所定の把持部を把持しての揺動動作により送風が可能な団扇であって、前記揺動動作の際に送風を誘起する送風面が形成される扇部と、前記扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに、所定の接続部を介して前記扇部を支持するフレームと、を備え、前記フレームの中途部に前記所定の把持部が連結されるとともに、前記フレームは、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から前記扇部の外縁に沿って前記フレームの中途部に伸延し、前記送風面に係る平面上から突出する突条部、を有することを特徴とする団扇。請求項1に記載の団扇において、前記所定の接続部は、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で前記扇部と前記フレームとを接続する第1接続部と、前記第1接続部から前記フレームの中途部の方向に前記フレームに係る所定の区間を隔てて離間し、前記扇部と前記フレームとを接続する第2接続部と、を有し、前記所定の区間では、前記扇部との接続が行われないことを特徴とする団扇。請求項1または請求項2に記載の団扇に係る骨組として構成された骨組構造体であって、前記扇部は、複数の骨からなる骨部と、前記骨部に貼付されるシートと、を有しており、前記骨組として、前記骨部、前記フレーム、前記所定の接続部および前記所定の把持部が一体的に成形されていることを特徴とする骨組構造体。しかしながら、上記従来の団扇では、柄に連結した放射状配置の骨群によって規定される平面上に扇紙が貼付されるため、柄を把持して扇ぐ際にも、送風面は概ねその平面性を維持して揺動運動することとなる。このように平面性を維持した送風面の運動では、例えば送風面の両サイドの外縁付近などにおいて低粘性流体の空気を的確に捉えて前方に押し出すことが難しいため、送風のロスが生じて送風効率の低下を招いてしまう。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送風の効率を向上できる団扇の技術を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、請求項1の発明は、所定の把持部を把持しての揺動動作により送風が可能な団扇であって、前記揺動動作の際に送風を誘起する送風面が形成される扇部と、前記扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに、所定の接続部を介して前記扇部を支持するフレームとを備え、前記フレームの中途部に前記所定の把持部が連結されるとともに、前記フレームは、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から前記扇部の外縁に沿って前記フレームの中途部に伸延し、前記送風面に係る平面上から突出する突条部を有することを特徴とする。また、請求項2の発明は、請求項1の発明に係る団扇において、前記所定の接続部は、前記一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で前記扇部と前記フレームとを接続する第1接続部と、前記第1接続部から前記フレームの中途部の方向に前記フレームに係る所定の区間を隔てて離間し、前記扇部と前記フレームとを接続する第2接続部とを有し、前記所定の区間では、前記扇部との接続が行われないことを特徴とする。また、請求項3の発明は、請求項1または請求項2の発明に係る団扇に係る骨組として構成された骨組構造体であって、前記扇部は、複数の骨からなる骨部と、前記骨部に貼付されるシートとを有しており、前記骨組として、前記骨部、前記フレーム、前記所定の接続部および前記所定の把持部が一体的に成形されていることを特徴とする。