3-ZnO等の酸化物系非晶質固体電解質や、LiI-Al2O3、Li5La3Ta2O12、Li7La3Zr2O12、Li6BaLa2Ta2O12、等の結晶質酸化物等が挙げられる。3コート層本発明に用いられるコート層の厚さは、本発明の複合活物質を全固体電池に用いた際に、活物質と、固体電解質材料との反応を抑制することができる厚さであれば特に限定されるものではなく、例えば、1nm~500nmの範囲内であることが好ましく、2nm~100nmの範囲内であることがより好ましい。コート層が厚過ぎる場合、イオン伝導性および電子伝導性が低下する可能性があるからであり、また一方、コート層が薄過ぎる場合、活物質と固体電解質材料とが反応する可能性があるからである。なお、コート層の厚さは、例えば、透過型電子顕微鏡TEMによる観察等により測定することができる。コート層の形態としては、活物質の表面に形成されるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、活物質の表面を被覆するものであることが好ましい。活物質の表面におけるコート層の被覆率としては、界面抵抗の増加を抑制する目的から高いことが好ましく、具体的には、50以上であることが好ましく、80以上であることがより好ましい。また、コート層は、活物質の表面を全て被覆していても良い。なお、コート層の被覆率は、例えば、透過型電子顕微鏡TEM、X線光電子分光法XPS等を用いて測定することができる。2.活物質本発明に用いられる活物質としては、特に限定されず、例えば本発明の複合活物質がリチウム全固体電池に用いられる場合、コバルト酸リチウムLiCoO2、ニッケル酸リチウムLiNiO2、LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2、マンガン酸リチウムLiMn2O4、Li1xMn2-x-yMyO4xy=2、M=Al、Mg、Co、Fe、Ni、及びZnから選ばれる少なくとも1種で表わされる異種元素置換Li-Mnスピネル、チタン酸リチウムLiおよびTiを含む酸化物、リン酸金属リチウムLiMPO4、M=Fe、Mn、Co、及びNiから選ばれる少なくとも1種、遷移金属酸化物例えば、酸化バナジウムV2O5、酸化モリブデンMoO3等、硫化チタンTiS2、炭素材料例えば、グラファイト、ハードカーボンなど、リチウムコバルト窒化物LiCoN、リチウムシリコン酸化物LiおよびSiを含む酸化物、リチウム金属Li、リチウム合金例えば、LiM;M=Sn、Si、Al、Ge、Sb、P等、リチウム貯蔵性金属間化合物例えば、MgおよびMを含む貯蔵性金属間化合物;M=Sn、Ge、Sb等、及び、NおよびSbを含む貯蔵性金属間化合物;N=In、Cu、Mn等及びこれらの誘導体等が挙げられる。活物質は、正極活物質でも負極活物質でもよい。なお、正極活物質と負極活物質には明確な区別はなく、2種類の化合物の充放電電位を比較して貴な電位を示すものを正極に、卑な電位を示すものを負極に用いて任意の電圧の電池を構成することができる。本工程においては、特に酸化物活物質を用いることが好ましい。高容量な活物質とすることができるからである。また、酸化物活物質と硫化物固体電解質材料とは反応しやすく、高抵抗層が形成されやすいことから、本発明の複合活物質が酸化物活物質を含有することにより、硫化物固体電解質材料を用いた全固体電池に好適に用いることが可能となる。活物質の形状としては、例えば粒子形状を挙げることができ、中でも真球状または楕円球状であることが好ましい。また、活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば0.1μm~50μmの範囲内であることが好ましい。3.複合活物質本発明の複合活物質は、例えば、後述するB.全固体電池の項で説明する全固体電池の電極活物質層に用いられる。また、本発明の複合活物質の製造方法としては、上述した活物質およびコート層を有する複合活物質を製造することが可能な方法であれば特に限定されず、例えば、後述するC.複合活物質の製造方法の項で説明する製造方法を好適に用いることができる。B.全固体電池次に、本発明の全固体電池について説明する。本発明の全固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質層および上記負極活物質層の少なくとも一方である電極活物質層が、上述したA.複合活物質に記載の複合活物質を含有し、上記複合活物質が固体電解質材料と接していることを特徴とする。図2は、本発明の全固体電池の一例を示す概略断面図である。図2に例示するように、本発明の全固体電池の発電要素10は、正極活物質を含有する正極活物質層11と、負極活物質を含有する負極活物質層12と、正極活物質層11および負極活物質層12の間に形成された固体電解質層13とを有する。また、図2に例示する全固体電池においては、正極活物質層11が複合活物質1を含有し、複合活物質1が固体電解質材料4と接していることを特徴とする。