"ゲートの開閉動作を行う線条体を観察するための観察用カメラが付設された移動部材と、この移動部材を前記線条体に沿って移動させる制御手段とを備えた観察用移動装置であって、前記移動部材は、線条体に着脱自在に固定するための本体側チャック機構を有する移動本体と、本体長手方向に沿った往復動を可能として前記移動本体に付設されるとともに、線条体に着脱自在に固定するための副体側チャック機構を有する移動副体とを備え、前記制御手段は、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で前記副体側チャック機構による固定を解除し、前記副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で前記本体側チャック機構による固定を解除するチャック制御部と、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させ、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させる移動制御部とを備え、前記移動部材に、移動部材の線条体に沿った移動を許容するとともに、移動部材の所定角度以上の傾動を規制するガイド部材を備えたことを特徴とする観察用移動装置。前記ガイド部材は、先端が相互に接近した状態で固定される一対のアームと、ゲートの扉体を構成するスキンプレート上の走行が可能な車輪とからなることを特徴とする請求項1の観察用移動装置。前記ガイド部材は、線条体を前記移動部材側に掬い上げるとともに、前記移動部材の移動により軸心廻りに回転する一対の回転体を備えたことを特徴とする請求項1の観察用移動装置。前記回転体は、外径側に向かって薄肉となるテーパ面を有し、このテーパ面間にて線条体を掬い上げることを特徴とする請求項3の観察用移動装置。前記移動本体は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置される一対のブロック片と、このブロック片を連結する連結用ガイドロッドとを備えるとともに、各ブロック片に前記本体側チャック機構が付設され、移動副体は一対のブロック片間に配設されて前記連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成し、このブロック体に副体側チャック機構が付設されていることを特徴とする請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の観察用移動装置。前記チャック機構は、相互に接近離間する方向に移動する一対の爪部材を備え、相互に接近した状態で線条体を挟持することを特徴とする請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の観察用移動装置。前記爪部材にて線条体を挟持した状態で線条体に対して押付けるとともに、線状体の挟持を解除した状態では線状体から離間する押付部材を備えたことを特徴とする請求項6の観察用移動装置。前記押付部材は、圧縮ばねと、この圧縮ばねに取付けられるピンとで構成されたことを特徴とする請求項7の観察用移動装置。前記チャック機構の爪部材の移動を、エアシリンダ機構にて行うことを特徴とする請求項6~請求項8のいずれか1項に記載の観察用移動装置。移動副体の移動本体に対する往復動、及び移動本体の移動副体に対する往復動を行うための前記駆動機構をエアシリンダ機構にて構成したことを特徴とする請求項1~請求項9のいずれか1項に記載の観察用移動装置。前記観察用カメラは線条体に関して180°反対方向に配置される一対を有し、各観察用カメラは、線条体の外径面の周方向180°の観察が可能であることを特徴とする請求項1~請求項10のいずれか1項に記載の観察用移動装置。ゲートはダム洪水吐ゲートであって、水中に浸漬された線条体を観察することを特徴とする請求項1~請求項11のいずれか1項に記載の観察用移動装置。ところで、ワイヤーロープ3を長期にわたって使用していれば、劣化が大となって、開閉動作ができない状態となるおそれがあった。また、長期にわたって使用していなくても、流木等がワイヤーロープに接触してワイヤーロープが損傷する場合がある。このため、ワイヤーロープが劣化していないか損傷していないか等の点検、すなわち、断線状況や腐食状況の確認を行う必要があった。この断線状況や腐食状況の確認は、一般的には、ダイバーが潜ってダイバーの目視による点検であった。