蒸気タービンから排気された蒸気に、スプレーノズルから冷却水を直接接触して復水する復水器と、前記復水器により復水された水を与えられて蓄積し、前記冷却水を生成する冷却塔と、前記復水器により復水された水を前記冷却塔に与える循環水管と、前記冷却塔が生成した前記冷却水を前記復水器に与える戻り循環水管と、を備え、前記戻り循環水管にポンプが配置されたことを特徴とする軸流排気型蒸気タービン用復水装置。前記ポンプは、前記冷却塔の内面圧から前記復水器の内圧を差し引いた圧力差から、前記復水器のスプレーノズルの設置最上高さから前記冷却塔の水面レベルを差し引いた静水頭差を差し引いた値が、前記スプレーノズルの要求圧力を満たすことを特徴とする請求項1記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置。前記戻り循環水管に、遮断可能な弁がさらに配置されたことを特徴とする請求項1又は2記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置。前記戻り循環水管に、流量を調節するための第1の調節弁がさらに配置されたことを特徴とする請求項1又は2記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置。前記循環水管に設けられ、前記復水器により復水された水を前記冷却塔に与えるための循環水ポンプと、前記復水器により復水された水の流量を調節する第2の調節弁と、前記循環水ポンプ及び前記第2の調節弁のそれぞれの故障を検知する故障検知装置と、前記故障検知装置により、前記循環水ポンプ又は前記第2の調節弁、あるいは前記循環水ポンプ及び前記第2の調節弁の故障が検知された場合、前記遮断可能な弁を遮断する制御装置と、をさらに備えたことを特徴とする請求項3記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置。前記循環水管に設けられ、前記復水器により復水された水を前記冷却塔に与えるための循環水ポンプと、前記復水器により復水された水の流量を調節する第2の調節弁と、前記循環水ポンプ及び前記第2の調節弁のそれぞれの故障を検知する故障検知装置と、前記故障検知装置により、前記循環水ポンプ又は前記第2の調節弁、あるいは前記循環水ポンプ及び前記第2の調節弁の故障が検知された場合、前記戻り循環水管の流量を前記第1の調節弁により調節する制御装置と、をさらに備えたことを特徴とする請求項4記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置。請求項1乃至6のいずれか一項に記載の軸流排気型蒸気タービン用復水装置と、蒸気を与えられ、仕事をした蒸気を前記復水器に排気する前記蒸気タービンと、前記蒸気タービンにより回転エネルギを与えられて電力を発生する発電機と、を備えたことを特徴とする地熱発電プラント。しかし、上記特許文献1に記載されたものは、軸流排気型の蒸気タービン用直接接触式復水装置におけるウォータインダクションを防止するものであって、ノズル要求圧力を確保するために復水器の掘り込みが深くなり建設コストが増加するという課題を解決することはできなかった。本発明は上記事情に鑑み、軸流排気型蒸気タービン用復水装置において、ノズル要求圧力を確保すると共に建設コストを低減し、さらにウォータインダクションを防止することが可能な軸流排気型蒸気タービン用復水装置及び地熱発電プラントを提供することを目的とする。本発明の一態様による軸流排気型蒸気タービン用復水装置は、蒸気タービンから排気された蒸気に、スプレーノズルから冷却水を直接接触して復水する復水器と、前記復水器により復水された水を与えられて蓄積し、前記冷却水を生成する冷却塔と、前記復水器により復水された水を前記冷却塔に与える循環水管と、前記冷却塔が生成した前記冷却水を前記復水器に与える戻り循環水管と、を備え、前記戻り循環水管にポンプが配置され、前記ポンプは、前記冷却塔の内面圧から前記復水器の内圧を差し引いた圧力差から、前記復水器のスプレーノズルの設置最上高さから前記冷却塔の水面レベルを差し引いた静水頭差を差し引いた値が、スプレーノズルの要求圧力を満たすように動作することを特徴とする。