"正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有する正極、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含有する負極、および非水電解質を有する非水二次電池であって、前記負極活物質として、さらに、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含有することを特徴とする非水二次電池。前記リチウムチタン複合酸化物に基づく容量をAとし、前記正極の容量をBとした場合に、A/Bの値が、0.9以上1.1以下である請求項1に記載の非水二次電池。リチウムと合金化可能な元素またはその化合物として、SiまたはSiの化合物を含有し、前記SiまたはSiの化合物の含有量が、重量比で、前記リチウムチタン複合酸化物100に対して、1以上10以下である請求項1に記載の非水二次電池。リチウムと合金化可能な元素またはその化合物として、SnまたはSnの化合物を含有し、前記SnまたはSnの化合物の含有量が、重量比で、前記リチウムチタン複合酸化物100に対して、2以上20以下である請求項1に記載の非水二次電池。正極活物質として、Ni、CoおよびMnのうち少なくとも1種を構成元素とする複合酸化物を含む請求項1に記載の非水二次電池。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質とする非水二次電池において、過充電などの異常時にも安全な状態を維持することのできる電池を構成することにある。正極活物質としてリチウム複合酸化物を含有する正極、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含有する負極、および非水電解質を有する非水二次電池であって、前記負極活物質として、さらに、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含有することを特徴とする非水二次電池。本発明によれば、電池が過充電状態になった場合でも、電池内に金属リチウムが析出しにくく、安全な状態を維持することのできる非水二次電池を構成することができる。本発明の非水二次電池は、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を含有している。本発明に用いるリチウムチタン複合酸化物は、Li4Ti5O12、LiTi2O4などを代表組成とするスピネル構造を有する複合酸化物である。特に、欠陥スピネル構造を有するLi4Ti5O12が好ましく用いられる。また、上記組成は、代表組成であり、Li含有比が化学両論組成からずれているものや、LiまたはTiの一部が他の元素Mg、Al、Ni、Co、Mn、Cr、Zrなどで置換されたものを用いることもできる。本発明では、負極活物質として、前記リチウムチタン複合酸化物と共に、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含有させる。前記元素よりなる材料や、前記元素の化合物は、リチウムチタン複合酸化物よりも卑な電位において多量のリチウムを吸蔵することができるので、リチウムチタン複合酸化物と負極に共存させることにより、電池が過充電された場合であっても、正極から放出される過剰のリチウムを取り込むことができ、電池内で金属リチウムが析出するのを防ぐことができる。前記負極の混合活物質において、リチウムチタン複合酸化物に基づく容量をAとし、正極の容量をBとした場合に、A/Bの値を0.9以上、1.1以下とすることが望ましく、1.0以下とすることがより望ましい。A/Bの値を0.9未満とするか、または1.1より大きくした場合は、電池の容量が低下してしまうためである。なお、負極のリチウムチタン複合酸化物に基づく容量:Aは、負極をLi金属の対極および電解液と組み合わせてセルを構成し、リチウムチタン複合酸化物1gあたり20mAの電流値で、Liに対する負極の電位が1.0Vになるまで充電し、次いで2.5Vになるまで同じ電流値で放電したときの容量として規定される。また、正極の容量:Bは、正極をLi金属の対極および電解液と組み合わせてセルを構成し、正極活物質1gあたり20mAの電流値で、Liに対する正極の電位が4.2Vになるまで充電し、次いで3.0Vになるまで同じ電流値で放電したときの容量として規定される。前記リチウムと合金化可能な元素は、Si、Sn、Al、Ge、Sb、Ga、Inなどであり、リチウムと合金化可能な元素の化合物としては、SiO、SnO、Si1-xSnxOなどの酸化物、Si-Co合金、Si-Ti合金、Sn-Co合金などの合金などを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、2種以上混合されたものであってもよい。また、Siの酸化物粒子中に、微小なSi相が分散して存在するような複数の材料の複合体であってもよい。前記リチウムと合金化可能な元素またはその化合物の含有割合は、その容量をCとした場合に、C/Aの値が0.1以上、1.0以下となる範囲とするのが望ましい。C/Aの値が0.1未満では、過充電時の金属リチウム析出の効果が小さくなり、1.0より大きくした場合は、リチウムチタン複合酸化物の割合が減少して電池の容量が低下してしまうからである。