1つのメインホームページにアクセスさせる2つ以上の仲介URLと、前記仲介URLとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介URLテーブルと、前記仲介URLにアクセスしたIPアドレスを取得し、前記ユーザ別仲介URLテーブルに基づいてIPアドレスとユーザ名の対応を表すユーザ別IPアドレステーブルを作成するユーザ別IPアドレス決定手段と、前記メインページにアクセスしたIPアドレス及びアクセスした時刻を含む情報アクセスログを取得し、前記ユーザ別IPアドレステーブルに基づいてアクセスログ中のIPアドレスをユーザ名に変換し、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報ユーザ名付アクセスログを出力するIPアドレス変換手段とを備えることを特徴とする、ホームページのアクセス記録システム。1つのメインホームページにアクセスさせる2つ以上の仲介URLと、前記仲介URLとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介URLテーブルと、ユーザが使用するユーザ端末に記録されたユーザ同定データと、前記ユーザ同定データ及び前記ユーザ別仲介URLテーブルの少なくとも一方に基づいて、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報ユーザ名付アクセスログを出力するユーザ名付アクセスログ出力プログラムとを備えることを特徴とする、ホームページのアクセス記録システム。前記仲介URLへのアクセスをURLリライトによってメインホームページにアクセスさせることを特長とする、請求項1又は2に記載のホームページのアクセス記録システム。ユーザ名を含む情報を保持するユーザテーブルと有意味単語の情報を保持する単語テーブルに基づき、ユーザ毎に異なる有意味単語を含む仲介URLを生成して前記ユーザ別仲介URLテーブルを作成する仲介URL作成プログラムを備えることを特長とする、請求項1~3のいずれか1項に記載のホームページのアクセス記録システム。前記仲介URLへのアクセスに対し、前記ユーザ別仲介URLテーブルを用いて仲介URLからユーザ名を求め、ユーザ名付アクセスログを出力することを特長とする、アクセスログを出力するプログラム。前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体に、前記ユーザ別仲介URLテーブルによりそのユーザ名に対応する対応する仲介URLを表示した案内を送付し、請求項1~3のいずれか一項に記載のホームページのアクセス記録システムを用いてユーザ名付アクセスログを作成し、作成されたユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握することを特長とする、案内送付先の反応を把握する方法。前記案内がダイレクトメールとして送付される印刷物であることを特徴とする、請求項6に記載の案内送付先の反応を把握する方法。前記案内が電子メールであり、前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体向けに送る電子メールの本文の所定の位置に前記ユーザ別仲介URLテーブルによりそのユーザ名に対応する仲介URLを挿入する仲介URL差込プログラムを用いて前記仲介URLの表示を行った電子メールを送信することを特徴とする、請求項6に記載の案内送付先の反応を把握する方法。解決しようとする課題は、ホームページにアクセスした案内送付先を同定し、かつ、1案内に記載されたURL以外のURLによる再度のアクセスを検出可能であり、2サーバの負荷の小さいシステム及び方法を提供することである。本発明のホームページのアクセス記録システムは、1つのメインホームページにアクセスさせる2つ以上の仲介URLと、前記仲介URLとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介URLテーブルと、前記仲介URLにアクセスしたIPアドレスインターネットの接続に利用されるIPアドレス、いわゆるグローバルIPアドレス、本明細書において以下同じ。を取得し、前記ユーザ別仲介URLテーブルに基づいてIPアドレスとユーザ名の対応を表すユーザ別IPアドレステーブルを作成するユーザ別IPアドレス決定手段と、前記メインページにアクセスしたIPアドレス及びアクセスした時刻を含む情報アクセスログを取得し、前記ユーザ別IPアドレステーブルに基づいてアクセスログ中のIPアドレスをユーザ名に変換し、ユーザ名毎及びアクセスした時刻を含む情報ユーザ名付アクセスログを出力するIPアドレス変換手段とを備えることを特徴とする。