無端状に形成されたベルトと、前記ベルトに圧接して記録媒体を挿通させる定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、加熱された前記定着ニップ部に記録媒体を挿通して搬送しながら記録媒体に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側の前記ベルト外面と所定の間隔を隔てて対向して配置され、前記定着ニップ部に挿通された記録媒体を前記ベルト外面から分離するための分離部材と、前記ベルト内面と係合して前記分離部材が前記ベルトの揺動に追随して変位するよう前記分離部材を支持するための支持機構と、を備えることを特徴とする定着装置。前記支持機構は、前記分離部材を前記ベルト外面に対向させて保持する保持部材と、前記保持部材を前記ベルトの径方向外側に向かって付勢するための付勢部材と、前記保持部材に取り付けられて前記ベルト内部に配置され、前記付勢部材の付勢力により前記ベルト内面に当接するガイド部材と、を備えることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記支持機構は、前記保持部材を変位させる方向に沿って延びる形状をなす凹部または孔部と、前記凹部または孔部に係合し、前記凹部または孔部に対して相対的に変位可能な係合ピンと、を備えることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記支持機構は、前記保持部材の、前記ガイド部材が取り付けられた箇所と前記付勢部材が取り付けられた箇所との間の箇所に設けられ、前記保持部材を回転可能に支持するための支軸部を備えることを特徴とする請求項2に記載の定着装置。前記ガイド部材は、前記ベルトの、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の両端部に対応する箇所で前記保持部材に取り付けられ、所定の長さで記録媒体幅方向の中央に向かって延びていることを特徴とする請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の定着装置。前記ガイド部材は、前記ベルトの、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の一端に対応する箇所から他端に対応する箇所まで延びてその両端で前記保持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項2~請求項4のいずれか1項に記載の定着装置。前記分離部材は、前記ベルト外面と対向する先端部稜線が、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の中央部が前記ベルト外面から最も離れる方向に窪んだ円弧状に形成されていることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の定着装置。前記分離部材は、前記ベルト外面と対向する先端部が、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の中央部が前記ベルト外面から最も離れる方向に円弧状に湾曲していることを特徴とする請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の定着装置。請求項1~請求項8のいずれか1項に記載の定着装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献1に記載された定着装置は分離部材の先端部と定着ベルト外面とが非接触状態を保つようにするための分離部材の曲率部が定着ベルト外面に当接しているので、分離部材の先端部と定着ベルト外面との間隔を精度良く維持するために定着ベルトに記録媒体の非通過領域を広く確保する必要がある。定着ベルトにおける記録媒体の非通過領域は記録媒体に熱が奪われることがないので、温度上昇が激しくなり、定着装置の構成要素や記録媒体が焼損する虞がある。また、定着ベルトの幅が広くなるとベルト自体の熱容量が増加するので、定着に必要な温度まで上昇させるために必要な電力がより多くなり、ランニングコストが高くなる虞がある。さらに、定着装置の起動時に定着に必要な温度まで上昇させるために必要な時間がより長くなり、起動の遅延化が進む可能性がある。また、分離部材の曲率部が定着ベルト外面に当接することにより、定着ベルト外面の損耗が激しくなる虞がある。これにより、定着性能が低下したり、定着ベルトが低寿命化したりする可能性がある。本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、定着ニップ部を形成するための一方の回転体に無端状のベルトを用いた定着装置において、ベルト外面における記録媒体の非通過領域をできるだけ少なくしてベルト幅を一層短くしながら、分離部材の先端部とベルト外面との間隔を精度良く維持することが可能な定着装置を提供することを目的とする。