"集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質及びバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、リチウム金属に対する正極活物質の充電平均電圧が3.9V以上であり、前記バインダーが、ニトリル基を有する重合単位及び炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位を含んでなり、前記バインダー中の前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合が2~50質量であり、かつ、前記バインダーのヨウ素価が、3~60mg/100mgである二次電池用正極。前記バインダーが、前記ニトリル基を有する重合単位を5~30質量含む請求項1に記載の二次電池用正極。前記バインダーが、更に親水性基を有する重合単位を含んでなる請求項1または2に記載の二次電池用正極。前記正極活物質が、下記一般式I~IIIのいずれかで表される請求項1~3のいずれかに記載の二次電池用正極;xLiMaO21-xLi2MbO3ILiyMcPO4IILiMd0.5Mn1.5O4IIIここで、xは0<x<1を満たす数、yは0≦y≦2を満たす数であり、Ma及びMcは平均酸化状態が3である1つ以上の遷移金属であり、Mb及びMdは平均酸化状態が4である1つ以上の遷移金属である。。正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、前記正極が、請求項1~4のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。特許文献1,3,4では、結着剤としてPVDFが例示されており、また特許文献2ではPVDFならびにSBRが例示されている。本発明者らの検討によれば、結着剤の構造中に二重結合を多く有すること、または電荷の偏りが生じることにより、高電位系の正極活物質の作動電圧範囲内において結着剤が安定に構造を維持することが出来ずに、充放電サイクルを繰り返すことで正極の構造が壊れ、電池のサイクル特性が劣化することが明らかになった。また、さらには結着剤としてPVDFやSBRを用いて正極を形成すると、正極内において正極活物質及び導電性付与剤が均一に分散せず、偏在化してしまうことがあった。その結果、均一な正極を得ることが出来ずに抵抗が上がり、長期サイクル特性が劣化する傾向にあった。長期サイクル特性を向上させるためには、均一な正極を得て、更には電池内部において長期間にわたり結着剤が結着状態を維持し続けることが重要であると考えられる。本発明の目的は上記事情を鑑み、高い分散安定性を有する正極と、該正極を使用して、優れた室温サイクル特性ならびに高温サイクル特性を有する二次電池を提供することにある。このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下の通りである。1集電体と、前記集電体上に積層され、正極活物質及びバインダーを含有してなる正極活物質層とからなり、リチウム金属に対する正極活物質の充電平均電圧が3.9V以上であり、前記バインダーが、ニトリル基を有する重合単位及び炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位を含んでなり、前記バインダー中の前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合が2~50質量であり、かつ、前記バインダーのヨウ素価が、3~60mg/100mgである二次電池用正極。2前記バインダーが、前記ニトリル基を有する重合単位を5~30質量含む1に記載の二次電池用正極。3前記バインダーが、更に親水性基を有する重合単位を含んでなる1または2に記載の二次電池用正極。4前記正極活物質が、下記一般式I~IIIのいずれかで表される1~3のいずれかに記載の二次電池用正極;xLiMaO21-xLi2MbO3ILiyMcPO4IILiMd0.5Mn1.5O4IIIここで、xは0<x<1を満たす数、yは0≦y≦2を満たす数であり、Ma及びMcは平均酸化状態が3である1つ以上の遷移金属であり、Mb及びMdは平均酸化状態が4である1つ以上の遷移金属である。。5正極、負極、セパレーター及び電解液を有する二次電池であって、前記正極が、1~4のいずれかに記載の二次電池用正極である二次電池。本発明の二次電池用正極は、特定の正極活物質と特定のバインダーを用いることにより、正極内において正極活物質が均一に分散する。また、本発明の二次電池用正極は優れたピール強度を有する。その結果、該正極を用いた二次電池は、広い温度範囲例えば20~60°Cにおいて、充放電電位を高くしても、優れたサイクル特性を示す。二次電池用正極本発明の二次電池用正極は、集電体と、該集電体上に積層された正極活物質層とからなる。正極活物質層は、正極活物質及びバインダーを含有してなり、必要に応じて添加される他の成分を含有してもよい。正極活物質二次電池用正極に用いる正極活物質は、リチウム金属に対する正極活物質の充電平均電圧が3.9V以上であり、リチウムイオンの吸蔵放出可能なリチウム含有複合金属酸化物が用いられる。上記充電平均電圧を3.9V以上とすることで、高電位まで電位を走査することにより得られる二次電池のエネルギー密度に優れる。なお、本発明において、充電平均電圧は、定電流法によって、二次電池を上限電圧まで充電し、その際のリチウムの脱離が起こっている電位プラトーをいう。なお、上限電圧は、該電圧を超えると電池の膨張、発熱が起こるおそれがあり、安全性確保の限界になる電圧をいう。リチウム含有複合金属酸化物としては、層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、LiMaO2とLi2MbO3の固溶体である、xLiMaO21-xLi2MbO30<x<1、Maは平均酸化状態が3である一つ以上の遷移金属、Mbは平均酸化状態が4である一つ以上の遷移金属等が挙げられる。特に、xLiMaO21-xLi2MbO30<x<1、Ma=Ni,Co,Mn,Fe,Ti等、Mb=Mn、Zr、Ti等が好ましく、中でもxLiMaO21-xLi2MnO30<x<1、Ma=Ni,Co,Mn,Fe,Ti等が好ましい。リチウム金属に対する正極活物質の電位が3~5.2Vの領域で充放電を行った場合における、これらの材料の充電平均電圧は4.0~4.5V程度、理論容量は200~300mAh/gを示す。オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、LiyMcPO4式中、Mcは平均酸化状態が3である1つ以上の遷移金属、Mc=Mn,Co等、0≦y≦2であらわされるオリビン型燐酸リチウム化合物が挙げられる。MnまたはCoは他の金属で一部置換されていてもよく、置換しうる金属としてはFe,Cu,Mg,Zn,V,Ca,Sr,Ba,Ti,Al,Si,B及びMoなどが挙げられる。リチウム金属に対する正極活物質の電位が3~5.2Vの領域で充放電を行った場合における、これらの材料の充電平均電圧は4.0~4.8V程度、理論容量は165~170mAh/gを示す。スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、マンガン酸リチウムで、50以上、より好ましくは70以上の水素化を達成することが好ましい。即ち、下式で得られる数値を水素添加率とするとき、この数値が50以上となることが好ましく、70以上となることがより好ましい。水素添加率=100×水素添加前の炭素-炭素二重結合量-水素添加後の炭素-炭素二重結合量/水素添加前の炭素-炭素二重結合量なお、炭素-炭素二重結合量は、NMRを用いて分析することができる。水素添加反応終了後、分散液中の水素添加触媒を除去する。その方法として、例えば、活性炭、イオン交換樹脂等の吸着剤を添加して攪拌下で水素添加触媒を吸着させ、次いで分散液をろ過又は遠心分離する方法を採ることができる。水素添加触媒を除去せずに分散液中に残存させることも可能である。また、本発明に用いるバインダーは、親水性基を含んでなることが好ましい。バインダー中に親水性基を導入する方法は特に限定されず、上述したバインダーの製造工程において、バインダーを構成する重合体中に親水性基を導入する方法親水性基を有する単量体を共重合させる方法や、水素添加反応終了後、バインダーとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とを混合する方法バインダーを酸変性する方法が挙げられる。