案内送付先が案内に記載されたURL仲介URLにアクセスすると、ユーザ別仲介URLテーブルを介して案内先ユーザが同定される。合わせて、ユーザ別IPアドレス決定手段によりその案内先のIPアドレスが把握される。この効果として、同じIPアドレスから再度のアクセスが行われた場合には、仲介URLを介さずにメインホームページに直接にアクセスした場合であっても、案内先を同定することができる。上記の課題1を解決している。なお、動的IPアドレスにより案内先のIPアドレスが変動する場合には案内先を道程できない場合がある。しかし、動的IPアドレスは同一の端末装置には同一のIPアドレスが繰り返し割り当てられることが多く、高確率で案内先を同定できる。なお、案内への仲介URLの記載は、URLを表す文字列でなくても、ユーザが同定できる形でURLへのアクセスを導くものであればよい。例えば、QRコードを印刷してもよく、また、URLは案内送付先によらず一定のものを記載しそのURLにアクセスした後に入力する文字列として案内送付先により異なるものを記載しても良い。ユーザ名付アクセスログが出力されるので、案内を送付した者は、当該アクセスログにより、ホームページにアクセスした案内送付先を容易に把握できる。本発明のホームページのアクセス記録システムは、1つのメインホームページにアクセスさせる2つ以上の仲介URLと、前記仲介URLとユーザ名の対応を表すユーザ別仲介URLテーブルと、ユーザが使用するユーザ端末に記録されたユーザ同定データと、前記ユーザ同定データ及び前記ユーザ別仲介URLテーブルの少なくとも一方に基づいて、ユーザ名及びアクセスした時刻を含む情報ユーザ名付アクセスログを出力するユーザ名付アクセスログ出力プログラムとを備えることを特徴とする。ユーザによる再度のアクセスに関して、ユーザ同定データをユーザ端末に記録しておくことにより、仲介URLやIPアドレスを介さずとも、アクセスしたユーザを同定してユーザ名付アクセスログを出力することができる。ユーザ同定データは、例えばクッキーとして最初に仲介URLを介してアクセスされた時にユーザ端末に書き込み、再度のアクセスの際にそれを読み取ればよい。ユーザ同定データがIPアドレスに替わってアクセスしたユーザを同定するために使用される。モバイル端末でアクセスの都度IPアドレスが変更される場合や、動的IPアドレスでIPアドレスが固定されていない場合に、ユーザ同定の精度が向上する。本発明のホームページのアクセス記録システムは、前記仲介URLへのアクセスをURLリライトによってメインホームページにアクセスさせることを特長とする。URLリライトによれば、1つのメインホームページのみを開設することにより、案内状に記載した全てのURLへのアクセスを、メインホームページにアクセスさせることが可能である。多数のホームページhtmファイルを設ける必要はなく、サーバの負荷が小さくなる。上記の課題2を解決している。同様に1つのメインホームページのみを開設することにより案内状に記載した全てのURLのアクセスを可能にすることは、いわゆるGET方式php等のURLの後にを付け、その後にパラメータを記載する方式:例えば、XXX.co.jp/index.phpparam=12345というURLで12345の部分を案内状毎に変化させるによっても可能であるが、URLリライトによるURL例えば、XXX.co.jp/12345.htmの方が、ブラウザへの入力が容易であり、アクセスを得やすいという利点がある。本発明のアクセスログを出力するプログラムは、前記仲介URLへのアクセスに対し、前記ユーザ別仲介URLテーブルを用いて仲介URLからユーザ名を求め、ユーザ名付アクセスログを出力することを特長とする。仲介URLへのアクセスに対しては、ユーザ別仲介URLテーブルを用いることにより、容易にユーザ名付アクセスログを出力することができる。本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体に、前記ユーザ別仲介URLテーブルによりそのユーザ名に対応する対応する仲介URLを表示した案内を送付し、上記のホームページのアクセス記録システムを用いてユーザ名付アクセスログを作成し、作成されたユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握することを特長とする。案内の発送先毎に別々のURLを記載し、上記のホームページのアクセス記録システムを用いることにより、案内に記載されたURLへのアクセスを行った案内送付先を同定し、かつ、その後に案内に記載されたURL以外のURLへのアクセスがあった場合についてもそのアクセスを行った案内送付先を同定することができる。