角形中空断面の柱とH形断面の梁のフランジ部を外ダイアフラムを介して連結した柱梁接合部の接合構造であって、前記外ダイアフラムは、前記柱の4周を覆う4枚の板状部材で構成され、前記板状部材は梁のフランジ幅方向を長辺とし、柱軸方向を短辺とする矩形を、前記長辺の端部またはその近傍から1/2位置にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、且つ前記1/2位置における柱軸方向の長さが前記梁のフランジ部の厚み以上となるように左右対称に切欠いた形状を有し、前記板状部材の板厚が前記柱のスキンプレートの板厚以上で、前記柱で前記梁のフランジが取り付けられる位置に、前記長辺が前記柱軸に直交するように接合されていることを特徴とする角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。角形中空断面の柱とH形断面の梁のフランジ部を外ダイアフラムを介して連結した柱梁接合部の接合構造であって、前記外ダイアフラムは、前記柱の4周を覆う4枚の板状部材で構成され、前記板状部材は梁のフランジ幅方向を長辺とし、柱軸方向を短辺とする矩形を、前記長辺の端部またはその近傍から1/2位置近傍にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、前記1/2位置における柱軸方向の長さが前記梁のフランジ部の厚み以上で且つ前記1/2位置の左右に柱軸方向に一定の長さの部分を有するように左右対称に切欠いた形状を有し、前記板状部材の板厚が前記柱のスキンプレートの板厚以上で、前記柱で前記梁のフランジが取り付けられる位置に、前記長辺が前記柱軸に直交するように接合されていることを特徴とする角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。前記板状部材が、長辺側の両端となる部分に、柱軸方向に一定の長さの部分を有していることを特徴とする請求項1または2記載の角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。前記板状部材の柱軸方向の長さのうち、前記梁のフランジ部が取り付く範囲内における最小の長さが最大の長さの90以上であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一つに記載の角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。しかしながら、非特許文献2記載の外ダイアフラム形式の場合、ダイアフラムとする板状部材における柱軸方向の長さはその板厚と同じであって、大きくとることができない。そのため、同一の鋼管柱にせいの異なる梁がとりつく場合にはそれぞれの梁フランジ位置毎に外ダイアフラムを設置する必要があり、施工コストが高くなる。特許文献1記載の外ダイアフラム形式では、バンド幅が大きくなると梁フランジから外ダイアフラムに伝達される、鋼管柱面外方向の引張力に対する外ダイアフラムの耐力が低減されるという欠点がある。そこで、本発明は、柱面からの外ダイアフラムの突出幅が小さく、且つ重量も軽くて運搬が容易な角形中空断面の柱とH形断面の梁を連結する外ダイアフラム形式の柱梁接合部の構造を提供することを目的とする。本発明の課題は以下の手段で達成可能である。1.角形中空断面の柱とH形断面の梁のフランジ部を外ダイアフラムを介して連結する柱梁接合部の接合構造であって、前記外ダイアフラムは、前記柱の4周を覆う4枚の板状部材で構成され、前記板状部材は梁のフランジ幅方向を長辺とし、柱軸方向を短辺とする矩形を、前記長辺の端部またはその近傍から1/2位置にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、且つ前記1/2位置における柱軸方向の長さが前記梁のフランジ部の厚み以上となるように左右対称に切欠いた形状を有し、前記板状部材の板厚が前記柱のスキンプレートの板厚以上で、前記柱で前記梁のフランジが取り付けられる位置に、前記長辺が前記柱軸に直交するように接合されていることを特徴とする角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。2.