"正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、非水溶媒と支持塩とを含む正極側電解質組成物ECと、非水溶媒と支持塩とを含む負極側電解質組成物EAと、を備え、前記電解質組成物EC,EAのうち、一方は溶液状をなし、他方はゲル状をなし、ここで、溶液状の電解質組成物のリチウムイオン伝導率をRX、ゲル状をなす電解質組成物のゲル化前のリチウムイオン伝導率をRYとしたとき、RX,RYは、RX<RYの関係を満たし、前記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒の酸化電位対Li/Liは、前記負極側電解質組成物EAの酸化電位対Li/Liよりも高い、リチウムイオン二次電池。前記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒は、酸化電位対Li/Liが4.3Vよりも高い、請求項1に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒は、酸化電位対Li/Liが、前記電池の満充電状態における前記正極活物質の電位対Li/Liよりも高い、請求項1または2に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒のうち95体積以上は、フッ素化されたカーボネートの少なくとも一種からなる、請求項1から3のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。前記正極と前記負極との間に配置された多孔質プラスチック層をさらに備える、請求項1から4のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。請求項1から5のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池と、前記電池に電気的に接続され、該電池の少なくとも上限電圧値を規定する制御回路と、を備え、前記上限電圧値が4.3V以上に設定されている、電源装置。高エネルギー密度化は、例えば、電池の高電圧化使用時における上限電圧を高くすることによって実現され得る。高電圧化の手段としては、例えば、正極材料として、一般的なリチウムイオン二次電池の典型的な使用態様における上限電圧よりも高い電位例えば、正極電位が4.3V対Li/Li以上まで充電される態様においても正極活物質として好適に機能し得るリチウム遷移金属化合物を使用することが検討されている。また、これに伴い、電解液成分溶媒等の耐酸化性向上も求められており、電解液溶媒として、フッ素化された有機溶媒を用いることが報告されている。しかしながら、一般に、物質の耐酸化性と耐還元性とは相反する特性であるので、一方を向上させると、他方が低下してしまう。そのため、耐酸化性の高い溶媒を含む電解液は、負極電位が低い状態のとき典型的には電池が満充電状態またはそれに近い状態にあるとき、例えば、負極電位が0.1V対Li/Li程度のとき、負極において該溶媒が還元分解しやすく、このため、該電池を満充電状態で長期間保存すると、該電池の容量が著しく低下したり、直流抵抗が大幅に増加したりする場合があった。本発明は、上限電圧値の高い例えば4.3V以上の条件で好適に使用可能なリチウムイオン二次電池を提供することを一つの目的とする。本発明の他の目的は、かかるリチウムイオン二次電池を利用した電源装置の提供である。本発明によると、正極活物質を有する正極と、負極活物質を有する負極と、非水溶媒と支持塩とを含む正極側電解質組成物ECと、非水溶媒と支持塩とを含む負極側電解質組成物EAと、を備えるリチウムイオン二次電池が提供される。正、負極側電解質組成物EC,EAのうち、一方は溶液状をなし、他方はゲル状をなす。ここで、溶液状の電解質組成物のリチウムイオン伝導率をRX、ゲル状をなす電解質組成物のゲル化前のリチウムイオン伝導率をRYとしたとき、RX,RYは、RX<RYの関係を満たす。また、上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒の酸化電位対Li/Liは、前記負極側電解質組成物EAの酸化電位対Li/Liよりも高い典型的には0.1V以上、好ましくは0.2V以上、例えば0.3V~1.0V程度高い。。ここで、正極側電解質組成物とは正極に接するように配置された電解質組成物を意味し、負極側電解質組成物とは負極に接するように配置された電解質組成物を意味する。なお、ゲル状の電解質組成物が配置された電極とは、典型的には、ゲル状電解質組成物以下、電解質ゲルということもある。によって被覆された電極のことをいう。すなわち、活物質を含有する多孔質層を有する該電極において、電解質ゲルが、該多孔質層の少なくとも表面に付与されている保持されている;applied。好ましい一態様では、該多孔質層の微細な孔細孔の少なくとも一部典型的には、少なくとも上記外表面に近接する部分にある細孔にも電解質ゲルが入り込んで浸み込んでいる。リチウムイオン伝導率としては、後述する方法により測定された値mS/cmを採用するものとする。正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒の酸化電位対Li/Liは、負極側電解質組成物EAの酸化電位対Li/Liよりも高いとは、電解質組成物ECに含まれる非水溶媒二種以上の非水溶媒の混合物であり得る。について測定される酸化電位が、電解質組成物EAに含まれる非水溶媒二種以上の非水溶媒の混合物であり得る。について測定される酸化電位よりも高いことを指す。ここで、酸化電位酸化分解開始電位としても把握され得る。とは、後述する酸化電位測定方法において、評価用セルに対し、段階的に電圧を高くしつつ定電圧充電を実施した場合に、電流値が0.1mAより大きくなったときの電位をいう。なお、以下において、ゲル状の電解質組成物を単に電解質ゲルと称することがある。かかるリチウムイオン二次電池では、一方の電極側の電解質組成物が溶液状である一方、他方の電極側の電解質組成物はゲル状であるので、これらが混ざり合うことなく分離された状態に維持され得る。