"再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、再生エネルギーによって駆動される回転シャフトと、前記回転シャフトによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプの吐出側を前記油圧モータの吸込側に連通させる高圧油ラインと、前記油圧ポンプの吸込側を前記油圧モータの吐出側に連通させる低圧油ラインと、前記油圧ポンプの目標トルクおよび前記高圧油ラインの作動油の圧力に基づいて前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定するポンプ要求値算出部と、前記油圧ポンプの押しのけ容積を前記要求値Dpに調節するポンプ制御部とを備えることを特徴とする再生エネルギー型発電装置。パワー係数が最大となる前記回転シャフトの理想トルクを求め、該理想トルクに基づいて前記油圧ポンプの前記目標トルクを決定する目標トルク算出部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記回転シャフトの回転数を計測する回転数計と、前記回転シャフトの回転数の計測値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記回転数計は複数設けられており、前記理想トルク算出部は、複数の前記回転数計による前記回転シャフトの回転数の計測値の平均値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクを求めることを特徴とする請求項3に記載の再生エネルギー型発電装置。前記回転シャフトの回転数を計測する回転数計と、前記回転シャフトの回転数の計測値から見積もられる前記再生エネルギー源のエネルギー流の流速に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記回転数計は複数設けられており、前記エネルギー流の流速は、複数の前記回転数計による前記回転シャフトの回転数の計測値の平均値から見積もられることを特徴とする請求項5に記載の再生エネルギー型発電装置。前記回転シャフトを駆動する前記再生エネルギー源のエネルギー流の流速を計測する流速計と、前記エネルギー流の流速の計測値に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記流速計は複数設けられており、前記理想トルク算出部は、複数の前記流速計による前記エネルギー流の流速の計測値の平均値に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求めることを特徴とする請求項7に記載の再生エネルギー型発電装置。前記目標トルクの現在値および前記回転シャフトの加速トルクの和により得られる、前記再生エネルギーのエネルギー流からの前記回転シャフトへの入力トルクの推定値から前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクを引算して得られる偏差に基づいて、前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクを補正する目標トルク補正部をさらに備えることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記目標トルク補正部は、前記偏差にゲインGを乗算して補正値Tfeedforwardを求め、該補正値Tfeedforwardを前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクから引算することで、前記目標トルクを補正することを特徴とする請求項9に記載の再生エネルギー型発電装置。前記目標トルク算出部は、前記回転シャフトの前記理想トルクにスケール係数Mを乗算して、前記油圧ポンプの前記目標トルクを決定することを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記再生エネルギー型発電装置の周囲の雰囲気温度を計測する雰囲気温度センサをさらに備え、前記雰囲気温度センサによる前記雰囲気温度の計測値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクが補正されることを特徴とする請求項2に記載の再生エネルギー型発電装置。前記ポンプ要求値算出部は、前記油圧ポンプの目標トルクを前記高圧油ラインの作動油の圧力で除算して、前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを求めることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記高圧油ラインの作動油の圧力が所定範囲に維持されるように前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正するポンプ要求値補正部をさらに備えることを特徴とする請求項請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記高圧油ラインの作動油の温度を計測する油温センサをさらに備え、前記高圧油ラインの作動油の温度の計測値に基づいて、前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正するポンプ要求値補正部をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。前記再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーとしての風から電力を生成する風力発電装置であることを特徴とする請求項1に記載の再生エネルギー型発電装置。再生エネルギーによって駆動される回転シャフトと、前記回転シャフトによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプの吐出側を前記油圧モータの吸込側に連通させる高圧油ラインと、前記油圧ポンプの吸込側を前記油圧モータの吐出側に連通させる低圧油ラインとを備える再生エネルギー型発電装置の運転方法であって、前記油圧ポンプの目標トルクおよび前記高圧油ラインの作動油の圧力に基づいて前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定するステップと、前記油圧ポンプの押しのけ容積を前記要求値Dpに調節するステップとを備えることを特徴とする再生エネルギー型発電装置の運転方法。