施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサと、前記センサから信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理システム。前記センサは、分電盤を含み、前記判定手段は分電盤からの信号に応じて、前記施設における電力供給量を検知し、前記判定手段で確認した前記電力供給量に応じて前記業務の遂行の有無を判定すること、を特徴とする請求項1に記載の情報処理システム。前記判定手段により判定した前記業務の遂行の有無に基づいて、未実施の業務の遂行を促すアラームを報知する報知手段を、さらに含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理システム。前記施設についての前記業務の遂行の有無についての報告と、前記判定手段で判定した前記業務の遂行の有無についての判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成手段を、さらに含むことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理システム。前記判定手段より取得した前記判定した業務の遂行の有無と、前記業務実績作成手段で作成した従業員毎の業務実績とを出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の情報処理システム。前記出力手段は、前記施設において使用される設備に関する業務の遂行の有無を出力することを特徴とする、請求項5に記載の情報処理システム。施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサと、前記センサから信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする情報処理装置。施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサから信号を受信する受信ステップと、前記受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする情報処理方法。施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサから信号を受信する受信ステップと、前記受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。しかしながら、上記従来技術では、センサで人の動きを検知しても、実際に人が業務内容どおりの行動を行なったか否かは不明であり、適切に業務が遂行されたか否かを判定することができなかった。本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサと、前記センサから信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサと、前記センサから信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、z施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサから信号を受信する受信ステップと、前記受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、を備えたことを特徴とする。上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、施設において使用される設備に取り付けられた少なくとも1つのセンサから信号を受信する受信ステップと、前記受信した信号に基づいて、前記センサが取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、物品にセンサを取り付けて、物品自体の動きを検知することで、業務の遂行を判定することができる。以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。第1実施形態本発明の第1実施形態としての情報処理システム100について、図1を用いて説明する。情報処理システム100は、業務の遂行の有無を判定するシステムである。図1に示すように、情報処理システム100は、センサ101と、受信部103と、判定部105とを含む。センサ101は、施設において使用される設備に、少なくとも1つ取り付けられる。受信部103は、施設において使用される設備に取り付けられたセンサ101から発信された信号を受信する。判定部105は、受信部103で受信した信号に基づいて、センサ101が取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する。