この中でも、親水性基を有する単量体を共重合させる方法が、工程上簡便であり好ましい。バインダーが親水性基を含むことで、正極活物質の分散性に優れ、均一な正極を得ることができる。また、正極内の抵抗が低減され、その結果、優れたサイクル特性を示す二次電池を得ることができる。さらに、集電体との結着性が良好となり、充放電を繰り返しても正極構造を維持することができ、高温サイクル特性に優れる。以下において、水素添加反応終了後のバインダーにエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物を混合して親水性基を含むバインダー以下において、酸変性されたバインダーと記載することがある。を製造する方法について詳述する。酸変性されたバインダーを製造するために用いられるエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物は、特に限定されないが、その炭素数が4~10のエチレン性不飽和ジカルボン酸またはその無水物、特に無水マレイン酸が好適である。エチレン性不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸:マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸:無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物:マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノプロピル、マレイン酸モノ-n-ブチル、マレイン酸モノイソブチル、マレイン酸モノ-n-ペンチル、マレイン酸モノ-n-ヘキシル、マレイン酸モノ-2-エチルヘキシル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノプロピル、フマル酸モノ-n-ブチル、フマル酸モノイソブチル、フマル酸モノ-n-ペンチル、フマル酸モノ-n-ヘキシル、フマル酸モノ-2-エチルヘキシル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノプロピル、イタコン酸モノ-n-ブチル、イタコン酸モノイソブチル、イタコン酸モノ-n-ペンチル、イタコン酸モノ-n-ヘキシル、イタコン酸モノ-2-エチルヘキシル、シトラコン酸モノメチル、シトラコン酸モノエチル、シトラコン酸モノプロピル、シトラコン酸モノ-n-ブチル、シトラコン酸モノイソブチル、シトラコン酸モノ-n-ペンチル、シトラコン酸モノ-n-ヘキシル、シトラコン酸モノ-2-エチルヘキシル、メサコン酸モノメチル、メサコン酸モノエチル、メサコン酸モノプロピル、メサコン酸モノ-n-ブチル、メサコン酸モノイソブチル、メサコン酸モノ-n-ペンチル、メサコン酸モノ-n-ヘキシル、メサコン酸モノ-2-エチルヘキシル、グルタコン酸モノメチル、グルタコン酸モノエチル、グルタコン酸モノプロピル、グルタコン酸モノ-n-ブチル、グルタコン酸モノイソブチル、グルタコン酸モノイソブチル、グルタコン酸モノ-n-ペンチル、グルタコン酸モノ-n-ヘキシル、グルタコン酸モノ-2-エチルヘキシル、アリルマロン酸モノメチル、アリルマロン酸モノエチル、アリルマロン酸モノプロピル、アリルマロン酸モノ-n-ブチル、アリルマロン酸モノイソブチル、アリルマロン酸モノ-n-ペンチル、アリルマロン酸モノ-n-ヘキシル、アリルマロン酸モノ-2-エチルヘキシル、テラコン酸モノメチル、テラコン酸モノエチル、テラコン酸モノプロピル、テラコン酸モノ-n-ブチル、テラコン酸モノイソブチル、テラコン酸モノ-n-ペンチル、テラコン酸モノ-n-ヘキシル、テラコン酸モノ-2-エチルヘキシル等の不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル等が挙げられる。酸変性されたバインダーは、例えば、本発明に用いるバインダーとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とを、エン型付加反応させることによって得られる。エン型付加反応は、通常、ラジカル発生剤を使用することなく、高温下で、本発明に用いるバインダーとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とを混練することによって起こる。ラジカル発生剤を使用すると、ゲルの発生やバインダーのムーニー粘度の上昇を来たし、また、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とバインダーとがラジカル型付加反応を起こすので、エン型付加反応させることができなくなる。エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物の使用量は特に限定されないが、通常、バインダー100質量部に対して、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物0.05~10質量部、好ましくは、0.2~6質量部である。エン型付加反応においては、例えばロール型混練機のような開放型混練機を用いた場合には、融解した無水マレイン酸等のようなエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物が飛散し、十分な付加反応を行うことが出来ないことがある。また、単軸押出機、同方向二軸押出機、異方向回転二軸押出機等のような連続式混練機を用いた場合は、押出機出口に滞留するバインダーがゲル化することによりダイヘッドの詰まりが発生する等、効率よく付加反応を行うことが出来ない。また、バインダー中に多量に未反応のエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物が残存する。エン型付加反応では、加熱密閉混練機を用いることが好ましい。加熱密閉混練機としては、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー等のようなバッチ式加熱密閉混練機の中から任意に選ぶことができ、中でも、加圧ニーダーが好ましい。上記の製造方法においては、まず、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物を、本発明に用いるバインダーにエン型付加反応により付加させる前に、実質的にエン型付加反応が起こらない温度において、具体的には、60~170°C、好ましくは100~150°Cにおいて、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とバインダーとを予混練し、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物をバインダー中に均一に分散させる。この予混練の温度が過度に低いと、バインダーが混練機内でスリップして、エチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物とバインダーとの混合が十分に行えない場合がある。また、予混練の温度が過度に高いと、混練機中に投入するエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物が大量に飛散することがあり、エン型付加反応率が低下する場合がある。次に、エン型付加反応を行うべく、混練中のバインダーとエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物との混合物の温度を通常200~280°C、好ましくは220~260°Cに保つ。前記温度を保つ方法は、特に限定されないが、通常は、混練機のジャケットに温水やスチームを流す方法、または、せん断発熱を利用することにより達せられる。加熱密閉混練機のジャケットに温水やスチームを流す場合は、ジャケット温度を、通常、70~250°C、好ましくは130~200°Cに維持する。また、せん断発熱を利用する場合は、混練機により、せん断速度30~1000S-1、好ましくは300~700S-1で混練を続けることが好ましい。特に、せん断発熱を利用する場合は、上記混合物の温度の制御を容易に行うことが出来るので好ましい。加熱密閉混練機中の混練時間は、特に限定されないが、通常、120秒~120分、好ましくは180秒~60分である。混練中の上記混合物の温度が過度に低いと、エン型付加反応が十分に進行しない場合がある。