"メタアクリル酸アルキルエステル70~99.5重量、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー0.5~10重量を、モノマー成分として構成されるアクリルエマルション系重合体、非水溶性イオン液体、及び、HLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を含有することを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物。前記アクリルエマルション系重合体の固形分100重量部に対して、前記アセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を0.01~10重量部含有することを特徴とする請求項1に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。前記イオン液体が、フッ素を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。前記イオン液体が、イミド塩であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。前記イオン液体が、下記式A~Eで表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも1種のカチオンを含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。][式E中のRPは、炭素数1から18の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。]前記イオン液体が、下記一般式a~dで表される1種以上のカチオンを含むことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。[式a中のR1は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R2は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式b中のR3は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R4は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式c中のR5は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R6は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式d中のR7は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R8は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。]前記アクリルエマルション系重合体の固形分100重量部に対して、前記イオン液体を4.9重量部以下含有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。更に、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を2個以上有する非水溶性架橋剤を含有することを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。基材の少なくとも片面側に、請求項1~9のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。光学部材用の表面保護フィルムであることを特徴とする請求項10に記載の粘着シート。しかしながら、上述のように、これらのいずれにおいても、いまだ上記問題点をバランスよく解決できるものはなく、帯電や汚染が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、帯電防止性等を有する表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しく、再剥離性等を有する水分散型アクリル系粘着剤は、得られていないのが現状である。そこで、本発明の目的は、粘着性接着性、帯電防止性、再剥離性、経時での剥離力粘着力上昇防止性、及び、外観特性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性白化汚染防止性にも優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シートを提供することにある。本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、非水溶性疎水性イオン液体、及び特定のHLB値を有するアセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を構成成分とし、粘着性接着性、帯電防止性、再剥離性、剥離力粘着力上昇防止性、低汚染性、及び、外観特性に優れた粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、メタアクリル酸アルキルエステル70~99.5重量、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー0.5~10重量を、モノマー成分として構成されるアクリルエマルション系重合体、非水溶性疎水性イオン液体、及び、HLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を含有することを特徴とする。本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体の固形分100重量部に対して、前記アセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を0.01~10重量部含有することが好ましい。本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記イオン液体が、フッ素を含むことが好ましい。本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記イオン液体が、イミド塩であることが好ましい。本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記式A~Eで表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも1種のカチオンを含有することが好ましい。