なお、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物の容量:Cは、以下のように規定される。負極をLi金属の対極および電解液と組み合わせてセルを構成し、リチウムチタン複合酸化物1gあたり10mAの電流値で、Liに対する負極の電位が0.01Vになるまで充電し、次いでLiに対する負極の電位が2.5Vになるまで同じ電流値で放電したときの容量から、前記リチウムチタン複合酸化物に基づく容量Aを引くことにより、前記容量Cを求めることができる。例えば、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物として、SiまたはSiの化合物を含有させる場合は、その含有量が、重量比で、前記リチウムチタン複合酸化物100に対して、およそ1以上10以下とするのが望ましく、SnまたはSnの化合物を含有させる場合は、その含有量が、重量比で、前記リチウムチタン複合酸化物100に対して、およそ2以上20以下とするのが望ましい。負極は、例えば、負極活物質、結着剤および導電助剤を溶剤に分散させて、ペースト状やスラリー状の合剤含有組成物を調製しなお、結着剤は溶剤に溶解していてもよい、この合剤含有組成物を、集電体の片面または両面に塗布し、乾燥し、必要に応じて更にプレス処理を施して負極合剤層の厚みや密度を調整する工程を経て製造することができる。なお、負極は前記の製造方法により得られたものに限定されず、他の方法により製造したものであってもよい。負極に係る導電助剤は、電池内で化学的に安定なものであればよい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維;銅粉などの金属粉末;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高い黒鉛と、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャーなどの集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易であり、生産性が良好となる。負極に係る負極合剤層における導電助剤の量は、導電性と吸液性が良好に確保できればよく、例えば、負極活物質100質量部に対して、0.1~2質量部であることが好ましい。負極の集電体の材質は、構成された電池において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、銅または銅合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、銅、銅合金またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、リチウムと合金化せず、電子伝導性が高いことから、銅または銅合金が特に好ましい。負極の集電体には、例えば、前記の材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用できる。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。負極合剤層の厚みは、集電体の片面当たり10~300μmであることが好ましい。また、負極合剤層の組成としては、例えば、負極活物質の量が90~99質量であることが好ましく、結着剤の量が1~10質量であることが好ましく、更に導電助剤を使用する場合には、その量が0.5~5質量であることが好ましい。また、本発明の非水二次電池では、正極活物質としてリチウム複合酸化物が用いられる。リチウム複合酸化物としては、例えば、LiCoO2などのリチウムコバルト酸化物;LiMnO2、LiMn2O4、Li2MnO3などのリチウムマンガン酸化物;LiNiO2などのリチウムニッケル酸化物;など、Ni、CoおよびMnのうち少なくとも1種を構成元素とする複合酸化物が好ましく用いられる。Li4Ti5O12などのスピネル構造の複合酸化物;LiFePO4などのオリビン構造の複合酸化物などでもよく、また、前記の各複合酸化物は、前記組成を基本組成とし各種元素で置換した酸化物LiNi1-x-yCoxAlyO2、LiNi0.5Co0.2Mn0.3O2などであってもよい。これらの正極活物質は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。正極は、例えば、正極活物質、結着剤、更には必要に応じて導電助剤を含有する正極合剤からなる正極合剤層を、集電体の片面または両面に有する構造のものが使用できる。