また、過度に高い場合は、ゲル化や焼け物の発生等が起こり、その結果、製品にゲルが混入することがある。また、せん断速度が過度に大きいと、せん断発熱による上記混合物の温度の制御が難しく、混合物の温度が高くなりすぎて、ゲルや焼け物の発生等が起こるため、工業的な製造方法として好ましくない。また、せん断速度が過度に小さいと、上記混合物の温度が低くなりすぎるため、充分なエン型付加反応が期待できない。エン型付加反応においては、混練するに際して、老化防止剤を添加することにより、バインダーのゲル化及びムーニー粘度の上昇を防止することが出来る。老化防止剤の種類は、特に限定されないが、アミン系、アミンケトン系、フェノール系、ベンゾイミダゾール系、その他バインダー用の老化防止剤を使用することが出来る。アミン系老化防止剤の例としては、フェニル-1-ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、4,4-ビスα,α-ジメチルベンジルジフェニルアミン、p-p-トルエンスルフォニルアミドジフェニルアミン、N,N-ジ-2-ナフチル-p-フェニレンジアミン、N,N-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N-イソプロピル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N-1,3-ジメチルブチル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N-3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピル-p-フェニレンジアミン等が挙げられる。アミンケトン系老化防止剤の例としては、2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン、6-エトキシ-1,2-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノリン等が挙げられる。フェノール系老化防止剤の例としては、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、2,2-メチレンビス4-エチル-6-tert-ブチルフェノール、2,2-メチレンビス4-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-ブチリデンビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、4,4-チオビス3-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,5-ジ-tert-ブチルハイドロキノン、2,5-ジ-tert-アミルハイドロキノン等が挙げられる。ベンゾイミダゾール系老化防止剤の例としては、2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾールの金属塩等が挙げられる。これら老化防止剤の使用量は、バインダー100質量部に対して、通常、0.01~5質量部、好ましくは0.1~2質量部である。上述した製造方法によれば、通常、エン型付加反応に使用するエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物の仕込量の80以上をバインダーに付加させることができ、また、バインダー中に残存する未反応のエチレン性不飽和カルボン酸またはその無水物を仕込量の5以下にすることができる。従って、この方法は、工業的に安定に生産する上で極めて有用である。本発明に用いるバインダーは、バインダーの製造工程において、バインダー分散液に含まれる粒子状の金属を除去する粒子状金属除去工程を経て得られたものであることが好ましい。バインダーに含まれる粒子状金属成分の含有量が10ppm以下であることにより、後述する正極スラリー中のポリマー間の経時での金属イオン架橋を防止し、粘度上昇を防ぐことができる。さらに二次電池の内部短絡や充電時の溶解析出による自己放電増大の懸念が少なく、電池のサイクル特性や安全性が向上する。前記粒子状金属除去工程におけるバインダー分散液から粒子状の金属成分を除去する方法は特に限定されず、例えば、濾過フィルターによる濾過により除去する方法、振動ふるいによる除去する方法、遠心分離により除去する方法、磁力により除去する方法等が挙げられる。中でも、除去対象が金属成分であるため磁力により除去する方法が好ましい。磁力により除去する方法としては、金属成分が除去できる方法であれば特に限定はされないが、生産性および除去効率を考慮すると、好ましくはバインダーの製造ライン中に磁気フィルターを配置することで行われる。本発明に用いるバインダーの製造工程において、上記の重合法に用いられる分散剤は、通常の合成で使用されるものでよく、具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのベンゼンスルホン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム、テトラドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジヘキシルスルホコハク酸ナトリウムなどのスルホコハク酸塩;ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩;ポリオキシエチレンラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェートナトリウム塩などのエトキシサルフェート塩;アルカンスルホン酸塩;アルキルエーテルリン酸エステルナトリウム塩;ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンラウリルエステル、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロック共重合体などの非イオン性乳化剤;ゼラチン、無水マレイン酸-スチレン共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、重合度700以上かつケン化度75以上のポリビニルアルコールなどの水溶性高分子などが例示され、これらは単独でも2種類以上を併用して用いても良い。これらの中でも好ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのベンゼンスルホン酸塩;ラウリル硫酸ナトリウム、テトラドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩であり、更に好ましくは、耐酸化性に優れるという点から、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのベンゼンスルホン酸塩である。分散剤の添加量は任意に設定でき、単量体総量100質量部に対して通常0.01~10質量部程度である。本発明に用いるバインダーが分散媒に分散している時のpHは、5~13が好ましく、更には5~12、最も好ましくは10~12である。バインダーのpHが上記範囲にあることにより、バインダーの保存安定性が向上し、さらには、機械的安定性が向上する。バインダーのpHを調整するpH調整剤は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの長周期律表でIIIA属に属する金属の水酸化物などの水酸化物;炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、炭酸マグネシウムなどのアルカリ土類金属炭酸塩などの炭酸塩;などが例示され、有機アミンとしては、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミンなどのアルキルアミン類;モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミンなどのアルコールアミン類;アンモニア水などのアンモニア類;などが挙げられる。これらの中でも、結着性や操作性の観点からアルカリ金属水酸化物が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましい。二次電池用正極中のバインダーの含有割合は、好ましくは0.5~15質量、より好ましくは5~15質量、特に好ましくは8~15質量である。