本発明によれば、電極活物質層が良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を含有していることから、内部抵抗が低く、高出力な全固体電池とすることができる。また、上記複合活物質が固体電解質材料と接していることから、活物質および固体電解質材料の界面抵抗の増加を抑制することができる。以下、本発明の全固体電池の詳細について説明する。1.電極活物質層本発明に用いられる電極活物質層は、上述したA.複合活物質の項に記載の複合活物質を含有する。上記電極活物質層としては、上記正極活物質層および上記負極活物質層の少なくとも一方であればよく、少なくとも正極活物質層であることがより好ましい。上記電極活物質層に含有される複合活物質については、上述したA.複合活物質の項に記載したため、ここでの記載は省略する。本発明においては、なかでも、酸化物活物質を含有する複合活物質であることが好ましい。上記電極活物質層における複合活物質の含有量としては、例えば、10重量~99重量の範囲内であることが好ましく、20重量~90重量であることがより好ましい。本発明に用いられる電極活物質層としては、正極活物質層または負極活物質層の少なくとも一方が上述した複合活物質を含有していればよく、他方の電極活物質層は上述した複合活物質を含有していなくてもよい。例えば、本発明において正極活物質層が上記複合活物質を含有する場合、負極活物質層は、特に限定されず、例えば複合活物質を含有せず、金属活物質およびカーボン活物質等から構成されていてもよい。金属活物質としては、例えば、Li合金、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズMCMB、高配向性グラファイトHOPG、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。上記電極活物質層における複合活物質以外の活物質の含有量としては、上述した複合活物質の含有量と同様とすることができる。また、本発明においては、上記電極活物質層が固体電解質材料を含有していることが好ましい。電極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。本発明においては、固体電解質材料のなかでも、硫化物固体電解質材料であることが好ましい。硫化物固体電解質材料は、反応性が高いため、上述した活物質と反応しやすく、活物質との間に高抵抗層を形成しやすい。これに対して、本発明における複合活物質は、活物質の表面に上述したコート層が形成されていることから、高抵抗層の形成を防止できるため、活物質および硫化物固体電解質材料の界面抵抗の増加を効果的に抑制することができる。硫化物固体電解質材料としては、本発明の全固体電池がリチウム全固体電池である場合、例えば、Li2S-P2S5、Li2S-P2S5-LiI、Li2S-P2S5-Li2O、Li2S-P2S5-Li2O-LiI、Li2S-SiS2、Li2S-SiS2-LiI、Li2S-SiS2-LiBr、Li2S-SiS2-LiCl、Li2S-SiS2-B2S3-LiI、Li2S-SiS2-P2S5-LiI、Li2S-B2S3、Li2S-P2S5-ZmSnただし、m、nは正の数。Zは、Ge、Zn、Gaのいずれか。、Li2S-GeS2、Li2S-SiS2-Li3PO4、Li2S-SiS2-LixMOyただし、x、yは正の数。Mは、P、Si、Ge、B、Al、Ga、Inのいずれか。等を挙げることができる。なお、上記Li2S-P2S5の記載は、Li2SおよびP2S5を含む原料組成物を用いてなる硫化物固体電解質材料を意味し、他の記載についても同様である。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびP2S5を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびP2S5の合計に対するLi2Sの割合は、例えば70mol~80molの範囲内であることが好ましく、72mol~78molの範囲内であることがより好ましく、74mol~76molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。本発明においては、硫化物で最もLi2Sが付加している結晶組成をオルト組成という。Li2S-P2S5系ではLi3PS4がオルト組成に該当する。Li2S-P2S5系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびP2S5の割合は、モル基準で、Li2S:P2S5=75:25である。なお、上記原料組成物におけるP2S5の代わりに、Al2S3またはB2S3を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-Al2S3系ではLi3AlS3がオルト組成に該当し、Li2S-B2S3系ではLi3BS3がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、Li2SおよびSiS2を含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2SおよびSiS2の合計に対するLi2Sの割合は、例えば60mol~72molの範囲内であることが好ましく、62mol~70molの範囲内であることがより好ましく、64mol~68molの範囲内であることがさらに好ましい。