"構造物の基礎杭として用いられる鋼管杭であって、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管と;内部に空洞を有し、前記基軸鋼管の先端部の内面に設けられ、前記基軸鋼管の先端部から突出するように配置される内周鋼管と;を備え、前記基軸鋼管の内径が前記内周鋼管の内径より大きいことを特徴とする鋼管杭。前記基軸鋼管の外径が、前記内周鋼管の外径より大きいことを特徴とする請求項1に記載の鋼管杭。前記基軸鋼管から突出している前記内周鋼管の突出部の長さが、前記基軸鋼管の外径以下であることを特徴とする請求項1に記載の鋼管杭。前記内周鋼管が、内径の異なる複数の鋼管で構成され;前記複数の鋼管が、それぞれの先端部から突出するように配置され;前記複数の鋼管の内径が、先端側に配置された前記鋼管から前記基軸鋼管側に配置された前記鋼管に向かって大きい;ことを特徴とする請求項1に記載の鋼管杭。前記複数の鋼管の外径が、先端側に配置された前記鋼管から前記基軸鋼管側に配置された前記鋼管に向かって大きいことを特徴とする請求項4に記載の鋼管杭。前記内周鋼管の先端部には複数の掘削刃が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の鋼管杭。内部に空洞を有する円筒状の外周鋼管をさらに備え;前記外周鋼管が、前記基軸鋼管の外周面に設けられていることを特徴とする請求項1に記載の鋼管杭。前記基軸鋼管が、前記外周鋼管に対して突出するように配置されていることを特徴とする請求項7に記載の鋼管杭。しかしながら、打撃振動工法や回転圧入工法においては、杭先端抵抗の割合が杭周面抵抗に比べ大きく、上記非特許文献1に記載の補強バンドを設けた鋼管杭では杭先端抵抗の低減には効果を発揮しないため、地盤抵抗の低減が十分に図られない可能性がある。また、同様に、上記特許文献3に記載の鋼管杭を用いた場合も、杭先端抵抗の低減には効果を発揮しないため、地盤抵抗の低減が十分に図られない可能性がある。また、上記特許文献1、2および4に記載の鋼管杭の施工は、中掘り後に根固め部を築造する工法を対象とした発明であり、施工後の根固め部での荷重伝達力の増加には効果を発揮するが、施工性の向上には効果を発揮しない施工である。さらに、上記特許文献5に記載の鋼管杭を用いる場合、回転圧入時の掘削性は向上するが、鋼管杭の先端が閉塞するのを抑制することや支持力の増加には効果を発揮しない鋼管杭である。そこで、本発明は、鋼管杭の施工時に特に先端閉塞の発生を抑制することにより施工荷重を低下し、施工性を向上させると共に、施工後に大きな鉛直支持力を発揮する鋼管杭の提供を目的とする。本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。すなわち、1本発明の一態様に係る鋼管杭は、構造物の基礎杭として用いられる鋼管杭であって、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管と;内部に空洞を有し、前記基軸鋼管の先端部の内面に設けられ、前記基軸鋼管の先端部から突出するように配置される内周鋼管と;を備え、前記基軸鋼管の内径が前記内周鋼管の内径より大きい。2上記1に記載の鋼管杭は、前記基軸鋼管の外径が、前記内周鋼管の外径より大きいことが好ましい。3上記1に記載の鋼管杭は、前記基軸鋼管から突出している前記内周鋼管の突出部の長さが、前記基軸鋼管の外径以下であることが好ましい。4上記1に記載の鋼管杭は、前記内周鋼管が、内径の異なる複数の鋼管で構成され;前記複数の鋼管が、それぞれの先端部から突出するように配置され;前記複数の鋼管の内径が、先端側に配置された前記鋼管から前記基軸鋼管側に配置された前記鋼管に向かって大きい;ことが好ましい。5上記4に記載の鋼管杭は、前記複数の鋼管の外径が、先端側に配置された前記鋼管から前記基軸鋼管側に配置された前記鋼管に向かって大きいことが好ましい。6上記1に記載の鋼管杭は、前記内周鋼管の先端部には複数の掘削刃が設けられていることが好ましい。7上記1に記載の鋼管杭は、内部に空洞を有する円筒状の外周鋼管をさらに備え;前記外周鋼管が、前記基軸鋼管の外周面に設けられていることが好ましい。8上記7に記載の鋼管杭では、前記基軸鋼管が、前記外周鋼管に対して突出するように配置されていることが好ましい。