本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、前記案内がダイレクトメールとして送付される印刷物であることを特徴とする。ダイレクトメールとして送付される印刷物は、広く利用されており、ホームページへの誘導には効率的である。本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、前記案内が電子メールであり、前記ユーザ名を持つ個人、法人又は団体向けに送る電子メールの本文の所定の位置に前記ユーザ別仲介URLテーブルによりそのユーザ名に対応する仲介URLを挿入する仲介URL差込プログラムを用いて前記仲介URLの表示を行った電子メールを送信することを特徴とする。案内が電子メールである場合には、ユーザ別仲介URLテーブルを用いて、仲介URLを確実にメール本文中に差し込むことが可能である。上記のホームページのアクセス記録システムと合わせて、効率的に案内送付先の反応を把握することができる。本発明のホームページのアクセス記録システムは、ホームページにアクセスした案内送付先を同定することができ、かつ、1案内に記載されたURL以外のURLによる再度のアクセスを検出可能であり、2サーバの負荷の小さい、システムである。本発明のホームページの案内送付先の反応を把握する方法は、本発明のホームページのアクセス記録システムを利用して案内送付先の反応ホームページアクセスの有無及び再度のアクセスの有無並びに回数頻度を効率的に把握することができる。以下に、本発明の実施例を示す。図1は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。X会社のホームページがホームページサーバ上で運用されている。ホームページは、メインホームページ1及びメインホームページからリンクされたサブホームページ2を有している。メインホームページ1及びサブホームページ2へのアクセスに関しては、アクセスログ3が取得される。なお、アクセスログ3を取得する方法は、通常に行われているアクセスログの取得と同様である。ホームページサーバは、本発明に固有のプログラム等を備えているものではなく、広く一般に提供されているサーバをホームページサーバとすることができる。メインホームページ1及びサブホームページ2は、管理サーバ上のユーザ名付アクセスログ出力プログラム5を呼び出す呼出スクリプトを含んでいる。ここで、呼出スクリプトは例えばjavascriptによって記述されたスクリプトであり、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5を呼び出す際に仲介URLを表す情報及びアクセス元のIPアドレスを表す情報をパラメータとして送信する。管理サーバは、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5、ユーザ別IPアドレス決定手段7、IPアドレス変換手段9及び仲介URL差込プログラム54を備え、ユーザ別仲介URLテーブル4及びユーザ別IPアドレステーブル8を保持している。管理サーバは、その運営会社によってASP等の形で提供され、X会社は管理サーバを準備する必要がない。X会社は、A会社への案内31及びB会社への案内32を送付する。ユーザ別仲介URLテーブル4に基づき、案内31には仲介URL11XXX.com/11.htmが記載され、案内32には仲介URL12XXX.com/22.htmが記載されている。図2は、ユーザ別仲介URLテーブルの例を示す図である。案内31を受け取ったA会社は、自社のユーザ端末21から仲介URL11にアクセスする。仲介URL11へのアクセスは、URLリライトによって/以下を削除したXXX.comにリライトされ、A会社はメインホームページ1にアクセスする。この際、メインホームページの呼出スクリプトは、アクセス元のIPアドレス、仲介URL11XXX.com/11.htmを表す情報11及びメインホームページを表すXXX.comをパラメータとして送信しつつ、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5を呼び出す。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5は、11より仲介URL11XXX.com/11.htmへのアクセスがあったことを知り、ユーザ別仲介URLテーブル4に基づいて、ユーザ名がA会社であることを導く。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5は、その呼び出された時刻にメインホームページ1へのアクセスがA会社によって行われたことを示す情報を、ユーザ名付アクセスログ6として出力する。図3は、ユーザ名付アクセスログの例を示す図である。