"周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、前記固定子コアは、径方向内方へ突出して周方向両側の側面で前記スロットを区画する複数のティースを有し、該ティースの突出先端面には、軸方向に延びるスリットが設けられているとともに、該スリットの周方向一方側には、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有し、前記スリットの周方向他方側には、前記突出先端面が前記固定子コアの内径面となる先端基部を有することを特徴とする回転電機の固定子。前記傾斜部の突出先端面は、前記先端基部の突出先端面により形成される前記固定子コアの内径面上に位置していることを特徴とする請求項1に記載の回転電機の固定子。前記スリットは、前記ティースの前記突出先端面の2箇所に設けられているとともに、両前記スリットの間に前記先端基部が形成され、前記先端基部の周方向両側には、各々隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の回転電機の固定子。前記傾斜部の傾斜角度は、前記先端基部に対して鋭角であることを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記スリットの外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記傾斜部の外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記スリットが、前記固定子コアの軸方向一端面から軸方向他端面まで連続して設けられていることを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記スリットが、前記固定子コアの軸方向中央部にのみ設けられていることを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の回転電機の固定子。前記スリットが、前記固定子コアの軸方向の両端部に分割して設けられていることを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載の回転電機の固定子。周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、前記固定子コアのティースの突出先端面に、軸方向に延びるスリットを形成するスリット形成工程と、前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程、前記ティースの前記スリットの周方向一方側の部位を、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部を形成する傾斜部形成工程と、を有することを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。ところで、上記の特許文献1の場合、ティース134の先端部に形成される突起部137は、ティース134の先端部から径方向内方へ突出していた一対の凸部136を開き成形することによって形成されている。そのため、固定子コア130を製造する際に、固定子コア130を構成する鋼板の材料取りをするときには、図16に示すように、最終的な製品の内径面Lから凸部相当部136Aが突出しているため、その凸部相当部136Aの部分が余分に必要となる。よって、材料歩留まりが非常に悪くなり、高コスト化を招いている。また、ほぼ90度の角度で曲げ加工される部分は、残留応力に伴う磁気特性悪化により効率低下するという問題もある。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とするものである。さらに、効率低下を抑制する回転電機の固定子及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とするものである。上記課題を解決するためになされた請求項1に記載の発明は、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子において、前記固定子コアは、径方向内方へ突出して周方向両側の側面で前記スロットを区画する複数のティースを有し、該ティースの突出先端面には、軸方向に延びるスリットが設けられているとともに、該スリットの周方向一方側には、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有し、前記スリットの周方向他方側には、前記突出先端面が前記固定子コアの内径面となる先端基部を有することを特徴とする。ここで、固定子コアの内径面とは、固定子コアの内径寸法を規定する面、即ち、円環状の固定子コアの中心から最短距離にある面のことをいう。請求項1に記載の発明によれば、ティースの突出先端面に設けられたスリットの周方向一方側には、隣接するスロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部を有する。この傾斜部によって、スロットの開口幅がスロット内に収容された導線の周方向幅よりも小さくされているため、スロット内に収容された複数の導線のスロットからのはみ出しを防止することができる。また、ティースの突出先端面に設けられたスリットの周方向他方側には、突出先端面が固定子コアの内径面となる先端基部を有する。