また、このような定着装置を搭載した信頼性が高められた画像形成装置を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本発明は、無端状に形成されたベルトと、前記ベルトに圧接して記録媒体を挿通させる定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、加熱された前記定着ニップ部に記録媒体を挿通して搬送しながら記録媒体に担持された未定着トナー像を定着する定着装置において、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側の前記ベルト外面と所定の間隔を隔てて対向して配置され、前記定着ニップ部に挿通された記録媒体を前記ベルト外面から分離するための分離部材と、前記ベルト内面と係合して前記分離部材が前記ベルトの揺動に追随して変位するよう前記分離部材を支持するための支持機構と、を備えることとした。この構成によれば、分離部材を支持するための支持機構をベルト内面と係合させることによって分離部材がベルトの揺動に追随して変位する。したがって、分離部材がベルト外面における記録媒体の非通過領域に接触することなく、分離部材とベルト外面とが所定の間隔を隔てて非接触状態を保つようになる。また、上記構成の定着装置において、前記支持機構は、前記分離部材を前記ベルト外面に対向させて保持する保持部材と、前記保持部材を前記ベルトの径方向外側に向かって付勢するための付勢部材と、前記保持部材に取り付けられて前記ベルト内部に配置され、前記付勢部材の付勢力により前記ベルト内面に当接するガイド部材と、を備えることとした。この構成によれば、分離部材を保持する保持部材が付勢部材によってベルトの径方向外側に向かって付勢されるが、ガイド部材がベルト内面に引っ掛かる形になる。したがって、分離部材の支持機構は分離部材とベルト外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つ。また、上記構成の定着装置において、前記支持機構は、前記保持部材を変位させる方向に沿って延びる形状をなす凹部または孔部と、前記凹部または孔部に係合し、前記凹部または孔部に対して相対的に変位可能な係合ピンと、を備えることとした。この構成によれば、保持部材、すなわち分離部材は付勢部材の付勢力により凹部または孔部の形状に沿って変位する。したがって、分離部材はベルトの揺動に追随して凹部または孔部の形状に沿って変位し、ベルト外面に対して所定の間隔が保たれる。また、上記構成の定着装置において、前記支持機構は、前記保持部材の、前記ガイド部材が取り付けられた箇所と前記付勢部材が取り付けられた箇所との間の箇所に設けられ、前記保持部材を回転可能に支持するための支軸部を備えることとした。この構成によれば、保持部材、すなわち分離部材は付勢部材の付勢力により支軸部の軸線を中心として回転変位する。したがって、分離部材はベルトの揺動に追随して支軸部を中心として回転変位し、ベルト外面に対して所定の間隔が保たれる。また、上記構成の定着装置において、前記ガイド部材は、前記ベルトの、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の両端部に対応する箇所で前記保持部材に取り付けられ、所定の長さで記録媒体幅方向の中央に向かって延びていることとした。この構成によれば、ガイド部材はベルトの幅方向両端部の縁周辺でのみベルト内面に当接する。したがって、分離部材の支持機構はガイド部材がベルトの熱を奪うことを抑制しながら、分離部材とベルト外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つ。また、上記構成の定着装置において、前記ガイド部材は、前記ベルトの、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の一端に対応する箇所から他端に対応する箇所まで延びてその両端で前記保持部材に取り付けられていることとした。この構成によれば、ガイド部材はベルトの幅方向全域でベルト内面に当接する。したがって、分離部材の支持機構はガイド部材でベルトのたわみを抑制しながら、分離部材とベルト外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つ。また、上記構成の定着装置において、前記分離部材は、前記ベルト外面と対向する先端部稜線が、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の中央部が前記ベルト外面から最も離れる方向に窪んだ円弧状に形成されていることとした。