しかしながら、ダイバーによる目視では、高コストであるとともに危険が伴う。また、洪水時等の緊急時にはダイバーによる対応は困難であった。なお、自走式水中カメラ等で点検することも提案できる。しかしながら、自走式水中カメラで点検する場合、カメラに対して3次元的操作を必要とする。三次元的操作を行う場合、専門のオペレータを必要とし、熟練を要する。このため、ダム管理者レベルではその操作性に劣ることになって、自走式水中カメラを用いたとしても高精度の点検ができなかった。そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、ゲートの開閉動作を行う線条体を高精度に安定して点検することが可能な観察用移動装置を提供する。本発明の観察用移動装置は、ゲートの開閉動作を行う線条体を観察するための観察用カメラが付設された移動部材と、この移動部材を前記線条体に沿って移動させる制御手段とを備えた観察用移動装置であって、前記移動部材は、線条体に着脱自在に固定するための本体側チャック機構を有する移動本体と、本体長手方向に沿った往復動を可能として前記移動本体に付設されるとともに、線条体に着脱自在に固定するための副体側チャック機構を有する移動副体とを備え、前記制御手段は、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で前記副体側チャック機構による固定を解除し、前記副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で前記本体側チャック機構による固定を解除するチャック制御部と、前記本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させ、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を駆動機構を介して線条体長手方向に沿って移動させる移動制御部とを備え、前記移動部材に、移動部材の線条体に沿った移動を許容するとともに、移動部材の所定角度以上の傾動を規制するガイド部材を備えたものである。本発明の観察用移動装置によれば、本体側チャック機構によって移動本体が線条体に固定されている状態で移動副体のみを線条体長手方向の一方の方向に移動させることができる。その後、副体側チャック機構によって移動副体が線条体に固定されている状態で移動本体を線条体長手方向の一方の方向に移動させることができる。このため、移動本体が線条体長手方向の一方の方向に所定量だけ移動した状態とすることができる。したがって、前記動作を順次行えば、この移動部材が尺取り虫的な間欠動作を行うことになって、移動本体及び移動副体が順次線条体長手方向に沿って線条体上を移動することができる。しかも、観察用カメラを備えているので、この移動に伴って線条体を線条体長手方向に沿って観察することができる。ところで、前記移動部材は線条体に沿って移動することになるが、この際、ゲートの扉体を構成するスキンプレート上表面上を走行することになる。しかしながら、スキンプレートの表面が凸曲面とされるため、走行中に傾動していわゆる転倒状態となる場合がある。このため、本発明では、移動部材に所定角度以上の傾動を規制するガイド部材を設け、これによって、線条体のチャック機構によるチャックを安定して行えるようにして、移動部材の転倒を防止するようにしている。前記ガイド部材は、先端が相互に接近した状態で固定される一対のアームと、ゲートの扉体を構成するスキンプレート上の走行が可能な車輪とで構成することができる。スキンプレートの表面には、継手等の段差部があり、この段差部が障害物となって、移動部材の走行の妨げとなったりするおそれがある。そこで、スキンプレート上の走行が可能な車輪を付設することによって、障害物があっても、この障害物を乗り越えることを可能としている。前記ガイド部材は、線条体を前記移動部材側に掬い上げるとともに、前記移動部材の移動により軸心廻りに回転する一対の回転体を備えたものとできる。この場合、回転体は、外径側に向かって薄肉となるテーパ面を有し、このテーパ面間にて線条体を掬い上げるものが望ましい。線条体には線切れが生じることがあり、切れた線がガイド部材に食い込むことがある。そこで、ガイド部材を、軸心廻りに回転する一対の回転体にて構成すると、線条体の線切れが生じて切れた線が回転体に接触しても、回転体の回転により切れた線が後方に押しやられ、ガイド部材に食い込むのを防止することができる。