加圧ガスにより作動される外科器具10;10’であって、加圧ガス源48に接続するための加圧ガス接続部44と、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業ピストン68;68’と、該器具10;10’を始動するための始動要素32と、作業ピストン68;68’の給送力を規制するための、前記始動要素32及び前記作業ピストン68;68’に結合された規制装置66;66’と、を有する外科器具において、所定の限界力を下回る給送力のために、前記規制装置が、前記始動要素32により付与することができる給送力によってのみ前記作業ピストン68;68’が遠位方向に移動可能である、第1作業領域を規定するよう、前記規制装置66;66’が構成されること、及び前記限界力を上回る場合に対しては、前記規制装置66;66’が、加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストン68;68’が遠位方向に移動可能である、第2作業領域を規定すること、を特徴とする外科器具。請求項1に記載の外科器具において、前記第2作業領域では、加圧ガスの作用を受けて前記作業ピストン68;68’に作用する給送力が、前記始動要素32により付与することができる給送力に比例するよう、前記規制装置66;66’が構成されること、を特徴とする外科器具。請求項1又は2に記載の外科器具において、前記規制装置66が、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業空間240を含み、該作業空間240が、前記作業ピストン68に向かう方向で少なくとも部分的に開いていること、を特徴とする外科器具。請求項1~3のいずれか1項に記載の外科器具において、前記作業ピストン68;68’が、作業シリンダ52内で変位可能に案内されること、を特徴とする外科器具。請求項4に記載の外科器具において、前記作業ピストン68;68’と前記作業シリンダ52が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。請求項1~5のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第1作業領域及び/又は第2作業領域にて前記作業ピストン68;68’と相互作用する支持要素80;80’を特徴とする外科器具。請求項6に記載の外科器具において、前記第1作業領域にて、前記作業ピストン68が前記支持要素上で支持されること、を特徴とする外科器具。請求項6又は7に記載の外科器具において、前記第2作業領域にて、前記作業ピストン68’が前記支持要素80’に結合されること、を特徴とする外科器具。請求項6~8のいずれか1項に記載の外科器具において、前記作業空間240が前記支持要素80上に形成されること、を特徴とする外科器具。請求項7~9のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第1作業領域にて、前記作業ピストンが68前記支持要素80上で直接支持されること、を特徴とする外科器具。請求項7~10のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第1作業領域にて、前記始動要素32により付与することができる前記給送力によってのみ、前記支持要素80が遠位方向に移動可能であること、を特徴とする外科器具。請求項7~11のいずれか1項に記載の外科器具において、前記支持要素80;80’が、前記作業シリンダ52内の少なくとも幾つかの区域を案内されること、及び前記支持要素80;80’と前記作業シリンダ52が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。請求項7~12のいずれか1項に記載の外科器具において、遠位方向及び近位方向への前記支持要素80の移動を案内するための案内装置250;250’を特徴とする外科器具。請求項13に記載の外科器具において、前記案内装置250が、前記支持要素80が変位可能に案内される案内シリンダ56を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項13又は14に記載の外科器具において、前記支持要素80;80’と前記案内装置250;250’が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。請求項7~15のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第2作業領域にて、前記規制装置66;66’が、前記支持要素80;80’を一時的に固着するためのロック装置246;246’を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項16に記載の外科器具において、前記ロック装置246;246’が、前記案内装置250又は前記作業ピストン68’に前記支持要素80;80’を一時的に固着するための少なくとも1つのロック部材142;142’を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項16に記載の外科器具において、前記少なくとも1つのロック部材142;142’が、ラッチ要素及び/又は締付要素144;144’の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。請求項18に記載の外科器具において、前記締付要素144;144’が、一方では前記支持要素80;80’上で、他方では前記案内装置250上又は前記作業ピストン68’上で支持されること、を特徴とする外科器具。請求項16~19のいずれか1項に記載の外科器具において、前記ロック装置246;246’が、加圧ガスの作用を受けるように適合されたピストン要素128;128’を含み、該ピストン要素128;128’が、加圧ガスの作用を受けることにより遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも1つのロック部材を、前記支持要素80’に対して、かつ、前記案内装置250又は前記作業ピストン68’に対して締め付けるために、前記少なくとも1つのロック部材142;142’に抗して押圧可能であること、を特徴とする外科器具。請求項20に記載の外科器具において、前記ピストン要素128;128’が、前記支持要素80;80’上で、及び/又は、前記案内装置250或いは前記作業ピストン68’上で保持及び案内されること、を特徴とする外科器具。請求項20又は21に記載の外科器具において、前記ピストン要素128;128’と、前記案内装置250及び/又は前記作業ピストン68’が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。請求項1~22のいずれか1項に記載の外科器具において、前記始動要素32を介して導入される始動力が、前記作業ピストン68;68’に平行に移動可能となるように装着された始動部材218に伝達可能であること、を特徴とする外科器具。請求項1~23のいずれか1項に記載の外科器具において、前記規制装置66;66’が、前記始動要素32を介して導入可能な始動力に従って、前記作業ピストン68;68’に作用するガス圧力を規制するための圧力規制部248を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項24に記載の外科器具において、前記圧力規制部248が、前記始動部材218に作用する前記始動力に従って、前記作業ピストン68;68’に作用する前記ガス圧力を規制するように構成されること、を特徴とする外科器具。請求項24又は25に記載の外科器具において、前記圧力規制部248が、前記第1作業領域にて閉鎖される弁230を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項24~26のいずれか1項に記載の外科器具において、前記圧力規制部248が、前記弁230を開放するために要求される開放力を規定するための第1圧力部材198を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項27に記載の外科器具において、前記第1圧力部材198が、一方では前記圧力規制部248上で、他方では前記支持要素80上又は前記作業ピストン68’上で支持されること、を特徴とする外科器具。請求項24~28のいずれか1項に記載の外科器具において、前記圧力規制部248が、前記案内装置250、250’内で変位可能に案内される圧力規制ピストン要素150を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項29に記載の外科器具において、前記圧力規制ピストン要素150と前記案内装置250、250’が、互いに対して封止されること、を特徴とする外科器具。請求項23~30のいずれか1項に記載の外科器具において、前記規制装置66;66’が、前記始動部材218から前記圧力規制部248へと始動力を伝達するための第2圧力部材220を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項23~31のいずれか1項に記載の外科器具において、前記規制装置66;66’が、前記始動部材218から前記圧力規制部248へと始動力を伝達するための第3圧力部材222を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項3~32のいずれか1項に記載の外科器具において、前記規制装置66;66’が、前記作業空間240を換気するための通気弁232を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項33に記載の外科器具において、前記圧力規制部248が前記通気弁232を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項33又は34に記載の外科器具において、前記通気弁232が、前記第3圧力部材222の作用に反して開放可能であること、を特徴とする外科器具。