電力系統に連系し、接続されている分散電源が発電した電力を該電力系統へ出力する系統連系装置であって、日射量の減少速度が所定閾値を超えたことを判別し、該判別の結果に応じて、予め定められた瞬低対応動作を行う系統連系装置。前記分散電源として、太陽電池が接続される請求項1に記載の系統連系装置であって、前記太陽電池の発電量に基づいて、日射量の減少速度を認識する系統連系装置。前記太陽電池の発電量の検出結果を反映させた通知信号を生成し、前記通知信号を、他機に向けて送信する請求項2に記載の系統連系装置。他機としての系統連系装置から信号を受信し、前記受信によって得られた情報に基づいて、日射量の減少速度が前記閾値を超えたことを判別する請求項1に記載の系統連系装置。照度計を備えており、該照度計による照度の測定結果を通じて、日射量の減少速度を認識する請求項1に記載の系統連系装置。前記照度計による照度の測定結果を反映させた通知信号を生成し、前記通知信号を、他機に向けて送信する請求項5に記載の系統連系装置。前記電力系統の電力状態を検出し、該電力状態が予め定められた条件を満たしたときに、前記電力系統との連系を解除させる連系制御部を備え、前記連系制御部は、前記瞬低対応動作として、前記電力状態が前記条件を満たしたことによっては、前記電力系統との連系を解除させないようにする一方、前記電力状態が前記条件を満たした時から、更に所定時間が経過した時の前記電力系統の電圧を検出し、該電圧が所定閾値を下回っていたときに、前記電力系統との連系を解除させる動作を行う請求項1に記載の系統連系装置。請求項3に記載の系統連系装置である1個の送信側装置と、各々が前記送信側装置から送信された前記通知信号を受信する、請求項4に記載の系統連系装置の複数個と、を有する系統連系システム。しかしながら近年では、パワコンを用いて分散電源を電力系統に連系させるケースが急増しており、パワコンの動作状態が、電力系統に大きな影響を与えるようになってきている。例えば通常の停電が発生しているにも関わらず、多数台のパワコンが直ちには解列せずに単独運転状態が継続されていると、安全性に大きな問題が生じることとなる。こういった事情から、通常の停電等によって単独運転が発生した場合には、より速やかに例えば1秒以内に電力系統から解列することを義務付けるよう、パワコンに関する規定が改められる予定である。そのためパワコンについては、単独運転の発生を非常に短い時間で検出し、発生が検出されたときには直ちに電力系統から解列することが、強く要望されることになる。但しこのようにする場合、電力系統における電力状態に異常が発生したときに、この異常が瞬低によるものか否かを判別することは難しくなる。例えば、単独運転が発生したか否かの判別処理に割当てられる時間判別時間が極めて短いと、瞬低の継続時間がこの判別時間と同等以上になる事態が生じ、この場合には、瞬低を通常の停電等と区別することは困難である。その結果、瞬低が発生しただけでも、通常の停電等による単独運転が生じたと判別されてしまい、パワコンが電力系統から解列する事態が、頻繁に生じるおそれがある。なお多数台のパワコンが、瞬低によって一斉に電力系統から解列すると、電力系統が非常に不安定となるおそれがある。このように、瞬低に起因したパワコンの解列を出来るだけ回避する観点からは、この判別時間は長く設定されていることが望ましい。しかし状況に関わらず一律に判別時間を長くすると、単独運転が発生してもパワコンが電力系統から速やかに解列しないという事態が、頻発するおそれがある。この点、例えば瞬低が発生し易い状況に限って判別時間をより長くすることが出来れば、単独運転の発生時における速やかな解列を極力妨げないようにしつつも、瞬低に起因したパワコンの解列を極力回避することができるため、非常に望ましいと言える。なお判別時間を長くするという動作は、瞬低に対応した動作瞬低対応動作の一つと見ることが出来る。その他の瞬低対応動作についても、同様に、瞬低が発生し易い状況に限って実行されることが望ましい場合がある。上述したような事情から、パワコンは、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を取得し、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが望まれる。なお特許文献1に開示された手法によれば、瞬時停電を停電として扱わないようにすることは可能となるが、単独運転の判別時間は、瞬低が発生し易い状況であるか否かに関わらず長くなり易い。またパワコンに関する規定が改定される度に、これに合わせて平滑コンデンサの容量を変更することは、現実的とは言えない。本発明は上述した問題に鑑み、瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を取得し、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる系統連系装置の提供を目的とする。