前記移動本体は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置される一対のブロック片と、このブロック片を連結する連結用ガイドロッドとを備えるとともに、各ブロック片に前記機構が付設され、移動副体は一対のブロック体間に配設されて前記連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成することができる。移動本体と移動副体とをこのように構成することによって、この移動部材の構成の簡略化を図ることができ、しかも、移動本体に対する移動副体の移動、移動副体に対する移動本体の移動が安定する。前記チャック機構は、相互に接近離間する方向に移動する一対の爪部材を備え、相互に接近した状態で線条体を挟持するもので構成できる。このように構成することによって、一対の爪部材を相互に接近させれば、線条体を挟持することができる。このため、この挟持によって、チャック機構が本体側チャック機構であれば、移動本体を線条体に固定することができ、チャック機構が副側チャック機構であれば、移動副体を線条体に固定することができる。また、一対の爪部材を相互に離間させれば、固定状態が解除される。前記チャック機構の爪部材の移動をエアシリンダ機構にて行うことができ、移動本体や移動副体の往復動はエアシリンダ機構にて行うこができる。このように、エアシリンダ機構を用いることによって、出力計算が容易である点、ストローク計算が容易である点、保持力が一定である点、電力消費が微小である点、モータ等を用いないので、水中での使用に最適である点等の利点がある。前記観察用カメラは線条体に関して180°反対方向に配置される一対を有し、各観察用カメラは、線条体の外径面の周方向180°の観察が可能であるのが好ましい。このように構成することによって、線条体の周方向全周の観察が可能となる。ゲートはダム洪水吐ゲートであって、水中に浸漬された線条体を観察することができる。本発明の観察用装置によれば、移動部材が尺取り虫的な間欠動作を行うことができて、移動本体及び移動副体が順次線条体長手方向に沿って線条体上を移動することができ、しかも、この移動に伴って線条体を線条体長手方向に沿って観察用カメラにて観察することができる。このため、オペラータが自走式テレビカメラ等を三次元的に操作する必要がなく、熟練者でなくても、線条体を高精度にかつ安定して点検することができる。しかも、移動部材の尺取り虫的動作は制御手段による制御で行うことができ、この制御手段の操作部を移動部材とは遠隔部に配置することができて、移動部材から遠隔した位置において操作でき、作業者オペレータの安全性の確保が可能となる。また、ゲートはダム洪水吐ゲートであって、線条体が水に浸漬されている場合でも、ダイバーが潜って点検する必要がなく、洪水時等の緊急時であっても線条体の点検が可能である。ガイド部材を設けると、移動本体の転倒を防止することができ、線条体の安定した観察が可能である。ガイド部材を一対のアームと車輪とで構成すると、段差部等の障害物があっても、移動本体のスキンプレート上の走行が可能となって、線条体の観察効率の向上を図ることができる。また、ガイド部材を一対の回転体にて構成すると、切れた線の食い込みを防止することができるため、装置の損傷を防止したり、損傷による移動停止を防止することができる。この場合、テーパ面間にて線条体を挟持状とすると、種々の径寸法の線条体に使用することができる。移動本体を一対のブロック片と連結用ガイドロッドとを備えたものとするとともに、移動副体を連結用ガイドロッドに沿って往復動するブロック体にて構成するものであっては、移動部材の構成の簡略化を図ることができ、軽量化および低コスト化を図ることができる。しかも、移動本体に対する移動副体の移動、移動副体に対する移動本体の移動が安定し、移動本体及び移動副体を線条体に沿って安定して移動させることができる。前記チャック機構の爪部材の移動にエアシリンダ機構を用いたり、移動副体の移動本体に対する往復動、及び移動本体の移動副体に対する往復動にエアシリンダ機構を用いたりすることによって、簡単な構成で安定した動作を可能として低コスト化に寄与する。特に、水中での使用に最適となって、この観察用装置が、ダム洪水吐ゲートの線条体の点検に最適となる。観察用カメラは線条体に関して180°反対方向に配置される一対を有するものであれば、線条体の周方向全周の観察が可能となって、点検漏れのない点検を行うことができ、点検精度の向上を図ることができる。