また、上記構成の定着装置において、前記分離部材は、前記ベルト外面と対向する先端部が、記録媒体搬送方向と直角をなす記録媒体幅方向の中央部が前記ベルト外面から最も離れる方向に円弧状に湾曲していることとした。ベルトは回転中に幅方向の中央部が径方向外側に向かって膨らむことがあるので、これらの構成によればベルト外面と分離部材との接触が回避される。したがって、分離部材の支持機構はベルトの幅方向中央部が径方向外側に向かって膨らんだ場合でも、分離部材とベルト外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つ。また本発明では、上記構成の定着装置を画像形成装置に搭載することとした。この構成によれば、画像形成装置において、定着装置の分離部材がベルト外面における記録媒体の非通過領域に接触することなく、分離部材とベルト外面とが所定の間隔を隔てて非接触状態を保つようになる。本発明の構成によれば、定着ニップ部を形成するための一方の回転体に無端状のベルトを用いた定着装置において、ベルト外面における記録媒体の非通過領域をできるだけ少なくしてベルト幅を一層短くしながら、分離部材の先端部とベルト外面との間隔を精度良く維持することが可能な定着装置を提供することができる。また、このような定着装置を搭載した信頼性が高められた画像形成装置を提供することが可能である。以下、本発明の実施形態を図1~図9に基づき説明する。最初に、本発明の第1の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置について、図1を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図1は画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。この画像形成装置は中間転写ベルトを用いてトナー像を記録媒体である用紙に転写するカラー印刷タイプのものである。図1に示すように、画像形成装置1の本体2の下部には給紙部3が配置されている。給紙部3は用紙収容部である給紙カセット3aを備えている。給紙カセット3aは同容量のものが上下方向に2個並べられている。給紙カセット3aはその内部に記録媒体である印刷前のカットペーパーなどの用紙Pを、例えば500枚程度積載して収容している。用紙Pは図1において給紙カセット3aの右上方に向け、1枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット3aは本体2の正面側から水平に引き出すことが可能である。給紙カセット3aに用紙Pを補充するとき、用紙Pは引き出した給紙カセット3aの上面方向から内部に積載される。また、本体2の右側面外部の箇所には手差し給紙トレイ3bが備えられている。手差し給紙トレイ3bには給紙カセット3aに入っていないサイズの用紙や厚紙、OHPシート、封筒、ハガキのように屈曲した搬送経路を通過するのが困難なもの、1枚ずつ手で送り込みたいものが載置される。また、画像形成装置1はその内部に用紙搬送部4を備えている。用紙搬送部4は給紙カセット3aに関して言えばその給紙方向である右方に位置し、手差し給紙トレイ3bに関して言えばその左方に位置する。給紙カセット3aから送り出された用紙Pは用紙搬送部4により本体2の側面に沿って垂直上方に、手差し給紙トレイ3bから送り出された用紙Pは略水平左方に二次転写部5まで搬送される。用紙搬送部4の用紙搬送方向下流端であって二次転写部5のすぐ上流側にはレジストローラ6が備えられている。レジストローラ6は用紙Pの斜め送りを矯正しつつ中間転写ベルト7表面に形成されるトナー像と同期をとって、二次転写部5に向けて用紙Pを送り出す。一方、画像形成装置1の本体2の上面には原稿搬送装置8が、その下方の本体2内には画像読取部9が搭載されている。ユーザが原稿の複写を行う場合には文字や図形、模様などの画像が描かれた原稿を原稿搬送装置8に積載したり、画像読取部9上面の図示しないコンタクトガラス上に載置したりする。原稿搬送装置8では1枚ずつ分離して原稿が送り出され、画像読取部9によってその画像が読み取られる。コンタクトガラス上の原稿に対しては画像読取部9内で光を走査させることによって画像が読み取られる。画像読取部9の下方であってレジストローラ6が設けられた用紙搬送路との間の空間には中間転写ベルト7と画像形成部10とが設けられている。中間転写ベルト7は無端状のベルトの形で用いた中間転写体であって複数のローラーに巻き掛けられて支持され、図示しない駆動装置により図1において時計方向に回転する。中間転写ベルト7は、これを支持する各ローラーの軸線方向と直角をなす断面形状が下方に向かって凸をなす略三角形状になるようにして各ローラーに巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト7は上面が略水平になるようにして設けられ、その上面に計4台の画像形成部10が備えられている。