圧縮応力が残留する表面層および裏面層と、当該表面層および裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板の切断方法であって、前記強化ガラス板と前記レーザ光とは、前記レーザ光に対する前記強化ガラス板の吸収係数をαcm-1、前記強化ガラス板の厚さをtcmとして、0<α×t≦3.0の式を満たし、前記強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって前記側面に対して鋭角となるように前記強化ガラス板を切断する際、前記強化ガラス板の前記切断終了点から所定の距離手前の所定の位置から前記切断終了点までの区間において、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを前記強化ガラス板を直線状に切断する際に必要な単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーよりも大きくする、強化ガラス板の切断方法。前記切断終了点から所定の距離手前の前記所定の位置は、前記強化ガラス板の側面に向かって意図しないクラックが発生するクラック発生位置の手前である、請求項1に記載の強化ガラス板の切断方法。前記レーザ光の走査位置と前記切断終了点とを結ぶ線分と前記強化ガラス板の側面とがなす角度が小さいほど、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする、請求項1または2に記載の強化ガラス板の切断方法。前記レーザ光の照射領域の移動速度を遅くすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする、請求項1~3のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記レーザ光の出力を大きくすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする、請求項1~3のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記レーザ光の照射領域の面積を小さくすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする、請求項1~3のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の吸収係数αが大きくなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを小さくする、請求項1~6のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の熱膨張係数が大きくなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを小さくする、請求項1~7のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の厚さが厚くなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする、請求項1~8のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記区間において、更に前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する、請求項1~9のうちいずれか一項に記載の強化ガラス板の切断方法。前記強化ガラス板の表面および裏面のうちの少なくとも一方において前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する、請求項10に記載の強化ガラス板の切断方法。ノズルから気体を吹き付けることで前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する、請求項10または11に記載の強化ガラス板の切断方法。圧縮応力が残留する表面層および裏面層と、当該表面層および裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板切断装置であって、前記強化ガラス板を保持すると共に、当該強化ガラス板を所定の方向に移動するガラス保持駆動部と、前記強化ガラス板を切断するためのレーザ光を出力するレーザ出力部と、前記ガラス保持駆動部および前記レーザ出力部を制御プログラムに基づき制御する制御部と、前記制御プログラムを生成する制御プログラム生成部と、を備え、前記制御プログラム生成部は、前記強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって前記側面に対して鋭角となるように前記強化ガラス板を切断する際、前記強化ガラス板の前記切断終了点から所定の距離手前の所定の位置から前記切断終了点までの区間において、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーが前記強化ガラス板を直線状に切断する際に必要な単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーよりも大きくなるような制御プログラムを生成する、強化ガラス板切断装置。レーザ光を用いて強化ガラス板を切断する場合、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件を最適化する必要がある。すなわち、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件が不適切な場合、クラックが意図しない方向に伸展し、切断線が切断予定線から外れ、切断後の強化ガラス板の品質が劣化してしまうという問題があった。上記課題に鑑み本発明の目的は、品質を劣化させることなく、レーザ光を用いて強化ガラス板を切断する強化ガラス板の切断方法、および強化ガラス板切断装置を提供することである。