以下本発明の実施の形態を図1~図12に基づいて説明する。図2と図3に本発明の観察用装置が用いられるダムを示し、このダムには、洪水吐ゲートを構成するラジアルゲート10が多く備えられている。ラジアルゲート10は、ダムの上流側に向かって凸状に湾曲した扉体11と、この扉体11を支持する脚柱12とを備え、この脚柱12のかなめ部が、図示省略の回転軸に揺動自在に枢支されている。天端15に、ラジアルゲート10の開閉動作を行う線条体16の巻上げ巻下げを行う操作を行う巻上装置17が配置されている。巻上装置17は、一対のドラム20a,20bを備え、各ドラム20a,20bに線条体16が巻設されている。このため、一対の線条体16にてラジアルゲート10の開閉動作が行われることになる。そして、図2に示すように、各線条体16の先端には連結具18が付設されるとともに、扉体11の外面下部に一対の固定金具19が設けられ、線条体側の各連結具18と扉体11側の各固定金具19とが枢結されている。なお、線条体16としてワイヤーロープが用いられる。このため、図2に示すように、線条体16が繰り出された状態では、扉体11の下端縁がゲート底21に当接した状態となる。すなわち、このゲート10が閉状態となる。この閉状態から、巻上装置17にて線条体16を巻き上げていけば、このゲート10が回転軸を中心に矢印A方向に揺動して仮想線で示す状態となる。すなわち、このゲート10が開状態となる。また、この開状態から、巻上装置17にて線条体16を巻き下げていけば繰り出していけば、このゲート10が回転軸を中心に矢印B方向に揺動して実線で示す閉状態となる。本発明の第1実施形態の観察用移動装置は、線条体16に沿って走行移動する移動部材25図2参照と、この移動部材25の走行を制御する制御手段26図4参照とを備える。制御手段26の制御盤操作部27は、天端15もしくは、ボート62上に配置されている。なお、天端15にはフェンス75が設けられている。移動部材25は、図1に示すように、一対のブロック片31、32を有する移動本体30と、この移動本体30に付設される移動副体33とを備える。移動本体30は、線条体長手方向に沿って所定間隔で配置されるように、連結用ガイドロッド34,35にて連結されている。また、移動副体33は、ブロック片31、32間に配置されて、連結用ガイドロッド34,35にガイドされつつ線条体長手方向に沿った往復動が可能なブロック体にて構成される。ブロック片31、32には、それぞれ、チャック機構36が設けられ、移動副体33にも一対のチャック機構37、37が設けられている。図6に示すように、各チャック機構36、37は一対の爪部材38a、38b、39a、39bを備え、各爪部材38a、38b、39a、39bがエアシリンダ機構等の駆動機構を介して開閉する。各爪部材38a、38b、39a、39bの対向面に、線条体16が嵌合するV字状の切欠部66,66が設けられている。また、各爪部材38a、38b、39a、39bは、後述するケーシング42の上面に設けられたレール67上を矢印E1、F1、E2、F2のようにスライドする。このため、各爪部材38a、38b、39a、39bの下面に、レール67上をスライドするスライド体68が付設されている。エアシリンダ機構は、図5に示すように、一対のピストン室40、41を有するケーシング42と、このケーシング42の各ピストン室40、41に収容されるピストン部材43、44とを備える。そして、ピストン部材43、44は、ピニオンアンドラック構造Mを介して連動連結されている。すなわち、ピストン室40、41間に、つまり、ピストン室40、41との仕切壁70に設けられたピニオン収納部71にピニオン45が配置され、ピストン部材43、44に、このピニオン45に噛合するラック46が設けられている。なお、ピストン部材43,44は、その外周面に前記ラック46が形成されたピストン本体47、48と、各ピストン本体47、48の端面に付設される副部49、50、51、52とからなる。また、ケーシング42には、各ピストン室40、41に開口するポート55、56が設けられ、各ポート55、56にはエアホース57,58が接続されている。エアホース57,58には、エアコンプレッサ60図2及び図3参照が接続されている。そして、一方のピストン部材43にチャック機構3637の他方の爪部材38b39bが連結され、他方のピストン部材44にチャック機構3637の一方の爪部材38a39aが連結される。