オルト組成またはその近傍の組成を有する硫化物固体電解質材料とすることができ、化学的安定性の高い硫化物固体電解質材料とすることができるからである。Li2S-SiS2系ではLi4SiS4がオルト組成に該当する。Li2S-SiS2系の硫化物固体電解質材料の場合、オルト組成を得るLi2SおよびSiS2の割合は、モル基準で、Li2S:SiS2=66.7:33.3である。なお、上記原料組成物におけるSiS2の代わりに、GeS2を用いる場合も、好ましい範囲は同様である。Li2S-GeS2系ではLi4GeS4がオルト組成に該当する。また、硫化物固体電解質材料が、LiXX=Cl、Br、Iを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、LiXの割合は、例えば1mol~60molの範囲内であることが好ましく、5mol~50molの範囲内であることがより好ましく、10mol~40molの範囲内であることがさらに好ましい。また、硫化物固体電解質材料が、Li2Oを含有する原料組成物を用いてなるものである場合、Li2Oの割合は、例えば、1mol~25molの範囲内であることが好ましく、3mol~15molの範囲内であることがより好ましい。また、硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであっても良く、結晶化硫化物ガラスであっても良く、固相法により得られる結晶質材料であっても良い。なお、硫化物ガラスは、例えば原料組成物に対してメカニカルミリングボールミル等を行うことにより得ることができる。また、結晶化硫化物ガラスは、例えば硫化物ガラスを結晶化温度以上の温度で熱処理を行うことにより得ることができる。また、硫化物固体電解質材料の常温におけるLiイオン伝導度は、例えば、1×10-5S/cm以上であることが好ましく、1×10-4S/cm以上であることがより好ましい。本発明における硫化物固体電解質材料の形状としては、例えば真球状、楕円球状等の粒子形状、薄膜形状等を挙げることができる。硫化物固体電解質材料が上記粒子形状である場合、その平均粒径D50は、特に限定されるものではないが、40μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましく、10μm以下であることがさらに好ましい。正極活物質層内の充填率向上を図りやすくなるからである。一方、上記平均粒径は、0.01μm以上であることが好ましく、0.1μm以上であることがより好ましい。なお、上記平均粒径は、例えば、粒度分布計により決定できる。本発明に用いられる電極活物質層における硫化物固体電解質材料の含有量は、例えば、1重量~90重量の範囲内であることが好ましく、10重量~80重量の範囲内であることがより好ましい。本発明における電極極活物質層は、上述した複合活物質等の活物質および硫化物固体電解質材料の他に、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。上記電極極活物質層の厚さは、目的とする全固体電池の構成によって異なるものであるが、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましい。2.固体電解質層次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層の間に形成される層であり、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。上述したように、電極活物質層が硫化物固体電解質材料を含有する場合、固体電解質層に含まれる固体電解質材料は、イオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硫化物固体電解質材料であっても良く、それ以外の固体電解質材料であっても良い。一方、電極活物質層が、硫化物固体電解質材料を含有しない場合、固体電解質層は硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。特に、本発明においては、電極活物質層および固体電解質層の両方が、硫化物固体電解質材料を含有することが好ましい。本発明の効果を十分に発揮することができるからである。また、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、硫化物固体電解質材料のみであることが好ましい。なお、硫化物固体電解質材料については、上記1.電極活物質層の項に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。