請求項33~35のいずれか1項に記載の外科器具において、前記圧力規制ピストン要素150が、前記通気弁232又はその一部を含むこと、を特徴とする外科器具。請求項32~36のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第1圧力部材198により付与される力が、前記第2及び第3圧力部材220、222により付与される力に対抗するよう、前記第1、第2、及び第3圧力部材198、220、222が配置されること、を特徴とする外科器具。請求項32~37のいずれか1項に記載の外科器具において、前記第1作業領域にて前記第1圧力部材198により付与される力が、前記第2及び第3圧力部材220、222により付与される力の合計よりも常に大きくなるよう、前記第1、第2、及び第3圧力部材198、220、222が構成されること、を特徴とする外科器具。請求項1~38のいずれか1項に記載の外科器具において、該器具10;10’を、前記作業ピストン68;68’が遠位方向に移動した作業位置から、前記作業ピストン68;68’がその最も近位の位置を占める基本位置へと戻すためのリセット装置78を特徴とする外科器具。請求項39に記載の外科器具において、前記リセット装置78が少なくとも1つのリセット部材76を含み、該少なくとも1つのリセット部材76が、近位方向に作用する力を前記作業ピストン68;68’及び/又は前記支持要素80’に付与するために、一方では前記案内装置250;250’上で、他方では前記作業ピストン68上及び/又は前記支持要素80’上で支持されること、を特徴とする外科器具。請求項1~40のいずれか1項に記載の外科器具において、ハウジング38を特徴とし、かつ、前記ハウジング38上又は内に、前記加圧ガス接続部44及び/又は前記作業ピストン68;68’及び/又は前記始動要素32及び/又は前記規制装置66;66’が、配置又は形成されることを特徴とする外科器具。請求項41に記載の外科器具において、前記ハウジング38が把持領域30を含むこと、及び前記始動要素32が、前記把持領域30上に配置又は形成又は装着されること、を特徴とする外科器具。請求項42に記載の外科器具において、前記把持領域30が、加圧ガスコンテナ42用の加圧ガスコンテナ容器40を含むこと、及び前記加圧ガス接続部44が、前記加圧ガスコンテナ容器40の周辺に又は中に又は上に配置又は形成されること、を特徴とする外科器具。請求項1~43のいずれか1項に記載の外科器具において、前記作業ピストン68;68’の遠位端に外科ツール要素234が配置されること、を特徴とする外科器具。請求項44に記載の外科器具において、前記外科ツール要素234が刃先26の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。請求項44又は45に記載の外科器具において、前記ツール要素234が、前記作業ピストン68;68’に解放可能に接続されるように又は一時的に結合されるように適合されていること、を特徴とする外科器具。請求項1~46のいずれか1項に記載の外科器具において、前記加圧ガス源48が、加圧ガスが充填されたガスコンテナ42であること、及び前記ガスコンテナ42が、前記加圧ガス接続部44に解放可能に接続可能であること、を特徴とする外科器具。請求項1~47のいずれか1項に記載の外科器具において、加圧ガスコンテナ42の形態である加圧ガス源48を特徴とする外科器具。請求項1~48のいずれか1項に記載の外科器具において、該器具10;10’が骨パンチの形態に構成されること、を特徴とする外科器具。請求項1~45のいずれか1項に記載の外科器具において、該器具10;10’がインプラントロック器具の形態に構成されること、を特徴とする外科器具。従って、冒頭に記載された種類の、加圧ガスにより作動される外科器具を、この外科器具により、可及的に少量の加圧ガスで、可及的に多数の始動サイクル又は可及的に長い始動時間が可能になるように改良することが本発明の目的である。この目的は、本発明によれば、冒頭で言及され記載された種類の、加圧ガスにより作動される外科器具において、所定の限界力を下回る給送力のために、前記規制装置が、前記始動要素により付与することができる給送力によってのみ前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第1作業領域を規定するよう、前記規制装置が構成され、前記限界力を上回る場合に対しては、前記規制装置が、加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストンが遠位方向に移動可能である、第2作業領域を規定する、という点で達成される。加圧ガスにより作動される外科器具の、提案される展開は、外部からのエネルギー源としての加圧ガスを極力少量で済ますことを可能にする。本発明により構成される前記規制装置では、一定の限界力を超える場合、前記作業ピストンを移動させるために、前記第2の又は空気圧式作業領域にて初めて加圧ガスが使用される。前記限界力を下回るときは、前記作業ピストンは、専ら手動で導入される給送力により始動される。前記器具の、提案される構成は、前記器具を始動する際に前記加圧ガスにより支援されるにもかかわらず、使用者が、前記器具により触知しつつ作業できるという利点をも有する。前記器具により非常に高い始動力が加えられねばならない際に初めて前記加圧ガスは使用される。これは、例えば、骨パンチ、又は、インプラントをロックするための器具の場合である。前記第1ないし機械的作業領域では、低い力、より具体的には前記限界力を下回る力のみを用いて可能な前記作業ピストンの始動経路について、前記加圧ガスの支援が意図的に無しで済まされる。従って、特に加圧ガスカートリッジが使用されると、例えばDE20318275U1から知られている器具と比較すれば、考えられる始動サイクルの総数を著しく増加することが可能である。使用者にとっての前記器具の触知可能性を改良するために、前記第2作業領域では、加圧ガスの作用を受けて前記作業ピストンに作用する給送力が、前記始動要素により付与することができる給送力に比例するよう、前記規制装置が構成されると有利である。前記作業ピストンにより付与されねばならない、必要となる始動力が増加するにつれて、使用者により知覚できる力も増加する。しかし、加圧ガスの作用と、前記始動要素により手動で直接付与することのできる前記給送力の作用とを受けることで前記作業ピストンに作用する前記給送力とが比例しているため、規定の限界力を上回る前記第2作業領域でも、より具体的には無限に、使用者にとっての触知可能性は維持される。任意で、前記第2作業領域にて、支持要素と組み合わされて又はこの支持要素と相互作用しつつ加圧ガスの作用を受けることにより前記作業ピストンに作用する給送力が、前記始動要素により付与することのできる給送力に比例するように、前記規制装置が構成されると有利なこともある。特に、前記第1作業領域では、前記支持要素は、前記作業ピストンから分離させ、この作業ピストンに対して移動可能とすることができ、前記第2作業領域では、支持要素は前記作業ピストンに軸方向で結合することができる。前記作業ピストンが、単純な仕方で加圧ガスの作用を受けることができるようにするために、前記規制装置が、加圧ガスの作用を受けるように適合された作業空間を含み、該作業空間が、前記作業ピストンに向かう方向で少なくとも部分的に開いていると有利である。従って、前記作業空間内に導入される前記加圧ガスは、前記作業ピストンの少なくとも一部に直接作用し、前記限界力に関連する限界圧力を超えると前記作業ピストンを移動させることができる。有利なことに、前記作業ピストンは作業シリンダ内で変位可能に案内される。このようにして、前記作業ピストンは前記器具に対して、規定されたように確実に移動することができる。加圧ガスの損失を最小にするために、前記作業ピストンと前記作業シリンダが、互いに対して封止されると有利である。前記器具は、好ましくは、前記第1作業領域及び/又は第2作業領域にて前記作業ピストンと相互作用する支持要素を含む。特に、前記作業ピストンは、前記作業領域のうちの少なくとも一方において前記支持要素上で支持することができ、及び/又はこの支持要素に結合することができる。結果として、特に、純粋に機械的に始動可能な作業領域を、専ら加圧ガスにより作動される作業領域から分離させることができる。別法として、又は付加的に、特に、前記支持要素と前記作業ピストンとを結合することにより、前記加圧ガスの有効領域を、例えば結合状態において増加するように変更することが可能である。結果として、前記器具の第1作業領域から第2作業領域への移行において、給送力の増加を、例えば付加的に活性化することができる。手動の始動力を導入することにより前記作業ピストンを単純な仕方で直接変位できるようにするために、前記第1作業領域にて、前記作業ピストンが前記支持要素上で支持されると有利である。例えば、前記支持要素が遠位方向に移動すれば、支持要素上で支持される前記作業ピストンも遠位方向に移動することができる。好ましくは、前記第2作業領域にて、前記作業ピストンは前記支持要素に結合される。例えば、前記支持要素を前記作業ピストンに結合することにより、前記加圧ガスの有効領域を増加することができ、前記結合状態のとき、例えば、給送力は、いわば加圧ガスの適切な作用により増加し、付加的に活性化することができる。特に、前記第1作業領域にて、前記作業ピストンは前記支持要素から分離させることができる。