"樹脂より形成された略円柱形状のコンミテータ本体部と、導電性材料から形成され前記コンミテータ本体部の外周面に周方向略等ピッチに固定配置されている複数の板状のコンミテータ片と、前記複数のコンミテータ片のそれぞれの一端部に一体形成され、前記コンミテータ片の他端部に向けて折返して延出するとともに前記コンミテータ片に対峙し、電動モータのコイル線が巻架されるライザと、を備える電動モータ用のコンミテータにおいて、前記ライザの先端部には、巻架されたコイル線がヒュージング時に外れるのを妨げる係止手段が設けられていることを特徴とするコンミテータ。請求項1に記載のコンミテータにおいて、前記ライザの係止手段は、前記ライザが対峙する前記コンミテータ片に向けて径方向に突出するよう形成された突出部であることを特徴とするコンミテータ。請求項2に記載のコンミテータにおいて、前記ライザは断面形状が略方形に形成されるとともに、外表面の両角部が角取り加工されていることを特徴とするコンミテータ。樹脂より形成された略円柱形状のコンミテータ本体部と、導電性材料から形成され前記コンミテータ本体部の外周面に周方向略等ピッチに固定配置されている複数の板状のコンミテータ片と、前記複数のコンミテータ片のそれぞれの一端部に一体形成されるとともに、前記コンミテータ片の他端部に向けて折返して延出し、電動モータのコイル線が巻架されるライザと、を備える電動モータ用のコンミテータの製造方法において、板材を加工し、一端部に径方向外側に向けて放射状に延出する複数の前記ライザが形成されたリング部材を形成するリング部材成形工程と、前記リング部材の内側に前記コンミテータ本体部を形成するモールド工程と、前記リング部材を周方向に等ピッチに分割して前記コンミテータ片を形成する分割工程と、放射状に延出する前記ライザの先端部に前記コンミテータ片の他端部に向けて突出する突出部を形成する突出部形成工程と、前記ライザを前記コンミテータ片に向けて曲げる曲げ工程と、を有することを特徴とするコンミテータの製造方法。請求項4に記載された電動モータ用のコンミテータの製造方法において、前記モールド工程において、前記ライザの外表面の両角部を角取り加工することを特徴とするコンミテータの製造方法。電動モータにおいて、請求項1または請求項2に記載のコンミテータを備えることを特徴とする電動モータ。しかしながら、上述の従来技術にあっては、コイル線が巻架されたライザの長さが短い場合、上記のヒュージングの際にライザが電極棒によりコンミテータ片に押し付けられたときに、ライザに巻架されたコイル線がライザから押し出され、コイル線がライザから外れてしまうおそれがある。そこで、従来技術にあってはコイル線がライザから外れることのないようライザはある程度以上の長さに設定されている。しかしながら、コンミテータ片に押し付けられるライザの長さが長い場合、ヒュージング後にライザがコンミテータ片に対し軸方向に長く当接し、ライザによりコンミテータ片の軸方向長さが多く侵食され、コンミテータ片においてブラシが摺接することが可能な軸方向の長さが短くなる。従って、ブラシが摺接可能な軸方向の長さを確保するためには、コンミテータ片自体の軸方向の長さを長くする必要があり、コンミテータを小型化することが困難となるという課題がある。そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型のコンミテータを提供するものである。上記の課題を解決するために、本発明のコンミテータは、樹脂より形成された略円柱形状のコンミテータ本体部と、導電性材料から形成され前記コンミテータ本体部の外周面に周方向略等ピッチに固定配置されている複数の板状のコンミテータ片と、前記複数のコンミテータ片のそれぞれの一端部に一体形成され、前記コンミテータ片の他端部に向けて折返して延出するとともに前記コンミテータ片に対峙し、電動モータのコイル線が巻架されるライザと、を備える電動モータ用のコンミテータにおいて、前記ライザの先端部には、巻架されたコイル線がヒュージング時に外れるのを妨げる係止手段が設けられていることを特徴とする。本発明のコンミテータによれば、ライザに巻架された巻線がライザの先端から外れるのを妨げる係止手段が、ライザの先端部に設けられている。この係止手段により、ヒュージング加工によりライザがコンミテータ片に押し付けられたときに、巻線がライザの先端から押し出されて外れることが有効に防止される。