このため、エアホース57からポート55を介してピストン室40にエアを供給すれば、図5に示すように、ピストン部材43がC1方向にピストン室40内を移動する。この際、ピストン部材43とピストン部材44とがピニオンアンドラック構造Mを介して連動連結されているので、ピストン部材44が矢印D1方向前記矢印C1方向と相反する方向にピストン室41内を移動する。この場合、ピストン室41におけるピストン部材44よりもポート56側におけるエアはエアホース58を介して外部コンプレッサ側へ排出される。ところで、ピストン部材43に、チャック機構3637の爪部材38b39bのスライド体68が連結され、ピストン部材44にチャック機構3637の爪部材38a39aのスライド体68が連結されている。このため、この動作によって、図6aに示すように、爪部材38a39aと爪部材38b39bとが相互に接近した状態から、爪部材38b39bがE1方向に移動し、爪部材38a39aがF1方向に移動して、図6bに示すような爪部材38a39aと爪部材38b39bとが相互に離間した状態となる。また、図5に示す状態から、エアホース58からポート56を介してピストン室41にエアを供給すれば、ピストン部材44が矢印D2方向にピストン室41内を移動する。この際、ピストン部材43とピストン部材44とがピニオンアンドラック構造Mを介して連動連結されているので、この移動によって、ピストン部材43がピストン室40内を矢印C2方向に移動する。この場合、ピストン室40におけるピストン部材44よりもポート55側におけるエアはエアホース57を介して外部コンプレッサ側へ排出される。この動作によって、図6bに示すように、爪部材38a39aと爪部材38b39bとが相互に離間した状態から、爪部材38b39bがE2方向に移動し、爪部材38a39aがF2方向に移動して、図6aに示すような爪部材38a39aと爪部材38b39bとが相互に接近した状態となる。なお、移動本体30のブロック片31,32はそれぞれシリンダ機構のケーシング42、42にて構成できる。移動副体33のブロック体は、ブロック本体28とこのブロック本体28に付設されるケーシング42とを備える。副体33は、ロッドレスシリンダであるエアシリンダ機構等の駆動機構を介して駆動する。すなわち、移動本体30側が固定されていれば、前記エアコンプレッサ60からのエア供給により、ガイドロッド34、35にガイドされてガイドロッド34,35に沿って移動する。また、副体33が固定されて移動本体30が自由状態であれば、移動本体30が副体33に沿って移動する。移動本体30のブロック片31には、観察用カメラとしての観察用TVカメラ水中カメラ65、65が一対付設されている。前記観察用TVカメラ65、65は線条体16に関して180°反対方向に配置される。各観察用TVカメラ65、65は線条体16の外径面の周方向180°の観察が可能である。このため、線条体16の周方向全周の観察が可能となる。観察用TVカメラ65、65には観察された画像は、図示省略のモニタに映し出される。観察用TVカメラ65、65の観察方向Lはケーブル長手方向に対して所定角で傾斜している。なお、この観察用TVカメラ水中カメラ65、65は市販のものを用いることができ、照明光の照射が可能なものが好ましい。ところで、制御手段26は、図4に示すように、本体側チャック機構36および副体側チャック機構37を制御するチャック制御部53と、副体33のエアシリンダ機構を制御する移動制御部54とを備える。すなわち、チャック制御部53にて、本体側チャック機構36の爪部材38a、38bの開閉動作、副体側チャック機構37の爪部材39a、39bの開閉動作を制御することになる。また、移動制御部54にて、移動本体30を線条体16に固定した状態で移動副体33を移動させ、移動副体33を線条体16に固定した状態で移動本体30を移動させるように制御する。移動部材25には、前後一対のガイド部材80が付設されている。ガイド部材80は移動本体30にブロック片31、32にそれぞれ付設されるものであって、移動部材25の線条体16に沿った移動を許容するとともに、移動部材25の所定角度以上の傾動を規制するものである。このガイド部材80は、図7に示すように、先端が相互に接近した状態でブロック片31、32に固定される一対のアーム81、81を備える。この場合のアーム81、81は、扉体11側へ延びる立ち上がり片81a、81aと、この立ち上がり片81a、81aの端部から相互に接近する方向に延びる係合片81b、81bとからなる。