角形中空断面の柱とH形断面の梁のフランジ部を外ダイアフラムを介して連結する柱梁接合部の接合構造であって、前記外ダイアフラムは、前記柱の4周を覆う4枚の板状部材で構成され、前記板状部材は梁のフランジ幅方向を長辺とし、柱軸方向を短辺とする矩形を、前記長辺の端部またはその近傍から1/2位置近傍にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、前記1/2位置における柱軸方向の長さが前記梁のフランジ部の厚み以上で且つ前記1/2位置の左右に柱軸方向に一定の長さの部分を有するように左右対称に切欠いた形状を有し、前記板状部材の板厚が前記柱のスキンプレートの板厚以上で、前記柱で前記梁のフランジが取り付けられる位置に、前記長辺が前記柱軸に直交するように接合されていることを特徴とする角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。3.前記板状部材が、長辺側の両端となる部分に、柱軸方向に一定の長さの部分を有していることを特徴とする1または2記載の角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。4.前記板状部材の柱軸方向の長さのうち、前記梁のフランジ部が取り付く範囲内における最小の長さが最大の長さの90以上であることを特徴とする1乃至3のいずれか一つに記載の角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造。本発明によれば、外ダイアフラムの柱からの突き出し部が小さく、梁せいの異なる梁を柱に取り付けることが可能なため、運搬効率に優れる外ダイアフラム形式の角形中空断面柱とH形断面梁の柱梁接合構造が得られ、産業上極めて有用である。本発明は、外ダイアフラム形式の柱梁接合部において、外ダイアフラムを板状部材とし、当該板状部材の形状を、柱梁接合部の降伏耐力が梁フランジの最大耐力を上回り、更に、梁せいの異なる梁が取り付けられるような形状とすることを特徴とする。図1は本発明の一実施例に係る外ダイアフラム形式の柱梁接合部の構成を示す模式図で、図において1は角形中空断面の鉄骨柱、1aは鉄骨柱1のスキンプレート、2はH形断面の鉄骨梁梁ブラケットという場合がある、2aは鉄骨梁2の梁フランジ、2bは鉄骨梁2の梁ウェブ、3は梁フランジ2aと外ダイアフラム10を溶接するための開先、4はスカラップ、5は鉄骨柱1のスキンプレート柱面と言う場合がある1aと外ダイアフラム10の隅肉溶接部、6は外ダイアフラム10と梁フランジ2aの突合せ溶接部、10は板状部材11からなる外ダイアフラムを示す。外ダイアフラム10は鉄骨柱1の4周を覆う4枚の板状部材11で構成されている。板状部材11は鉄骨梁2の梁フランジ2aの幅方向を長辺とし、柱軸方向を短辺とする矩形に切欠き部を設けた形状とする。板状部材11に切欠き部を設けて外ダイアフラム10とした場合の柱梁接合部の力学的特性を以下に説明する。柱梁接合部では、柱梁接合部の降伏耐力をPy、梁フランジ2aの最大耐力をPmaxとした場合、梁破断とするため、下式1を満足することが必要である。柱梁接合部の降伏耐力Pyは、図3に示す解析モデルにおいて表1のパラメータを変化させた弾塑性を考慮した数値解析結果より得られた式2で求める。図3においてaは解析モデルの平面図、bは側面図を示す。解析モデルは、板状部材を外ダイアフラムとする箱形断面柱-H形断面梁接合部における柱-引張梁フランジ接合部をモデル化した外ダイヤフラム補強接合部で、柱面1aに板状部材11を接合し、梁フランジ2aを取り付けている。地震時の水平荷重が建物に作用した際の中柱を想定し、水平荷重と直交する柱中心軸における外ダイヤフラム断面では無応力状態となることを解析に反映するため、該当する板状部材11に50mmのスリットを設けている図3では50mmのスリットにより分断された板状部材の梁側の部分を支材9とした。図4に図3に示した解析モデルにおける板状部材11の形状を示す。これらの図において図1と同じものは同じ符号を付している。式2は計21個の解析モデルから得られる降伏耐力Pyと接合部の5つのパラメータを用いて表現した式で、各解析モデルの降伏耐力Py_FEMとそれらのパラメータを用いて重回帰分析を行って導出している。式2において、Bfは板状部材11の柱材軸方向の幅を変化させる範囲、tpは柱面の厚さ、tsは解析モデルにおける板状部材11の支材の厚さ、hsは解析モデルにおける柱面1aの背面からフランジ相当部材2aまでの距離、pσyは柱スキンプレート1aの降伏強度、dσyは外ダイヤフラム板状部材11の降伏強度を示す。なお、各解析モデルの降伏耐力Py_FEMは、荷重-変位関係において、剛性が初期剛性の1/3となる点とした。前記解析モデルにおける降伏耐力Pyについて、板状部材11の柱材軸方向柱軸方向とも言うの幅tfフランジの厚みtfに相当を変化させて、降伏耐力Pyに与える影響を解析した。