また、硫化物固体電解質材料以外の固体電解質材料については、一般的な全固体電池に用いられる固体電解質材料と同様の材料を用いることができる。固体電解質層における固体電解質材料の含有量は、例えば、10重量~100重量の範囲内であることが好ましく、50重量~100重量の範囲内であることがより好ましい。また、固体電解質層は、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着剤等を含有していても良い。固体電解質層の厚さは、例えば、0.1μm~1000μmの範囲内であることが好ましく、0.1μm~300μmの範囲内であることがより好ましい。3.その他の構成本発明の全固体電池は、上述した電極活物質層、および固体電解質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタン、およびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケル、およびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、全固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な全固体電池に使用される電池ケースを用いることができ、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。また、本発明の全固体電池は、発電要素を絶縁リングの内部に形成したものであっても良い。4.全固体電池本発明においては、上述した複合活物質を用いることにより、複合活物質と固体電解質材料との界面抵抗の増加を抑制することができる。また、上述した複合活物質は優れたイオン伝導性および電子伝導性を発揮することから、電池抵抗を小さくすることができる。そのため、出力特性に優れた全固体電池とすることができる。本発明の全固体電池としては、例えばリチウム全固体電池、ナトリウム全固体電池、マグネシウム全固体電池およびカルシウム全固体電池等を挙げることができ、中でも、リチウム全固体電池およびナトリウム全固体電池が好ましく、特にリチウム全固体電池が好ましい。また本発明の全固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池等として有用だからである。本発明の全固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型、および角型等を挙げることができる。本発明の全固体電池の内部抵抗としては、特に限定されないが、90Ω未満であることが好ましく、なかでも80Ω以下であることが好ましい。本発明の全固体電池の製造方法は、上述した全固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な全固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。全固体電池の製造方法の一例としては、上述した正極活物質層を構成する材料、固体電解質層を形成する材料、および負極活物質層を形成する材料を順次プレスすることにより、発電要素を作製し、この発電要素を電池ケースの内部に収納し、電池ケースをかしめる方法等を挙げることができる。C.複合活物質の製造方法次に、本発明の複合活物質の製造方法について説明する。本発明の複合活物質の製造方法は、活物質と、上記活物質の表面上に形成され、炭素質およびイオン伝導性酸化物を含有するコート層とし、上記コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上である複合活物質の製造方法であって、上記炭素質および上記イオン伝導性酸化物の原料となる化合物を含有するコート層用塗工液を調製する調製工程と、上記コート層用塗工液を上記活物質の表面に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程と、上記塗布膜に熱処理を行うことにより、上記コート層を形成する熱処理工程と、を有することを特徴とする製造方法を提供する。図3は、本発明の複合活物質の製造方法の一例を示すフローチャートである。図3に例示するように、本発明においては、炭素質およびイオン伝導性酸化物の原料となる化合物を含有するコート層用塗工液を調製する調製工程。次に、コート層用塗工液を活物質の表面に塗布して塗布膜を形成する塗布膜形成工程。次に、塗布膜に熱処理を行うことにより、コート層を形成する熱処理工程。これにより、活物質と、活物質の表面に形成され、イオン伝導性酸化物および炭素質を含有するコート層と有する複合活物質を得ることができる。本発明によれば、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように炭素質が含有されている複合活物質を製造することができることから、良好な電子伝導性を有するコート層を備える複合活物質を製造することができる。