したがって、これら電解質組成物の特性耐酸化性、耐還元性等を別々に制御することが可能である。また、かかる電解質組成物の分離により、電解質組成物ECと負極との直接接触、および電解質組成物EAと正極との直接接触が防止される。したがって、例えば、耐酸化性の高い非水溶媒を用いて電解質組成物ECを形成することにより、負極における該溶媒の還元分解が実質的に回避され得る。また、耐還元性の高い非水溶媒を用いて電解質組成物EAを形成することにより、正極において該溶媒が酸化されて分解したり変質したりするその結果、高抵抗被膜が形成されること等により電池性能を低下させ得る現象が抑制され得る。これらのことから、例えば、従来の一般的なリチウムイオン二次電池より高い電圧値例えば4.3V以上でも好適に使用可能であり、且つ満充電状態で保存しても容量の低下や直流抵抗の上昇が少ないリチウムイオン二次電池が実現され得る。好ましい一態様では、上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒は、酸化電位対Li/Liが4.3Vよりも高いことを特徴とする。ここで、該非水溶媒が二種以上の非水溶媒の混合物混合溶媒である場合、上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒の酸化電位対Li/Liが4.3Vよりも高いとは、該非水溶媒の全体について測定される酸化電位が4.3Vよりも高いことをいう。かかる態様のリチウムイオン二次電池は、上限電圧が4.3V以上の条件で好適に使用され得る。好ましい一態様では、上記混合溶媒に含まれる各成分非水溶媒のそれぞれについて測定される酸化電位が、いずれも4.3Vより高い。他の好ましい一態様では、上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒は、酸化電位対Li/Liが、当該電池の満充電状態における正極活物質の電位後述する作動電位をいう。対Li/Liよりも高いことを特徴とする。かかるリチウムイオン二次電池では、電池を満充電してもSOCStateOfChargeが100の状態にしても、上記電解質組成物ECに含まれる非水溶媒が酸化分解され難いので、正極の抵抗増加が抑制され得る。なお、満充電するとは、所望の容量典型的には、電池設計で決められた定格容量を確保するための上限電圧でSOC100となるまで電池を充電することを指す。満充電状態とは、上記所望の容量を確保するための上限電圧で充電してSOC100となった状態を指す。また、満充電電位対Li/Liとは、上記上限電圧充放電制御システムの充電上限電位としても把握され得る。における金属リチウム基準の正極電位を意味する。他の好ましい一態様では、上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒のうち95体積以上が、フッ素化されたカーボネートの少なくとも一種からなる。フッ素化されたカーボネートは、酸化電位対Li/Liが、対応するカーボネートよりも高い傾向にある。したがって、かかるリチウムイオン二次電池は、より高い上限電圧設定でも使用可能であり、且つ満充電状態で保存されても容量の低下や直流抵抗の上昇が少ないものであり得る。他の好ましい一態様では、上記リチウムイオン二次電池が、上記正極と上記負極との間に配置された多孔質プラスチック層をさらに備える。該多孔質プラスチック層は、詳しくは、一方の電極に付与された電解質ゲルと、この電極に相対する電極との間に配置されている。典型的には、上記多孔質プラスチック層の細孔には上記電解質組成物EC,EAのうち溶液状の電解質組成物が含浸している。かかるプラスチック層は物理的な細孔を有し、かかる細孔を通してリチウムイオンが効率的に両極間を移動することができる。好ましい一態様では、温度が該プラスチック層の融点に達すると、これら細孔が溶融により閉口する。すなわち、かかるプラスチック層を上記所定の場所に有するリチウムイオン二次電池には、従来の電池と同様に、過充電による過熱が発生した場合に充放電が停止されるシャットダウン機能が具備され得る。ここに開示される技術の他の側面として、ここに開示されるリチウムイオン二次電池と、この電池に電気的に接続され、該電池の少なくとも上限電圧値を規定する制御回路と、を備える電源装置が提供される。ここで、上記上限電圧値は4.3V以上に設定されている。かかる電源装置は、その比較的高く設定された上限電圧値においても上記リチウムイオン二次電池の容量低下が少ないものであり得る。上述のとおり、ここに開示されるリチウムイオン二次電池は、従来の一般的なリチウムイオン二次電池より高い上限電圧値の条件でも好適に使用可能であり、例えば満充電状態で保存しても容量の低下や直流抵抗の上昇が少ないので、車両において使用される電源として好適である。したがって、本発明によると、ここに開示されるいずれかのリチウムイオン二次電池を備えた車両が提供される。特に、かかるリチウムイオン二次電池を動力源典型的には、ハイブリッド車両または電気車両の動力源として備える車両例えば自動車が好ましい。以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係長さ、幅、厚さ等は実際の寸法関係を反映するものではない。図4,5に示されるように、本発明の一実施態様に係るリチウムイオン二次電池500,600は、容器510内に、正極集電体532上に正極活物質層534を有する正極530と、負極集電体542上に負極活物質層544を有する負極540と、電解液566図4または電解液586図5と、電解質ゲル567図4または電解質ゲル587図5とを備える。正極活物質層534は正極活物質534Aを主成分とする層であり、負極活物質層544は負極活物質544Aを主成分とする層である。図4は、正極側に電解液566が、負極側に電解質ゲル567が配置された構成のリチウムイオン二次電池500を模式的に表している。すなわち、電解質ゲル567は負極活物質層544を被覆しており、電解液566は、正極活物質層534には接するが、負極活物質層544には直に接しないように該電池内に含まれている。図4において、電解液566は電解質組成物ECに、電解質ゲル567は電解質組成物EAに対応する。