変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするような最終価値を備えたノンバイアス金融商品であって、前記金融商品は中央清算されるものであり、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、ノンバイアス金融商品。前記最終価値は、当該金融商品の条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該金融商品の存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いたものである、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品はスワップであり、前記最終価値は、最終価値=キャッシュフローの純累積価値-変動証拠金に基づくトータルリターンによって導かれ、ここで、キャッシュフローの純累積価値は、金融商品の買い手売り手の受け取りから買い手売り手の支払いを引いて、キャッシュフローの発生から金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された累積価値であり、変動証拠金に基づくトータルリターンは、累積変動証拠金に基づいて日々受け取られ、当該金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された金利の総額であり、オーバーナイトレートは、市場参加者の短期ファイナンスレートを反映するように取引所あるいは清算機関によって特定されたレートである、請求項2に記載のノンバイアス金融商品。前記キャッシュフローの純累積価値は、キャッシュフローの純累積価値=で導出され、ここで、Ciは、時刻tciにおいて支払い可能な固定金利部分の支払額、Liは、時刻tliにおいて支払い可能な変動金利部分の支払額、Tは、金融商品の終了、Bは、初期預金1としてオーバーナイトレートで累積された時刻Tにおける金融市場預金口座の価値、である、請求項3に記載のノンバイアス金融商品。前記変動証拠金に基づくトータルリターンは、変動証拠金に基づくトータルリターン=によって決定され、ここで、Ptは、t日目における金融商品の決済価格、Rtは、t日目におけるオーバーナイト金利である、請求項3に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品はスワップであり、前記最終価値は、最終価値=キャッシュフローの純合計-修正された変動証拠金に基づくトータルリターン、によって導出され、ここで、既述の表記を用いて、キャッシュフローの純合計=修正された変動証拠金に基づくトータルリターン=である、請求項2に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は、金利スワップ、金利スワップ先物、クレジットデフォルトスワップ、クレジットデフォルトスワップ先物、他の金利先物、金利先渡契約FRA、コモディティスワップ、外国為替スワップからなる群から選択される、請求項1に記載の金融商品。前記金融商品は、上場取引される、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は、上場取引されない、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は、電子取引される、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。当該金融商品と金利との間に相関がある、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。当該金融商品に適用され得る価格やレートに対して追加ないし差し引かれる定数を有している、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。当該金融商品の満期日である消滅日を有している、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は現金決済される請求項1に記載のノンバイアス融商品。前記金融商品は現物決済される請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は、米国ドル建てである、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記ノンバイアス金融商品は、エリスエクスチェンジで取引される、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記最終価値は、当該金融商品の変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンのトータル共変動をオフセットする、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。前記金融商品は、残りのアセットフローの現在価値の合計に、過去のアセットフローの累積価値を加え、変動証拠金に基づく累積リターンを引いた額と同等の価値で決済される、請求項1に記載のノンバイアス金融商品。ノンバイアス金融商品の清算決済方法を実行するコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ利用可能媒体を備えたコンピュータプログラムプロダクトであって、前記方法は、変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするような最終価値を備えたノンバイアス金融商品を提供し、前記金融商品を中央清算するものであり、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、コンピュータプログラムプロダクト。