充電コネクタを有すると共に所定位置に停車する車両に、電力を供給する充電装置であって、充電ケーブルと、前記充電ケーブルの先端部に設けられ、前記充電コネクタに接続される充電プラグと、前記充電ケーブルに設けられた固定部材と、前記固定部材に接続されたワイヤと、前記ワイヤを収容して前記固定部材を上方に引き上げるワイヤ収容装置と、を備え、前記固定部材には、前記充電ケーブルが配置される貫通孔が形成され、前記貫通孔には、前記充電ケーブルを保持するように形成された細孔部と、前記細孔部の端部に接続され、前記固定部材の外表面に近づくにつれて拡径するように形成された拡径部とが形成された、充電装置。天板部と前記天板部の周縁部から垂下する周壁部とを含む筐体と、前記充電プラグを保持するプラグホルダと、をさらに備え、前記ワイヤ収容装置および前記プラグホルダは、前記筐体内に設けられ、前記ワイヤ収容装置は、前記天板部に設けられ、前記プラグホルダは、前記周壁部に設けられた、請求項1に記載の充電装置。請求項1または請求項2に記載の充電装置と、前記充電装置を前記車両の前後方向に移動させる移動装置と、を備えた充電設備。前記移動装置は、前記車両の側面に沿って延び、前記充電装置を移動可能に支持するレールを含む、請求項3に記載の充電設備。前記移動装置は、前記車両の側方に配置され、前記充電装置を支持するアーム部と、前記アーム部を回転可能に支持する軸部とを含み、前記アーム部は、前記軸部を中心に回転することで、前記車両の前方側から後方側までの間で前記充電装置を移動させる、請求項3に記載の充電設備。特開平8-33121号公報に記載された充電装置においては、リールタイプの充電ケーブル収容装置に充電ケーブルが収容されているが、充電ケーブルを保護する観点から充電ケーブルを巻回する曲率半径を大きく確保する必要がある。巻回した充電ケーブルの曲率半径を大きくするには、充電ケーブル収容装置に設けられ、充電ケーブルが巻回されるボビンを大きくする必要があり、充電装置が大型化し易いという問題があった。本発明は、上記のような課題に鑑みてなされた発明であって、その目的は、小型化が図られた充電装置を提供することである。本発明に係る充電装置は、充電コネクタを有すると共に所定位置に停車する車両に、電力を供給する充電装置である。この充電装置は、充電ケーブルと、充電ケーブルの先端部に設けられ、充電コネクタに接続される充電プラグと、充電ケーブルに設けられた固定部材と、固定部材に接続されたワイヤと、ワイヤを収容して固定部材を上方に引き上げるワイヤ収容装置とを備える。上記固定部材には、充電ケーブルが配置される貫通孔が形成され、貫通孔には、充電ケーブルを保持するように形成された細孔部と、細孔部の端部に接続され、固定部材の外表面に近づくにつれて拡径するように形成された拡径部とが形成される。好ましくは、充電装置は、天板部と天板部の周縁部から垂下する周壁部とを含む筐体と、充電プラグを保持するプラグホルダとをさらに備える。上記ワイヤ収容装置およびプラグホルダは、筐体内に設けられる。上記ワイヤ収容装置は、天板部に設けられる。上記プラグホルダは、周壁部に設けられる。好ましくは、充電設備は、上記充電装置と、充電装置を車両の前後方向に移動させる移動装置とを備える。好ましくは、上記移動装置は、車両の側面に沿って延び、充電装置を移動可能に支持するレールを含む。好ましくは、上記移動装置は、車両の側方に配置され、充電装置を支持するアーム部と、アーム部を回転可能に支持する軸部とを含み、アーム部は、軸部を中心に回転することで、車両の前方側から後方側までの間で充電装置を移動させる。本発明に係る充電装置によれば、充電装置自体の小型化を図ることができる。図1から図9を用いて、本実施の形態に係る充電装置および充電設備について説明する。実施の形態1図1は、本実施の形態1に係る充電設備および充電装置を模式的に示す斜視図である。この図1に示すように、充電設備1は、車両50に搭載されたバッテリBを充電するための設備である。なお、本実施の形態においては、車両50としてハイブリッド車両を用いて説明するが、車両50としては、バッテリからの電力を駆動輪の動力に利用することができる電動車両であれば、電気自動車や燃料電池車両などであってもよい。車両50は、充電部51と、この充電部51から供給される電力が蓄積されるバッテリBとを含む。充電部51は、充電設備1の充電プラグ11が接続される充電コネクタ52と、充電コネクタ52を開閉する蓋部53とを含む。車両50は、バッテリBを充電する際には、充電設備1に対して所定位置に停車する。図1に示すように、充電設備1は、充電装置2と、この充電装置2を車両50の前後方向に移動させる移動装置3とを含む。図2は、充電設備1を模式的に示す斜視図であり、充電プラグ11を充電装置2内に収容した状態を示す。この図2に示すように、充電装置2は、充電ケーブル10と、充電ケーブル10の先端部に設けられ、充電コネクタ52に接続される充電プラグ11と、充電ケーブル10に設けられ、充電ケーブル10に固定された固定部材12とを含む。