正極に係る結着剤には、電池内で化学的に安定なものであれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、PVDF、ポリヘキサフルオロプロピレンPHFP、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン-クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン-テトラフルオロエチレン共重合体ETFE樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、フッ化ビニリデン-ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン-クロロトリフルオロエチレン共重合体ECTFE、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン-テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン-パーフルオロメチルビニルエーテル-テトラフルオロエチレン共重合体、または、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸メチル共重合体、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体およびそれら共重合体のNaイオン架橋体などが挙げられ、これらを1種単独で使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、電気化学素子内での安定性や電気化学素子の特性などを考慮すると、PVDF、PTFE、PHFPなどのフッ素樹脂が好ましく、また、これらを併用したり、これらのモノマーにより形成される共重合体を用いたりしてもよい。正極に係る正極合剤層における結着剤の量は、正極活物質や導電助剤を安定に結着できれば少ないほど好ましく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.03~2質量部であることが好ましい。正極に係る導電助剤は、非水二次電池内で化学的に安定なものであればよい。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等のグラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック商品名、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック;炭素繊維、金属繊維などの導電性繊維;アルミニウム粉などの金属粉末;フッ化炭素;酸化亜鉛;チタン酸カリウムなどからなる導電性ウィスカー;酸化チタンなどの導電性金属酸化物;ポリフェニレン誘導体などの有機導電性材料;などが挙げられ、これらを1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、導電性の高い黒鉛と、吸液性に優れたカーボンブラックが好ましい。また、導電助剤の形態としては、一次粒子に限定されず、二次凝集体や、チェーンストラクチャーなどの集合体の形態のものも用いることができる。このような集合体の方が、取り扱いが容易であり、生産性が良好となる。正極に係る正極合剤層における導電助剤の量は、導電性と吸液性が良好に確保できればよく、例えば、正極活物質100質量部に対して、0.1~2質量部であることが好ましい。正極の集電体の材質としては、電池内において化学的に安定な電子伝導体であれば特に限定されない。例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、炭素、導電性樹脂などの他に、アルミニウム、アルミニウム合金、またはステンレス鋼の表面に炭素層またはチタン層を形成した複合材などを用いることができる。これらの中でも、軽量で電子伝導性が高いことから、アルミニウムまたはアルミニウム合金が特に好ましい。正極の集電体には、例えば、前記材質からなるフォイル、フィルム、シート、ネット、パンチングシート、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の成形体などが使用される。また、集電体の表面に、表面処理を施して凹凸を付けることもできる。集電体の厚みは特に限定されないが、通常1~500μmである。このような集電体の表面に正極合剤含有組成物を塗布するには、例えば、ドクターブレードを用いた基材引き上げ方式;ダイコータ、コンマコータ、ナイフコータなどを用いたコータ方式;スクリーン印刷、凸版印刷などの印刷方式:などを採用することができる。前記のようにして形成される正極の正極合剤層は、その厚みが、集電体の片面あたり15~200μmであることが好ましい。また、正極合剤層の密度は、3.2g/cm3以上であることが好ましく、3.4g/cm3以上であることがより好ましい。このような高密度の正極合剤層を有する正極とすることで、電気化学素子をより高容量とすることができる。ただし、正極合剤層の密度が大きすぎると、空孔率が小さくなって、電解液の浸透性が低下する虞があることから、正極合剤層の密度は、3.8g/cm3以下であることが好ましい。なお、例えば正極合剤層の形成後、例えば、1~100kN/cm程度の線圧でロールプレスするプレス処理によって、前記の密度を有する正極合剤層とすることができる。本発明の非水電解質としては、有機溶媒に電解質塩を溶解させた非水電解液が好ましく用いられる。電解液に係る有機溶媒としては、高誘電率のものが好ましく用いられ、エステル類カーボネート類を含むがより好ましい。なかでも、誘電率が30以上のエステルを使用することが推奨される。