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5はユーザ別IPアドレス決定手段7を呼び出す。この際、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5はユーザ別IPアドレス決定手段7に呼出スクリプトから送信されたアクセス元のIPアドレス及び導かれたユーザ名の情報を渡す。ユーザ別IPアドレス決定手段7は、ユーザ別IPアドレステーブル8にそのユーザ名とIPアドレスの組合せに係る情報がない場合には、ユーザ別IPアドレステーブル8を更新する。なお、ユーザ別IPアドレステーブルはIPアドレスに基づいてユーザ名を求めるために保持されるので、1つのユーザ名に対して2つ以上のIPアドレスが対応しても問題ない。図4は、ユーザ別IPアドレステーブルの例を示す図である。ユーザ別IPアドレステーブルは、ユーザ別仲介URLテーブルの仲介URLをIPアドレスに置換したものとなる。A会社は、メインホームページ1からサブホームページ2へナビゲートする。この際、仲介URL11XXX.com/11.htmを表す情報11はメインホームページからサブホームページに送られる。サブホームページ2の呼出スクリプトは、アクセス元のIPアドレス、仲介URL11XXX.com/11.htmを表す情報11及びそのサブホームページを表す情報をパラメータとして送信しつつ、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5を呼び出す。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5は、サブホームページ2へのアクセスがA会社によって行われたことを示す情報を、ユーザ名付アクセスログ6として出力する。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5はユーザ別IPアドレス決定手段7を呼び出すが、A会社のIPアドレスはメインホームページ1へのアクセスによってユーザ別IPアドレステーブル8に保持されているので、ユーザ別IPアドレステーブル8は更新されない。案内32を受け取ったB会社は、自社のユーザ端末22から仲介URL12にアクセスする。上記と同様にユーザ名付アクセスログ出力プログラム5及びユーザ別IPアドレス決定手段7が動作し、メインホームページ1へのアクセスがB会社によって行われたことを示す情報がユーザ名付アクセスログ6として出力され、ユーザ別IPアドレステーブル8が更新されてB会社のIPアドレスが追加される。ユーザ名付アクセスログ6には、案内送付先のユーザ名会社名とホームページにアクセスした日付及び時刻が表示される。どの案内送付先からの反応がいつあったかを知ることができ、案内送付先の反応を把握するために有効な情報である。ホームページへのアクセスがあった案内送付先が特定できるので、その案内送付先に向けて追加の案内を送付する、営業担当社員が訪問する等のアクションをとることができる。また、サブページへのアクセスについても知ることができるので、どの案内送付先がどういう興味を持ったかを知ることもできる。更に、下記実施例2において活用されるユーザ別IPアドレステーブル8が作成される。上記実施例1において、ユーザ端末21を操作するA会社の社員は、仲介URL11を介してメインページ1にアクセスし、サブホームページ2にナビゲートした際、サブホームページ2への再度のアクセスを容易にするために、サブホームページ2をブックマークお気に入りに登録する。この際、仲介URL11の情報はブックマークの処理をするブラウザに伝わらないので、仲介URLの情報のないサブホームページ2のURLが保存される。その後、A会社の社員は、仲介URL11を介することなく、ブックマークを利用してサブホームページ2にアクセスする。この際、呼出スクリプトからユーザ名付アクセスログ出力プログラム5に仲介URLの情報が送付されない。このため、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム5はユーザ名付アクセスログ6を出力しない。なお、仲介URLの情報が送付されない場合にもユーザ名付アクセスログ出力プログラム5がユーザ名付アクセスログ6を出力するようにすることは可能である。この可能性については後述する。ホームページサーバにおいても、多くのサーバで通常に行われているアクセスログの取得がなされる。メインホームページ1及びサブホームページ2について、アクセスを行った端末のIPアドレスとアクセスを行った日付及び時刻が記載されている。図4は、アクセスログの例を示す図である。