さらに、充電装置2は、固定部材12に接続されたワイヤーと、このワイヤーが収容されたワイヤ収容装置14と、操作部15と、外部電源17に接続されたプラグ16と、余った充電ケーブル10を仮止めする仮止め部18と、ケース19と、ケース19の底面に設けられた車輪20と、ケース19内に設けられたホルダ21とを含む。ケース19は、天板部24と、天板部24の周縁部から下方に垂れさがる周壁部27と、この周壁部27の下端部に配置された底壁部28とを含む。ワイヤ収容装置14と、操作部15と、プラグ16と、ホルダ21とは、ケース19内に配置され、ケース19の底壁部28に車輪20が配置されている。ワイヤ収容装置14は、ケース19の天板部の内面に設けられており、ホルダ21は、周壁部27に設けられており、ホルダ21は、図1に示す充電コネクタ52よりも上方に配置されている。ワイヤ収容装置14は、車両50よりも上方に配置されている。ここで、ホルダ21とワイヤ収容装置14との間の距離は、底壁部28とホルダ21との間の距離よりも大きい。図2に示すように、充電装置2を使用しない状態においては、充電プラグ11はホルダ21に装着される。ワイヤーは、ワイヤ収容装置14に巻き取られ、固定部材12はワイヤ収容装置14の直下にまで引き上げられている。これにより、充電ケーブル10の一部が上方に引き上げられている。具体的には、充電ケーブル10は、充電プラグ11の端部から垂れ下がり、その後、固定部材12に向けて引き上げられており、上方に延びている。充電ケーブル10のうち、固定部材12よりも操作部15側の部分は、固定部材12から垂れ下がり、その後、仮止め部18に巻き取られている。充電ケーブル10の後端部は、操作部15およびプラグ16を介して外部電源17に接続されている。そして、充電ケーブル10は、ケース19の底面より上方に離れている。そして、充電プラグ11を充電コネクタ52に接続する際には、図1に示すように、充電プラグ11をケース19から取り出す。この際、固定部材12はワイヤ収容装置14の直下に位置しているため、充電ケーブル10が地面と接触することが抑制されている。充電コネクタ52と充電装置2との間の距離が近い場合には、固定部材12を下げずに充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができ、充電ケーブル10が地面に接触することを抑制することができる。さらに、充電ケーブル10は、固定部材12およびワイヤーを介してワイヤ収容装置14によって支持されているため、作業者の手に加えられる充電ケーブル10の荷重が軽減されている。図3は、充電プラグ11の正面図であり、図4は、充電プラグ11の側面図である。この図3および図4に示すように、充電プラグ11は、グリップ30と、グリップ30の先端部に形成された筒部31、爪部32およびガイド部33と、筒部31内に設けられた複数の電力用端子34、信号線用端子35およびグランド線用端子36とを含む。充電コネクタ52に充電プラグ11を装着する際には、ガイド部33を充電コネクタ52に形成されたガイド溝に挿入し、爪部32を充電コネクタ52に形成された溝部に引っ掛ける。これにより、充電プラグ11に形成された電力用端子34などが充電コネクタ52に形成された端子に接続される。図5は、固定部材12の側断面図であり、図6は、固定部材12の断面図である。この図5および図6に示すように、固定部材12は略球体形状となるように形成されている。固定部材12は、半割れ状のピース37およびピース38と、ピース37およびピース38を一体的に固定するボルト39とを含む。ピース37には、ワイヤー13の一端を固定するワイヤ固定部42が形成されている。ピース37およびピース38には、各々溝部が形成されており、ピース37およびピース38を互いに固定することで、充電ケーブル10が挿入される挿入路40が形成される。挿入路40は、固定部材12を貫通しており、固定部材12の外表面には開口部41が形成されている。この図5に示すように、挿入路40は、充電ケーブル10を支持するように形成された細管部43と、細管部43の端部に形成され、固定部材12の外表面に近づくにつれて拡径するように形成された拡径部44とを含む。拡径部44は挿入路40の端部から開口部41に向かうにつれて拡径するように湾曲している。このように、開口部41の周囲に位置する挿入路40の内表面は、開口部41に向けて末広がりとなるような湾曲面状とされているため、充電ケーブル10が曲げられた際に、開口部41の付近で充電ケーブル10の曲率半径が小さくなることを抑制される。これにより、充電ケーブル10を保護することができる。なお、拡径部44は、充電ケーブル10が小さい曲率半径で湾曲することを抑制するために形成されており、拡径部44の形状は適宜変更することは出願当初から予定されている。たとえば、細管部43と拡径部44との間に段差を形成してもよく、開口部41の付近に段差を形成してもよい。このように形成された固定部材12を充電ケーブル10に固定する際には、ピース38およびボルト39で挿入路40を挟み込み、このピース37およびピース38をボルト39で固定する。なお、固定部材12を充電ケーブル10に固定する際に作業者の作業負担の軽減を図るために、充電ケーブル10の外周面に固定部材12を固定する目印をつけてもよい。