この先端基部の突出先端面は、最終的な製品において、固定子コアの内径面となるため、固定子コアを製造する際に、固定子コアを構成する鋼板の材料取りをするときに、無駄となる部分が大幅に低減される。これにより、材料歩留まりの向上を図ることができるので、低コスト化を実現することができる。また、先端基部を有することから、スロット内で最も内径側に位置する導線と固定子コアの内径面との間のギャップを大きくすることができる。これにより、導線に発生する渦電流損を低減することができるので、高効率化を図ることができる。なお、本発明と前記特許文献1の技術との異なる点は、本発明は、特許文献1の技術では有していない先端基部を有する点である。即ち、特許文献1の技術では、一のスリットの周方向両側に設けられた一対の凸部の両方を、開き成形により周方向両側へ曲げているのに対して、本発明では、スリットの周方向一方側の部分のみを、隣接するスロット側へ曲げて傾斜部を形成し、スリットの周方向他方側の部分には曲げ加工が施されない。請求項2に記載の発明は、前記傾斜部の突出先端面は、前記先端基部の突出先端面により形成される前記固定子コアの内径面上に位置していることを特徴とする。請求項2に記載の発明によれば、先端基部と傾斜部の両方の突出先端面が固定子コアの内径面上に位置するようにされている。これにより、先端基部の突出先端面のみが固定子コアの内径面上に位置するようにされている場合に比べて、回転子と径方向に同一ギャップで対面するティースの突出先端面の周方向幅を大きくすることができるので、トルクの低下を回避することができる。請求項3に記載の発明は、前記スリットは、前記ティースの前記突出先端面の2箇所に設けられているとともに、両前記スリットの間に前記先端基部が形成され、前記先端基部の周方向両側には、各々隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部が形成されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明によれば、それぞれのティースの周方向両側に傾斜部を形成することができる。即ち、それぞれのスロットの内径側開口部は、周方向両側に形成された傾斜部によって開口幅が狭められるので、スロット内に収容された複数の導線のスロットからのはみ出しを確実に防止することが可能となる。請求項4に記載の発明は、前記傾斜部の傾斜角度は、前記先端基部に対して鋭角であることを特徴とする。請求項4に記載の発明によれば、スリットの周方向一方側の部分を隣接するスロット側へ曲げて傾斜部を形成するときの曲げ角度曲げ量が小さくて済むので、傾斜部の形成が容易になる。請求項5に記載の発明は、前記スリットの外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする。請求項5に記載の発明によれば、ティース先端部のスリットの周方向一方側にある部分を、応力緩和部を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部の形成が容易になる。また、曲げ部応力緩和部に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。請求項6に記載の発明は、前記傾斜部の外径側には応力緩和部が形成されていることを特徴とする。請求項6に記載の発明によれば、請求項5の場合と同様に、ティース先端部のスリットの周方向一方側にある部分を、応力緩和部を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部の形成が容易になる。また、曲げ部応力緩和部に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。請求項7に記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向一端面から軸方向他端面まで連続して設けられていることを特徴とする。請求項7に記載の発明によれば、スリットがティースの軸方向の全域に設けてある為、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを確実に防止することができる。請求項8記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向中央部にのみ設けられていることを特徴とする。請求項8に記載の発明によれば、スリットがない部分がある為、曲げ部の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。請求項9記載の発明は、前記スリットが、前記固定子コアの軸方向の両端部に分割して設けられていることを特徴とする。請求項9に記載の発明によれば、スリットがない部分がある為、曲げ部の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。請求項10に記載の発明は、周方向に複数のスロットを有する円環状の固定子コアと、該固定子コアの前記スロットに巻回される複数の導線からなる固定子巻線と、を備えた回転電機の固定子の製造方法において、前記固定子コアのティースの突出先端面に、軸方向に延びるスリットを形成するスリット形成工程と、前記固定子巻線と前記固定子コアとを組み付ける組み付け工程、前記ティースの前記スリットの周方向一方側の部位を、隣接する前記スロット側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部を形成する傾斜部形成工程と、を有することを特徴とする。