本発明の第1の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は、圧縮応力が残留する表面層および裏面層と、当該表面層および裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板の切断方法であって、前記強化ガラス板と前記レーザ光とは、前記レーザ光に対する前記強化ガラス板の吸収係数をαcm-1、前記強化ガラス板の厚さをtcmとして、0<α×t≦3.0の式を満たし、前記強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって前記側面に対して鋭角となるように前記強化ガラス板を切断する際、前記強化ガラス板の前記切断終了点から所定の距離手前の所定の位置から前記切断終了点までの区間において、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを前記強化ガラス板を直線状に切断する際に必要な単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーよりも大きくする、強化ガラス板の切断方法である。本発明の第2の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記切断終了点から所定の距離手前の前記所定の位置は、前記強化ガラス板の側面に向かって意図しないクラックが発生するクラック発生位置の手前である。本発明の第3の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記レーザ光の走査位置と前記切断終了点とを結ぶ線分と前記強化ガラス板の側面とがなす角度が小さいほど、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする。本発明の第4の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記レーザ光の照射領域の移動速度を遅くすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする。本発明の第5の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記レーザ光の出力を大きくすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする。本発明の第6の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記レーザ光の照射領域の面積を小さくすることで、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする。本発明の第7の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記強化ガラス板の吸収係数αが大きくなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを小さくする。本発明の第8の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記強化ガラス板の熱膨張係数が大きくなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを小さくする。本発明の第9の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記強化ガラス板の厚さが厚くなるにつれて、前記単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくする。本発明の第10の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、更に前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する。本発明の第11の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、前記強化ガラス板の表面および裏面のうちの少なくとも一方において前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する。本発明の第12の態様にかかる強化ガラス板の切断方法は上述の強化ガラス板の切断方法において、ノズルから気体を吹き付けることで前記レーザ光の照射領域の周囲を冷却する。本発明の第13の態様にかかる強化ガラス板切断装置は、圧縮応力が残留する表面層および裏面層と、当該表面層および裏面層との間に形成され、引張応力が残留する中間層とを有する強化ガラス板を、当該強化ガラス板に照射されるレーザ光の照射領域を移動させることで切断する強化ガラス板切断装置であって、前記強化ガラス板を保持すると共に、当該強化ガラス板を所定の方向に移動するガラス保持駆動部と、前記強化ガラス板を切断するためのレーザ光を出力するレーザ出力部と、前記ガラス保持駆動部および前記レーザ出力部を制御プログラムに基づき制御する制御部と、前記制御プログラムを生成する制御プログラム生成部と、を備え、前記制御プログラム生成部は、前記強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって前記側面に対して鋭角となるように前記強化ガラス板を切断する際、前記強化ガラス板の前記切断終了点から所定の距離手前の所定の位置から前記切断終了点までの区間において、前記強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーが前記強化ガラス板を直線状に切断する際に必要な単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーよりも大きくなるような制御プログラムを生成する。本発明により、品質を劣化させることなく、レーザ光を用いて強化ガラス板を切断する強化ガラス板の切断方法、および強化ガラス板切断装置を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、強化ガラス板の構造と、強化ガラス板の切断方法の原理について説明する。図1は強化ガラス板の断面図であり、図2は図1に示す強化ガラス板の残留応力の分布を示す図である。図1において、矢印の方向は応力の作用方向を示し、矢印の大きさは応力の大きさを示す。図1に示すように、強化ガラス板10は、圧縮応力が残留する表面層13および裏面層15と、表面層13と裏面層15との間に設けられ、引張応力が残留する中間層17とを有する。図2に示すように、表面層13および裏面層15に残留する圧縮応力>0は、強化ガラス板10の表面12および裏面14から内部に向けて徐々に小さくなる傾向がある。また、中間層17に残留する引張応力>0は、ガラスの内部から表面12および裏面14に向けて徐々に小さくなる傾向がある。