上記したような特許文献1および2等に記載される再生エネルギー型発電装置においては、再生エネルギー源から効率的にエネルギーを抽出し、高い発電効率を維持することが求められる。ところが、このような発電装置で用いられる再生エネルギー源には、通常、風力や潮流等の自然エネルギーが用いられるため発電に利用可能なエネルギーの変動が大きく、これにより常時、最も効率的なエネルギー抽出を行なうことは困難であった。特に、再生エネルギーは短期間での時間的不安定性が高く、効率的なエネルギー抽出を行なうためには、エネルギー変動に対応して迅速に制御することが必要とされる。ここで、特許文献2には、風力エネルギーを効果的に抽出可能な範囲内に回転シャフトの回転数が維持されるように回転シャフトのトルクを調節する構成が記載されているが、トルク調節に関する具体的手段は何ら開示されておらず、再生エネルギーの変動に応じて迅速に所望の回転シャフトのトルクを得るための運転制御技術は未だ確立されていない。本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、再生エネルギーの変動に応じて迅速に所望の回転シャフトのトルクを得ることができる再生エネルギー型発電装置及びその運転方法を提供することを目的とする。本発明に係る再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーから電力を生成する再生エネルギー型発電装置であって、再生エネルギーによって駆動される回転シャフトと、前記回転シャフトによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプの吐出側を前記油圧モータの吸込側に連通させる高圧油ラインと、前記油圧ポンプの吸込側を前記油圧モータの吐出側に連通させる低圧油ラインと、前記油圧ポンプの目標トルクおよび前記高圧油ラインの作動油の圧力に基づいて前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定するポンプ要求値算出部と、前記油圧ポンプの押しのけ容積を前記要求値Dpに調節するポンプ制御部とを備えることを特徴とする。上記再生エネルギー型発電装置では、ポンプ要求値算出部によって油圧ポンプの目標トルクおよび高圧油ラインの作動油の圧力に基づいてポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定し、ポンプ制御部によって押しのけ容積を要求値Dpに調節するようにしたので、所望のトルク、すなわち再生エネルギー源から効率的にエネルギーを抽出可能な最適なトルクを得ることが可能となる。特に、油圧ポンプの目標トルクを再生エネルギーの変動に対応して変化させることで、再生エネルギーの変動に追従して迅速なトルク調節が可能となる。なお、ポンプ制御部が油圧ポンプの押しのけ容積Dpを決定する際に用いる高圧油ラインにおける作動油の圧力は、作動油の圧力の実測値であってもよいし、設定値目標圧力であってもよい。上記再生エネルギー型発電装置において、パワー係数が最大となる前記回転シャフトの理想トルクを求め、該理想トルクに基づいて前記油圧ポンプの前記目標トルクを決定する目標トルク算出部をさらに備えることが好ましい。このように、目標トルク算出部では、パワー係数が最大となる回転シャフトの理想トルクに基づいて目標トルクを決定しているため、再生エネルギー型発電装置の発電効率を高く維持することができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記回転シャフトの回転数を計測する回転数計と、前記回転シャフトの回転数の計測値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることが好ましい。この再生エネルギー型発電装置では、回転数計による回転シャフトの回転数の計測値に基づいて理想トルクを求めるようにしたので、再生エネルギー型発電装置の発電効率を向上させることができる。また、回転シャフトの回転数は回転数計により高精度に計測可能であるから、この実測した回転シャフトの回転数に基づいて理想トルクを決定することにより、油圧ポンプの制御を適切に行うことができる。さらにこの再生エネルギー型発電装置において、前記回転数計は複数設けられており、前記理想トルク算出部は、複数の前記回転数計による前記回転シャフトの回転数の計測値の平均値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクを求めてもよい。このように、回転数計が複数設けられ、これらの回転数計による計測値の平均値に基づいて理想トルクを求めることにより、理想トルク算出の正確性が向上するとともに、回転数計自体または外的要因等によるノイズを除去することができる。あるいは、上記再生エネルギー型発電装置において、前記回転シャフトの回転数を計測する回転数計と、前記回転シャフトの回転数の計測値から見積もられる前記再生エネルギー源のエネルギー流の流速に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることが好ましい。このように、回転数計によって計測された回転シャフトの回転数の計測値から見積もられる再生エネルギー源のエネルギー流の流速に基づいて理想トルクを求めるようにしたので、再生エネルギー型発電装置の発電効率を向上させることができる。また、エネルギー流の流速は、回転数計による回転数の計測値から推定するようにしたため、高い精度でエネルギー流の流速を推定することができ、油圧ポンプの制御を適切に行うことができる。さらに、エネルギー流の流速を計測する流速計を設置しない構成とすることもでき、コスト削減が図れる。さらにこの再生エネルギー型発電装置において、前記回転数計は複数設けられており、前記エネルギー流の流速は、複数の前記回転数計による前記回転シャフトの回転数の計測値の平均値から見積もられるようにしてもよい。