本発明の軸流排気型蒸気タービン用復水装置及び地熱発電プラントによれば、ノズル要求圧力を確保すると共に建設コストを低減し、かつウォータインダクションを防止することが可能である。以下、本発明の実施の形態による軸流排気型蒸気タービン用復水装置及び地熱発電プラントについて、図面を参照して説明する。実施の形態1本発明の実施の形態1による軸流排気型蒸気タービン用復水装置、及びこれを含む地熱発電プラントについて、その構成を示した図1を用いて説明する。図示されていない蒸気配管から蒸気が蒸気タービン1に流入し、蒸気タービン1で仕事をした後排気されて、スプレー式直接接触式の復水器2へ流入する。復水器2の内部にはスプレーノズル3が配置されており、冷却塔4から戻り循環水管5を介して供給された冷却水が噴霧され、蒸気と直接接触する。これにより、蒸気タービン1から排気された蒸気が凝縮され、復水となり冷却水と共に復水器2の下部に蓄積する。蓄積した水は、循環水ポンプ6により昇圧され、調節弁9により流量が調節されつつ、冷却塔4の上部に設置された冷却塔散水管7へ送られ散水されて空冷により冷却され、冷却塔4の下部に蓄積する。冷却塔4に蓄積した水は、戻り循環水管5における、後述するようにポンプ8を介してスプレー式直接接触式復水器2へ冷却水として戻る。ここで、図1に示されたように、それぞれの要素のレベルを以下のように表すものとする。L1:冷却塔4の水面レベルL2:復水器2内部におけるスプレーノズル3の設置最上高さL3:復水器2の設置レベル掘込レベルL4:冷却塔4の設置レベルL5:冷却塔4の最高高さL6:復水器2のホットウェルレベルL7:蒸気タービン1の最終段翼羽根レベルL8:蒸気タービン1の設置レベル回転軸の高さL9:冷却塔4の散水管設置レベルスプレーノズル3の要求圧力ΔP1は、上記式1に基づき以下の式2のように表される。ΔP1=圧力差冷却塔内面圧大気圧-復水器内圧大気圧より低圧-圧力損失弁、配管-静水頭差△P2復水器のスプレーノズル設置最上高さL2-冷却塔の水面レベルL12この式2において、スプレーノズル3の要求圧力ΔP1の確保を補助するために、本実施の形態1では戻り循環水管5にポンプ8を設置している点に特徴がある。これにより、静水頭差△P2により要求圧力△P1を満たす必要が無くなり、以下のような効果が得られる。i静水頭差ΔP2を考慮するために、復水器2のスプレーノズル設置高さL2を低くし、それに伴い復水器2の設置レベル掘り込みレベルL3を深くする必要性が排除され、建設コストを低減することができる。あるいは、静水頭差ΔP2を考慮するために、冷却塔4の水面レベルL1を高くするために、冷却塔4の設置レベルL4もしくは冷却塔4の高さL5を高くする必要性が排除され、静水頭差△P2による制約がなくなり建設コストが低減される。ii静水頭差ΔP2を下げることが可能となる。このため、調節弁9が全閉するまでに冷却塔4から復水器2に流入する冷却水流量が減少する。この結果、復水器2のホットウェルレベルL6と蒸気タービン1の最終段翼羽根レベルL7とのレベル差L7-L6を小さく設定してもウォータインダクションを防止することが可能である。これにより、復水器2の設置レベル掘り込みレベルL3を高くする、即ち掘り込み量を小さくするか、あるいは蒸気タービン1の設置レベルL8を下げることが可能となり、以下のような効果が得られる。a復水器2のホットウェルレベルL6を上げて、復水器2の掘り込みレベルL3を小さくすることができるので、建設コストを低減する効果が得られる。b図2に、タービン建屋20内に蒸気タービン1、復水器2、循環水ポンプ6が設置された状態を示す。循環水ポンプ6が故障した場合には、クレーン等によりタービン建屋20内を吊り上げて搬送する必要がある。このように、循環水ポンプ6が蒸気タービン1と共に屋内に設置されている場合には、タービン建屋20の高さを、循環水ポンプ6が故障した時に吊り上げる高さと、タービン建屋20内に最高の高さとして存在する機器の上方を通過する搬出ルートの許容高さHを考慮して決定する必要がある。