開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め指定された位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けて定められた所定の情報をサーバに提供することを特徴とする携帯端末装置。前記所定の情報は、前記予め指定された位置情報が抽象化された情報であることを特徴とする請求項1に記載の携帯端末装置。前記所定の情報は、前記抽象化された情報を格納するデータベースから供給されることを特徴とする請求項1又は2に記載の携帯端末装置。前記予め指定された位置情報は所定の領域サイズを有し、前記領域サイズは、当該領域サイズ内において前記抽象化された情報が顕出する度合いに応じて、任意の大きさに変化することを特徴とする請求項2又は3に記載の携帯端末装置。開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め定められた位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けられた所定の情報をサーバに提供する工程を含むことを特徴とする携帯端末装置の制御方法。開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め定められた位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けられた所定の情報をサーバに提供する処理を含むことを特徴とする携帯端末装置のプログラム。しかしながら、特許文献1に記載の位置情報管理装置では、秘匿対象の位置情報の経度緯度を削除し、サーバからの位置情報送信要求に応じて、記憶部に記憶された移動履歴をそのまま送信しても、ユーザの自宅や通勤先、通学先等の秘匿対象とすべき位置情報が第三者に知られてしまう心配が無く、ユーザの個人情報のセキュリティを高く保つことができる一方で、位置情報を開示とするか不開示とするかの何れか一方であるため、例えば、位置情報の開示不開示の判断については、ある程度柔軟性を持たせたいというユーザの要望には応えることができない。特に、秘匿位置が複数箇所ある場合、それを識別することを許す必要のある場合に問題が生じる。すなわち、ユーザの旅行先や買い物等の出先の場所に関しては、住所が分かる程度の位置情報を開示しても一向に構わないが、自宅や勤務先等においては、住所が分かる程度の位置情報の開示は望んでおらず、少なくとも自宅や勤務先等に居るという程度の抽象的な位置情報を開示したいというように、ユーザの位置情報の開示のレベルには、ある程度の幅が有ることも事実である。このような状況下において、特許文献1に開示されているような、位置情報を開示とするか不開示とするかの二者択一のシステムでは、このようなユーザの要望に柔軟に対応することができないという問題がある。一方で、SNSソーシャルネットワーキングサービスや、フェイスブックFacebook、ツイッターなどにアクセスした携帯端末装置やパーソナルコンピュータとの連携等において、当該携帯端末装置等に格納されているユーザに関する複数の位置情報については原則的に開示する移動履歴情報を用いたアプリケーションを想定した場合、ある特定の位置例えば、自宅、学校、又は勤務先等に留まっている時間の長さや、回数の多さから、当該携帯端末装置等のユーザの自宅住所や勤務先等が非常に高い精度で推定されてしまう可能性も否定できないという問題もある。そこで本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、位置情報の開示において、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、請求項1に記載の本発明における携帯端末装置は、開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め指定された位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けて定められた所定の情報をサーバに提供することを特徴とする。また、上記課題を解決するため、請求項5に記載の本発明における携帯端末装置の制御方法は、開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め定められた位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けられた所定の情報をサーバに提供する工程を含むことを特徴とする。さらに、上記課題を解決するため、請求項6に記載の本発明における携帯端末装置のプログラムは、開示要求を受けた位置情報が、ユーザによって予め定められた位置情報であるときに、前記開示要求を受けた位置情報を含む地図情報に代えて、前記予め指定された位置情報に対して対応付けられた所定の情報をサーバに提供する処理を含むことを特徴とする。本発明によれば、位置情報の開示において、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラムを得ることができる。次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明の内容を簡潔に説明すると、GPSで測位した経度緯度情報から地図URLUniformResourceLocatorに変換をかける際に、プライバシーを保護したいエリアについては、地図URLではなく、自宅や勤務先等を概念的に表示するURLに変換するのである。図1は、本発明の実施形態における携帯端末装置及びその周辺機器の構成を示す概略図である。