[式A中のRaは、炭素数4から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、RbおよびRcは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が2重結合を含む場合、Rcはない。][式B中のRdは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Re、Rf、およびRgは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。][式C中のRhは、炭素数2から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ri、Rj、およびRkは、同一または異なって、水素または炭素数1から16の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。][式D中のZは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Rl、Rm、Rn、およびRoは、同一または異なって、炭素数1から20の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しZが硫黄原子の場合、Roはない。][式E中のRPは、炭素数1から18の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。]本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記イオン液体が、下記一般式a~dで表される1種以上のカチオンを含むことが好ましい。[式a中のR1は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R2は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式b中のR3は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R4は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式c中のR5は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R6は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。][式d中のR7は、水素または炭素数1から3の炭化水素基を表し、R8は、水素または炭素数1から5の炭化水素基を表す。]本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体の固形分100重量部に対して、前記イオン液体を4.9重量部以下含有することが好ましい。本発明の水分散型粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。本発明の水分散型粘着剤組成物は、更に、分子中にカルボキシル基と反応し得る官能基を2個以上有する非水溶性架橋剤を含有することが好ましい。本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面側に、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有することが好ましい。本発明の粘着シートは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、特定のアクリルエマルション系重合体、非水溶性疎水性イオン液体、及び特定のアセチレンジオール系化合物、及び/又は、その誘導体を含有するため、前記粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、優れた粘着性接着性、帯電防止性、および再剥離性軽剥離性を有する。特に、経時での被着体との剥離力粘着力上昇防止性、低汚染性、高湿度環境下で保存した際の白化汚染防止性、及び、外観特性に優れる。このため、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、光学フィルム等の表面保護用途として、特に有用である。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物単に、粘着剤組成物という場合がある。は、メタアクリル酸アルキルエステル70~99.5重量、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー0.5~10重量を、モノマー成分として構成されるアクリルエマルション系重合体、非水溶性である偏光板等の表面に存在する官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での剥離力粘着力増大を抑制でき、剥離性再剥離性が向上するため好ましい。また、含有量が10重量を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和モノマー例えば、アクリル酸は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘粘度増加を引き起こす場合がある。また、前記アクリルエマルション系重合体の骨格中にカルボキシル基が多数存在すると、帯電防止剤として配合する非水溶性を、必須成分として含有する。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物において必須成分である非水溶性を被着体に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、帯電防止性を付与することができる。また、前記非水溶性100重量部に対して、非水溶性を被着体に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、帯電防止性を付与することができる汚染が問題にならない程度に、前記イオン液体が、被着体に転写することになる。。[ポリエーテル型消泡剤]本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、以下に示す特定の構造を有するポリエーテル型消泡剤を含有することができる。前記ポリエーテル型消泡剤は、下記式IIIで表される化合物である。HO-POn1EOm1-HIII上記式III中、POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表す。m1は0~40の整数、n1は1以上の整数を表し、m1は、好ましくは1~40であり、より好ましくは、2~35であり、さらに好ましくは3~25である。また、n1は、好ましくは10~65であり、より好ましくは、12~55であり、さらに好ましくは15~40である。m1及びn1が前記範囲内にあると、被着体への低汚染化が図れ、好ましい。なお、前記EOとPOの付加形態は、ランダム型又はブロック型である。また、前記ポリエーテル型消泡剤は、下記式IVで表される化合物であることが好ましい。HO-POa-EOb-POc-HIV上記式IV中、POはオキシプロピレン基、EOはオキシエチレン基を表す。a及びcは、1以上の整数であることが好ましく、より好ましくは、a及びc1~100であり、より好ましくは10~50、さらに好ましくは10~30である。aとcは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、bは、1以上の整数であることが好ましく、より好ましくは1~50が好ましく、さらに好ましくは1~30である。a~cが、前記範囲内にあると、被着体への低汚染化が図れ、好ましい。