よって、本発明の製造方法により得られた複合活物質を用いた全固体電池における内部抵抗の増加を抑制することが可能となる。ここで従来、活物質の表面にコート層を形成する一般的な方法として、ゾルゲル法を利用する方法が用いられている。ゾルゲル法は、活物質の表面において、アルコキシド加水分解物等のゾルをゲル化し、ゲルを加熱してイオン伝導性を有する酸化物からなるコート層を形成するものである。通常のゾルゲル法では、水添加もしくは、溶媒中または空気中の水分湿度を利用してアルコキシドの加水分解を充分に進行させる。これに対して、本発明においては、コート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように、コート層用塗工液の水分量や各工程を行う際の雰囲気中の水分量の調整が行われる。これにより、アルコキシドの加水分解反応の進行を抑制することにより、塗布膜を構成する成分の一部が加水分解されずに残存し、熱処理されることにより炭化して炭素質が形成され、イオン伝導性酸化物および炭素質を含有するコート層を形成することが可能となる。以下、本発明の複合活物質の製造方法における各工程について説明する。1.調製工程本発明における調製整工程は、上記炭素質および上記イオン伝導性酸化物の原料となる化合物を含有するコート層用塗工液を調製する工程である。また、本工程により調製されるコート層用塗工液は、通常、ゾルゲル溶液、すなわち、上記化合物の加水分解および重縮合反応によりゾル状態となり、さらに重縮合反応および凝集が進行することでゲル状態となるものである。コート層用塗工液に用いられる上記炭素質およびイオン伝導性酸化物の原料となる化合物は、イオン伝導性酸化物を構成する元素および炭素を含む官能基を有する化合物であれば特に限定されるものではない。ここで、イオン伝導性酸化物は、上記A.複合活物質の項に記載したものと同様とすることができる。イオン伝導性酸化物が一般式LixAOyで表される場合、炭素質およびイオン伝導性酸化物の原料となる化合物としては、Li供給化合物およびA供給化合物を用いることができる。Li供給化合物としては、例えば、エトキシリチウム、メトキシリチウム等のLiアルコキシド、酢酸リチウム、水酸化リチウム等を挙げることができる。また、A供給化合物としては、例えば、Aを含有するアルコキシド、酢酸塩、水酸化物等を挙げることができる。具体的に、イオン伝導性酸化物がLiNbO3である場合、Nb供給化合物としては、例えば、ペンタエトキシニオブ、ペンタメトキシニオブ等のNbアルコキシド、酢酸ニオブ、水酸化ニオブ等を挙げることができる。なお、イオン伝導性酸化物の原料となる化合物は、乾燥しているものが好ましい。コート層用塗工液の溶媒としては、上述した化合物を溶解又は分散させることができればよく、通常、無水または脱水アルコールが用いられる。具体的には、無水または脱水エタノール、無水または脱水メタノール、無水または脱水プロパノール等のアルコール等を用いることができる。なお、無水または脱水アルコール溶媒における水分量としては、コート層用塗工液を調製する際に、上述したLi含有酸化物の原料となる化合物の加水分解反応の進行を抑制することができる程度であれば特に限定されるものではないが、通常、0.005重量以下であることが好ましく、0.0025重量以下となることがより好ましく、0.00025重量以下となることが特に好ましい。上記水分量が上記範囲を超える場合、加水分解反応の進行を抑制することが困難となる可能性があり、炭素質を含有するコート層を形成することが困難となる可能性があるからである。コート層用塗工液におけるLi含有酸化物の原料となる化合物の含有量は、目的とする全固体電池が有するコート層の組成に応じて適宜設定されるものである。また、コート層用塗工液の調製方法としては、特に限定されるものではない。上記コート層用塗工液を調製する際の雰囲気としては、本発明の製造方法により製造される複合活物質層のコート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となる雰囲気であれば特に限定されない。なかでも、コート層用塗工液の加水分解を抑制することが可能な程度の露点温度を有することが好ましい。また、露点温度はより低いことが好ましい。水分による活物質の劣化を防止することができるからである。具体的には、本工程における露点温度が、-2.2°C以下、なかでも-80°C~-2.2°Cの範囲内、特に-30°C~-2.2°Cの範囲内であることが好ましい。露点温度が上記値を超える場合は、コート層用塗工液中で加水分解が進行し、後述する熱処理工程において、必要量の炭素質を得ることができない可能性があるからである。また、上記雰囲気に使用される気体としては、特に限定されない。例えば、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であってもよく、酸素を含む酸素雰囲気であってもよい。2.塗布膜形成工程本発明における塗布膜形成工程は、上記コート層用塗工液を上記活物質の表面に塗布して塗布膜を形成する工程である。