図5は、逆に、正極側に電解質ゲル587が、負極側に電解液586が配置された構成リチウムイオン二次電池600を模式的に表している。すなわち、電解質ゲル587電解質組成物ECに対応する。は正極活物質層534を被覆しており、電解液586電解質組成物EAに対応する。は、負極活物質層544には接するが、正極活物質層534には直に接しないように該電池内に含まれている。本発明のリチウムイオン二次電池は、これら電池500,600を変形した態様でも好ましく実施され得る。例えば、図4に示す電池500の一変形例として、負極集電体542の片面典型的には、正極に対向する面のみに負極活物質層544を有し、その負極活物質層544を覆うように電解質ゲル567が配置された構成の電池典型的には、正極についても、正極集電体532の片面典型的には、負極に対向する面のみに正極活物質層534が付与されている。が挙げられる。また、図5に示す電池600の一変形例として、正極集電体532の片面典型的には負極に対向する面のみに正極活物質層534を有し、その正極活物質層534を覆うように電解質ゲル587が配置された構成の電池典型的には、負極についても、負極集電体542の片面典型的には正極に対向する面のみに負極活物質層544が付与されている。が挙げられる。正極側と負極側とで互いに組成が異なる電解質組成物を用いる場合、これらがいずれも液相であると、これら二種の溶液が混合して均一になるのを防ぐために、例えば、Li伝導性を有する一方これら二種の電解液の他成分に対する透過性が実質的にない物質からなる液相分離膜例えば、リシコンからなる層を間に介在させることが求められる。しかしながら、このような液密の分離膜はLi伝導速度が十分でない場合があり、該分離膜を介在させることにより充放電効率が著しく低下し得る。一方、ここに開示されるリチウムイオン二次電池では、正極側と負極側とで、互いに組成およびそれに伴う特性少なくとも耐酸化性が異なるのみならず互いに相の異なる電解質組成物EC,EAとをそれぞれ用いる。したがって、上述のような液相分離膜を使用する必要がないため、より高いLi伝導速度が実現され得る。なお、ここに開示される技術は、図6,7に示されるように、それぞれ図4,5に示すリチウムイオン二次電池500,600またはこれらを上述のように変形した電池において、両極間に、溶液状の電解質組成物が透過可能な絶縁層例えば多孔質プラスチック層550をセパレータとして更に配置した態様でも好ましく実施され得る。ここに開示されるリチウムイオン二次電池の正極は、例えば、SOC0~100のうち少なくとも一部範囲における作動電位対Li/Liが一般的なリチウムイオン二次電池作動電位の上限が4.1V程度よりも高い正極活物質を含む。例えば、作動電位対Li/Liが4.3Vよりも高いSOC範囲を有する正極活物質換言すれば、SOC0~100における作動電位の最高値が4.3Vよりも高い正極活物質を好ましく使用することができる。好ましく使用され得る正極活物質としては、LiNiPMn2-PO40.2≦P≦0.6;例えば、LiNi0.5Mn1.5O4,LiNiPO4,LiCoPO4,Li2MnO3等が例示される。ここで、作動電位としては、以下のようにして測定される値を採用するものとする。すなわち、測定対象たる正極活物質を含む正極と、対極としての金属リチウムと、参照極としての金属リチウムと、EC:DMC=30:70体積基準の混合溶媒中に濃度1MのLiPF6を含む電解液とを用いて三極セルを構築する。このセルの理論容量に基づき、SOC0からSOC100まで、5刻みで調整する例えば、定電流充電により調整する。。このとき、各SOC値において、上記セルを1時間放置した後、正極電位対Li/Liを測定し、上記正極活物質の該SOC値における作動電位とする。なお、通常、SOC0~100の間で正極活物質の作動電位が最も高くなるのはSOC100を含む範囲であるため、SOC100すなわち満充電状態における作動電位が4.3Vよりも高い正極活物質を、作動電位が4.3Vよりも高いSOC範囲を有する正極活物質として把握することができる。満充電状態における正極活物質の作動電位対Li/Li以下、正極活物質の満充電電位と表記することもある。は、4.4Vより高いことがより好ましく、4.5Vより高いことがさらに好ましい。ここに開示される技術は、典型的には、正極活物質の満充電電位対Li/Liが7.0V以下例えば5.0V以下であるリチウムイオン二次電池に好ましく適用される。ここに開示されるリチウムイオン二次電池において、電極に付与された態様の電解質ゲルは、例えば、非水溶媒有機溶媒中に支持塩を含む非水電解液に、ポリマー前駆体、重合開始剤等を加えた前駆体溶液を、所望の電極活物質層に付与した後、適当な条件下に保持してゲル化させる例えば、重合反応を進行させることで形成することができる。典型的には、上記前駆体溶液を該電極活物質層に十分に含浸させ、所望の電解質ゲル量に応じて余剰分の該前駆体溶液を該活物質層から適宜除去した後、適当な条件下温度等において重合反応に供する。重合温度は適宜選択すればよく、例えば、80~140°C程度とすることができる。重合時間についても、適宜選択すればよく、例えば、5分~3時間程度とすることができる。なお、ここでいう重合反応は、上記前駆体溶液のゲル化硬化に寄与し得るものであればよく、例えば架橋反応、縮合反応等であり得る。電極活物質層への上記前駆体溶液の含浸は、例えば、減圧下または真空下で行ってもよい。上記前駆体溶液の余剰分の除去は、含浸処理後の上記活物質層の表面に適宜の圧力例えば、0.01MPa~0.1MPa程度を加えながら該余剰分の溶液を押し出すようにして実施することができる。上記電解質ゲルのうち、上記電極活物質層表面に積層された部分の厚み電極活物質層表面から電解質ゲル層表面までの距離は特に制限されない。例えば、電極表面に積層された部分を比較的厚くすることにより、両極間の絶縁層としての機能を高めることが可能である。一方、リチウムイオンの移動距離を短くして出力効率Li伝導率を高める観点;電池の軽量化および薄型化の観点からは、上記積層部の厚みは大きすぎない方が好ましい。これらのバランスを考慮して、上記厚みを例えば10μm~100μm程度とすることができる。