上記1に記載の鋼管杭によれば、鋼管杭の施工時に、特に先端が閉塞するのを抑制することにより、施工荷重を低下させ、施工性を向上させると共に、施工後に大きな鉛直支持力を発揮する鋼管杭を提供することができる。即ち、鋼管杭の施工方法である打撃振動工法または回転圧入方法において、施工時の地盤抵抗、特に、鋼管杭の先端の抵抗を低減し、施工荷重を低減させることにより、小さな施工重機によって施工が可能となる。さらには施工期間の短縮も実現することができ、基礎杭の施工コストの低減が図られる。また、上記1に記載の鋼管杭の施工後には、大きな支持力を発揮できることから、例えば建築物や橋梁構造物等の基礎杭に用いる鋼管杭の寸法の縮小が図られるとともに、使用する鋼管杭の本数を低減させることができる。これにより、建設コストの低減が可能となる。さらには、基軸鋼管の内径が、内周鋼管の内径より大きいため、内周鋼管から侵入した土砂は、内径の大きい基軸鋼管に侵入する。このとき、鋼管杭内に侵入した土砂は、基軸鋼管の内壁面に向かって進むため、鋼管内での土砂の膨張による鋼管杭の内面における摩擦力の増加を抑えることができる。上記2に記載の鋼管杭によれば、基軸鋼管の外径が、内周鋼管の外径より大きいため、鋼管杭の外周部に排土される土砂が、鋼管杭の外周に沿って流れる。したがって、土砂の流れが円滑になるという効果を得ることができる。上記3に記載の鋼管杭によれば、内周鋼管の基軸鋼管から突出している突出部の長さが、基軸鋼管の外径以下であるため、内周鋼管の内部が、完全に閉塞するのを抑制することができる。上記4に記載の鋼管杭によれば、複数の内周鋼管の内径が、先端から基軸鋼管に向かって大きいため、内周鋼管から侵入した土砂は、内径の大きい内周鋼管に侵入する。このとき、鋼管杭内に侵入した土砂は、内周鋼管の内壁面に向かって進むため、鋼管内での土砂の膨張による鋼管杭の内面における摩擦力の増加を抑えることができる。上記5に記載の鋼管杭によれば、複数の内周鋼管の外径が、先端から基軸鋼管に向かって大きいため、鋼管杭の外周部に排土される土砂が、鋼管杭の外周に沿って流れる。したがって、土砂の流れが円滑になるという効果を得ることができる。上記6に記載の鋼管杭によれば、内周鋼管の先端部には複数の掘削刃が設けられるため、効率良く地盤を掘削することができる。上記7に記載の鋼管杭によれば、外周鋼管を備えているため、外周鋼管より上方の鋼管杭と地盤との摩擦力を低減させることができる。したがって、鋼管杭の外周部に排土される土砂の流れを円滑にすることが可能となる。上記8に記載の鋼管杭によれば、外周鋼管は、基軸鋼管の先端部が突出するように配置されるため、段階的に外形が大きくなるので、鋼管杭の外周部に排土される土砂の流れをより円滑にすることが可能となる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。図1Aは、本発明の第1の実施の形態にかかる鋼管杭1の側面断面図であり、図1Bは、鋼管杭1の平面図である。図1Aに示すように、鋼管杭1は、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管10と、内部に空洞を有する内周鋼管15とを備えている。内周鋼管15は、基軸鋼管10の先端部10aの内面に設けられ、基軸鋼管10の先端部10aから突出するように配置されている。内周鋼管15は例えば溶接等によって基軸鋼管10に固着されている。ここで、基軸鋼管10の先端部10aとは、図1Aにおいて下方である。鋼管杭1の内周鋼管15の内径Diは基軸鋼管10の内径Dより短い。これにより、基軸鋼管10の先端部10aの内面に内周鋼管15が配置された構成となっている。ここで、内周鋼管15の内径Diを基軸鋼管10の内径Dで除した値Di/Dを先端開口率Rとした場合に、先端開口率Rは90~95であることが好ましい。また、鋼管杭1においては、内周鋼管15の基軸鋼管10から突出している突出部図1A中の15aの長さを先端突出長さLとした場合に、先端突出長さLは、鋼管杭1の杭径以下の長さであることが好ましい。ここで、鋼管杭1の杭径とは、基軸鋼管10の杭径外径Daである。鋼管杭1の施工性および支持力の両方を向上させるためには、上記先端開口率Rと先端突出長さLを好ましい値に規定することが必要である。先端開口率Rについては、施工時に土砂が鋼管杭1内に侵入するのを抑制するために、先端開口率Rを小さい値に設定することが望ましい。先端開口率Rを小さくするには、内周鋼管15の板厚鋼管の厚みを厚くする必要がある。