また、挿入路40の内周面と、充電ケーブル10との間に緩衝材を設けてもよい。図7において、ワイヤ収容装置14は、外周面にワイヤー13が巻きつけられ、回転可能に設けられたボビン22と、ワイヤー13を巻き取るようにボビン22を第1回転方向に付勢する弾性部材45と、ボビン22が第1回転方向に回転することを抑制すると共に第1回転方向と反対方向に回転することを許容する一方向クラッチ23と、一方向クラッチ23によるボビン22の回転の規制を選択的に解除する解除ボタン46とを含む。ここで、本実施の形態においては、ワイヤ収容装置14に巻き取られているワイヤー13は、巻回したときの曲率半径を特に設定する必要がなく、ワイヤ収容装置14のボビン22の径を小さく抑えることができる。この結果、ワイヤ収容装置14をコンパクト化することができ、充電装置2の小型化を図ることができる。充電装置2と充電コネクタ52との間の距離が長いときには、充電ケーブル10を引っ張ることで、ワイヤ収容装置14からワイヤー13を引き出し、固定部材12を下方に下げることができる。固定部材12が下がることで、充電プラグ11の可動領域が広がり、充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができる。なお、ワイヤー13を引き出した後においては、ワイヤ収容装置14の一方向クラッチ23によってボビン22の回転が規制され、充電ケーブル10が引き出された状態が維持される。そして、充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができる。このように、充電装置2と、車両50の充電コネクタ52との間の距離が広いときにおいても、簡単に充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができる。この際、固定部材12の高さを調整することで、充電ケーブル10が地面と接触することを抑制することができる。そして、充電が完了すると、解除ボタン46を押して、一方向クラッチ23によるボビン22の回転の規制を解除する。これにより、弾性部材45からの付勢力によってボビン22を回転させてワイヤー13を巻き上げる。ワイヤー13が巻き上げることで、固定部材12および充電ケーブル10が上方に引き上げられる。充電装置2によれば、充電作業中においても、固定部材12の位置を調整することで、充電ケーブル10が地面に接触することを抑制することができ、さらに、充電終了後においても、充電ケーブル10が地面と接触することを抑制することができる。なお、車両50の種類や車両50の停車姿勢によっては、車両50の側面のうち、充電設備1と反対側の側面に充電部51が位置する場合がある。このような場合においても、本実施形態1に係る充電設備1によれば簡単に充電作業を行うことができることについて図8を用いて説明する。図8は、充電設備1と反対側の側面に充電部51が配置された車両50を充電するときの様子を示す模式図である。この図8に示すように、充電設備1は、所定位置に停車した車両50の側面に沿って充電装置2を移動させる移動装置3を備える。なお、本実施の形態においては、移動装置3としては、地面に設置されたレールが採用されており、充電装置2は、レール上を走行可能な車輪20を備えている。この図8に示す例においては、充電部51は、充電装置2と反対側の側面であって、車両50の前方側に位置しており、充電装置2は、車両50の前方側に移動してる。そして、使用者は固定部材12を下方に引き下げることで、充電プラグ11の可動領域が広げ、充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができる。なお、当然のことではあるが、充電部51が充電設備1と反対側の側面であって、車両50の後部側に配置されている場合であっても、図1に示す状態から固定部材12を引き下げることで、充電プラグ11を充電コネクタ52に接続することができる。実施の形態2図9を用いて、本実施の形態2に係る充電設備1について説明する。なお、図9に示す構成のうち、上記図1から図8に示す構成と同一または相当する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。図9は、本実施の形態に係る充電設備1を模式的に示す斜視図である。この図9に示すように、充電設備1は、充電装置2と、この充電装置2を車両50の前後方向に移動させる移動装置3とを含み、移動装置3は、軸部26と、一端が軸部26に回転可能に接続され、他方端にケース19が接続されたアーム25とを含む。アーム25は、軸部26を中心に回転することで、ケース19は軸部26を中心に移動し、ケース19は、所定位置に停車した車両50の前方側から後方側の間を移動することができる。このような充電設備1においても、充電装置2が適宜移動することで、充電部51に充電プラグ11を簡単に接続することができる。以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。