スワップの条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該スワップの存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いた最終価値を有するノンバイアススワップを提供する、請求項20に記載のコンピュータプログラムプロダクト。以下のように導出される最終価値を有するノンバイアス金利スワップを提供することを含み、前記最終価値は、最終価値=キャッシュフローの純累積価値-変動証拠金に基づくトータルリターンによって導かれ、ここで、キャッシュフローの純累積価値は、金融商品の買い手売り手の受け取りから買い手売り手の支払いを引いて、キャッシュフローの発生から金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された累積価値であり、変動証拠金に基づくトータルリターンは、累積変動証拠金に基づいて日々受け取られ、当該金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された金利の総額であり、オーバーナイトレートは、市場参加者の短期ファイナンスレートを反映するように取引所あるいは清算機関によって特定されたレートである、請求項21に記載のコンピュータプログラムプロダクト。以下のように導出されるキャッシュフローの純累積価値を有するノンバイアス金利スワップを提供することを含み、前記キャッシュフローの純累積価値は、キャッシュフローの純累積価値=で導出され、ここで、Ciは、時刻tciにおいて支払い可能な固定金利部分の支払額、Liは、時刻tliにおいて支払い可能な変動金利部分の支払額、Tは、金融商品の終了、Bは、初期預金1としてオーバーナイトレートで累積された時刻Tにおける金融市場預金口座の価値、である、請求項22に記載のコンピュータプログラムプロダクト。以下のように決定される変動証拠金に基づくトータルリターンを有するノンバイアス金利スワップを提供することを含み、前記変動証拠金に基づくトータルリターンは、変動証拠金に基づくトータルリターン=によって決定され、ここで、Ptは、t日目における金融商品の決済価格、Rtは、t日目におけるオーバーナイト金利である、請求項22に記載のコンピュータプログラムプロダクト。以下のように導出される最終価値を有するンバイアス金利スワップを提供することを含み、前記最終価値は、最終価値=キャッシュフローの純合計-修正された変動証拠金に基づくトータルリターン、によって導出され、ここで、既述の表記を用いて、キャッシュフローの純合計=修正された変動証拠金に基づくトータルリターン=である、請求項21に記載のコンピュータプログラムプロダクト。ノンバイアス金融商品を電子的に清算決済する一連のステップを実行するようにプログラムされた汎用デジタルコンピュータであって、変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするような最終価値を備えたノンバイアス金融商品を提供し、前記金融商品を中央清算するものであり、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、汎用デジタルコンピュータ。スワップの条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該スワップの存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いた最終価値を有するノンバイアススワップを提供する、請求項26に記載の汎用デジタルコンピュータ。プロセスによって得られるノンバイアス金融商品であって、前記プロセスは、変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするような最終価値を備えたノンバイアス金融商品を提供し、前記金融商品を中央清算し、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、ノンバイアス金融商品。スワップの条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該スワップの存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いた最終価値を有するノンバイアススワップを提供する、請求項28記載の方法によって得られたノンバイアス金融商品。最終価値を有する金融商品を提供する手段と、変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするよう二前記最終価値を提供する手段と、前記金融商品を中央清算する手段と、を備え、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、ノンバイアス金融商品。スワップの条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該スワップの存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いた最終価値を有するノンバイアススワップを提供する手段を備えた、請求項30に記載のノンバイアス金融商品。ノンバイアス金融商品を電子的に清算決済する方法であって、変動証拠金と変動証拠金に基づく投資リターンとの共変動をオフセットするような最終価値を備えたノンバイアス金融商品を電子的にコンピュータ上で提供し、前記金融商品を電子的にコンピュータ上で中央清算決済し、それによって、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果あるいは両方に対処する、ノンバイアス金融商品を電子的に清算決済する方法。スワップの条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該スワップの存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いた最終価値を有するノンバイアススワップを電子的にコンピュータ上に提供する、請求項32にノンバイアス金融商品の電子的清算決済方法。