内周鋼管15の板厚を厚くすると、鋼管杭1の先端1aの断面積が大きくなり、鋼管杭1の先端1aの抵抗が増加してしまう。そこで、土砂が鋼管杭1内に侵入するのを、ある程度抑制すると共に、鋼管杭1の先端1aの抵抗の増加を抑えるという観点から、上述したように、先端開口率Rは90~95であることが好ましい。内周鋼管15の長さL1については、施工時の内周鋼管15の損傷を防止し、内周鋼管15内での土砂の閉塞が助長されるために、比較的短い長さを設定する必要がある。一般的な地盤では、鋼管杭1の杭径の3~5倍の長さの内周鋼管15の長さL1を有する鋼管杭1を硬い地盤に施工すると、鋼管杭1の先端1aの閉塞が発生する。すなわち、内周鋼管15の長さL1を鋼管杭1の内周鋼管15の内径Diの3倍以下の長さとすることにより、内周鋼管15内での土砂等により、鋼管杭1の先端1aが完全に閉塞するのを抑制することが可能となる。したがって、内周鋼管15の長さL1は、鋼管杭1の内周鋼管15の内径Diの3倍以下の長さであることが好ましい。一方、内周鋼管15の長さL1を短く設定すると、鋼管杭1内に土砂が侵入するのを抑制する効果が低減する。その結果、内周鋼管15内における閉塞が顕著に発生し施工荷重の低下が図られなくなってしまう。そこで内周鋼管15の長さL1は、鋼管杭1の内周鋼管15の内径Diの0.2倍以上であることが好ましい。図2は、地盤中に杭を回転させながら圧入していく方法で施工した際の、施工抵抗比とL1/Di突出長比の関係を示した図である。施工抵抗比は、先端開口率Rが95の本実施形態の杭の押し込むための抵抗の、一般的なストレートの鋼管杭を押し込むための抵抗に対する比率である。施工抵抗を考えると、内周鋼管15の長さL1の範囲は0.2≦L1/Di≦3.0が好ましく、0.4≦L1/Di≦2.0がより好ましく、0.8≦L1/Di≦1.4が最も好ましい値である。先端開口率Rが90~95であればこの好ましい範囲は変わらない。先端突出長さLに関しては、内周鋼管15の長さL1との関係では、内周鋼管15がより安定しやすいように、L≦0.5×L1の関係が成立することが好ましい。また、鋼管杭1の内周鋼管15の内径Di、基軸鋼管10の杭径外径Daとの関係では、効率よく鋼管内に侵入する土砂を確実に外周に沿って流すために、以下の関係であることが好ましい。すなわち、内周鋼管15の内周部の先端と基軸鋼管10の外周部の先端とを結んだ線と、内周鋼管15の内面とのなす角度θが、45度以下の角度となっていることが望ましく、先端突出長さLがDa-Di以上であることが好ましい。したがって、Da-Di≦L≦0.5×L1を満たすように先端突出長さLを選択することが好ましい。以下、従来の鋼管杭100の施工時と本実施の形態にかかる鋼管杭1の施工時とについて図面を参照して比較し、本実施の形態にかかる鋼管杭1を用いて施工を行う場合の作用効果について説明する。図3は従来の鋼管杭100施工時の施工断面を示す説明図である。また、図4は本実施の形態にかかる鋼管杭1を施工する時の施工断面を示す説明図である。図4に示す鋼管杭1の構成は図1Aで示した鋼管杭1と同様の構成であるため、その説明は省略する。また、図3に示す従来の鋼管杭100は内部に空洞を有する円筒形状の単一の鋼管である。図3に示すように、従来の鋼管杭100の施工時には鋼管杭の施工方向を図3の矢印Aで示す、図3の矢印Bで示すように土砂が流れ、鋼管110内に土砂が侵入する。土砂と鋼管110の内面との摩擦により、次第に土砂が締め固まり鋼管110の先端が閉塞状態となる。原地盤の密度が高い場合には、掘削された土砂が鋼管110内に侵入する際に膨張しようとするが、鋼管110の内面によって拘束されるため、鋼管110の内面との間で高い摩擦力図3の矢印Cが発揮される。従って施工荷重が非常に大きくなり支持層に鋼管110が到達する前に鋼管110の先端が閉塞してしまう等、施工性の面で問題がある。一方、図4に示すように、基軸鋼管10の先端部10aの内面に内周鋼管15が設けられている。このため、本実施の形態にかかる鋼管杭1の施工時には鋼管杭の施工方向を図4の矢印Aで示す、鋼管杭1の開口面積が狭く、図4の矢印Bで示すように土砂が流れ、施工時の鋼管内への土砂の侵入が抑制される。さらに、基軸鋼管10と内周鋼管15の内径は異なっている。具体的には、鋼管杭1上方施工方向を下方とした場合に配置された基軸鋼管10の内径Dが、内周鋼管15の内径Diより大きくなっているため、鋼管内での土砂の膨張による鋼管杭1の内面における摩擦力図4の矢印Cの増加が抑えられる。