以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、施設において使用される設備で遂行される業務が予めスケジュールされている場合に、設備に取り付けられたセンサにより、業務が適切に遂行されているか否かを判定することができる。すなわち、センサで人の動きを検知することなく、業務の遂行の有無を判定することが可能である。第2実施形態次に本発明の第2実施形態に係る情報処理システム200について、図2を用いて説明する。図2は、本実施形態に係る情報処理システム200の構成を示すブロック図である。図2に示すように、情報処理システム200は、センサ201~20Nと、受信機210と、センサAP220と、業務管理システム230と、店舗端末240と、シフトスケジューリングシステム250と、人事システム260とを含む。また、業務管理システム230と、シフトスケジューリングシステム250と、人事システム260とは、アクセス回線を通じて端末270と接続されている。センサ201~20Nは、店舗内に設置された空調や冷凍冷蔵庫のフィルタ、分電盤などの設備に取り付けられる。そして、取り付けられたセンサ201~20Nは、設備毎に設定されたタイミング/回数や、電力供給量を検知して、検知結果を受信機210に発信する。受信機210は、センサ201~20Nから発信された信号を受信する。センサAP220は、受信機210が受信した信号に基づいて、センサ201~20Nが取り付けられた各設備に関連する業務の遂行の有無を判定する。図3は、本実施形態に係る情報処理システムにおける人事システム260のデータベースを示す図である。人事システム260は、従業員基本情報データベース261と、従業員スキルデータベース262とを含み、図2に示す人事システム260と同じである。従業員基本情報データベース261は、施設に勤務する従業員毎の基本情報を蓄積する。従業員の基本情報としては、店舗コード261A、従業員コード261B、従業員名261C、従業員区分261D、時間帯別時間給261Eなどがある。店舗コード261Aは、店舗毎に割り振られたコードを示す。従業員コード261Bは、各店舗に勤務する従業員毎に割り振られたコードを示し、従業員名261Cと関連付けられる。従業員名261Cは、従業員の名前である。従業員区分261Dは、従業員毎に、オーナー、店長、社員、パートアルバイトに分類したものである。また、従業員区分261Dは、勤務時間帯、勤務曜日毎に分類しても良い。時間帯別時間給261Eは、従業員毎の時間帯別の時間給を示すものである。従業員の時間給は、経験、能力、勤務時間帯などに応じて時間給が異なる。なお、従業員基本情報データベース261に格納される情報は、これらに限られるものではない。次に、従業員スキルデータベース262は、施設に勤務する従業員毎のスキルを蓄積する。従業員のスキルとしては、従業員コード261B、対応可能業務262A、勤務希望日/時間帯262Bなどがある。従業員コード261Bは、従業員基本情報データベース261に蓄積された従業員コード261Bと同じであるので説明を省略する。対応可能業務262Aは、従業員毎の対応可能な各業務を示すものである。施設において使用される設備について遂行すべき業務毎に、従業員が対応可能か否かを示す。勤務希望日/時間帯262Bは、従業員毎の勤務希望日、及び勤務希望時間帯を示すものである。勤務希望日/時間帯には、勤務を希望する日、曜日、時間帯、又は勤務を希望しない日、曜日、時間帯を含めても良い。人事システム260のデータベースに蓄積された従業員毎の基本情報及びスキル情報は、シフトスケジューリングシステム250図4において、従業員の勤務予定日時シフト作成及びシフト管理を行なう際に用いられる。図4は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるシフトスケジューリングシステム250のデータベースを示す図である。シフトスケジューリングシステム250は、店舗業務データベース251と、シフトデータベース252とを含み、図2に示すシフトスケジューリングシステム250と同じである。店舗業務データベース251は、店舗における各業務に関する情報を蓄積する。店舗業務としては、業務コード251A、業務名251B、業務区分日/週/月次、随時251C、業務内容251D、実施タイミング日、時間、曜日、日時251Eなどがある。業務コード251Aは、店舗において使用される設備における業務毎に割り振られたコードを示す。たとえば、空調や冷凍冷蔵庫のフィルタ清掃、商品の品出し、フライヤーの清掃などにコードを付して業務を区別する。業務名251Bは、業務毎の名称であり、業務コード251Aでコードを付された各業務の正式名称である。業務区分日/週/月次、随時251Cは、業務を遂行するべき時期を日、週、月次、随時により分類したものである。業務内容251Dは、業務毎に遂行するべき内容を示すものである。