"シリンダ2131と、上記シリンダ2131との間に内部空間を形成する中間部材19と、上記内部空間に偏心回転自在に配置されて上記シリンダ2131との間に複数の圧縮室23a...23d33a...33dからなる圧縮室群を区画し且つ上記中間部材19との間に背圧室3a3bを形成するピストン2232と、上記背圧室3a3bを第1及び第2の背圧室3a3bに区画するシール部材45と、上記複数の圧縮室23a...23d33a...33dを4つに区分して第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で接続する流体流路414243と、上記第4圧縮室G4の吐出圧力を第1背圧室3aへ導入する高圧導入路2cと、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を第2背圧室3bへ導入する中間圧導入路2a2bとを備えていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項1において、上記中間圧導入路2a2bは、上記ピストン2232の内部を貫通して上記第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとを連通することを特徴とする回転式圧縮機。請求項1において、上記中間圧導入路2a2bは、上記流体流路414243と上記第2背圧室3bとを連通することを特徴とする回転式圧縮機。請求項1において、上記中間部材19を挟んで両側に上記シリンダ2131及び上記ピストン2232の組を有し、上記流体流路414243は、両方の組に対応する複数の圧縮室23a...23d33a...33dを4つに区分して第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で接続することを特徴とする回転式圧縮機。請求項4において、上記中間圧導入路2a2bは、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記一方のピストン22に対応する第2背圧室3bとを連通する第1導入路2aと、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記他方のピストン32に対応する第2背圧室3bとを連通する第2導入路2bとを備えていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項4において、上記中間圧導入路2a2bは、上記流体流路414243と上記一方のピストン22に対応する第2背圧室3bとを連通する第1導入路2aと、上記流体流路414243と上記他方のピストン32に対応する第2背圧室3bとを連通する第2導入路2bとを備えていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項4から6の何れか1つにおいて、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第2圧縮室G2が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第3圧縮室G3が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び第4圧縮室G1G4がそれぞれ配置されていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項4から6の何れか1つにおいて、両方のピストン2232に対応する圧縮室群に上記第1から第4圧縮室G1G2G3G4がそれぞれ配置されていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項4から6の何れか1つにおいて、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第3圧縮室G3が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第4圧縮室G4が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び2圧縮室G1G2がそれぞれ配置されていることを特徴とする回転式圧縮機。請求項4から6の何れか1つにおいて、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第2圧縮室G2が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第4圧縮室G4が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び3圧縮室G1G3がそれぞれ配置されていることを特徴とする回転式圧縮機。しかしながら、従来の回転式圧縮機において、その運転条件によって、流体を段階的に圧縮させている途中で流体の圧力が所定の圧力に達してしまうことが考えられる。そして、所定の圧力に達した流体が、残りの圧縮室で圧縮されることなく該圧縮室を通過した場合には、その残りの全ての圧縮室で内圧が最も高くなる。このような圧縮回数の少ない運転の場合には、上記離反力が、上述した通常運転の場合に比べて大きくなってしまう。そして、この離反力が大きくなればなるほど、シリンダとピストンとの間の隙間が広がり、各圧縮室の気密性が低下してしまうという問題がある。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、多段圧縮が可能な回転式圧縮機において、多段圧縮の途中で流体が所定の圧力に達した場合でも、最適な押付力で回転式圧縮機の運転ができるようにすることにある。第1の発明は、シリンダ2131と、上記シリンダ2131との間に内部空間を形成する中間部材19と、上記内部空間に偏心回転自在に配置されて上記シリンダ2131との間に複数の圧縮室23a...23d33a...33dからなる圧縮室群を区画し且つ上記中間部材19との間に背圧室3a3bを形成するピストン2232と、上記背圧室3a3bを第1及び第2の背圧室3a3bに区画するシール部材45と、上記複数の圧縮室23a...23d33a...33dを4つに区分して第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で接続する流体流路414243と、上記第4圧縮室G4の吐出圧力を第1背圧室3aへ導入する高圧導入路2cと、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を第2背圧室3bへ導入する中間圧導入路2a2bとを備えていることを特徴としている。第1の発明では、上記ピストン2232と上記中間部材19との間に上記背圧室3a3bを形成している。この背圧室3a3bに導入される流体の圧力で上記ピストン2232を上記中間部材19に押し付けている。この押付力によって、上記ピストン2232に生じる離反力に対抗するように構成されている。ここで、上述した回転式圧縮機の通常運転時と圧縮回数の少ない運転時において、流体の高圧圧力の目標値がほぼ同じとする。この場合において、上記回転式圧縮機の運転動作が通常運転から圧縮回数の少ない運転へ変更になったときには、上述したように、この運転の変更に伴って上記ピストン2232に生じる離反力が大きくなってしまう。そこで、第1の発明では、上記シール部材45によって、上記背圧室3a3bを第1及び第2の背圧室3a3bに区画している。