本発明に係る系統連系装置は、電力系統に連系し、接続されている分散電源が発電した電力を該電力系統へ出力する系統連系装置であって、日射量の減少速度が所定閾値を超えたことを判別し、該判別の結果に応じて、予め定められた瞬低対応動作を行う構成とする。電力系統における瞬低の要因の一つとしては、先述した通り、落雷が挙げられる。また落雷の原因である雷雲が発生し、この雷雲によって日射が遮られると、日射量が急激に減少することが分かっている。そのため日射量が急激に減少したときは、その場所の上空に雷雲が存在し、落雷による瞬低が発生し易くなった可能性がある。上記構成の系統連系装置によれば、このことを利用して、落雷による瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を取得し、当該情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる。なお瞬低対応動作は、瞬低に対応した何らかの動作であり、その具体的内容については特に限定されない。上述した通り、本発明に係る系統連系装置によれば、落雷による瞬低が発生し易い状況であるか否かの情報を得て、この情報に応じて、瞬低対応動作を実行することが可能となる。本発明の実施形態について、一般家庭などの各需要家において使用されるパワーコンディショナパワコンを挙げて、以下に説明する。図1に、当該パワコンの構成および分散電源等との接続形態を示す。本図に示すように、パワコン1は端子T1およびT2を有しており、端子T1には分散電源2が接続され、端子T2には既存の電力系統が接続される。なお電力系統には、電力系統からの電力供給を受ける負荷5需要家において利用される各種電気機器なども接続される。また分散電源2としては、例えば太陽電池PV、燃料電池FC、およびガスタービン発電機などの種類が存在する。なお分散電源2がFCやガスタービン発電機等である場合、分散電源2は、パワコン1から発電停止信号Seを受取ったときに、発電動作を停止するようになっている。[パワコンの構成等について]次にパワコン1の構成等について説明する。図1に示すようにパワコン1は、ダイオード11、コンデンサ12、インバータ回路14、インダクタ15、コンデンサ16、電流検出回路17、電圧検出回路18、連系リレー19、制御器21、PWMコンパレータ22、三角波生成回路23、および連系制御回路24などを備えている。分散電源2から送出された電力は、各素子11、12によって状態が整えられ、インバータ回路14に届けられる。インバータ回路14は、受取った電力を交流に変換し、後段側に送出する。なおインバータ回路14は、PWMコンパレータ22から受取ったゲート信号Sgに応じて動作する。インバータ回路14から送出された電力は、インダクタ15やコンデンサ16によって波形が整えられ、連系リレー19を介して、電力系統に出力される。連系リレー19は、連系制御回路24から受取ったリレー切替信号Srに応じて、開閉が切替えられる。通常は、連系リレー19は閉じられており、パワコン1は電力系統に連系されるが、連系リレー19が開かれると、当該連系は解除される。また電流検出回路17は、端子T2を流れる電流の値を、継続的に検出する回路である。電流検出回路17によって検出された電流値の情報は、電流検出信号Idとして、制御器21に伝送される。電圧検出回路18は、端子T2の両極間における電圧の値を、継続的に検出する回路である。電圧検出回路18によって検出された電圧値の情報は、電圧検出信号Vdとして、制御器21および連系制御回路24に伝送される。制御器21は、電流検出信号Id、電圧検出信号Vd、および変化付与信号Sc詳しくは後述するを受取るようになっている。また制御器21は、これらを合成したものに相当する信号を、インバータ操作量を表す信号として、PWMコンパレータ22に出力する。PWMコンパレータ22は、非反転入力端子に制御器21の出力が入力され、反転入力端子に三角波生成回路23が生成する基準三角波の信号が入力される。PWMコンパレータ22はこれらの比較結果に応じた信号を、ゲート信号Sgとしてインバータ回路14へ出力する。連系制御回路24は、電圧検出信号Vdを受取るようになっており、これらに基づいて、連系リレー19の開閉などに関わる各種の動作を行う。ここで連系制御回路24のより詳細な構成について説明する。図2は連系制御回路24の構成図である。本図に示すように、連系制御回路24は、トリガー検出部41、能動的変化付与部42、日射量情報取得部43、判定部45、および制御部46などを備えている。トリガー検出部41は、電力系統の電気的変動を継続的に監視し、この電気的変動に基づいてトリガー単独運転の検出処理を開始するきっかけを検出する。トリガー検出部41は、より具体的には、次のように動作する。トリガー検出部41は、入力された電圧検出信号Vdに基づいて、電力系統の電力状態特に電圧波形の状態を表す信号を生成する。なおこの電力状態の項目としては、例えば、電力系統における交流電圧の周波数、位相、振幅、および高調波例えば、3次、5次、或いは7次高調波の振幅が挙げられる。また一個の項目だけでなく、複数個の項目の各々について、当該信号が生成されるようになっていても構わない。