請求項1から請求項3の発明によれば、送風面が形成される扇部を一部の外縁区間を除いて部分的に包囲するとともに所定の接続部を介して扇部を支持するフレームの中途部に所定の把持部が連結され、フレームは、一部の外縁区間の両端それぞれの近傍から扇部の外縁に沿ってフレームの中途部に伸延し、送風面に係る平面上から突出する突条部を有する。これにより、団扇の揺動動作の際にはフレームにおける揺動方向に沿った撓みが抑えられるため、揺動範囲の両端付近などで送風面が湾曲するようになり、送風の効率を向上できる。特に、請求項2の発明においては、所定の接続部が、一部の外縁区間の両端それぞれの近傍で扇部とフレームとを接続する第1接続部と、第1接続部からフレームの中途部の方向にフレームに係る所定の区間を隔てて離間し、扇部とフレームとを接続する第2接続部とを有し、所定の区間では扇部との接続が行われない。これにより、団扇の揺動動作の際には、所定の区間に係るフレームの弾性変形が促進し、送風面における湾曲の度合いを増大できる。また、請求項3の発明においては、扇部が、複数の骨からなる骨部と、骨部に貼付されるシートとを有しており、骨組として、骨部、フレーム、所定の接続部および所定の把持部が一体的に成形されているため、団扇を簡易に量産できる。<実施形態><団扇の要部構成>逸脱図1は、本発明の実施形態に係る団扇1の要部構成を示す正面図である。なお、図1以降では、方向関係を明確にするため、XYZ直交座標系を必要に応じて付している。また、本実施形態では、図1を正面図とすることから、団扇1において方向を正面に向かって左方向、方向を右方向、方向を上方向、方向を下方向と定義する。団扇1は、中心線1cに対して左右対称な形状を有し、扇ぐ動作、つまり団扇1を揺動させる動作により送風が行えるようになっている。この団扇1は、扁平な棒状の形状を有した柄2と、揺動動作の際に送風を誘起する送風面Qaが両主面に形成された扇部3と、扇部3を一部の外縁区間以下では非包囲区間ともいうNaを除いて部分的に包囲する包囲部4とを備えている。柄2は、団扇1の中心線1cに沿って配置されており、団扇1に係る揺動動作の際に手で把持される把持部として機能する。この柄2においては、団扇1の揺動動作時に長手方向で過度な撓曲が生じないよう厚みを大きくするなどして適度な剛性を備えている。扇部3は、長方形の四隅を丸く面取りしたような外形を有する板状の部位として構成され、複数の骨が連結した骨部30と、骨部30に貼付されるシート39とを備えている。また、扇部3は、可撓性を有しており、団扇1の揺動動作の際には少なくとも左右方向においての撓曲が可能となっている。この扇部3では、左右方向が長手方向となっているが、これは送風効率の向上に有効な左右方向に関しての可撓性を高めるためである。シート39は、団扇1の揺動動作時に繰り返される扇部3の凹凸運動に対して耐久性を備えた通気性の乏しい素材、例えば和紙などの扇紙で構成されている。包囲部4は、非包囲区間Naが規定される上側以外の3方向、つまり左側、右側および下側から扇部3を取り囲む部位として構成され、扇部3の外縁に沿って筋状に伸延し±Z方向に同等の高さを有して突出する突条部4vが設けられている。以下では、図2~5を参照しつつ、骨部30および包囲部4の構成について詳しく説明する。図2は、骨部30および包囲部4の要部構成を説明するための平面図である。また、図3および図4は、図2のIII-III位置およびIV-IV位置から見た断面図である。また、図5は、包囲部4の要部構成を示す平面図である。骨部30は、棒状の外形を有する複数の内骨31と、内骨31の端部に連結して内骨31を保持する外枠骨32とを備えている。外枠骨32は、平面視で略矩形環状の外形を有しており、非包囲区間Naに対応して包囲部4に包囲されない非包囲部32aと、包囲部4に包囲される略U字状の被包囲部32bとで構成されている。この外枠骨32は、例えば内骨31より大きな幅を有することで剛性を高めて骨部30の形状を安定させる枠体としての役割を担っている。内骨31は、両端が例えば等間隔で外枠骨32の非包囲部32aに接続する複数の主骨31aと、中心線1cに沿って伸延する補助骨31bとを備えている。