IPアドレス変換手段9は、アクセスログ3に含まれるIPアドレスのうちユーザ別IPアドレステーブル6にも含まれるものを、ユーザ別IPアドレステーブル8に基づいてユーザ名に置換し、それをユーザ名付アクセスログ10として出力する。ユーザ名付アクセスログ10は、ユーザ名付アクセスログ6と同様の図3に示す形式であるが、ユーザ名付アクセスログ6の内容に加えて、仲介URLを介さずに行われたアクセスに関する情報を含む。以上のとおり、2回以上のアクセスがあった場合に、仲介URLを介してなされる1回目のアクセスの際にユーザ別IPアドレステーブルにIPアドレスが保持されるので、2回目以降のアクセスについては、仲介URLを介してなされるか否かにかかわらず全てユーザ名付アクセスログ10にユーザ名が表示される。繰り返しアクセスがあった案内送付先を知ることができ、アクセスがあった案内送付先の中で強い反応のあった者を発見するために有効な情報が得られる。図6は、案内送付先の反応を把握する方法のステップを示す図である。ステップ41において、X会社は、ダイレクトメールをA会社及びB会社を含む多くの会社に送付する。ダイレクトメールには、実施例1と同様にユーザ別仲介URLテーブル4に基づく送付先ユーザ別の仲介URLが表示されている。ステップ42において、X会社は、ホームページのアクセス記録システムを利用してユーザ名付アクセスログを取得する。ユーザ名付アクセスログの取得は、実施例1又は実施例2に示す方法により行うことができる。例えば、図3に示すユーザ名付アクセスログが取得される。ステップ43において、X会社はユーザ名付アクセスログによってホームページへのアクセスがあった案内送付先を把握する。ユーザ名付アクセスログが取得され、上記実施例1及び実施例2と同様の効果を得ることができる。実施例3において、案内をダイレクトメールでなく電子メールで送付する。電子メールの場合には、送付先別の仲介URLをプログラムによって挿入することができる。図7は、仲介URL差込プログラム54によって作成される電子メールの文例を示す図である。宛先メールアドレス51、ユーザ名52及び仲介URL53を、仲介URL差込プログラム54が、ユーザ別仲介URLテーブル4を参照して差し込み、各宛先メールアドレスにメールを送信する。なお、宛先メールアドレス51は、図2には示されていないがユーザ別仲介URLテーブル4に保持すればよい。ユーザ別の仲介URLをプログラムによって自動的に差込み、案内を効率的に送付することができる。仲介URLを、実施例1におけるXXX.com/11.htmの11のような無意味文字列でなく、例えばXXX.com/meaningful.htmのように有意味な文字列にし、ユーザの入力を容易にする。図8は、仲介URL作成プログラムの入出力関係を示す図である。仲介URL作成プログラム63は、ユーザテーブル61及び単語テーブル62を入力とし、ユーザ別仲介URLテーブル4を作成して出力する。ユーザテーブル61は、いくつかの案内送付先についてユーザ名を含む情報を保持する。単語テーブル62は、案内送付先の数と同数以上の有意味単語の情報を保持する。仲介URL作成プログラム63は、ユーザテーブル61からユーザ名を読出し、単語テーブル62から新たな単語を読み出して、そのユーザ名と単語との組合せをユーザ別仲介URLテーブル4に出力する。例えば、ユーザテーブル61にA会社、B会社及びC会社の3つの案内送付先が保持されており、単語テーブル62にironwoodputterwedgeの4つの単語が保持されている場合、仲介URL作成プログラム63は、A会社とXXX.com/iron.htmの組合せ、B会社とXXX.com/wood.htmの組合せ及びC会社とXXX.com/putter.htmの組合せをユーザ別仲介URLテーブル4に出力する。A会社がゴルフクラブの販売を行う場合、このようにゴルフクラブに関する有意味単語を仲介URLとすることができる。案内送付先が多数の場合には商品に関する有意味単語のみにはできないと考えられるが、有意味単語であることでユーザの入力が容易になる。ユーザ同定データを用いてユーザを同定する。図9は、ホームページのアクセス記録システムの構成を示す図である。実施例1の図1と比較すると、ユーザ同定データ23及び24が追加されている。ホームページサーバ上のアクセスログ3及び管理サーバ上のユーザ別IPアドレス決定手段7、ユーザ別IPアドレステーブル8、IPアドレス変換手段9並びにユーザ名付アクセスログは設けられていない。案内31を受け取ったA会社は、自社のユーザ端末21から仲介URL11にアクセスする。この最初のアクセスの時に、メインホームページ1は、ユーザ端末21にユーザ同定データ23をクッキーとして書き込む。