"円環状のコア本体と、コア本体から内周側に突き出して周方向に沿って配置される複数のティースと、を有する一体型ステータコアと、ティースに所定の巻数で巻回される巻線コイルと、巻線コイルの最内周コイルのさらに内周側に配置される磁性体の鍔部材であって、周方向に沿った長さは、最内周コイルの周方向に沿った長さよりも短く設定される鍔部材と、を備えることを特徴とする回転電機固定子。請求項1に記載の回転電機固定子において、隣接するティースにそれぞれ巻回され互いに隣接する巻線コイルについて、それぞれの最内周コイルの間の離間距離をAとして、それぞれの巻線コイルに対応して配置される隣接する鍔部材の間の離間距離をBとして、BがAよりも大きく設定されることを特徴とする回転電機固定子。請求項2に記載の回転電機固定子において、鍔部材は、ティース先端よりも外周側に配置されることを特徴とする回転電機固定子。請求項1から3のいずれか1に記載の回転電機固定子において、鍔部材によって巻線コイルをコア本体側に押し当てつつ、巻線コイルと鍔部材とを固定するモールド部を備えることを特徴とする回転電機固定子。特許文献2によれば、回転子に向かい合う巻線コイルの内周面に磁性体部材が配置されることで、漏れ磁束によって巻線コイルに発生する渦電流が抑制されることが述べられている。この磁性体部材は、回転子と巻線コイルとの間に配置されるので、回転電機の出力トルクに影響を及ぼす可能性がある。本発明の目的は、巻線コイルに発生し得る渦電流を抑制しながら、出力トルクを確保できる回転電機固定子を提供することである。本発明は、回転子に向かい合う巻線コイルの内周面に磁性体部材である鍔部材を配置するときに、鍔部材の大きさ、配置位置によって、渦電流損失と出力トルクが変化することを見出したことに基づく。上記知見により、渦電流損失を抑制しながら、出力トルクを確保するため、以下の手段が取られる。すなわち、本発明に係る回転電機固定子は、円環状のコア本体と、コア本体から内周側に突き出して周方向に沿って配置される複数のティースと、を有する一体型ステータコアと、ティースに所定の巻数で巻回される巻線コイルと、巻線コイルの最内周コイルのさらに内周側に配置される磁性体の鍔部材であって、周方向に沿った長さは、最内周コイルの周方向に沿った長さよりも短く設定される鍔部材と、を備えることを特徴とする。また、本発明に係る回転電機固定子において、隣接するティースにそれぞれ巻回され互いに隣接する巻線コイルについて、それぞれの最内周コイルの間の離間距離をAとして、それぞれの巻線コイルに対応して配置される隣接する鍔部材の間の離間距離をBとして、BがAよりも大きく設定されることが好ましい。また、本発明に係る回転電機固定子において、鍔部材は、ティース先端よりも外周側に配置されることが好ましい。また、本発明に係る回転電機固定子において、鍔部材によって巻線コイルをコア本体側に押し当てつつ、巻線コイルと鍔部材とを固定するモールド部を備えることが好ましい。上記構成により、回転電機固定子は、巻線コイルの最内周コイルのさらに内周側に磁性体の鍔部材が配置される。そして、鍔部材の周方向に沿った長さは、最内周コイルの周方向に沿った長さよりも短く設定される。実験結果等によれば、これにより、巻線コイルに発生し得る渦電流を抑制しながら、出力トルクを確保できる。また、回転電機固定子において、隣接するティースにそれぞれ巻回され互いに隣接する巻線コイルについて、それぞれの最内周コイルの間の離間距離をAとして、それぞれの巻線コイルに対応して配置される隣接する鍔部材の間の離間距離をBとして、BがAよりも大きく設定される。実験結果等によれば、これにより、巻線コイルに発生し得る渦電流を抑制しながら、出力トルクを確保できる。また、回転電機固定子において、鍔部材は、ティース先端よりも外周側に配置される。実験結果等によれば、これにより、巻線コイルに発生し得る渦電流を抑制しながら、出力トルクを確保できる。また、回転電機固定子において、鍔部材によって巻線コイルをステータコア側に押し当てつつ、巻線コイルと鍔部材とを固定するモールド部を備える。これにより、鍔部材をステータコアと別部材とでき、鍔部材の寸法、配置位置について自由度が増す。以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下では、回転電機のステータコアとして、内周側ほど先細りとなるテーパ型のティースを有するものを説明するが、テーパ型以外の平行幅型ティースであっても構わない。また、巻線コイルとして、平角断面の導線を用い、ティースに対し、二重巻きとする構成を説明するが、円形断面の導線を用いてもよく、また、二重巻き以外の多重重ね巻きとしても構わない。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。図1は、回転電機固定子10の全体構成と、1つのティースについて拡大した様子を示す図である。回転電機固定子10は、ステータコア12と、巻線コイル20と、鍔部材30を含んで構成される。ステータコア12は、円環状のコア本体14と、コア本体14から内周側に突き出して周方向に沿って配置される複数のティース16とを有する一体型のステータコアである。一体型とは、周方向に複数に分割した部材を組み合わせて、1つのステータコアを形成する分割型と異なり、複数のティースを含む円環状形状を1つの部材で構成するものである。具体的には、予め定めた所定の形状として、複数のティースを含む円環状形状を打ち抜いた電磁鋼板を複数枚積層したものをステータコア12として用いることができる。ティース16は、その周囲に巻線コイル20を巻回する突出部である。