請求項10に記載の発明によれば、スリット形成工程と、組み付け工程終了後に行われる傾斜部形成工程とを有するので、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子を簡単に製造することができる。以下、本発明の回転電機の固定子を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ具体的に説明する。実施形態1図1は、実施形態1に係る回転電機の構成を模式的に示す軸方向断面図である。本実施形態に係る回転電機は、車両用電動機として使用されるものであって、図1に示すように、略有底筒状の一対のハウジング部材10a,10bが開口部同士で接合されてなるハウジング10と、ハウジング10に軸受け11,12を介して回転自在に支承される回転軸13に固定された回転子14と、ハウジング10の内部で回転子14を包囲する位置でハウジング10に固定された固定子20と、を備えている。回転子14は、固定子20の内周側と向き合う外周側に、永久磁石により磁性が周方向に交互に異なる磁極を複数形成している。回転子14の磁極の数は、回転電機により異なるため限定されるものではない。本実施形態においては、8極N極:4、S極:4の回転子が用いられている。次に、図2~図4を参照して固定子20について説明する。図2は、実施形態1に係る固定子の斜視図である。図3は、実施形態1において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。図4は、実施形態1において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。固定子20は、図2に示すように、周方向に複数のスロット31を有する円環状の固定子コア30と、固定子コア30の外周に嵌合固定された円筒状の外筒25と、固定子コア30のスロット31に巻装された三相の固定子巻線40と、を備えている。固定子コア30は、図2及び図3に示すように、周方向に分割された複数本実施形態では24個の分割コア32を連結して円環状に形成されており、その内周側に周方向に配列された複数のスロット31を有する。この固定子コア30は、外周側に位置する円環状のバックコア部33と、バックコア部33から径方向内方へ突出し周方向に所定距離を隔てて配列された複数のティース34とからなる。これにより、隣り合うティース34の周方向に対向する側面同士の間には、固定子コア30の内周側に開口し径方向に延びるスロット31が形成されている。隣り合うティース34の周方向に対向する側面、即ち、1つのスロット31を区画する一対の側面は、互いに平行な平行面となっている。これにより、各スロット31は、一定の周方向幅寸法で径方向に延びている。スロット31は、本実施形態では固定子巻線40が2倍スロットの分布巻きであるため、回転子の磁極数8に対し、固定子巻線40の一相あたり2個の割合で形成されている。つまり、8×3×2=48個のスロット31が形成されている。スロット31には、固定子コア30に巻装された固定子巻線40を構成する導線50のスロット収容部が設置されている。本実施形態では、各スロット31に12本の導線50のスロット収容部が径方向に一列に整列した状態で設置されている。ティース34の突出先端面には、周方向中央から周方向両側へ寄った2箇所に、軸方向に延びるスリット35が設けられている。両スリット35の間には、突出先端面が固定子コア30の内径面となる先端基部36が形成されている。そして、各スリット35の先端基部36とは反対側の周方向一方側には、それぞれ隣接するスロット31側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部37が形成されている。この傾斜部37によって、スロット31の内径側開口部の周方向開口幅が、スロット31内に収容された導線50の周方向幅よりも狭められ、スロット31内に収容された導線50のスロット31からのはみ出しが防止されている。この傾斜部37は、傾斜角度が先端基部36に対して鋭角とされているため、容易に形成することができる。この傾斜部37は、スロット31内に導線50が収容された後、即ち、固定子巻線40が固定子コア30に巻装されて組み付けられた後、治具を用いて形成される。傾斜部37が形成される前は、図4に示すように、各スリット35は、略一定の周方向幅で形成されており、傾斜部37の形成予定部37Aと先端基部36は、突出先端面が同一の状態で並列している。なお、固定子コア30を構成する分割コア32は、プレス打ち抜き加工により所定形状に形成された複数の電磁鋼板を固定子コア30の軸方向に積層してかしめ固定することにより形成されている。また、固定子コア30は、円環状に配置された分割コア32の外周に嵌合された外筒25により円環状に固定保形されている図2参照。固定子巻線40は、所定の波形形状に成形した所定数本実施形態では12本の導線を所定の状態に積み重ねて帯状の導線集積体を形成し、その導線集積体を渦巻き状に巻き付ける本実施形態では6周ことにより円筒状に形成されている。