前記作業空間が前記支持要素上に形成されることにより、前記器具の特にコンパクトな設計を達成することができる。特に、その際、支持要素が移動可能となるように配置されると、前記作業空間は支持要素と共に移動することができ、前記作業ピストンを遠位方向へ前記支持要素から離れるように移動させるために、第1ステップでは、前記作業空間の、前記支持要素上で規定される容量のみが、加圧ガスを用いた作用を受ければよい。従って、前記始動要素を介して付与される手動の始動力は、前記第1作業領域にて、前記作業ピストンが前記支持要素上で直接支持される場合、前記支持要素から前記作業ピストンへと直接伝達することができる。特に、前記第1作業領域にて、前記始動要素により付与することができる前記給送力によってのみ前記支持要素が遠位方向に移動可能である場合、加圧ガスによる前記作業ピストンの始動は無しで済ますことができる。前記支持要素と前記作業ピストンとの間の最適な相互作用のために、前記支持要素が、前記作業シリンダ内の少なくとも幾つかの区域を案内され、前記支持要素と前記作業シリンダが、互いに対して封止されると有利である。従って、前記支持要素は、加圧ガスが逃散できることなく、前記作業シリンダ内で少なくとも部分的に、規定のやり方で移動させ、作業シリンダにより案内することができる。任意で、又は別法として、前記作業ピストン及び前記支持要素が、互いに対して又は互いの上を変位可能に案内され、例えば、好ましくは前記作業ピストン上及び/又は前記支持要素上に配置、形成、又は保持される密封リングの形態の密封要素により、互いから封止されると有利なこともある。前記支持要素の移動を規定のやり方で更に支援し可能となるようにするために、前記器具が、遠位方向及び近位方向への前記支持要素の移動を案内するための案内装置を更に含むと有利である。前記案内装置が、前記支持要素が変位可能に案内される案内シリンダを含む場合、前記器具の構造は特に簡単になる。特に、前記支持要素は、前記案内シリンダ内でこの支持要素が変位可能に案内される領域において、ピストン様の構成とすることができる。前記器具から極力少量の加圧ガスしか逃散できないようにするために、前記支持要素と前記案内装置が、互いに対して封止されると有利である。本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記第2作業領域にて、前記規制装置が、前記支持要素を一時的に固着するためのロック装置を含むことを実現することができる。前記ロック装置により、例えば、前記作業ピストンが、加圧ガスの作用を受けることによってのみ遠位方向に移動することができるよう、前記支持要素を前記作業シリンダ及び/又は前記案内シリンダに対して一時的に固着することが可能である。特に前記第2作業領域においてのみ前記支持要素を前記器具に固着する可能性により、適切な量の加圧ガスにアクセスし、この加圧ガスを使用して、実際に高い作業力が必要となる際にのみ前記作業ピストンに供給することができる。前記ロック装置が、前記案内装置又は前記作業ピストンに前記支持要素を一時的に固着するための少なくとも1つのロック部材を含む場合、前記支持要素は、特に単純な仕方で前記器具に一時的に固着することができる。任意で、前記支持要素を前記作業シリンダに一時的に固着できるように前記ロック装置を構成することも考えられる。前記少なくとも1つのロック部材が、ラッチ要素及び/又は締付要素の形態に構成される場合、前記器具の前記構造及び製造は更に簡素化することができる。前記締付要素は、特に所定の限界力を超える際に有効とすることができる。更に、互いに対応し相互作用するラッチ部材とのラッチ接続により、ロック機構を単純な仕方で形成することができる。前記支持要素を、規定された単純な仕方で前記器具上に一時的に固着するために、前記締付要素が、一方では前記支持要素上で、他方では前記案内装置上又は前記作業ピストン上で支持されると有利である。こうして、前記締付要素によって前記支持要素を前記案内装置上又は前記作業ピストン上で直接締付することは、より具体的には、好ましくは前記第2作業領域にて達成することができる。前記ロック装置が、加圧ガスの作用を受けるように適合されたピストン要素を含み、該ピストン要素が、加圧ガスの作用を受けることにより遠位方向に移動可能であり、前記少なくとも1つのロック部材を、前記支持要素に対して、かつ、前記案内装置又は前記作業ピストンに対して締め付けるために、前記少なくとも1つのロック部材に抗して押圧可能であることにより、前記ロック部材の特に単純な始動を達成することができる。更に、この特別な構成により、前記作業ピストンを移動させるのに使用可能な前記加圧ガスを同時に使用して、前記器具上、特に前記案内装置上又は前記作業ピストン上に、より具体的には、前記器具内で支配的である前記加圧ガスに従って、前記支持要素を固着することが可能になる。特に、前記少なくとも1つのロック部材を、前記支持要素及び前記案内装置に対して、又は前記作業ピストンに対して締め付けることは、自動ロックのやり方で行うことができ、反動の原理を利用して、支配的である逆圧が強力になるほど、相互作用する部品の締付はそれだけ強力になる。特に、前記ピストン要素が、前記支持要素上で、及び/又は、前記案内装置或いは前記作業ピストン上で保持及び案内されることにより、前記ピストン要素の、前記器具上での規定された移動を達成することができる。従って、前記ピストン要素は、前記支持要素に対して、及び、前記案内装置又は前記作業ピストンに対して、規定されたように確実に移動することができる。更に、加圧ガスの更なる損失を回避するために、前記ピストン要素と、前記案内装置及び/又は前記作業ピストンが、互いに対して封止されると有利なことがある。更に、前記ピストン要素と前記支持要素が、互いに対して封止され、ここでも加圧ガスの損失が回避されると有利である。前記始動要素を介して導入される始動力が、前記作業ピストンに平行に移動可能となるように装着された始動部材に伝達可能であると有利である。このことにより、前記作業ピストンを遠位方向に移動させるために、導入される前記始動力のために、前記始動部材は遠位方向にも、即ち前記作業ピストンに向かう方向にも移動させることが可能になる。本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記規制装置が、前記始動要素を介して導入可能な始動力に従って、前記作業ピストンに作用するガス圧力を規制するための圧力規制部を含むことを実現することができる。前記圧力規制部により、特に、前記第1作業領域及び第2作業領域を規定して互いから分離する限界力を決めることが可能になる。特に、前記器具内の前記加圧ガス内で支配的な圧力が、所定の限界力を上回った場合にのみ、前記作業ピストンを移動させることができるよう、前記圧力規制部は構成されることができる。前記圧力規制部は、好ましくは、前記始動部材に作用する前記始動力に従って、前記作業ピストンに作用する前記ガス圧力を規制するように構成される。従って、前記ガス圧力は、前記始動要素の構成に関係なく、前記始動部材に実際に作用する前記始動力に従ってのみ規制される。前記圧力規制部が、前記第1作業領域にて閉鎖される弁を含む場合、前記器具の前記構造は更に簡素化することができる。従って、前記圧力規制部は、前記作業ピストンが、前記第1作業領域にて、前記作業ピストンを移動させるほどの十分な作業圧力を備えた加圧ガスの作用を受けることができないようにする。前記圧力規制部は、好ましくは、前記弁を開放するために要求される開放力を規定するための第1圧力部材を含む。従って、前記圧力部材の種類及び構成により、前記弁を開放するために超えねばならない限界力を直接、予め設定しておくことができる。前記規制装置の特にコンパクトな配置及び構成は、特に、前記第1圧力部材が、一方では前記圧力規制部上で、他方では前記支持要素上又は前記作業ピストン上で支持されることにより達成することができる。このようにして、前記第1圧力部材は、前記圧力規制部に、任意で前記弁にも直接作用することができる。前記器具上の前記支持要素の位置に従って前記圧力規制部を位置決めできるようにするために、前記圧力規制部が、前記案内装置内で変位可能に案内される圧力規制ピストン要素を含むと有利である。加圧ガスの損失を回避するために、前記圧力規制ピストン要素と前記案内装置が、互いに対して封止されると有利である。前記規制装置は、有利なことに、前記始動部材から前記圧力規制部へと始動力を伝達するための第2圧力部材を含む。前記第2圧力部材は特に、この第2圧力部材に作用する始動力に従って変形可能とすることができ、導入される前記始動力を前記始動部材から前記圧力規制部へと伝達するのに使用することができる。更に、前記規制装置が、前記始動部材から前記圧力規制部へと始動力を伝達するための第3圧力部材を含むと有利なことがある。従って、前記第2及び第3圧力部材により、2つの異なる力範囲を互いから独立して規定することができる。前記第3圧力部材は特に、更なる圧力部材とすることができる。上で規定された前記第2圧力部材を設けることは、強制的なものではなく任意である。更に、前記第3圧力部材は、この第3圧力部材により、前記圧力規制部が含む通気弁に始動力を直接移送できるように配置及び構成されることもできる。前記作業空間から加圧ガスを規定のやり方で除去できるようにするために、前記規制装置が、前記作業空間を換気するための通気弁を含むと有利である。前記器具をより一層コンパクトに構成できるようにするために、前記圧力規制部が前記通気弁を含むと有利である。前記通気弁が開放する原点となる圧力は、前記通気弁が、前記第3圧力部材の作用に反して開放可能であることにより、単純な仕方で設定することができる。従って、前記通気弁を開放するための開放力を、前記第3圧力部材により直接規定することができる。