本工程に用いられる活物質については、上述したA.複合活物質の項で記載したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。コート層用塗工液を塗布する際の雰囲気としては、本発明の製造方法により製造される複合活物質層のコート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となる雰囲気であれば特に限定されない。本工程においては、コート層用塗工液の加水分解を抑制することが可能な程度の露点温度を有することが好ましい。一方、加水分解が抑制されるとコート層表面の炭素元素濃度が高くなるため、炭素元素濃度を低く例えば、17.0atm付近調整する場合には、露点温度を高めに設定してもよい。具体的には、本工程における露点温度が、-2.2°C以下、なかでも-80°C~-10°Cの範囲内、特に-50°C~-30°Cの範囲内であることが好ましい。露点温度が上記値を超える場合は、塗布工程中にコート層用塗工液や塗布膜で加水分解が進行し、後述する熱処理工程において、必要量の炭素質を得ることができない可能性があるからである。また、上記雰囲気に使用される気体としては、特に限定されない。例えば、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であってもよく、酸素を含む酸素雰囲気であってもよい。また、コート層用塗工液を活物質の表面に塗布する方法としては、特に限定されず、流動層コーティング法、コート層用塗工液中に活物質を浸漬させた後、溶媒を乾燥させる方法、およびスプレードライヤーを用いる方法等を挙げることができる。本工程においてはなかでも、流動層コーティング法を用いることが好ましい。ここで、流動層コーティング法は、流動層造粒コーティング装置を用いたフィルムコーティングの手法であり、粒子に液体の噴霧乾燥を繰り返すことで均一なコーティングを施すことができる。このような装置としては、パウレックス製マルチプレックス、フロイント産業製フローコータ等を挙げることできる。また、流動層造粒コーティング装置における噴霧乾燥においては、活物質を流動状態にするため、通常、流動層容器内に気流を生じさせ、さらに必要に応じてロータ等を回転させるが、これら気流の条件やロータの回転条件等は、適宜設定すればよく、特に限定されない。通常、流動層容器内の気流によって、コート層用塗工液の乾燥が行われるため、コート層用塗工液を効率的に乾燥させる観点から、容器内の気流温度ガス流温度は、40°C~100°Cの範囲であることが好ましい。また、コート層用塗工液の噴霧塗布の条件も特に限定されず、噴霧速度等、適宜設定することができる。塗布膜の膜厚としては、目的とするコート層の厚さに応じて適宜設定されるものである。3.熱処理工程本発明における熱処理工程は、上記塗布膜に熱処理を行うことにより、上記コート層を形成する工程である。本工程においては、正極活物質の表面に形成された塗布膜に上記雰囲気下で熱処理を行うことにより、塗布膜を構成する成分を酸化し、イオン伝導性酸化物を含有するコート層を備える複合活物質とすることができる。また、上記雰囲気下で熱処理を行うことにより、塗布膜を構成する成分の一部を炭化することができ、イオン伝導性酸化物に加えて、炭素質を含有するコート層を備える複合活物質を得ることができる。本工程における熱処理温度としては、目的とするコート層を形成することが可能であれば特に限定されるものではない。例えば、300°C~500°Cの範囲内であることが好ましく、350°C~450°Cの範囲内であることがより好ましく、350°C~400°Cの範囲内であることが特に好ましい。上記熱処理温度が上記範囲に満たない場合、十分な熱処理を行うことができず、目的とするコート層が得られない可能性を有し、また一方、上記熱処理温度が上記範囲を超える場合、活物質等の劣化を生じる可能性があるからである。熱処理を行う際の雰囲気としては、本発明の製造方法により製造される複合活物質層のコート層表面の炭素元素濃度が17.0atm以上となるように、コート層用塗工液の加水分解を抑制することが可能な程度の露点温度を有していれば特に限定されない。具体的には、本工程における露点温度が、-2.2°C以下、なかでも-80°C~-10°Cの範囲内、特に-50°C~-30°Cの範囲内であることが好ましい。このような上記雰囲気における気体としては、例えば、大気下を挙げることができる。本工程における熱処理時間としては、目的とするコート層を形成できるものであれば特に限定されるものではなく、具体的には、0.5時間以上とすることが好ましく、中でも0.5時間~48時間の範囲内であることがより好ましく、さらに1時間~20時間の範囲内であることが特に好ましい。また、上述した範囲内においては、熱処理時間はより長い方が好ましい。塗布膜を構成する成分をより多くを炭化することができ、複合活物質の電子伝導性を好適に向上させることができるからである。