前記ポリエーテル型消泡剤を水分散型アクリル系粘着剤組成物中に配合することで、その消泡性により、気泡由来の欠点をなくすことが可能となる。また、ポリエーテル型消泡剤が、粘着剤層と被着体の界面にブリードすることで、剥離調整機能を付与し、軽剥離設計が可能となるポリエーテル型消泡剤の配合量を増やすことにより低汚染で軽剥離が実現できる。また、前記ポリエーテル型消泡剤を用いることにより、詳細な理由は明らかではないが、エーテル基に基づき、非水溶性は、疎水性が高いため、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。親水性の高い化合物特に水溶性の化合物の場合には、高湿度環境下では、化合物が水分に溶けて被着体に転写しやすくなったり、被着体にブリードした化合物が膨潤して白化しやすくなったりするため、白化汚染を引き起こしやすい。前記ポリエーテル型消泡剤の、ポリエーテル型消泡剤の総重量に対するPOの総重量の割合[POの総重量/ポリエーテル型消泡剤の総重量×100]単位:重量は、50~95重量であることが好ましく、より好ましくは55~90重量、さらに好ましくは60~85重量である。前記割合PO含有率が50重量を未満であると、ポリエーテル型消泡剤の親水性が高くなり、消泡性が失われる場合がある。また、前記割合が95重量を超えると、ポリエーテル型消泡剤の疎水性が高くなりすぎ、ハジキの原因となる場合がある。前記のポリエーテル型消泡剤の総重量とは、本発明の粘着剤組成物中の全てのポリエーテル型消泡剤の重量の合計量であり、POの総重量とは、本発明の粘着剤組成物中の全てのポリエーテル型消泡剤に含まれるPOの重量の合計量である。なお、前記のポリエーテル型消泡剤の総重量に対するPOの総重量の割合を、PO含有率と称する場合がある。PO含有率の測定方法は、例えば、NMR、クロマト法クロマトグラフィー、MALDI-TOFMSマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法またはTOF-SIMS飛行時間型二次イオン質量分析法が挙げられる。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物粘着剤組成物中の、前記ポリエーテル型消泡剤の数平均分子量は、1200~4000が好ましく、より好ましくは1500~3000である。数平均分子量が1200未満では、ポリエーテル型消泡剤の、系粘着剤組成物の系への相溶性が高くなりすぎるため、消泡効果が得られない場合がある。一方、数平均分子量が4000を超えると、系への非相溶性が高くなりすぎるため、消泡性は高くなるが、粘着剤組成物を基材等に塗布する際のハジキの原因となる場合がある。前記ポリエーテル型消泡剤は、市販品を用いることも可能であり、具体的には、例えば、株ADEKA製、商品名アデカプルロニック17R-4は、上述の通り、本発明のアクリルエマルション系重合体、非水溶性は、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成方法は特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。粘着剤層の形成は、基材又は剥離フィルム剥離ライナー、セパレータ上に、前記粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。なお、粘着剤層を剥離フィルムに形成した場合には、前記粘着剤層を、基材に貼り合せて転写する。前記粘着剤層の形成にあたって、前記乾燥させる際の温度としては、通常、80~170°C程度、好ましくは80~160°Cであり、乾燥時間0.5~30分間程度、好ましくは1~10分間である。そして、更に、室温~50°C程度で、1日~1週間養生エージングして、前記粘着剤層を作製する。前記粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み乾燥後厚みになるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み乾燥後厚みは、通常、1~100μm程度であり、好ましくは5~50μm、さらに好ましくは10~40μmの範囲に設定される。前記粘着剤層の溶剤不溶分ゲル分率は、90重量以上が好ましく、より好ましくは95重量以上である。前記範囲内であると、経時での剥離力上昇が抑制され、良好な再剥離性となり好ましい態様となる。なお、前記粘着剤層の溶剤不溶分ゲル分率の測定方法としては、例えば、以下方法で測定できる。架橋後のアクリル系粘着剤皮膜を約0.1g採取し、平均孔径0.2μmの多孔質テトラフルオロエチレンシート商品名NTF1122、日東電工株式会社製に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とした。なお、該浸漬前重量は、架橋皮膜前記で採取したものと、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とした。次に、前記の架橋皮膜をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものサンプルと称するを、酢酸エチルで満たした50ml容器に入れ、23°Cにて7日間静置した。その後、容器からサンプル酢酸エチル処理後を取り出して、アルミニウム製カップに移し、130°Cで2時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とした。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出した。溶剤不溶分重量=d-e/f-e×100前記の式において、dは浸漬後重量であり、eは包袋重量であり、fは浸漬前重量である。また、前記粘着剤層を形成するアクリルポリマー架橋後のガラス転移温度Tgは、-70~-10°Cが好ましく、より好ましくは-70~-20°C、さらに好ましくは-70~-40°C、最も好ましくは-70~-50°Cである。ガラス転移温度が-10°Cを超えると粘着力が不足して、加工時などに浮きや剥がれが生じる場合がある。また、-70°C未満ではより高速の剥離速度引張速度領域で重剥離化し、作業効率が低下するおそれがある。この粘着層を形成するポリマー架橋後のガラス転移温度は、例えば、本発明のアクリルエマルション系重合体を調製する際のモノマー組成によっても調整できる。前記剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。前記プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。前記剥離フィルムの厚みは、通常5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。本発明においては、基材支持体又は支持基材ともいう。の少なくとも片面に、前記の粘着剤層本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を設けることにより、粘着シート基材付きの粘着シート;基材の少なくとも片面側に前記粘着剤層を有する粘着シートを得ることができる。また、前記粘着剤層は、それ自体でも基材レスの粘着シートとして使用できる。なお、以下では、前記の基材付きの粘着シートを本発明の粘着シートと称する場合がある。