"下記一般式1で表されるアゾ化合物。[一般式1中、R1は、炭素原子数が1乃至6のアルキル基又はフェニル基を表し、R2乃至R6は、水素原子又は下記一般式2で表される置換基を表し、R2乃至R6の少なくとも1つは、下記一般式2で表される置換基であり、R7乃至R11は、水素原子、COOR12基又はCONR13R14基を表し、R7乃至R11の少なくとも1つはCOOR12基又はCONR13R14基であり、R12乃至R14は、水素原子又は炭素原子数が1乃至3のアルキル基を表す。一般式2中、P1は、ポリマー成分を表し、L1は、炭素原子数が1乃至3のアルキレン基又は炭素原子数が6乃至10のアリーレン基を表し、は、結合部位を表す。]前記一般式2中のP1が、少なくとも下記一般式3又は下記一般式4で表される単量体単位を含むポリマー成分であることを特徴とする請求項1に記載のアゾ化合物。[一般式3中、R15は、水素原子又は炭素原子数が1乃至2のアルキル基を表す。][一般式4中、R16は、水素原子又は炭素原子数が1乃至2のアルキル基を表し、R17は、炭素原子数が1乃至22のアルキル基又は炭素原子数が7乃至8のアラルキル基を表す。]一般式1中のR1がメチル基であることを特徴とする請求項1又は2に記載のアゾ化合物。一般式1中のR7およびR10が、COOR12基であり、R8、R9、R11が水素原子であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載のアゾ化合物。請求項1乃至4のいずれか一項に記載のアゾ化合物を含有することを特徴とする顔料分散剤。請求項1乃至4のいずれか一項に記載のアゾ化合物と、アゾ顔料とを含有することを特徴とする顔料組成物。該アゾ顔料が、アセトアセトアニリド系顔料であることを特徴とする請求項6に記載の顔料組成物。該アゾ顔料が、式5で表されることを特徴とする請求項6に記載の顔料組成物。請求項1乃至4のいずれか一項に記載のアゾ化合物、アゾ顔料及び非水溶性溶剤を含む顔料分散体。結着樹脂、請求項1乃至4のいずれか一項に記載のアゾ化合物、アゾ顔料およびワックス成分を含有するトナー粒子を含有することを特徴とするトナー。該トナー粒子が、懸濁重合法或いは懸濁造粒法を用いて製造されたものであることを特徴とする請求項10に記載のトナー。上記のような提案がなされているが、これらの顔料分散剤を使用してトナーを製造した場合、結着樹脂中での十分な顔料分散性を得ることが困難であり、望まれる色調を得ることが難しかった。本発明は、上記した課題を解決することを目的とする。即ち、本発明は、顔料に対する高い親和性、重合性単量体、結着樹脂、非水溶性溶剤等に対する高い溶解性を併せ持つ顔料分散剤を提供する。また、該顔料分散剤と顔料とを含有する顔料組成物をトナー用着色剤として適用することで、良好な色調のトナーを提供することを目的とする。上記課題は以下の本発明によって解決される。即ち、本発明は、下記一般式1で表されることを特徴とするアゾ化合物を提供する。[一般式1中、R1は、炭素原子数が1乃至6のアルキル基又はフェニル基を表し、R2乃至R6は、水素原子又は下記一般式2で表される置換基を表し、R2乃至R6の少なくとも1つは、下記一般式2で表される置換基であり、R7乃至R11は、水素原子、COOR12基又はCONR13R14基を表し、R7乃至R11の少なくとも1つは、COOR12基、又はCONR13R14基であり、R12乃至R14は、水素原子又は炭素原子数が1乃至3のアルキル基を表す。一般式2中、P1はポリマー成分を表し、L1は、炭素原子数が1乃至3のアルキレン基、炭素原子数が6乃至10のアリーレン基を表し、は、結合部位を表す。]また、本発明は、少なくとも前記一般式1で表される新規アゾ化合物を含有する顔料分散剤、顔料分散体およびトナーを提供する。本発明により、新規なアゾ化合物が提供される。本発明にかかる前記一般式1で表されるアゾ化合物は、非水溶性溶剤、特に非極性溶剤への親和性およびアゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料に対する親和性が高いことから、顔料分散剤として用いることで、アゾ顔料の分散性が改善された顔料組成物が提供される。また、非水溶性溶剤への分散性に優れる顔料分散体、特にスチレンモノマーの顔料分散体が提供される。更に、アゾ顔料と新規なアゾ化合物とを用いることで色調が良好なトナーが提供される。以下に、本発明について詳細に説明する。本発明者らは、前記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討の結果、下記一般式1で表されるアゾ化合物が、アゾ顔料および非水溶性溶剤への親和性が高く、アゾ顔料の非水溶性溶剤への分散性を改善することを見出した。また、該アゾ化合物を用いることで分散性が良好なアゾ顔料組成物が得られることを見出した。更にアゾ顔料と該アゾ化合物とを用いることで、色調の良好なトナーが提供されることを見出して、本発明に至った。本発明のアゾ化合物は、アゾ顔料への親和性が高い一般式1で表される色素部位一般式1で表される化合物のうち一般式2で表される部分を除いた部分と、一般式2で表される非水溶性溶剤への親和性が高いポリマー部位とで構成される。[一般式1中、R1は、炭素原子数が1乃至6のアルキル基又はフェニル基を表し、R2乃至R6は、水素原子又は下記一般式2で表される置換基を表し、R2乃至R6の少なくとも1つは、下記一般式2で表される置換基であり、R7乃至R11は、水素原子、COOR12基又はCONR13R14基を表し、R7乃至R11の少なくとも1つは、COOR12基、又はCONR13R14基であり、R12乃至R14は、水素原子又は炭素原子数が1乃至3のアルキル基を表す。一般式2中、P1はポリマー成分を表し、L1は、炭素原子数が1乃至3のアルキレン基、炭素原子数が6乃至10のアリーレン基を表し、は、結合部位を表す。]まず、色素部位について詳細に説明する。前記一般式1中のR1におけるアルキル基としては、炭素原子数が1乃至6であれば特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。前記一般式1中のR1は、顔料への親和性を著しく阻害しない限りは、置換基を有していても良い。この場合、置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。前記一般式1中のR1は、顔料への親和性の観点からメチル基であることが好ましい。本発明にかかるアゾ化合物は、前記一般式1中のR2乃至R6の少なくとも1つが前記一般式2で表される置換基であり、R2乃至R6の残りは水素原子である。置換位置はR4位である場合が好ましい。前記一般式1中のR7乃至R11は、水素原子、COOR12基、CONR13R14基から、少なくとも1つがCOOR12基、又はCONR13R14基となるように選択できる。顔料への親和性の観点から、R7およびR10がCOOR12基であり、R8、R9、R11が水素原子である場合が好ましい。前記一般式1中のR12乃至R14におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。前記一般式1中のR12乃至R14は、顔料への親和性の観点から、R12はメチル基であることが好ましく、R13及びR14は両方がメチル基であるか、一方がメチル基であり、他方が水素原子である場合が好ましい。次に一般式2で表される、ポリマー部位について説明する。前記一般式2で表されるポリマー部位は、式中の部位において、色素部位のR2乃至R6位で共有結合を形成する。前記一般式2中のL1におけるアルキレン基としては、特に限定されるものではないが、原料入手、合成容易性の観点から、炭素原子数が1乃至3のアルキレン基が好ましく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が挙げられる。前記一般式2中のL1におけるアリーレン基としては、特に限定されるものではないが、炭素原子数が6乃至10のアリーレン基が好ましく、例えば、o-フェニレン基、m-フェニレン基、p-フェニレン基、2,6-ナフチレン基、2,7-ナフチレン基が挙げられる。前記一般式2で表されるポリマー部位は、非水溶性溶剤に対する高い親和性を保持することができるという点で、一般式2中のポリマー成分P1が下記一般式3、一般式4のいずれか一方の部分構造式を少なくとも1つ含む場合が好ましい。[一般式3中、R15は、水素原子又は炭素原子数が1乃至2のアルキル基を表す。][一般式4中、R16は、水素原子又は炭素原子数が1乃至2のアルキル基を表し、R17は、炭素原子数が1乃至22のアルキル基又は炭素原子数が7乃至8のアラルキル基を表す。]前記一般式3中のR15におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。前記一般式3中のR15は、共重合性の観点から、水素原子又はメチル基である場合が好ましい。前記一般式4中のR16におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。前記一般式4中のR16は、共重合性の観点から、水素原子又はメチル基である場合が好ましい。