図2において、CSは表面層13や裏面層15における最大残留圧縮応力表面圧縮応力>0、CTは中間層17における内部残留引張応力中間層17の残留引張応力の平均値>0、DOLは表面層13や裏面層15の厚さをそれぞれ示す。CS、CT、およびDOLは、強化処理条件で調節可能である。例えば、風冷強化法を用いた場合、CS、CT、およびDOLはガラスの冷却速度などで調節可能である。また、化学強化法を用いた場合、CS、CT、およびDOLは、ガラスを処理液例えば、KNO3溶融塩に浸漬してイオン交換するので、処理液の濃度や温度、浸漬時間などで調節可能である。なお、表面層13および裏面層15は、同じ厚さ、同じ最大残留圧縮応力を有するが、異なる厚さを有してもよいし、異なる最大残留圧縮応力を有してもよい。図3は、強化ガラス板の切断方法を説明するための図である。図3に示すように、強化ガラス板10の表面12にレーザ光20を照射し、強化ガラス板10の表面12上で、レーザ光20の照射領域22を移動走査させることで、強化ガラス板10に応力を印加して、強化ガラス板10を切断する。強化ガラス板10の端部には、切断開始位置に初期クラックが予め形成されている。初期クラックの形成方法は、一般的な方法であって良く、例えばカッタやヤスリ、レーザで形成される。工程数を削減するため、初期クラックを予め形成しなくてもよい。強化ガラス板10の表面12上において、レーザ光20の照射領域22は、強化ガラス板10の端部から内側に向けて、切断予定線に沿って、直線状や曲線状に移動される。これによって、強化ガラス板10の端部から内側に向けてクラック31を形成し、強化ガラス板10を切断する。レーザ光20の照射領域22は、P字状に移動されても良く、この場合、移動経路の終端は、移動経路の途中と交わる。レーザ光20の光源としては、特に限定されないが、例えば、UVレーザ波長:355nm、グリーンレーザ波長:532nm、半導体レーザ波長:808nm、940nm、975nm、ファイバーレーザ波長:1060~1100nm、YAGレーザ波長:1064nm、2080nm、2940nmなどが挙げられる。レーザ光20の発振方式に制限はなく、レーザ光を連続発振するCWレーザ、レーザ光を断続発振するパルスレーザのいずれも使用可能である。また、レーザ光20の強度分布に制限はなく、ガウシアン型であっても、トップハット型であってもよい。レーザ光20に対する強化ガラス板10の吸収係数をαcm-1、強化ガラス板10の厚さをtcmとして、強化ガラス板10とレーザ光20とが、0<α×t≦3.0の式を満たす場合、レーザ光20のみの作用ではなく、中間層17の残留引張応力によるクラックの伸展を利用して強化ガラス板10を切断することができる。すなわち、上記条件で、レーザ光20の照射領域22における中間層17を徐冷点以下の温度で加熱することによって、中間層17の残留引張応力によって強化ガラス板10に生じるクラック31の伸展を制御して、残留引張応力によるクラック31によって強化ガラス板10を切断することが可能となる。なお、中間層17を徐冷点以下の温度で加熱するのは、徐冷点を超えて加熱すると、レーザ光が通過する短時間でもガラスが高温となり粘性流動が発生しやすい状態となるため、この粘性流動によりレーザ光によって発生させた圧縮応力が緩和されるからである。強化ガラス板10に入射する前のレーザ光20の強度をI0とし、強化ガラス板10中を距離Lcmだけ移動したときのレーザ光20の強度をIとすると、I=I0×exp-α×Lの式が成立する。この式は、ランベルトベールの法則と呼ばれるものである。α×tを0より大きく3.0以下とすることで、レーザ光20が、強化ガラス板10の表面で吸収されずに内部にまで到達するようになるため、強化ガラス板10の内部を十分に加熱できる。その結果、強化ガラス板10に生じる応力は、図1に示す状態から、図4や図5に示す状態に変化する。図4は、図3のA-A線に沿った断面図であって、レーザ光の照射領域を含む断面図である。図5は、図3のB-B線に沿った断面図であって、図4に示す断面よりも後方の断面である。ここで、後方とは、レーザ光20の走査方向上流側を意味する。図4および図5において、矢印の方向は、応力の作用方向を示し、矢印の長さは、応力の大きさを示す。レーザ光20の照射領域22における中間層17では、レーザ光20の強度が十分に高いので、温度が周辺に比べて高くなり、図1および図2に示す残留引張応力よりも小さい引張応力、または、圧縮応力が生じる。残留引張応力よりも小さい引張応力、または、圧縮応力が生じている部分では、クラック31の伸展が抑制される。クラック31の伸展を確実に防止するため、図4に示すように、圧縮応力が生じていることが好ましい。なお、図4に示すように、レーザ光20の照射領域22における表面層13や裏面層15では、図1および図2に示す残留圧縮応力よりも大きい圧縮応力が生じているので、クラック31の伸展が抑制されている。図4に示す圧縮応力との釣り合いのため、図4に示す断面よりも後方の断面では、図5に示すように、中間層17に引張応力が生じる。この引張応力は、残留引張応力よりも大きく、引張応力が所定値に達している部分に、クラック31が形成される。クラック31は強化ガラス板10の表面12から裏面14まで貫通しており、図3に示す切断は所謂フルカット切断である。この状態で、レーザ光20の照射領域22を移動させると、照射領域22の位置に追従するようにクラック31の先端位置が移動する。すなわち、図3に示す切断方法では、強化ガラス板10を切断する際に、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力図5参照によりクラック31の伸展方向を制御し、レーザ光が照射されている領域に発生する圧縮応力図4参照を用いて、クラック31の伸展をおさえながら切断している。よって、クラック31が切断予定線から外れて自走することを抑制することができる。ガラスは、用途によっては、高い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは0に近いほどよい。しかし、α×tは、小さすぎると吸収効率が悪くなるので、好ましくは0.0005以上レーザ光吸収率0.05以上、より好ましくは0.002以上レーザ光吸収率0.2以上、さらに好ましくは0.004以上レーザ光吸収率0.4以上である。ガラスは、用途によっては、逆に低い透明度が要求されるので、使用レーザ波長が可視光の波長領域に近い場合はα×tは大きいほどよい。