正極中のバインダーの含有割合が上記範囲にあることで、本発明の二次電池用正極から後述する正極活物質層の一部が脱落粉落ちすることを防止し、正極の柔軟性を向上させることができるため、該正極を用いた二次電池のサイクル特性を向上させることができる。また、バインダーには、上記ニトリル基を有する重合単位及び直鎖アルキレン構造単位をそれぞれ有する重合体のほかに、さらにその他の結着剤成分が含まれていてもよい。その他の結着剤成分としては、様々な樹脂成分を併用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレートなどを用いることができる。また、上記樹脂成分を50以上含む共重合体も用いることができ、例えばアクリル酸-スチレン共重合体、アクリル酸-アクリレート共重合体等のポリアクリル酸誘導体;アクリロニトリル-スチレン共重合体、アクリロニトリル-アクリレート共重合体等のポリアクリロニトリル誘導体も用いることができる。これらの中でも、PVDFまたはポリアクリロニトリル誘導体を用いることが、正極の強度及び耐電解液性に優れることから好ましい。更に、下に例示する軟質重合体も、その他の結着剤として使用することができる。ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレートスチレン共重合体、ブチルアクリレートアクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレートアクリロニトリルグリシジルメタクリレート共重合体などの、アクリル酸またはメタクリル酸誘導体の単独重合体またはそれと共重合可能な単量体との共重合体である、アクリル系軟質重合体;ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサンなどのケイ素含有軟質重合体;液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体EPDM、エチレンプロピレンスチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体;ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニルスチレン共重合体などビニル系軟質重合体;ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系軟質重合体;フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン-プロピレンゴムなどのフッ素含有軟質重合体;天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのその他の軟質重合体;などが挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性により官能基を導入したものであってもよい。これらは単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、ポリアクリロニトリル誘導体が正極活物質の分散性を向上させるために好ましい。その他の結着剤の含有割合は、全結着剤量バインダー量とその他の結着剤量との合計を100質量として、好ましくは5~80質量、より好ましくは10~70質量、特に好ましくは20~60質量である。その他の結着剤の含有割合が上記範囲に入ることにより電池内部の抵抗が上がることがなく高いサイクル特性を示すことが出来る。正極活物質層中の全結着剤バインダーとその他の結着剤の含有量は、正極活物質100質量部に対して、好ましくは0.1~10質量部、より好ましくは0.5~5質量部である。本発明の二次電池用正極における正極活物質層中の全結着剤の含有量が前記範囲にあることで、正極活物質同士や正極活物質と集電体との結着性に優れ、更に正極の柔軟性を維持しながらも、Liの移動を阻害せず抵抗が増大することがない。他の成分正極活物質層には、上記成分正極活物質及びバインダーのほかに、さらに導電性付与材、補強材、分散剤、レベリング剤、酸化防止剤、増粘剤、電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤、その他の結着剤等の、他の成分が含まれていてもよく、後述の正極スラリー中に含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。導電性付与材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。黒鉛などの炭素粉末、各種金属のファイバーや箔などが挙げられる。導電性付与材を用いることにより、正極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、特にリチウムイオン二次電池に用いる場合に放電負荷特性を改善することができる。補強材としては、各種の無機および有機の球状、板状、棒状または繊維状のフィラーが使用できる。補強材を用いることにより強靭で柔軟な正極を得ることができ、優れた長期サイクル特性を示すことができる。導電性付与材や補強材の使用量は、正極活物質100質量部に対して通常0.01~20質量部、好ましくは1~10質量部である。前記範囲に含まれることにより、高い容量と高い負荷特性を示すことができる。分散剤としては、アニオン性化合物、カチオン性化合物、非イオン性化合物、高分子化合物が例示される。分散剤は用いる正極活物質や導電性付与材に応じて選択される。正極活物質層中の分散剤の含有割合は、好ましくは0.01~10質量である。分散剤の量が上記範囲であることにより、後述する正極スラリーの安定性に優れ、平滑な電極を得ることができ、高い電池容量を示すことができる。レベリング剤としては、アルキル系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、金属系界面活性剤などの界面活性剤が挙げられる。前記界面活性剤を混合することにより、塗工時に発生するはじきを防止したり、正極の平滑性を向上させることができる。正極活物質層中のレベリング剤の含有割合は、好ましくは0.01~10質量である。レベリング剤が上記範囲であることにより正極作製時の生産性、平滑性及び電池特性に優れる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、有機リン化合物、硫黄化合物、フェニレンジアミン化合物、ポリマー型フェノール化合物等が挙げられる。ポリマー型フェノール化合物は、分子内にフェノール構造を有する重合体であり、重量平均分子量が200~1000、好ましくは600~700のポリマー型フェノール化合物が好ましく用いられる。正極活物質層中の酸化防止剤の含有割合は、好ましくは0.01~10質量、更に好ましくは0.05~5質量である。酸化防止剤が上記範囲であることにより後述する正極スラリーの安定性、電池容量及びサイクル特性に優れる。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーおよびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリメタアクリル酸およびこれらのアンモニウム塩並びにアルカリ金属塩;変性ポリビニルアルコール、アクリル酸又はアクリル酸塩とビニルアルコールの共重合体、無水マレイン酸又はマレイン酸もしくはフマル酸とビニルアルコールの共重合体などのポリビニルアルコール類;ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、変性ポリアクリル酸、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン、各種変性デンプンなどが挙げられる。増粘剤の使用量がこの範囲であると、塗工性や、正極活物質層と集電体との密着性が良好である。本発明において、変性ポリは未変性ポリ又は変性ポリを意味し、メタアクリルは、アクリル又はメタアクリルを意味する。正極活物質層中の増粘剤の含有割合は、好ましくは0.01~10質量である。増粘剤が上記範囲であることにより、後述する正極スラリー中の正極活物質等の分散性に優れ、平滑な正極を得ることができ、優れた負荷特性及びサイクル特性を示す。電解液添加剤は、後述する電解液中に使用されるビニレンカーボネートなどを用いることができる。正極活物質層中の電解液添加剤の含有割合は、好ましくは0.01~10質量である。電解液添加剤が上記範囲であることによりサイクル特性及び高温特性に優れる。その他には、フュームドシリカやフュームドアルミナなどのナノ微粒子が挙げられる。