そしてトリガー検出部41は、この生成された信号に基づいて、電力状態の変動量を算出する。変動量の算出は、例えば、瞬時値と移動平均値との差を算出することにより実現され、これにより、移動平均値からの変動の量が算出される。なお変動量をどのような手順で算出するかについては、これに限定されるものではない。例えば、上述の瞬時値の代わりに、直近の数回分の瞬時値の平均を用いても良く、上述の移動平均値の代わりに、予め設定された基準値固定値を用いても構わない。そして更にトリガー検出部41は、変動量の算出結果を、予め設定された判定閾値と比較する。この判定閾値は、電力系統においてその値を超える電気的変動が発生した場合には、単独運転が発生したと推測される値である。トリガー検出部41は、当該比較の結果において算出結果の方が大きいことを、トリガーとして検出する。この検出の結果は、能動的変化付与部42に伝えられる。なお複数項目の各々について変動量が算出されるようにしている場合は、各算出結果が、項目ごとに設定されている判定閾値と比較される。そして何れか一個或いは複数個の項目において、算出結果の方が大きい場合にトリガーが検出される。能動的変化付与部42は、トリガー検出部41によってトリガーが検出されたときに、制御器21へ出力される変化付与信号ScをLレベルゼロレベルからHレベルに変更する。この変化付与信号Scは、後述の説明で明らかとなる通り、電力系統の電力状態に能動的変化を与えるための信号であり、Hレベルの具体的な値は、適切な大きさの能動的変化が与えられるように設定されている。また能動的変化付与部42は、Hレベルの変化付与信号Scを出力したときに、その旨を制御部46へ報知する。日射量情報取得部43は、自機の近くにおける日射量を表す情報以下、日射量情報とするを取得し、判定部45へ伝える機能を有する。日射量情報取得部43は、例えば定期的に日射量情報を取得するようになっており、最新の日射量情報を、判定部45へ逐次伝えるようになっている。なお日射量情報取得部43のより具体的な形態については、改めて詳細に説明する。判定部45は、日射量情報取得部43から受取った最新の日射量情報に基づいて、現在の状況が、落雷注意状況であるか否かを判定する。なお落雷注意状況は、自機パワコン1が接続している電力系統において、落雷による瞬低が発生し易くなっている状況のことである。当該判定は継続的に実行され、最新の判定結果が制御部46に伝えられる。これにより制御部46は、現状が落雷注意状況であるか否かを、識別することが可能となっている。また当該判定は、具体的には以下に示す手順により実行される。落雷の原因である雷雲が発生し、この雷雲によって日射が遮られると、日射量が急激に減少することが分かっている。そのため日射量が急激に減少したときは、その場所の上空に雷雲が存在し、落雷による瞬低が発生し易くなった可能性がある。そこで判定部45は、現状が落雷注意状況とはされていないとき、日射量情報に基づいて日射量の減少速度を算出し、この算出結果が、予め設定されている第1閾値を超えているか否かを判別する。そしてこの算出結果が、第1閾値を超えていれば、落雷注意状況になったと判定し、第1閾値を超えていなければ、落雷注意状況になっていないと判定する。なお日射量の減少速度は、例えば次の1式によって算出される。-S2-S1/T1ここで、Tは予め設定された一定時間を、S2は最新の日射量情報が表す日射量を、それぞれ示している。またS1は、最新のものよりTだけ前に取得された日射量情報が表す、日射量を示している。但しこの算出手法は一例であり、日射量の急激な減少を判定することが可能となっている限り、他の手法が採用されても構わない。例えば上記のS1を、直近のTの間における日射量の移動平均としても構わない。また雷雲によって日射が遮られた状態となった後、雷雲が減縮したり遠ざかったりしたりしたときには、通常、日射量が急激に増大することとなる。そのため日射量が急激に増大したときは、落雷による瞬低の発生し易い状況が解消されたと考えられる。そこで判定部45は、現状が落雷注意状況とされているとき、日射量情報に基づいて日射量の増大速度を算出し、この算出結果が、予め設定されている第2閾値を超えているか否かを判別する。そしてこの算出結果が、第2閾値を超えていれば、落雷注意状況は解消されたと判定し、第2閾値を超えていなければ、依然として落雷注意状況が続いていると判定する。なお日射量の増大速度は、例えば次の2式上記の1式について、符号を反転させたものによって算出される。S2-S1/T2なお第1閾値および第2閾値は、雷雲により日射が遮られた状況、またはこれが解消されたことが出来るだけ的確に判定されるように、例えば計算や実験によって予め決定され、判定部45に記録されている。例えば時間経過に伴う太陽高度の変化によっても、日射量は徐々に変わることになるが、第1閾値や第2閾値は、これに起因する日射量の減少速度や増大速度よりも十分大きな値とされている。制御部46は、電圧検出信号Vd、および能動的変化付与部42や判定部45から伝えられた情報に基づいて、連系リレー19や分散電源2の制御を実行する。