4台の画像形成部10は中間転写ベルト7の回転方向に沿って回転方向上流側から下流側に向けて一列に並べて配置された所謂タンデム方式である。4台の画像形成部10とは上流側から順にマゼンタ用の画像形成部10M、シアン用の画像形成部10C、イエロー用の画像形成部10Y、及びブラック用の画像形成部10Bである。これらの画像形成部10には各色に対応する図示しないトナー補給装置から現像剤であるトナーが補給される。なお、以下の説明において、特に限定する必要がある場合を除き、MCYBの識別記号は省略するものとする。原稿の画像データの情報は図示しない制御部等を経由して画像処理が施された後、画像形成部10の図示しない露光部に送られる。画像形成部10では露光部により画像データに基づいて制御されたレーザ光が感光体ドラムに向かって照射されて原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。各画像形成部10が中間転写ベルト7と接触する箇所には一次転写部11が設けられている。一次転写部11では画像形成部10で形成されたトナー像が中間転写ベルト7表面に一次転写される。そして、中間転写ベルト7の回転とともに所定のタイミングで各画像形成部10のトナー像が中間転写ベルト7に順次転写されることにより、中間転写ベルト7表面にはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの計4色のトナー像が重ね合わされた多重フルカラートナー像が形成される。なお、画像形成装置1ではモノクロトナー像を形成することも可能である。中間転写ベルト7が用紙搬送路に懸かる箇所には二次転写部5が配置されている。中間転写ベルト7表面のトナー像はレジストローラ6によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Pに二次転写部5にて二次転写される。トナー像の二次転写後、中間転写ベルト7表面に残留するトナーは二次転写部5に対してベルト回転方向下流側に設けられたベルト用クリーニング装置12によってクリーニングされ、回収される。二次転写部5の左方であって用紙搬送方向下流には定着装置20が備えられている。二次転写部5にて未定着トナー像を担持した用紙Pは定着装置20へと送られ、加熱ベルトと加圧ローラーとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。定着装置20の下流側であって本体2の左側面近傍には用紙案内部13が備えられている。定着装置20から排出された用紙Pは両面印刷を行わない場合、用紙案内部13から画像形成装置1の左側面外部の箇所に設けられた用紙排出トレイ14に排出される。レジストローラ6の箇所から用紙案内部13にかけての部分の下方であって給紙部3の上方には両面印刷を行うための用紙反転部15が備えられている。両面印刷を行う場合には第一面の印刷が終了して定着装置20から排出された用紙Pが用紙案内部13を通って用紙反転部15へと送られる。用紙反転部15へ送られた用紙Pは続いて第二面の印刷のために搬送方向が切り替えられ、本体2の右側に向かって送られて再度用紙搬送部4を経て二次転写部5へと送られる。続いて、定着装置20の詳細な構成について、図1に加えて、図2を用いて説明する。図2は定着装置20の垂直断面正面図である。定着装置20はそのハウジング21の内側に、図2に示す定着部30、加熱部40、加圧部50及び分離部60を備えている。定着部30は用紙Pが担持する未定着トナーを加熱するための加熱ベルト31を備えている。加熱ベルト31は無端状に形成されたベルトであって、用紙搬送方向と直角をなすその幅が画像形成装置1で印刷に使用可能な用紙Pの幅よりやや長めに構成されている。なお、用紙幅方向に関して、加熱ベルト31外面の使用可能な用紙Pの幅より外側には、用紙Pの搬送位置のずれを許容するための用紙Pの非通過領域が若干設けてある。加熱ベルト31は、例えば外径が20~50mmであって、基材が厚さ30~50μmの銅やニッケル、ステンレス鋼SUSの誘導発熱層で形成されている。基材の外面には、例えばシリコーンゴムからなる厚さ200~300μmの弾性層を形成している。さらにその弾性層の外面には平滑性とトナーの離型性とを高めるため、例えばPFAテトラフルオロエチレン-パー-フルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素系樹脂からなる厚さ30~50μmのチューブを被せて離型層を形成している。また、加熱ベルト31の内面に、例えばポリイミドのコーティングを施す場合もある。加熱ベルト31の内側であって、定着ニップ部Nに対応する箇所には押圧部材32が備えられている。押圧部材32は用紙幅方向に関して加熱ベルト31とほぼ同じ長さで構成されている。押圧部材32は加圧ローラー51によって加熱ベルト31を介して加圧され、定着ニップ部Nの加熱ベルト31内面に接触している。