そのため、巻線が外れるのを防止するためにライザを長くする必要がない。その結果、ヒュージング加工後にコンミテータ片上にライザが存在する軸方向長さを短くすることができ、コンミテータ片の軸方向長さにおいてライザにより侵食される部分が少なくなる。これにより、コンミテータ片においてブラシが摺接する軸方向長さをコンミテータ片事自体の長さを長くすることなく十分に確保することができる。そのため、コンミテータ片の軸方向長さ、及びコンミテータ片が固定される本体部の軸方向長さを短くすることができる。また、巻線の線径が太い場合でも、上記の係止手段の採用によりライザを長くすることなく、ライザに巻架された巻線がライザの先端から外れるのを妨げる。本発明によれば、コンミテータ片の軸方向長さを短くすることができ、小型のコンミテータを提供することができる。電動モータ次に、この発明の実施形態を図1から図5に基づいて説明する。図1は、本発明の実施形態における電動モータ1の一部断面図であり、図2は、図1においてコンミテータ8を中心とした部分の拡大図である。また、図3は、本発明の実施形態におけるコンミテータ8を示す正面図であり、図4は、図3において範囲Aにて示すコンミテータ8の要部を示す要部拡大図である。さらに、図4は、図3におけるコンミテータ8の縦断面図である。図1に示すように、電動モータ1は、略円筒形状のモータハウジング2と、モータハウジング2の内周面に配置された複数のマグネット4と、モータハウジング2に配置されたベアリング5によりモータハウジング2内に回転自在に支持されているアーマチュア6と、アーマチュア6に電力を供給するブラシ装置3と、を備えている。アーマチュア6は、モータ軸となるシャフト7と、シャフト7に外嵌固定されたアーマチュアコア9と、アーマチュアコア9の一端側にてシャフト7に外嵌固定されたコンミテータ8と、アーマチュアコア9に巻装されるコイル線Wからなるアーマチュアコイル10と、を備えている。コンミテータ8は、樹脂からなり中心部に貫通孔が形成されている略円柱形状のコンミテータ本体部81と、コンミテータ本体部81の外周面に略等ピッチに固定配置されている板状の複数の金属製のコンミテータ片82と、コンミテータ片82のアーマチュアコア9側の一端部に一体形成されたライザ83と、を備えている。コンミテータ片82に一体形成されているライザ83は、コンミテータ片82の他端部に向けて折り返して形成され、コンミテータ片82に対峙する向かい合うように一体形成されている。そして、ライザ83にアーマチュアコア9から延出するコイル線Wが巻架されるとともに、巻架されたコイル線Wは、ライザ83とともにコンミテータ片82にヒュージングにより押し付け固定されている。ブラシ装置3は、円盤形状のホルダーステー3aと、ホルダーステー3aに取り付けられているブラシホルダ3bと、ブラシホルダ3b内にコイルバネ3eとともに配置され、ピグテール3dを有するブラシ3cと、を備えている。ブラシ3cは、コイルバネ3eによりコンミテータ8の方向に付勢され、ブラシ3cは、コンミテータ8のコンミテータ片82に、所定の押し付け力により摺接される。なお、コンミテータ8の構造の詳細および製造方法については、後述する。ステータコア9には、径方向外側に向けて放射状に複数のティース9aが形成されており、ティース9aにコイル線Wが巻装され、この巻装されたコイル線Wによりアーマチュアコイル10が形成される。また、各コイル10間はコイル線Wからなる渡り線により電気的に一体に繋がれている。そして、この渡り線を形成するコイル線Wの一部がライザ83に巻架され、巻架された後に、ライザ83をヒュージング加工することにより、ライザ83に巻架されたコイル線Wがコンミテータ片82に対し、機械的に固定されるとともに電気的に接合される。そして、コンミテータ片82にはブラシ装置3に備わるブラシ3cが摺接し、ブラシ3cからコンミテータ片82を介して、アーマチュア6のコイル線Wに電力が供給される。コンミテータ次に、図3から図5に基づき、本発明の実施形態におけるコンミテータ8に関し、特に、ライザ83の形状について説明する。なお、図3はコンミテータ8の正面図であり、図4は図3に範囲Aにて示すコンミテータ8の要部拡大図であり、図5はコンミテータ8の縦断面図である。ライザ83は、コンミテータ片82の一端において一体一体的に形成され、断面方形の略棒状に成形されている。