このように、回転数計が複数設けられ、これらの回転数計による計測値の平均値に基づいてエネルギー流の流速を推定し、このエネルギー流の流速から理想トルクを求めることにより、理想トルク算出の正確性が向上するとともに、回転数計自体または外的要因等によるノイズを除去することができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記回転シャフトを駆動する前記再生エネルギー源のエネルギー流の流速を計測する流速計と、前記エネルギー流の流速の計測値に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求める理想トルク算出部とをさらに備えることが好ましい。このように、流速計によって計測された再生エネルギー源のエネルギー流の流速に基づいて理想トルクを求めるようにしたので、再生エネルギー型発電装置の発電効率を向上させることができる。また、エネルギー流の流速は、流速計で直接計測するようにしたため高精度で流速を取得可能であり、これにより油圧ポンプの制御を適切に行うことができる。さらにこの再生エネルギー型発電装置において、前記流速計は複数設けられており、前記理想トルク算出部は、複数の前記流速計による前記エネルギー流の流速の計測値の平均値に基づいて前記回転シャフトの前記理想トルクを求めるようにしてもよい。このように、流速計が複数設けられ、これらの流速計による計測値の平均値に基づいて理想トルクを求めることにより、理想トルク算出の正確性が向上するとともに、流速計自体または外的要因等によるノイズを除去することができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記目標トルクの現在値および前記回転シャフトの加速トルクの和により得られる、前記再生エネルギーのエネルギー流からの前記回転シャフトへの入力トルクの推定値から前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクを引算して得られる偏差に基づいて、前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクを補正する目標トルク補正部をさらに備えることが好ましい。このように、目標トルク補正部によって、再生エネルギーのエネルギー流からの回転シャフトへの入力トルクの推定値から目標トルク算出部で決定された目標トルクを引算して得られる偏差に基づいて、目標トルク算出部で決定された目標トルクを補正することで、回転シャフトの加減速時に、回転シャフトが所望の回転数となるまでの時間を短縮可能な目標トルクを導出することができる。したがって、再生エネルギーの変動に応じて油圧ポンプを迅速に制御することが可能となる。さらにこの再生エネルギー型発電装置において、前記目標トルク補正部は、前記偏差にゲインGを乗算して補正値Tfeedforwardを求め、該補正値Tfeedforwardを前記目標トルク算出部で決定された前記目標トルクから引算することで、前記目標トルクを補正することが好ましい。ここでは、目標トルク補正部によって、偏差にゲインGを乗算して補正値Tfeedforwardを求めるようにしており、このゲインGを適切な値に設定することで、目標トルクをより適正な値に補正可能となる。すなわち、目標トルクの補正量をゲインGによって調整することで、再生エネルギーの変動に対応した制御の追従性能を調整することができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記目標トルク算出部は、前記回転シャフトの前記理想トルクにスケール係数Mを乗算して、前記油圧ポンプの前記目標トルクを決定することが好ましい。このように、目標トルク算出部によって、回転シャフトの理想トルクにスケール係数Mを乗算して、油圧ポンプの前記目標トルクを決定するようにしたので、スケール係数Mを適切に調節することによって、エネルギー流の流速変動に対する追従性を向上させることができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記再生エネルギー型発電装置の周囲の雰囲気温度を計測する雰囲気温度センサをさらに備え、前記雰囲気温度センサによる前記雰囲気温度の計測値に基づいて、前記回転シャフトの前記理想トルクが補正されることが好ましい。一般に、再生エネルギー型発電装置では、再生エネルギー源の密度が温度によって変動する。したがって、再生エネルギー型発電装置の周囲の雰囲気温度を計測し、この計測値に基づいて理想トルクを補正することで、より一層精度を向上させることが可能となる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記ポンプ要求値算出部は、前記油圧ポンプの目標トルクを前記高圧油ラインの作動油の圧力で除算して、前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを求めることが好ましい。回転シャフトが油圧ポンプから受けるトルクは、ポンプの押しのけ容積と高圧油ラインの作動油の圧力との積で求められるため、目標トルクを得るための油圧ポンプの押しのけ容積は、目標トルクを高圧油ラインの作動油の圧力で除算することで容易に求めることができる。このように油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを求めることで、実際の回転シャフトのトルクを、より一層目標トルクに近づけることが可能となる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記高圧油ラインの作動油の圧力が所定範囲に維持されるように前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正するポンプ要求値補正部をさらに備えることが好ましい。このように、ポンプ要求値補正部によって高圧油ラインの作動油の圧力が所定範囲に維持されるようにしたので、安定した運転を確保するように油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正することができる。上記再生エネルギー型発電装置において、前記高圧油ラインの作動油の温度を計測する油温センサをさらに備え、前記高圧油ラインの作動油の温度の計測値に基づいて、前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正するポンプ要求値補正部をさらに備えることが好ましい。