各主骨31aは、扇部3の上側中央部Uaを相似の中心として、外枠骨32の被包囲部32bに概ね相似した略U字状の外形を有している。一方、補助骨31bは、直線的な外形を有し、両端が、上側中央部Uaに最も近い主骨31aと外枠骨32の被包囲部32bとの各下部中央に接続している。内骨31では、上述のように外枠骨32の被包囲部32bの外形に略相似する主骨31aが設けられることにより、相似の中心である上側中央部Uaを頂点とした隆起沈降を伴う骨部30の変形が容易となり、少なくとも非包囲区間Naに沿った扇部3の外縁部分における可撓性の向上を図ることができる。換言すれば、扇部3の可撓性を高めるには、上側中央部Uaなどの扇部3内の特定箇所を頂点とした山状の形態に扇部3を変形させた場合においての等高線に沿った主骨31aの配置が有効となる。ただし、扇部3で過大な撓曲が生じるとシート39などが破損する恐れがあるため、本実施形態の団扇1では、各主骨31aの下部中央を補助骨31bで連結して扇部3の過度な撓みを抑えている。以上のような構成を有する骨部30では、その表裏面の領域Soにシート39が貼着されることにより、扇部3の両主面に送風面Qaが形成されることとなる。包囲部4は、平面視で略U字状の外形を有したフレーム40と、フレーム40を骨部30に接続するための接続部42とを備えている。フレーム40は、接続部42を介して扇部3を支持する支持構造体として機能し、骨部30の外枠骨32と適度な離間距離Gpを保ちつつ直角方向に2回屈曲させたような外形を有している。このフレーム40は、その中途部MDに配置されて柄2の上部に連結する基部401と、基部401の両端に連結し、団扇1に係る揺動動作の際に弾性変形が可能な細長い2本の腕部402とで構成されている。基部401は、柄2の上端に連結し、X軸方向に沿って直線的に設けられる扁平棒状の本体部41aと、一端が柄2の上部側面に連結するとともに他端が本体部41aの端部付近に連結して本体部41aと柄2との連結を補強する補強部41bとを備えている。各腕部402は、略J字状の外形を有しており、平面視で円弧状の形状を有して基部401の端部に連結する曲線部403と、曲線部403の上端部に連結しY軸方向に沿って直線的に伸延する直線部404とを備えている。ここで、曲線部403が腕部402に設けられるのは、団扇1の揺動動作の際に、弓の撓りのように腕部402の先端が扇部3の上側中央部Uaに向かって内側方向に変位する弾性変形以下では内側方向への弾性変形ともいうを促すためである。この内側方向への弾性変形において腕部402の先端の変位量を大きくするには、直線部404を長くすることも効果的である。以上のようにフレーム40においては、腕部402が、団扇1の揺動動作の際に内側方向への弾性変形を積極的に行う部位として機能するのに対し、基部401は、柄2と一体化して団扇1の揺動動作の際に弾性変形が生じ難い部位として機能することとなる。フレーム40では、図3に示す腕部402の先端付近の断面図や図4に示す腕部402の基端付近の断面図のように、例えば送風面Qaの延長面上に主面が配置された基体部4wの外縁部から、その垂直方向の両側に突出する突条部4vが設けられており、腕部402の先端付近から基端に至るまでT字状の断面形状が形成されている。このように送風面Qaを含む平面上から垂直方向に突出する突条部4vが設けられることにより、各腕部402において送風面Qaに対しての垂直方向の撓みを抑制できることとなる。なお、腕部402でZ軸方向の撓曲を抑えつつ内側方向への弾性変形を促すには、図3~4に示すT字状の断面形状において、水平方向の長さLaに比べて垂直方向の長さLbを大きくするのが有効である。なお、腕部402については、その外縁に沿って例えば数mm程度の幅Lbを有した帯状の部位として配設される側板部Daと、側板部Daの側面中央部から骨部30に向かって張り出す張出部Dbとを備えることにより、図3~4に示すT字状の断面が形成されているとも考えられる。