そして、この第1背圧室3aに対して上記第4圧縮室G4の吐出圧力を導入し、第2背圧室3bに対して上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を導入している。ここで、回転式圧縮機で上述した運転状態の変更が起きたとき、第4圧縮室G4の吐出圧力、つまり上記第1背圧室3aの圧力はほぼ同じであるのに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力、つまり上記第2背圧室3bの圧力は、上述した運転状態の変更に伴って大きくなる。これは、圧縮回数の少ない運転の場合には、早い段階で流体の圧力が所定の圧力になるからである。このように、通常運転から圧縮回数の少ない運転へ変更になって上述した離反力が大きくなった場合には、上記第2背圧室3bの圧力が大きくなることで上記ピストン2232の押付力を大きくすることができるようになる。第2の発明は、第1の発明において、上記中間圧導入路2a2bは、上記ピストン2232の内部を貫通して上記第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとを連通することを特徴としている。第2の発明では、上記ピストン2232の内部を貫通させることにより、上記第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとの間を連通させている。上記ピストン2232を挟んで両側に上記第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとが配置されているため、上記ピストン2232の内部を貫通させることで容易に上記中間圧導入路2a2bを形成することができるようになる。第3の発明は、第1の発明において、上記中間圧導入路2a2bは、上記流体流路414243と上記第2背圧室3bとを連通することを特徴としている。第3の発明では、上記流体流路414243の圧力を上記第2背圧室3bへ導入している。この流体流路414243は、第1圧縮室G1と第2圧縮室G2との間、第2圧縮室G2と第3圧縮室G3との間、第3圧縮室G3と第4圧縮室G4との間をそれぞれ接続するものであり、この流体流路414243の圧力は、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力である。従って、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3だけでなく、上記流体流路414243から上記第2背圧室3bへ圧力を導入することも可能である。第4の発明は、第1の発明において、上記中間部材19を挟んで両側に上記シリンダ2131及び上記ピストン2232の組を有し、上記流体流路414243は、両方の組に対応する複数の圧縮室23a...23d33a...33dを4つに区分して第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で接続することを特徴としている。第4の発明では、上記中間部材19の両側に上記シリンダ2131及び上記ピストン2232の組がそれぞれ配置されている。このような場合でも、第1の発明と同様に、通常運転から圧縮回数の少ない運転へ変更になって上述した離反力が大きくなった場合には、上記第2背圧室3bの圧力が大きくなることで各ピストン2232の押付力を大きくすることができるようになる。第5の発明は、第4の発明において、上記中間圧導入路2a2bは、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記一方のピストン22に対応する第2背圧室3bとを連通する第1導入路2aと、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記他方のピストン32に対応する第2背圧室3bとを連通する第2導入路2bとを備えていることを特徴としている。第5の発明では、上記各ピストン2232を挟んで両側に上記第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとが配置されているため、上記各ピストン2232の内部を貫通させることで容易に上記第1導入路2a及び第2導入路2bを形成することができるようになる。尚、第2圧縮室G2及び第3圧縮室G3は、それぞれ両方のピストン2232のどちら側に配置されていてもよい。第6の発明は、第4の発明において、上記中間圧導入路2a2bは、上記流体流路414243と上記一方のピストン22に対応する第2背圧室3bとを連通する第1導入路2aと、上記流体流路414243と上記他方のピストン32に対応する第2背圧室3bとを連通する第2導入路2bとを備えていることを特徴としている。第6の発明では、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3だけでなく、上記流体流路414243から上記各第2背圧室3bへ圧力を導入することができる。第7の発明は、第4から第6の何れか1つの発明において、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第2圧縮室G2が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第3圧縮室G3が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び第4圧縮室G1G4がそれぞれ配置されていることを特徴としている。第7の発明では、上記各ピストン2232に対応する第2背圧室3bへ上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を導入している。ここで、一方のピストン22と他方のピストン32とで該ピストンに生じる離反力を比較するため、一方のピストン22側と他方のピストン32側とで圧縮室群における圧縮室G1G2G3G4の配置の違いを見てみると、上記第3圧縮室G3が配置されている他方のピストン32の方が離反力が大きくなりやすい。この場合には、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入するとよい。これにより、離反力の大きいピストン32に対して大きな押付力を付与し、離反力の小さいピストン22に対して小さな押付力を付与することができ、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくすることで、両方のピストン2232を離反させないようにすることが可能となる。第8の発明は、第4から第6の何れか1つの発明において、両方のピストン2232に対応する圧縮室群に上記第1から第4圧縮室G1G2G3G4がそれぞれ配置されていることを特徴としている。第8の発明では、上記各ピストン2232に対応する第2背圧室3bへ上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を導入している。ここで、両方のピストン2232に対応する圧縮室群に上記第1から第4圧縮室G1G2G3G4がそれぞれ配置されているため、一方のピストン22と他方のピストン32とで該ピストンに生じる離反力は同じである。