このような高誘電率のエステルとしては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、イオウ系エステルエチレングリコールサルファイトなどなどが挙げられる。これらの中でも環状エステルが好ましく、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネートが特に好ましい。また、電解液に係る有機溶媒には、前記例示のもの以外にも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどに代表される低粘度の極性有機溶媒を用いることができる。更に、電解液に係る有機溶媒には、プロピオン酸メチルなどの鎖状のアルキルエステル類;リン酸トリメチルなどの鎖状リン酸トリエステル;3-メトキシプロピオニトリルなどのニトリル系溶媒;などの有機溶媒を用いることもできる。電解質塩としては、例えば、アルカリ金属の過塩素酸塩、有機ホウ素アルカリ金属塩、含フッ素化合物のアルカリ金属塩、アルカリ金属イミド塩などのアルカリ金属塩例えば、リチウム塩が好ましい。このような電解質塩の具体例としては、例えば、MClO4MはLi、Na、Kなどのアルカリ金属元素を示す。以下同じ。、MPF6、MBF4、MAsF6、MSbF6、MCF3SO3、MCF3CO2、M2C2F4SO32、MNCF3SO22、MNC2F5SO22、MCCF3SO23、MCnF2n1SO3n≧2、MNRfOSO22ここで、Rfはフルオロアルキル基などが挙げられ、これらの各化合物におけるMがリチウム元素である化合物がより好ましく、含フッ素有機リチウム塩が特に好ましい。含フッ素有機リチウム塩は、アニオン性が大きく、かつイオン分離しやすいので、電解液中において溶解しやすいからである。電解液における電解質塩の濃度は、例えば、0.3mol/l以上であることが好ましく、0.7mol/l以上であることがより好ましく、また、1.7mol/l以下であることが好ましく、1.2mol/l以下であることがより好ましい。電解質塩濃度が低すぎると、イオン伝導度が小さくなることがあり、高すぎると、溶解しきれない電解質塩が析出する虞がある。また、本発明の電解液には、これを用いた非水二次電池の性能を向上させ得る各種の添加剤を添加してもよい。例えば、C=C不飽和結合を分子内に有する化合物を添加した電解液では、これを用いた非水二次電池の充放電サイクル特性の低下を抑制できる場合がある。このようなC=C不飽和結合を分子内に有する化合物としては、例えば、C6H5C6H11シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族化合物;HCF24CH2OOCCH=CH2、FCF28CH2CH2OOCCH=CH2などのフッ素化された脂肪族化合物;フッ素含有芳香族化合物;などが挙げられる。また、1,3-プロパンスルトン、1,2-プロパンジオール硫酸エステルをはじめとするイオウ元素を有する化合物例えば、鎖状または環状スルホン酸エステルや、硫酸エステルなどや、ビニレンカーボネートなどのC=C不飽和結合を有する環状カーボネートも使用でき、非常に効果的な場合がある。これらの各種添加剤の添加量は、電解液全量中、例えば、0.5~5質量とすることが好ましい。この他、非水二次電池の高温特性の改善を達成すべく、本発明の電解液に酸無水物を添加してもよい。酸無水物は負極の表面改質剤として負極表面に複合皮膜の形成に関与し、高温時における非水二次電池の貯蔵特性などをより向上させる機能を有する。また、酸無水物を電解液に添加することにより、電解液中の水分量を低減させることができるため、この電解液を用いた非水二次電池内でのガス発生量を更に減少させることができる。電解液に添加する酸無水物については、特に制限はなく、分子内に酸無水物構造を少なくとも1個有する化合物であればよく、複数個有する化合物であってもよい。酸無水物の具体例としては、例えば、無水メリト酸、無水マロン酸、無水マレイン酸、無水酪酸、無水プロピオン酸、無水プルビン酸、無水フタロン酸、無水フタル酸、無水ピロメリト酸、無水乳酸、無水ナフタル酸、無水トルイル酸、無水チオ安息香酸、無水ジフェン酸、無水シトラコン酸、無水ジグリコールアミド酸、無水酢酸、無水琥珀酸、無水桂皮酸、無水グルタル酸、無水グルタコン酸、無水吉草酸、無水イタコン酸、無水イソ酪酸、無水イソ吉草酸、無水安息香酸などが挙げられ、それらの1種または2種以上を用いることができる。本発明の非水二次電池において、前記酸無水物の添加量は、電解液全量中、0.05~2質量とすることが好ましい。なお、酸無水物も含有する電解液を用いた非水二次電池において、より良好な放電特性を確保するためには、電解液全量中における酸無水物の添加量の上限を、1質量とすることがより好ましい。本発明の非水二次電池は、例えば、前記の正極と負極とを、ポリオレフィン製の微多孔フィルムなどのセパレータを介して積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体を作製し、このような電極体と、本発明の電解液とを、常法に従い外装体内に封入して構成される。