前記ナノ微粒子を混合することにより正極スラリーのチキソ性をコントロールすることができ、さらにそれにより得られる正極のレベリング性を向上させることができる。正極活物質層中のナノ微粒子及の含有割合は、好ましくは0.01~10質量である。ナノ微粒子が上記範囲であることによりスラリー安定性、生産性に優れ、高い電池特性を示す。集電体本発明に用いられる集電体は、電気導電性を有し、かつ、電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、耐熱性を有するとの観点から、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などの金属材料が好ましい。中でも、リチウムイオン二次電池の正極用としてはアルミニウムが特に好ましい。集電体の形状は特に制限されないが、厚さ0.001~0.5mm程度のシート状のものが好ましい。集電体は、正極活物質層の接着強度を高めるため、予め粗面化処理して使用するのが好ましい。粗面化方法としては、機械的研磨法、電解研磨法、化学研磨法などが挙げられる。機械的研磨法においては、研磨剤粒子を固着した研磨布紙、砥石、エメリバフ、鋼線などを備えたワイヤーブラシ等が使用される。また、正極活物質層の接着強度や導電性を高めるために、集電体表面に中間層を形成してもよい。二次電池用正極の製造方法本発明の二次電池用正極を製造する方法としては、前記集電体の少なくとも片面、好ましくは両面に正極活物質層を層状に結着させる方法であればよい。例えば、後述する二次電池用正極スラリーを集電体に塗布、乾燥し、次いで、120°C以上で1時間以上加熱処理して正極を形成する。正極スラリーを集電体へ塗布する方法は特に制限されない。例えば、ドクターブレード法、ジップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などの方法が挙げられる。乾燥方法としては例えば温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥、遠赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。次いで、金型プレスやロールプレスなどを用い、加圧処理により正極活物質層の空隙率を低くすることが好ましい。空隙率の好ましい範囲は5~15、より好ましくは7~13である。空隙率が高すぎると充電効率や放電効率が悪化する。空隙率が低すぎる場合は、高い体積容量が得難かったり、正極活物質層が剥がれ易く不良を発生し易いといった問題を生じる。さらに、硬化性のバインダーを用いる場合は、硬化させることが好ましい。本発明の二次電池用正極の厚みは、通常5~300μmであり、好ましくは10~250μmである。正極の厚みが上記範囲にあることにより、負荷特性及びエネルギー密度共に高い特性を示す。二次電池用正極スラリー本発明の二次電池用正極を製造する際に用いる二次電池用正極スラリーは、正極活物質、バインダー及び溶媒を含有してなる。正極活物質、バインダーとしては、上述したものを用いる。溶媒溶媒としては、本発明に用いるバインダーを均一に溶解または分散し得るものであれば特に制限されない。正極スラリーに用いる溶媒としては、水および有機溶媒のいずれも使用できる。有機溶媒としては、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの環状脂肪族炭化水素類;トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類;アセトン、エチルメチルケトン、ジイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのケトン類;メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素など塩素系脂肪族炭化水素;芳酢酸エチル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン、ε-カプロラクトンなどのエステル類;アセトニトリル、プロピオニトリルなどのアシロニトリル類;テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル類;メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール類;N-メチルピロリドン、N,N-ジメチルホルムアミドなどのアミド類が挙げられる。これらの溶媒は、単独で使用しても、これらを2種以上混合して混合溶媒として使用してもよい。これらの中でも特に、正極活物質や導電性付与剤の分散性に優れ、沸点が低く揮発性が高い溶媒が、短時間でかつ低温で除去できるので好ましい。アセトン、トルエン、シクロヘキサノン、シクロペンタン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサン、キシレン、水、若しくはN-メチルピロリドン、またはこれらの混合溶媒が好ましい。本発明に用いる正極スラリーの固形分濃度は、塗布、浸漬が可能な程度でかつ、流動性を有する粘度になる限り特に限定はされないが、一般的には10~80質量程度である。また、正極スラリーには、上述した正極活物質、バインダー及び溶媒のほかに、さらに前述の二次電池用正極中に使用される分散剤や電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤等の他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。二次電池用正極スラリーの製造方法本発明においては、二次電池用正極スラリーの製造方法は、特に限定はされず、上述した正極活物質、バインダー、溶媒及び必要に応じ添加される他の成分を混合して得られる。本発明においては上記成分を用いることにより混合方法や混合順序にかかわらず、前記成分が高度に分散された正極スラリーを得ることができる。混合装置は、上記成分を均一に混合できる装置であれば特に限定されず、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、サンドミル、顔料分散機、擂潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、フィルミックスなどを使用することができるが、中でも高濃度での分散が可能なことから、ボールミル、ロールミル、顔料分散機、擂潰機、プラネタリーミキサーを使用することが特に好ましい。正極スラリーの粘度は、均一塗工性、スラリー経時安定性の観点から、好ましくは10~100,000mPas、更に好ましくは100~50,000mPasである。前記粘度は、B型粘度計を用いて25°C、回転数60rpmで測定した時の値である。二次電池本発明の二次電池は、正極、負極、セパレーター及び電解液を備えてなり、前記正極が、前記二次電池用正極である。本発明の二次電池としては、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池等が挙げられる。この中でも、長期サイクル特性や出力特性の向上等が最も求められていることから用途としてはリチウムイオン二次電池が好ましい。以下においてはリチウムイオン二次電池について説明する。リチウムイオン二次電池用電解液リチウムイオン二次電池用の電解液としては、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。支持電解質としては、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、特に制限はないが、LiPF6、LiAsF6、LiBF4、LiSbF6、LiAlCl4、LiClO4、CF3SO3Li、C4F9SO3Li、CF3COOLi、CF3CO2NLi、CF3SO22NLi、C2F5SO2NLiなどが挙げられる。中でも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すLiPF6、LiClO4、CF3SO3Liが好ましい。これらは、二種以上を併用してもよい。解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。