この場合には、側板部Daが団扇1の揺動動作時に腕部402のZ軸方向の撓みを抑制する役割を担う一方、張出部Dbは、団扇1の静止時においてXY平面に係る側板部Daの略J字状の形状状態を安定して保持する形状保持部材としての役割を担うこととなる。また、フレーム40においては、図1や図5に示すように腕部402の下端から延長された突条部4vが基部401の外縁に沿って柄2の近傍まで形成されている。このように突条部4vを腕部402にとどめず基部401まで伸延させているのは、突条部4vを腕部402内だけに設けると、団扇1の揺動動作の際に加振される腕部402において断面形状が変化する突条部4vの下端付近に応力が集中し破損や劣化が生じてしまう恐れがあるためである。接続部42は、フレーム40から扇部3に向かって突出する部位として構成されており、骨部30の上部の両サイドに接続する2つの上側突片部421と、骨部30の下部に接続する2つの下側突片部422とを備えている。2つの上側突片部421は、フレーム40の腕部402の先端部分から互いに対向する方向に突出する板状の部材として形成されており、骨部30とフレーム40とを屈曲可能に連結する。すなわち、2つの上側突片部421は、非包囲区間Naの両端それぞれの近傍で扇部3とフレーム40とを接続する一対の接続部材として機能する。下側突片部422は、フレーム40の基部401の両端付近から上方向に平行して突出する扁平な棒状部材のペアとして形成されており、骨部30とフレーム40とを例えば屈曲可能に連結する。すなわち、下側突片部422は、上側突片部421からフレーム40の中途部MDの方向に離間し、扇部3とフレーム40とを接続する接続部材第2接続部として機能する。この下側突片部422を介した骨部30とフレーム40との接続により、上側突片部421を介した2点の接続のみでは団扇1を扇ぐ際に加振される扇部3の動きが過大になってしまうのを防いでいる。以上のような接続部42により、図5に示すようにフレーム40は、扇部3に接続する4つの接続区間、つまり上側突片部421に係る2つの接続区間C1および下側突片部422に係る2つの接続区間C2を有することとなる。すなわち、接続区間C1において非包囲区間Naに近接した扇部3の外縁部分Caが接続されるとともに、接続区間C2において扇部3の下部の外縁部分Cbが接続されることにより、フレーム40に骨部30の4つの外縁部分が連結される。なお、接続区間C1の区間長については、扇部3の上下方向の長さに対して半分以下となるのが好ましく、さらには以下となるのが好適である。一方、フレーム40は、接続区間C1、C2以外で扇部3に接続しない3つの非接続区間、つまり上側突片部421と下側突片部422とに挟まれる2つの非接続区間D1、および基部401に設けられた2つの下側突片部422に挟まれる1つの非接続区間D2を有している。このようにフレーム40において扇部3との接続が行われない非接続区間D1を隔てて上側突片部421から離間した位置に下側突片部422が配設されることにより、団扇1に係る揺動動作の際にフレーム40の弾性変形を促進できるため、扇部3の湾曲度合いの増大が図れることとなる。以上で説明した骨部30および包囲部4については、柄2とともに例えばポリプロピレンなどの合成樹脂で一体的に成形された合成樹脂成形体PDとして構成されている。このように団扇1の骨組としてシート39を除く団扇1の各部位、つまり骨部30、フレーム40、接続部42および柄2が一体的に成形された合成樹脂成形体PDを例えば金型を用いて製造すれば、団扇1を低コストで簡易に量産することが可能となる。<団扇1の動作>図6は、団扇1の動作を説明するための図である。この図6では、団扇1を扇ぐ際の揺動範囲Rsの両端Ea、Ebにおける団扇1の状態をイメージ図として表している。団扇1は、上述のように2つの上側突片部421および2つの下側突片部422に係る4箇所で部分的に扇部3とフレーム40とが接続するため、団扇1を扇いで揺動動作を行う際には、柄2に連結したフレーム40の動きと完全に一体化しない扇部3の運動が可能となる。