上記積層部の厚みが比較的薄い場合、両極間に、多孔質の絶縁層をセパレータとして介在させることが好ましい。この多孔質絶縁層は、例えば、両極間に介在された多孔質プラスチック層であり得る。かかる多孔質プラスチック層は、図6,7に例示する絶縁層550のように独立した部材セパレータシートであってもよく、他の部材と一体化した層例えば、電解質ゲル層またはこれに相対する電極の活物質層表面に固定された層であってもよい。上記ポリマー前駆体としては、ゲル化後の特性電気化学的安定性、熱安定性等が所望の電池構成および使用条件に適応した材料モノマーまたはオリゴマーであり得る。を、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。上記ポリマー前駆体は、多官能性あるいは単官能性であり得る。通常は、2個または3個以上の重合性架橋性官能基を有するポリマー前駆体多官能性ポリマー前駆体が好ましく使用される。好ましいポリマー前駆体として、ポリエチレンオキサイドPEO,ポリプロピレンオキサイドPPO,ポリアクリロニトリルPAN,ポリフッ化ビニリデンPVDF等が例示される。典型的には、熱重合性熱架橋性の官能基を有するポリマー前駆体が使用される。ここに開示される技術において好ましく用いられるポリマー前駆体の具体例としては、例えば、第一工業製薬株式会社製の品番TA140やその類似品を挙げることができる。上記ポリマー前駆体の使用量は、所望のゲル化度等に応じて適宜選択すればよく、例えば、上記前駆体溶液の10~17質量程度とすることができる。上記重合開始剤は、使用するポリマー前駆体の種類に応じて適宜選択して用いることができる。典型的には熱重合開始剤が使用される。熱重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系等の、従来公知の各種開始剤を用いることができる。好ましい重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリルAIBN、過酸化ベンゾイルBPO等が例示される。上記重合開始剤の使用量は適宜選択すればよく、例えば、上記ポリマー前駆体に対して、0.1~3質量程度とすることができる。ここに開示されるリチウムイオン二次電池において、溶液状の電解質組成物のリチウムイオン伝導率をRX、ゲル状をなす電解質組成物のゲル化前のリチウムイオン伝導率をRYとしたとき、RX,RYは、RX<RYの関係を満たす。ゲル化前とは、上記ポリマー前駆体、上記重合開始剤等、ゲル化に要する試薬を添加する前の段階を指す。すなわち、ここに開示されるリチウムイオン二次電池では、正極側電解質組成物ECと負極側電解質組成物EAとを、いずれもゲル化していない溶液として比較したときにリチウムイオン伝導率がより高い電解質組成物を、対応電極に付与する態様でゲル化する。これにより、電池全体としてのリチウムイオン伝導率を著しく低下させることなく、正極側電解質組成物ECと負極側電解質組成物EAとの分離が実現され得る。なお、リチウムイオン伝導率としては、25°Cにおいて電気伝導率計東亜電波工業株式会社製の型式CM-30Sまたはその相当品および電気伝導率セル東亜電波工業株式会社製の品番CG-511Bまたはその相当品を用いて測定された値を採用するものとする。正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒としては、酸化電位対Li/Liが使用する正極活物質の満充電電位対Li/Liより高い有機溶媒を適宜選択して使用することが好ましい。好ましくは、酸化電位対Li/Liが正極活物質の満充電電位対Li/Liより0.1V以上例えば0.2V以上であり、0.3V以上であってもよく、0.5V以上であってもよい。高い有機溶媒が使用され得る。かかる有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。かかる構成のリチウムイオン二次電池は、正極活物質に接している電解質組成物EC中の有機溶媒の酸化電位対Li/Liが、該電池のSOCが100の状態における正極電位よりも高いものであり得る。したがって、正極における該溶媒の酸化分解が、より高度に抑制され得る。電解質組成物ECに含まれる非水溶媒の全量のうち、使用する正極活物質の満充電電位よりも酸化電位の高い有機溶媒の占める量が、50体積を超える量であることが好ましく、より好ましくは75体積以上、さらに好ましくは90体積以上例えば95体積以上であり、実質的に全部例えば98体積以上、典型的には100体積であってもよい。正極側電解質組成物ECの非水溶媒として、典型的には、フッ素化された有機溶媒を使用する。好ましいフッ素化有機溶媒としては、フルオロエチレンカーボネートFEC、トリフルオロジメチルカーボネートTFDMC、ジフルオロジメチルカーボネートメチルジフルオロメチルカーボネート、ジフルオロメチルカーボネート、フッ素化エステル、フッ素化エーテル等のフッ化カーボネート類環状、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。が例示される。上記正極側電解質組成物ECに含まれる非水溶媒のうち、典型的には50体積以上、例えば75体積以上より好ましくは95体積以上、さらに好ましくは99体積以上が、上記フッ化カーボネート類のうち少なくとも一種であることが好ましい。上記非水溶媒の実質的に全てが、一種または二種以上のフッ化カーボネートであってもよい。なお、非水溶媒の酸化電位対Li/Liとしては、以下の方法に従って測定された値を採用するものとする。LiFePO4を用いて作用極を作製する。詳しくは、LiFePO4と、アセチレンブラック導電材と、PVDF結着剤とを、これらの質量比が85:5:10となるように混合し、N-メチル-2-ピロリドンNMPに分散させてスラリー状の組成物を調製する。これをアルミニウム箔状に塗付し、乾燥後にロールプレスして作用極正極シートを作製する。上記作用極と、対極としての金属リチウムと、作用極としての金属リチウムと、測定対象たる電解液とを用いて三極セルを構築する。この三極セルに対し、該作用極から完全にLiを脱離させる処理を行う。