本発明の粘着シート前記基材付きの粘着シートは、例えば、本発明の粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させ、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を形成することにより得られる直写法。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。また、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に粘着剤層を転写することによって粘着シートを得ることもできる転写法。特に限定されないが、粘着剤層は基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシートが好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートPET等のポリエステルポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、1種または2種以上を組み合わせて使用してもよい。前記基材の中でも、特に限定される訳ではないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、PET、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、PETフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α-オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α-オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレンLDPE、高密度ポリエチレンHDPE、リニア低密度ポリエチレンL-LDPEが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよい。前記基材の厚みは、特に限定されないが、10~150μmが好ましく、より好ましくは30~100μmである。また、前記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば0.05~1μmが好ましく、より好ましくは0.1~1μmである。本発明の粘着シートは、巻回体とすることができ、剥離フィルムセパレータで粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面粘着剤層が設けられた側とは反対側の面にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び/又は防汚処理を施し、背面処理層離型処理層、防汚処理層などが設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層/基材/背面処理層の形態が好ましい。さらに、本発明の粘着シートは、帯電防止処理されてなるものがより好ましい。前記帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面粘着剤層とは反対側の面に帯電防止層を設ける方法や、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。前記帯電防止剤としては、第4級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基例えば、第1アミノ基、第2アミノ基、第3アミノ基等を有するカチオン型帯電防止剤;スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤;アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤;アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤;更には、前記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。具体的には、前記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの4級アンモニウム基を有するメタアクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの4級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。前記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。前記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。前記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ-2-ヒドロキシエチルアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレートなどが挙げられる。前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。前記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。前記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には前記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。前記帯電防止層の塗布による形成方法としては、前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、n-ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。前記の塗布により形成される帯電防止層帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層の厚みは、0.001~5μmが好ましく、より好ましくは0.005~1μmである。前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。前記蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層導電性物質層の厚みは、20~10000Å0.002~1μmが好ましく、より好ましくは50~5000Å0.005~0.5μmである。前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。前記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量100重量に対して、20重量以下が好ましく、より好ましくは0.05~10重量である。練り込み方法としては、前記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。