すなわち、突条部4vが設けられるフレーム40を介して扇部3と柄2とが間接的に連結する本実施形態の団扇1では、扇部が柄に直結する従来の団扇に比べて扇部3の動きの自由度が増すこととなる。なお、この自由度を向上させるには、上側突片部421や下側突片部422に関する各接続区間C1、C2の区間長を短くしてフレーム40と扇部3との接続を限定化させるのが好適である。このような構成の団扇1を扇ぐ際には、揺動範囲Rsの両端Ea、Ebにおいて団扇1の揺動方向が反転することに起因した扇部3の慣性力や反転後の空気抵抗により、揺動範囲Rsの外側方向に向けて引っ張られる力が扇部3に作用する。この外側方向の力は、上側突片部421を介して腕部402の先端部に伝達され、腕部402に弾性変形を生じさせる。ただし、腕部402では、突条部4vの存在により揺動方向に沿って撓曲する弾性変形が抑制されるため、揺動方向に垂直な方向に撓曲する弾性変形、具体的には上側突片部421同士が接近する方向Fa、Fbへの撓みを伴う内側方向への弾性変形が主に生じることとなる。これにより、方向Fa、Fbに移動する上側突片部421に挟まれた扇部3の非包囲区間Naの外縁部分では、団扇1の揺動動作がない場合静止時の位置Lpから揺動範囲Rsの外側方向Fpに撓む変形が生じる。その結果、扇部3は、上側突片部421および下側突片部422を含む平面外枠骨32の被包囲部32bが形成する平面から上側中央部Uaが隆起沈降する凸状凹状の傾斜が形成されて湾曲することとなる。なお、団扇1の揺動動作では、扇部3の加速度がゼロになる揺動範囲Rsの中間付近で膨らむ方向が反転し、揺動範囲Rsの両端Ea、Eb付近で上述した凸状凹状の湾曲が生じるという扇部3の凹凸運動が繰り返される。このような扇部3の凹凸運動により、揺動範囲Rsの両端Ea、Eb付近では、団扇1の中心線1cから離れた送風面Qaの左右両サイドの外縁付近において扇部3の移動方向の後方に傾く傾斜が形成されるため、その外縁付近などで押し出される空気は、送風面Qaの外側にこぼれることが抑えられて扇部3の移動方向前方への送出量が増加するようになる。よって、団扇1では、送風面Qaで空気を的確に捉えて送風の効率を向上させることが可能となる。以上で説明した団扇1においては、非包囲区間Naを除いて扇部3を包囲しつつ支持するフレーム40が、非包囲区間Naの両端それぞれの近傍から扇部3の外縁に沿ってフレーム40の中途部MDにおける基部401に扇部3を挟み込むように伸延し、送風面Qaに係る平面上から突出する突条部4vを有している。この突条部4vにより、団扇1の揺動動作の際には、フレーム40において揺動方向に沿った撓みが抑えられるため、揺動方向に対して垂直な方向に撓み易くなる。その結果、揺動範囲Rsの両端Ea、Eb付近では、非包囲区間Naに係る扇部3の外縁部分が揺動範囲Rsの外側方向Fpに撓曲することとなり、送風面Qaは、上側中央部Uaで膨らみが大きくなるポケット状の曲面となって湾曲する。このように揺動範囲Rsから逸脱する方向に膨らんで湾曲する送風面Qaによれば、空気を効率良く捉えられるため、団扇1において送風の効率を向上できるとともに、従来に比べて送風される領域を絞った局所的な送風が可能となる。また、団扇1では、フレーム40と扇部3とを接続する接続部42として、非包囲区間Naの両端それぞれの近傍に配設される一対の上側突片部421と、フレーム40の非接続区間D1を隔てて上側突片部421から離間する下側突片部422とが設けられるため、団扇1に係る揺動動作の際には、非接続区間D1におけるフレーム40の弾性変形が促進し、扇部3の送風面Qaにおける湾曲の度合いを増大できる。これにより、団扇1において更なる送風効率の向上が図れることとなる。また、団扇1においては、非包囲区間Naの両端に近接する扇部3の外縁部分Caが上側突片部421を介して先端側に接続されるとともに、基部401が基端側に連結される2本の腕部402が設けられることにより、団扇1の揺動動作の際には、腕部402での弾性変形が生じ易くなり、2本の腕部402に挟まれた扇部3の湾曲を促進できる。