この係合片81b、81bは、反扉体側の面82が立ち上がり片81a側から先端に向かって順次扉体11側に向かって傾斜する傾斜面82とされ、また、扉体側の面83と立ち上がり片81aの扉体側の面84とは連続した平面85を構成し、この平面85は、ブロック片3132の扉体側の面86と平行な面とされている。このため、係合片81b、81bは、先端に向かってその肉厚が薄くなるくさび形状とされる。アーム81、81は、その先端、つまり係合片81b、81bの先端が接近する状態でブロック片31、32にボルト部材87を介して螺着される。このようにアーム81、81がブロック片31、32の固定された状態では、アーム81、81の先端が、扉体11の表面4aとワイヤーロープ16との間のくさび状隙間に突入することになる。また、各アーム81、81の外端面には、車輪88が付設されている。すなわち、車輪88の軸部材89が立ち上がり片81a、81aに枢支されている。このため、移動部材25に前後左右に4個の車輪88が配設されることになる。次に、前記のように構成された観察用装置を用いて線条体16を観察点検する方法を説明する。まず、移動部材25を線条体16に取付ける。この場合、図2と図3に示すように、ボート船62に乗った作業者Sが、移動部材25を線条体16に取付けることになる。なお、図2と図3において、63は前記エアホース57、58が収納される制御用ホースであって、この移動部材25から前記制御盤27に接続される。また、制御盤27とエアコンプレッサ60とは連結ホース64にて連結されている。この移動部材25を線条体16に取付けた状態としては、図1aに示す状態とする。すなわち、本体側チャック機構36、36にて線条体16をチャックした状態とする。この場合、各本体側チャック機構36、36の爪部材38a、38bを図6aに示すように、接近した状態として爪部材38a、38bにて線条体16を挟持する。また、副体側チャック機構37の爪部材39a、39bを図6bに示すように、相互に離間した状態として、この副体側チャック機構37によるチャック状態を解除しておく。さらに、図7に示すように、一対のアーム81,81とブロック片3132とで形成されるワイヤー挿通空間90に、線条体16を遊嵌状の挿通状態となるように、一対のアーム81,81をブロック片3132に固定する。次に、この状態で移動本体30に対して移動副体33を線条体長手方向に沿って矢印G方向に移動させて、図1bに示すように、副体側チャック機構37、37を閉状態、つまり爪部材39a、39bを図6aに示すように相互に接近した状態として、この爪部材39a、39bにて線条体16をチャックした状態とする。さらには、本体側チャック機構36、36を開状態、つまり爪部材38a、38bを図6bに示すように相互に離間した状態とする。そして、この図1bに示す状態から移動本体30を線条体長手方向に沿って矢印H方向に移動させる。これによって、図1cに示すように、図1abに示す状態に比べて、移動本体30が線条体長手方向に沿って矢印H方向に所定量だけ前進した状態となる。この図1cに示す状態では、図1aと同様、本体側チャック機構36、36を閉状態とするとともに、副体側チャック機構37、37を開状態とする。この状態で、副体33を矢印G方向に移動させる。これによって、図1dに示したように、副体33が本体30のブロック片31側に位置する状態となる。その後、本体側チャック機構36、36を開状態とするとともに、副体側チャック機構37、37を閉状態とする。次に、この図1dの状態から、移動本体30を線条体長手方向に沿って矢印H方向に移動させる。これによって、図1eに示すように、図1cdに示す状態に比べて、移動本体30が線条体長手方向に沿って矢印H方向に所定量だけ前進した状態となる。その後は、本体側チャック機構36を閉状態とするとともに、副体側チャック機構37を開状態とする。以後、順次この動作を繰り返すことによって、移動部材25が尺取り虫的な間欠動作を行うことになって、移動本体30及び移動副体33が順次線条体長手方向に沿って線条体16上を線条体16に案内されて矢印H、G方向につまり水面からダム底に向かって移動することができる。また、移動本体30と移動副体33とを順次線条体長手方向に沿って線条体16上を矢印H、Gと逆方向に移動させることによって、移動部材25が尺取り虫的な間欠動作を行って、ダム底側から水面に向かって移動することができる。