金融商品を清算決済する方法であって、前記金融商品を、残りのアセットフローの現在価値の合計に、過去のアセットフローの累積価値を加え、変動証拠金に基づく累積リターンを引いた額と同等の価値で決済する、金融商品の清算決済方法。前記金融商品を、残りのキャッシュフローの現在価値の合計に、過去のキャッシュフローの累積価値を加え、変動証拠金に基づく累積リターンを引いた額と同等の価値に決定する、請求項34に記載の金融商品の清算決済方法。金利スワップを、残りのキャッシュフローの現在価値の合計に、過去のキャッシュフローの累積価値を加え、変動証拠金に基づく累積リターンを引いた額と同等の価値に決定する、請求項34に記載の金融商品の清算決済方法。キャッシュフローの評価のために、他の流動的な金利スワップないし金利金融商品を用いて生成されたイールドカーブを用いる、請求項36に記載の清算決済方法。前記金融商品を、その決済価格を用いて時価評価する、請求項34に記載の清算決済方法。金融商品に必要とされる変動証拠金を計算する、請求項34に記載の清算決済方法。金融商品の最終価値を、当該金融商品の条件にしたがって行われた支払いの累積価値から、当該金融商品の存続期間において変動証拠金に基づいて受け取られた累積金利を差し引いたものとして決定する、請求項34に記載の清算決済方法。前記金融商品は、金利スワップ、金利スワップ先物、クレジットデフォルトスワップ、クレジットデフォルトスワップ先物、他の金利先物、金利先渡契約FRA、コモディティスワップ、外国為替スワップからなる群から選択される、請求項34に記載の清算決済方法。前記金融商品は米国ドルで決済される、請求項34に記載の清算決済方法。前記金融商品は現金決済される、請求項34に記載の清算決済方法。前記金融商品は現物決済される、請求項34に記載の清算決済方法。本発明の実施形態をエリスエクスチェンジにおける取引について例示し説明するが、本発明はそのように限定されるものではなく、米国内にあるか外国にあるか、プライベートネゴシエーションを通した取引であるか、米国ドル以外の通貨での取引であるか、先物、クリアリングされるスワップ、他のタイプの金融商品であるか、にかかわらず、いかなる清算機関クリアリングハウスにおいてもクリアリングされ、他の取引所や取引プラットフォームにおいても取引される。本明細書において、取引所及び取引プラットフォームという用語は、株、コモディティ、デリバティブ、他の金融商品が取り引きされる市場marketplaceを広く意味するものであり、必ずしも限定されるものではないが、指定契約市場、免除取引所、指定清算機関、株式取引所、スワップ実行機関、電子通信ネットワーク、等を含む。既に詳述したように、担保のクリアリングされない金融商品での扱われ方とセントラルクリアリングされる金融商品での扱われ方との差異によって、コンベキシティバイアスおよび/あるいはNPV効果の影響を受けるセントラルクリアリングされる中央清算型スワップは、取引が先物であるかにかかわらず、これらを処置しないと、クリアリングされない同じスワップとは異なる価値で取引される。このことは、伝統的にクリアリングされていなかったスワップや他の金融商品のセントラルクリアリングへの移行を大きく減じる。本発明は、スワップを含むクリアリングされない金融商品と経済的側面において同等の金融商品を提供し、クリアリングされない金融商品の中央取引所及び/あるいはセントラルクリアリングへの移行を促進する。本発明の原理によれば、コンベキシティバイアスおよびNPV効果に対処する中央清算型centrallycleared金融商品が提供される。本発明に係るバイアスの無いnonbiased、中央清算型金融商品はセントラルクリアリングされ、また、取引所や取引プラットフォームの内外で、先物としてあるいは他のタイプの金融商品として、取引され得る。本明細書において、バイアスの無いnonbiased:ノンバイアスとは、コンベキシティバイアスあるいはNPV効果、あるいは、その両方に対処することを意味する。本発明が適用される金融商品は、限定されるものではないが、金利スワップ、金利スワップ先物、クレジットデフォルトスワップ、クレジットデフォルトスワップ先物、他の金利先物、FRA、コモディティスワップ、外国為替スワップを含み、金融商品がどの通貨建てであるかは問わない。コンベキシティバイアスは、クリアリングされる金融商品の価値と、確定利付商品と、の全般的な相関から派生するので、本発明に係るノンバイアスnonbiased、中央清算型centrallycleared金融商品は、変動証拠金と変動証拠金についての投資リターンとの共変動comovementを当該金融商品の存続期間にわたってオフセットするように、その最終価値すなわち、指定され満了時における当該金融商品の最終決済価値を定義する。本発明の原理にしたがう1つの実施例では、ノンバイアス、中央清算型金融商品は、スワップであり、その最終価値は、スワップの純累積支払い価値thenetaccumulatedvalueofthepaymentsから、スワップの存続期間にわたっての変動証拠金に基づく累積金利価値を引いたものである。累積支払い価値は、クーポン支払い、クーポン支払いについて受け取った複利を含む。本明細書において、用語スワップは、広い、機能的な意味で用いられ、特定の規制されたものあるいは法律で定義されたものに限定する意図はない。金利スワップを例にとると、もし金利が上昇し、他の条件が一定であれば、金利スワップについての利回りは上昇し、あるいは、もし金利スワップが建値で取引されれば、金利スワップの価格は下落する。金利スワップがセントラルクリアリングされ、建値で取引されると仮定すると、金利上昇時には、ショートポジションによって変動証拠金からのポジティブキャッシュフローが生まれる。コンベキシティバイアスに対処しない場合には、ショートポジションを保持する当事者は、金利スワップと金利との一般の相関の結果として、より高いリターンのため変動証拠金を投資することができる。