従って、鋼管杭1を施工する時に大きな地盤抵抗が発生することによる施工荷重の増加が抑制され、施工性の向上が図られる。さらに、鋼管杭1の施工時には、図4の矢印B1に示すように、掘削と共に土砂が鋼管杭1の外周部に排土される押しのけられる。これにより、鋼管杭1の外周部の地盤密度が増加するので、鋼管杭1の特に先端部1a図4における下端部周辺の地盤が締め固まり、施工後に大きな支持力が発揮されることとなる。即ち、鋼管杭1の形状が、先端1aに向かって内径が小さく絞れていく楔形であるため、鋼管杭1を地盤に対し垂直に、例えば回転振動を与えて施工することで、鋼管杭1内への土砂の侵入を抑制すると共に、鋼管杭1の外周部に土砂を排土することができる。これにより、鋼管杭1内の地盤土砂密度を低減させ、鋼管杭1の外周部の地盤密度を増加させることができる。これにより、建築物や橋梁構造物等を建造する際の施工性が向上する。さらに、使用する基礎杭鋼管杭1の支持力が増加するため、使用する基礎杭の寸法の縮小や本数の低減が実現され、コスト削減が図られる。以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は図示の形態に限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。以下には本発明の他の実施の形態について図面を参照して説明する。上記第1の実施の形態と同一の構成要素については同一の符号を用いて説明する。図5は、本発明の第2の実施の形態にかかる鋼管杭20の側面断面図である。図5に示すように、鋼管杭20は、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管10と、内部に空洞を有する円筒形状の第1の内周鋼管鋼管24と、内部に空洞を有する円筒形状の第2の内周鋼管鋼管25とを備えている。第1の内周鋼管24は、基軸鋼管10の先端部10a図5中の基軸鋼管10下方の端部から突出するように配置されている。また、第2の内周鋼管25は、第1の内周鋼管24の先端部24a図5中下方から突出するように配置されている。第1,第2の内周鋼管24,25の内径D1,D2は、先端20側に配置された第2の内周鋼管25から基軸鋼管10側に配置された第1内周鋼管24に向かって大きい。具体的には、第1の内周鋼管24の内径D1は、基軸鋼管10の内径Dより小さく、第2の内周鋼管25の内径D2は、第1の内周鋼管24の内径D1より小さい。即ち、鋼管杭20は、基軸鋼管10、第1の内周鋼管24及び第2の内周鋼管25が先端20aに向かって図5中下方順次突出した構成である。各鋼管同士の固着は例えば溶接によって行われる。このとき、図1Aでの内周鋼管15の内径Diに相当する径は、D1とD2とを平均した値であるD1D2/2である。図1Aでの内周鋼管15の長さL1に相当する長さは、図5に示すL2である。図1Aでの内周鋼管15の内周部の先端は図5に示す点Aである。例えば、鋼管杭の寸法を外径1000mm、板厚22mmとした場合に、第1の実施形態にもとづき、先端開口率を90~95とするためには、内周鋼管15の板厚は24~48mmと非常に厚くなる。内周鋼管15の板厚が厚くなると、内周鋼管15の加工や溶接手間が大きくなる。また、施工時の先端が閉塞する前の先端抵抗力は、内周鋼管の断面積の影響を受けるために、施工時の抵抗が大きくなることがある。したがって、内周鋼管の板厚は薄い方が好ましい。そこで、鋼管杭20を用いた場合、基軸鋼管10、第1の内周鋼管24及び第2の内周鋼管25と3つの鋼管を備えているため、上記第1の実施の形態にかかる鋼管杭1に比べ、それぞれの内周鋼管24,25の板厚が薄くなる。これにより、内周鋼管24,25の加工や溶接手間を低減することができる。また、施工時の先端抵抗には、第2の内周鋼管25の断面積が影響を及ぼすために、先端抵抗も低減できる。さらには、鋼管杭20の形状が、先端20aに向かって内径が小さく絞れていく楔形形状であるため、施工時に地盤土砂を鋼管杭外周部に排土する効果が顕著となり、施工後の支持力を増加することができる。図6は、本発明の第3の実施の形態にかかる鋼管杭30の側面断面図である。図6に示すように、鋼管杭30は、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管10と、内部に空洞を有する円筒形状の内周鋼管34とを備える。