前記一般式4中のR17におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デシル基、n-ウンデシル基、n-ドデシル基、n-トリデシル基、n-テトラデシル基、n-ペンタデシル基、n-ヘキサデシル基、n-ヘプタデシル基、n-オクタデシル基、n-ノナデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、2-エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基の如き直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられる。中でも非水溶性溶剤への親和性の観点から、炭素原子数が4以上であることが好ましく、また22以下であることが好ましい。前記一般式4中のR17におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基が挙げられる。前記一般式2中のP1で表されるポリマー成分は、分散媒体への親和性を著しく阻害しない限りは、その他の共重合成分を有していても良い。一般式3または一般式4の部分構造を与える単量体のほかには、例えば、メタクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-エチルメタクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルメタクリルアミド等のメタクリルアミド類、アクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド等のアクリルアミド類、3-ビニル安息香酸、4-ビニル安息香酸等のビニル安息香酸類、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸等のビニルスルホン酸類、メタクリロキシプロピルスルホン酸、2-ヒドロキシ-3-メタクリロキシプロピルスルホン酸、2-メタクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、2-メタクリロキシエタンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-メタクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸等のアルキルスルホン酸メタクリレート類もしくはアルキルスルホン酸メタクリルアミド類、アクリロキシプロピルスルホン酸、2-ヒドロキシ-3-アクリロキシプロピルスルホン酸、2-アクリロイルアミノ-2,2-ジメチルエタンスルホン酸、2-アクリロキシエタンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、3-アクリルアミド-2-ヒドロキシプロパンスルホン酸等のアルキルスルホン酸アクリレート類もしくはアルキルスルホン酸アクリルアミド類、ビニルアルコール等のビニルアルコール類、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、2又は3-ヒドロキシプロピルメタクリレート、2又は3又は4-ヒドロキシブチルメタクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタクリレート類、2-ヒドロキシエチルアクリレート、2又は3-ヒドロキシプロピルアクリレート、2又は3又は4-ヒドロキシブチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート類、N-2-ヒドロキシエチルメタクリルアミド、N-2-ヒドロキシプロピルメタクリルアミド、N-2-ヒドロキシブチルメタクリルアミド等のヒドロキシアルキルメタクリルアミド類、N-2-ヒドロキシエチルアクリルアミド、N-2-ヒドロキシプロピルアクリルアミド、N-2-ヒドロキシブチルアクリルアミド等のヒドロキシアルキルアクリルアミド類、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン、5-メチル-2-ビニルピリジン、5-エチル-2-ビニルピリジン等のビニルピリジン類、1-ビニル-2-ピロリドン、1-ビニル-3-ピロリドン、3-ビニル-2-ピロリドン、4-ビニル-2-ピロリドン、5-ビニル-2-ピロリドン等のビニルピロリドン類等を用いることができる。これらの単量体中、一般式3または一般式4の部分構造を与える単量体の割合は、70モル以上であることが好ましい。前記一般式2中のP1で表されるポリマー成分は、構成する前記一般式3、4で表される単量体単位の割合を変化させることにより、分散媒体への親和性を制御することができる。分散媒体がスチレンのような非極性溶剤の場合には、一般式3の部分構造の割合を大きくすることが分散媒体への親和性の点で好ましい。分散媒体がアクリル酸エステルのようなある程度極性を有する溶剤の場合には、一般式4で表される部分構造の割合を大きくすることが同じく分散媒体への親和性の点で好ましい。前記一般式2中のP1で表されるポリマー成分の分子量は、顔料の分散性を向上させる観点で数平均分子量Mnが500以上である場合が好ましい。分子量は大きい方が顔料の分散性を向上させる効果が高いが、分子量があまりに大きすぎると非水溶性溶剤への親和性が低下するため好ましくない。従って、前記P1で表されるポリマー成分の数平均分子量は200000までである場合が好ましい。この他、製造容易性の点を考慮すると、数平均分子量は2000乃至50000の範囲である場合がより好ましい。前記一般式2中のP1で表されるポリマー成分の重合形態としては、例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等が挙げられる。前記一般式1で表されるアゾ化合物は、下記スキームに示されるように、下記一般式6および7等の構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の範囲内である。[一般式6および7中のR1乃至R11は一般式1におけるR1乃至R11と各々同意義である。]次に本発明のアゾ化合物1の製造方法に関して詳細に説明する。本発明にかかる一般式1で表されるアゾ化合物は、公知の製造方法に基づき合成することができる。合成スキームの一例を以下に示す。[一般式8、10、12および13中のnは1又は2である。一般式9、10、12および13中のR1は、前記一般式1におけるR1と同意義を表す。一般式9中のX1は脱離基を表す。一般式11乃至13中のR7乃至R11は、前記一般式1におけるR7乃至R11と同意義を表す。一般式14中のP1およびL1は、一般式2におけるP1およびL1と同意義である。一般式14中のX2は脱離基を表す。]前記に例示したスキームでは、原料8および原料9をアミド化し、アセトアセトアニリド類縁体である中間体10を合成する工程1、中間体10と原料11をジアゾカップリングさせ、中間体12を合成する工程2、ニトロベンゼン類縁体である中間体12を還元し、アニリン類縁体である中間体13を合成する工程3、中間体13と、別途合成した、ポリマー部位を持つ中間体14とをアミド化する工程4によって、本発明のアゾ化合物1を合成する。まず、工程1について説明する。工程1では公知の方法を利用できる例えば、DattaE.Ponde、外4名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1998年、第63巻、第4号、1058-1063頁。また、一般式9中のR1がメチル基の場合は原料9の替わりにジケテンを用いた方法によっても合成可能である例えば、KiranKumarSolingapuramSai、外2名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、2007年、第72巻、第25号、9761-9764頁。前記原料8および9は、それぞれ多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程は無溶剤で行うことも可能であるが、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素類、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム等の含ハロゲン炭化水素類、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルイミダゾリジノン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類、水等が挙げられる。また、前記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。前記溶剤の使用量は、任意に定めることができるが、反応速度の観点で、前記一般式8で表される化合物に対し1.0乃至20質量倍の範囲である場合が好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲で行われ、通常24時間以内に完結する。次に、工程2について説明する。工程2では公知の方法を利用できる。具体的には、例えば、下記に示す方法が挙げられる。まず、メタノール溶剤中、原料11を塩酸又は硫酸等の無機酸の存在下、亜硝酸ナトリウム又はニトロシル硫酸等のジアゾ化剤と反応させて、対応するジアゾニウム塩を合成する。更に、このジアゾニウム塩を中間体10とカップリングさせて、中間体12を合成する。前記原料11は、多種市販されており容易に入手可能である。また、公知の方法によって容易に合成することができる。