当該制御の詳細については、改めて説明する。[日射量情報取得部の具体的形態について]ところで先述したように、分散電源2は、太陽電池PV、燃料電池FC、およびガスタービン発電機などの複数種が存在する。これを考慮してパワコン1は、分散電源2として太陽電池が接続されることを前提としたPV専用タイプと、接続される分散電源2の種類を問わない汎用タイプとの、二種類のタイプが用意されている。そしてこのタイプごとに、先述した日射量情報取得部43の形態は異なっている。各々のタイプにおける日射量情報取得部43の具体的形態について、以下に説明する。先ずPV専用タイプのパワコン1に設けられている日射量情報取得部43について、図3を参照しながら、以下に説明する。本図に示すように日射量情報取得部43は、PV出力検出部51、日射量情報管理部52、および通知信号送信部53を備えている。PV出力検出部51は、太陽電池である分散電源2からパワコン1に出力される電力PV出力の大きさを継続的に検出し、この検出の結果を日射量情報管理部52に伝える。日射量情報管理部52は、PV出力検出部51から受取った情報に基づき、定期的に最新の日射量情報を生成する。なお、太陽電池の発電量はそのときの日射量に応じた量となり、更にPV出力の大きさは、そのときの太陽電池の発電量に応じて決まる。従って、PV出力検出部51の検出結果に基づけば、そのときの太陽電池の発電量が判明し、ひいては日射量が判明することになる。また日射量情報取得部43においては、送信フラグの情報が記録されている。この送信フラグは、例えばユーザや作業者によって、ONとOFFの何れかに自在に設定されるようになっている。そして送信フラグがONであるときは、日射量情報管理部52において生成された日射量情報は、逐次、判定部45および通知信号送信部53へ伝えられる。一方、送信フラグがOFFであるときは、通知信号送信部53への日射量情報の伝送は省略される。通知信号送信部53は、送信フラグがONであるとき、日射量情報管理部52から受取った日射量情報に基づき、この情報を含んだ通知信号を生成する。この通知信号は、日射量情報を他機汎用タイプである他のパワコン1に通知するための信号である。通知信号送信部53は、生成した通知信号を、逐次、無線送信あるいは有線送信によって他機に送信する。一方、送信フラグがOFFであるときには、通知信号を生成するための動作は省略される。上述したように、PV専用タイプのパワコン1に設けられている日射量情報取得部43によれば、太陽電池の発電量に基づいて、各時点の日射量を表した日射量情報を取得することが可能となっている。また当該日射量情報取得部43によれば、日射量情報を含んだ通知信号を生成し、1台または複数台の他機に送信することが可能となっている。なお通知信号に含める情報は、太陽電池の発電量の検出結果が反映されている限り、様々な形態の情報とすることが可能である。例えば、この検出結果に基づいて落雷注意状況であるかが判定された結果を示す情報判定フラグが、通知信号に含められるようにしても構わない。なお日射量情報取得部43は、現時点が日照期間内太陽電池による発電が可能な程度に、日照がある期間であるかを判別し、太陽電池による発電が可能となっている期間内つまり日照期間内に限り、太陽電池の発電量に基づいて日射量情報を取得する動作を行うようにしてもよい。これにより、日射量情報を取得する動作が無駄に実行されることを、回避することが可能となる。なお現時点が日照期間内であるかの判別は、例えば1年間の日照期間のデータ何月何日の日照期間は、何時何分から何時何分であるというデータが、1年分用意されたものを記録しておくとともに、現在の日時を把握する手段内部時計機能や電波時計の受信機能などを設けておくことにより、実現可能である。次に汎用タイプのパワコン1に設けられている日射量情報取得部43について、図4を参照しながら、以下に説明する。本図に示すように日射量情報取得部43は、通知信号受信部55、照度計56、および日射量情報管理部57を備えている。また日射量情報取得部43においては、受信フラグの情報が記録されている。この受信フラグは、例えばユーザや作業者によって、ONとOFFの何れかに自在に設定されるようになっている。通知信号受信部55は、受信フラグがONであるとき、他機PV専用タイプである他のパワコン1から送信されてきた通知信号を受信して日射量情報を取得し、日射量情報管理部57へ伝える。一方、受信フラグがOFFであるときは、通知信号を受信するための動作は省略される。照度計56は、受信フラグがOFFであるとき、その位置の照度を継続的に測定し、この測定結果を日射量情報管理部57へ伝える。照度計56は日光の当たる位置に設置されるよう配慮され、これにより照度計56の測定結果は、そのときの日射量に応じたものとなる。従って、照度計56の測定結果に基づけば、そのときの日射量が判明することになる。一方、受信フラグがONであるときは、当該測定が省略されるようにしても構わない。