具体的には、温度25°Cにおいて、該作用極の理論容量から予測した電池容量Ahの1/5の電流値で4.2Vまで定電流充電を行い、4.2Vにおいて電流値が初期電流値すなわち、電池容量の1/5の電流値の1/50となるまで定電圧充電を行う。次いで、測定対象電解液の酸化電位が含まれると予測される電圧範囲典型的には4.2Vよりも高い電圧範囲において、任意の電圧で定電圧充電を所定時間例えば、10時間程度行い、その際の電流値を測定する。より具体的には、上記電圧範囲のなかで電圧を段階的に例えば、0.2Vステップで高くし、各段階において定電圧充電を所定時間例えば、10時間程度行い、その際の電流値を測定する。定電圧充電時の電流値が0.1mAより大きくなったときの電位を、上記電解液の酸化電位とする。正極側電解質組成物ECの支持塩としては、一般的なリチウムイオン二次電池に支持塩として用いられるリチウム塩を、適宜選択して使用することができる。かかるリチウム塩として、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiCF3SO22N、LiCF3SO3等が例示される。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましい例として、LiPF6が挙げられる。上記非水電解液は、例えば、上記支持塩の濃度が0.7~1.3mol/Lの範囲内となるように調製することが好ましい。負極側電解質組成物EAに含まれる非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられ、負極での還元分解が起こり難い有機溶媒を適宜選択して使用することができる。これら有機溶媒は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、ジメチルカーボネートDMC、エチルメチルカーボネートEMC、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC等のカーボネート類環状、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。を用いることができる。これらカーボネート類のうち少なくとも一種を使用することが好ましい。例えば、ECとDMCとの混合溶媒が好ましく使用され得る。なお、これら溶媒の一部は、負極表面で還元分解して該負極表面における副反応還元分解等を抑制する機能を有する表面被膜SEI;SolidElectrolyteInterphase固体電解質界面を形成し得る。なお、例えば、正極側電解質組成物ECの非水溶媒として一種または二種以上のフッ化カーボネートを採用し、負極側電解質組成物EAの非水溶媒として一種または二種以上のカーボネートを採用する場合、典型的には負極側電解質組成物EAをゲル化することが好ましい。これは、一般にフッ化カーボネートは対応するカーボネートフッ化されていないカーボネートに比べて粘度が高い傾向にあり、負極側電解質組成物EAのリチウムイオン伝導率の方が高い傾向にあることによる。負極側電解質組成物EAの支持塩としては、上記正極側電解質組成物ECに含まれる支持塩と同様に、一般的なリチウムイオン二次電池用支持塩を用いることができる。典型的には、上記電解質組成物ECで用いた支持塩と同じ支持塩を使用する。特に好ましい例として、LiPF6が挙げられる。負極側電解質組成物EAは、例えば、上記支持塩の濃度が0.7~1.3mol/Lの範囲内となるように調製することが好ましい。この明細書により開示される事項には、ここに開示されるいずれかのリチウムイオン二次電池を、上記上限電圧値が4.3V以上典型的には4.5V以上、例えば4.7V以上に設定された充放電条件で使用する方法が含まれる。また、かかるリチウムイオン二次電池複数個の電池を直列および/または並列に接続してなる組電池の形態であってもよい。と、該電池を上記上限電圧値となり得るように設定された充放電条件で制御する制御機構制御装置とを備えた電源装置が含まれる。上記電源装置は、例えば図8に示す電源装置800のように、リチウムイオン二次電池500と、これに接続された負荷802と、リチウムイオン二次電池500の状態に応じて負荷802の作動を調節する電子制御ユニットECU804とを含む構成であり得る。負荷802は、リチウムイオン二次電池500に蓄えられた電力を消費する電力消費機および/または電池500に充電可能な電力供給機充電器を含み得る。ECU804は、所定の情報に基づいて、電池500の上限電圧値が4.3V以上の所定値例えば4.5Vとなるように負荷802を制御する。ECU804の典型的な構成には、少なくとも、かかる制御を行うためのプログラムを記憶したROMReadOnlyMemoryと、そのプログラムを実行可能なCPUCentralProcessingUnitとが含まれる。上記所定の情報としては、例えば、電池500の電圧、各電極電位、充放電履歴、等のうち一または二以上の情報を利用可能である。ここに開示されるリチウムイオン二次電池500は、例えば、図8に示すような電源装置800の一構成要素として、図3に示すような車両典型的には自動車、特にハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車のような電動機を備える自動車1に搭載され得る。以下、図面を参照しつつ、ここに開示されるリチウムイオン二次電池について、正負の電極を含む電極体と正極側および負極側の電解質組成物EA,ECとが角型形状の電池ケースに収容された態様のリチウムイオン二次電池100図1を例にして更に詳しく説明する。ここでは負極側電解質組成物EAがゲル化された態様を採用したが、本発明の適用対象をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。すなわち、本発明に係るリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されず、その電池ケース、電極体等は、用途や容量に応じて、素材、形状、大きさ等を適宜選択することができる。例えば、電池ケースは、直方体状、扁平形状、円筒形状等であり得る。