本工程も無溶剤で行うことも可能であるが、工程1と同様にして、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。本工程は、通常-50°C乃至100°Cの温度範囲で行われ、通常24時間以内に完結する。次に、工程3について説明する。工程3では公知の方法を利用できる金属化合物等を用いる方法としては、例えば、実験化学講座、丸善、第1版、第17-2巻、162-179頁。接触水素添加法としては、例えば、実験化学講座、丸善、第1版、第15巻、390-448頁、国際公開第2009-060886号パンフレット。工程3も無溶剤で行うことも可能であるが、工程1と同様にして、反応の急激な進行を防ぐため溶剤の存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、工程1と同様であるが、含ハロゲン炭化水素類は用いないほうがよい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲で行われ、通常24時間以内に完結する。次に、工程4について説明する。工程4では公知の方法を利用できる粘土鉱物等を用いる方法としては、例えば、DattaE.Ponde、外4名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1998年、第63巻、第4号、1058-1063頁。1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩等を用いる方法としては、例えば、JohnC.Sheehan、外2名、TheJournalofOrganicChemistry、米国、AmericanChemicalSociety、1961年、第26巻、第7号、2525-2528頁。本工程も無溶剤で行うことも可能であるが、工程1と同様にして、反応の急激な進行を防ぐために溶剤の存在下で行うことが好ましい。本工程は、通常0°C乃至250°Cの温度範囲で行われ、通常24時間以内に完結する。各工程で得られた前記一般式1、10、12および13で表される化合物には、通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー法等が挙げられる。これらの方法を単独又は2つ以上組み合わせて精製を行うことにより、高純度で得ることが可能である。前記の工程で得られた前記一般式10、12および13で表される化合物は、核磁気共鳴分光分析[ECA-400日本電子社製]、ESI-TOFMS[LC/MSDTOFAgilentTechnologies社製]、HPLC分析[LC-20A島津製作所社製]により同定、定量を行った。前記の工程で得られた前記一般式1で表される化合物は、高速GPC[HLC8220GPC東ソー社製]、核磁気共鳴分光分析[FT-NMRAVANCE-600ブルカーバイオスピン社製]、JISK-0070に基づく酸価測定[自動滴定測定装置COM-2500平沼産業社製]により同定、定量を行った。次に、単量体単位を含むポリマー部位を持つ前記中間体14の製造方法に関して詳述する。前記中間体14は、公知の製造方法に基づき合成することができる。合成スキームの一例を以下に示す。[一般式15中のR15は、前記一般式3におけるR15と同意義を表す。一般式16中のR16乃至R17は、前記一般式4におけるR16乃至R17と同意義を表す。一般式17中のL1は、前記一般式2におけるL1と同意義である。一般式17中のX2は、前記一般式14におけるX2と同意義である。]前記に例示したスキームでは、原料15、原料16および原料17を重合反応させる工程によって、本発明にかかる単量体単位を含むポリマー部位を持つ中間体14を合成する。前記重合反応の方法としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等が挙げられるが、工業生産性の観点から、ラジカル反応である場合が好ましい。また、前記中間体14は、前記中間体13と反応して本発明のアゾ化合物1を形成するための置換基を、ポリマー部位の一方の末端に有する構造であることから、このような構造制御が容易な重合反応である場合が好ましい。これらの観点から、本工程の重合反応の方法としては、反応性の置換基を有する連鎖移動剤を用いるラジカル重合反応であることが好ましく、更に、原料入手、合成容易性の観点から、カルボン酸基、あるいはカルボン酸エステル基等のカルボン酸誘導体を有するメルカプタン系連鎖移動剤を用いるラジカル重合反応であることがより好ましい。本工程では、公知の重合反応の方法を利用できる例えば、特許第03721617号公報。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン溶剤中、カルボン酸基、あるいはカルボン酸エステル基等のカルボン酸誘導体を有するメルカプタン系連鎖移動剤17の存在下に、ビニル基を有する前記一般式15、16の重合性単量体をラジカル重合反応させることで、前記中間体14を合成する方法が挙げられる。前記ラジカル重合の開始反応としては、ラジカル種を発生し、ビニル重合反応を開始させることができるものであれば良く、その例としては、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、反応系の加熱およびこれらの組み合わせ等が挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、熱、光、放射線、酸化還元反応などの作用によってラジカルを発生する化合物から選ぶことができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。より具体的には、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル、2,2’-アゾビス2-メチルブチロニトリル、2,2’-アゾビス4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル、2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル、ジメチル2,2’-アゾビスイソブチレート等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジtert-ブチルパーオキサイド、tert-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、tert-へキシルパーオキシベンゾエート、tert-ブチルパーオキシベンゾエートなどの有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素-第1鉄系、BPO-ジメチルアニリン系、セリウムIV塩-アルコール系等のレドックス開始剤などが挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ケタール系等が挙げられる。これらの方法は、単独又は2つ以上組み合わせて使用することができる。上記一般式17で表されるメルカプタン系連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、2-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトプロピオン酸、3-メルカプトイソ酪酸、3-メルカプトプロピオン酸メチル、3-メルカプトプロピオン酸2-エチルヘキシル、4-メルカプト安息香酸、チオサリチル酸、チオリンゴ酸等が挙げられる。前記メルカプタン系連鎖移動剤の使用量が少な過ぎると、連鎖移動剤としての効果が十分に発揮されず、前記したようにポリマー部位の分子量が過剰に大きくなる場合があり、連鎖移動剤の使用量が多過ぎると、分子量が低下する場合がある。前記メルカプタン系連鎖移動剤の使用量は、前記単量体に対して、1.0乃至10質量倍の範囲で用いる場合が好ましい。重合反応時に、前記一般式15および16の仕込み量を制御することによって、前記一般式14中のP1で表されるポリマー成分を構成する、前記一般式3、4で表される部分構造式の割合を変化させることができる。該仕込み量は、前記一般式1のアゾ化合物を分散剤として使用した際の分散媒体の極性に応じて定めることができる。本工程は、極性が異なる単量体を混合して共重合させるため、各単量体に対して親和性を有する溶剤中で反応させることが好ましい。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、2-プロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類等の極性溶剤、あるいは、トルエン、キシレン等の非極性溶剤を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が100乃至180°Cの範囲内である溶剤を、単独、あるいは混合して使用するのがより好ましい。また、前記溶剤は2種以上を混合して用いることができ、基質の溶解性に応じて、混合使用の際の混合比は、任意に定めることができる。本工程は、前記ラジカル重合反応の種類により好適な温度範囲は異なる。具体的には、-30乃至200°Cの温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は40乃至180°Cの場合である。