このように、油温センサで計測された高圧油ラインの作動油の温度に基づいて、ポンプ要求値補正部によって油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正するようにしたので、オイルの熱膨張を考慮して、適切に油圧ポンプを制御することが可能となる。さらにまた、上記再生エネルギー型発電装置は、再生エネルギーとしての風から電力を生成する風力発電装置であることが好ましい。風力発電装置は風力エネルギーの変動が大きいが、上記再生エネルギー型発電装置を採用することで、風力エネルギーの変動に応じて迅速に所望の回転シャフトのトルクを得ることができる。上記再生エネルギー型発電装置の運転方法において、再生エネルギーによって駆動される回転シャフトと、前記回転シャフトによって駆動される可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧モータと、前記油圧モータに連結された発電機と、前記油圧ポンプの吐出側を前記油圧モータの吸込側に連通させる高圧油ラインと、前記油圧ポンプの吸込側を前記油圧モータの吐出側に連通させる低圧油ラインとを備える再生エネルギー型発電装置の運転方法であって、前記油圧ポンプの目標トルクおよび前記高圧油ラインの作動油の圧力に基づいて前記油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定するステップと、前記油圧ポンプの押しのけ容積を前記要求値Dpに調節するステップとを備えることを特徴とする。この再生エネルギー型発電装置の運転方法においては、油圧ポンプの目標トルクおよび高圧油ラインの作動油の圧力に基づいてポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定し、押しのけ容積を要求値Dpに調節するようにしたので、所望のトルク、すなわち再生エネルギー源から効率的にエネルギーを抽出可能な最適なトルクを得ることが可能となる。特に、油圧ポンプの目標トルクを再生エネルギーの変動に対応して変化させることで、再生エネルギーの変動に追従して迅速なトルク調節が可能となる。本発明によれば、油圧ポンプの目標トルクおよび高圧油ラインの作動油の圧力に基づいてポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定し、押しのけ容積を要求値Dpに調節するようにしたので、所望のトルク、すなわち再生エネルギー源から効率的にエネルギーを抽出可能な最適なトルクを得ることが可能となる。特に、油圧ポンプの目標トルクを再生エネルギーの変動に対応して変化させることで、再生エネルギーの変動に追従して迅速なトルク調節が可能となる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。図1は、風力発電装置の構成例を示す図である。図2は、風力発電装置の油圧トランスミッション及び発電機の構成を示す図である。図1に示すように、風力発電装置1は、主として、風を受けて回転するロータ2と、ロータ2の回転を増速する油圧トランスミッション10と、電力を発生させる発電機20と、ナセル22と、ナセル22を支持するタワー24と、風力発電装置1の油圧トランスミッション10を制御する制御ユニット40図2参照と、圧力計31及び回転数計32を含む各種計測器とを備える。ロータ2は、ブレード4が取り付けられたハブ6に回転シャフト8が連結された構成を有する。すなわち、3枚のブレード4がハブ6を中心として放射状に延びており、それぞれのブレード4が、回転シャフト8と連結されたハブ6に取り付けられている。これにより、ブレード4が受けた風の力によってロータ2全体が回転し、回転シャフト8を介して油圧トランスミッション10に回転が入力される。油圧トランスミッション10は、図2に示すように、回転シャフト8に従動して駆動する容量可変型の油圧ポンプ12と、発電機20に接続された容量可変型の油圧モータ14と、油圧ポンプ12と油圧モータ14との間に設けられた高圧油ライン16及び低圧油ライン18を有する。油圧ポンプ12の吐出側は、高圧油ライン16によって油圧モータ14の吸込側に接続されており、油圧ポンプ12の吸込側は、低圧油ライン18によって油圧モータ14の吐出側に接続されている。油圧ポンプ12から吐出された作動油高圧油は、高圧油ライン16を介して油圧モータ14に流入し、油圧モータ14を駆動する。油圧モータ14で仕事を行った作動油低圧油は、低圧油ライン18を介して油圧ポンプ12に流入して、油圧ポンプ12で昇圧された後、再び高圧油ライン16を介して油圧モータ14に流入する。なお、図2には、油圧モータ14を1個だけ含む油圧トランスミッション10を示したが、複数の油圧モータ14を設けて、それぞれの油圧モータ14を油圧ポンプ12に接続してもよい。ここで、一例として、油圧ポンプと油圧モータの具体的な構成例を説明する。図7は油圧ポンプの具体的な構成を示す図で、図8は油圧モータの具体的な構成を示す図である。油圧ポンプ12は、図7に示すように、シリンダ80及びピストン82により形成される複数の油圧室83と、ピストン82に係合するカム曲面を有するカム84と、各油圧室83に対して設けられる高圧弁86および低圧弁88とにより構成される。高圧弁86は、各油圧室83と高圧油ライン16との間の高圧連通路87に設けられ、低圧弁88は、各油圧室83と低圧油ライン18との間の低圧連通路89に設けられている。この油圧ポンプ12では、回転シャフト8とともにカム84が回転すると、カム曲線に合わせてピストン82が周期的に上下動し、ピストン82が下死点から上死点に向かうポンプ工程と、ピストン82が上死点から下死点に向かう吸入工程とが繰り返される。油圧モータ14は、図8に示すように、シリンダ90及びピストン92により形成される複数の油圧室93と、ピストン92に係合するカム曲面を有するカム94と、各油圧室93に対して設けられた高圧弁96および低圧弁98とにより構成される。高圧弁96は、各油圧室93と高圧油ライン16との間の高圧連通路97に設けられ、低圧弁98は、各油圧室93と低圧油ライン18との間の低圧連通路99に設けられている。