[用途]本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、帯電防止性、粘着性接着性、及び、再剥離性軽剥離性、易剥離性に優れ、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる粘着剤組成物であり、再剥離される用途に用いられる粘着剤層を形成するために用いられる。即ち、前記粘着剤層を有する粘着シートは再剥離される用途[例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品リードフレーム、プリント基板等用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類]等に好ましく用いられる。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層粘着シートは、被着体に貼付され用いられる場合に、被着体に白化汚染などの汚染が生じず、低汚染性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、低汚染性が要求される、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス有機EL、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等の表面保護用途光学部材用の表面保護フィルム等として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、部およびは、特に明記のない限り、重量基準である。<実施例1>アクリルエマルション系重合体の調製容器に、水90重量部、及び、表1に示すように、アクリル酸2-エチルヘキシル2EHA96重量部、アクリル酸AA4重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤[株ADEKA製、商品名アデカリアソープSE-10N]3重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水50重量部、重合開始剤過硫酸アンモニウム0.01重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、10重量にあたる量を添加し、攪拌しながら、75°Cで1時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤過硫酸アンモニウム0.07重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て90重量にあたる量を3時間かけて添加し、その後、75°Cで3時間反応させた。次いで、これを30°Cに冷却して、濃度10重量のアンモニア水を加えてpH8に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液アクリルエマルション系重合体の濃度:41重量を調製した。水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体固形分100重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤[三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-C、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、エポキシ当量:110、官能基数:4]3重量部、HLB値が13未満のアセチレンジオール系化合物[エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104PG-50、HLB値:4、有効成分50重量]1重量部、非水溶性イオン液体[日本カーリット株製、商品名CIL-312、N-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド]1重量部を、攪拌機を用いて、23°C、300rpm、10分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。粘着剤層の形成、粘着シートの作製さらに、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、PETフィルム東洋紡績株製、商品名E7415、厚さ:38μmのコロナ処理面上に、テスター産業株製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが15μmとなるように塗布コーティングし、その後、熱風循環式オーブンで、120°Cで2分間乾燥させ、さらにその後、室温で1週間養生エージングして、粘着シートを得た。<実施例2~8、比較例1~5>表1及び2に示すように、原料モノマー及びイオン液体等の種類、配合量等を変更し、実施例1と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例1と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例1と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。[評価]実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、評価結果については、表1及び2に示した。1剥離帯電圧作製した粘着シートを幅70mm、長さ130mmのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み:1mm、幅:70mm、長さ:100mmに貼り合わせた偏光板日東電工株製、商品名SEG1425DU表面に、片方の端部が30mmはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。続いて、23°C×24±2RHの環境下に一日放置した後、図1に示すように所定の位置にサンプルをセットする。30mmはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度150°、剥離速度10m/minとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機春日電機社製、KSD-0103にて測定した。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時100mmとした。なお、測定は23°C×24±2RHの環境下で行った。なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧としては、1.5kV以下であることが好ましく、より好ましくは1.0kV以下である。前記剥離帯電圧が1.5kVを超えると、粘着シート剥離時に埃を吸着し易くなり、好ましくない。2剥離力上昇防止性初期剥離力作製した粘着シートを幅25mm、長さ100mmのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機製、小型貼り合わせ機を用いて、偏光板日東電工社製、SEG1425DU、幅:70mm、長さ:100mmに0.25MPa、0.3m/minの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、23°C×50RHの環境下に30分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度0.3m/min、剥離角度180°で剥離したときの剥離力粘着力N/25mmを測定し、初期剥離力とした。