板状部材11の柱材軸方向の幅を変化させる範囲Bfは梁フランジ2aの幅Bfとし、その外側は45°の傾斜角の斜辺を挟んで柱材軸方向の幅tstsは解析モデルにおける板状部材11の支材9の厚さと同じ値を切り替えている図4。表1のNo.5のモデルを基準として、図4のΔtsを2.5~9mm両側で5~18mmまで変化させた。解析結果を図5に示す。板状部材11の柱材軸方向に切り欠く幅Δtsが大きくなるにしたがって、Py/Py0Py0はNo.5の降伏耐力は減少するが、Δtsが7.5両側で15を超えた時点からPyは大きく減少している。図5より、板状部材11の長辺で幅Bf梁フランジ幅Bfと同じ幅の領域において柱軸方向に切り欠く幅Δtsには柱梁接合部の力学性状に大きな影響を与えない範囲があり、少なくとも元幅tsの1割は切り欠くことが可能である。従って、本発明では、板状部材11の重量を軽減し、工事現場におけるハンドリングを容易とするために切欠き部を設ける。板状部材11に設ける切欠き部の形状、寸法は、上述した手法を用いて柱梁接合部の力学性状を損なわないように適宜設定する。切欠き部の形状は、板状部材11への加工が容易なように、切欠き後の板状部材の形状が、板状部材11の長辺の端部またはその近傍から1/2位置にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、板状部材11の長辺の1/2位置に対して左右対称な形状リボン状としたり図6a~d、図8a~d、板状部材11の長辺の端部またはその近傍から1/2位置近傍にかけて柱軸方向の長さが漸次減少し、1/2位置の左右に柱軸方向に一定の長さの部分を有する左右対称な形状ドッグボーン状とすることが好ましい図7a~d。解析モデル結果より、板状部材11の柱軸方向の長さのうち、長辺において梁2の梁フランジ2aが取り付く範囲内における最小の長さを板状部材11の長辺における最大の長さの90以上とすれば力学的特性に大きな影響は生じない。但し、図6~8に示したいずれの板状部材11においても、梁フランジ2aが溶接できるように、板状部材11の長辺の1/2位置における柱軸方向の長さを梁2のフランジ部の厚み以上とする。また、板状部材11の板厚肉厚は鉄骨柱1のスキンプレート1aを補強し、外ダイヤフラムとしての剛性を確保するため、スキンプレート1aの板厚以上とする。板状部材11の柱軸方向の長さは、鉄骨梁2のせいが変化しても取り付けられるように適宜設定する。鉄骨柱1が外柱、中柱、内柱の場合、せいの異なる複数の鉄骨梁2が取付く図9。本発明に係る柱梁接合部では、板状部材11は鉄骨柱1で梁2のフランジ2aが取り付けられる位置に、その長辺が鉄骨柱1の柱軸に直交するようにスキンプレート1aに接合されている。板状部材11が梁フランジ2aと鉄骨柱1に固定されることにより、梁フランジ2aの接合端部が補強される。また、板状部材11が柱隅部で幅が広くなっていることから、柱隅部の応力集中を緩和し、鉄骨梁2からの応力を鉄骨柱1内へスムースに流すことができ、かつ板状部材11の梁2の材軸方向の長さを短くすることができる。施工は鉄骨柱1と板状部材11を隅肉溶接で溶接後、鉄骨梁2の梁フランジ2aを板状部材11に突合せ溶接で溶接する。溶接欠陥のない突合せ溶接部6や隅肉溶接部5とするため、突合せ溶接は梁フランジ2aに開先3を設けて行い、隅肉溶接は板状部材11の長辺のスキンプレート1a側を面取りする。柱梁接合部に作用する曲げは上下のフランジ2a、2aから板状部材11を介して鉄骨柱1に伝達され、せん断力は梁ウェブ2bを介して鉄骨柱1に伝達されるため、梁ウェブ2bは隅肉溶接で鉄骨柱1のスキンプレート1aに固定しておく。なお、図1は工場溶接による柱と梁の接合構造の場合を示すものである。図2に現場溶接による柱と梁の接合構造の場合を示す。図2において、7はガセットプレート、8はボルトを示し、図1と同じものには同符号を付す。現場溶接による施工では、鉄骨柱1にガセットプレート7を予め溶接で取付けておき、鉄骨柱1、1間に鉄骨梁2を吊り込み、ガセットプレート7に梁ウェブ2bをボルト8で仮止めした後、鉄骨柱1に溶接された板状部材11に梁フランジ2aを突合せ溶接で接合を行い、溶接終了後、ボルト8を本締めして鉄骨柱1と鉄骨梁2を接合する。なお、本発明に係る柱梁接合部では、外ダイアフラム10の構成方法は特に規定しない。鋼管柱1のスキンプレート1a毎に板状部材11を接合し、接合した4枚の板状部材11の端部を溶接して鋼管柱1の4周を覆ったり、予め角形スリーブとしておいても良い。また、外ダイアフラム10は複数に分割されていても構わない。その場合は、一の分割された外ダイアフラム10板状部材11は隣接する外ダイアフラム10板状部材11のどちらか一方と連結させる。