このように、この観察移動装置では、線条体16に沿って線条体長手方向に往復動することができる。この尺取り虫的な間欠動作中において、観察用TVカメラ65にて線条体16を観察できる。しかも、一対の観察用TVカメラ65にて、線条体16の全周の観察点検が可能であって、この移動部材25が線条体16に沿って走行することによって、図2に示すように、水中に浸漬されている点検範囲αにおいて、線条体16の点検漏れのない高精度の点検が可能となる。この場合、天端15上の作業者Sまたは、ボート62上の作業者Sが観察用TVカメラ65からの画像が映し出されるモニタを見て点検することになる。本発明の第1実施形態では、移動部材25が尺取り虫的な間欠動作を行うことができて、移動本体30及び移動副体33が順次線条体長手方向に沿って線条体16上を線条体16に案内されて移動することができ、しかも、この移動に伴って線条体16を線条体長手方向に沿って観察用TVカメラ65,65にて観察することができる。このため、オペレータが自走式テレビカメラ等を三次元的に操作する必要がなく、熟練者でなくても、線条体16を高精度にかつ安定して点検することができる。しかも、移動部材25の尺取り虫的動作は制御手段による制御で行うことができ、この制御手段の操作部を移動部材25とは遠隔部に配置することができて、移動部材25から遠隔した位置において操作でき、作業者オペレータの安全性の確保が可能となる。また、ゲート10はダム洪水吐ゲートであって、線条体16が水に浸漬されている場合でも、ダイバーが潜って点検する必要がなく、洪水時等の緊急時であっても線条体16の点検が可能である。前記移動本体30を一対のブロック片31,32と連結用ガイドロッド34,35とを備えたものとするとともに、連結用ガイドロッド34,35に沿って往復動するブロック体にて構成することによって、移動部材25の構成の簡略化を図ることができ、軽量化および低コスト化を図ることができる。しかも、移動本体30に対する移動副体33の移動、移動副体33に対する移動本体30の移動が安定し、移動本体30及び移動副体33を線条体16に沿って安定して移動させることができる。前記チャック機構36,37の爪部材38a、38b、39a、39bの移動にエアシリンダ機構を用いたり、移動副体33を構成するブロック体の往復動にエアシリンダ機構を用いたりすることによって、簡単な構成で安定した動作を可能として低コスト化に寄与する。特に、水中での使用に最適となって、この観察用装置が、ダム洪水吐ゲートの線条体の点検に最適となる。観察用TVカメラ65は線条体に関して180°反対方向に配置される一対を有するものであれば、線条体16の周方向全周の観察が可能となって、点検漏れのない点検を行うことができ、点検精度の向上を図ることができる。ところで、移動部材25に所定角度以上の傾動を規制するガイド部材80を設けたことによって、線条体16のチャック機構によるチャックを安定して行えるようにして、ガイド部材25の転倒を防止するようにしている。これによって、線条体16の安定した観察が可能である。また、扉体11の表面11aスキンプレートの表面に継手等の段差部があっても、この障害物を乗り越えることが可能となって、線条体16の観察効率の向上を図ることができる。なお、移動部材25の尺取り虫的な間欠動作中においては、線条体16はワイヤー挿通空間90に遊嵌状に挿通されているので、ガイド部材80がこの間欠動作の妨げになることはない。ガイド部材80が一対のアーム81,81を備えたものでは、簡単な構成でもって、移動部材25の転倒を防止できる。また、車輪88を移動部材25の前後左右の4箇所に配置するものでは、移動部材25の安定した走行が可能となる。次に、本発明の第2実施形態の観察用移動装置について説明する。この場合、ガイド部材80が前記第1実施形態と相違する。移動本体30には、図9に示すように、ガイド部材80としての一対の前方回転体90a、90aと、ガイド部材80としての一対の後方回転体90b、90bが設けられている。すなわち、図10に示すように、移動本体30の前方及び後方には、夫々支持板91a、91bが取り付けられ、この支持板91a、91bに、細長い孔部100が設けられている。そして、支持板91a、91bには、夫々一対のL字状金具92a、92bが取り付けられている。このL字状金具92a、92bは、支持板91a、91bに沿って延びる第1部97と、第1部97から垂直に延びる第2部98とから構成されており、第1部97には、前記孔部100と直交する方向に延びる孔部99が設けられている。