ユーザ同定データ23は会社名、会社コード、その会社に割り当てられた仲介URL、アクセスのあったIPアドレス等、ユーザを同定できるものであれば任意に設定してよい。A会社による2回目のアクセスの時において、ユーザ同定データ23は、メインホームページ1及びサブホームページ2によって読み取られ、呼出スクリプトを介してユーザ名付アクセスログ出力プログラム5に送られる。ユーザ名付アクセスログ6を出力する点は、実施例1と同様である。これにより、本実施例におけるユーザ名付アクセスログ6は、実施例1におけるユーザ名付アクセスログ10と同等の内容となる。ユーザ同定データとIPアドレスを併用する。実施例6においては設けられていなかったホームページサーバ上のアクセスログ3及び管理サーバ上のユーザ別IPアドレス決定手段7、ユーザ別IPアドレステーブル8、IPアドレス変換手段9並びにユーザ名付アクセスログを設ける。ホームページのアクセス記録システムの構成は、実施例1の図1にユーザ同定データ23及び24が追加されたものである。ユーザ同定データが送信されるアクセスについて、IPアドレスがユーザ別IPアドレステーブル8におけるそのユーザのIPアドレスと異なるものであった場合、ユーザ別IPアドレステーブル8を最新のものに更新する。これにより、動的IPアドレスの場合にもユーザとIPアドレスとの対応を維持管理することができる。特に、1つの会社の社内ネットワーク上に設置された2台以上のユーザ端末同一のIPアドレスを有する。について、ユーザ同定データが記録された端末からのアクセスによってユーザ別IPアドレステーブル8が最新のものに更新され、他の端末からのアクセスについて、その端末にユーザ同定データが記録されていなくても、IPアドレスによってアクセス元の会社が同定できる。実施例の拡張本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる形態の実施が可能である。以下に、かかる例を示す。ユーザ別仲介URLテーブルとユーザ別IPアドレステーブルは、別々のファイルでなくて1つのファイルであってもよい。例えば、ユーザ名、仲介URL及びIPアドレスの欄を持つ1つのcsv形式ファイルによってユーザ別仲介URLテーブルとユーザ別IPアドレステーブルとの両方の情報を保持することができる。また、ユーザ別仲介URLテーブル、ユーザ別IPアドレステーブル及びユーザ名付アクセスログを全体として1つのデータベースで管理してもよい。ユーザ別仲介URLテーブルは、仲介URLに基づいてユーザ名を求めることができればよく、1つのユーザ名に対応する仲介URLが2つ以上存在してもよい。ユーザ別IPアドレステーブルの更新は、IPアドレスに基づいてユーザ名を求めることが可能であればよく、最新アクセスのユーザ名とIPアドレスの組み合わせを元にユーザ別IPアドレステーブルを更新する、あるいは同一IPアドレスによるアクセスログ最新10回分のうち最多アクセスのユーザ名をIPアドレスの対応ユーザとして更新するなど、いかなる形態であってもよい。ユーザ名付アクセスログ出力プログラムがユーザ別IPアドレス決定手段を呼出しているが、ユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別IPアドレス決定手段に相当する処理が行われる限りにおいて呼出/被呼出の関係はいかなるものであってもよい。ユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別IPアドレス決定手段が1つのプログラムとして動作してもよく、また、呼出スクリプトがユーザ名付アクセスログ出力プログラム及びユーザ別IPアドレス決定手段をそれぞれ個別に呼出してもよい。ユーザ名付アクセスプログラムは、仲介URLを表す情報が欠落している場合に、ユーザ別IPアドレステーブルを参照してユーザ名を求め、その結果をユーザ名付アクセスログに出力してもよい。このようにすることで、仲介URLを介さずに行われるアクセスについてもユーザ名を求めることができ、IPアドレス変換手段によるものと同等のユーザ名付アクセスログを出力することができる。ユーザ名付アクセスログは、アクセス先、日付と時刻、ユーザ名以外の情報を含んでもよい。例えば、ユーザの住所、電話番号、案内窓口担当者の情報を含んでもよい。送付する案内は、ダイレクトメール又は電子メールに限定されない。例えばFAXであってもよい。FAXの場合にも、実施例4と同様にコンピュータ上のプログラムによって仲介URLを差込み、効率的に送付することができる。またはCD-ROMやフラッシュメモリなどに記録された電子ファイルであってもよい。電子ファイルの場合にも実施例4と同様にコンピュータ上のプログラムによって仲介URLを差込み、郵送電子メールへの添付など方法で個別にユーザに届けることができる。