図1において、携帯端末装置1は、衛星17からGPS信号を受信するGPS受信機14と、GPS受信機14から受信された経度緯度情報を地図サーバ16に渡し、当該地図サーバ16から地図URLを受信することにより、携帯端末装置のユーザの位置情報を地図URL地図情報に変換すると共に、当該携帯電話装置のユーザの位置情報の開示が制限されているときには、後述する予め指定されたURLプライバシー情報に変換する座標地図変換手段12と、開示要求を受けた位置情報が、当該携帯端末装置のユーザのプライバシー領域である場合、予め指定されたURLを格納するデータベース13、SNSサーバ15からの位置情報の開示要求を受け、座標地図変換手段12により変換された地図URL地図情報又は予め指定されたURLプライバシー情報を送信する地図利用アプリ11と、から構成されている。なお、SNSサーバ15は、フェイスブックFacebook等のソーシャルネットワーキングサービスに登録された会員がアクセス可能なサーバであるが、サーバはこれに限定されること無く、ブログのサーバや、ツイッターTwitterなどのサーバであっても良い。すなわち、当該携帯端末装置1のユーザの位置情報を要求する第三者がアクセス可能なサーバであれば、如何なるものであっても良い。次に、本発明の実施形態における携帯端末装置の動作について説明する。図2は、本発明の実施形態における携帯端末装置の動作の流れを示すフロー図である。まず、図示しない第三者から、SNSサーバ15にアクセスがあり、当該第三者から、携帯端末装置1のユーザの位置情報の開示要求を受け付けると、携帯端末装置1は、GPSモジュールGPS受信機14図1を用いて、衛星17から位置情報経度緯度情報のデータを入手するステップ以下Sという。21。そして、図示しない制御部により、当該入手された位置情報経度緯度情報が、携帯端末装置1のユーザのプライバシー領域であるか否かが判断されるS22。このプライバシー領域であるか否かの判定においては、予め指定されているすべてのプライバシー領域に対して、入手された位置情報経度緯度情報との包含判定を行う。例えば、プライバシー領域を中心とする或る一定の長さの半径で描かれる領域内円内にある位置情報経度緯度情報がプライバシー領域サイズであると仮定した場合、位置情報経度位置情報とプライバシー領域中心との距離がプライバシー領域サイズ以下であるか否かによって判断する。ここで、プライバシー領域について簡単に説明する。プライバシー領域とは、携帯端末装置1のユーザが、普段の日常生活の中で、在籍時間が比較的長い場所位置のことを指し、例えば、学生であれば、通学先の学校や学習塾、自宅等であり、社会人であれば、通勤先の会社や自宅等が該当する。もし仮に、これらの場所位置に関する情報が第三者に何の障壁もなく開示されると、これらの場所位置には、学生や社会人であれば比較的長い時間在籍していることが多いので、簡単にプライバシー領域が公に晒されることとなり、場合によっては悪用される恐れもある。よって、S22において、入手された位置情報経度緯度情報が、携帯端末装置1のユーザのプライバシー領域であるか否かが判断されるのである。そして、これらのプライバシー領域に関しては、正確な位置情報経度緯度情報ではなく、当該プライバシー領域を含んだ任意のサイズの領域範囲を示すURLや、現在自宅に居る旨の情報を単に示すだけのURLこれらのURLを、位置情報が抽象化された情報ともいう。を、当該第三者に開示するようにするのである。すなわち、図3に示すように、データベース13には、予め当該携帯端末装置1のユーザによって指定された複数のプライバシー領域に関するURL1~5が格納されているのである。図3は、本発明の実施形態における携帯端末装置のデータベースの格納状態を示す図である。そして、座標地図変換手段12には、図4に示すようなテーブルが格納されており、当該第三者からの開示要求があった位置情報緯度経度情報が、上述したプライバシー領域のいずれかに該当する場合には、当該プライバシー領域に対応するURLをデータベース13のURL1~5の中から抽出するのである。図4は、本発明の実施形態における携帯端末装置の座標地図変換手段に格納されているテーブルを示す図である。例えば、第三者からの開示要求が有った位置情報経度緯度情報が、当該携帯端末装置1のユーザの通学先の学校の位置情報経度緯度情報である場合には、当該位置情報に代えて、当該通学先の学校の位置を含んだ任意のサイズの領域範囲を示す情報や、現在学校に行っている旨の情報を単に示すだけの情報であるURL2をデータベース13から抽出するのである。図2に戻り、S22において、GPSモジュールGPS受信機14図1により受信された位置情報緯度経度情報が、上述したプライバシー領域に該当する場合S22:YESには、当該プライバシー領域に対応するURLをデータベース13の中から抽出し、地図利用アプリケーション11に返信するのであるS24。他方、S22において、GPSモジュールGPS受信機14により受信された位置情報緯度経度情報が、プライバシー領域に該当しない場合S22:NOには、地図サーバ16図1に対して位置情報経度緯度情報を与え、当該地図サーバ16から得られた地図URLこのURLは、当該位置の経度緯度が詳細に表された地図情報そのものである。を地図利用アプリケーション11に返信するのであるS23。なお、この図2に示した一連の動作は、図示しない携帯端末装置1の制御部に設けられたCPUCentralProcessingUnitが、図示しないROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryなどの記憶部に格納されたプログラムを実行することによって行われる。次に、上述した位置情報が抽象化された情報について詳細に説明する。図5及び図6は、本発明の実施形態における携帯端末装置の領域サイズの例を示す図である。図5及び図6において、領域51、61の中心にある勤務先会社X、通学先小学校Xは、それぞれ当該携帯端末装置1のユーザのプライバシー領域の中心地点を指すものとする。そして、例えば、図5において、携帯端末装置1のユーザの勤務先が大崎一丁目に存在するとしたとき、その大崎一丁目には当該ユーザの勤務先である会社Xしか会社が存在しなかったと仮定すると、領域51の半径R1を大崎一丁目全域のみをカバーする長さとしてしまうと、この領域51、すなわち位置情報が抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置1のユーザの勤務先が会社Xであることを特定することが可能になってしまう。