リチウムイオン二次電池用の電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、ジメチルカーボネートDMC、エチレンカーボネートEC、ジエチルカーボネートDEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、メチルエチルカーボネートMECなどのカーボネート類;γ-ブチロラクトン、ギ酸メチルなどのエステル類;1,2-ジメトキシエタン、テトラヒドロフランなどのエーテル類;スルホラン、ジメチルスルホキシドなどの含硫黄化合物類;が好適に用いられる。またこれらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いのでカーボネート類が好ましい。用いる溶媒の粘度が低いほどリチウムイオン伝導度が高くなるので、溶媒の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。また、電解液には添加剤を含有させて用いることも可能である。添加剤としてはビニレンカーボネートVCなどのカーボネート系の化合物が挙げられる。リチウムイオン二次電池用の電解液中における支持電解質の濃度は、通常1~30質量、好ましくは5~20質量である。また、支持電解質の種類に応じて、通常0.5~2.5モル/Lの濃度で用いられる。支持電解質の濃度が低すぎても高すぎてもイオン導電度は低下する傾向にある。上記以外の電解液としては、ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどのポリマー電解質や前記ポリマー電解質に電解液を含浸したゲル状ポリマー電解質や、LiI、Li3Nなどの無機固体電解質を挙げることができる。リチウムイオン二次電池用セパレーターリチウムイオン二次電池用セパレーターとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂や芳香族ポリアミド樹脂を含んでなる微孔膜または不織布;無機セラミック粉末を含む多孔質の樹脂コート;など公知のものを用いることができる。例えばポリオレフィン系ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル、及びこれらの混合物あるいは共重合体等の樹脂からなる微多孔膜、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン、ポリエーテルスルフォン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアラミド、ポリシクロオレフィン、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂からなる微多孔膜またはポリオレフィン系の繊維を織ったもの、またはその不織布、絶縁性物質粒子の集合体等が挙げられる。これらの中でも、セパレーター全体の膜厚を薄くし、二次電池内の活物質比率を上げて体積あたりの容量を上げることができるため、ポリオレフィン系の樹脂からなる微多孔膜が好ましい。セパレーターの厚さは、通常0.5~40μm、好ましくは1~30μm、更に好ましくは1~10μmである。この範囲であると電池内でのセパレーターによる抵抗が小さくなり、また電池作成時の作業性に優れる。リチウムイオン二次電池用負極リチウムイオン二次電池用負極は、負極活物質及び負極バインダーを含む負極活物質層が、集電体上に積層されてなる。集電体としては、二次電池用正極で説明したものと同様のものが挙げられ、電気導電性を有しかつ電気化学的に耐久性のある材料であれば特に制限されないが、リチウムイオン二次電池の負極用としては銅が特に好ましい。リチウムイオン二次電池用負極活物質リチウムイオン二次電池負極用の負極活物質としては、たとえば、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、メゾカーボンマイクロビーズ、ピッチ系炭素繊維などの炭素質材料、ポリアセン等の導電性高分子などがあげられる。また、負極活物質としては、ケイ素、錫、亜鉛、マンガン、鉄、ニッケル等の金属やこれらの合金、前記金属又は合金の酸化物や硫酸塩が用いられる。加えて、金属リチウム、Li-Al、Li-Bi-Cd、Li-Sn-Cd等のリチウム合金、リチウム遷移金属窒化物、シリコーン等を使用できる。負極活物質は、機械的改質法により表面に導電性付与材を付着させたものも使用できる。負極活物質の粒径は、電池の他の構成要件との兼ね合いで適宜選択されるが、初期効率、負荷特性、サイクル特性などの電池特性の向上の観点から、50体積累積径が、通常1~50μm、好ましくは15~30μmである。負極活物質層中の負極活物質の含有割合は、好ましくは90~99.9質量、より好ましくは95~99質量である。負極活物質層中の負極活物質の含有量を、前記範囲とすることにより、高い容量を示しながらも柔軟性、結着性を示すことができる。リチウムイオン二次電池用負極には、上記成分のほかに、さらに前述の二次電池用正極中に使用される分散剤や電解液分解抑制等の機能を有する電解液添加剤等の他の成分が含まれていてもよい。これらは電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られない。リチウムイオン二次電池用負極バインダーリチウムイオン二次電池用負極バインダーとしては特に制限されず公知のものを用いることができる。例えば、前述のリチウムイオン二次電池用正極に使用される、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、ポリアクリル酸誘導体、ポリアクリロニトリル誘導体などの樹脂や、アクリル系軟質重合体、ジエン系軟質重合体、オレフィン系軟質重合体、ビニル系軟質重合体等の軟質重合体を用いることができる。これらは単独で使用しても、これらを2種以上併用してもよい。リチウムイオン二次電池用負極の厚みは、通常5~300μmであり、好ましくは10~250μmである。負極厚みが上記範囲にあることにより、負荷特性及びエネルギー密度共に高い特性を示す。リチウムイオン二次電池用負極は、前述のリチウムイオン二次電池用正極と同様の方法で製造することができる。リチウムイオン二次電池の具体的な製造方法としては、正極と負極とをセパレーターを介して重ね合わせ、これを電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口する方法が挙げられる。必要に応じてエキスパンドメタルや、ヒューズ、PTC素子などの過電流防止素子、リード板などを入れ、電池内部の圧力上昇、過充放電の防止をする事もできる。電池の形状は、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など何れであってもよい。以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本実施例における部およびは、特記しない限り質量基準である。実施例および比較例において、各種物性は以下のように評価する。<充電平均電圧の測定>0.2Cの定電流法によって、電池を各実施例比較例の室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧まで充電し、その際のリチウムの脱離が起こっている電位プラトーを充電平均電圧とした。なお、上限電圧は、該電圧を超えると電池の膨張、発熱が起こるおそれがあり、安全性確保の限界になる電圧をいう。<ヨウ素価の測定>バインダーのNMP溶液100グラムをメタノール1リットルで凝固した後、60°Cで一晩真空乾燥した。乾燥したバインダーのヨウ素価をJISK6235;2006に従って測定した。<電極特性:ピール強度>正極活物質層を形成した正極を、幅1.0cm×長さ10cmの矩形に切って試験片とし、正極活物質層面を上にして固定する。試験片の正極活物質層表面にセロハンテープを貼り付けた後、試験片の一端からセロハンテープを50mm/分の速度で180°方向に引き剥がしたときの応力を測定した。測定を10回行い、その平均値を求めて、これをピール強度N/mとし、以下の基準で評価した。ピール強度が大きいほど正極活物質層の結着性に優れることを示す。A:15N/m以上B:10N/m以上15N/m未満C:5.0N/m以上10N/m未満D:5.0N/m未満<電極特性:電極抵抗>正極活物質層を形成した正極を、幅1.0cm×長さ10cmの矩形に切って試験片とする。抵抗率計ロレスタGP三菱化学社製を用いて、正極活物質層の四端子抵抗をJISK7194;1994に従って測定した。抵抗値が小さい程、分散安定性に優れることを示す。