しかし、α×tが大きすぎるとレーザ光の表面吸収が大きくなるのでクラック伸展を制御できなくなる。このため、α×tは、好ましくは3.0以下レーザ光吸収率95以下、より好ましくは0.1以下レーザ光吸収率10以下、さらに好ましくは0.02以下レーザ光吸収率2以下である。吸収係数αは、レーザ光20の波長、強化ガラス板10のガラス組成などで定まる。例えば、強化ガラス板10中の酸化鉄FeO、Fe2O3、Fe3O4を含むの含有量、酸化コバルトCoO、Co2O3、Co3O4を含むの含有量、酸化銅CuO、Cu2Oを含むの含有量が多くなるほど、1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αが大きくなる。さらに、強化ガラス板10中の希土類元素例えばYbの酸化物の含有量が多くなるほど、希土類原子の吸収波長付近で吸収係数αが大きくなる。1000nm付近の近赤外線波長領域での吸収係数αは、用途に応じて設定される。例えば、自動車用窓ガラスの場合、吸収係数αは3cm-1以下であることが好ましい。また、建築用窓ガラスの場合、吸収係数αは0.6cm-1以下であることが好ましい。また、ディスプレイ用ガラスの場合、吸収係数αは0.2cm-1以下であることが好ましい。レーザ光20の波長は、250~5000nmであることが好ましい。レーザ光20の波長を250~5000nmとすることで、レーザ光20の透過率と、レーザ光20による加熱効率とを両立できる。レーザ光20の波長は、より好ましくは300~4000nm、さらに好ましくは800~3000nmである。強化ガラス板10中の酸化鉄の含有量は、強化ガラス板10を構成するガラスの種類によるが、ソーダライムガラスの場合、例えば0.02~1.0質量である。この範囲で酸化鉄の含有量を調節することで、1000nm付近の近赤外線波長領域でのα×tを所望の範囲に調節可能である。酸化鉄の含有量を調節する代わりに、酸化コバルトや酸化銅、希土類元素の酸化物の含有量を調節してもよい。強化ガラス板10の厚さtは、用途に応じて設定されるが、0.01~0.2cmであることが好ましい。化学強化ガラスの場合、厚さtを0.2cm以下とすることで、内部残留引張応力CTを十分に高めることができる。一方、厚さtが0.01cm未満になると、ガラスに化学強化処理を施すことが難しい。厚さtは、より好ましくは0.03~0.15cm、さらに好ましくは0.05~0.15cmである。以上で説明した方法を用いることで、強化ガラス板を切断することができる。次に、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法について説明する。図6は、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を説明するための図である。図6は、強化ガラス板10を上面から見た図である。また、強化ガラス板10に示す破線48は、上記で説明した切断方法を用いて、強化ガラス板10からサンプル40を切り出す際の切断予定線を示している。サンプル40は、所定の曲率半径を有する4つのコーナー部および直線部分を有する四角形である。なお、図6に示すサンプル40は一例であり、他の任意の形状を有するサンプルを強化ガラス板10から切り出す場合にも、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を用いることができる。強化ガラス板10からサンプル40を切り出す際は、切断予定線48を通過するようにレーザ光を走査する。つまり、切断開始点41からレーザ光の走査を開始し、図6に示す矢印の方向に切断予定線48に沿ってレーザ光を走査し、切断終了点42でレーザ光の走査を終了する。このとき、切断開始点41、つまり強化ガラス板10の端部には初期クラックが予め形成されている。初期クラックは、例えばカッタ、ヤスリ、レーザで形成することができる。このように、レーザ光を用いて強化ガラス板を切断する場合、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件を最適化する必要がある。すなわち、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件が不適切な場合、クラックが意図しない方向に伸展し、切断線が切断予定線から外れ、切断後の強化ガラス板の品質が劣化してしまうという問題がある。図7Aは、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件が不適切な場合の強化ガラス板の切断状態の一例を示す図であり、図6に示す切断終了点42の近傍の拡大図である。図7Aに示すように、レーザ光の条件が不適切な場合は、レーザ光を切断予定線48に沿って走査している際に、クラック発生位置43から切断線44に向かって意図しないクラック46が伸展する。ここで、図中の実線切断線44、45は強化ガラス板が切断されている状態強化ガラス板10の表面から裏面まで貫通しているを示しており、破線切断予定線48は強化ガラス板が切断されていない状態を示している。つまり、図7Aに示す切断終了点42は、既に切断された切断線44上にある。換言すると、切断終了点42は強化ガラス板の側面にある。そして、レーザ光の条件が不適切な場合は、切断終了点42に向けて切断予定線48に沿ってレーザ光を走査している際に、クラック発生位置43から切断線44に向かって意図しないクラック46が伸展する。このため、強化ガラス板10から切り出されたサンプル40に凸部49が形成され、切断後の強化ガラス板サンプル40の品質が劣化する。上記で説明したように、強化ガラス板10を切断する際は、レーザ光が照射されている領域に発生する圧縮応力図4参照を用いて、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力図5参照によるクラックの伸展をおさえながら切断している。よって、レーザ光の条件が不適切な場合は、走査方向後方に発生する引張応力によるクラックの伸展方向の制御ができなくなり、クラック発生位置43から切断線44に向かって意図しないクラック46が伸展し、切断線が切断予定線48から外れる場合があった。図7Bは、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を用いた場合の強化ガラス板の切断状態の一例を示す図である。