本工程で得られた前記中間体14は、必要に応じて通常の有機化合物の単離、精製方法を用いることができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法や再沈殿法、シリカゲル等を用いたカラムクロマトグラフィー等が挙げられる。これらの方法を単独又は2つ以上組み合わせて精製を行なうことにより、高純度で得ることが可能である。本工程で得られた前記中間体14は、高速GPC[HLC8220GPC東ソー社製]、核磁気共鳴分光分析[FT-NMRAVANCE-600ブルカーバイオスピン社製]、JISK-0070に基づく酸価測定[自動滴定測定装置COM-2500平沼産業社製]により同定、定量を行った。次に本発明の顔料分散剤および顔料組成物について説明する。本発明の前記一般式1で表されるアゾ化合物は、アゾ顔料、特にアセトアセトアニリド系顔料との親和性が高く、且つ非水溶性分散媒への親和性も高いことから、顔料分散剤として用いることができる。この場合、前記一般式1で表されるアゾ化合物を単独で用いてもよく、一般式1の範囲内に含まれる化合物を併用してもよい。本発明の顔料組成物は、顔料とともに上記の顔料分散剤を含有する。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、樹脂成形品に用いられる。顔料としては、モノアゾ系顔料又はジスアゾ系顔料、又はポリアゾ系顔料等が挙げられる。その中でも、C.I.PigmentYellow74、C.I.PigmentYellow93、C.I.PigmentYellow128、C.I.PigmentYellow155、C.I.PigmentYellow180に代表されるアセトアセトアニリド系顔料は本発明の顔料分散剤との親和性がより強く好ましい。特に下記式5で表されるC.I.PigmentYellow155は、本発明の前記一般式1で表されるアゾ化合物による分散効果が高いことからより好ましい。前記顔料は単独で用いても良く、2種以上を混合しても良い。なお、前記のようなイエロー顔料以外の顔料でも、本発明の顔料分散剤との親和性がある場合には好適に用いることができ、限定されるものではない。例えば、C.I.PigmentOrange1、5、13、15、16、34、36、38、62、64、67、72、74;C.I.PigmentRed2、3、4、5、12、16、17、23、31、32、41、17、48、48:1、48:2、53:1、57:1、112、144、146、166、170、176、185、187、208、210、220、221、238、242、245、253、258、266、269;C.I.PigmentViolet13、25、32、50;C.I.PigmentBlue25、26;C.I.PigmentBrown23、25、41等のアゾ顔料が挙げられる。これらは粗製顔料であっても良く、また、本発明の顔料分散剤の効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であっても良い。本発明の顔料組成物における顔料と顔料分散剤との質量基準の組成比は、100:0.1乃至100:20の範囲が好ましい。より好ましくは100:1乃至100:10の範囲である。顔料分散剤の量が少な過ぎると目的とする分散効果が小さく、多過ぎると分散効果は得られるが顔料分散剤の色の寄与が大きくなり鮮明性が低下するなどの問題が生じてくる。顔料組成物は湿式又は乾式にて製造が可能である。本発明のアゾ化合物が非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物が製造できる湿式による製造が好ましい。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。分散媒中に顔料分散剤および必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料の粒子表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。本発明の顔料組成物は、製造時に更に助剤を添加しても良い。具体的には、例えば、表面活性剤、顔料および非顔料分散剤、充填剤、標準化剤standardizers、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤shadingcolorants、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、UV吸収剤、光安定化剤、もしくはこれらの組み合わせである。また、本発明の顔料分散剤は粗製顔料製造の際に予め添加しておいても良い。次に本発明の顔料分散体について説明する。本発明の顔料分散体は、前記顔料組成物と非水溶性溶剤とからなる。前記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させても良いし、前記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させても良い。具体的には、例えば、下記のようにして得られる。非水溶性溶剤中に、必要に応じて顔料分散剤および樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に非水溶性溶剤になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤としては顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラブロモエタン等の含ハロゲン炭化水素類が挙げられる。更に、本発明の顔料分散体に使用し得る非水溶性溶剤は、重合性単量体であっても良い。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-メトキシスチレン、p-フェニルスチレン、p-クロロスチレン、3,4-ジクロロスチレン、p-エチルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレン、p-tert-ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシルスチレン、p-n-ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸-n-オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸-2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等を挙げることができる。本発明の顔料分散体には、樹脂が添加されていてもよい。使用し得る樹脂としては顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。具体的には、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。その他ポリウレタン樹脂やポリペプチド樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂を2種以上混合して用いることができる。次に本発明のトナーについて説明する。本発明の顔料組成物は少なくとも結着樹脂、着色剤およびワックス成分等を含むトナー粒子を含有するトナー用の着色剤として好適に用いることができる。本発明の顔料組成物を用いることにより、顔料の結着樹脂への親和性が高く、顔料が安定して微分散した状態を保てるため、良好な色調のトナーを得ることができる。本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン-メタクリル酸共重合体、スチレン-アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体が挙げられる。重合法により直接トナー粒子を得る方法においては、それらを形成するための単量体が用いられる。具体的にはスチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o-エチルスチレン、m-エチルスチレン、p-エチルスチレン等のスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、メタクリル酸アミド等のメタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸アミド等のアクリル酸エステル系単量体、ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン等のオレフィン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独又は理論ガラス転移温度Tgが、40乃至75°Cの範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられるJ.Brandrup、E.H.Immergut編、ポリマーハンドブックpolymerhandbook、米国、第3版、JohnWileySons、1989年、209-277頁を参照。