A:1000Ω未満B:1000Ω以上5000Ω未満C:5000Ω以上10000Ω未満D:10000Ω以上50000Ω未満E:50000Ω以上<電池特性:室温サイクル特性>10セルのハーフセルコイン型リチウムイオン二次電池を20°C雰囲気下、0.2Cの定電流法によって4.3~5Vに充電し、3.0Vまで放電する充放電を、50サイクル繰り返した。50サイクル終了時の電気容量と5サイクル終了時の電気容量の比で表される充放電容量保持率を求め、これを室温サイクル特性の評価基準とし、以下の基準で評価する。この値が大きいほど室温サイクル特性に優れることを示す。A:80以上B:70以上80未満C:50以上70未満D:30以上50未満E:30未満<電池特性:高温サイクル特性>10セルのハーフセルコイン型リチウムイオン二次電池を60°C雰囲気下、0.2Cの定電流法によって4.3~5Vに充電し、3.0Vまで放電する充放電を、50サイクル繰り返した。50サイクル終了時の電気容量と5サイクル終了時の電気容量の比で表される充放電容量保持率を求め、これを高温サイクル特性の評価基準とし、以下の基準で評価する。この値が大きいほど高温サイクル特性に優れることを示す。A:60以上B:50以上60未満C:40以上50未満D:30以上40未満E:20以上30未満F:20未満実施例1バインダーの製造撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水240部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.5部、アクリロニトリル20部、ブチルアクリレート30部、メタクリル酸4.5部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、ブタジエン45.5部を圧入し、過硫酸アンモニウム0.25部を添加して反応温度40°Cで重合反応させ、ニトリル基を有する重合単位及び共役ジエン単量体単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は85、ヨウ素価は280であった。全固形分濃度を12重量に調整した上記重合体を400ミリリットル全固形分48グラム、撹拌機付きの1リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを10分間流して重合体中の溶存酸素を除去した後、水素添加触媒として、酢酸パラジウム75mgを、Pdに対して4倍モルの硝酸を添加した水180mlに溶解して、添加した。系内を水素ガスで2回置換した後、3MPaまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を50°Cに加温し、6時間水素添加反応第一段階の水素添加反応というさせた。このとき、重合体のヨウ素価は35であった。次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加触媒として、酢酸パラジウム25mgを、Pdに対して4倍モルの硝酸を添加した水60mlに溶解して、添加した。系内を水素ガスで2回置換した後、3MPaまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を50°Cに加温し、6時間水素添加反応第二段階の水素添加反応というさせた。その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が40となるまで濃縮してバインダー水分散液を得た。なお、バインダーのヨウ素価は10であった。また、バインダー水分散液から、上記ヨウ素価の測定に記載した方法と同様にして乾燥体を得、NMRで分析したところ、バインダーは、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位アクリロニトリル単量体単位を20質量、炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位ブタジエン単量体単位を45.5質量、親水性基カルボン酸基を有する重合単位メタクリル酸単量体単位を4.5質量、他の単量体単位ブチルアクリレート単量体単位を30質量含んでいた。このバインダー水分散液100部にN-メチルピロリドン以下、NMPという。320部を加え、減圧下に水を蒸発させて、正極バインダーのNMP溶液を得た。正極スラリーおよび正極の製造正極活物質として層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物であるLiNiO2とLi2MnO3との固溶体Li[Ni0.15Li0.2Co0.1Mn0.55]O2100部と、アセチレンブラックHS-100:電気化学工業2.0部と、前記バインダーのNMP溶液1.0部固形分量、固形分濃度8.0と、適量のNMPとをプラネタリーミキサーにて攪拌し、正極スラリーを調製した。また、正極活物質について、充電平均電圧の測定を行った。結果を表1に示す。集電体として、厚さ20μmのアルミ箔を準備した。上記正極スラリーをコンマコーターでアルミ箔上に乾燥後の膜厚が65μm程度になるように塗布し、60°Cで20分、120°Cで20分間乾燥後、150°C2時間加熱処理して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が2.5g/cm3の正極活物質層とアルミ箔とからなる正極を作製した。なお、正極の厚みは70μmであった。作製した正極を用いてピール強度測定を行った。結果を表1に示す。電池の作製前記正極を直径16mmの円盤状に切り抜き、この正極の正極活物質層面側に直径18mm、厚さ25μmの円盤状のポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーター、負極として用いる金属リチウム、エキスパンドメタルを順に積層し、これをポリプロピレン製パッキンを設置したステンレス鋼製のコイン型外装容器直径20mm、高さ1.8mm、ステンレス鋼厚さ0.25mm中に収納した。この容器中に電解液を空気が残らないように注入し、ポリプロピレン製パッキンを介して外装容器に厚さ0.2mmのステンレス鋼のキャップをかぶせて固定し、電池缶を封止して、直径20mm、厚さ約2mmのリチウムイオンコイン電池ハーフセルを作製した。なお、電解液としては、エチレンカーボネートECとエチルメチルカーボネートEMCとをEC:EMC=3:720°Cでの容積比で混合してなる混合溶媒にLiPF6を1モル/リットルの濃度で溶解させた溶液を用いた。この電池を用いて室温サイクル特性及び高温サイクル特性を評価した。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は4.5Vとした。結果を表1に示す。実施例2正極活物質としてLiNiO2とLi2MnO3との固溶体の代わりに、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物であるLiNi0.5Mn1.5O4粒子径:16μmを用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は5.0Vとした。実施例3バインダーとして、下記のバインダーを用いたこと以外は、実施例2と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は5.0Vとした。バインダーの製造撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水240部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.5部、アクリロニトリル20部、ブチルアクリレート30部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、ブタジエン50部を圧入し、過硫酸アンモニウム0.25部を添加して反応温度40°Cで重合反応させ、ニトリル基を有する重合単位及び共役ジエン単量体単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は85、ヨウ素価は280であった。全固形分濃度を12重量に調整した上記重合体を400ミリリットル全固形分48グラム、撹拌機付きの1リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを10分間流して重合体中の溶存酸素を除去した後、水素添加触媒として、酢酸パラジウム75mgを、Pdに対して4倍モルの硝酸を添加した水180mlに溶解して、添加した。