この場合、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品は、コンベキシティバイアスを手当てすべく金融商品の最終支払いを調整して、本発明に係る清算型金融商品を、クリアリングされない金利スワップと経済的観点において同等なものとする。本発明に係る金融商品の最終価値から変動証拠金についての累積金利価値を差し引くことによって、NPV効果に対処する。期待されるネットキャッシュフローが、原資産価値、金利、コモディティあるいは指標における変化によって増加したと仮定する。調整を行わない場合には、クリアリングされるスワップの適切な時価は、フューチャーキャッシュフローにおける期待される変化の合計と同じ額だけ増加する。クリアリングされるスワップの場合、この額は最終的には変動証拠金を通して買い手に支払われる。本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品は、当該金融商品の最終価値を、当該金融商品の存続期間にわたる変動証拠金について受け取ったトータル金利と同額だけ減少させることで、NPV効果を無効にする。さらに、コンベキシティバイアスを無効するため、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品は、期待されるフューチャーキャッシュフローの現在価値の総額、クリアリングされないスワップポジションの利益損失と一致する、における変動と同等に公正価値が変動するようにしている。スワップの取引時には、上場スワップ先物、クリアリングされるスワップ、伝統的なクリアリングされないスワップであるかにかかわらず、取引が完了した時に確定支払い及び変動支払いの全ての条項が合意される。金融商品が、上場スワップ先物あるいはセントラルクリアリングされるスワップの時には、ポジションは定期的、最も一般的には時価評価を毎日行い、変動証拠金は時価決済に基づいて流れる。1つの実施形態において、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品の最終価値は、以下のように決定される:最終価値=キャッシュフローの純累積価値-変動証拠金に基づくトータルリターンここで、キャッシュフローの純累積価値は、金融商品の買い手売り手の受け取りから買い手売り手の支払いを引いて、キャッシュフローの発生から金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された累積価値であり、変動証拠金に基づくトータルリターンは、累積変動証拠金に基づいて日々受け取られ、当該金融商品の終了までオーバーナイトレートで再投資された金利の総額であり、オーバーナイトレートは、市場参加者の短期ファイナンスレートを反映するように取引所あるいは清算機関によって指定されるレートである。本発明に係るノンバイアス中央清算型金融商品の存続期間にわたりオーバーナイトレートで再投資される純累積キャッシュフローは、本願に係る金融商品を、同様の条件でクリアリングされない金融商品と等価とするために必要である。クリアリングされない金利スワップ契約を行う当事者は、クーポン支払いから受け取るキャッシュをオーバーナイトレートで日々投資することができる。このようなスワップの下で当事者がクーポン支払いの義務を負う時には、当事者はこのような支払いを行うために借りたいかなるファンドに基づく金利を支払い、さもなければ、金利を得る権利を失う。本発明に係るノンバイアス中央清算型金融商品の最終価値の定義にキャッシュフローの純累積価値を含めることによって、クリアリングされない金融商品と関連するキャッシュフローを再現replicateする。本発明に係るノンバイアス中央清算型金融商品の最終価値の定義の他の要素は、変動証拠金に基づくトータルリターンである。この調整によって、クリアリングされる金融商品におけるコンベキシティバイアス及びNPV効果に対処する。上記アジャストメントは、PAIキャッシュフローを日々管理することなく最終価値を最終決済価格に建て込むことで、LCHクリアネットのプライスアラインメントインタレストと同様の効果を達成するが、伝統的な先物やクリアリングされる金融商品を処理してきた現行システムは、本発明の原理の下で生成された金融商品を扱うために変更する必要がない。PAIは、日々のキャッシュアジャストメントを要求し、これは、先物を処理する現行のシステムでは対応することができない。本発明はこの点において優れており、クリアリングされないスワップや他のクリアリングされない金融商品のセントラルクリアリング及び中央市場への移行を促進する。本発明に従う他の実施形態では、上記最終価値の定義に定数を加算したり減算したりしてもよい。上記最終価値定義に対して定数を加算し、あるいは減算することは、ある所定の市場慣習と一貫性を保つために好ましい場合もある。一般に、クリアリングされる金融商品の損益は価格変動からのみ生じるので、したがって、定数によって価格プロセスを修正することは当該金融商品の性質を変えるものではない。図1には、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品の最終価値のキャッシュフローの純累積価値を決定するための実施例を示すフローチャートが示してある。金利スワップの場合、本発明のノンバイアス、中央清算型金融商品は、そのクーポンとして固定金利を有し得るものであり、スワップの期間はその終了を規定する。これらの要因を考慮して、キャッシュフローの純累積価値netaccumulatedvalueofcashflowsは、具体的に以下のように決定される。キャッシュフローの純累積価値netaccumulatedvalueofcashflow=ここで、Ciは、時刻tciにおいて支払い可能な固定金利部分fixedlegpaymentの支払額;Liは、時刻tliにおいて支払い可能な変動金利部分floatinglegの支払額Tは、金融商品の終了;Bは、初期預金1としてオーバーナイトレートで累積された時刻Tにおける金融市場預金口座moneymarketaccountの価値、である。