測定は23°C×50RHの環境下で行った。なお、本発明の粘着シートの初期剥離力としては、0.03~0.5N/25mmであることが好ましく、より好ましくは0.04~03N/25mmである。前記剥離力を05N/25mm以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、0.03N/25mm以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。40°C×1週間貼付保存後の剥離力:経時剥離力また、前記の粘着シートと、偏光板との貼り合わせサンプルを、40°Cの環境下に、1週間保存した後、23°C50RHの環境下に2時間放置した後、剥離速度0.3m/minにて180°剥離試験を行い、粘着シートの偏光板に対する剥離力粘着力N/25mmを測定し、経時剥離力とした。なお、初期剥離力と、経時剥離力との差[経時剥離力-初期剥離力]が、0.5N/25mm未満であれば、剥離力粘着力上昇防止性が優れていると判断できる。なお、本発明の粘着シートの経時剥離力と初期剥離力との差[経時剥離力-初期剥離力]は、0.5N/25mm未満が好ましく、より好ましくは0.0~0.2N/25mmである。前記差が0.5N/25mm以上では、剥離力粘着力上昇防止性に劣り、粘着シートの再剥離作業性が低下する場合がある。3汚染性白化[加湿試験]実施例および比較例で得られた粘着シートサンプルサイズ:25mm幅×100mm長さを、貼り合わせ機テスター産業株製、小型貼り合せ機を用いて、0.25MPa、0.3m/minの条件で、偏光板日東電工株製、商品名SEG1425DU、サイズ:70mm幅×120mm長さ上に貼り合わせた。前記粘着シートを貼り合わせた偏光板を、粘着シートを貼り合わせたまま、80°Cで4時間放置した後、粘着シートを剥離した。その後、粘着シートを剥離した偏光板を加湿環境下23°C、90RHで12時間放置し、偏光板表面を目視にて観察し、以下の基準で低汚染性を評価した。粘着シートの貼付剥離後に、加湿条件高湿度条件下、被着体である偏光板に白化が生じる場合には、光学部材の表面保護フィルム用途としては低汚染性が十分ではない。低汚染性良好○:粘着シートを貼付した部分と貼付していない部分で変化が見られなかった。低汚染性不良×:粘着シートを貼付した部分に白化が見られた。4外観凹みゲル物の有無実施例および比較例で得られた粘着シートの、粘着剤層表面の状態を目視で観察した。縦10cm×横10cmの観察範囲内の欠点凹み及びゲル物の個数を測定し、以下の基準で評価した。欠点個数が0~100個:外観が良好である○。欠点個数が101個以上:外観が悪い×。なお、表1及び2中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表1及び2で用いた略号は、以下のとおりである。モノマー成分2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシルAA:アクリル酸MMA:メタクリル酸メチルDAAM:ダイアセトンアクリルアミド乳化剤SE-10N:株ADEKA製、商品名アデカリアソープSE-10N反応性ノニオンアニオン系乳化剤架橋剤TETRAD-C:三菱ガス化学株製、商品名TETRAD-C1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、エポキシ当量:110、官能基数:4非水溶性架橋剤アジピン酸ヒドラジド:東京化成工業製水溶性架橋剤アセチレンジオール系化合物等サーフィノール104H:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104HHLB値:4、有効成分75重量、アセチレンジオール系化合物サーフィノール104PG-50:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール104PG-50HLB値:4、有効成分50重量、アセチレンジオール系化合物サーフィノール420:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール420HLB値:4、有効成分100重量、アセチレンジオール系化合物サーフィノール440:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール440HLB値:8、有効成分100重量、アセチレンジオール系化合物サーフィノール465:エアープロダクツ社製、商品名サーフィノール465HLB値:13、有効成分100重量、アセチレンジオール系化合物イオン液体CIL-312:日本カーリット株製、N-ブチル-3-メチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドIL-120:第一工業製薬製、1-メチル-1-プロピルピロリジニウムビスフルオロスルホニルイミドIL-210:第一工業製薬製、1-エチル-3-メチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドIL-230:第一工業製薬製、1-メチル-1-プロピルピペリジニウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドポリエーテル型消泡剤25R-2:株ADEKA製、商品名アデカプルロニック25R-2PO含有率:80重量、数平均分子量:3000、ポリエーテル型消泡剤17R-3:株ADEKA製、商品名アデカプルロニック17R-3PO含有率:70重量、数平均分子量:2200、ポリエーテル型消泡剤上記表1の評価結果より、全ての実施例において、粘着性、帯電防止性、再剥離性、経時での剥離力上昇防止性、及び、外観特性に優れ、さらに、被着体に対する低汚染性、特に高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の防止性白化汚染防止性にも優れた粘着剤層が得られることが確認できた。一方、上記表2の評価結果より、比較例1においては、特定のアセチレンジオール系化合物及び非水溶性イオン液体を配合しなかったため、帯電防止性及び外観特性に劣り、比較例2においては、非水溶性イオン液体を配合しなかったため、帯電防止性に劣る結果となった。また、比較例3においては、特定のアセチレンジオール系化合物を配合しなかったため、非水溶性イオン液体の分散不均一により汚染性に劣り、更に、非水溶性イオン液体および非水溶性架橋剤の分散が不均一となり、外観特性に劣る結果となった。比較例4においては、特定のアセチレンジオール系化合物の代わりに、HLB値が所望の値を超えるアセチレンジオール系化合物を配合して使用したため、汚染性に劣る結果となった。また、比較例5においては、カルボキシル基含有不飽和モノマーの配合割合が、所望の範囲を超えたため、アクリルエマルション系重合体の調製時に、凝集物が生成し、粘着シートの作製ができなかった。"