押圧部材32は、例えば基材がステンレス鋼SUSで形成され、基材の外側であって加熱ベルト31内面側には、例えばシリコーンゴムからなる厚さ500μmの弾性層が形成されている。さらにその弾性層の外面には加熱ベルト31内面に対する摺動摩擦の軽減のため、例えばPTFEポリテトラフルオロエチレンからなるシートが設けられている。加熱部40は定着部30を隔てて、加圧部50と対向する位置に配置されている。加熱部40は励磁コイル41とコア42とを備え、電磁誘導により加熱ベルト31を加熱するものである。励磁コイル41は、例えば直径0.1mmのエナメル線300本を寄り合わせたリッツ線が加熱ベルト31の軸線に沿う方向、すなわち図2の紙面に垂直をなす方向に巻かれたものである。励磁コイル41の加熱ベルト31と対向する箇所は加熱ベルト31外面の沿うように湾曲して形成されている。このようにして巻かれた励磁コイル41の外側には磁界を強めるためのコア42が配置されている。コア42は、例えばフェライトなどの高い透磁率を有する部材で構成されている。励磁コイル41には、例えば定格電力1500W、周波数20~50kHzの高周波電源図示せずが接続されている。そして、励磁コイル41に高周波電流を流すと磁界が発生する。発生した磁界の磁束はそのほとんどが高透磁部材であるコア42を通過するので磁界を強くすることができる。発生した磁束が加熱ベルト31の誘導発熱層を通過するとき、誘導発熱層では磁束の周りに渦電流が流れてその電気抵抗によりジュール熱が発生する。このようにして加熱ベルト31は加熱部40によって加熱されて発熱する。加圧部50は加圧部材である加圧ローラー51を備えている。加圧ローラー51は用紙幅方向に関して加熱ベルト31とほぼ同じ長さで構成されている。加圧ローラー51は、例えばステンレス鋼などの金属からなる直径20mmの芯金51aの外側に、シリコーンゴムやスポンジからなる厚さ7.5mmの弾性層51bを備えている。また、加圧ローラー51の表面に、例えばPFA等のフッ素系樹脂からなる離型層を形成する場合もある。加圧ローラー51は図示しないモーター等の駆動装置から動力を得て、図2において反時計方向、すなわち定着ニップ部Nに対応する表面が用紙搬送方向下流側へと移動する方向に回転する。さらに、加圧ローラー51は図示しない付勢機構の作用により加熱ベルト31に向かって付勢されて圧接し、用紙搬送方向に所定幅の定着ニップ部Nを形成している。この定着ニップ部Nを、未定着トナーを担持した用紙Pが通過する。なお、加熱ベルト31は駆動装置等から直接動力を得て回転するわけではなく、加圧ローラー51と当接することにより加圧ローラー51の回転に従って回転する。加熱ベルト31は図2において時計方向に回転する。分離部60は定着ニップ部Nの用紙搬送方向下流側の箇所に配置されている。分離部60は用紙幅方向に関して加熱ベルト31とほぼ同じ長さで構成されている。分離部60は定着ニップ部Nに挿通され、加熱ベルト31外面に付着した用紙Pを加熱ベルト31外面から分離するためのものである。続いて、この定着装置20の分離部60の詳細な構成について、図1及び図2に加えて、図3~図5を用いて説明する。図3は定着装置20の分離部60を示す部分拡大垂直断面正面図、図4は分離部60の分離部材及びその保持部材を示す斜視図、図5は図3と同様の分離部60を示す部分拡大垂直断面正面図にして、分離部材が変位した状態を示すものである。分離部60は、図3に示すように分離部材61とその支持機構62とを備えている。分離部材61は、例えばステンレス鋼SUSなどの金属からなる厚さ0.1mmの、用紙幅方向に関して加熱ベルト31のほぼ両端間に延びる薄板で構成され、表面がフッ素系樹脂でコーティングされている。分離部材61は支持機構62に支持され、定着ニップ部Nの用紙搬送方向下流側の加熱ベルト31外面と所定の間隔を隔てて対向して配置されている。分離部材61の加熱ベルト31側先端の位置は定着ニップ部Nの出口から例えば5mmで、その先端と加熱ベルト31外面との間隔が例えば0.8mm±0.2mmに設定されている。そして、薄板状をなす分離部材61はその先端に対応する加熱ベルト31外面の用紙搬送方向と平行に延びる接線に対して例えば7.5°の角度をなすように配置されている。分離部材61は定着ニップ部Nに挿通され、加熱ベルト31外面に付着した用紙Pを加熱ベルト31外面から分離する。支持機構62は分離部材61が加熱ベルト31外面に対して所定の間隔を保ちながら加熱ベルト31の揺動に追随して変位するよう分離部材61を支持するためのものである。支持機構62は、図3に示すように保持部材63、バネ64及びガイド部材65を備えている。保持部材63は、例えばステンレス鋼SUSなどの金属からなる厚さ1.2mmの薄板で構成され、用紙幅方向に関して加熱ベルト31よりやや長めに形成されている。