そして、ライザ83は、コンミテータ片82の他端に向けて折り返して形成され、コンミテータ片82に対峙する向かい合うように一体形成されている。そして、ライザ83の先端には、コンミテータ片82に向けて段違いに一連一体一体的に突出する突出部係止手段83aが設けられている。この突出部83aは、電動モータ1の製造時においてライザ83に巻架されたコイル線Wがヒュージング時においてライザ83から押し出されて外れるのを妨げる役割を果たす。ここで、本実施の形態において、突出部83aはライザ83の先端において段違いに一体に突出するが、この形態に限られないのは言うまでもなく、ライザ83の先端をコンミテータ片82に向けて曲げた状態にて一体に突出する曲げ部であってよく、ライザ83の先端にてコンミテータ片82に向けて取り付けた係止部材であってよい。また、ライザ83の外表面83bにおいて、両角部83c,83cは角取り加工テーパ加工が施されている。このようにライザ83の外表面83bの両角部83c,83cが角取り加工されていることにより、ライザ83にコイル線Wが巻架されたときに両角部83c,83cにコイル線Wが引っ掛かることがなくなる。そのため、コイル線Wは、ライザ83とコンミテータ片82の境界部分であるライザ83の付け根部分に容易に配置されることとなる。これにより、ライザ83においてヒュージング時にコンミテータ片82と接合する部分がコイル線Wにより浸食されことが防止され、ライザ83を長くする必要がなくコンミテータ8を小型にすることが可能となる。コンミテータの製造方法次に、本発明の実施形態のコンミテータ8の製造方法について、図6から図14に基づいて説明する。図6はコンミテータ片およびライザとなるリング部材を形成するプレート部材を示す図であり、図7はリング部材を形成すべく板材の曲げ加工を説明する図である。なお、図6において、aはプレート部材の正面図を示しbは側面図を示す。図8はコンミテータ片を形成するリング部材の斜視図であり、図9はライザが径方向外側に向けて曲げられたリング部材の斜視図である。図10はリング部材内にコンミテータ本体部を形成するモールド工程を説明する図であり、図11は図10におけるモールド工程において、BおよびCから見た要部拡大図である。図12はライザの先端に突出部を成形する突出部形成工程を説明する図であり、図13はライザを根元からフック形状に曲げる曲げ工程を説明する図である。リング部材の形成工程まず、図6から図9に基づき銅製の板材からリング部材Rを形成する工程について説明する。ここで、リング部材Rは、コンミテータ8のコンミテータ片82およびライザ83を形成する部材である。帯状の銅材より形成された板材は、図6に示すように、打抜き加工によりプレート部材Pに成形される。ここで、プレート部材Pは、帯状のコンミテータ片部P1と、コンミテータ片部P1の一端側に一体形成され、略等間隔に配列された複数のライザ83と、を備える。そして、プレート部材Pは、図7に示すようにコンミテータ片部P1の両端部が当接するように曲げ加工が施され、図8に示されるリング部材Rに形成される。そして、図9に示されるようにライザ83は径方向外側に向けて放射状に延出するように曲げ加工される。モールド工程リング部材Rの内側にコンミテータ本体部81を形成するモールド工程について図10および図11に基づき説明する。モールド工程では、リング部材Rが挿入される固定治具111と、固定治具111とともにリング部材Rを挟持固定する可動治具112とが用いされる。固定治具111には、円環形状の凹部が形成されており、この凹部内にリング部材Rが挿入される。そして、リング部材Rのライザ83は固定治具111の開口端面に当接配置される。そして、可動治具112が図10および図11にて矢印にて示す方向に可動しライザ83を挟持する。ここで、図11に示すように可動治具112においてライザ83を挟持する凹部112aにおいて、底部の両隅112b,112bはR形状曲面形状となっている。そのため、固定治具111と可動治具112によりライザ83を挟持するときに、ライザ83の外表面83Bの両角部83c,83cは角取り加工が施されることになる。また、上記の可動治具112には固定治具111の凹部内に樹脂plを流し込むゲートGが形成されている。そして、このゲートGからリング部材Rの内側に樹脂plが流し込まれ、この流し込まれた樹脂plによりコンミテータ本体部81が形成される。