本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法では、強化ガラス板の切断線側面44に位置する切断終了点42に向かって切断線44に対して鋭角α1となるように強化ガラス板を切断する際、クラック発生位置43の手前つまり、強化ガラス板の切断終了点42から所定の距離手前の所定の位置から切断終了点42までの区間において、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを通常の照射エネルギーよりも大きくしている。ここで、通常の照射エネルギーとは、例えば強化ガラス板を直線状に切断する際に必要な単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーである。また、クラック発生位置43は、切断線44に向かって伸展する意図しないクラック46の開始点である。クラック発生位置43は、強化ガラス板10の切断条件例えば、レーザ光の走査位置と切断線44との距離やレーザ光の照射エネルギー等によってその位置が変化する。このように、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくすることで、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力を大きくすることができる。よって、走査方向後方におけるクラックの伸展方向を精度よく制御しながら強化ガラス板10を切断することができるので、クラック発生位置43から切断線44に向かって意図しないクラック46が伸展することを抑制することができる。これにより、サンプル40を切断予定線48に沿って切断することができる。このとき、レーザ光の走査位置と切断終了点42とを結ぶ線分と切断線44強化ガラス板10の側面とがなす角度α1が小さいほど、切断線44に向かって意図しないクラック46が発生しやすくなる。よって、例えば、角度α1が小さくなるほど、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくしてもよい。また、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2は、レーザ光の出力をPW、レーザ光の走査速度をvmm/s、強化ガラス板10に照射されるレーザ光のビーム径をφmmとすると、次の式で表すことができる。EJ/mm2=PW/vmm/s×φmm式1すなわち、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2は、レーザ光が単位時間1秒間に強化ガラス板10を走査する面積あたりのエネルギーである。以下では、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを、単位エネルギーとも記載する。例えば、上記の式1より、レーザ光の照射領域の移動速度走査速度を遅くすることで、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を大きくすることができる。また、レーザ光の出力を大きくすることで、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を大きくすることができる。また、レーザ光の照射領域の面積つまり、ビーム径φを小さくすることで、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を大きくすることができる。また、本実施の形態では、強化ガラス板10の吸収係数αが大きくなるにつれて、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を小さくしてもよい。吸収係数αが大きい場合は、強化ガラス板10に吸収されるエネルギーが多くなるため、その分だけ単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を小さくすることができる。また、強化ガラス板の厚さtが厚くなるにつれて、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を大きくしてもよい。強化ガラス板の厚さtが厚い場合は、強化ガラス板10に供給するエネルギーを多くする必要があるため、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を大きくすることが好ましい。また、強化ガラス板10の熱膨張係数が大きくなるにつれて、単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を小さくしてもよい。強化ガラス板10の熱膨張係数が大きいとレーザ光の走査方向後方に発生する引張応力が大きくなるため、その分だけ単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーEJ/mm2を小さくすることができる。図8Aは、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件が不適切な場合の強化ガラス板の切断状態の他の例を示す図である。図8Aに示す例では、切断終了点52が強化ガラス板10の側面54に配置されている。また、切断終了点52に向かう切断予定線58が直線となっている。図8Aに示すように、レーザ光の条件が不適切な場合は、レーザ光を切断予定線58に沿って走査している際に、クラック発生位置53から強化ガラス板10の側面54に向かって意図しないクラック56が伸展する。このため、強化ガラス板10から切り出されたサンプル50に凸部59が形成され、切断後の強化ガラス板サンプル50の品質が劣化する。図8Bは、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を用いた場合の強化ガラス板の切断状態の他の例を示す図である。本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法では、強化ガラス板の側面54に位置する切断終了点52に向かって側面54に対して鋭角α2となるように強化ガラス板を切断する際、クラック発生位置53の手前から切断終了点52までの区間において、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを通常の照射エネルギーよりも大きくしている。このように、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくすることで、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力を大きくすることができる。