実施タイミング日、時間、曜日、日時251Eは、業務毎の業務を実施遂行するべきタイミングを日、時間、曜日、日時により分類したものである。業務により、毎日数回行なうべき業務や、曜日毎に行なう業務などがある。次に、シフトデータベース252は、施設に勤務する従業員毎のシフトを蓄積する。従業員コード261Bは、従業員基本情報データベース261に蓄積された従業員コード261Bと同じであるので説明を省略する。勤務予定日時シフト252Aは、従業員毎に、勤務予定日時シフトを示す。施設において、同時間帯に勤務する従業員数が決められていることから、勤務予定の日時シフトは詳細に管理される。代替可能従業員コード252Bは、勤務予定日時シフト通りに従業員が勤務できず欠勤、遅刻、早退などした場合に、代替出勤をすることが可能な従業員を示す。勤務実績日時252Cは、従業員毎の勤務実績として、勤務時間、遅刻、早退、欠勤などの情報を示す。これらシフトスケジューリングシステム250のデータベース251及び252に蓄積された店舗業務及びシフトは、業務管理システム230図5において、従業員毎の業務実績の管理を行なう際に用いられる。図5は、本実施形態に係る情報処理システムにおける業務管理システム230のデータベースを示す図である。業務管理システム230は、業務アサインデータベース231と、業務実績データベース232とを含む、図2に示す業務管理システム230と同じである。業務アサインデータベース231は、店舗における各業務に関する情報を蓄積する。業務アサインデータベース231は、業務コード251A、業務名251B、業務スケジュール231A、業務対応者従業員コード231B、臨時対応従業員コード231Cなどがある。業務コード251A、及び業務名251Bは、シフトスケジューリングシステム250の店舗業務データベース251に蓄積されたものと同じであるので説明を省略する。業務スケジュール231Aは、店舗において使用される設備における業務毎に、業務を遂行するスケジュールを示す。業務対応者従業員コード231Bは、業務スケジュール231Aによりスケジューリングされた各業務を遂行する従業員と、その従業員のコードとを示す。臨時対応従業員コード231Cは、業務対応者従業員コード231Bに示された、本来業務を対応すべき従業員が対応しなかった場合に、臨時で対応した従業員の従業員コードを示す。次に、業務実績データベース232は、従業員の業務実績に関する情報を蓄積する。業務実績データベース232は、業務実施報告232A、業務実施実績232B、業務実績232Cなどを蓄積する。業務実施報告232Aは、店舗内の設備における業務を実施した従業員による報告であって、従業員の自己申告に基づいて店舗端末240から行なわれる。一方、業務実施実績232Bは、センサ201の信号に基づいてセンサAP220が判定した結果であって、店舗内の設備における業務毎に示す。業務実績232Cは、業務実施報告232Aと、業務実施実績232Bとを比較して、従業員の業務毎の実施実績を示すものである。店舗内の設備における業務の遂行の有無は、業務管理システムの業務アサインデータベース231及び業務実績データベース232に蓄積された記録によって、実際に実施されたか否かを確認することが可能である。なお、端末270は、アクセス回線を通じて業務管理システム230、シフトスケジューリングシステム250、及び人事システム260にアクセスすることができる。端末270は、業務管理システム230にアクセスすると、施設において使用される設備について遂行すべき業務の遂行状況を随時確認することができる。また、端末270は、業務管理システム230で判定した業務の遂行状況に基づき、店舗端末240に対して、随時指示を送ることができる。さらに、端末270は、シフトスケジューリングシステム250にアクセスして、店舗業務またはシフトに関する指示を随時行なうことができる。さらにまた、端末270は、人事システム260にアクセスして、従業員の管理を行なうことができる。図6は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるセンサが取り付けられた店舗内設備を示す図である。図6に示す601~613の設備に取り付けられた各センサは、従業員の業務の遂行の有無を検知し、受信機210に信号を発信する。601はATM、602は栄養ドリンクケース、603は電子レンジ、604はアイスクリームケース、605は保管用冷蔵庫、606はチルドケース/弁当ケース、607はフライヤーのフィルタに取り付けられたセンサを示す。また、608はルームエアコン、609はストアコンピュータ、610は冷凍リーチイン、611は空調天井カセット、612は空調機吸い込み口、613は保管冷凍庫に取り付けられたセンサを示す。図7は、本実施形態に係る店舗内設備に取り付けられたセンサを示す図である。図7は、店舗内設備に設置されたフィルタ710と、フィルタ710に取り付けられたセンサ201とを示す。