保持部材63は、図3及び図4に示すように用紙幅方向に延びる基部63aと、その基部63aの用紙幅方向両端に設けられた側壁部63bとを備えている。保持部材63はその基部63aで分離部材61を加熱ベルト31外面に対向させて保持している。2箇所の側壁部63bは用紙幅方向に関して加熱ベルト31両端より外側に設けられ、基部63aに対してほぼ垂直をなして用紙搬送方向に延びている。側壁部63bの用紙搬送方向上流側端部は加熱ベルト31内面に対応する箇所に位置し、ガイド部材65が取り付けられている。側壁部63bの用紙搬送方向下流側端部にはバネ64が取り付けられている。バネ64は保持部材63の付勢部材であって、その一端が側壁部63bの用紙搬送方向下流側端部に、他端がハウジング21に取り付けられている。バネ64は例えば引張ばねで構成され、保持部材63を加熱ベルト31の径方向外側であって用紙搬送方向下流側に向かって付勢している。なお、側壁部63bには、図3に示すように用紙搬送方向に沿って延びる長孔部63cが設けられている。長孔部63cは用紙幅方向に関して側壁部63bを貫通している。また、支持機構62は長孔部63cに係合する係合ピン66を備えている。係合ピン66はハウジング21に取り付けられ、長孔部63cに対して相対的に変位可能である。これにより、保持部材63、すなわち分離部材61はバネ64の付勢力により長孔部63cの形状に沿って用紙搬送方向に変位する。したがって、分離部材61は加熱ベルト31の揺動に追随して長孔部63cの形状に沿って変位し、加熱ベルト31外面に対して所定の間隔を保つことができる。なお、長孔部63cは側壁部63bを貫通しない凹部に代えても良い。ガイド部材65は、前述のように用紙幅方向に関して加熱ベルト31両端より外側に設けられた2箇所の側壁部63bの、用紙搬送方向上流側端部であって加熱ベルト31内面に対応する箇所に取り付けられている図3及び図4参照。ガイド部材65は2箇所の側壁部63bそれぞれから所定の長さで用紙幅方向の中央に向かって延び、加熱ベルト31内部に配置されている。これら2個のガイド部材65は、例えばPPSポリフェニレンサルファイド樹脂からなる円形断面の棒状部材で構成され、表面がフッ素系樹脂でコーティングされている。そして、ガイド部材65はバネ64の付勢力によりその周面が加熱ベルト31内面に当接する。これにより、分離部材61を保持する保持部材63がバネ64によって加熱ベルト31の径方向外側であって用紙搬送方向下流側に向かって付勢されるが、ガイド部材65が加熱ベルト31内面に引っ掛かる形になる。したがって、支持機構62は分離部材61と加熱ベルト31外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つことができる。また、ガイド部材65は加熱ベルト31の幅方向両端部の縁周辺でのみ加熱ベルト31内面に当接するので、加熱ベルト31の熱を奪うことを抑制することが可能である。このようにして、分離部材61を支持するための支持機構62を加熱ベルト31内面と係合させることによって、図5において白抜き矢印で示したように加熱ベルト31が径方向外側に揺動した場合であっても、分離部材61が加熱ベルト31の揺動に追随して変位する。したがって、分離部材61が加熱ベルト31外面における用紙Pの非通過領域に接触することなく、分離部材61と加熱ベルト31外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態を保つようにすることができる。上記実施形態の構成によれば、定着ニップ部Nを形成するための一方の回転体に無端状の加熱ベルト31を用いた定着装置20において、加熱ベルト31外面における用紙Pの非通過領域をできるだけ少なくして加熱ベルト31の幅を一層短くしながら、分離部材61の先端部と加熱ベルト31外面との間隔を精度良く維持することが可能な定着装置20を提供することができる。また、このような定着装置20を搭載した信頼性が高められた画像形成装置1を提供することが可能である。次に、本発明の第2の実施形態に係る定着装置について、図6を用いて説明する。図6は定着装置の分離部を示す部分拡大垂直断面正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は図1~図5を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成要素に同じ符号を付してその説明を省略するものとする。第2の実施形態に係る定着装置20は分離部60において、図6に示すように分離部材61を保持する保持部材63が側壁部63bに支軸部63dを備えている。支軸部63dは側壁部63bの、ガイド部材65が取り付けられた箇所とバネ64が取り付けられた箇所との間の箇所に設けられている。支軸部63dが定着装置20のハウジング21に向かって用紙幅方向に突出し、保持部材63は支軸部63dの軸線を中心として用紙搬送方向に沿って回転が可能にして支持されている。