また、電解質ゲルは、正極側に付与されている場合もあり得る。リチウムイオン二次電池100は、図1および図2に示されるように、捲回電極体20を、電解質組成物EC電解液符号66で表わす。とともに、該電極体20の形状に対応した扁平な箱状の電池ケース10の開口部12より内部に収容し、該ケース10の開口部12を蓋体14で塞ぐことによって構築することができる。また、蓋体14には、外部接続用の正極端子38および負極端子48が、それら端子の一部が蓋体14の表面側に突出するように設けられている。上記電極体20は、長尺シート状の正極集電体32の表面に正極活物質層34が形成された正極シート30と、長尺シート状の負極集電体42の表面に負極活物質層44が形成され、さらに電解質組成物EA電解質ゲル符号67で表わす。が付与された負極シート40とを、典型的には2枚の長尺シート状のセパレータ50と共に重ね合わせて捲回し、得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状に成形されている。なお、上述のとおり、負極活物質層44の表面に積層された電解質ゲル67を絶縁層として機能し得る厚みとする場合等には、セパレータ50の使用を省くことも可能である。正極シート30は、その長手方向に沿う一方の端部において正極集電体32が露出している。同様に、捲回される負極シート40は、その長手方向に沿う一方の端部において、負極集電体42が露出している。そして、正極集電体32の該露出端部に正極端子38が、負極集電体42の該露出端部には負極端子48がそれぞれ接合され、上記扁平形状に形成された捲回電極体20の正極シート30または負極シート40と電気的に接続されている。正負極端子38,48と正負極集電体32,42とは、例えば超音波溶接、抵抗溶接等によりそれぞれ接合することができる。正極シート30は、上述のように、例えば、上述した正極活物質を必要に応じて導電材や結着剤バインダ等とともに適当な溶媒例えば、NMP等に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物正極合材を正極集電体32に付与し、該組成物を乾燥させることにより好ましく作製することができる。正極活物質層に含まれる正極活物質の量は、例えば、69~98質量程度とすることができる。導電材としては、カーボン粉末やカーボンファイバー等の導電性粉末材料が好ましく用いられる。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック、例えば、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、グラファイト粉末等が好ましい。導電材は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。正極活物質層に含まれる導電材の量は、正極活物質の種類や量に応じて適宜選択すればよく、例えば、1~30質量程度とすることができる。結着剤としては、種々の結着性ポリマー類から選択される一種または二種以上を用いることができる。例えば、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリ塩化ビニリデンPVDC、ポリエチレンオキサイドPEO、ポリプロピレンオキサイドPPO、ポリエチレンオキサイド-プロピレンオキサイド共重合体PEO-PPO等の有機溶媒溶解性のポリマーを好ましく使用することができる。他の使用可能な結着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースCMC、メチルセルロースMC、酢酸フタル酸セルロースCAP、ヒドロキシプロピルメチルセルロースHPMC、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートHPMCP、ポリビニルアルコールPVA等の水溶性ポリマー;ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含体PFA、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE等のフッ素系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体SBR、アクリル酸変性SBR樹脂SBR系ラテックス、アラビアゴム等のゴム類水分散性ポリマー;等が挙げられる。正極活物質層に含まれる結着剤の量は、正極活物質および導電材の種類や量に応じて適宜選択すればよく、例えば、1~10質量程度とすることができる。正極集電体32には、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体32の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態ではシート状のアルミニウム製の正極集電体32が用いられ、捲回電極体20を備えるリチウムイオン二次電池100に好ましく使用され得る。かかる実施形態では、例えば、厚みが10μm~30μm程度のアルミニウムシートが好ましく使用され得る。負極シート40は、例えば、負極活物質を、必要に応じて結着剤バインダ等とともに適当な溶媒に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物負極合材を負極集電体42に付与し、これを乾燥させて負極活物質層44を形成し、この負極活物質層に、上述した手法に準じて上記前駆体溶液を十分に含浸させ、余剰分の前駆体溶液があればこれを除去した後、重合反応に供し、電解質組成物EAからなるゲル相67を付与することにより好ましく作製することができる。負極活物質としては、従来からリチウムイオン二次電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造層状構造を含む粒子状の炭素材料カーボン粒子を用いることができる。いわゆる黒鉛質のものグラファイト、難黒鉛化炭素質のものハードカーボン、易黒鉛化炭素質のものソフトカーボン、これらを組み合わせた構造を有するもののいずれも好ましく使用され得る。具体例として、天然黒鉛等が挙げられる。