本発明のトナーにおける結着樹脂は、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用して用いることで、着色剤や荷電制御剤、ワックス等の添加剤のトナー内分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法等により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成するなど、トナー粒子表面から中心に向けその樹脂濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、本発明の顔料組成物を含む着色剤や荷電制御剤等と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への前記着色剤や荷電制御剤等の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。本発明のトナーを構成するトナー粒子の機械的強度の向上および結着樹脂の分子量制御の観点から、該結着樹脂の合成時には、必要に応じて公知の架橋剤を用いることもできる。前記架橋剤は、前記単量体100質量部に対して、好ましくは0.05乃至10質量部、更には0.1乃至5質量部用いることがより好ましい。本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられる着色剤としては、少なくとも、本発明の顔料組成物を用いるが、本発明のアゾ化合物の顔料親和性を阻害しない限りは、他の着色剤を併用することができる。他の着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物等、様々なものが挙げられる。本発明のトナーを構成するトナー粒子に用いられるワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックスおよびその誘導体、モンタンワックスおよびその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素系ワックスおよびその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックスおよびその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックスおよびそれらの誘導体等が挙げられ、該誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油およびその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。ワックス成分の添加量としては、結着樹脂100質量部に対する含有量が総量で2.5乃至15.0質量部の範囲であることが好ましく、更には3.0乃至10.0質量部の範囲であることがより好ましい。本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤を混合して用いることも可能である。これにより、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ又はそれらの複酸化物や、これらを表面処理したもの等の微粉体が使用できる。本発明のトナーを構成するトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、懸濁造粒法、乳化重合法などが挙げられる。製造時の環境負荷および粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特に懸濁重合法、懸濁造粒法等、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。前記懸濁重合法を用いる場合、例えば下記のようにしてトナー粒子を製造することができる。まず、本発明にかかる顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス成分および重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。前記工程における重合性単量体組成物は、前記着色剤を第1の重合性単量体に分散させた分散液を、第2の重合性単量体と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第1の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できるものとなる。前記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を挙げることができ、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、光重合開始剤などが挙げられる。前記重合開始剤の濃度は、重合性単量体100質量部に対して0.1乃至20質量部の範囲である場合が好ましく、より好ましくは0.1乃至10質量部の範囲である場合である。前記重合性開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、10時間半減温度を参考に、単独又は混合して使用される。前記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。前記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性無機分散安定化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、難水溶性無機分散安定化剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤が重合性単量体100質量部に対して0.2乃至2.0質量部の範囲となるような割合で使用することが該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物100質量部に対して300乃至3000質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。懸濁造粒法によりトナー粒子を製造することもできる。懸濁造粒法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に起こる樹脂とワックス成分の相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。また、懸濁造粒法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナーを製造する場合に有利な製造方法である。前記懸濁造粒法を用いる場合、例えば下記のようにしてトナー粒子を製造することができる。まず、本発明に係る顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、ワックス成分等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を溶剤と相溶しない媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、又は減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。前記工程における溶剤組成物は、前記着色剤を第1の溶剤に分散させた分散液を、第2の溶剤と混合して調製されたものであることが好ましい。即ち、本発明の顔料組成物を含む着色剤を第1の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第2の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できるものとなる。前記懸濁造粒法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独又は2種類以上混合して用いることができる。これらのうち、前記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ前記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いることが好ましい。前記溶剤の使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、50乃至5000質量部の範囲である場合が好ましく、120乃至1000質量部の範囲である場合がより好ましい。前記懸濁造粒法で用いられる媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系および有機系の分散安定化剤を用いることができる。前記分散剤の使用量としては、結着樹脂100質量部に対して、0.01乃至20質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。本発明において、良好な帯電安定性と高精細な画像が得られるという点で、好ましいトナーの重量平均粒径以下、D4は3.0乃至15.0μmの範囲であり、より好ましくは4.0乃至12.0μmの範囲である場合である。また、トナーのD4と個数平均粒径以下、D1の比以下、D4/D1は1.35以下、好ましく1.30以下が良い。なお、本発明のトナーのD4とD1は、トナー粒子の製造方法によってその調整方法は異なる。例えば、懸濁重合法の場合は、水系分散媒体調製時に使用する分散剤濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等をコントロールすることによって調整することができる。本発明のトナーは、磁性トナー又は非磁性トナーどちらでも良い。