このように、コンミテータ本体部81が形成されたリング部材Rは、固定治具111から取り出されるとともに、リング部材Rの円筒形状のコンミテータ片部P1は、等ピッチに切削加工により分離され複数のコンミテータ片82に形成される。突出部形成工程図12に示すように、突出部形成工程による加工前のコンミテータ8は、コンミテータ片82の一端からライザ83が直角に径方向外側に向けて真っ直ぐに延出している。また、突出部形成工程では、有底円筒形状の第1固定冶具101と、円柱形状の第2固定冶具102と、第2固定冶具102の外周に内周が直動自在に嵌合している第1可動冶具103とが用いられる。ここで、第1固定冶具101の開口端面には、外周部に凹形状の逃げ部101aが設けられている。突出部形成工程では、まず、第1固定冶具101の開口端面にライザ83が保持されるように、第1固定冶具101の円筒内にコンミテータ8が挿入されるとともに、この開口端面と第2固定冶具102によりライザ83の基端部分が狭持固定される。次に、第1可動冶具103が同図矢印の方向逃げ部101aの方向に直動する。この直動プレスによりライザ83の先端部分はライザ83の本体部に対し、逃げ部101aの方向に段違いに突出する。この先端部分の段違いの突出により、ライザ83の先端部に突出部係止手段83aが形成される。曲げ工程図13に示すように、曲げ工程による加工前のコンミテータ8は、ライザ83の先端部には突出部係止手段83aが形成されているものの、ライザ83はコンミテータ片82の一端から直角に径方向外側に向けて真っ直ぐに延出している。ここで、曲げ工程では、有底円筒形状の第3固定冶具104と、第3固定冶具104内に配置されるとともに内部にコンミテータ8が挿入される有底円筒形状の第4固定冶具105と、第4固定冶具105とともにコンミテータ8の両端面を狭持固定する円柱形状の第5固定冶具106と、円環形状の第2可動冶具107とが用いられる。第4固定冶具105の開口端部は薄肉の円環状に形成されており、この円環状の薄肉部によりライザ83の基端が支持される。また、第2可動冶具107の内周面の開口部は開口面から徐々に縮径するテーパ形状となっている。さらに、第2可動冶具107は、外周面が第3固定冶具104の内周面に案内されるとともに、内周面が第5固定冶具106の外周面に案内され、同図矢印方向に直動自在に設定されている。そして、第2可動冶具107が矢印方向に直動することにより、ライザ83がコンミテータ片82の他端に向けてフック形状に曲げられる。そして、以上の各工程を経て本実施形態のコンミテータ8が形成される。本発明の実施形態の有する効果コンミテータ8は、ライザ83の先端部に巻架されたコイル線Wがライザ83の先端から外れるのを妨げる突出部係止手段83aを備えている。この突出部係止手段83aにより、図14に示すヒュージング加工によりライザ83が第2電極棒202により、コンミテータ片82に押し付けられたときに、コイル線Wがライザ83の先端から外れることが有効に防止される。そのため、図15に示すように、ライザ83を短くすることができ、ヒュージング加工後にコンミテータ片82上にライザが存在する軸方向長さを短くすることができ、コンミテータ片82の軸方向長さにおいてライザ83により侵食される部分が少なくなる。従って、コンミテータ片82においてブラシ3cが摺接する軸方向長さを十分に確保することができ、コンミテータ片82の軸方向長さ、及びコンミテータ片82が固定されるコンミテータ本体部81の軸方向長さを短くすることができ、コンミテータ8の小型化を実現することができる。また、コイル線Wの線径が太い場合でも、上記の突出部係止手段83aの採用によりライザ83を長くすることなく、ライザ83に巻架されたコイル線Wがライザ83の先端から外れるのを有効に妨げる。突出部83aは、コンミテータ片82に向けてライザ83の先端から段違いに一体的に突出するとする構造となっている。このように、突出部83aをライザ83から一体的に突出する構造とすることにより、ライザ83に別部品を取り付けることなく、ライザ83自体を加工することにより突出部83aを形成することができ、材料およびコストの低減が図られる。さらに、突出部83aの製造方法も、突出部形成工程による直動プレス工程だけで、成形することができるため、簡易な製造方法である。"