そして、2本の腕部402それぞれが、その先端側から基端側に線条的に伸延し送風面Qaの垂直方向に沿って突出する突条部4vを有することにより、各腕部402が送風面Qaの垂直方向に撓曲するのを簡易に抑制できることとなる。また、団扇1においては、扇部3の内骨31が、扇部3内の特定箇所を相似の中心として外枠骨32の非包囲部32bの形状に略相似した複数の主骨31aを有することにより、扇部3において特定箇所を中心とした可撓性を高めることができる。<変形例>上記の実施形態における団扇については、図1~5に示す形態を有するのは必須でなく、他の形態を有しても良い。この具体例を図7~9を参照して以下で説明する。図7は、図2に対応しており、本発明の変形例に係る団扇1Aの要部構成を説明するための平面図である。また、図8は、図7のVIII-VIII位置から見た断面図である。また、図9は、図5に対応しており、団扇1Aにおける包囲部4Aの要部構成を示す平面図である。団扇1Aは、上記の実施形態に係る団扇1と類似の構成を有しているが、包囲部などの構成が相違している。具体的には、本変形例に係る包囲部4Aは、上記実施形態と構成が異なるフレーム40Aおよび接続部42Aを備えている。フレーム40Aは、下部中央が柄2の上端部に連結する基部405と、基部405の両端に連結する2本の腕部406とで構成されている。基部405は、上記の実施形態のように本体部41aと補助部41bとの間に間隙が設けられておらず、外縁に突条部4vが設けられた1枚の板状部材として構成されている。各腕部406は、直線状に伸延する2つの直線部407、408を例えば135°の開き角で連結させたものとなっている。このため、団扇1Aの突条部4pは、腕部406を含むフレーム40Aの外縁に沿って平面視で折れ線のように形成される。また、このような腕部406の形状に適合させるため、団扇1Aの扇部3Aには、八角形の連続した5辺のような外形を持つ主骨33aおよび被包囲部34bを備えた内骨33および外枠骨34が設けられる。フレーム40Aの腕部406は、図8に示す断面図のように水平面に対して垂直な方向に沿って配設される側板として構成されている。このような構成を備えるフレーム40Aの腕部406においても、送風面Qaを含んだ平面PN上から突出する突条部4pを有しているため、腕部402のZ軸方向の撓みを抑制することが可能である。接続部42Aは、上記実施形態の接続部42のように扇部3とフレーム40とが4点で接続する構成と異なり、多点で屈曲可能に接続する構成を備えている。具体的には、接続部42Aは、上記実施形態の上側突片部421と同様の構成を有して非接続区間Naの両端それぞれの近傍に配設される2つの突片部423aと、これらより下方でフレーム40Aの内縁に沿って等間隔で配設される複数の突片部423とを備えている。このような接続部42Aにより、図9に示すように包囲部4Aは、フレーム40Aにおいて扇部3Aに接続する多数の接続区間C3を有することとなる。以上のような団扇1Aによっても、揺動動作の際には、扇部3Aで上記の実施形態のような凹凸運動を行えるため、送風効率の向上が可能である。なお、接続部42Aにおいては、分散配置される多数の突片部423を有して構成されるのは必須でなく、フレーム40Aの内縁全域から突出して扇部3Aに屈曲可能に接続する一続きの突出部として構成されても良い。上記の実施形態における接続部については、フレーム40の基部401に2つの下側突片部422を設けるのは必須でなく、基部401の中央付近に1つの下側突片部422を設けても良く、基部401に3以上の下側突片部422を設けても良い。このような場合でも、上側突片部421から基部401に至るまでのフレーム40の区間が少なくとも扇部3との接続が行われない非接続区間となるため、団扇1に係る揺動動作の際には、上記の実施形態と同様にフレーム40の弾性変形が促進し、扇部3における湾曲の度合いを増大させることが可能となる。