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料が混合される。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Fe、Co、Niのような金属、あるいは、これらの金属とAl、Co、Cu、Pb、Mg、Ni、Sn、Zn、Sb、Be、Bi、Cd、Ca、Mn、Se、Ti、W、Vのような金属との合金およびこれらの混合物等が挙げられる。以下に本実施例で用いられる測定方法について示す。1分子量分布測定本発明のポリマー部位および色素部位の分子量分布は、サイズ排除クロマトグラフィーSECによってポリスチレン換算で算出される。SECによる分子量分布の測定は以下に示すように行った。サンプル濃度が1.0質量になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で24時間静置した溶液を、ポア径が0.2μmの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。高速GPC装置:HLC8220GPC東ソー社製カラム:TSKgelα-Mの2連東ソー社製溶離液:DMF20mmol/lLiBr含有流速:1.0ml/minオーブン温度:40°C試料注入量:0.10mlまた、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂[TSK標準ポリスチレンF-850、F-450、F-288、F-128、F-80、F-40、F-20、F-10、F-4、F-2、F-1、A-5000、A-2500、A-1000、A-500東ソー社製]により作成した分子量校正曲線を使用した。2酸価測定本発明におけるポリマーの酸価は以下の方法により求められる。基本操作はJISK-0070に基づく。1試料0.5乃至2.0gを精秤する。このときの質量をWgとする。2300mlのビーカーに試料を入れ、トルエン/エタノール4/1の混合液150mlを加え溶解する。30.1mol/lのKOHのエタノール溶液を用い、電位差滴定測定装置[例えば、自動滴定測定装置COM-2500平沼産業社製等]を用いて滴定を行う。4この時のKOH溶液の使用量をSmlとする。同時にブランクを測定して、この時のKOHの使用量をBmlとする。5次式により酸価を計算する。fはKOH溶液のファクターである。酸価mgKOH/g=[S-B×f×5.61]/W3組成分析製造したポリマーの構造決定は以下の装置を用いた13CNMR測定によって行った。FT-NMR装置:AVANCE-600ブルカーバイオスピン社製使用溶剤重クロロホルムなお、13CNMRはクロムIIIアセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し、組成分析を行った。4トナーの重量平均粒径D4および個数平均粒径D1の測定コールターマルチサイザーコールターサイエンティフィックジャパン社製を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス日科機社製およびパーソナルコンピューターを接続した。電解液は1級塩化ナトリウムを用いて1NaCl水溶液を用いるが、例えばISOTON登録商標-IIコールターサイエンティフィックジャパン社製が使用できる。具体的な測定手順は、コールター社発行のコールターマルチサイザーのカタログ2002年2月版や、測定装置の操作マニュアルに記載されているが、以下の通りである。前記電解水溶液100乃至150mlに測定試料を2乃至20mg加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約1乃至3分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーの100μmアパーチャーを用いて、2.0μm以上64.0μm以下のトナー粒子の体積、個数を測定する。得られたデータを16のチャンネルに振り分け、重量平均粒径D4、個数平均粒径D1および、D4/D1を求めた。次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、文中の部およびは特に断りのない限り質量基準である。下記方法に従い、前記一般式3、4で表される部分構造を有するポリマー成分P1と、色素部位との結合部位L1および末端カルボン酸部位とを含むポリマー部位を合成した。<合成例1:ポリマーAの合成>プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン100部、β-メルカプトプロピオン酸1.2部およびtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ登録商標日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することでポリマーAを得た。[ポリマーAの分析結果][1]GPCの結果:数平均分子量Mn=10450[2]13CNMR600MHz、CDCl3、室温のデータ解析結果:上記スチレンからなるポリマー成分部位と、β-メルカプトプロピオン酸部位の構成炭素原子数の定量結果および前記数平均分子量の測定結果より、ポリマーAを構成する一般式3のユニット数は、平均で100であった。[3]酸価測定の結果:5.0mgKOH/g<合成例2:ポリマーBの合成>プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン80部、アクリル酸ブチル20部、β-メルカプトプロピオン酸1.2部およびtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ登録商標日油社製]1.0部を混合したものを3時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。液温を170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することでポリマーBを得た。[ポリマーBの分析結果][1]GPCの結果:数平均分子量Mn=10110[2]13CNMR600MHz、CDCl3、室温のデータ解析結果:上記スチレンおよびアクリル酸ブチルからなるポリマー成分部位と、β-メルカプトプロピオン酸部位の構成炭素原子数の定量結果および前記数平均分子量の測定結果より、ポリマーBを構成する一般式3および4のユニット数は、平均で79および20であった。[3]酸価測定の結果:5.0mgKOH/g<合成例3:ポリマーCの合成>プロピレングリコールモノメチルエーテル100部を窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へスチレン50部およびtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ登録商標日油社製]1.0部を混合したものを2時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を3時間撹拌、液温を室温まで冷却してポリマー溶液を得た。この時のポリマーの数平均分子量は4610であった。続いて、前記ポリマー溶液にプロピレングリコールモノメチルエーテル300部を追加し、窒素置換しながら加熱し、液温120°C以上で還流させた。該溶液へアクリル酸ブチル60部、β-メルカプトプロピオン酸1.2部およびtert-ブチルパーオキシベンゾエート[有機過酸化物系重合開始剤パーブチルZ登録商標日油社製]1.0部を混合したものを2時間かけて滴下し、滴下終了後、溶液を3時間撹拌した。170°Cまで昇温しながら常圧蒸留し、液温が170°Cに到達後は1hPaで減圧下に1時間蒸留して溶剤を留去して、ポリマー固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、n-ヘキサンで再沈殿させ、析出した固体を濾別することでポリマーCを得た。[ポリマーCの分析結果][1]GPCの結果:数平均分子量Mn=11750[2]13CNMR600MHz、CDCl3、室温のデータ解析結果:上記スチレンおよびアクリル酸ブチルからなるポリマー成分部位と、β-メルカプトプロピオン酸部位の構成炭素原子数の定量結果および前記数平均分子量の測定結果より、ポリマーBを構成する一般式3および4のユニット数は、平均で各々44および56であった。[3]酸価測定の結果:5.0mgKOH/g前記ポリマーA、BおよびCの合成例と同様の操作を行って、前記一般式2で表されるポリマーD乃至Sを合成した。下記表1にこれらの合成例の一覧を示すが、下記の例に限定されるものではない。表1中において、Bnは無置換のベンジル基を表す。重合形態がランダムとは、前記一般式3、4で表される単量体単位の配列が無秩序な共重合体であることを表し、ブロックとは、前記一般式3で表されるユニットと、前記一般式4で表されるユニットのブロック共重合体であることを表す。実施例1下記方法に従い、本発明の前記一般式1で表されるアゾ化合物を合成した。<合成例4:アゾ化合物24の合成>一般式1において、R2、R3、R5、R6、R8、R9、R11が水素原子、R7、R10が各々COOR12であり、R1、R12が各々メチル基であって、R4がポリマーAとの結合部位であるアゾ化合物24を下記のスキームに従って合成した。まず、以下のようにして化合物18および化合物19を用いて化合物20を合成した。クロロホルム30部に化合物183.11部を加え、10°C以下に氷冷し、化合物191.89部を加えた。