前記器具の寸法を極力コンパクトに保つために、前記圧力規制ピストン要素は、好ましくは、前記通気弁又はその一部を含む。前記第1圧力部材により付与される力が、前記第2及び第3圧力部材により付与される力に対抗するよう、前記第1、第2、及び第3圧力部材が配置される場合、前記作業空間に、加圧ガスを規定のやり方で迸出することができる。前記圧力部材をこのように配置することにより、始動力を前記第2及び第3圧力部材を介して導入することが可能になり、前記第2及び第3圧力部材により付与される力が前記第1圧力部材の対抗力よりも若干大きい場合、前記加圧ガスが前記作業空間に流入できるように前記弁が開放可能である。前記第1作業領域にて前記作業ピストンを、加圧ガスの作用を受けることなく移動できるようにするために、前記第1作業領域にて前記第1圧力部材により付与される力が、前記第2及び第3圧力部材により付与される力の合計よりも常に大きくなるよう、前記第1、第2、及び第3圧力部材が構成されると有利である。特に、このことにより、前記弁が開放可能となって前記作業空間と前記加圧ガス源との間の流体接続を確立することが防止される。本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記器具を、前記作業ピストンが遠位方向に移動した作業位置から、前記作業ピストンがその最も近位の位置を占める基本位置へと戻すためのリセット装置を設けることができる。従って、操作者が前記器具を下に置けば、前記器具を再度その基本位置へと自動的に戻すことが可能である。特に、前記リセット装置は空気圧式リセット装置の形態に構成することができ、そのリセット装置に従って、前記作業ピストンが、超過圧力又は不足圧力の作用を適切に受けることにより前記基本位置へと戻されることを実現することができる。前記リセット装置が少なくとも1つのリセット部材を含み、該少なくとも1つのリセット部材が、近位方向に作用する力を前記作業ピストン及び/又は前記支持要素に付与するために、一方では前記案内装置上で、他方では前記作業ピストン上及び/又は前記支持要素上で支持される場合、前記リセット装置の前記構造は特に簡単になる。特に、このリセット部材は、遠位側を前記作業シリンダ上で、近位側を前記作業ピストン上で支持することができるので、前記作業ピストンがその最も近位の位置から遠位方向に移動した場合、近位方向に作用するリセット力を、前記リセット部材により前記作業ピストンに付与することができる。任意で、特に別法としても、このリセット部材は遠位側を前記作業シリンダ上で、近位側を前記支持要素上で支持することができるので、前記支持要素がその最も近位の位置から遠位方向に移動した場合、近位方向に作用するリセット力を、前記リセット部材により前記支持要素に付与することができる。好ましくは、前記器具はハウジングを含み、前記ハウジング上又は内に、前記加圧ガス接続部及び/又は前記作業ピストン及び/又は前記始動要素及び/又は前記規制装置が、配置又は形成される。特に、前述された前記器具の構成要素は、前記ハウジング内で保護される又は少なくとも部分的に保護されるように配置することができる。前記器具の取扱いを改良するために、前記ハウジングが把持領域を含み、前記始動要素が、前記把持領域上に配置又は形成又は装着されると有利である。従って、操作者は、前記器具を前記把持領域にて把握し、同時に、その手で前記始動要素を作動することができる。好ましくは、前記把持領域は、加圧ガスコンテナ用の加圧ガスコンテナ容器を含み、前記加圧ガス接続部が、前記加圧ガスコンテナ容器の周辺に又は中に又は上に配置又は形成される。このことにより、前記加圧ガスコンテナを、コンパクトで人間工学的に最適化されたやり方で前記器具上に配置することができる。特に、前記加圧ガスコンテナ容器は閉鎖可能とすることができるので、前記加圧ガスコンテナを、前記器具上で完全に保護されるように配置することができる。前記外科器具は、上述されたように、特に器具グリップの形態に構成することもできる。前記器具により手術を実施できるようにするために、前記作業ピストンの遠位端に外科ツール要素が配置されると有利である。例えば、前記器具により組織又は骨に作用を及ぼすことができるようにするために、前記外科ツール要素が刃先の形態に構成されると有利である。前記外科ツール要素が損傷し、もはや修理できない場合であっても前記器具を再度使用できるようにするために、前記ツール要素が、前記作業ピストンに解放可能に接続されるように又は一時的に結合されるように適合されていると有利である。前記ツール要素が損耗した際は、特定の目的又は要件に従って、最適に調和する前記ツール要素を前記作業ピストンに結合することができる。原則として、前記外科器具を、加圧ガス接続部を介して加圧ガス源に、例えば病院内の加圧ガス供給システムに接続することが考えられる。前記器具を、独立したやり方で、特にホース接続のないやり方で、即ち前記器具を前記加圧ガス源に接続する邪魔な接続ホースを一切無しに使用できるようにするために、前記加圧ガス源が、加圧ガスが充填されたガスコンテナであり、前記ガスコンテナが、前記加圧ガス接続部に解放可能に接続可能であると有利である。このことにより、必要があれば、前記器具から空のガスコンテナを除去し、満ちたガスコンテナに置き換えることができる。前記器具は、好ましくは、加圧ガスコンテナの形態の加圧ガス源を含む。前記加圧ガスコンテナに前記加圧ガスが充填されると、直ちに利用する準備のできている器具を利用可能とすることができ、この器具により、前記作業ピストンを遠位方向に、前記第1作業領域では加圧ガスの支援無しに、前記第2作業領域では加圧ガスの支援を受けて移動させることができる。前記器具は、好ましくは、骨パンチの形態に構成される。骨パンチはしばしば、例えば骨又は組織を切断する作用を及ぼすために、例えば750ニュートンのオーダーの非常に高い力を必要とする。骨パンチは、相互作用する2つのツール部材、つまりアンビル部と、前記アンビル部に対して移動することのできる刃先とを含む。通常、前記アンビル部は前記器具の前記ハウジングに接続され、前記刃先は、好ましくは、必要に応じて交換できるように前記器具の前記作業ピストンに解放可能に接続可能である。特に骨パンチでは、前記器具の構造により、最大変位経路が予め定められる。この最大変位経路は、基本位置における前記刃先の前記アンビル部からの間隔に対応する。前記刃先と前記アンビル部との間に位置する組織がない場合、前記刃先を前記アンビル部に向かう方向でこのアンビル部に抗して移動させるような高い力は必要ない。この場合、加圧ガスを付与する必要性はない。しかし、前記刃先と前記アンビル部との間に組織又は骨が位置する場合、前記刃先と前記アンビル部とがそれらの間で前記骨又は前記組織を締め付けて切断しなければならないのであれば、高い作業力が必要である。その際に初めて、前記器具の特別な構成のために、加圧ガスが使用されて、前記骨又は前記組織に作用を及ぼすために必要な前記作業力が付与される。従って、加圧ガスが力を全く付与する必要のない、前記ツール要素の変位経路上では、前記作業ピストンが加圧ガスの作用を受ける必要がないので、前記規制装置により加圧ガスの消費を最小限にすることができる。本発明の、別の好適な実施形態によれば、前記器具は、インプラントロック器具の形態に構成することができる。インプラントロック器具に関しても、骨パンチと同様に、例えば、インプラント部を互いに対して移動させる、特に広げるために、実際には、高い作業力を、前記作業ピストンの比較的短い経路上又は行程範囲上でのみ付与すればよい。その際、実際に加圧ガスが使用されて、必要な力で前記作業ピストンに作用するのは、前記第2作業領域においてのみである。このことは、前記始動要素により手動で力を付与することによるのであれば、苦労して初めて可能であるか、又は全く不可能であろう。より詳細に説明するため、本発明の好適な実施形態を、図面と合わせて、以下に記載する。図1に、外科器具が図で表され、全体として参照番号10で明示される。この外科器具は、骨パンチの形態に構成され、ハンドル12と、ハンドル12に接続され、任意でハンドル12に解放可能に接続可能でもあり、ハンドル12に対して固定されるか、又は、回転可能に固定されたやり方でハンドル12に固定可能であるシャフト16を有するシャフト部14と、を含む。シャフト16の遠位端18には、シャフト16により規定される長手方向軸22に対して略交差方向に延びる突起の形態のアンビル部20が形成される。突起は、変位可能にシャフト16内に装着されたパンチ部24の遠位端を形成する刃先26用の当接面を形成する。刃先26はアンビル部20に抗して押圧し、骨及び/又は組織に作用を及ぼすことができる。ハンドル12は、2つのインプラント部を互いに対して移動させるために例えばインプラントロック器具としてシャフト部14無しに本発明による外科器具の機能を果たすこともできるものである。ハンドル12は、略回転対称の構成である駆動部28を含む。駆動部28は、ハンドル12にシャフト部14が接続される際に長手方向軸22の拡張部として延びるものである。駆動部28の近位端では、駆動部28から交差方向に把持領域30が突出する。把持領域30上には、長手方向軸22に対して交差方向に配向される枢動軸34の周りで枢動可能なレバーの形態の始動要素32が枢動可能に装着される。レバーは、操作者により、矢印36の方向で把持領域30の方へ枢動することができる。把持領域30は、図1に単に図で表されるように、加圧ガスコンテナ42を受けるための加圧ガスコンテナ容器が上に形成されるハウジング38を、駆動部28と共に形成する。加圧ガスコンテナ容器40は把持領域30に一体化される。加圧ガスコンテナ容器40内には加圧ガス接続部44が形成される。加圧ガス接続部44は、加圧ガス源48を形成する加圧ガスコンテナ42の、対応する接続片46とガス密なやり方で係合可能かつ接続可能であるものである。