電池の形態としては、筒形円筒形や角筒形の外装缶を使用した筒形のものや、扁平形平面視で円形や角形の扁平形の外装缶を使用した扁平形のもの、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージタイプのものなどとすることができる。また、外装缶には、スチール製やアルミニウム製のものが使用できる。以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。実施例1<正極の作製>正極活物質であるLiCoO294質量部と、導電助剤である人造黒鉛2質量部およびケッチェンブラック1質量部と、結着剤であるPVDF2質量部とを、溶媒であるNMP溶とともにプラネタリーミキサーを用いて混練し、正極合剤含有組成物を調製した。前記の正極合剤含有組成物を、厚みが15μmのアルミニウム箔正極集電体の両面に塗布した後、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、アルミニウム箔の両面に正極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って、正極合剤層の厚みおよび密度を調節し、アルミニウム箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ197mm、幅109mmの正極合剤層を有する帯状の正極を作製した。<負極の作製>Li4Ti5O12粉末76.5質量部と、Sn粉末:11.5質量部とを混合して、2種の負極活物質の混合組成物を構成した。Li4Ti5O12粉末とSn粉末との重量比は、100:15であった。さらに、この混合組成物と、結着剤であるPVDFと、人造黒鉛4質量部およびケッチェンブラック2質量部とを、溶媒であるNMP溶とともにプラネタリーミキサーを用いて混練し、負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを厚みが10μmの銅箔の両面に塗布し、120°Cで12時間の真空乾燥を行って、銅箔の両面に負極合剤層を形成した。その後、プレス処理を行って負極合剤層の厚みおよび密度を調節し、銅箔の露出部にニッケル製のリード体を溶接して、長さ205mm、幅117mmの負極合剤層を有する帯状の負極を作製した。<電解液の調製>エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートとの容積比2:3:1の混合溶媒に、LiPF6を1mol/Lの濃度で溶解させ、更に、下記式3で表される化合物0.5質量と、ビニレンカーボネート2.5質量と、フルオロエチレンカーボネート1.0質量を添加して電解液を調製した。<電池の組み立て>前記帯状の正極7枚と、前記帯状の負極8枚とを、間に長さ210mm、幅117mmのセパレータを介して交互に重ね、積層電極体を作製した。次いで、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを体積比1:1で含む混合溶媒に、LiPF6を1mol/lの濃度で溶解して電解液を作製し、前記積層電極体を、前記電解液とともにラミネート外装体内に収容し、封止することにより非水二次電池を作製した。この電池の、負極のリチウムチタン複合酸化物に基づく容量Aと、正極の容量Bとの比A/Bは、0.95であった。実施例2負極活物質の混合組成物の構成を、Li4Ti5O12粉末84.5質量部と、Si粉末:3.5質量部に変更した以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。この電池の、Li4Ti5O12粉末とSi粉末との重量比は、100:4.1であり、負極のリチウムチタン複合酸化物に基づく容量Aと、正極の容量Bとの比A/Bは、1.05であった。比較例1負極活物質をLi4Ti5O12粉末88質量部のみとした以外は、実施例1と同様にして非水二次電池を作製した。負極のリチウムチタン複合酸化物に基づく容量Aと、正極の容量Bとの比A/Bは、1.09であった。実施例1~2および比較例1の非水二次電池について、200mAの充放電電流での放電容量を測定し、次いで、以下の過充電試験を行った。実施例1~2および比較例1の各電池を、2000mAの電流値で充電上限電圧:12Vし、充電中の電池表面での温度変化を測定した。また、同時に電池の外観の変化を観察した。表1に、各電池の放電容量、過充電時の最高温度、および外観の変化を示す。実施例1および2の電池では、過充電によるガス発生で外装体の膨れが認められたものの、負極にSn粉末あるいはSi粉末が添加されたことにより、過充電時に金属リチウムの析出が抑制され、内部短絡が生じなかったため、電池の温度上昇が少なく、発熱による電池の異常は認められなかった。一方、比較例1の電池では、金属リチウムの析出による内部短絡が原因と思われる発熱により、電池の温度が100°Cを超えて上昇し、ラミネート外装体が開裂するに至った。以上の結果より、負極活物質としてリチウムチタン複合酸化物を用いた非水二次電池において、負極にさらに、リチウムと合金化可能な元素またはその化合物を含有させることにより、電池が過充電状態になった場合でも、電池内に金属リチウムが析出しにくく、安全な状態を維持できることがわかる。"