結着剤には、上述の正極と同様のものから選択される一種または二種以上を用いることができる。負極活物質層に含まれる結着剤の量は特に制限されず、負極活物質の種類や量に応じて適宜選択すればよい。負極集電体42としては、導電性の良好な金属からなる導電性部材が好ましく用いられる。例えば、銅または銅を主成分とする合金を用いることができる。また、負極集電体42の形状は、リチウムイオン二次電池の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状、メッシュ状等の種々の形態であり得る。本実施形態ではシート状の銅製の負極集電体42が用いられ、捲回電極体20を備えるリチウムイオン二次電池100に好ましく使用され得る。かかる実施形態では、例えば、厚みが6μm~30μm程度の銅製シートを好ましく使用され得る。セパレータ50上述の多孔質プラスチック層に相当する。は、正極シート30および負極シート40の間に介在する層であって、典型的にはシート状をなし、正極シート30表面正極活物質層34と、負極シート40表面電解質組成物EAにより表面が被覆された負極活物質層44にそれぞれ接するように配置される。そして、正極シート30と負極シート40における両電極活物質層34,44の接触に伴う短絡防止や、該セパレータ50の空孔内に上述の溶液状電解質組成物ECを含浸させることにより電極間の伝導パス導電経路を形成する役割を担っている。かかるセパレータ50としては、従来公知のものを特に制限なく使用することができる。例えば、樹脂からなる多孔性シート微多孔質樹脂シートを好ましく用いることができる。ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリスチレン等の多孔質ポリオレフィン系樹脂シートが好ましい。単層構造シートおよび多層構造シートのいずれであってもよい。かかる多孔質プラスチック層の好適例としては、多孔質ポリオレフィンフィルム、例えばポリエチレンPE単層フィルム、ポリプロピレンPP/PE/PP三層フィルム等が挙げられる。セパレータの厚みは、例えば、凡そ10μm~40μmの範囲内で設定することが好ましい。以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において部およびは、特に断りがない限り質量基準である。<例1>正極合材として、LiNi0.5Mn1.5O4正極活物質とアセチレンブラック導電材とPVDF結着剤とを、これらの質量比が87:10:3となるように混合し、NMPに分散させてスラリー状組成物を調製した。この正極合材を、厚さ15μmのアルミニウム箔正極集電体の片面に塗付した後乾燥させて正極活物質層を形成し、ロールプレスして正極シートを作製した。この正極シートを、一角に幅10mmの帯状部が突き出た5cm×5cmの正方形に切り出した。その帯状部から上記活物質層を除去し、アルミニウム箔を露出させて端子部を形成し、端子部付きの正極シートを得た。負極合材として、天然黒鉛負極活物質;平均粒径20μm,黒鉛化度≧0.9とCMC増粘剤とSBR結着剤とを、これらの質量比が98:1:1となるように混合し、イオン交換水に分散させてスラリー状の組成物を調製した。この負極合材を、厚さ10μmの銅箔負極集電体の片面に、乾燥後の塗付量が正極と負極との理論容量比で1:1.5程度となるように塗布して乾燥させた後、ロールプレスして負極シートを作製した。この負極シートを、上記端子部付正極シートと同じ面積および形状に加工して、端子部付負極シートを得た。FECとTFDMCFH2COC=OCHF2とを体積比1:1の割合で含む混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解して非水電解液Aを調製した。上記端子部付正極シートと、適切な大きさに切り出して上記電解液Aを含浸させたセパレータ多孔質PP/PE/PP三層シートと、上記端子部付負極シートとを、この順に重ね合わせ、ラミネートフィルムで覆った。ここへ上記電解液Aを更に注入し、該フィルムを封止して理論容量1C容量;1Cは、1時間で満充放電可能な電流値が30mAhのラミネートセル型電池を構築した。<例2>ECとDMCとを体積比1:1の割合で含む混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度となるように溶解して非水電解液Bを調製した。非水電解液Aの代わりに該非水電解液Bを用いた他は例1と同様にして、1C容量が30mAhのラミネートセル型電池を構築した。<例3>非水電解液A90部とPEO系ポリマー前駆体第一工業製薬株式会社製、品番TA14010部とを混合したものに、AIBN熱重合開始剤0.1部を加えて攪拌し、前駆体溶液を得た。例1の正極シートの正極活物質層上にこの前駆体溶液を押し出し圧0.05MPaにて付与した後、該正極シートを温度60°Cの乾燥炉に120分間保持して重合反応を進行させ、電解質ゲルpAが付与された正極シートを作製した。これを、例1と同様の面積および形状に加工して、端子部を設けた。上記端子部付きのpAゲル付き正極シート、上記電解液Bを含浸させたセパレータ多孔質PP/PE/PP三層シート、例1と同様の端子部付き負極シートを、この順に重ね合わせ、ラミネートフィルムで覆った。ここへ上記電解液Bを更に注入し、該フィルムを封止して、1C容量が30mAhのラミネートセル型電池を構築した。<例4>非水電解液B90部とPEO系ポリマー前駆体第一工業製薬株式会社製、品番TA14010部とを混合したものに、AIBN熱重合開始剤0.1部を加えて攪拌し、前駆体溶液を得た。例1の負極シートの負極活物質層上にこの前駆体溶液を押し出し圧0.05MPaにて付与した後、該負極シートを温度60°Cの乾燥炉に120分間保持して重合反応を進行させ、電解質ゲルpBが付与された負極シートを作製した。これを例1と同様の面積および形状に切り出した後、例1と同様にして端子部を設けた。例1と同じ端子部付き正極シートと、適切な大きさに切り出して上記電解液Aを含浸させたセパレータ多孔質PP/PE/PP三層シートと、上記の端子部付きのpBゲル付負極シートとを、この順に重ね合わせ、ラミネートフィルムで覆った。