固定子巻線40を構成する導線は、固定子コア30のスロット31に設置されるスロット収容部と、周方向の異なるスロット31に収容されているスロット収容部同士をスロット31の外部で接続しているターン部とを有する波形形状に形成されている。この導線は、矩形断面の導体と、導体の外周を被覆する絶縁皮膜とからなる絶縁被覆平角線が採用されている。この固定子巻線40と固定子コア30との組付けは、固定子巻線40の外周側から各分割コア32のティース34を挿入して、全ての分割コア32を固定子巻線40に沿って円環状に配置した後、分割コア32の外周に円筒状の外筒25を嵌合することにより行われる。これにより、固定子巻線40は、図2に示すように、各導線の所定のスロット収容部が固定子コア30の所定のスロット31内に収容された状態に組付けられる。この場合、各導線のスロット収容部は、所定のスロット数本実施形態では3相×2個倍スロット=6個ごとのスロット31に収容されている。また、導線の隣り合うスロット収容部同士を接続しているターン部は、固定子コア30の軸方向の両端面30aからそれぞれ突出し、その突出している多数のターン部により、固定子巻線40の軸方向両端部にコイルエンドが形成されている。本実施形態の固定子20は、図5に示すように、スリット形成工程101と、組み付け工程102と、傾斜部形成工程103とを順に行って製造される。スリット形成工程101では、図4に示すように、固定子コア30のティース34の突出先端面の所定の2箇所に、軸方向に延びるスリット35を形成する。次の組み付け工程102では、円筒状に成形された固定子巻線40に対して、外周側から各分割コア32のティース34を挿入して、全ての分割コア32を固定子巻線40の周方向に沿って円環状に組み付ける。その後、固定子コア30の外周に外筒25を圧入嵌合して、円環状に組み付けられた分割コア32を外筒25で固定する。なお、固定子コア30と外筒25との嵌合固定は、圧入によらず、焼ばめ等の手法を採用してもよい。次の傾斜部形成工程103では、スリット形成工程101でティース34の突出先端面に形成したスリット35の周方向一方側の部位を、隣接するスロット31側へ先端が傾斜するように曲げて傾斜部37を形成する。本実施形態では、ティース34の突出先端面の2箇所にスリット35が形成されているので、曲げ方向が反対側となる2個の傾斜部37を形成する。これにより、スロット31の内径側開口部の周方向開口幅が、スロット31内に収容された導線50の周方向幅よりも狭められ、スロット31内に収容された導線50のスロット31からのはみ出しが防止される状態となる。なお、傾斜部37の形成方法としては、図6に示すように、突出先端面の正面から治具61をスリット35内に挿入して押し曲げる方法や、図7に示すように、治具61をスリット35内に挿入して曲げ方向へ回転させる方法を採用することができる。その後、必要に応じて適宜処理を施して、図2に示す固定子20を完成させ、全工程を終了する。以上のように、本実施形態の固定子20によれば、ティース34の突出先端面に設けられたスリット35の周方向一方側には、隣接するスロット31側へ先端が傾斜するように曲げられた傾斜部37を有する。この傾斜部37によって、スロット31の開口幅がスロット31内に収容された導線50の周方向幅よりも小さくされているため、スロット31内に収容された複数の導線50のスロット31からのはみ出しを防止することができる。特に、本実施形態では、ティース34の突出先端部に2個の傾斜部37が設けられているので、スロット31内に収容された複数の導線50のスロット31からのはみ出しを確実に防止することが可能となる。さらに、傾斜部37の傾斜角度は、先端基部36に対して鋭角にされているので、傾斜部37を形成するときの曲げ角度曲げ量が小さくて済むので、傾斜部37を容易に形成することができる。また、ティース34の突出先端面に設けられたスリット35の周方向他方側2個のスリット35の間には、突出先端面が固定子コア30の内径面となる先端基部36を有する。この先端基部36の突出先端面は、最終的な製品において、固定子コアの内径面となるため、固定子コア30を製造する際に、固定子コア30を構成する鋼板の材料取りをするときに、無駄となる部分が大幅に低減される。これにより、材料歩留まりの向上を図ることができるので、低コスト化を実現することができる。また、先端基部36を有することから、スロット31内で最も内径側に位置する導線50と固定子コア30の内径面との間のギャップを大きくすることができる。これにより、導線50に発生する渦電流損を低減することができるので、高効率化を図ることができる。また、本実施形態の傾斜部37は、根元部の周方向幅と先端部の周方向幅が略同じにされていることから、傾斜部37において、磁路が狭くなったり磁気飽和する部分がないため、トルクの低下や鉄損の増加を防止することができる。即ち、前記特許文献1のように、ティース134の先端部に設けられた一対の凸部136を開き成形することによって、隣接するスロット131側周方向両側に向かって突出する突起部137を形成した場合には、スプリングバックによってティース134の先端部と突起部137との間に微少ギャップが発生するため、トルクの低下や鉄損の増加を招き易いからである。そして、本実施形態の固定子20の製造方法によれば、スリット形成工程101と、組み付け工程102終了後に行われる傾斜部形成工程103とを有するので、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止し得るようにした回転電機の固定子20を簡単に製造することができる。