この油圧モータ14では、油圧ポンプ12がつくった高圧油ライン16と低圧油ライン18との差圧によって、ピストン92が周期的に上下動し、ピストン92が上死点から下死点に向かうモータ工程と、ピストン92が下死点から上死点に向かう排出工程とが繰り返される。なお、油圧ポンプ及び油圧モータは、上記したようなピストン式に限定されるものではなく、他にもベーン式等のように、可変容量型の油圧機構であればいずれの形式であってもよい。また、ピストン式としては、アキシアルピストンポンプモータ、ラジアルピストンポンプモータ、レシプロピストンポンプモータ等を用いることができる。図2に戻り、各種計測器として、回転シャフト8の回転数を計測する回転数計32と、高圧油ライン16内の圧力を計測する圧力計31が設けられている。さらにまた、各種計測器類として、ナセル22の外部に取り付けられ、風速を計測する風速計33、風力発電装置1の周囲の雰囲気温度を計測する温度センサ34と、高圧油ライン16の作動油の温度を計測する油温センサ35とのうち少なくともいずれかが設けられていてもよい。これらの計測結果は、制御ユニット40に送られて、油圧ポンプ12の制御に用いられる。なお、図には各種計測器が1つずつ設けられた場合を示しているが、同一の計測器が複数設けられていてもよい。また、高圧油ライン16及び低圧油ライン18には脈動防止用アキュムレータ64が設けられている。これにより、高圧油ライン16及び低圧油ライン18の圧力変動脈動が抑制される。なお、低圧油ライン18には、作動油中の不純物を除去するオイルフィルタ66と、作動油を冷却するオイルクーラ68が設けられている。高圧油ライン16と低圧油ライン18との間には、油圧モータ14をバイパスするバイパス流路60が設けられている。そして、バイパス流路60には、高圧油ライン16の作動油の圧力を設定圧力以下に保持するリリーフ弁62が設けられている。これにより、高圧油ライン16内の圧力がリリーフ弁62の設定圧力まで上昇すれば、リリーフ弁62が自動的に開いて、バイパス流路60を介して低圧油ライン18に高圧油を逃すことができる。また、油圧トランスミッション10には、オイルタンク70、補充ライン72、ブーストポンプ74、オイルフィルタ76、返送ライン78、低圧リリーフ弁79が設けられている。油圧モータ14からの戻り流れの全部又は一部がこれらのユニットの一つ以上を通過するようにしてもよい。オイルタンク70は、補充用の作動油が貯留されている。補充ライン72は、オイルタンク70を低圧油ライン18に接続している。ブーストポンプ74は、補充ライン72に設けられ、オイルタンク70から低圧油ライン18に作動油を補充するようになっている。このとき、低圧油ライン18に供給される作動油は、補充ライン72に設けられたオイルフィルタ76によって不純物が除去される。これにより、作動油の漏洩が油圧トランスミッション10の内部で生じても、ブーストポンプ74によってオイルタンク70から低圧油ライン18に作動油が補充されるので、油圧トランスミッション10内を循環する作動油の量を維持できる。返送ライン78は、オイルタンク70と低圧油ライン18との間に配置されている。低圧リリーフ弁79は、返送ライン78に設けられており、低圧油ライン18内の圧力を設定圧力と同じ又はそれ以下に保持するようになっている。これにより、ブーストポンプ74によって作動油が低圧油ライン18に供給されても、低圧油ライン18内の圧力が低圧リリーフ弁79の設定圧力に達すれば、低圧リリーフ弁79が自動的に開いて、返送ライン78を介してオイルタンク70に作動油を逃すことができる。よって、油圧トランスミッション10内を循環する作動油の量を適切に維持できる。発電機20は、電力系統50に連系されており、発電した電力を電力系統50に供給するようになっている。発電機20は、図2に示すように、油圧モータ14の出力軸15に接続された回転子20Aと、電力系統50に接続された固定子20Bとで構成された電磁石同期発電機を用いる。発電機20の回転子20Aには励磁機52が接続されており、固定子20Aに流れる界磁電流を変化させて、発電機20の固定子20Bに発生する電力の力率を調節できるようになっている。これにより、所望の力率に調整された良質の電力が電力系統50に供給される。図1に示すナセル22は、ロータ2のハブ6を回転自在に支持するとともに、その内部に油圧トランスミッション10や発電機20等の各種機器を収納している。なお、ナセル22をタワー24に回転自在に支持し、ヨーモータ不図示を用いて、風向きに応じてナセル22を旋回させるようにしてもよい。タワー24は、基礎26から上方に延びる柱状であり、例えば、一本の柱状部材で構成してもよいし、複数のユニットを上下方向に連結して柱状に構成してもよい。タワー24が複数のユニットから構成されている場合には、最上部に設けられたユニットの上にナセル22が設置される。ここで、図2に示す制御ユニット40の構成について説明する。なお、制御ユニット40は、ナセル22の内部又は外部の異なる場所に存在し、制御ユニット40が分散型の制御システムを構築していてもよい。制御ユニット40及びこれを構成する各制御部41~47の一つ以上の機能が一つの演算処理装置に組み込まれていてもよい。制御ユニット40は、理想トルク算出部41と、目標トルク算出部42と、目標トルク補正部43と、ポンプ要求値算出部44と、ポンプ要求値補正部45と、ポンプ制御部46と、記憶部47とを有する。目標トルク算出部42は、パワー係数Cpが最大となる回転シャフト8の理想トルクを求め、該理想トルクに基づいて油圧ポンプ12の目標トルクを決定する。これに加えて、目標トルク算出部42は、回転シャフト8の理想トルクにスケール係数Mを乗算して、油圧ポンプ12の目標トルクを決定することが好ましい。理想トルク算出部41は、回転シャフト8の回転数の計測値に基づいて、回転シャフトの理想トルクを求める。理想トルクとは、風力エネルギーから回転シャフト8の回転エネルギーへ効率的にエネルギー変換可能な、すなわち、風力エネルギーの抽出効率が高いトルクをいう。具体的に、理想トルク算出部41としては以下のような構成が挙げられる。一例として、理想トルク算出部41は、回転数計32による回転シャフト8の回転数の計測値に基づいて、パワー係数Cpが最大となる理想トルクを求める。また、複数の回転数計32による回転シャフトの回転数の計測値の平均値に基づいて、回転シャフト8の理想トルクを求めるようにしてもよい。