よって、走査方向後方におけるクラックの伸展方向を精度よく制御しながら強化ガラス板10を切断することができるので、クラック発生位置53から側面54に向かって意図しないクラック56が伸展することを抑制することができる。これにより、サンプル50を切断予定線58に沿って切断することができる。このとき、レーザ光の走査位置と切断終了点52とを結ぶ線分と側面54強化ガラス板10の側面とがなす角度α2が小さいほど、側面54に向かって意図しないクラック56が発生しやすくなる。よって、例えば、角度α2が小さくなるほど、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくしてもよい。なお、図8A、図8Bに示す例では切断予定線58が直線であるので、角度α2は切断予定線58と側面54とがなす角とも表現することができる。図9Aは、強化ガラス板に照射されるレーザ光の条件が不適切な場合の強化ガラス板の切断状態の他の例を示す図である。図9Aは、強化ガラス板10を上面から見た図である。強化ガラス板10からサンプル60を切り出す際は、切断開始点61からレーザ光の走査を開始し、図9Aに示す矢印の方向に切断予定線に沿ってレーザ光を走査し、切断終了点62でレーザ光の走査を終了する。図9Aに示すように、レーザ光の条件が不適切な場合は、レーザ光を切断予定線68に沿って走査している際に、クラック発生位置63から切断線64に向かって意図しないクラック66が伸展する。このため、強化ガラス板10から切り出されたサンプル60に凸部69が形成され、切断後の強化ガラス板サンプル60の品質が劣化する。図9Bは、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を用いた場合の強化ガラス板の切断状態の他の例を示す図である。本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法では、強化ガラス板の切断線側面64に位置する切断終了点62に向かって切断線64に対して鋭角α3となるように強化ガラス板を切断する際、クラック発生位置63の手前から切断終了点62までの区間において、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを通常の照射エネルギーよりも大きくしている。このように、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを大きくすることで、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力を大きくすることができる。よって、走査方向後方におけるクラックの伸展方向を精度よく制御しながら強化ガラス板10を切断することができるので、クラック発生位置63から切断線64に向かって意図しないクラック66が伸展することを抑制することができる。これにより、サンプル60を切断予定線68に沿って切断することができる。このとき、図9Bに示す例では、レーザ光の走査位置が切断終了点62に近づくにつれて、切断線67と切断線64この場合は切断線64の接線とがなす角度α3が小さくなる。なお、図6~図9に示した例は一例であり、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法は、強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって強化ガラス板の側面に対して鋭角となるように強化ガラス板を切断する場合に広く適用することができる。以上で説明した本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法により、品質を劣化させることなく、レーザ光を用いて強化ガラス板を切断することができる。また、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法では、レーザ光を走査して強化ガラス板を切断する際に、強化ガラス板を冷却しながらレーザ光を走査するようにしてもよい。図10は、本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法に用いられる冷却ノズルを説明するための断面図である。図10に示すように、冷却ノズル28は、冷却ノズル28の内部を気体が流れるように、テーパー状の空洞が形成されている。このとき、テーパー状の空洞は、レンズ25で集光されたレーザ光20が冷却ノズル28の内部を通過できるような大きさとする。また、冷却ノズル28は、レーザ光の照射領域の移動と同期してつまり、レーザ光と同じ走査速度で移動することができるように構成する。冷却に用いる気体として、例えば空気や窒素等を用いることができる。また、冷却能力を高めるために、気体に微小水分を含んだミストを含めてもよい。また、冷却に用いる気体として、強化ガラス板が切断される周囲の温度よりも低温の気体を用いてもよい。更に、冷却に用いる気体として、空気の熱伝達率よりも熱伝達率が大きい気体を用いてもよい。冷却ノズル28の先端の開口部の直径φ1、および冷却ノズル28の先端と強化ガラス板10の表面12との距離Gapは任意に決定することができる。ここで、冷却ノズル28の先端の開口部の直径φ1が小さい程、強化ガラス板10に吹き付けられる気体の流速が速くなるため、強化ガラス板10の表面12における冷却能力が向上する。また、冷却ノズル28の先端と強化ガラス板10の表面12との距離Gapが小さい程、強化ガラス板10の表面12における冷却能力が向上する。なお、冷却ノズル28には、例えば気体供給部不図示から冷却用の気体が供給される。このように、レーザ光を走査して強化ガラス板を切断する際に、強化ガラス板を冷却しながらレーザ光を走査することで、走査方向後方におけるクラックの伸展方向をより精度よく制御することができる。よって、強化ガラス板の切断時にクラックが切断予定線から外れて意図しない方向に伸展することをより確実に抑制することができる。図11は、強化ガラス板10上においてレーザ光を走査した際に、強化ガラス板10の板厚中心部に発生する応力の分布を示す図である冷却なし。図11に示すように、強化ガラス板10のレーザ光の照射領域22には圧縮応力33が発生する。また、レーザ光の照射領域22の中心X1から距離D1だけ離れた走査方向後方の位置X2には引張応力35が発生する。