その後、65°Cで2時間撹拌した。反応終了後、クロロホルムで抽出し、濃縮して化合物204.80部を得た収率96.0。次に、化合物20および化合物21を用いて化合物22を合成した。化合物214.25部に、メタノール40.0部、濃塩酸5.29部を加えて10°C以下に氷冷した。この溶液に、亜硝酸ナトリウム2.10部を水6.00部に溶解させたもの加えて同温度で1時間反応させた。次いでスルファミン酸0.990部を加えて更に20分間撹拌したジアゾニウム塩溶液。メタノール70.0部に、化合物204.51部を加えて、10°C以下に氷冷し、前記ジアゾニウム塩溶液を加えた。その後、酢酸ナトリウム5.83部を水7.00部に溶解させたものを加えて、10°C以下で2時間反応させた。反応終了後、水300部を加えて30分間撹拌した後、固体を濾別し、N,N-ジメチルホルムアミドからの再結晶法により精製することで化合物228.65部を得た収率96.1。次に、化合物22を用いて化合物23を合成した。N,N-ジメチルホルムアミド150部に化合物228.58部およびパラジウム-活性炭素パラジウム50.4部を加えて、水素ガス雰囲気下反応圧力0.1乃至0.4MPa、40°Cで3時間撹拌した。反応終了後、溶液を濾別し、濃縮して化合物237.00部を得た収率87.5。次に、化合物23およびポリマーAを用いてアゾ化合物24を合成した。脱水テトラヒドロフラン180部に化合物23を0.55部加えて、80°Cまで加熱し溶解した。溶解後50°Cに温度を下げ、脱水テトラヒドロフラン30部に溶解したポリマーA15.0部を加え、1-エチル-3-3-ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩EDCHCl0.38部を加えて50°Cで5時間撹拌した。液温を徐々に常温に戻し、一晩撹拌することにより反応を完結させた。反応終了後、溶液を濃縮し、クロロホルムで分液、抽出した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによる精製、次いでメタノールでの再沈殿による精製で、アゾ化合物24を得た収率45.0。以下に、分析結果を示す。[アゾ化合物24の分析結果][1]GPCの結果:数平均分子量Mn=10760[2]13CNMR600MHz、CDCl3、室温のデータ解析結果図1参照:δ[ppm]=200.23、166.23、165.88、161.07、145.26、143.81、143.46、135.28、134.40、133.47、131.82、128.63、125.55、123.84、121.36、120.71、118.86、116.88、53.01、52.78、43.93、40.27、26.59[3]酸価測定の結果:0.24mgKOH/g<合成例5:アゾ化合物25の合成>前記合成例4におけるポリマーAをポリマーBに変更すること以外は同様の操作を行って、アゾ化合物25を合成した。[アゾ化合物25の分析結果][1]GPCの結果:数平均分子量Mn=10790[2]13CNMR600MHz、CDCl3、室温のデータ解析結果図2参照:δ[ppm]=200.20、175.83、166.24、165.91、161.03、159.65、145.09、143.81、135.28、133.46、131.86、127.61、125.64、123.85、121.37、120.72、118.89、116.94、63.68、53.00、52.77、43.74、40.62、30.30、26.59、18.99、13.72[3]酸価測定の結果:0.15mgKOH/g前記アゾ化合物24および25の合成例と同様の操作を行い、前記一般式1で表されるアゾ化合物26乃至52を合成した。下記表2にこれらの合成例の一覧を示すが、下記の例に限定されるものではない。下記表2中において、Phは無置換のフェニル基を表す。比較例1次に、本発明の前記一般式1で表されるアゾ化合物の比較例として、下記比較化合物aおよびbを前記合成方法に準じて合成した。該比較化合物aは、前記一般式1中のR1におけるフェニル基のp-位において、本発明のポリマーIと色素部位が結合しており、該比較化合物bは、前記一般式1中のR9においてポリマー部位と色素部位が結合している。下記表2にこれらの合成比較例を示す。実施例2本発明の顔料分散体を下記の方法で調製した。<顔料分散体の調製例1>アゾ顔料として前記式5で表される顔料18.0部、顔料分散剤として前記アゾ化合物243.6部、非水溶性溶剤としてスチレン180部、ガラスビーズ直径1mm130部を混合し、ペイントシェーカー東洋精機製作所社製で3時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散体53を得た。<顔料分散体の調製例2>前記顔料分散体の調製例1においてアゾ化合物24を、アゾ化合物25乃至52に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体54乃至81を得た。<顔料分散体の調製例3>前記顔料分散体の調整例1において、スチレンをトルエンに変更した以外は同様の操作を行って、顔料分散体82を得た。<顔料分散体の調製例4>前記顔料分散体の調製例1において、前記式5で表される顔料を下記式cおよびdで表される顔料に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体83および84を得た。<顔料分散体の調製例5>前記顔料分散体の調製例1において、アゾ化合物24をアゾ化合物25に変更し、スチレンをアクリル酸ブチルおよびトルエンに変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ顔料分散体85および86を得た。比較例2評価の基準値となる顔料分散体、比較用の顔料分散体を下記方法により調製した。<基準用顔料分散体の調製例1>前記実施例2の顔料分散体の調製例1において、アゾ化合物24を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用顔料分散体87を得た。<基準用顔料分散体の調製例2>前記実施例2の顔料分散体の調製例3において、それぞれアゾ化合物24を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用顔料分散体88を得た。<基準用顔料分散体の調製例3>前記実施例2の顔料分散体の調製例4において、それぞれアゾ化合物24を加えないこと以外は同様の操作を行って、それぞれ基準用顔料分散体89および90を得た。<基準用顔料分散体の調製例4>前記実施例2の顔料分散体の調製例5において、アゾ化合物25を加えないこと以外は同様の操作を行って、それぞれ基準用顔料分散体91および92を得た。<比較用顔料分散体の調製例1>前記実施例2の顔料分散体の調製例1においてアゾ化合物24を、前記特許文献2に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標Lubrizol社製、前記比較化合物aおよびbに変更した以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用顔料分散体93、94および95を得た。本発明のアゾ化合物を使用した顔料分散体53乃至86および比較用顔料分散体93乃至95を下記の方法で評価した。顔料分散体の種類、顔料分散剤の種類および顔料分散体の顔料分散性の評価結果を表3に示した。<顔料分散性評価>アゾ化合物による顔料分散性について、前記顔料分散体の塗工膜の光沢評価によって行なった。すなわち顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙[SA金藤180kg80×160王子製紙社製]上部に直線上に載せ、ワイヤーバー10を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢反射角:60°を光沢計GlossMeterVG2000日本電色工業社製により測定した。顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し光沢が向上することから、顔料分散剤を加えていない前記顔料分散体87乃至92の塗工膜の光沢を基準値として、前記顔料分散体53乃至86、および比較用顔料分散体93乃至95の塗工膜の光沢向上率を下記のように評価した。A:光沢向上率が20以上B:光沢向上率が10以上20未満C:光沢が変化しない、又は光沢向上率が10未満D:光沢が低下するレベル光沢向上率が10以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。表3より、基準用顔料分散体87乃至92に対し、本発明のアゾ化合物24乃至52を使用した顔料分散体53乃至86は、何れも顔料分散性が向上していることが分かった。この結果より、本発明のアゾ化合物が顔料の分散剤として有用であることが確認された。一方、顔料分散剤として前記特許文献2に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標Lubrizol社製を使用した比較用顔料分散体93では、顔料分散性が低下していることが分かった。この結果より、前記特許文献2に記載されたポリマー分散剤と比較して、本発明の顔料分散体は、前記式5で表される顔料の分散性をより向上させる効果があった。