日射量情報管理部57は、受信フラグがONであるとき、通知信号受信部55から日射量情報を受取ることによって、日射量情報を取得する。また日射量情報管理部57は、受信フラグがOFFであるとき、照度計56から受取った情報に基づき、定期的に最新の日射量情報を生成する。日射量情報管理部57が取得或いは生成した日射量情報は、逐次、判定部45へ伝えられる。このように、汎用タイプのパワコン1に設けられている日射量情報取得部43によれば、照度計56の測定結果に基づいて、各時点の日射量を表した日射量情報を取得することが可能となっている。また通知信号の受信によって、日射量情報を取得することも可能となっている。なお通知信号を受信する場合は、照度計56を日光の当たる位置に設置する必要は無く、例えばパワコン1を屋内等に設置しても、適切な日射量情報の取得が可能となる。また先述した送信フラグや受信フラグについては、通知信号の送受信の実行が望まれる状況であるか否かに応じて、適切に設定されることとなる。一例としては、PV専用タイプのパワコン1と汎用タイプのパワコン1の双方が、同一の需要家において利用される場合に、通知信号の送受信の実行が望まれると見込まれる。このように通知信号の送受信の実行が望まれる場合は、各パワコン1における送信フラグおよび受信フラグはONに設定される。また、通知信号の送受信に用いられる通信経路が、適切に構築される。これにより、通知信号の送受信が実現される。その一方で、通知信号の送受信が不要或いは不可である場合は、各パワコン1における送信フラグおよび受信フラグはOFFに設定される。これにより、通知信号の送受信に関わる動作を省略させ、パワコン1の動作負担を低減させることが可能である。[パワコンの動作内容等について]次にパワコン1が行う主な動作について説明する。パワコン1は基本動作として、分散電源2から送られてくる電力を調整し、電力系統へ出力する動作を継続的に行う。ここで出力される電力の状態は、所定の連系規定に準拠している必要がある。すなわち、出力される高調波電圧の歪率や力率などが規定の範囲内に収まることや、出力される電流の波形を正弦波とすること等が必要とされる。また電力系統の電力状態を乱さぬように、出力される電力の状態が、電力系統の電力状態と整合するようにつまり、交流の周波数、位相、および電圧振幅などが略一致するようになっていることも必要とされる。そこで制御器21、PWMコンパレータ22、および三角波生成回路23等によって形成された一連の装置は、電流検出信号Idおよび電圧検出信号Vdに基づき、電流が流れることによる電圧降下や電力系統の電圧状態を考慮しつつ、このような条件が満たされるようにゲート信号Sgを生成する。これによりパワコン1は、インバータ回路14をPWM[PulseWidthModulation]方式によって制御し、分散電源2から送られてくる電力を適切に調整するようになっている。なお通常時においては、変化付与信号ScはLレベルゼロレベルとなっており、電力の調整には影響を及ぼさない。[連系制御動作について]ところで単独運転状態が発生したときには、分散電源2を電力系統から解列させる必要がある。そこでパワコン1は上述した基本動作の実行に並行し、単独運転状態の発生の有無を的確に判別して、必要に応じて電力系統との連系を解除させる動作連系制御動作をも実行する。この連系制御動作の流れについて、図5に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。先述したようにトリガー検出部41は、電力系統の電気的変動に基づいて、トリガーの発生を継続的に監視するステップS1。そしてトリガー検出部41がトリガーを検出するとステップS1のY、能動的変化付与部42は、Hレベルの変化付与信号Scを制御器21へ出力することになる。これにより制御器21は、電流検出信号Idおよび電圧検出信号Vdに加え、Hレベルの変化付与信号Scをも合成したものに相当する信号を、インバータ操作量を表す信号として生成する。そのため、パワコン1から電力系統へ出力される電力は、電力系統の電力状態に整合した状態に、能動的変化に相当する電力が上乗せされた状態となる。この結果、電力系統の電力状態には、能動的変化が付与されることになるステップS2。なお変化付与信号ScがHレベルに維持される時間、すなわち能動的変化が付与される時間は、後述する時間Taと同等以上に設定されている。このとき制御部46は、電圧検出信号Vdに基づいて電力系統の電力状態を監視する。そして能動的変化の付与開始から、所定の時間Ta例えば0.3秒が経過した時点において、この電力状態が能動的変化に追従したか否かを判別するステップS3。この判別の手法は、従来の能動的検出方式による単独運転の検出手法に準じたものであるため、ここでは詳細な説明を省略する。そして制御部46は、電力状態が能動的変化に追従しなかった場合にはステップS3のN、単独運転状態は発生していないと判別する。この場合、ステップS1の動作が繰り返される。電力状態が能動的変化に追従した場合にはステップS3のY、制御部46は、現状が落雷注意状況であるか否か落雷による瞬低が発生し易い状況であるか否かに応じて、異なる動作を行うステップS4。