任意で、把持領域30は、図2に例示によって示されるように、よりスリムな構成であることが可能であり、加圧ガスコンテナ容器40は完全に無しで済ますことが可能である。器具10は任意で、加圧ガスホース50を介して加圧ガス源に接続可能でもある。このことにより、器具10は、例えば普通、病院内に設けられるような加圧ガス供給部に接続されることにより、加圧ガスコンテナ42を使用せずに使用することもできる。器具10の中核片は駆動部28である。駆動部は作業シリンダ52を含むが、作業シリンダ52は近位側でシャフト16に隣接するものであり、作業シリンダの内径は、シャフト16の内径の寸法の2倍よりも若干大きい。シャフト16と作業シリンダ52とは、長手方向軸22から放射状に突出するフランジ54により互いに接続される。近位側では、作業シリンダ52に案内シリンダ56が隣接するが、案内シリンダ56は作業シリンダ52に、半径方向に延びる更なるフランジ58により接続されるものである。案内シリンダ56の内径は、作業シリンダ52の内径よりも小さいが、シャフト16の内径よりも若干大きい。案内シリンダ56には、近位側に、半径方向で長手方向軸22から離れるように延びる更なるフランジ60により、近位側で端壁64により閉鎖される支承シリンダ62が接続される。支承シリンダ62の内径よりもシャフト16の内径のほうが約2.5倍大きい。作業シリンダ52、案内シリンダ56、及び支承シリンダ62は、ハウジング38、及び、その全体が参照番号250で明示される案内装置の一部を成し、器具10のドライブ、及び、その全体が参照番号66で明示される規制装置を受けるようにも働く。作業シリンダ52内では、作業ピストン68が保持及び案内される。作業ピストン68は、ピストンディスク70、及び、ピストンディスク70と一体に形成されて遠位方向に延びるシリンダ部分72を含むものである。中実のシリンダ部分72の外径は、シャフト16の内径に対応する。シリンダ部分72はパンチ部24と一体に形成することができる。任意で、必要に応じてパンチ部24を交換するために、シリンダ部分72は、図示しない結合装置によってパンチ部24から切り離し可能とすることもできる。ピストンディスク70の外径は作業シリンダ52の内径に対応する。ピストンディスク70の、遠位方向を向く環状面74上では、リセット部材76を形成する螺旋ばねが支持される。リセット部材76は、遠位側がフランジ54上の内側で支持される。リセット部材76は、圧力部材として構成され、リセット装置78の一部を成す。リセット装置78は、使用者により導入される又は使用者に必要となる始動力が作業ピストンに作用しているのでなければ、図2及び3に示されるように、作業ピストン68が支持要素80に寄り掛かるまで作業ピストン68を基本位置へと、即ち近位方向に移動させるものである。従って、作業ピストン68は、作業シリンダ52内及びシャフト16内で変位可能に案内され、その結果として、案内装置250により少なくとも部分的に、長手方向軸22と平行に、遠位方向及び近位方向に、変位可能に案内される。作業ピストン68と作業シリンダ52を互いに対して密封するために、ピストンディスク70の、長手方向軸22から離れる方を向く外面に形成される環状溝82内に、Oリングの形態の密封要素84が挿入される。支持要素80は、支持要素80の遠位端をピストンディスク86が形成するピストンの形態に構成される。ピストンディスク86は、近位方向に延びるシリンダ部分88と一体に形成される。ピストンディスク86の外径は作業シリンダ52の内径に対応する。シリンダ部分88の外径は案内シリンダ56の内径に対応する。支持要素80と作業シリンダ52を互いに対して封止するために、ピストンディスク86の、長手方向軸22から離れる方を向く外面に形成される環状溝90内に、Oリングの形態の密封要素92が挿入される。シリンダ部分88からは、近位側に、短い、スリーブ形のシリンダ部分94が突出している。シリンダ部分94は、長手方向軸22と同軸方向で整列するものである。シリンダ部分94の外径は支承シリンダ62の内径よりも約1.5倍大きい。シリンダ部分88内で長手方向軸22と同軸方向に、止まり穴96が形成される。止まり穴96は遠位方向を向いて開いているものである。止まり穴96の内径は、シリンダ部分94の外径に対応し、従ってシャフト16の内径よりも小さい。シリンダ部分94の近位端100が、長手方向軸22と同軸方向で延びる孔102を介して止まり穴96に接続される。シリンダ部分94の、残りのシリンダ壁104内に、シリンダ部分94の外周にわたって均一に分配される、長手方向軸22と平行に延びる複数の孔106が形成され、これらの孔も端部100を止まり穴96に接続する。孔102内に、ボルト部分108が挿入される。ボルト部分108は、遠位側で、遠位方向を向く止まり穴96の底部110と同一平面で終端するものである。ボルト部分108は、孔102よりも若干長く、近位側で、その外径が案内シリンダ96の内径に対応する更なるピストンディスク112に一体化して接続される。従って、ピストンディスク112はシリンダ部分94の近位端100から若干離間される。ピストンディスク112と案内シリンダ56を互いに対して封止するために、ピストンディスク112の、長手方向軸22から離れる方を向く外面に形成される環状溝114内に、Oリングの形態の密封要素116が挿入される。ピストンディスク112上に、孔106と同軸方向で同数かつ同じ内径の孔118が設けられ、孔118は孔106と同一平面に整列する。ボルト部分108は開口102内へ接着することができる。任意で、ボルト部分108と支持要素80が、互いに螺合できるように、止まり穴96に雌ねじを、ボルト部分108には対応する雄ねじを設けることができる。いずれにせよ、ボルト部分108はシリンダ部分94に不動に接続される。ピストンディスク112の近位端面120から、近位方向を向く円筒形のバルブピン122が長手方向軸22と同軸方向で突出する。バルブピン122の近位端には、密封要素126が上で保持される環状フランジ124が形成される。密封要素126は、遠位方向を向く環状溝内に挿入されるものである。シリンダ部分94上では、締付ピストン128が長手方向軸22と平行に案内される。締付ピストン128は、2つの環状溝130及び132を含む。環状溝130及び132はそれぞれ、半径方向で長手方向軸22から離れる方を向いて、及び半径方向で長手方向軸22の方を向いて、開いているものである。締付ピストン128と案内シリンダ56とを、及び締付ピストン128とシリンダ部分94とをそれぞれ互いに対して封止するために、環状溝130及び132内に、Oリングの形態の密封要素134及び136が挿入される。シリンダ部分88の、近位方向を向く環状面138と、締付ピストン128の、遠位方向を向く環状面140との間に、ディスク144の形態の、同一である2つの締付要素142が配置される。当然ながら、3つ以上の締付要素を提供することも可能である。これらの締付要素は、更に、同一の設計である必要のないものである。ディスク144は、長手方向軸22に対して垂直な平面を規定するのではなく、長手方向軸22に対して若干傾斜している。従って、ディスク144の内縁146が、内縁146は半径方向で長手方向軸22の方を向くものであるが、ディスク144の外縁148よりも若干遠くに配置される。外縁148は、長手方向軸22から離れる方を向くものである。より遠位のディスク144は、好ましくは、内縁146に近接して環状面138に寄り掛かり、近位のディスク144は、その外縁148に近接して環状面140に寄り掛かる。更に、規制装置66は、圧力規制ピストン150を含む。圧力規制ピストン150は、ピストンディスク152と、ピストンディスク152の、近位方向を向く側面154から突出するシリンダ部分156とを含むものである。ピストンディスク152は、案内シリンダ56の内径に対応する外径を有する。ピストンディスク152と案内シリンダ56を互いに対して封止するために、ピストンディスク152の、長手方向軸22から離れる方を向く外面に形成される環状溝158内に、Oリングの形態の密封要素160が挿入される。シリンダ部分156は、支承シリンダ62の内径に対応する外径を有する。シリンダ部分156と案内シリンダ56を互いに対して封止するために、案内シリンダ56上でフランジ58の領域には、長手方向軸22に向かう方向に開いている、中にOリングの形態の密封要素164が挿入される環状溝162が形成される。環状溝162から、環状溝162の近位側で若干離間して、支承シリンダ62を形成する環状壁166内に、長手方向軸22の方向に延びる環状溝様の凹部168が形成される。環状溝様の凹部168は、シリンダ部分156を包囲する環状空間170を規定する。環状溝162と同様に、凹部168の近位側で凹部168から若干離間して、更なる環状溝172が形成される。環状空間170の近位側でシリンダ部分156と支承シリンダ62を互いに対して封止するために、環状溝172内に、更なるOリングの形態の密封要素174が挿入される。環状空間170には、その長手方向軸が長手方向軸22に対して垂直に配向される孔176を介して、加圧ガス接続部44が接続される。スリーブ形の接続片の形態である加圧ガス接続部44は、支承シリンダ62の外側から長手方向軸22に対して直角に突出するものである。シリンダ部分156は、中空であり、細長い中空円筒形の内部空間178を規定する。内部空間178は、近位側ではシリンダ部分156の端壁180からピストンディスク152まで延びるものである。シリンダ部分156の、スリーブ形である残りの壁182に、複数の孔184が設けられる。孔184は、壁182の外周にわたって分配され、孔184の長手方向軸は長手方向軸22に垂直に交差するものである。全ての孔184が、長手方向軸22に対して垂直に配向される平面186内に配置される。