センサ201は、予め設定されたタイミング及び回数で正しくフィルタ710が取り外された場合に反応し、信号を発信する。また、センサ201は、予め設定されたタイミングで正しくフィルタ710が取り外されない場合には、未実施のフィルタ710の清掃業務の遂行を促すアラームを報知する。信号がセンサ201から発せられると、受信機210を介して、センサAP220に発信される。センサAP220は、信号に基づいてフィルタ710が正しく取り外されたことを確認し、業務の遂行の有無を判定する。センサAP220は、業務管理システム230に、フィルタ710の清掃業務の遂行があったことを通知する。この通知を受けて、業務実績データベース232の業務実施実績232Bには、従業員によりフィルタ710の清掃業務が遂行されたものとして、実施実績が蓄積される。また、店舗端末240からは、業務管理システム230に、フィルタ710の清掃業務の遂行があったことが報告される。この報告を受けて、業務実施報告232Aには、フィルタ710の清掃業務の実施報告が蓄積される。そして、業務管理システム230は、業務実施実績232B、及び業務実施報告232Aに蓄積されたフィルタ710の清掃業務の遂行の結果を比較して、フィルタ710の清掃業務を担当した従業員の業務実績作成を行ない、業務実績232Cに蓄積する。なお、業務管理システム230は、従業員の業務実績232Cに蓄積した情報を、シフトスケジューリングシステム250、又は人事システム260に出力しても良い。シフトスケジューリングシステム250は、取得した業務実績232Cに基づいて、勤務実績日時252Cを更新しても良い。また、人事システム260は、取得した業務実績232Cに基づいて、従業員基本情報データベース261を更新しても良い。図8、及び図9は、店舗内設備の1つであるフライヤーに対する電力供給量を示す図である。図8、及び図9において、分電盤203図2は、フライヤーへの電力供給量の有無により、フライヤーの電源がオン/オフであることを検知することを示す。図8は、0:00~4:00の間、フライヤーへの電力供給量がゼロであることを示し、分電盤203は、フライヤーの電源がオフであることを検知して、信号を発信する。受信機210は、分電盤203から発信された信号を受信して、センサAP220に送信する。センサAP220は、分電盤203から発信された信号を解析し、フライヤーの電源がオフであることを確認すると、フライヤーの清掃業務の遂行が行なわれたことを判定する。一方、図9に示すとおり、フライヤーへの電力供給量がゼロの時間帯がない場合には、分電盤203は、フライヤーの電源がオフであることを検知せず、信号を発信しない。センサAP220は信号を受信しないことから、フライヤーの清掃業務の遂行が行なわれていないことを判定する。以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、従業員の動きを検知することなく、設備に取り付けたセンサが発信する信号を検知することにより設備の状態を確認することができるため、設備における業務の遂行の有無を判定することができる。第3実施形態次に本発明の第3実施形態に係る情報処理システム1000について、図10を用いて説明する。図10は、本実施形態に係る情報処理システム1000は、各店舗内設備に取り付けたセンサ1001~1004を用いて、設備毎の電力消費量を検知することにより、各店舗にける業務の遂行の有無を判定することができる。センサ1001は、店舗外の温度湿度を検知する。センサ1002は、分電盤に取り付けられ、照明、空調、冷蔵庫などの電力消費量を検知する。センサ1003は、各冷凍冷蔵庫の温度などを検知する。センサ1004は、ドアの開閉を検知して、カメラと連動して従業員の作業状況を検知する。サーバ1020は、センサ1001~1004で検知した結果を収集して、広域ネットワークを介して本部管理部門やその地区の事務所に、店舗Aにおける業務の遂行に関する情報を送信する。本部管理部門やその地区の事務所は、広域ネットワークを介して、店舗A同様に、店舗B~店舗Eにおける業務の遂行に関する情報を取得し、管理することにより、複数店舗間の業務の遂行状況を確認できる。本部管理部門やその地区の事務所は、店舗Aにおいて業務の遂行に支障があるものと判定した場合には、他店舗毎に業務の遂行状況を確認して、店舗Bから店舗Aに従業員を派遣することで業務を代替補助するように指示することも可能である。以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、複数の店舗における業務の遂行の有無を判定することが可能であるため、複数店舗に対する業務の遂行の指示、管理などを一括して行なうことができる。他の実施形態以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるWWWサーバも、本発明の範疇に含まれる。