本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法では、レーザ光の照射により発生する引張応力35をクラック31の端部に作用させつつ、レーザ光の照射領域22に働く圧縮応力33を用いてクラックの伸展を抑えることで、走査方向後方におけるクラック31の伸展方向を制御しながら強化ガラス板10を切断している。図12は、強化ガラス板10上においてレーザ光を走査した際に、強化ガラス板10の板厚中心部に発生する応力の分布を示す図である冷却あり。図12に示す場合も同様に、強化ガラス板10のレーザ光の照射領域22には圧縮応力33が発生する。また、レーザ光の照射領域22の中心X1から距離D2だけ離れた走査方向後方の位置X2には引張応力35が発生する。そして、図12に示す場合は、強化ガラス板10の表面を冷却しているので、圧縮応力33が発生する位置X1と引張応力が発生する位置X2との距離D2が、冷却をしていない場合の距離D1図11参照と比べて短くなっている。このため、強化ガラス板10の表面を冷却した場合は、圧縮応力33が発生する位置X1と引張応力が発生する位置X2とを近づけることができるので、走査方向後方におけるクラックの伸展方向をより精度よく制御することができる。よって、強化ガラス板の切断時にクラックが切断予定線から外れて意図しない方向に伸展することをより確実に抑制することができる。なお、上記例では強化ガラス板10の表面を冷却した場合について説明したが、強化ガラス板10の裏面を冷却してもよく、また強化ガラス板10の表面および裏面の両方を冷却するように構成してもよい。強化ガラス板10の裏面を冷却する場合も、冷却ノズルを用いることができる。次に、上記で説明した本実施の形態にかかる強化ガラス板の切断方法を実施するための強化ガラス板切断装置について説明する。図13は、本実施の形態にかかる強化ガラス板切断装置を説明するための図である。本実施の形態にかかる強化ガラス板切断装置70は、レーザ出力部71、ガラス保持駆動部72、制御部73、および制御プログラム生成部74を有する。レーザ出力部71は、強化ガラス板10を切断するためのレーザ光20を出力する。レーザ光20の光源としては、例えば、UVレーザ波長:355nm、グリーンレーザ波長:532nm、半導体レーザ波長:808nm、940nm、975nm、ファイバーレーザ波長:1060~1100nm、YAGレーザ波長:1064nm、2080nm、2940nmなどを用いることができる。ここで、近赤外のレーザ光を用いる場合、近赤外における吸収を増加させるために強化ガラス板にFe等の不純物を添加する必要がある。近赤外において吸収特性を持つ不純物を添加した場合、可視光領域の吸収特性にも影響を与えるため、強化ガラス板の色味や透過率に影響を及ぼす場合がある。このようなことを防止するために、レーザ光20の光源として、波長が2500~5000nmの中赤外のレーザを用いてもよい。波長が2500~5000nmの帯域ではガラス自体の分子振動に起因する吸収が発生するため、Fe等の不純物の添加が不要となる。レーザ出力部71は、レーザ光の焦点を調整するための光学系を備えている。レーザ光のパワーレーザ出力、レーザ光のビーム径焦点、レーザ照射のタイミングなどは、制御部73を用いて制御される。また、レーザ光の照射部には、図10に示した冷却ノズル28を配置してもよい。この場合、冷却ノズルから吹き付けられる気体の流量は、制御部73を用いて制御することができる。ガラス保持駆動部72は、加工対象である強化ガラス板10を保持すると共に、強化ガラス板10を所定の方向に移動する。すなわち、ガラス保持駆動部72は、レーザ光が強化ガラス10の切断予定線を走査するように、強化ガラス板10を移動する。ガラス保持駆動部72は、制御部73を用いて制御される。ガラス保持駆動部72は、加工対象である強化ガラス板10を多孔質板等を用いて吸着することで固定してもよい。また、ガラス保持駆動部72は、強化ガラス板10の位置を決定するための画像検出器を備えていてもよい。位置決め用の画像検出器を備えることで、強化ガラス板10の加工精度を向上させることができる。なお、図13に示した強化ガラス板切断装置70では、レーザ光20の照射領域が強化ガラス板10上を移動するように、ガラス保持駆動部72を用いて強化ガラス10を移動している。このとき、レーザ出力部71は固定されている。しかし、ガラス保持駆動部72に保持されている強化ガラス板10を固定し、レーザ出力部71を移動させることで、レーザ光20の照射領域を強化ガラス板10上において移動させてもよい。また、ガラス保持駆動部72に保持されている強化ガラス板10とレーザ出力部71の両方が移動するように構成してもよい。制御部73は、レーザ出力部71およびガラス保持駆動部72を、制御プログラム生成部74で生成された制御プログラムに基づき制御する。制御プログラム生成部74は、強化ガラス板10の熱膨張係数、厚さ、レーザ光に対する強化ガラス板の吸収係数、および強化ガラス板の中間層17の残留引張応力の少なくとも一つに応じて、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを制御する制御プログラムを生成する。また、制御プログラム生成部74は、強化ガラス板の側面に位置する切断終了点に向かって強化ガラス板の側面に対して鋭角となるように強化ガラス板を切断する際、クラック発生位置の手前から切断終了点までの区間において、強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーが通常の照射エネルギーよりも大きくなるような制御プログラムを生成する。例えば、制御プログラム生成部74は、切断予定線の情報とレーザ光の位置情報現在位置とに基づいて、レーザ光の照射領域の面積つまり、ビーム径φ、レーザ光の出力、およびレーザ光の走査速度を制御する制御プログラムを生成する。具体的には、例えば、制御プログラム生成部74は、予め設定された強化ガラス板10の物性熱膨張係数、厚さ、レーザ光に対する強化ガラス板の吸収係数、強化ガラス板の中間層17の残留引張応力などに応じて、直線部分を切断する際に強化ガラス板に照射される単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーを決定する。そして、この決定された単位エネルギー、切断予定線の情報、およびレーザ光の位置情報現在位置に基づいて、レーザ光の照射領域の面積つまり、ビーム径φ、レーザ光の出力、およびレーザ光の走査速度を制御する制御プログラムを生成する。