そして、変動証拠金のトータルリターンは、変動証拠金のトータルリターン=で決定される。ここで、Ptは、t日目における金融商品の決済価格、Rtは、t日目におけるオーバーナイト金利である。ここで、一般性を失わないために、イニシャル取引価格は0とする。図2に、本発明に係るノンバイアス中央清算型金融商品の最終価値を決定する他の実施形態を示すフローチャートを示す。上記実施形態と等価である最終価値の決定の代替において、最終価値は以下のように決定される。最終価値=キャッシュフローの純合計netsummationofcashflow-修正された変動証拠金についてのトータルリターン、ここで、既述の表記を用いて、キャッシュフローの純合計=変動証拠金のトータルリターン=である。この2番目の最終価値の定義の項を再構成することで、上述の2つの代替定義が等価であることが示される。本発明の原理にしたがって変動証拠金における金利について最終価値を調整することで生成されたノンバイアス中央清算型金融商品の非限定実施例について以下に述べる。各実施例において、オーバーナイトレートは、適用される日の利回りと等価であると仮定する。以下議論及び表は、特に言及しない限り、金融商品の買い手の視点からのものである。[実施例1]本実施例は、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品であって、日々のクリアリングされないスポットスターティング金利スワップの損益を再現replicateすることができるものを示す。20のクーポン当たりの想定価値が1億ドルの10年物OTCスワップについて検討する。買い手は、想定元本について20半年毎の金利を受け取り、想定元本について3ヶ月LIBORの支払いを四半期毎に行う。本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品はこのようなスワップを再現replicateするように生成される。このノンバイアス、中央清算型スワップは、10年満期の20クーポンを有する。2日目の利回りが21であったとする。表1は、最初の数日のクリアリングされない金利スワップと、ノンバイアス、中央清算型スワップポジションと、のパフォーマンスを比較する。現在までの損益は、残りのキャッシュフローの純現在価値として計算される。したがって、利回りが変動しなくても、価値は満期日が近づくにつれて日々変動するであろう。価値は、ノンバイアス、中央清算型スワップの適正決済価値を示す。現在までのクリアリングされるスワップの全損益は、その日の決済に加えて、累積された変動証拠金および累積変動証拠金において受け取られた複利において変動する。変動証拠金についてのリターンは、前の決済の累積変動証拠金についての1日のファイナンスコストとして計算される。表1は、現在までのクリアリングされないスワップの全損益が、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス、中央清算型スワップの全損益と、各日において同一であることを示す。[実施例2]本実施例は、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品であって、日々のクリアリングされないシーズンド金利スワップの損益を再現replicateすることができるものを示す。シーズンド金利スワップのクーポンは、通常、当該シーズンドスワップが取り引きされる時のパースワップレートと異なり、これを補償するため、シーズンドスワップの現在価値と同等の額の前払いがよく行われる。実施例1に示したように、20クーポン、スポットスターティングスワップの買い手は、利回りが21に変化した4日後には、時価で906603ドルの損失を有する。もし買い手が4日目にスワップを売却することを決めると、取引がクリアリングされないスワップであるか、本発明に係るノンバイアス、中央清算型スワップ先物であるかにかかわらず、906603ドルの損失が発生する。以下の表2は、このシーズンドスワップの買い手のキャッシュフロー及び利益及び損失を示す。4日目においてシーズンドスワップの現在価値は負なので、買い手は現在価値と同等の906603ドルを受け取る。初期支払いは、買い手に対して日々金利収入を生成する。表2は、ノンバイアス、中央清算型スワップがクリアリングされないスワップと同じ日に開始された場合には、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス、中央清算型スワップによって、現時点までのクリアリングされないシーズンドスワップの合計損益が再現replicateできることを示す。[実施例3]本実施例は、本発明に係るノンバイアス、中央清算型金融商品であって、日々のクリアリングされない、フォワードスターティング金利スワップの損益を再現replicateすることができるものを示す。実施例1で特定されたスワップと同様に、20のクーポン当たりの想定価値が1億ドルの10年物スワップについて検討する。本実施例では、スワップ開始日は、取引日から1年後である。同じ日に本発明に係るノンバイアス、中央清算型スワップ先物が取り引きされたとする。6ヶ月後に、利回りが21に変動したとする。次の表3は、利回りが変化した後のキャッシュフローと損益を示す。表3は、クリアリングされない、フォワードスターティングスワップの現時点までの全損益が、各日において、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス、中央清算型スワップ先物によって再現replicateできることを示す。[実施例4]本実施例は、コンベキシティバイアス及びNPV効果の調整を行わない中央清算型金利スワップと、本発明にしたがったノンバイアス、中央清算型スワップとの経済的側面を対比するものである。非調整清算型スワップは、日々適正価値で決済されるものとする。引き続き実施例1の例において、クリアリングされないスワップが20の利回りで取引される場合には、コンベキシティバイアスを伴う金利スワップ先物はより高い利回りで取引され得るであろう。