実施形態2図8は、実施形態2において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。図9は、実施形態2において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。実施形態2の固定子20は、図8に示すように、ティース34の突出先端面に設けられた2個のスリット35の外径側にそれぞれ応力緩和部38が形成されている点で、実施形態1と異なる。この応力緩和部38は、スリット35の外径側にある底部を更に深くなるように軸方向に沿って切り欠いた状態に形成されており、スリット35の周方向幅よりも広くされている。これにより、図9に示すように、傾斜部37を形成する際に、応力緩和部38を起点として容易に曲げることが可能となる。したがって、実施形態2の固定子20によれば、応力緩和部38が設けられていることによって、傾斜部37を形成する際に、応力緩和部38を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部37の形成が容易になる。また、曲げ部応力緩和部38に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。また、実施形態2の場合にも、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止することができる等、実施形態1と同様の作用、効果を奏する。実施形態3図10は、実施形態2において固定子コアのティースに傾斜部を形成する前の状態を示す説明図である。図11は、実施形態2において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。実施形態3の固定子20は、図10に示すように、ティース34の突出先端の周方向両側に設けられた2個の傾斜部37の外径側に、それぞれ応力緩和部39が形成されている点で、実施形態1と異なる。この応力緩和部39は、ティース34の周方向側面でスリット35の底部と対応する部位に、軸方向に延びる凹溝を形成することにより設けられている。これにより、図11に示すように、傾斜部37を形成する際に、応力緩和部39を起点として容易に曲げることが可能となる。したがって、実施形態3の場合にも、応力緩和部39が設けられていることによって、傾斜部37を形成する際に、応力緩和部39を起点として容易に曲げることができるので、傾斜部37の形成が容易になる。また、曲げ部応力緩和部39に応力が残留しないようにされているので、応力残留に伴う効率低下を回避することができる。また、実施形態3の場合にも、材料歩留まりの向上を図りつつ、スロット内に収容された導線のスロットからのはみ出しを防止することができる等、実施形態1と同様の作用、効果を奏する。実施形態4図12は、実施形態4に係る固定子の斜視図である。実施形態4では、スリット35が、固定子コア30の軸方向中央部にのみ設けてあり、実施形態1に比べ、スリット35がない部分がある為、曲げ部傾斜部37の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。なお、曲げ加工により傾斜部37を形成する際には、スリット35の軸方向全域に亘って曲げ加工を施す必要が無いため、スリット35の軸方向中央の一部分にのみ曲げ加工を施すようにすればよい。そのため、傾斜部37を容易に形成することができる。実施形態5図13は、実施形態5に係る固定子の斜視図である。実施形態5では、スリット35が、固定子コア30の軸方向の両端部に分割して設けてあり、実施形態1に比べ、スリット35がない部分がある為、曲げ部傾斜部37の加工の応力残留に伴う効率低下を回避することができる。また、実施形態5の場合にも、曲げ加工により傾斜部37を形成する際には、スリット35の軸方向両側にある開放端近傍部にのみ曲げ加工を施すようにすればよいため、傾斜部37を容易に形成することができる。実施形態6図14は、実施形態6において固定子コアのティースに傾斜部を形成した後の状態を示す説明図である。実施形態6の固定子20は、図14に示すように、傾斜部37の突出先端面が、先端基部36の突出先端面により形成される固定子コア30の内径面上に位置している点で、実施形態1と異なる。即ち、実施形態1の場合には、先端基部36の突出先端面のみが固定子コア30の内径面上に位置するようにされている図3参照。これに対して、実施形態6の場合には、先端基部36と傾斜部37の両方の突出先端面が、固定子コア30の内径面上に位置するようにされている。この傾斜部37は、固定子コア30の製造時において、固定子コア30を構成する鋼板の材料取りをする際に、図14に示す最終形状曲げ加工により傾斜部が形成された後の形状と略同じ形状に形成される。以上のように構成された実施形態6の固定子20は、実施形態1の固定子20に比べて、回転子14と径方向に同一ギャップで対面するティース34の突出先端面の周方向幅を大きくすることができるので、トルクの低下を回避することができる。なお、本発明は、上記の実施形態1~6に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。"