図2のように、タービン建屋20内における最高高さとなる機器が、例えば蒸気タービン1と復水器2とを一体化して覆うタービンケーシングや、図示されていない発電機と蒸気タービン1との間の相分離母線等、蒸気タービン1に付属するものである場合、蒸気タービン1の設置レベルL8を下げることにより、建屋全体の高さを低くし、建設コストを低減する効果が得られる。戻り循環水管5にポンプ8を設置したことにより、上記aにおいて述べたように、復水器2のホットウェルレベルL6を上げることができる。このため、冷却塔4の上部に設置された冷却塔散水管7との静水頭差が小さくなり、循環水ポンプ6の揚程を小さくすることが可能である。また上記iにおいて述べたように、冷却塔4の高さL5を高くする必要がないため、これに伴い冷却塔散水管7の設置レベルL9が高くならず、循環水ポンプ6の揚程を小さくすることができるため、建設コストの低減が可能である。実施の形態2本発明の実施の形態2による軸流排気型蒸気タービン用復水装置、及びこれを含む地熱発電プラントについて、その構成を示した図3を用いて説明する。尚、図1に示された上記実施の形態1における構成要素と同一のものには同一符号で付して重複する説明は省略する。本実施の形態2は上記実施の形態1の構成に加えて、戻り循環水管5においてポンプ8のみならず油圧式あるいは空気式の遮断弁10をさらに備えている点が相違する。この遮断弁10と関連し、故障検知装置31、制御装置32が設けられている。故障検知装置31は、循環水ポンプ6又は調節弁9、あるいは循環水ポンプ6及び調節弁9が故障した場合に、この故障を検知する。故障検知装置31が故障を検知すると、制御装置32が遮断弁10を遮断するように制御する。これにより、循環水ポンプ6が故障した場合又は調節弁9による流量の調節が不能となった場合、あるいは循環水ポンプ6及び調節弁9が故障してホットウェルレベルL6が上昇した場合に、戻り循環水管5に設置した遮断弁10を閉めることで、冷却塔4から復水器2への循環水の流入を即座に遮断することができる。これにより、復水器2への循環水の流入量により制約されるホットウェルレベルL6と蒸気タービン1の設置レベルL8との差を小さく設定してもウォータインダクションを防止することが可能である。これにより、上記実施の形態1において述べたように、ホットウェルレベルL6を上げて復水器2の掘込レベルL3を小さくし、建設コストを低減することができる。実施の形態3本発明の実施の形態3による軸流排気型蒸気タービン用復水装置、及びこれを含む地熱発電プラントについて、その構成を示した図4を用いて説明する。尚、図1に示された上記実施の形態1における構成要素と同一のものには同一符号で付して重複する説明は省略する。本実施の形態3が上記実施の形態2と異なる点は、戻り循環水管5において遮断弁10の替わりに調節弁11を有していることである。この調節弁11と関連し、故障検知装置31、制御装置32が設けられている。故障検知装置31は、循環水ポンプ6又は調節弁9、あるいは循環水ポンプ6及び調節弁9が故障した場合に、この故障を検知する。故障検知装置31が故障を検知すると、制御装置32が調節弁11における流量の調節を制御する。循環水ポンプ6が故障した場合、あるいは調節弁9による流量の調節が不能となりホットウェルレベルL6が高くなった場合に、戻り循環水管5に遮断弁10の替わりに設置した調節弁11における流量の調節を制御することで、復水器2への循環水の流入量を制限することができる。これにより、復水器2への循環水流入量により制約されるホットウェルレベルL6と蒸気タービン1の設置レベルL8との差、即ち、冷却水の貯蔵に必要な高さが減少し、レベルL6とL8との差を小さく設定してもウォータインダクションを防止することが可能となる。これにより、ホットウェルレベルL6を下げる必要がなくなり、復水器2の掘込レベルL3を下げなくともよいため建設コストが低減される。本発明のいくつかの実施の形態について説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の技術的範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の技術的範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。