10年物スワップのコンベキシティバイアスが25ベーシスポイントであると仮定すると、コンベキシティバイアスの調整を行わない同等の金利スワップのパークーポンparcouponは225である。表4は、本発明に係るノンバイアス、中央清算型スワップ先物の全損益と、非調整清算型スワップの全損益とを比較したものである。公正決済価値は、フューチャーキャッシュフローの総額と同等である。表4は、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス、中央清算型スワップ先物の現時点までの全損益は、NPV効果によって、非調整清算型スワップの全損益とは異なることを示す。さらに、非調整清算型スワップは、コンベキシティバイアスによって、クリアリングされないスワップとは異なるパークーポンparcouponで取引される。[実施例5]本実施例は、本発明に係るノンバイアススワップ先物であって、オフマーケットスワップの損益を再現replicateすることができるものを示す。オフマーケットスワップは、初期にゼロ以外の値を持つスワップである。オフマーケットスワップが取り引きされる時には、クーポンは通常パースワップレートに対して高くあるいは低く設定され、当事者間で前払いが行われる。パーイールドparyieldが20で、クーポンが30に設定される時に、1億ドルの想定価値で、10年物のクリアリングされないスポットスターティングスワップが取り引きされたと仮定する。このスワップの現在価値は8927737ドルである。対応する本発明に係るノンバイアス中央清算型スワップ先物も同じ条件で取引される。表5は、本発明に係るノンバイアス、中央清算型スワップ先物が、利回りが21に変動した時に、クリアリングされないオフマーケットスワップの損益を再現replicateすることを示す。表5は、クリアリングされないオフマーケットスワップの現時点での損益が、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス、中央清算型スワップ先物によって日々再現replicateされることを示す。[実施例6]本発明の原理にしたがうノンバイアス中央清算型金融商品の実施例は、金利スワップ先物として取り引きされ得るものであり、上記定義にしたがう最終価値を、市場慣習と一致するように先物価格に定数100を加えた形で定義する。この例において、本実施例を、トータルリターンスワップ先物と呼ぶことにする。パークーポンparcouponを備えたスワップのイニシャルプライスは、100である。この例において、トータルリターンスワップ先物は、IDCGを通して清算される金利スワップと比較される。この比較において、2つの点が強調される。第1に、IDCG金利スワップの主な特徴として、当該スワップの条項で定義された固定及び変動クーポン支払いは、満期が来ると相互に交換する。トータルリターンスワップ先物は、最終価値の定義に純累計キャッシュフローnetaccumulationofcashflowを含ませることで、相互の支払いを要求することなく、クーポン支払いの経済的効果を再現replicateする。第2に、IDCGスワップは適切な調整を行なわず毎日変動証拠金を生成させるので、コンベキシティバイアス及びNPV効果の結果によって、IDCGスワップのトータル損益は、クリアリングされないスワップとは同等でない。実施例1に示す2つの異なる、1億の想定元本の10年物スポットスターティングパースワップが、同時にトータルリターンスワップ先物及びIDCGで取引されたものと仮定する。両者は中央清算される。トータルリターンスワップ先物のパークーポンは、一般的な利回りと同等の20である。比較の目的のため、IDCGで清算されるスワップは、同じクーポンで取引される。トータルリターンスワップ先物が、相互の支払いを要求することなく、クーポン支払いの経済的効果を再現replicateすることを示すため、表6aは、スワップの条項に基づく期日の支払いの前後について、トータルリターンスワップ先物のキャッシュフロー及び損益を、IDCG清算型スワップと比較した。利回りは1日から90日まで変わらないと仮定し、500000ドルの変動支払いが買い手から売り手に支払われる。表6aは、トータルリターンスワップ先物の現時点までのトータル損益が、相互のクーポン支払いを要求することなく、IDCG清算型スワップのものと同等であることを示す。適切な調整を行わないIDCG清算型スワップがクリアリングされないスワップと同等ではないことを示すため、92日に利回りが21に変化したものと仮定する。表6bは、IDCG清算型スワップとトータルリターンスワップ先物のキャッシュフロー及び損益を比較する。表6bは、IDCG清算型スワップについてのトータル損益が、トータルリターンスワップ先物のものとは異なることを示している。既述の実施例にも示すように、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス中央清算型スワップ先物は、クリアリングされないスワップと経済的に等価である。したがって、適切な調整が無いIDCG清算型スワップは、クリアリングされないスワップと同じ損益を生成しない。トータル損益におけるこの相違の理由は、IDCGスワップの純現在価値における全ての変動が変動証拠金を通じて買い手からあるいは買い手に流れ、NPV効果を生じさせるためである。さらに、塁計変動証拠金がIDCGスワップの時価と相関するレートの金利を生じさせるので、コンベキシティバイアスも損益の相違の一因となる。[実施例7]次の実施例は、調整の無い、クリアリングされるクレジットデフォルトスワップにおけるNPV効果を示すものである。2者のカウンターパーティが、1000万ドルの想定元本、5年物のXYZ会社をレファレンスエンティティとしたCDSについて、1年につき想定元本の500ベーシスポイントのプレミアムスプレッドとして知られるで締結したと仮定する。