これにより、保持部材63、すなわち分離部材61はバネ64の付勢力により支軸部63dの軸線を中心として回転変位する。したがって、分離部材61は加熱ベルト31の揺動に追随して支軸部63dを中心として回転変位し、加熱ベルト31外面に対して所定の間隔を保つことができる。次に、本発明の第3の実施形態に係る定着装置について、図7を用いて説明する。図7は定着装置の分離部材及びその保持部材を示す斜視図である。なお、この実施形態の基本的な構成は図1~図5を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成要素に同じ符号を付してその説明を省略するものとする。第3の実施形態に係る定着装置20は分離部60において、図7に示すように分離部材61を保持する保持部材63の側壁部63bにガイド部材67が取り付けられている。ガイド部材67は2箇所の側壁部63bの用紙搬送方向上流側端部であって加熱ベルト31内面に対応する箇所に取り付けられている。ガイド部材67は円形断面の1本の棒状部材で構成され、加熱ベルト31の用紙幅方向の一端に対応する箇所から他端に対応する箇所まで延びてその両端各々で側壁部63bに取り付けられている。これにより、ガイド部材67は加熱ベルト31の幅方向全域で加熱ベルト31内面に当接する。したがって、支持機構62はガイド部材57で加熱ベルト31のたわみを抑制しながら、分離部材61と加熱ベルト31外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つことができる。次に、本発明の第4の実施形態に係る定着装置について、図8を用いて説明する。図8は定着装置の分離部材及びその保持部材を示す上面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は図1~図5を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成要素に同じ符号を付してその説明を省略するものとする。第4の実施形態に係る定着装置20は分離部60において、図8に示す分離部材68を保持部材63が保持している。分離部材68は加熱ベルト31外面と対向する先端部稜線68aが、用紙幅方向の中央部が加熱ベルト31外面から最も離れる方向、すなわち用紙搬送方向下流側に向かって窪んだ円弧状に形成されている。なお、図8では分離部材68の先端部稜線68aが直線状をなす場合例えば第1の実施形態を二点鎖線で描画している。加熱ベルト31は回転中に幅方向の中央部が径方向外側に向かって膨らむことがあるので、この構成によれば加熱ベルト31外面と分離部材68との接触が回避される。したがって、支持機構62は加熱ベルト31の幅方向中央部が径方向外側に向かって膨らんだ場合でも、分離部材68と加熱ベルト31外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つことができる。次に、本発明の第5の実施形態に係る定着装置について、図9を用いて説明する。図9は定着装置の分離部材及びその保持部材を用紙搬送方向上流側から見た側面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は図1~図5を用いて説明した前記第1の実施形態と同じであるので、第1の実施形態と共通する構成要素に同じ符号を付してその説明を省略するものとする。第5の実施形態に係る定着装置20は分離部60において、図9に示す分離部材69を保持部材63が保持している。分離部材69は加熱ベルト31外面と対向する先端部69aが、用紙幅方向の中央部が加熱ベルト31外面から最も離れる方向、すなわち加熱ベルト31の径方向外側図9では下側に向かって円弧状に湾曲している。加熱ベルト31は回転中に幅方向の中央部が径方向外側に向かって膨らむことがあるので、この構成によれば加熱ベルト31外面と分離部材69との接触が回避される。したがって、支持機構62は加熱ベルト31の幅方向中央部が径方向外側に向かって膨らんだ場合でも、分離部材69と加熱ベルト31外面とを所定の間隔を隔てて非接触状態に保つことができる。以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、上記実施形態では、加熱部40の加熱方式として電磁誘導加熱を用いているが、加熱ベルト31を加熱する方法は電磁誘導加熱に限定されるわけではなく、他の加熱方式を用いても構わない。また、本発明の上記実施形態では、定着装置20を搭載した画像形成装置1として中間転写ベルトを用いてトナー像を用紙に転写するカラー印刷用の画像形成装置を例に掲げて説明したが、本発明の定着装置が搭載される対象となる画像形成装置がこのような種類に限定されるわけではなく、中間転写ベルトを用いない画像形成装置やモノクロ印刷用の画像形成装置などであっても構わない。