内周鋼管34は、基軸鋼管10の先端部10a図6中の基軸鋼管10下方の端部から突出するように配置されている。また、内周鋼管34の先端部34aの外縁図6中下端部外縁が、テーパ形状となるように成形されている。さらに、内周鋼管34の板厚は、基軸鋼管10の板厚よりも厚い。鋼管杭30の構成は、上記実施の形態にかかる鋼管杭1と同様であり、内周鋼管34の先端部34aの形状においてのみが異なる。従って鋼管杭30における好ましい先端開口率等も鋼管杭1と同様であり、それについての説明はここでは省略する。上記第2の実施の形態における説明で記載したように、内周鋼管を1段とした場合には、内周鋼管の厚みが厚くなり、鋼管杭の先端の抵抗が大きくなる。しかしながら、鋼管杭30を用いた場合、内周鋼管34の厚みは厚いが、先端部34aはテーパ形状に形成されていることから、施工時の内周鋼管34の先端部34aの抵抗を低減させることができる。また、鋼管杭30内への土砂の侵入をより効率的に抑制すると共に、鋼管杭30の外周部に土砂を排土することができる。すなわち、鋼管杭30内の土砂密度を低減し、鋼管杭30外周部の地盤密度を増加させることができる。これにより、施工性の向上や施工コストの低減が実現される。上記第1の実施の形態の鋼管杭1の内周鋼管15の先端部や、上記第2の実施の形態にかかる鋼管杭20においても、第1の内周鋼管24または第2の内周鋼管25の先端部の外縁がテーパ形状となるような構成をとることも考えられる。図7は、本発明の第4の実施の形態にかかる鋼管杭40の側面断面図である。図7に示すように、鋼管杭40は、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管10と、内部に空洞を有する内周鋼管15と、外周鋼管44とを備えている。内周鋼管15は、基軸鋼管10の先端部10a図7において下方を先端部とするの内面に設けられ、基軸鋼管10の先端部10aから突出するように配置されている。また、外周鋼管44は、基軸鋼管10の先端部10aの近傍の外周面に配置されている。即ち、基軸鋼管10が外周鋼管44から先端部10aに向かって図7下方に突出するような構成となっている。鋼管杭40の構成は、外周鋼管44を備えている点以外の構成については第1の実施の形態にかかる鋼管杭1と同様の構成である。鋼管杭40を用いた場合、外周鋼管44より上方の鋼管杭と地盤との摩擦力を低減する効果を発揮することに加え、鋼管杭40の外周部に排土される土砂の流れが、外周鋼管44によって鋼管杭40の外方に向かう。これにより、土砂の流れがよりスムーズになるという効果がある。また、外周鋼管44の設置に伴い施工時の支持力に寄与する面積が増大し、支持力の向上が実現される。また、外周鋼管44の位置はこれに限らず、例えば、基軸鋼管10の先端部10aを覆うように設けられていても良い。図8A及び図8Bは、本発明の第5の実施の形態にかかる鋼管杭50の説明図であり、図8Aは側面断面図であり、図8Bは平面図である。図8Aに示すように、鋼管杭50は、内部に空洞を有する円筒形状の基軸鋼管10と、内部に空洞を有する円筒形状の内周鋼管54と、上記第4の実施の形態と同様に配置される外周鋼管44とを備えている。本実施形態において、外周鋼管44は必ずしも備えていなくても良い。内周鋼管54は、基軸鋼管10の先端部10aの内面に設けられ、基軸鋼管10の先端部10aから突出するように配置されている。また、内周鋼管54の先端部54a図8A中の下端部には、掘削刃55が取り付けられており、掘削刃55は、図8Bに示すように、内周鋼管54の先端部54aの円周上の4ヶ所に等間隔90°間隔で配置されている。なお、本実施の形態では掘削刃55は4ヶ所に配置されるものとしたが、必要に応じて好適な配置箇所配置数でもって設置することが望ましい。鋼管杭の施工方法としては、主に打撃振動工法または回転圧入工法が挙げられるが、騒音振動規制がある場所においては、打撃振動工法の利用は制限されるため回転圧入工法が用いられる。本実施の形態にかかる鋼管杭50は回転圧入工法に適した形態の鋼管杭であり、回転時に掘削刃55によって地盤が掘削されることで鋼管杭50の施工が行われる。従って、本実施の形態にかかる鋼管杭50を、回転圧入工法を用いて施工した場合には、地盤の掘削が効率的に行うことができるとともに、上述した各実施の形態と同様に施工性の向上や施工コストの低減が実現される。"