本発明のアゾ化合物29、30および32を使用した顔料分散体58、59および61と、比較化合物aを使用した比較用顔料分散体94、および比較化合物bを使用した比較用顔料分散体95との比較から、共重合体の結合部位として、前記一般式1中のR2乃至R6が最適であることが示唆された。<顔料分散体の調製例6>アゾ顔料として前記式5で表される顔料42.0部、顔料分散剤として前記アゾ化合物248.4部をハイブリタイゼーションシステムNHS-0奈良機械製作所社製によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物18.0部を、スチレン180部と混合し、ペイントシェーカー東洋精機製作所社製で1時間分散させ、メッシュで濾過して顔料分散体を得た。得られた顔料分散体に対して、上記の顔料分散性の評価を行ったところ、同様に良好な顔料分散性が得られることが確認された。実施例3<イエロートナーの製造例1>水系分散媒体の調製高速撹拌装置TK-ホモミキサープライミクス社製を備えた2L用四つ口フラスコ中にイオン交換水710部と0.1mol/L-Na3PO4水溶液450部を添加し回転数を12000rpmに調整し、60°Cに加温した。ここに1.0mol/L-CaCl2水溶液68部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤としてCa3PO42を含む水系分散媒体を調製した。懸濁重合工程実施例2の顔料分散体53132部スチレン単量体46部アクリル酸-n-ブチル単量体34部極性樹脂10部[プロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとイソフタル酸との重縮合物ガラス転移温度=65°C、Mw=10000、Mn=6000]エステルワックス25部DSC測定における最大吸熱ピークのピーク温度=70°C、Mn=704サリチル酸アルミニウム化合物2部[ボントロンE-88オリエント化学工業社製]ジビニルベンゼン単量体0.1部上記処方を60°Cに加温し、TK-ホモミキサーを用いて5000rpmにて均一に溶解分散した。これに重合開始剤である2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル10部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。前記水系分散媒体中にこの重合性単量体組成物を投入し、回転数12000rpmを維持しつつ15分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を60°Cで重合を5時間継続させた後、液温を80°Cに昇温させ8時間重合を継続させた。重合反応終了後、80°C、減圧下で残存単量体を留去した後、30°Cまで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。次に、重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、pH1.5で2時間撹拌し、Ca3PO42を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをCa3PO42を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返し行った。その後に、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してイエロートナー粒子を得た。前記工程で得られたイエロートナー粒子100部に、BET法で測定した比表面積が200m2/gである疎水化処理されたシリカ微粉体1.8部をヘンシェルミキサー日本コークス工業社製で乾式混合してイエロートナー96を得た。<イエロートナーの製造例2>前記イエロートナーの製造例1において、顔料分散体53を顔料分散体54乃至81、83乃至85に変更した以外は同様の操作を行って、それぞれイエロートナー97乃至127を得た。<イエロートナーの製造例3>顔料分散体調製酢酸エチル180部前記式5の着色剤12部アゾ化合物242.4部前記混合物をアトライター日本コークス工業社製により3時間分散させて顔料分散液を調製した。混合工程前記顔料分散体96.0部極性樹脂85.0部[飽和ポリエステルプロピレンオキサイド変性ビスフェノールAとフタル酸の重縮合物、Tg=75.9°C、Mw=11000、Mn=4200、酸価=11mgKOH/g]炭化水素ワックス9.0部フィッシャートロプシュワックス、DSC測定における最大吸熱ピーク=80°C、Mw=750サリチル酸アルミニウム化合物2.0部[ボントロンE-88オリエント化学工業社製]酢酸エチル溶剤10.0部前記組成をボールミルで24時間分散することにより、トナー組成物混合液200部を得た。分散懸濁工程炭酸カルシウム20.0部アクリル酸系共重合体で被覆カルボキシメチルセルロース0.5部[セロゲンBS-H登録商標第一工業製薬社製]イオン交換水99.5部前記組成をボールミルで24時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。前記水系媒体1200部を、TK-ホモミキサーに入れ、回転羽根を周速度20m/secで撹拌しながら、前記トナー組成物混合液1000部を投入し、25°C一定に維持しながら1分間撹拌して懸濁液を得た。溶剤除去工程分散懸濁工程で得られた懸濁液2200部をフルゾーン翼神鋼環境ソリューション社製により周速度45m/minで撹拌しながら、温度を40°C一定に保ち、ブロワーを用いて前記懸濁液面上の気相を強制更新し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から15分後に、イオン性物質として1に希釈したアンモニア水75部を添加し、続いて溶剤除去開始から1時間後に前記アンモニア水25部を添加し、続いて溶剤除去開始から2時間後に前記アンモニア水25部を添加し、最後に溶剤除去開始から3時間後に前記アンモニア水25部を添加し、総添加量を150部とした。更に温度を40°Cに保ったまま、溶剤除去開始から17時間保持し、懸濁粒子から溶剤酢酸エチルを除去したトナー分散液を得た。洗浄脱水工程溶剤除去工程で得られたトナー分散液300部に、10mol/l塩酸80部を加え、更に0.1mol/l水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を4回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き45μmの篩で篩分しイエロートナー粒子を得た。これ以降は前記イエロートナーの製造例1と同様にしてイエロートナー128を得た。<イエロートナーの製造例4>前記イエロートナーの製造例3において、アゾ化合物24をアゾ化合物26および30に変更すること以外は同様の操作を行なって、それぞれイエロートナー129および130を得た。比較例3評価の基準値となるイエロートナー、比較用のイエロートナーを下記方法により製造した。<基準用イエロートナーの製造例1>前記実施例5のイエロートナーの製造例1において、使用する顔料分散体53を顔料分散体87、89乃至91に変更する以外は同様の操作を行って、それぞれ基準用イエロートナー131乃至134を得た。<基準用イエロートナーの製造例2>前記実施例6のイエロートナーの製造例3において、アゾ化合物24を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー135を得た。<比較用イエロートナーの製造例1>前記実施例5のイエロートナーの製造例1において、使用する顔料分散体53を顔料分散体93乃至95に変更する以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロートナー136乃至138を得た。<比較用イエロートナーの製造例2>前記実施例6のイエロートナーの製造例3において、アゾ化合物24を前記特許文献2に記載のポリマー分散剤Solsperse24000SC登録商標Lubrizol社製、比較化合物aおよびbに変更する以外は同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロートナー139、140および141を得た。本発明で得たイエロートナーを下記の方法で評価した。イエロートナーの種類、イエロートナーの色調評価結果を表4に示した。<イエロートナーの色調評価例>イエロートナー95乃至141について、それぞれイエロートナー5部に対し、アクリル樹脂でコートされたフェライトキャリア95部を混合し、現像剤とした。カラー複写機CLC-1100改造機定着オイル塗布機構を除いたものキヤノン社製を用いて、温度25°C/湿度60RHの環境下において画像出しを行ない、CIE国際照明委員会により規定されたLab表色系におけるL、Cを反射濃度計SpectrolinoGretagMacbeth社製にて、光源:D50、視野:2°の条件で測定した。顔料分散剤を含有していないイエロートナーの画像を基準として、それぞれのイエロートナー画像のL=95.5におけるCの向上率を下記のように評価した。A:Cの向上率が5以上B:Cの向上率が1以上5未満C:Cが向上しない、又は向上率が1未満D:Cの値が低下表4より、本発明のアゾ化合物を顔料分散剤として用いたトナーは、彩度が高く、良好な色調であることが分かった。このことから、本発明のアゾ化合物がトナー用のアゾ顔料分散剤として有用であることが確認された。"