他の例として、理想トルク算出部41は、回転数計32による回転シャフト8の回転数の計測値から見積もられる風速に基づいて回転シャフト8の理想トルクを求める。また、複数の回転数計32による回転シャフトの回転数の計測値の平均値から見積もられる風速に基づいて回転シャフト8の理想トルクを求めるようにしてもよい。このとき、風速計33により直接風速を求めるようにしてもよい。また、風速計33が複数設けられている場合には、風速の平均値を用いるようにしてもよい。また、理想トルク算出部41は、雰囲気温度センサ34で計測される風力発電装置1の周囲の雰囲気温度に基づいて、理想トルクを補正するようにしてもよい。回転シャフト8のトルクに影響を与える因子の一つとして、風力発電装置1の周囲の雰囲気温度がある。これは、厳密には、風力エネルギーは風の通過流量質量流量と風速とから決定されるので、周囲の雰囲気温度が変化することにより空気密度が変化し、これにともない空気質量が変化するためである。したがって、風力発電装置1の周囲の雰囲気温度に基づいて理想トルクを補正することにより、理想トルクの精度を向上させることができる。目標トルク補正部43は、目標トルク算出部42で決定される目標トルクを補正する。具体的には、目標トルクの現在値および回転シャフト8の加速トルクの和により得られる空気力学的トルクの推定値から目標トルク算出部42で決定された目標トルクを引算して得られる偏差に基づいて、目標トルク算出部42で決定される目標トルクを補正する。なお、空気力学的トルクとは、風力エネルギーのエネルギー流からの回転シャフト8への入力トルクのことである。また、目標トルク補正部43は、雰囲気温度センサ34で計測される風力発電装置1の周囲の雰囲気温度に基づいて、空気力学的トルクを算出するようにしてもよい。回転シャフト8のトルクに影響を与える因子の一つとして、回転シャフト8の加速トルクのほかに、風力発電装置1の周囲の雰囲気温度がある。これは、上記したように、周囲の雰囲気温度が変化することにより空気密度が変化し、これにともない空気質量が変化するので、回転シャフト8のトルクに影響を与えるものである。さらに、目標トルク補正部43は上記構成に加えて、空気力学的トルクおよび目標トルクの偏差にゲインGを乗算して補正値Tfeedforwardを求め、該補正値Tfeedforwardを目標トルク算出部44で決定された目標トルクから引算することで、目標トルクを補正するようにしてもよい。ポンプ要求値算出部44は、油圧ポンプ12の目標トルクを高圧油ライン16の作動油の圧力で除算して、油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを求める。ポンプ要求値補正部45は、高圧油ライン16の作動油の圧力が所定範囲に維持されるように油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを補正する。また、ポンプ要求値補正部45は、油温センサ35で計測される高圧油ライン16の作動油の温度の計測値に基づいて、油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを補正するようにしてもよい。ポンプ制御部36は、油圧ポンプ12を制御するもので、ここでは特に、油圧ポンプの押しのけ容積を要求値Dpに調節する。また、上記した各制御部のほかに、モータ制御部不図示を有していてもよい。モータ制御部は、油圧ポンプ12の押しのけ容積Dpから求めた油圧ポンプ12の吐出量Qpに基づいて発電機20の回転数が一定になるように油圧モータ14の押しのけ容積の要求値Dmを決定する。油圧ポンプ12及び油圧モータ14の制御については後述する。記憶部47は、油圧ポンプ12の制御に用いるデータが保存されている。具体的には、風力発電装置1の制御に用いるCp最大曲線および目標圧力設定曲線等が記憶されている。図3及び4は、記憶部37に記憶されたCp最大曲線を示すグラフである。Cp最大曲線は、パワー係数Cpが最大になる点を結んだ曲線である。風速Vを横軸にとり、回転シャフト8の回転数Wrを縦軸にとった座標系においてCp最大曲線100を表したのが図3であり、回転シャフト8の回転数Wrを横軸にとり、油圧ポンプ12の目標トルクを縦軸にとった座標系においてCp最大曲線102を表したのが図4である。上記した制御ユニット40の動作に関するアルゴリズムについて、図5のフローチャートを用いて説明する。最初に、回転数計32によって、回転シャフト8の回転数Wrが計測されるステップS1。理想トルク算出部41は、回転数計32で計測された回転数Wrからパワー係数Cpが最大となる理想トルクTiを決定するステップS2。具体的には、パワー係数Cpが最大の運転状態が維持されていることを前提として、記憶部47からCp最大曲線100図3参照を読み出して、Cp最大曲線100に基づいて、計測された回転数Wrに対応する風速Vを求める。そして、理想トルク算出部41は、記憶部47からCp最大曲線102図4参照を読み出して、上記で推定された風速Vに対応する油圧ポンプ12の理想トルクTiを求める。なお、図4には、推定された風速VがV2である場合に油圧ポンプ12の理想トルクTiを決定する例を示した。さらに、目標トルク算出部42は、理想トルク算出部41で決定した理想トルクTiにスケール係数Mを乗算して、調整理想トルクMTiを算出するステップS3。スケール係数Mは、0.9~1.0の範囲内であることが好ましく、その値は、風力発電装置1の稼働中、風の状況やブレード4の空気力学的変化に応じて変更してもよい。スケール係数M<1の場合、回転シャフト8に与えられるトルクは、通常の理想トルクの場合よりわずかに小さい値となり、その分、回転シャフト8の回転数を通常の理想トルクの場合に比べて少し上昇させることができる。したがって、風速の急速な変化に応じて回転シャフト8の回転数を迅速に追従させることが可能となる。なお、ここでいう突風時とは、風力発電装置1の許容風速範囲の上限値以下であることを前提条件としている。許容風速範囲は、ロータ2が過回転とならず通常運転可能な風速の範囲であり、一般に定格風速範囲の上限値より高く設定されている。ここで、上記した構成を採用することで、凪時には、理想トルクが最適なトルクM=1の場合からわずかに外れることとなる。