すなわち制御部46は、落雷注意状況ではない場合にはステップS4のN、単独運転状態が発生したと判別し、連系リレー19を開くためのリレー切替信号Srを出力するステップS5。そして更に制御部46PV専用タイプの場合を除くは、自機に接続されている分散電源2の種類がFCやガスタービン発電機等である場合に、発電停止信号Seを出力して、分散電源2の発電動作を停止させるステップS6。一方で、落雷注意状況である場合にはステップS4のY、制御部46は、単独運転状態が発生したと直ちに判別することはせず、更に所定の時間Tb例えば0.2秒が経過した時点における、電力系統の電圧を検出するステップS7。そして制御部46は、この検出された電圧が所定閾値単独運転状態となっているか否かを、判別するための閾値を下回っているかを判別するステップS8。その結果、検出された電圧が所定閾値を下回っていない場合にはステップS8のN、ステップS3における判別結果は、瞬低に起因するものよって、通常停電などに起因する単独運転状態が発生した訳ではないと判別される。この場合、連系リレー19が開かれることなく、ステップS1の動作が繰り返される。しかし検出された電圧が所定閾値を下回っている場合ステップS8のY、つまり時間Tbの経過後においても電力系統の電圧異常が継続している場合には、通常の停電等に起因する単独運転状態が発生したと判別される。そこで制御部46は、連系リレー19を開くためのリレー切替信号Srを出力するステップS9。但しこのように判別された場合であっても、ステップS3における判別結果は、瞬低特に、継続時間が時間TaとTbの和より長いものに起因している可能性がある。また落雷注意状況であるため、このような瞬低が頻発する可能性が比較的高い。またFCやガスタービン発電機等は、急激な停止や再始動により劣化し易い、或いは、起動から出力開始までに比較的長い時間を要するものである。そこで制御部46は、ステップS6に相当する動作発電停止信号Seを出力して、分散電源2の発電動作を停止させる動作が実行されないようにする。すなわちパワコン1を電力系統から解列させ、電力系統への電力出力については停止させるが、分散電源2の発電動作については、そのまま継続させることとする。このとき、分散電源2が発電した電力は、例えば予め別に用意されているヒータ等に回される。またステップS6またはS9の動作がなされた後は、例えば単独運転状態の解消が確認された後に連系などが復旧され、ステップS1の動作が繰り返される。上述した通り、一連の連系制御動作の一部として、現状が落雷注意状況であると判別された場合に、予め定められた瞬低対応動作が行われるようになっている。より具体的には、電力系統の電力状態が能動的変化に追従したという条件が満たされてもステップS3のY、このことによっては、連系リレーを開かない電力系統との連系を解除させないようにする動作が、瞬低対応動作の一つとして行われる。これにより、例えば継続時間が時間Taと同等以上の瞬低が発生した場合、瞬低対応期間外であれば、一律に単独運転が発生したと判別されて連系リレー19が開かれてしまうがステップS5、落雷注意状況であれば連系リレー19は開かれない。そのため、このような瞬低に起因してパワコン1の解列が頻発することは、回避されるようになっている。その結果、電力伝送システムにおいて、多数台のパワコン1が瞬低によって一斉に解列することは、極力回避されることになる。また、当該条件が満たされた時から更に時間Tbが経過した時の電力系統の電圧を検出し、この電圧が所定閾値を下回っていたときに、連系リレーを開く電力系統との連系を解除させる動作も、瞬低対応動作の一つとして行われる。これにより、落雷注意状況であっても、通常の停電などが発生した場合にはパワコン1を電力系統から解列させ、単独運転状態を解消させることが可能となっている。なお単独運転状態の発生を判別するための判別時間の観点から見れば、落雷注意状況ではない状況においては、判別時間は、概ね時間Taであるのに対し、落雷注意状況においては、判別期間は、概ね時間TaとTbの和となっている。このように落雷注意状況ではない状況つまり通常時では、単独運転状態の速やかな検出が重視され、落雷注意状況瞬低が発生し易い期間では、通常の停電等と瞬低の何れが発生したかを、精度良く判別することが重視されるようになっている。またパワコン1PV専用タイプを除くは、電力系統との連系が解除されたとき、自機に接続されている分散電源2の種類がFCやガスタービン発電機等の特定種である場合に、分散電源2の発電動作を停止させるための処理停止処理を行うようになっているステップS6。但しパワコン1は、瞬低対応動作の一つとして、落雷注意状況においては、この停止処理が実行されないようにする動作を行うようになっている。これにより、例えば瞬低特に、継続時間が時間TaとTbの和より長いものが頻発する場合であっても、その度にFCやガスタービン発電機等を起動させる必要はなく、通常の連系状態を速やかに復元させること復電時の即時復帰が可能である。