以上で説明したように、本実施の形態にかかる発明により、品質を劣化させることなく、レーザ光を用いて強化ガラス板を切断する強化ガラス板の切断方法、および強化ガラス板切断装置を提供することができる。<実施例1>以下、本発明の実施例1について説明する。以下に示す実施例1では、板厚が0.8mm、表面圧縮応力CSが818MPa、表面層および裏面層それぞれの厚さDOLが27.4μm、残留引張応力CTが30MPaの強化ガラス板を用いた。強化ガラス板の残留引張応力CTは、表面応力計FSM-6000折原製作所製にて表面圧縮応力CSおよび圧縮応力層表面層および裏面層の深さDOLを測定し、その測定値と、強化ガラス板の厚さtとから以下の式2を用いて計算にて求めた。CT=CS×DOL/t-2×DOL式2本実施例では、図14に示す形状のサンプル80本実施例の場合は、50mm×90mmを強化ガラス板10から切断した。つまり、強化ガラス板10からサンプル80を切り出す際は、切断開始点81からレーザ光の走査を開始し、図14に示す矢印の方向に切断予定線88に沿ってレーザ光を走査し、切断終了点82でレーザ光の走査を終了した。サンプル80のコーナー部の曲率半径はR=5mmとした。また、強化ガラス板の端部の切断開始点81には、初期クラックを予め形成し、強化ガラス板の表面には、スクライブ線を形成しなかった。レーザ光の光源は、ファイバーレーザ中心波長帯:1070nmとした。レーザ光のビーム径は0.1mmとした。レーザ光の走査速度は直線区間では5mm/sとし、コーナー部では2.5mm/sとした。ここで、コーナー部には図15のクラック発生位置83の手前から切断終了点82までの区間が含まれている。また、本実施例では、レーザ光を走査して強化ガラス板を切断する際に、図10に示した冷却ノズル28を用いて強化ガラス板を冷却しながらレーザ光を走査した。このとき用いた冷却ノズルの開口部の直径φ1は2mmとし、冷却ノズルと強化ガラス板10の表面との距離Gapは3mmとした。また、冷却ノズルを流れる空気の流量は50L/minとした。本実施例では、図15に示す、クラック発生位置83から切断線84に向かって意図しないクラック86が伸展することで形成された凸部89の凸量P1を測定し、当該凸量P1の量を用いて強化ガラス板から切断されたサンプル80の品質を評価した。図16に、強化ガラス板を切断した際のコーナー部における単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギー単位エネルギーと、凸量との関係を示す。なお、本実施例では、レーザ出力をそれぞれ40W、50W、75Wと変化させることで、レーザ光の単位エネルギーを変化させた。レーザ光の単位エネルギーは、上記の式1に各レーザ出力W、レーザ光の走査速度コーナー部2.5mm/s、およびビーム径0.1mmを代入することで求めた。図16に示すように、レーザ光の単位エネルギーが160J/mm2レーザ出力=40WであるサンプルNo.1~No.3では、凸量がそれぞれ0.4mm、0.5mm、0.45mmとなった。レーザ光の単位エネルギーが200J/mm2レーザ出力=50WであるサンプルNo.4~No.6では、凸量がそれぞれ0.2mm、0.4mm、0.25mmとなった。レーザ光の単位エネルギーが300J/mm2レーザ出力=75WであるサンプルNo.7、No.8では、凸量がそれぞれ0.15mm、0.1mmとなった。図17に、レーザ光の単位エネルギーと凸部89の凸量との関係を示す。図17に示すグラフは、図16の表における各サンプルの単位エネルギーと凸量をプロットしたグラフである。図16および図17に示す結果から、レーザ光の単位エネルギーが増加するにつれて凸部89の凸量が減少する傾向があることがわかった。つまり、クラック発生位置83の手前から切断終了点82までの区間において、強化ガラス板に照射されるレーザ光の単位エネルギーを大きくするほど、レーザ光の走査方向後方に発生する引張応力が大きくなる。そして、走査方向後方に発生する引張応力が大きいほど、走査方向後方におけるクラックの伸展方向を精度よく制御することができるので、凸部89の凸量が減少すると考えられる。<実施例2>以下、本発明の実施例2について説明する。以下に示す実施例2では、板厚が1.1mm、表面圧縮応力CSが716MPa、表面層および裏面層それぞれの厚さDOLが68.8μm、残留引張応力CTが51MPaの強化ガラス板を用いた。本実施例においても、図14に示す形状のサンプル80本実施例の場合は、35mm×50mmを強化ガラス板10から切断した。レーザ光の光源は、ファイバーレーザ中心波長帯:1070nmとした。レーザ光のビーム径は0.1mmとした。レーザ光の走査速度は直線区間では5mm/sとし、コーナー部では1mm/sとした。ここで、コーナー部には図15のクラック発生位置83の手前から切断終了点82までの区間が含まれている。また、本実施例では、レーザ光を走査する際に強化ガラス板を冷却する場合と冷却しない場合とについて実験をおこなった。レーザ光を走査する際に強化ガラス板を冷却する場合は、図10に示した冷却ノズル28を用いた。このとき用いた冷却ノズルの開口部の直径φ1は1mmとし、冷却ノズルと強化ガラス板10の表面との距離Gapは2mmとした。また、冷却ノズルを流れる空気の流量は15L/minとした。本実施例においても、図15に示す凸部89の凸量P1を測定し、当該凸量P1の量を用いて強化ガラス板から切断されたサンプルの品質を評価した。図18に、強化ガラス板の冷却の有無と凸量との関係を示す。なお、本実施例ではレーザ出力が80W、レーザ光のコーナー部における走査速度が1mm/s、ビーム径が0.1mmであるので、上記の式1からコーナー部における単位照射面積あたりのレーザ光の照射エネルギーは800J/mm2となる。図18に示すように、サンプルNo.9冷却なしでは凸量が0.15mmであった。これに対してサンプルNo.10冷却ありでは凸量が0.1mmであった。よって、レーザ光を走査する際に強化ガラス板を冷却したほうが凸部の凸量が少なくなった。これは、強化ガラス板の表面を冷却した場合は、圧縮応力が発生する位置レーザ照射領域と引張応力が発生する位置レーザ光の走査方向後方との距離が短くなり図12参照、走査方向後方におけるクラックの伸展方向をより精度よく制御することができたためと考えられる。以上、本発明を上記実施の形態および実施例に即して説明したが、上記実施の形態および実施例の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。