しかし、突風時に風力エネルギーから変換される回転エネルギーは凪時よりも大幅に大きいので、風力発電装置全体としてより多くのエネルギーを得ることができる。そのため、上記した構成を採用することによる効果は大きい。一方、目標トルク補正部43は、回転シャフト8の回転数Wrの変化量から回転シャフト8の角加速度arを決定するステップS4。さらに、目標トルク補正部43は、空気力学的トルクTaeroを算出するステップS5。空気力学的トルクTaeroは、現時点で風により回転シャフト8に加わる実際のトルクである。すなわち、空気力学的トルクTaeroは、前回の目標トルクTdによって油圧ポンプ12から回転シャフト8に加えられたトルクと、ロータ2回転シャフト8を含む及び油圧ポンプ12の慣性モーメントJrotorponpと回転シャフト8の角加速度arの積からなる加減速トルクとの和から得られる。なお、前回の目標トルクTdは、選択された油圧ポンプ12の総押しのけ容積と、高圧油ラインの作動油の圧力計測値とから求めるようにしてもよい。そして、目標トルク補正部43は、ステップS5で算出した空気力学的トルクTaeroと、ステップS3で算出した調整理想トルクMTiとの偏差から過剰トルクTexcessを算出するステップS6。この過剰トルクTexcessは、回転シャフト8を加速正の場合または減速負の場合する可能性があるトルクである。さらに、目標トルク補正部43は、過剰トルクTexcessにゲインGを乗算してトルク補正値Tfeedforwardを算出するステップS7。ここで、トルク補正値Tfeedforwardの算出には、より複雑なフィードフォワード関数を使用してもよい。例えば、リードまたはラグコントローラにより風速追従性を改善させることもできる。次いで、目標トルク算出部42は、調整理想トルクMTiとトルク補正値Tfeedforwardとを乗算して目標トルクTdを算出するステップS8。そして、ポンプ要求値算出部44は、目標トルクTdと高圧油ラインの作動油の圧力Ps高圧油圧力とから、次の式1により油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを決定するステップS9。数1押しのけ容積の要求値Dp=目標トルクTd/高圧油圧力PS1そして、ポンプ制御部46により、油圧ポンプ12の押しのけ容積を要求値Dpに調節するステップS10。ここで、図7に示す油圧ポンプ12を用いて、ポンプ制御部46における制御について説明する。ポンプ制御部32は、所望の油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpが得られるように、ピストン82が下死点から上死点を経て再び下死点に戻るサイクルの間、高圧弁86を閉じて低圧弁88を開いたままの状態を維持する非作動室の数を変化させる。すなわち、ポンプ制御部32は、所望の押しのけ容積の要求値Dpから非作動室の数を決定し、これに基づいて油圧ポンプ12を制御する。また、ポンプ制御部32における制御において、他の例として、ピストンサイクル中に高圧弁86,96が開く時間を変化させて油圧ポンプ12又は油圧モータ14の押しのけ容積を調節するようにしてもよい。次に、図6を参照して、制御ユニット40の信号伝達フローを説明する。なお、図6は、上記図5に示したアルゴリズムのフローチャートに対応している。まず最初に、回転数計32によって計測される回転シャフト8の回転数Wrから理想トルクTiを決定する。このとき、理想トルクTiは、図4に示した目標トルクここでは理想トルクTiと回転数Wrとの関数102を用いて、パワー係数Cpが最大となる理想トルクTiを決定する。さらに、理想トルクTiにスケール係数Mを乗算して、調整理想トルクMTiを算出する。スケール係数Mは0~1の範囲内であればいずれの値であってもよく、好ましくは0.9~1の範囲内の値である。スケール係数Mを乗算することで、調整理想トルクMTiは理想トルクTiよりわずかに低くなり、その分回転数が少し上がる。したがって、突風時には回転シャフト8がより急速に加速することとなる。その結果、スケール係数Mを乗算しない場合に比べて、より大きな出力を得ることができる。一方、スケール係数Mを用いることで、回転シャフト8はより緩慢に減速する。したがって、凪時においては最適な回転数から少し外れて運転することとなる。しかし、突風に対して追従させることにより得られる追加出力は、凪時の準最適運転による出力損失より大きい。目標トルクTdは、調整理想トルクMTiとトルクフィードバックコントローラ201の出力値との差で求められる。なお、トルクフィードバックコントローラ201は、目標トルク補正部43に含まれるものである。このトルクフィードバックコントローラ201は、目標トルクの現在値と加速トルクとから空気力学的トルクの推定値Taeroを算出する。加速トルクは、回転シャフト8の角加速度と、ロータ2の回転慣性モーメントJとを乗算することにより求められる。トルクフィードバックコントローラ201の出力値は、空気力学的トルクの推定値と調整理想トルクとの偏差Texcessである。この偏差にゲインGを乗算し、補正トルクTfeedbackを算出する。ゲインGは0から1の範囲内のいずれの値であってもよい。ゲインGが0の場合、トルクフィードバックコントローラ201は無効となる。トルクフィードバックコントローラ201は、調整理想トルクMTiから補正トルクを引算することによりエネルギー抽出の加速及び減速に対応する。具体的には、加速時には目標トルクをわずかに低減し、減速時には調整理想トルクに補正トルクを加算し、目標トルクをわずかに増加する。これにより、調整理想トルクの制御のみの場合に比べて、回転シャフト8をより迅速に加速及び減速させることができる。よって、風から回収できるエネルギーの総量が増加することとなる。次いで、目標トルクTdを高圧油ライン16の作動油の圧力で除算し、油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを算出する。この要求値Dpは、圧力リミッタ202で補正してもよい。圧力リミッタ202は、出力値がコントローラの要求値DpであるPID式コントローラでもよい。なお、圧力リミッタ202は、ポンプ要求値補正部45に含まれるものである。また、圧力リミッタ202は、油圧ポンプ12の圧力を許容範囲内に維持する。