また、急激な停止動作等に伴う、FCやガスタービン発電機等の劣化を、極力抑えることが可能である。なお本実施形態では、落雷注意状況ではない状況において、既に説明したトリガー方式により単独運転の検出を行うようにしているが、これに限定されるものではなく、既に説明した受動的検出方式や能動的検出方式など、他の方式が採用されていても構わない。[パワコンの利用形態の具体例について]これまでに説明したパワコン1は、各需要家において、分散電源2を電力系統バンクへ連系させるために用いられる。また各需要家において、分散電源2として燃料電池やガスタービン発電機太陽電池以外のものを連系させる場合には、汎用タイプのパワコン1が利用される。また分散電源2として太陽電池を連系させる場合には、PV専用タイプまたは汎用タイプのパワコン1が利用される。ここでパワコン1の利用形態の具体例について、図6パワコン1が接続された電力伝送システムを示すを参照しながら以下に説明する。本図に示すように電力伝送システムでは、発電所6からの電力は高圧送電線を介して変電所7へ送電され、変電所7において複数のバンク各需要家への送電線であり、需要家から見た電力系統に相当するに分配される。なおここでは、需要家81に対してはバンクAによって、需要家82と需要家83に対してはバンクBによって、電力が伝送されるようになっている。そして需要家81においては、太陽電池である分散電源22aと燃料電池である分散電源22bの両方を使用するため、分散電源2aについては、PV専用タイプのパワコン11aを用いて電力系統に連系させ、分散電源2bについては、汎用タイプのパワコン11bを用いて電力系統に連系させるようにしている。またパワコン1aについては、先述した送信フラグがONに設定され、パワコン1bについては、先述した受信フラグがONに設定されている。またこれらのパワコン1a、1bの間には、通知信号の通信経路が構築されている。これにより、パワコン1aは、分散電源2a太陽電池の発電量に基づいて日射量情報を取得するとともに、通知信号をパワコン1bに送信するよう動作する。またパワコン1bは、受信した通知信号に基づいて日射量情報を取得するよう動作する。このようにして双方のパワコン1a、1bとも、日射量情報を取得することができ、この情報に基づいて、落雷注意状況であるか否かを判定することが可能となっている。なおパワコン1bについては、照度計56を日光の当たる位置に設置する必要は無いため、室内等に設置されていても構わない。またこれらのパワコン1a、1bを一体として見れば、通知信号の送受信が行われるように予め設定された、系統連系システムと見ることも出来る。なおここでは1台のパワコン1bが、パワコン1a送信側装置から通知信号を受信する例を示したが、複数台の汎用タイプのパワコンが、パワコン1aから通知信号を受信するようにしても良い。また需要家82においては、燃料電池である分散電源22cを使用するため、この分散電源2cを、汎用タイプのパワコン11cを用いて電力系統に連系させるようにしている。またパワコン1cは、受信フラグがOFFに設定されている。これによりパワコン1cは、照度計56の測定結果に基づいて日射量情報を取得することができ、この情報に基づいて、落雷注意状況であるか否かを判定することが可能となっている。また需要家83においては、太陽電池である分散電源22dを使用するため、この分散電源2dを、PV専用タイプのパワコン11dを用いて電力系統に連系させるようにしている。またパワコン1dは、送信フラグがOFFに設定されている。これによりパワコン1cは、分散電源2d太陽電池の発電量に基づいて日射量情報を取得することができ、この情報に基づいて、落雷注意状況であるか否かを判定することが可能となっている。なお需要家83は、太陽電池である分散電源22dを使用するにあたり、PV専用タイプのパワコン1の代わりに、汎用タイプのパワコン1を用いることも可能である。この場合、需要家82の例と同様に、受信フラグをOFFに設定すればよい。[その他]以上までに説明した通り、本実施形態に係るパワコン1は、電力系統に連系し、接続されている分散電源2が発電した電力をこの電力系統へ出力する装置であって、日射量の減少速度が所定閾値を超えたことを判別することにより、落雷注意状況電力系統において落雷による瞬低が発生し易くなっている状況になったことを検出するとともに、落雷注意状況において、予め定められた瞬低対応動作を行うようになっている。なお落雷注意状況は、落雷による瞬低発生の危険性が高まった状況であるとも言う事が出来る。またPV専用タイプのパワコン1は、分散電源2として太陽電池が接続されるものであり、状況検出部は、この太陽電池の発電量に基づいて、日射量の減少速度を認識する。そのため、日射量の情報を取得するための手段例えば照度計を別途に設ける必要が無く、装置の小型化や製造コストの低減を図ることが容易となっている。そして更にPV専用タイプのパワコン1は、送信フラグがONのとき、太陽電池の発電量の検出結果を反映させた通知信号を生成し、この通知信号を、他機汎用タイプのパワコン1に向けて送信する。