これによって、買い手は売り手に対して四半期毎に5年間にわたり、あるいは、XYZ会社のデフォルトがCDSの満期前に発生した場合にはそのデフォルトまで、125000ドルを支払う義務がある。リターンとして、買い手は、XYZ会社がCDSの5年の期間内にデフォルトした場合には、1000万ドルを受け取る。この例を簡素化するため、XYZ会社のデフォルトリスクは金利と相関しないものと仮定し、これによって、IDCG清算型スワップは、コンベキシティバイアスが無い場合には、同じスプレッドすなわち、500ベーシスポイントで取引されるであろう。取引が完了してからまもなく、XYZ会社のデフォルトリスクの市場評価が変わり、5年物XYZ会社のCDSのスプレッドが300ベーシスポインとなったとする。以下に、クリアリングされないCDS、クリアリングされるがNPV効果の調整が無いCDS、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス中央清算型金融商品の損益を比較する。クリアリングされないCDSの場合、500ベーシスポイントのスプレッドを有する元のCDSの時価は、CDSの満期あるいはXYZ会社のデフォルトのいずれか先に来る方までの四半期毎の-50000ドル4の支払いのストリームの現在価値の総額と同等であり、60の金利及びデフォルトのある確率を仮定すると、およそ-758432ドル、である。もし買い手がポジションを手仕舞うと、758432ドルの損失となる。調整の無いクリアリングされるCDS、取引所や清算機関が、クリアリングされないCDSの純現在価値と同等となるように毎日の決済を必要とする、について検討する。1日目の最終的なCDSの純現在価値は758432ドルなので、変動証拠金を通じて同等の額の損失が買い手に発生する。しかしながら、変動証拠金が流れた後においても、買い手はポジションを手仕舞うためには所要の額を支払う必要がある。これを見るべく、第三者が元の買い手からこのCDSを支払い無しで購入することについて検討する。信用リスクは、同じ想定元本及び満期の新しいCDSを300ベーシスポイントのスプレッドの新しいCDSを売却することでヘッジする。500ベーシスポイントのCDSのロング及び300ベーシスポイントのCDSのショートの純時価は、-758432ドルから-1000000ドルに減少し、もし満期前にデフォルトが起きなかった場合には、価値は-758432ドルと-1000000ドルの間であろう。この負のキャッシュフローのストリームの現在価値は、約153334ドルであり、これが元の買い手がポジションを手仕舞うために第三者に支払う公正価格である。このクリアリングされるCDSの取引のトータル損失は、クリアリングされないCDSの取引の損失よりもはるかに大きい。これはNPV効果によってもたらされる。ここで、本発明の原理にしたがって生成されたノンバイアス中央清算型金融商品について検討する。1日目において、CDSスプレッドが300ベーシスポイントに変動した後で、公正決済価値は、クリアリングされないCDSの純現在価値と同等、すなわち、-758432ドルである。買い手は、同じ想定元本及び満期で、300ベーシスポイントのスプレッドで新しいCDSのショートポジションを契約することで、このポジションを手仕舞うことができる。本発明にしたがうと、これらのロング及びショートポジションの最終価値は、CDSの満期あるいはXYZ会社のデフォルトのいずれか先に来る方までの四半期毎の-50000ドルの支払いのストリームの累積価値から負のキャッシュフローのストリームに支払われた全ての金利の累積価値を差し引いたものに等しい。したがって、最終価値は、負のキャッシュフローのストリームの現在価値と同等であり、すなわち、-758432である。買い手は、追加の損益もなく、-758432ドルの損失が1日目でロックされる。このように、当該中央清算型金融商品は、CDSスプレッドが変動した時にクリアリングされないCDSと同じ経済的効果を有する。これで、本発明の原理にしたがって、変動証拠金にかかる金利について最終価値を調整することにより生成されたノンバイアス中央清算型金融商品の実施例を締めくくる。本発明の原理にしたがうノンバイアス中央清算型金融商品は、あらゆる手段によって実行され得るものであり、限定はされないが、立会場、電話、電子的手段を挙げることができる。買い手と売り手で取引が合意された後は、それが私的な通信手段であるか公的にアクセス可能な手段によるものかにかかわらずに、本発明に係る金融商品は、セントラルクリアリングのために中央清算機関クリアリングハウスに差し出される。本発明の他の側面は、このようなノンバイアス中央清算型金融商品を電子的に清算決済する方法に係る。本発明の原理にしたがい、定期的に、一般的には毎日、取引所あるいはクリアリングハウスは、ノンバイアス中央清算型金融商品の決済価格を決定し公表してもよい。ノンバイバイアス中央清算型金融商品の決済価格は、当該ノンバイバイアス中央清算型金融商品が日々見積もられあるいは取引される市場価格によって決定される。市場価格は直接観測できない場合には、ノンバイアス中央清算型金融商品は、市場価格が観測できる他の関連する金融商品と一致するような価値で決済される。このような場合、金融商品は、残りの資産フローの現在価値の合計に、過去の資産フローの累積価値を足し、変動証拠金についての累積リターンを差し引いた額と同等の価値で決済され得る。ノンバイアス中央清算型金利スワップを例とすると、本発明にしたがって生成されたノンバイアス中央清算型スワップがある特定の日において市場価格が無い場合には、取引所や清算機関は、残りのキャッシュフローの現在価値の合計に、過去のキャッシュフローの累積価値を足し、その日までの変動証拠金についての累積トータルリターンを差し引いた額と同等の価値で金利スワップを決済する。キャッシュフローの評価には、他の流動金利スワップや金利金融商品について構築したイールドカーブを用い、したがって、流動ノンバイアス中央清算型金利スワップとの一貫性が保証される。以下に、本発明の原理にしたがう中央清算型金利スワップを実行するための日毎の決済手順の非限定実施例を示す。