本工程における熱処理方法としては、上記雰囲気下で熱処理を行うことができる方法であれば特に限定されるものではなく、例えば焼成炉を用いた方法等を挙げることができる。焼成炉としては、目的とする雰囲気下で熱処理を行うことができるものであれば特に限定されるものではないが、例えばマッフル炉を好適に用いることができる。4.その他本発明においては、上述した工程を経ることで、ゾルゲル法によりコート層が活物質の表面に形成された複合活物質を得ることができる。ゾルゲル法は、溶液系の前駆体を用いる湿式法であるため、容易に活物質の表面のより多くの面積を被覆するようなコート層を形成することができる。また、ゾルゲル法は化学的な方法であるため、メカニカルミリング法等の機械的な物理力により被覆する方法と比較して、活物質とコート層との結合が強く、活物質の表面を被覆するように形成されたコート層が剥離されにくい複合活物質を得ることができる。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。以下に実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明する。[実施例1]コート層用塗工液の調製窒素雰囲気下露点温度:-2.2°Cで、以下の手順によりコート層用塗工液の調製を行った。まず、エトキシリチウム高純度化学社製を脱水エタノール和光純薬社製に溶解均一分散させた後に、リチウムとニオブが元素比で1:1になるようにペンタエトキシニオブ高純度化学社製を入れ、均一混合するまで攪拌を行った。エトキシリチウムの投入量は溶液の固形分比率が6.9wtになるように調整した。複合活物質の作製上記コート層用塗工液680gを、コーティング装置MP‐01パウレック製を用いて、正極活物質LiNi1/3Mn1/3Co1/3O2日亜化学製1kgに対して噴霧し、上記正極活物質表面に塗布膜を形成した。上記コーティング装置の運転条件は、吸気ガス:窒素露点温度:-40°C、吸気温度80°C、吸気風量0.3m3/h、ロータ回転数300rpm、噴霧速度1.5g/minとした。コーティング完了後、大気雰囲気下露点温度:-40°C、350°Cで20時間、上記塗布膜を熱処理することにより、コート層を形成した。以上の手順を行うことにより複合活物質を得た。硫化物固体電解質材料の作製出発原料として、Li2S日本化学工業とP2S5アルドリッチを用いた。次に、Ar雰囲気下露点-70°Cのグローブボックス内で、Li2SおよびP2S5を、75Li2S25P2S5のモル比Li3PS4、オルト組成となるように秤量し、メノウ乳鉢で5分間混合し、原料組成物2gLi2S=0.7656g、P2S5=1.2344gを得た。この原料組成物2gを、遊星型ボールミルの容器45cc、ZrO2製に投入し、脱水ヘプタン水分量30ppm以下、4gを投入し、さらにZrO2ボールφ=5mm、53gを投入し、容器を完全に密閉したAr雰囲気。この容器を遊星型ボールミル機フリッチュ製P7に取り付け、台盤回転数370rpmで40時間メカニカルミリングを行った。その後、得られた試料を真空乾燥させ、ガラス状の硫化物固体電解質材料を得た。全固体電池の作製上記複合活物質と上記硫化物固体電解質材料とを6:4体積比、導電助剤としてVGCF昭和電工製を3重量比、およびバインダーとしてブチレンラバーJSR製を0.7重量比を、ヘプタン中に投入して正極スラリーを調製した。上記正極スラリーを超音波ホモジナイザーで分散させた後、アルミニウム箔上に塗工し、100°C、30分間乾燥させた後、1cm2で打ち抜き、正極側電極とした。負極活物質層状炭素と上記硫化物固体電解質材料とを6:4体積比、およびバインダーとしてブチレンラバーを1.2重量比をヘプタン中に投入し、負極スラリーを調製した。超音波ホモジナイザーで分散させたのち、銅箔へ塗工し、100°C、30分間乾燥させた後、1cm2で打ち抜き、負極側電極とした。内径断面積1cm2の筒型セラミックスに上記硫化物固体電解質材料64.8mgを入れ、平滑にし、1tonでプレスして、固体電解質層を形成した。その両面に上記正極側電極および負極側電極を入れ、4.3tonで1分プレスした後、ステンレス棒を両極に入れ、1tonで拘束して電池とした。上記手順により全固体電池を得た。[実施例2]コート層用塗工液を調製する際の雰囲気を、窒素雰囲気下露点温度:-5.4°Cとしたこと以外は、実施例1と同様にして複合活物質、および全固体電池を得た。[実施例3]塗布膜形成後の熱処理を5時間行ったこと以外は、実施例1と同様にして複合活物質および全固体電池を得た。[比較例]コート層用塗工液を調製する際の雰囲気を、窒素雰囲気下露点温度:0.9°Cとしたこと以外は、実施例1と同様にして複合活物質、および全固体電池を得た。[評価]実施例1~3および比較例の電池を電圧4.55Vまで充電後、2.5Vまで放電した後に、3.6VでのCレートが9Cの電流値で内部抵抗を測定した。図4に結果を示す。なお、図4は実施例1~3および比較例の複合活物質の表面カーボン濃度atmと、全固体電池の内部抵抗Ωとの関係を示すグラフである。"