そこで、領域51の中に複数の会社会社X、A、B、Cが含まれる大崎一丁目~五丁目全域を包含するように領域51の半径R1を設定するようにすれば、この領域51、すなわち位置情報が抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置1のユーザが、大崎一~五丁目の領域内に在籍していることは把握できるが、具体的にこの領域内のどの会社が勤務先であるのかについては認識することができない。これにより携帯端末装置1のユーザのプライバシー情報を抽象化することができるのである。図6についても同様であり、例えば、携帯端末装置1のユーザの通学先小学校Xが東京都品川区大崎一丁目にあるとしたとき、その大崎一丁目には当該ユーザの通学先である小学校Xしか存在しなかったと仮定すると、領域61の半径R2を大崎一丁目全域のみをカバーする長さとしてしまうと、この領域61、すなわち位置情報が抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置1のユーザの通学先が小学校Xであることを特定することができてしまう。そこで、領域61の中に複数の小学校小学校X、A、B、C、D、E、F、Gが含まれる東京都品川区全域を包含するように領域61の半径R2を設定すれば、この領域61、すなわち位置情報が抽象化された情報を包含する領域情報を見た第三者は、当該携帯端末装置1のユーザが、東京都品川区の領域内に在籍していることは把握できるが、具体的にこの領域内のどの小学校が通学先であるのかについては認識することができない。これにより携帯端末装置1のユーザのプライバシー情報を抽象化することができるのである。このように、領域51、61の半径R1、R2の長さ、すなわち、当該携帯端末1のユーザの位置情報が抽象化された情報を包含する領域サイズは、当該携帯端末装置1のユーザの抽象化された情報が、当該領域51、61全体に対してどの程度顕在化してくるかといった度合いによって変わってくる。換言すれば、領域サイズは、当該抽象化された情報に対して、現実のユーザの位置情報がどの程度の割合で認識され得るかによって変わってくるのである。また、携帯端末装置1のユーザによっては、旅行先や買い物等の出先の場所に関しては、正確な住所が分かる程度の位置情報を第三者に開示しても一向に構わないが、自宅に居るときは当該自宅の位置情報経度緯度情報は秘匿したいといった要望もあり、この場合、当該第三者の端末には、図7に示すような情報が表示される。図7は、本発明の実施形態における携帯端末装置の、a地図情報が掲載される場合の画面表示の例、b概念図が掲載される場合の画面表示の例、を示す図である。図7aは、端末AのユーザであるAさんが、○×デパートに買い物へ行ったときに、第三者から位置情報の開示要求があった場合の、当該第三者の端末に表示される情報を示したものである。表示部の上段には、氏名、端末名、居所が明示され、下欄には、○×デパートの具体的な位置情報経度緯度情報が地図として詳細に掲載される。この場合、Aさんは、自分が○×デパートに長時間居ることを想定しておらず、また、○×デパートに居ることを第三者に知られても構わないと考えているので、○×デパートをプライバシー領域として指定していないのである。一方、図7bは、端末BのユーザであるBさんが自宅に居るときに、第三者から位置情報の開示要求があった場合の、当該第三者の端末に表示される情報を示したものである。表示部の上段には、図7aと同様に、氏名、端末名、居所が明示されるが、下欄には、Bさんの自宅の具体的な位置情報経度緯度情報や地図は掲載されず、Bさんの自宅を含む領域情報URLが概念図位置情報が抽象化された情報が包含された領域情報として掲載される。これは、Bさんが、普段の日常生活の中で自宅に居る時間が長いため、この場所をプライバシー領域として予め指定し、第三者からのプライバシーの侵害を防いでいるためである。なお、上記一連の説明においては、携帯端末装置1にGPSモジュールGPS受信機14が搭載されていることを前提としているが、当該携帯端末装置1には、必ずしもGPS機能が付いていなければならないというわけではなく、当該携帯端末装置1の位置情報経度緯度情報を認識することができる機能であれば、必ずしもGPS機能に限定されるものではなく、例えば、当該携帯端末装置1が位置する場所の風景、写真等により当該携帯端末装置の位置情報を認識することができるものであっても良い。また、GPS等で測位した経度緯度情報から地図URLへの変換、又はプライバシー領域に対応するURLへの変換は、携帯端末装置のソフトウェア開発におけるミドルウェア層等で行うことにより、OSオペレーティングシステム:OperatingSystemの異なるシステム間においても汎用的に利用することができる。以上説明してきたように、本発明によれば、ある特定の位置例えば、自宅、学校、又は勤務先等に留まっている時間の長さや、回数の多さから、携帯端末装置等のユーザの自宅住所や勤務先等が非常に高精度で第三者に推定されてしまうという問題を回避するために、従来、サーバ側で一定の管理の下でコントロールされてきたプライバシーの保護という側面について、プライバシーが本来保護されるべき当該携帯端末装置等のユーザ側の管理の下によってコントロールすることにより、プライバシーを保護しつつ、ユーザの要望に柔軟に対応することができる携帯端末装置、携帯端末装置の制御方法、及びプログラを得ることができるのである。また、図示しない第三者からの位置情報要求によって、携帯端末の位置情報をサーバに登録する例について説明したが、一定時間間隔で携帯端末側から位置情報をサーバに登録しても良いし、写真などのサーバのアップロードを契機に位置情報をサーバに登録するようにしても同様の処理が可能である。以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。