つまり、ポンプ要求ポンプ側で要求される量子流体移動速度を修正し、風力安全運転可能な最大レベル未満に維持する。リリーフ弁62を介してエネルギーを消散することが望まれるような運転モードでは、圧力リミッタは無効としてもよい。たとえば、極度の突風時には風力発電装置が定格速度以上で動作するのを防止するなど、用途によって異ならせても良い。また、ポンプ要求値補正部45では、油温センサ35で計測された高圧油ライン16の作動油の温度に基づいて、ポンプ要求値補正部45によって油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを補正するようにしてもよい。なお、油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを算出する際に、アジャスタ203によって、電力要求指令に基づいて目標トルクTdを補正してもよい。電力要求指令は、例えば、風力発電装置1が属する発電ファームのファーム制御装置から入力される。このように、電力要求指令に基づいて目標トルクTdを補正することにより、必要に応じた適切な発電出力を得ることが可能となる。以上説明したように、上述の実施形態では、ポンプ要求値算出部44によって油圧ポンプ12の目標トルクTdおよび高圧油ライン16の作動油の圧力Psに基づいてポンプの押しのけ容積の要求値Dpを決定し、ポンプ制御部46によって押しのけ容積を要求値Dpに調節するようにしたので、所望のトルク、すなわち風力エネルギーから効率的にエネルギーを抽出可能な最適なトルクを得ることが可能となる。特に、油圧ポンプ12の目標トルクTdを風力エネルギーの変動に対応して変化させることで、風力エネルギーの変動に追従して迅速なトルク調節が可能となる。また、目標トルク算出部42では、パワー係数Cpが最大となる回転シャフト8の理想トルクTiに基づいて目標トルクを決定するようにしたので、風力発電装置1の発電効率を高く維持することができる。また、理想トルク算出部41では、回転数計32による回転シャフト8の回転数の計測値に基づいて理想トルクを求めるようにしたので、風力発電装置1の発電効率を向上させることができる。また、回転シャフト8の回転数は回転数計32により高精度に計測可能であるから、この実測した回転シャフト8の回転数に基づいて理想トルクを決定することにより、油圧ポンプ12の制御を適切に行うことができる。特に上述の実施形態では、回転数の計測値に基づいて風速を推定し、風速に基づいて理想トルクを求めるようにしたので、高い精度で風速を推定することができ、油圧ポンプ12の制御を適切に行うことができる。また、風速を測定する風速計33を設置しない構成とすることもでき、コスト削減が図れる。なお、複数の回転数計32による回転シャフト8の回転数の計測値の平均値に基づいて、回転シャフト8の理想トルクTi、あるいは風速を求めてもよく、この場合、理想トルク算出の正確性が向上するとともに、回転数計自体または外的要因等によるノイズを除去することができる。さらにまた、回転数計32を用いた理想トルクの算出に替えて、風速計33によって計測された風速に基づいて理想トルクを求めるようにしてもよく、これにより上記と同様に、風力発電装置1の発電効率を向上させることができる。また、風速計33で風速を直接計測するようにしたため、高精度で風速を取得可能であり、これにより油圧ポンプ12の制御を適切に行うことができる。なお、複数の風速計33による風速の平均値に基づいて、回転シャフト8の理想トルクTiを求めてもよく、この場合、理想トルク算出の正確性が向上するとともに、風速計自体または外的要因等によるノイズを除去することができる。目標トルク補正部43によって、風力エネルギーのエネルギー流からの回転シャフト8への入力トルクの推定値から目標トルク算出部で決定された目標トルクを引算して得られる偏差に基づいて、目標トルク算出部で決定された目標トルクを補正することで、回転シャフト8の加減速時に、回転シャフトが所望の回転数となるまでの時間を短縮可能な目標トルクを導出することができる。したがって、風力エネルギーの変動に応じて油圧ポンプ12を迅速に制御することが可能となる。また、ポンプ要求値算出部44によって、油圧ポンプ12の目標トルクを高圧油ライン16の作動油の圧力で除算して、油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを求めるようにしたので、実際の回転シャフトのトルクを、より一層目標トルクに近づけることが可能となる。さらに、ポンプ要求値補正部45によって高圧油ライン16の作動油の圧力が所定範囲に維持されるようにしたので、安定した運転を確保するように油圧ポンプの押しのけ容積の要求値Dpを補正することができる。さらにまた、油温センサ35で計測された高圧油ライン16の作動油の温度に基づいて、ポンプ要求値補正部45によって油圧ポンプ12の押しのけ容積の要求値Dpを補正するようにしたので、オイルの熱膨張を考慮して、適切に油圧ポンプ12を制御することが可能となる。以上、本実施形態の一例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。例えば、上述の実施形態では、本発明を風力発電装置に適用した例について説明したが、本発明は潮流発電装置に適用してもよい。ここでいう潮流発電装置は、海、川または湖等に設置され、潮流のエネルギーを利用して発電を行う装置であり、ロータ2が風ではなく潮流を受けて回転する点を除けば上述の風力発電装置1と基本的な構成は共通する。風力発電装置1と共通する構成要素について同一の符号を用いて説明すれば、潮流発電装置は、潮流を受けて回転するロータ2と、ロータ2の回転を増速する油圧トランスミッション10と、電力を発生させる発電機20と、潮流発電装置の各部を制御する制御ユニット40とを備える。ここで、潮流発電装置の制御ユニット40は、上述のとおり、パワー係数が最大となる油圧ポンプ12の目標トルクを求め、該目標トルク及び高圧油ライン16における作動油の圧力から油圧ポンプの押しのけ容積Dpを決定し、油圧ポンプ12の制御を行うようにしたので、所望のトルクを得ることが可能となり、発電効率を向上させることができる。なお、潮流発電装置の場合、風速計33に替えて潮流の速度を計測する速度計で計測した潮流の速度から、Cp最大曲線102図4参照を用いて、油圧ポンプ12の目標トルクを求めてもよい。"