上記の実施形態におけるフレームの腕部については、図3~4のように突条部4vを基体部4wの外縁部に設けるのは必須でなく、図10に示す略十字状の断面形状を有したフレーム40Pの腕部402Aのように突条部4vを基体部4wの中間部に設けても良く、図10に示すT字状の断面形状を有したフレーム40Qの腕部402Bのように突条部4vを基体部4wの内縁部に設けても良い。さらには、図10に示す略半楕円状の断面形状を有したフレーム40Rの腕部402Cのように送風面Qaが乗った平面PN上から突出する突条部4rを設けるようにしても良い。このようなフレーム40P~40Rの腕部402A~402Cにおいても、送風面Qaに対する垂直方向の撓みを抑制することが可能である。上記の実施形態においては、骨部30とシート39とからなる複数の素材で構成された扇部3を備えるのは必須でなく、単一の素材、例えば可撓性を有する板状の合成樹脂プラスチックで構成された扇部を備えても良い。上記の実施形態における扇部3の骨部30については、1本の補助骨31bを設けるのは必須でなく、2本以上設けても良く、丈夫なシート39が貼付される場合には補助骨31bを省略するようにしても良い。また、骨部30については、フレーム40に包囲される外枠骨32の被包囲部32bの外形に概ね相似した主骨31aを有するのは必須でなく、例えば団扇の中心線1cに沿って平行に設けられる直線状の主骨など、他の形状を持つ主骨を有しても良い。上記の実施形態においては、上側突片部421が屈曲可能に構成されるのは必須ではない。例えば腕部402がY軸回りに捩じり易い構成となっていれば、この捩じりによって扇部3は撓むことが可能である。このような場合には、上側突片部421が屈曲可能に構成されるのを要しない。上記の実施形態における上側突片部421については、フレーム40の先端部に配置するのは必須でなく、先端部から腕部402の基端の方向に多少離れて配置するようにしても良い。このように非包囲区間Naに近接した扇部3の外縁部分に対向するフレーム40の箇所に上側突片部421を設けても、団扇1の揺動動作の際にフレーム40に係る2本の腕部402を弾性変形させることは可能である。上記の実施形態における突条部4vについては、図3~4に示すように基体部4wの両側に2つ設けるのは必須でなく、片側のみに1つ設けるようにしても良い。また、基体部4wの両側に同等の高さを持つ2つの突条部4vを設けるのは必須でなく、高さの異なった2つの突条部4vを設けても良い。また、突条部4vについては、突出方向に係る先端から基端基体部4wとの接続端まで同一の幅を有するのは必須でなく、例えば基体部4wから離れるほど幅を狭くするようにしても良い。さらには、突条部4vを送風面Qaに対して厳密に垂直な方向に突出させるのは必須でなく、垂直方向から多少傾いて突出させても良い。上記の実施形態においては、左右両側の突条部4vが柄2付近で分断されるのは必須でなく、柄2付近で分断せず左右両側を繋げて一続きの突条部を形成させても良い。また、突条部4vについては、基部401まで伸延させるのは必須でなく、基部401まで伸延させず腕部402内だけに設けても良い。このように扇部3の非包囲区間Naの両端それぞれの近傍からフレーム40の中途部MDに伸延する突条部によっても、団扇の揺動動作の際にフレーム40における揺動方向に沿った撓みを抑制することは可能である。上記の実施形態における外枠骨32については、非包囲部32aが被包囲部32bと同等の厚みや幅を有するのは必須でなく、被包囲部32bより薄肉にしたり、幅を狭くするようにしても良い。さらには、外枠骨32において非包囲部32aの部分を除去するようにしても良い。このような外枠骨の構成によれば、扇部3において更なる可撓性の向上が可能となる。本発明は詳細に説明されたが、以上の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。