更に、孔184は、端壁64の、遠位方向を向く端面188に端壁180が寄り掛かっても、環状空間170と流体接続されるようにシリンダ部分156上に位置決めされる。環状空間170の、長手方向軸22と平行な程度、即ち長さは、シリンダ部分156がその最も遠位の位置を占める際に、即ち遠位方向へ最大程度に変位される際に、孔184が依然として環状空間170と流体接続されるように選択される。従って、加圧ガスが、シリンダ部分156の、支承シリンダ62に対する位置とは関係なく、加圧ガス源48から加圧ガス接続部44を介して内部空間178内へ通ることが可能である。ピストンディスク152内には、遠位方向を向く平坦な止まり穴190が形成される。止まり穴190の底部192を、長手方向軸22と同軸方向で形成された孔194が貫通する。孔194の内径は、孔194を貫通するバルブピン122の外径よりも若干大きい。内部空間178の内径は、孔194の内径よりも若干大きい。環状フランジ124の外径は、内部空間178の内径よりも若干小さい。環状フランジ124は、側面154と、より具体的には側面154の一部と、つまり近位方向を向く環状面196と当接することができる。環状面196は孔194を包囲し内部空間178を限定するものである。環状フランジ124とピストンディスク152とは、密封要素126により互いに対して封止することができる。螺旋ばねの形態の第1圧力部材198が、遠位側を端面120上で、及び近位側を底部192上で支持され、ピストンディスク152を近位方向に環状フランジ124に抗して押圧する。その際、孔194は閉鎖される。ピストンディスク152上で孔194と平行に、ただし半径方向で孔194から離間して、更なる孔200が設けられる。孔200は、底部192と側面154を互いに接続するものである。側面154内では、2つの環状溝202及び204が長手方向軸22と同心円状に形成される。環状溝202及び204は、近位方向を向いて開いているものである。これらの環状溝は、環状溝202が半径方向で長手方向軸22から孔200よりも若干遠くに離間し、環状溝204が孔200よりも長手方向軸22の若干近くに配置されるように配置される。孔200をガス密なやり方で閉鎖するために、環状溝202及び204内にはOリングの形態の密封要素206及び208が挿入され、これらの密封要素は、シリンダ部分156を包囲する弁ディスク210と相互作用する。弁ディスク200は、長手方向軸22に対して垂直な平面を規定する。シリンダ部分56の外側に、より具体的には側面154から間隔をおいて、平坦で狭窄な環状溝212が形成される。この間隔とは、長手方向軸と平行な環状空間170の程度よりも若干少ないものである。環状溝212内には、支承スリーブ62の外径よりも少ない外径を有し、遠位方向を向く環状止め面216を規定するディスク214が挿入される。つまり、ディスク214は同時に、ディスク214がフランジ60に衝突する際にシリンダ部分156の近位方向への移動を限定するための止めとして働くことができる。ディスク214と側面154との間には、平坦なディスクの形態の始動部材218がシリンダ部分156上に変位可能に配置され、その内径はシリンダ部分156の外径に適合され、その外径は案内シリンダ56の内径に適合される。螺旋ばねの形態の第2圧力部材220が、近位側を始動部材218上で、及び遠位側を側面154上で支持される。第2圧力部材220の直径は弁ディスク210の外径よりも若干大きい。第3圧力部材222も、近位側を始動部材218上で、しかし遠位側は弁ディスク210上で支持される。第2圧力部材220のばね定数は第3圧力部材222のばね定数よりも若干大きい。第2圧力部材220は始動部材218を止め面216に抗して押圧する。第3圧力部材222は、弁ディスク210を密封要素206及び208に抗して押圧し、従って孔200を閉鎖する。始動要素32は、枢動軸34を越えて延び、レバーアーム224を規定する。レバーアーム224は、フォーク形であり、互いに平行に延びる2つの脚部226を含むものである。レバーアーム224は、フォーク形のレバーアーム224の脚部226が、近位方向を向くその側面228で始動部材218に直接寄り掛かるように配置される。始動要素32が、枢動軸34の周りで把持領域30に向かう方向に枢動すると、脚部226は、遠位方向に移動し、始動部材218を連行して始動部材を遠位方向に変位させる。器具10が作動する仕方、特に、規制装置66が作動する仕方も、以下で図を参照して説明されることになる。図1~3aでは、器具10がその基本位置において示される。その際、始動要素32は始動されていない。加圧ガス源48は内部空間178と流体接続される。加圧ガス源48により提供される加圧ガスの作業圧力が、環状フランジ124に作用し、環状フランジ124を環状面196に抗して押圧する。器具10が基本位置のとき、弁230は閉鎖位置を占める。弁230は、環状フランジ124及び密封要素126と共に孔194により規定されるものである。従って、加圧ガスは孔194を流通することができない。リセット部材76は作業ピストン68を近位方向に押圧する。ピストンディスク70はピストンディスク86に寄り掛かる。ピストンディスク86は、フランジ58まで移動するものである。従って、ピストンディスク112も近位方向に移動させられる。ピストンディスク112はピストンディスク86にしっかりと接続されるものである。第1圧力部材198は、ピストンディスク152を近位方向に、環状フランジ124にも抗して押圧する。第2圧力部材220は、始動部材218を近位方向に止め面216に抗して押圧し、第3圧力部材222は、弁ディスク210を密封要素204及び206に抗して押圧し、孔200を閉鎖する。孔200は、弁ディスク210ならびに密封要素206及び208と共に通気弁232を規定する。通気弁232は、第3圧力部材222の作用に抗してのみ開放できるものである。弁230は、第1圧力部材198の作用に抗してのみ開放できるものである。第1圧力部材198により付与される力は、第2圧力部材220により付与される力、及び第3圧力部材222により付与される力の合計よりも僅かに大きい。ツール要素234及び236を規定する刃先26の領域、ならびにアンビル部20の領域にて、作業ピストン68に低い力のみが対抗している場合、把持領域30に向かう方向に始動要素32が枢動する結果として、始動部材218が遠位方向に移動する。器具10のこの第1ないし機械的作業領域にて、作業ピストン68の移動は専ら、始動要素32を用いた遠位方向への給送力が付与される結果として生じる。導入される始動力は、第2圧力部材220及び第3圧力部材222を介してピストンディスク152へと伝達され、第1圧力部材198によってピストンディスク112へと伝達される。従って、ピストンディスク86上で直接支持される作業ピストン68は、加圧ガスの支援無しに遠位方向に移動する。図4及び4aに、器具10の第1作業領域が示される。ツール要素234と236との間の抵抗が増加し、そこで作用する力が、第2圧力部材220により付与される力と第3圧力部材222により付与される力の合計を超えると、圧力部材220及び222が圧縮される。第1圧力部材198も圧縮され、その結果として弁230が開放し、加圧ガスが内部空間170から、ピストンディスク112と152との間に規定される、第1圧力部材198が中に配置される環状空間238へと流れることができる。第1圧力部材198により付与される力と環状空間238内の加圧ガスに起因してピストンディスク152の遠位側で支配的である力の合計と、ピストンディスク152の反対側で圧力部材220により付与される力、及び圧力部材222により付与される力の合計との間で力の均衡が再度確立されるまで加圧ガスは流入し続けることができる。従って、始動要素32を把持領域30の方へ枢動することにより、加圧ガスは引き続いて環状空間238内に導入される。一方、作業ピストン68は依然として支持要素80に寄り掛かる。環状空間238は、孔118及び孔106を介して、止まり穴96により規定される作業空間240と流体接続される。一方、支配的であるガス圧力は、締付ピストン128とピストンディスク112との間の環状空間242内にも存在し、締付ピストン128の、近位方向を向く環状面244に作用する。器具10内で一定のガス圧力を上回ると、全体として参照番号246で明示されるロック装置が活性化される。このロック装置は、締付ピストン128及び締付要素142を含む。その際、ピストンディスク112は、締付ピストン128に向かう方向に変位され、加圧ガス内で支配的である圧力の支援により、締付ピストン128が、遠位方向に移動し、ディスク144の、締付ピストンに寄り掛かる外側144を遠位方向に押圧し、その結果として、支持要素80と案内シリンダ56とは互いに抗して締付される。作業ピストン68は、ロック装置246により案内シリンダ56に固着される支持要素80上で、記載されたやり方で支持され、従って、始動部材218の移動から分離する。更に、作業圧力が増加するにつれて、支持要素80と案内シリンダ56との間で作用する締付力が増加する。始動要素32が、把持領域30に向かう方向に更に移動すると、圧力部材220及び222が更に短縮されるので、作業空間240内で支配的である圧力は最大まで上昇することができる。支配的であるこの圧力は、作業空間240内の加圧ガスが作業ピストン68を遠位方向に押圧することにより、ツール要素234と236との間に、所望の高い力をもたらす。記載されたように、器具10は定められた限界力を下回って作動する。この限界力は、圧力部材198、220、及び222を適切に選ぶことにより第1ないし機械的作業領域に設定できるものである。限界力を上回るのは、加圧ガスを用いた作用を受けることによってのみ作業ピストン68が遠位方向に移動する規制装置66により規定される第2ないし空気圧式作業領域のみである。