ここへ上記電解液Aを更に注入し、該フィルムを封止して、1C容量が30mAhのラミネートセル型電池を作製した。[コンディショニング処理]各電池セルを二枚の板で挟み、350kgf350kg/25cm2の負荷がかかる状態に拘束した。拘束した各電池セルに対して、1/3Cのレートで4.9Vまで充電する操作と、1/3Cのレートで3.5Vまで放電させる操作とを3回繰り返した。以下の測定等は、特に断りがない限り拘束したままの電池セルに対して行った。[初期容量]例1~6に係る各電池セルに対し、温度25°Cにて、1/5Cのレートで両端子間の電圧が4.9VとなるまでCC充電を行った後、電流値が1/50Cとなるまで定電圧CV充電を行って、満充電状態とした。次いで、1/5Cのレートで電圧が3.5VとなるまでCC放電させ、このときの放電容量を測定して初期容量とした。なお、充電終了後充電機をはずしたとき過電圧が解除された状態の両端子間電圧は、いずれも4.7~4.8V程度であった。[初期直流抵抗]初期容量測定後の各電池セルに対し、温度25°Cにて、1/5CのレートにてSOCが60となるまでCC充電を行った。SOC60に調整した各電池セルに対し、1/3C,1C,3Cのレートで充電および放電を行い、そのときの過電圧を測定した。測定された過電圧値を対応する電流値例えば、1/3Cでは10mAで除することで抵抗を算出して初期直流抵抗とした。[保存後の容量および容量維持率]別途作製し、コンディショニング処理を施した例1~6に係る各電池セルを、初期容量の測定時と同様にして満充電状態とした。次いで、温度40°Cで10日間保持した後、温度25°Cで5時間保持し、1/5Cのレートで電圧が3.5VとなるまでCC放電させ、このときの放電容量を測定して保存後容量とした。この保存後容量の初期容量に対する百分率を保存後容量維持率として算出した。[保存後の直流抵抗]保存後の各電池セルに対し、上記初期直流抵抗と同様にして直流抵抗を測定し、保存後の直流抵抗とした。該保存後直流抵抗の初期直流抵抗に対する百分率から、抵抗増加率を算出した。例1~4の電池の構成を表1に、上記評価試験の結果を表2に示す。なお、表1中の電解液A,Bのリチウムイオン伝導率は、上述した方法に従って測定された値である。電解質ゲルpA,pBのリチウムイオン伝導率については、これらゲルpA,pBが固相に近いゲル相であったので測定しなかった。しかしながら、一般に、固相においては、液相と比べてイオンの移動速度が低いので、これら電解質ゲルpA,pBのリチウムイオン伝導率は、それぞれ対応する電解液A,Bよりも当然に低いものと予測される。また、電解液A,Bについて、上述した方法に従って、4.2V~5.2Vの範囲で電圧を0.2Vずつ変え、各電圧値で10時間定電圧充電を行い、これら電解液の酸化電位すなわち、含まれる溶媒の酸化電位を測定したところ、電解液Aの酸化電位は5.0~5.2V、電解液Bの酸化電位は4.6~4.8Vであった。表1,2に示されるとおり、正極側、負極側ともに同じ比較的Li伝導率の低い電解液Aを用いてなる例1の電池セルは、保存後の抵抗増加率は比較的低かったものの、容量は満充電状態にて40°C10日間保存したのみで30も低下した。これは、溶媒としてフッ化カーボネートを用いてなる電解液Aが、耐酸化性が比較的高かったことで、正極表面の酸化反応が防止され、該正極における抵抗増加は抑制されたものの、満充電状態の電池内において、電解液A中の有機溶媒が負極表面で還元分解され、大きな不可逆容量が生じたことによるものと考えられる。また、両極側に同じ比較的Li伝導率の高い電解液Bを用いてなる例2の電池セルは、例1の電池セルに比べて保存後の容量低下は少なかった。これは、電解液Bの溶媒主にECから、負極での副反応還元分解を抑制するSEIが負極表面に効果的に形成され、不可逆容量の発生が抑制されたことによると考えられる。しかし、保存後の抵抗増加率は151と非常に高かった。これは、満充電状態の電池内において、電解液B中の有機溶媒が正極表面で酸化され被膜を形成することにより、正極抵抗が顕著に増加したことによるものと考えられる。例3,4に係る電池セルの評価結果は、一つのセル内において二種類の電解液A,Bを使用し、より耐酸化性の高い電解液Aを正極側に、より耐還元性の高い電解液Bを負極側に配置するとともに、それら電解液A,Bのうちの一方をゲル化することにより、例2の電池セルにおいてみられた直流抵抗の大幅な上昇を回避できることを示している。すなわち、正極側に電解質ゲルpAを用い、負極側に電解液Bを用いてなる例3の電池セル、ならびに正極側に電解液Aを用いて、負極側に電解質ゲルpBを用いてなる例4の電池セルは、保存後の容量低下および抵抗増加率ともに比較的小さかった。これは、溶媒の耐酸化性が高い電解液Aまたはかかる電解液Aをゲル化してなる電解質ゲルpAを正極側に用い、溶媒の耐還元性が高い電解液Bを負極側に用い、且つこれら電解質組成物が分離された状態が維持されたことによる効果と考えられる。しかし、例3の電池セルでは、直流抵抗の増加率は例1と同程度に抑えられたものの、初期直流抵抗、保存後直流抵抗ともに、例1の電池セルよりも直流抵抗の絶対値が高かった。一般に、電池に含まれる電解液の一部または全部をゲル化すると、Li伝導率は低下する傾向にある。このため、ゲル化された電解液を用いた電池において、対応する組成のゲル化されていない電解液を用いた電池に比べて直流抵抗が多少なりとも高くなることは避け難い。一方、例4の電池セルでは、直流抵抗の増加率は例1,3と同程度に低く抑えられており、かつ、直流抵抗の絶対値を例3よりも、さらには例1よりも低い値とすることができた。この結果は、Li伝導率の異なる二種類の電解液を用いた構成において、よりLi伝導率の高い電解液Bをゲル化することにより例4、よりLi伝導率の高い電解液Aをゲル化した場合例3に比べて、電池全体としての直流抵抗の値をより低くできること換言すれば、ゲル化に伴う直流抵抗値の上昇をより少なくできることを支持するものである。以上、本発明を詳細に説明したが、上記実施形態および実施例は例示にすぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。"