系内を水素ガスで2回置換した後、3MPaまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を50°Cに加温し、6時間水素添加反応第一段階の水素添加反応というさせた。このとき、重合体のヨウ素価は35であった。次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加触媒として、酢酸パラジウム25mgを、Pdに対して4倍モルの硝酸を添加した水60mlに溶解して、添加した。系内を水素ガスで2回置換した後、3MPaまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を50°Cに加温し、6時間水素添加反応第二段階の水素添加反応というさせた。その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が40となるまで濃縮してバインダー水分散液を得た。なお、バインダーのヨウ素価は10であった。また、バインダー水分散液から、上記ヨウ素価の測定に記載した方法と同様にして乾燥体を得、NMRで分析したところ、バインダーは、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位アクリロニトリル単量体単位を20質量、炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位ブタジエン単量体単位を50質量、他の単量体単位ブチルアクリレート単量体単位を30質量含んでいた。このバインダー水分散液100部にN-メチルピロリドン以下、NMPという。320部を加え、減圧下に水を蒸発させて、正極バインダーのNMP溶液を得た。実施例4バインダーとして、下記のバインダーを用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は4.5Vとした。バインダーの製造金属製ボトル内で、イオン交換水200部に、炭酸ナトリウム0.2部を溶解し、それにカプリン酸カリウム2.5部を添加して石けん水溶液を調製し、さらに、分散剤としてナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド重縮合物1.0部を添加した。次いで、石けん水溶液にアクリロニトリル36.2部、t-ドデシルメルカプタン分子量調整剤0.5部をこの順に仕込み、内部の気体を窒素で3回置換した後、1,3-ブタジエン63.8部を仕込んだ。そして、金属製ボトルを5°Cに保ち、クメンハイドロパーオキサイド重合開始剤0.1部、還元剤およびキレート剤を適量仕込み、温度を5°Cに保ちながら16時間重合反応を行った。その後、濃度10重量のハイドロキノン重合停止剤水溶液0.1部を加えて重合反応を停止し、水温60°Cのロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去してニトリル基を有する重合単位及び共役ジエン単量体単位を含んでなる重合体の水分散体固形分濃度25重量を得た。重合転化率は85、ヨウ素価は300であった。そして、上記重合体の水分散体を、水分散体中の固形分の量を100部とした場合に、12部となる量の硫酸マグネシウムの水溶液に加え、撹拌して水分散体を凝固させ、次いで、水で洗浄しつつ濾別した後、60°Cで12時間真空乾燥することにより重合体を得た。次いで、得られた重合体を、濃度12質量となるようにアセトンで溶解し、オートクレーブに入れ、重合体の量に対してPd金属量が1000ppmとなる量のパラジウムシリカ触媒を加え、3.0MPaで水素添加反応を行った。水素化反応終了後、大量の水中に注ぐことにより凝固させ、濾別、乾燥を行うことによりバインダーを得た。なお、バインダーのヨウ素価は7であった。また、バインダーをH1-NMRで分析したところ、バインダーは、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位アクリロニトリル単量体単位を36.2質量、及び炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位ブタジエン単量体単位を63.8質量含んでいた。このバインダーを、その固形分濃度が8質量になるように、NMP中に溶解し、正極バインダーのNMP溶液を得た。比較例1正極活物質としてLiNiO2とLi2MnO3との固溶体の代わりに、LiCoO2粒子径:19μmを用いたこと以外は、実施例4と同様の操作を行い、正極スラリーを調整し、密度が3.7g/cm3の正極活物質層とアルミ箔とからなる正極を作製した。なお、正極の厚みは70μmであった。上記正極を用いて、実施例4と同様の操作を行い、電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。比較例1の電池における室温サイクル特性及び高温サイクル特性は、充放電の際に電池が膨張し、評価できなかった。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は4.5Vとした。比較例2バインダーとして、下記のバインダーを用いた。また、正極活物質として、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物であるLiNi0.5Mn1.5O4粒子径:16μmを用いた。LiNi0.5Mn1.5O4粒子径:16μm100部と、アセチレンブラックHS-100:電気化学工業2.0部と、下記バインダーの水分散液2.5部固形分濃度40と、増粘剤としてのエーテル化度が0.8であるカルボキシメチルセルロース水溶液40部固形分濃度2と、適量の水とをプラネタリーミキサーにて攪拌し、正極スラリーを調製した。上記正極スラリーをコンマコーターで厚さ20μmのアルミ箔上に乾燥後の膜厚が70μm程度になるように塗布し、60°Cで20分間乾燥後、150°Cで2時間加熱処理して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が2.1g/cm3の正極活物質層とアルミ箔とからなる正極を作製した。なお、正極の厚みは65μmであった。作製した正極を用いてピール強度測定を行った。結果を表1に示す。正極として、上記得られた正極を用いたこと以外は、実施例1と同様に電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は5.0Vとした。バインダーの製造攪拌機付き5MPa耐圧容器に、スチレン46部、1,3-ブタジエン49部、メタクリル酸5部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム5部、イオン交換水150部、重合開始剤として過硫酸カリウム1部を入れ、十分に攪拌した後、50°Cに加温して重合を開始した。モノマー消費量が95.0になった時点で冷却し反応を止め、固形分濃度40のバインダー水分散液重合体粒子の数平均粒子径:100nm、重合体粒子のガラス転移温度:-15°Cを得た。なお、バインダーは、ニトリル基を有する重合単位や炭素数4以上の直鎖アルキレン構造単位を含んでいなかった。比較例3バインダーとして、下記のバインダーを用いたこと以外は、比較例2と同様の操作を行い、正極スラリーおよび正極を得、電池を作製した。各評価の結果を表1に示す。なお、室温サイクル特性及び高温サイクル特性の評価における上限電圧は5.0Vとした。バインダーの製造重合缶Aに、ラウリル硫酸ナトリウム0.5部、イオン交換水15部を加え、重合開始剤として過硫酸アンモニウム0.25部、イオン交換水10部を加え70°Cに加温し、別の重合缶Bにブチルアクリレート35部、エチルアクリレート60部、メタクリル酸5部、ラウリル硫酸ナトリウム0.7部、イオン交換水60部を加えて攪拌して作製したエマルジョンを約180分かけて重合缶Bから重合缶Aに逐次添加した後、約120分攪拌してモノマー消費量が95になったところで冷却して反応を終了し、その後4NaOH水溶液でpH調整し、バインダー水分散液を得た。このバインダー水分散液100部に、NMP320部を加え、減圧下に水を蒸発させて、バインダーのNMP溶液を得た。表1の結果より、実施例1~4の正極は、ピール強度、分散安定性に優れる。また、実施例1~4の二次電池は、室温サイクル特性及び高温サイクル特性に優れる。一方、充電平均電圧が3.9V未満の正極活物質を用いた正極及び二次電池比較例1や、ニトリル基を有する重合単位を含まないバインダーを用いた正極及び二次電池比較例2,3は、実施例1~4に比較して、ピール強度、分散安定性、室温サイクル特性及び高温サイクル特性のバランスに劣る。"