図6及び6aに、この第2作業領域が示される。従って、器具10に関して、専ら加圧ガスにより、所望の最大力を付与することができる。特に、加圧ガスコンテナ42が使用される際にガス消費を最小にまで低減するために、加圧ガスは、高い力が作用している際に、付加的に規制装置66により初めて活性化される。弁230、ならびに3つの圧力部材198、220、及び222により、ピストンディスク152と共に、器具の圧力規制部248が形成される。圧力規制部248により、加圧ガスの作業圧力が、操作者により始動要素32に付与される力に比例することが確実になる。従って、作業ピストン68により付与される力は無数に増加し、使用者は、極力高い度合いの触知可能性を利用することができる。圧力部材220及び222の短縮に起因して、第2ないし空気圧式作業領域では、始動要素32と始動部材218の両方の規定された経路も網羅されることから、第2作業領域における触知可能性も使用者にとって改良される。始動部材218が前方へ移動する際、第3圧力部材222により付与される力は、弁ディスク210に作用する圧力の力よりも常に僅かに大きいので、加圧ガスは、特に作業空間240から逃散することができない。始動要素32に作用する力が使用者により低減され、始動要素が、把持領域30から離れるように枢動する場合、作業ピストン68の戻り行程中、圧力部材220及び222は長くなるので、第3圧力部材222により付与される力は、孔200を閉鎖するのにもはや十分ではない。加圧ガスが通気弁232を介して逃散するおかげで、器具10内の圧力は、第3圧力部材222の力が孔200を閉鎖するのに再度十分になるまで低下する。このようにして、作業空間240内の圧力は、復帰制御ヒステリシスが一定ではあるが、始動部材218により近位方向に網羅される経路に比例して低下する。特に、外科器具の、記載された好適な実施形態全てにおいて、器具10を超過圧力から保護するために、図には示されない圧力安全弁を、付加的に、即ち任意で提供することが可能である。この圧力安全弁は、内部空間178と流体接続される。図8a及び8bには、骨パンチの形態の器具が図によって表され、その全体が参照番号10’で明示される。この器具は、外科器具10に対して部分的に修正されるものである。以下では、基本的に、器具10’の要素及び部品、ならびに器具10’が作動する仕方のみが、器具10の要素及び部品、ならびに器具10が作動する仕方と相違する限りにおいて記載されることになる。同一の部品は同一の参照番号で明示され、部品が同様なものであるか、又はそれらの作動が同様なものである場合、或いは部品が互いに対応している場合には、それぞれの参照番号にプライム符号’が続くことにも留意されるべきである。器具10’の中核片は駆動部28’である。駆動部28’は、駆動部28と比較して若干修正される。作業シリンダ52、案内シリンダ56、及び支承シリンダ62は、ハウジング38、及び、その全体が参照番号250’で明示される案内装置の一部を成し、器具10’のドライブ、及び、その全体が参照番号66’で明示される規制装置を受けるようにも働く。規制装置66’は、規制装置66と比較して若干修正される。作業シリンダ52内では、遠位方向に延びるシリンダ部分72’を含む作業ピストン68’が保持及び案内される。中実のシリンダ部分72’の外径はシャフト16’の内径に対応する。シャフト16’は、案内シリンダ56と同じ内径を有するものである。シリンダ部分72’は、パンチ部24と一体に形成することができる。任意で、必要に応じてパンチ部24を交換するために、シリンダ部分72’は、図示しない結合装置によってパンチ部24から切り離し可能にすることもできる。シリンダ部分72’の近位端面120’から、近位方向を向く円筒形のバルブピン122’が、長手方向軸22と同軸方向で突出する。バルブピン122’は、その構造及び作動がバルブピン122と同一である。シリンダ部分72’は、長手方向軸22と平行に延びる長手方向溝252’を有する。長手方向溝252’は、端面120’から出発して遠位方向に延び、長手方向軸22と平行な作業シリンダ52の程度よりも若干小さい長さを有する。このことにより、器具10’内では、全体として、シリンダ部分72’が実際に器具10のシリンダ部分72及び支持要素に取って代わる構造が生じる。器具10’はロック装置246’をも含む。ロック装置246’は、案内シリンダ56の領域にて形成されるのではなく、作業シリンダ52の領域にてシリンダ部分72’を包囲するようにされるものである。ロック装置246’は、ピストンディスク86’を含むピストンの形態の支持要素80’を含む。支持要素80’には、長手方向軸22と同軸方向で孔102’が設けられる。ピストンディスク86’の外径は作業シリンダ52の内径に対応する。支持要素80’と作業シリンダ52を互いに対して封止するために、ピストンディスク86’の、長手方向軸22から離れる方を向く外面に形成された環状溝90’内に、Oリングの形態の密封要素92’が挿入される。ピストンディスク86’からは、近位側に、短い、スリーブ形のシリンダ部分94’が突出し、長手方向軸22と同軸方向で整列する。シリンダ部分94’は、ピストンディスク86’と一体化して形成されるものである。シリンダ部分94’の外径は、ピストンディスク86’の外径に対応し、ピストンディスク86’の、長手方向軸から離れる方を向く外面と共に、共通のシリンダ表面を規定する。シリンダ部分94’の近位端100’では、半径方向で長手方向軸22の方を向き、遠位方向を向く環状止め面256’を規定する短い環状フランジ254’が突出する。従って、支持要素80’及びシリンダ部分72’は、近位方向へ開いている環状空間242’を限定する。シリンダ部分72’上では、略ディスク形の締付ピストン128’が、長手方向軸22と平行に案内される。締付ピストン128’は、2つの環状溝130’及び132’を含む。環状溝130’及び132’はそれぞれ、締付ピストン128’の、長手方向軸22と同軸方向で形成されるシリンダ表面上を、半径方向で長手方向軸22から離れる方を向いて、及び、半径方向で長手方向軸22の方を向いて、開いているものである。締付ピストン128’と作業シリンダ52とを、及び締付ピストン128’とシリンダ部分72’とをそれぞれ互いに対して封止するために、環状溝130’及び132’内に、Oリングの形態の密封要素134’及び136’が挿入される。近位方向を向き、ピストンディスク86’の環状空間242’を遠位側で限定する環状面138’と、締付ピストン128’の、遠位方向を向く環状面140’との間に、ディスク144’の形態の、同一である2つの締付要素142’が配置される。当然ながら、3つ以上の締付要素が設けられることも可能である。更に、これらの締付要素は同一の構造である必要はない。ディスク144’は、長手方向軸22に対して垂直な平面を規定するのではなく、長手方向軸22に対して若干傾斜している。従って、ディスク144’の内縁146’は、半径方向で長手方向軸22の方を向くものであり、これらの内縁は、ディスク144’の外縁148’よりも若干遠くに配置される。外縁148’は、長手方向軸22から離れる方を向くものである。より遠位のディスク144’は、好ましくは、内縁146’に近接して環状面138’に寄り掛かり、近位のディスク144’は、その外縁148’に近接して環状面140’に寄り掛かる。締付ピストン128’の、近位方向を向く環状面244’が止め面256’に寄り掛かるように、止め面256’と環状面138’との間の間隔が選択される。締付要素142’は締付ピストン128’を、環状フランジ254’に当接した状態で事前緊張下に保持する。ピストンディスク86’の、遠位方向を向く環状面74’上では、リセット部材76を形成する螺旋ばねが支持される。リセット部材76は、遠位側がフランジ54上の内側で支持される。リセット部材76は、圧力部材として構成され、リセット装置78の一部を成す。リセット装置78は、使用者により導入される又は使用者に求められる始動力が作業ピストンに作用しているのでなければ、リセット部材76が、対応する長さを有する場合、極端な場合は作業ピストンがフランジ58に寄り掛かるまで作業ピストン68’をその基本位置へ、つまり近位方向へ移動させるものである。リセット部材76が作業シリンダ52の半分の長さしかない場合、支持要素80’はフランジ58に達しない。図8aに、このことが図によって表される。一方、好ましくは、リセット部材76は十分な長さを有するので、支持要素80’は、基本位置のとき、フランジ58に寄り掛かる。従って、作業ピストン68’は、案内シリンダ56内及びシャフト16’内で変位可能に案内され、従って、案内装置250’により少なくとも部分的に、長手方向軸22と平行に、遠位方向及び近位方向に、変位可能に案内される。任意で、例えば、作業ピストン68’から半径方向に突出する環状フランジ上に、図8a及び8bには示されない更なるリセット部材が設けられ、このリセット部材が、フランジ54と環状面74’との間の領域に配置又は形成されることも可能である。このリセット部材は、一方で、フランジ54上の内側で支持され、他方で、作業ピストン68’上で直接支持されるものである。上で記載された差異は別として、規制装置66’は規制装置66に構造的に対応するので、基本的に、器具10と合わせて上の記載を参照することができる。器具10’が作動する仕方、特に、規制装置66’が規制装置66とは異なって作動する仕方も、以下で図を参照して説明されることになる。器具10’が基本位置のとき、始動要素32は始動されていない。加圧ガス源48は内部空間178と流体接続される。加圧ガス源48により提供される加圧ガスの作業圧力が、環状フランジ124に作用し、環状フランジ124を環状面196に抗して押圧する。器具10’が基本位置のとき、弁230は閉鎖位置を占める。従って、加圧ガスは孔194を流通することができない。