これら孔部99、100にボルト部材101が挿入されて支持板91a、91bにL字状金具92a、92bが取り付けられている。回転体90は、図11に示すように、中心部が肉厚であり、中心部から外径側に向かって徐々に薄肉となるテーパ面93を有している。これにより、図12に示すように、一対の回転体90のテーパ面間にて線条体16を掬い上げることができる。この回転体90は、ボルトナット機構にてL字状金具92に回転可能に取り付けられている。すなわち、回転体90の中心部には貫通孔96が設けられるとともに、L字状金具92a、92bの第2部98に孔部図示省略が設けられている。これら貫通孔96及び孔部にボルト部材94が挿通されて、ナット部材95にて回転体90がL字状金具92a、92bに固定されている。なお、ボルト部材101は、孔部99、100の任意の位置に固定することができ、ボルト部材101の位置を調節することにより、回転体90の位置を調節することができる。前記のように構成された第2実施形態の観察用装置を用いて線条体16を観察点検する方法について説明する。まず、移動部材25を線条体16に取付ける。このとき、線条体16は、一対の回転体90のテーパ面間にて掬い上げられている。すなわち、線条体16は、テーパ面93に当接した状態となっている。そして、移動部材25が前方へ移動すると、線条体16とテーパ面93とが摺接する。これにより、回転体90はその軸心ボルト部材94廻りに回転する。このとき、線条体16には素線切れが生じることがあり、この場合、素線97図12参照が食い込むことがある。第2実施形態の観察用移動装置では、線条体14を挟持状とするとともに、軸心廻りに回転する一対の回転体90を設けているため、線条体16の素線切れが生じている箇所であっても、素線が回転体に接触すると、回転体90の回転により素線97が後方に押しやられる。これにより、素線97の食い込みを防止することができる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、前記実施形態では、動作を安定させるために、本体側チャック機構36及び副体側チャック機構37はそれぞれ一対ずつ設けていたが、それぞれ少なくとも1個あればよい。本体側チャック機構36や副体側チャック機構37を1機とする場合、線条体16をガイドするガイド部材を配置するのが好ましい。また、各チャック機構36,37は、それぞれ一対の爪部材38a、38b、39a,39bを備えたものであったが、このような爪部材に代えて、握持するようなものであってもよい。この場合、周方向沿って複数個のセグメントを円筒形状乃至リング形状に配設し、この円筒状部乃至リング部に線条体16を挿通し、各セグメントを径方向に変位させるようにすればよい。前記チャック機構36,37の爪部材38a、38b、39a,39bの移動および副体を構成するブロック体の往復動を、エアシリンダ機構にて行っていたが、エアシリンダ機構に限ることなく、油圧シリンダ機構であってもよい。また、シリンダ機構に代えて、モータ駆動機構を用いてもよい。観察用TVカメラ65の数としては2機に限るものではなく、少なくとも1機あればよく、3機以上あってもよい。また、観察用TVカメラ65として、観察方向の角度変位が可能なものであっても、周方向に回転するものであってもよい。前記実施形態では、移動部材25がダムの水中淡水を移動走行するものであったが、ダムの水中を走行することなく、海中や気中を走行するものであってもよい。また、検査対象である線条体はワイヤーロープに限るものではなく、種々の金属にて構成された金属線や金属撚線であってもよく、さらには材質として金属製に限るものではない。移動部材25の移動本体30及び移動副体33の大きさとしては、観察する線条体16ワイヤロープの外径寸法等に応じて種々のものを採用でき、また、尺取り虫的な間欠動作を行う際の移動本体30や移動副体33の1ピッチの移動量としても、線条体16の点検範囲α等に基づいて種々設定できる。移動部材25の許容できる傾動角度は、移動部材25が転倒せずに、観察用カメラ65にて線条体16を観察できる範囲で種々変更できる。また、ガイド部材80において、係合片81b,81bの傾斜角度θとしては、相対向するアーム81、81の先端間寸法、線条体16の外径寸法、移動部材25の許容できる傾動角度等によって、種々変更できる。車輪88としては、アルミ車輪、ウレタン車輪、ゴム車輪、鉄車輪等を用いて構成してもよい。"