[実施例8]実施例1に示す10年物金利スワップについて検討する。取引の完了日に、ノンバイアス中央清算型スワップは、金利スワップを評価する以下の標準プラクティスにしたがって現在価値を決定する。第1に、現在の現金預金金利、LIBOR、ユーロドル先物、及び、3年、4年、5年、10年、15年、20年、30年といった主要な満期のリストのためのスワップレート、からイールドカーブを生成する。ブートストラップ法を用いることで、これらの金利や金融商品からイールドカーブを生成する。第2に、固定金利部分fixedlegの現在価値は、以下の式から計算される。ここで、Pは想定元本、Cはスワップの確定利付クーポン、Mは、確定利払いの数、Tiは、期間の日数、Tiは、日数計算の慣習にしたがうベーシス、Dfiは、i番目の確定利払いについて上記生成されたイールドカーブから導かれたディスカウントファクター、である。第3に、金利スワップの変動金利部分floatinglegの現在価値は、以下の式から計算される。ここで、Nは、変動利払いの数、Fjは、期間jについてのフォワードレート、である。最後に、スワップの現在価値が、PVfixed-PVfloatによって計算される。実施例1に示す20のパークーポンのノンバイアス中央清算型倫理スワップは、1日目には0で決済される。2日目に、イールドカーブが10ベーシスポイント上方にシフトしたとする。このノンバイアス中央清算型金利スワップの決済価値は、当該スワップの残りのキャッシュフローの現在価値に、過去のキャッシュフローの累積価値を足し、現在までの変動証拠金に基づく累積トータルリターンを引くことで計算される。残りのキャッシュフローの現在価値は、PVfixed-PVfloat=9093503-10000000=-906497である。クーポン支払いが行われていないので過去のキャッシュフローの累積価値は0であり、また、最初の取引日からいかなる変動証拠金も生成されていないので変動証拠金に基づく累積トータルリターンは0である。したがって、2日目のノンバイアス中央清算型金利スワップの決済価値は、-906497となる。3日目に、2日目からのイールドカーブの変動は無いものとする。残りのキャッシュフローの現在価値は、PVfixed-PVfloat=9093507-10000057=-906550となる。過去のキャッシュフローの累積価値は依然0である。変動証拠金、現在-906497である、に基づく累積トータルリターンは-53である。ノンバイアス中央清算型金融商品は、この決済価格を用いて、一般に毎日、時価評価値してもよい。決済価値が公表されるのと同じタイムスケールで、一般に毎日、清算機関は各ノンバイアス中央清算型金融商品に要求される変動証拠金を計算することができる。変動証拠金を反映したキャッシュフローが、清算機関と、ノンバイアス中央清算型金融商品のオープンポジションを保有する当事者と、の間で、定期的に、一般に毎日、流れる。清算機関は、各金融商品の毎日の決済価値の一連の履歴データ及びオーバーナイト金利を格納し保持しなければならない。これらは、初期の取引価格に加えて、最終価値を決定するのに必要であり、データベースに格納され、市場に公表される。ノンバイアス中央清算型金融商品が存在する最後の日、一般に満期として知られる、において、清算機関は、計算を行って、本発明の原理にしたがって定義された最終価値にノンバイアス中央清算型金融商品を決済する。既述のように、本発明に係るノンバイアス中央清算型金融商品の1つの実施例は、既に詳細に述べた代替の実施例にしたがって決定された最終価値を用いて清算され決定してもよい。本発明の原理にしたがって、最終決済価値を毎日公表するために、清算機関、取引所、先物取引業者、他の市場参加者は、この目的のために特に設計されたソフトウェアを備えたコンピュータを用いることができる。本発明に係る最終価値の計算は、反復かつ複雑であり、この目的には特別なソフトウェアが必要となる。このソフトウェアは、データライン、ネットワーク、あるいはインターネットを通して中央市場に接続されており、価格がシームレスに公表される。清算機関は、ある所与の瞬間にデータベースで存在している各金融商品の日々の価格を格納し、市場に電子的に公表してもよい。図3を参照して、本発明のシステムを実行するのに用いることができるハイレベルハードウェア手段の非限定実施例を説明する。インフラストラクチャーは、限定されないものの、ワイドエリアネットワーク接続、ローカルエリアネットワーク接続、適切なネットワークスイッチ及びルータ、電源バックアップ電源、ストレージエリアネットワークハードウェア、サーバクラスコンピューティングハードウェア、例えば、レッドハットリナックスエンタープライズASオペレーティングシステムレッドハット、インク、1801ヴァーシティドライブ、ラレイ、ノースキャロライナ、から入手可能のようなオペレーティングシステム、を備えている。清算決済及び管理アプリケーションソフトウェアサーバは、例えば、333GHzのプロセッサベース周波数、192GBまでのRAM、2PCIE拡張スロット、1GBないし10GBのネットワークコントローラ、ホットプラグSFFSATAドライブ、余剰電源を備えたマルチプルインテルXeon5600シリーズプロセッサを備えたHPProLiantDL360G6サーバヒューレッドパッカード、インク、3000ハノーバストリート、パロアルト、カリフォルニア、から入手可能上で実行される。データベースサーバは、例えば、333GHzのプロセッサベース周波数、192GBまでのRAM、6PCIE拡張スロット、16SFFSATAドライブベイ、インテグレートP410iインテグレートストレージコントローラ、余剰電源を備えたマルチプルインテルXeon5600シリーズプロセッサを備えたHPProLiantDL360G6サーバヒューレッドパッカードから入手可能上で実行される。本発明について具体的な実施形態に基づいて説明したが、他の代替、修正、変更は当業者にとって明白である。したがって、そのような代替、修正、変更の全てが添付の特許請求の範囲の精神及び範囲に含むことを意図する。