リセット部材76は支持要素80’を近位方向に押圧する。圧力ばねとして構成されるリセット部材76の長さにより、基本位置における支持要素80’の位置が予め定められる。この圧力ばねは、フランジ54とピストンディスク86’との間の最大間隔を規定するものである。図8aに示されるように、端部100’はフランジ58から若干離間する。一方、リセット部材76は、好ましくは、端部100’がフランジに寄り掛かるような長さである。その際、端部120’はその最も近位の位置を占める。第1圧力部材198は、ピストンディスク152を近位方向に、環状フランジ124にも抗して押圧する。第2圧力部材220は、始動部材218を近位方向に止め面216に抗して押圧する。第3圧力部材222は、弁ディスク210を密封要素204及び206に抗して押圧し、孔200を閉鎖する。孔200は、弁ディスク210ならびに密封要素206及び208と共に通気弁232を規定する。通気弁232は、第3圧力部材222の作用に抗してのみ開放できるものである。弁230は、第1圧力部材198の作用に抗してのみ開放できるものである。第1圧力部材198により付与される力は、第2圧力部材220により付与される力と第3圧力部材222により付与される力の合計よりも僅かに大きい。ツール要素234及び236を規定する刃先26の領域、ならびにアンビル部20の領域にて、作業ピストン68’に低い力のみが対抗している場合、把持領域30に向かう方向に始動要素32が枢動する結果として、始動部材218が遠位方向に移動する。器具10’のこの第1ないし機械的作業領域にて、作業ピストン68’の移動は専ら、始動要素32による遠位方向への給送力が付与される結果として生じる。導入される始動力は、第2圧力部材220及び第3圧力部材222を介してピストンディスク152上へ伝達され、第1圧力部材198によって作業ピストン68’の端面120’上へ伝達される。従って、作業ピストン68’は加圧ガスの支援無しに遠位方向に移動する。その際、作業ピストン68’は、支持要素80’に対して遠位方向へと変位する。支持要素80’は、リセット部材により、基本位置に保持されるものである。図8aには、器具10’の第1作業領域が示される。ツール要素234と236との間の抵抗が増加し、そこで作用する力が、第2圧力部材220により付与される力、及び第3圧力部材222により付与される力の合計を超えると、圧力部材220及び222が圧縮される。第1圧力部材198も圧縮され、その結果として弁230が開放し、加圧ガスが内部空間178から、端面120’とピストンディスク152との間に規定される、第1圧力部材198が中に配置される環状空間238’へと流れることができる。第1圧力部材198により付与される力と環状空間238’内の加圧ガスに起因してピストンディスク152の遠位側で支配的である力の合計と、ピストンディスク152の反対側で圧力部材220により付与される力と圧力部材222により付与される力の合計との間で力の均衡が再度確立されるまで加圧ガスは流入し続けることができる。従って、始動要素32を把持領域30の方へ枢動することにより加圧ガスは引き続いて環状空間238’内に導入され、特に作業ピストン68’の端面120’で直接作用する。端部100’は依然としてフランジ58に寄り掛かる。環状空間238’は、シリンダ部分72’を環形に包囲する作業空間240’と、長手方向溝252’を介して流体接続される。作業空間240’は、フランジ58、作業シリンダ52、端部100’、及び環状面244’により限定される。従って、支配的であるガス圧力は、締付ピストン128’の、近位方向を向く環状面244’、及び端部100’に作用する。器具10’内で一定のガス圧力を上回ると、ロック装置246’が活性化される。支配的であるガス圧力は、端部100’及びリング面244’に作用し、支持要素80’を、リセット部材76の作用に抗して遠位方向に移動させる。支配的であるガス圧力と、リセット部材76により支持要素80’に付与される力が、互いに対抗する。作業空間240’内の加圧ガスに起因して端部100’に作用する力が、次第に圧縮されるリセット部材76により付与されるリセット力にいったん対応すると、作業空間240’内で支配的であるガス圧力が、近位側で締付ピストン128’に作用する。締付ピストンは遠位方向で締付要素142’に抗して押圧する。締付ピストン128’は、締付ピストン128’に寄り掛かるディスク144の外側を遠位方向に押圧し、その結果として、支持要素80’とシリンダ部分72’が、互いに抗して締付される。作業ピストン68’は、記載されたやり方で、支持要素80’がロック装置246’によってシリンダ部分72’に固着されるユニットを形成する。従って、器具10’内で支配的であるガス圧力は、記載されたように、端面120’を介して作業ピストン68’に直接的に作用するだけでなく、更に、支持要素80’を介して間接的にも作用し、作業ピストン68’の端面120’により実質規定される有効領域が、端部100’及び端面244’により規定される、長手方向軸22に対して交差方向で近位方向を向く段階的な有効領域だけ増加する。従って、作業シリンダ52に対して封止される支持要素80’は、一定のガス圧力を上回って作業ピストン68’の一部を成す。作業ピストン68’の有効領域が、記載されたように増加するおかげで、より具体的には、いったんロック装置246’の効果が開始すると、そこに作用する給送力が増加する。始動要素32が、把持領域30に向かう方向に更に移動すると、圧力部材220及び222が更に短縮されるので、作業空間240’内で支配的である圧力は最大値まで増加することができる。支配的であるこの圧力は、環状空間238’内、及び作業空間240’内の加圧ガスが作業ピストン68’を遠位方向に押圧することにより、ツール要素234と236との間に、所望の高い力をもたらす。記載されたように、器具10’は、所定の限界力を下回って作動する。この限界力は、圧力部材198、220、及び222を適切に選ぶことにより第1ないし機械的作業領域に設定できるものである。限界力を上回るのは、加圧ガスの付加的な支援により作業ピストン68’が遠位方向に移動する規制装置66’により規定される第2ないし空気圧式作業領域のみである。図8bに、この第2作業領域が図示される。第2作業領域にて、作業ピストン68’に加えて支持要素80’がいわば活性化される。支持要素80は器具10内に挿置され、支持要素80により、機械的作業領域と加圧ガス作動式作業領域との間の区切りがより際立つ。従って、器具10’に関しても、基本的に専ら加圧ガスにより、所望の最大力を付与することができる。特に、加圧ガスコンテナ42が使用される際にガス消費を最小にまで低減するために、加圧ガスは、高い力が作用している際に、付加的に規制装置66’により初めて活性化される。圧力規制部248により、加圧ガスの作業圧力が、操作者により始動要素32に付与される力に比例することが確実になる。従って、作業ピストン68’により付与される力は無数に増加し、使用者は、極力高い度合いの触知可能性を利用することができる。圧力部材220及び222の短縮に起因して、第2ないし空気圧式作業領域では、始動要素32と始動部材218の両方の規定された経路も網羅されることから、第2作業領域における触知可能性も使用者にとって改良される。始動部材218が前方へ移動する際、第3圧力部材222により付与される力は、弁ディスク210に作用する圧力の力よりも常に僅かに大きいので、加圧ガスは、特に作業空間240’から逃散することができない。始動要素32に作用する力が使用者により低減され、始動要素が、把持領域30から離れるように枢動する場合、作業ピストン68’の戻り行程中、圧力部材220及び222は長くなるので、第3圧力部材222により付与される力は、孔200を閉鎖するのにもはや十分ではない。加圧ガスが通気弁232を通して逃散するおかげで、器具10’内の圧力は、第3圧力部材222の力が孔200を閉鎖するのに再度十分になるまで低下する。このようにして、作業空間240’内の圧力は、復帰制御ヒステリシスが一定ではあるが、始動部材218により近位方向に網羅される経路に比例して低下する。器具10’を超過圧力から保護するために、図には示されない圧力安全弁を、付加的に提供することが可能である。この圧力安全弁は、内部空間178と流体接続されるものである。記載された器具10及び10’において、ツール要素234と236との間で力がそれに作用しない又は低い力のみがそれに作用する、作業ピストン68及び68’それぞれにより網羅される経路の大部分にわたって、使用者により機械的に力を付与することができる。加圧ガスの作用により付与される完全な作業力は、経路の最終部分にのみある。標準的な骨パンチのくわえ幅は20mmであり、標準的な作業経路は約5mmであることに関して、即ち、作業ピストン68は、考えられる経路又は行程全体の約4分の1のみであることに関して、空気圧式に変位が生じるのは本発明による器具内の作業ピストン68の行程全体の4分の1のみであり、経路の4分の3では変位は純粋に機械的に生じる。結果として、ガス消費は約4分の1まで低減することができる。従って、本発明による器具10及び10’は、同じ量のガスで、規制装置66及び66’のない器具それぞれの約4倍の始動回数が、最大作業力で可能である。従って、様々に調節可能な圧力規制部248により、器具10及び器具10’の両方において、作動中の作業圧力の無数の変更が可能である。このことにより、最大である触知可能性が確実になる。更に、機械的給送と空気圧式給送の、記載された組み合わせにより、ガス消費を最小まで低減することができる。結果として、従来の器具と比較して、著しく小さくなった加圧ガスコンテナ42を使用することができ、これによって、知られている器具と比較して、ハウジング38により規定される容量を著しく低減することができる。