図1の拡大図に示されるように、ティース16は、円環状のコア本体14の側を基端部とし、内周側を先端部として、基端部側から先端部側に向かうにつれて、先細りとなるテーパ型の形状を有する。巻線コイル20は、絶縁被覆で覆われた導体線である。その断面形状は図1の拡大図に示されるように、矩形の平角断面である。巻線コイル20は、ティース16の軸方向に沿った1つの巻線位置で、つまり基端部から先端部に向かう方向に沿った1つの巻線位置で、二重に重ね巻きされる。図1の拡大図の例では、巻数を8として、それぞれの巻きについて、内側巻線22と外側巻線24の二重に集中巻装されている。鍔部材30は、巻線コイル20の最内周コイルのさらに内周側に配置される磁性体の部材である。図1の斜視図で示されるように、ティース16は、内周側で長方形形状を有しているが、鍔部材30は、そのティース16の長方形形状の周りを取り囲む矩形枠形状の部材である。磁性体の材質は、ステータコア12と同じものを用いることができる。鍔部材30は、ステータコア12と独立の別部材で構成される。鍔部材30は、モールド部40によって、巻線コイル20と一体化されてティース16に固定される。すなわち、モールド部40は、鍔部材30によって巻線コイル20をコア本体14の側に押し当てつつ、巻線コイル20と鍔部材30とを固定する機能を有する。モールド部40としては、適当な樹脂材料を用いることができる。図2は、鍔部材30の寸法と配置関係を説明する図である。ここでは、隣接する2つのティース16にそれぞれ巻回される巻線コイル20,21が示されている。隣接するティース16によって形成される空間は、スロット18と呼ばれるが、1つのスロット18には、一方側の巻線コイル20の片側の巻線部と、他方側の巻線コイル21の片側の巻線部が配置される。他方側の巻線コイル21も、内側巻線23と外側巻線25が二重に集中巻装される。ここで、隣接するティース16にそれぞれ巻回され互いに隣接する巻線コイル20,21について、それぞれの最内周コイルの間の離間距離をAとして、それぞれの巻線コイルに対応して配置される2つの鍔部材の間の離間距離をBとする。図2には、このAとBが示されている。ここで、1つのスロット18において、隣接する鍔部材30について、BがAよりも大きく設定される。また、1つの鍔部材30の片側について見ると、周方向に沿った長さCは、最内周コイルの周方向に沿った長さ2DEFよりも短く設定される。ここで、Dは、内側巻線22と外側巻線24の周方向に沿った寸法、Eは、内側巻線22とティース16との間の隙間寸法、Fは、内側巻線22と外側巻線24との間の隙間寸法である。図2には、このC,D,E,Fが示されている。このように、鍔部材30は、最内周コイルを部分的に覆う大きさに設定されている。なお、特許文献1の鍔部材は、最内周コイルを全面的に覆う大きさとされている。また、図2の拡大図に示されるように、鍔部材30とティース16とは別部材ではあるが、鍔部材30とティース16の側面44との隙間42は、できるだけ小さく設定される。鍔部材30とティース16の側面44とは接触してもよく、嵌り合いによって結合されていてもよい。また、鍔部材30は、ティース16の先端の角部46から、外周側、つまり、ティース16の先端面から見ると、スロット18の内側の位置に配置される。なお、特許文献2の鍔部材の先端面は、ティースの先端面と同じ位置とされている。このような鍔部材30の寸法と配置関係は、図3に示される実験結果に基づくものである。図3の横軸は、コイル表面被覆率で、縦軸は、回転電機が出力するトルク、および回転電機固定子10における渦電流損失である。コイル表面被覆率は、図2のC,D,E,Fを用いて、以下の式で計算される。すなわち、コイル表面被覆率={C/2DEF}×100で示される。図3によれば、コイル表面被覆率を高くすると、渦電流損失が低減するが、一方で回転電機が出力するトルクも低下する。したがって、あまりコイル表面被覆率を高くしない方が、渦電流損失の低減を図りながら、出力するトルクを確保できる。図3の例では、コイル表面被覆率を72より大きくしても渦電流損失はさらには低減されないのに対し、出力するトルクは次第に低下を始める。このことから、コイル表面被覆率を72前後とすることがよい。この結果に基づいて、図2のA,B,C,D等を設定することができる。また、図示しないが、鍔部材30の先端面をティース16の先端の角部と同じ位置に配置すると、図2で示した配置位置に比較して、回転電機が出力するトルクが低下する。したがって、図2に示すように、鍔部材30の先端面は、ティース16の先端面から巻線コイル20の1巻分の寸法の前後だけ、外周側に配置されることが好ましい。図4と図5は、鍔部材30の有無について、巻線コイル20における渦電流損失がどのように変化するかをシミュレーションで確認した結果を示す図である。これらの図で曲線は、磁束の流れる様子を示し、曲線の方向が磁束の流れる方向、隣接する曲線の間が密となるほど、磁束密度が高いことを示す。渦電流損失が現れる領域60,62は、黒塗りつぶしで示されている。図4は、鍔部材30を設けた場合、図5は比較のため、鍔部材30を設けない従来技術の場合である。図4と図5とを比較して分かるように、鍔部材30を設ける場合に渦電流損失の現れるのは、ごく限られた領域60に過ぎないが、鍔部材30を設けない従来技術では、スロット18のかなり広い領域62に、渦電流損失が現れる。この理由は、図4では磁束の流れがティース16と鍔部材30のところに集中しているのに対し、従来技術の図5では、磁束がスロット18にかなり漏れていることによると考えられる。このように、鍔部材30の寸法と配置位置を適切にすることで、巻線コイル20の渦電流損失を抑制しながら、回転電機が出力するトルクを確保することができる。"