そのため、自機が取得した検出結果の情報を、他機においても用いられるようにし、より有効に活用することが可能となっている。なおPV専用タイプのパワコン1については、通知信号の送信を行う機能が省略された仕様とすることも可能である。また汎用タイプのパワコン1は、受信フラグがONのとき、他機PV専用タイプのパワコン1から通知信号を受信し、この受信によって得られた情報に基づいて、日射量の減少速度が所定閾値を超えたことを判別する。また汎用タイプのパワコン1は、照度計56を備えており、受信フラグがOFFのとき、照度計56による照度の測定結果を通じて当該測定結果に基づいて、日射量の減少速度を認識する。なお本実施形態における汎用タイプのパワコン1は、通知信号の受信によって得られた情報に基づいて、日射量の減少速度が所定閾値を超えたことを判別する機能と、照度計による照度の測定結果を通じて、日射量の減少速度を認識する機能との、両方を兼ね備えているが、何れか一方が省略された仕様とすることも可能である。またPV専用タイプのパワコン1だけでなく、照度計56を備えた汎用タイプのパワコン1にも、通知信号を生成して送信する機能が設けられるようにしても構わない。この場合汎用タイプのパワコン1は、照度計56による照度の測定結果を反映させた通知信号を生成し、この通知信号を、他機に向けて送信することになる。このようにすれば、測定結果の情報が他機においても利用されるようにし、この情報をより有効に活用することが可能となる。また本実施形態に係るパワコン1は、上述したように、自機単体で、或いは他のパワコン1から受信した通知信号によって日射量情報を取得し、落雷注意状況になったことを検出するようになっている。そのため例えば、パワコン1に何らかの情報を提供するための設備を別に準備したり、ユーザがパワコン1に何らかの情報を与えたりすること無く、パワコン1に当該検出を行わせることが可能となっている。また上述した説明では、分散電源の種類として、太陽電池PV、燃料電池FC、ガスタービン発電機を挙げたが、これらに限ったものではない。例えば分散電源は、二次電池等のように、電力の出力が可能なものであっても構わない。また電力変換装置としてパワコンを挙げたが、これに限定されることはない。例えば分散電源が、ガスタービン発電機のように交流電力を出力するような場合には、サイクロコンバータやマトリクスコンバータのような交流電力を所定の交流電力に直接変換する電力変換装置が、用いられるようにしても良い。なお本実施形態に係るパワコン1は、一般家庭用として利用されるだけではなく、例えば各種の店舗、集合住宅、庁舎、および学校といった中規模の需要家を含め、様々な形態の需要家において利用され得る。またパワコン1は、太陽電池等とともに学校での電力供給システムに適用されることで、スクールニューディール構想の推進にも寄与し得る。またFCは、その特性上、急速な起動や動作停止が困難である。そのため分散電源2がFCである場合、パワコン1は瞬低対応動作として、次の1または2の動作を行うようになっていても良い。1連系リレー19を開かず電力系統から解列せず、そのままの動作を継続する。2連系リレー19を即時に開き電力系統から即時解列し、FCの発電電力を貯湯槽のヒータ等に回す。これにより、FCにおける急速な起動や動作停止を、未然に防ぐことが可能である。また本実施形態のパワコン1では、日射量との相関性がある情報日射量パラメータとするとして、太陽電池の発電量、或いは照度計の測定結果が用いられるが、これらに限られるものではない。例えば、日射量パラメータとしては、赤外線輻射熱の量、紫外線の量、或いは、その他の太陽光線に含まれる電磁波の量の検出値が用いられても良い。また日射量パラメータとしては、例えば、BS放送信号の受信レベル雲が多くなるほど、信号伝達が阻害されるために低下するや気圧低いほど、雲が多くなり易いなどの検出値が用いられても良い。また更に日射量パラメータとしては、太陽電池の出力特性、例えば、最大電力点Pmax、開放電圧、および短絡電流の何れかの検出値、或いはその変化量が用いられても良い。また、日射量パラメータに基づいて日射量の減少速度を認識するにあたっては、現在時刻の情報太陽高度と相関するが参照されるようにしても良い。これにより、例えば日射量の変動のうちの太陽高度に起因する変動を差し引き、雲に起因する日射量の変動をより精度良く認識することが可能となる。また複数項目の日射量パラメータが取得可能である場合、パワコン1は、各日射量パラメータを用いて、一例として次のA~Cの判定方式により、落雷注意状況の判定を行うようにしても良い。A各日射量パラメータのうちの何れかが所定条件を満たしていればつまりOR条件の判定方式により、落雷注意状況であると判定する。B各日射量パラメータの全てが所定条件を満たしていればつまりAND条件の判定方式により、落雷注意状況であると判定する。C各日射量パラメータのうちの半数以上が所定条件を満たしていればつまり多数決の判定方式により、落雷注意状況であると判定する。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。