この場合には、一方のピストン22側と他方のピストン32側の背圧室3a3bには、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の同じ圧力を導入するのがよい。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくして、両方のピストン2232を離反させないようにすることが可能となる。第9の発明は、第4から第6の何れか1つの発明において、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第3圧縮室G3が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第4圧縮室G4が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び2圧縮室G1G2がそれぞれ配置されていることを特徴としている。第9の発明では、上記各ピストン2232に対応する第2背圧室3bへ上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を導入している。ここで、一方のピストン22と他方のピストン32とで該ピストンに生じる離反力を比較するため、一方のピストン22側と他方のピストン32側とで圧縮室群における圧縮室G1G2G3G4の配置の違いを見てみると、上記第4圧縮室G4が配置されている他方のピストン32の方が離反力が大きくなりやすい。この場合には、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入するとよい。これにより、離反力の大きいピストン32に対して大きな押付力を付与し、離反力の小さいピストン22に対して小さな押付力を付与することができ、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくすることで、両方のピストン2232を離反させないようにすることが可能となる。第10の発明は、第4から第6の何れか1つの発明において、上記一方のピストン22に対応する圧縮室群の一部に上記第2圧縮室G2が配置され、上記他方のピストン32に対応する圧縮室群の一部に上記第4圧縮室G4が配置され、両方のピストン2232に対応する圧縮室群の残りの部分に上記第1及び3圧縮室G1G3がそれぞれ配置されていることを特徴としている。第10の発明では、上記各ピストン2232に対応する第2背圧室3bへ上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の圧力を導入している。ここで、一方のピストン22と他方のピストン32とで該ピストンに生じる離反力を比較するため、一方のピストン22側と他方のピストン32側とで圧縮室群における圧縮室G1G2G3G4の配置の違いを見てみると、上記第4圧縮室G4が配置されている他方のピストン32の方が離反力が大きくなりやすい。この場合には、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入するとよい。これにより、離反力の大きいピストン32に対して大きな押付力を付与し、離反力の小さいピストン22に対して小さな押付力を付与することができ、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくすることで、両方のピストン2232を離反させないようにすることが可能となる。本発明によれば、通常運転から圧縮回数の少ない運転へ変更になって上述した離反力が大きくなった場合には、上記第2背圧室3bの圧力が大きくなることで上記ピストン2232の押付力を大きくすることができる。これにより、多段圧縮の途中で流体が所定の圧力に達した場合、即ち圧縮回数の少ない運転の場合でも、最適な押付力で回転式圧縮機を運転することができる。また、上記第2の発明によれば、上記ピストン2232の内部を貫通させることで容易に上記中間圧導入路2a2bを形成することができる。また、上記第3の発明によれば、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3だけでなく、上記流体流路414243から上記第2背圧室3bへ圧力を導入することができる。また、上記第4の発明によれば、上記中間部材19の両側に上記シリンダ2131及び上記ピストン2232の組がそれぞれ配置されている構成の場合でも、第1の発明と同様に、通常運転から圧縮回数の少ない運転へ変更になって上述した離反力が大きくなったときに、上記第2背圧室3bの圧力を大きくすることができる。また、上記第5の発明によれば、上記ピストン2232の内部を貫通させることで容易に上記第1導入路2a及び第2導入路2bを形成することができる。また、上記第6の発明によれば、第2圧縮室G2又は第3圧縮室G3だけでなく、上記流体流路414243から上記第2背圧室3bへ圧力を導入することができる。また、上記第7の発明によれば、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入することが可能である。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくし、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。また、上記第8の発明によれば、一方のピストン22と他方のピストン32とで該ピストンに生じる離反力は同じであるため、一方のピストン22側と他方のピストン32側の背圧室3a3bには、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間の同じ圧力を導入することが可能である。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくし、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。また、上記第9の発明によれば、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入することが可能である。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくして、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。また、上記第10の発明によれば、離反力の大きい他方のピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうちの第1圧力を導入し、離反力の小さい一方のピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の吸入圧力と上記第3圧縮室G3の吐出圧力との間のうち第1圧力よりも小さい第2圧力を導入することが可能である。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくして、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施形態に係る圧縮機1は回転式圧縮機であり、図1に示すように、ケーシング10内に、2つの圧縮機構部第1圧縮機構部20及び第2圧縮機構部30が駆動軸53の軸方向に積み重ねられた圧縮機構40と、駆動機構である電動機50とが収納され、全密閉型に構成されている。この圧縮機1は、冷房運転と暖房運転とが切換可能な空気調和装置の冷媒回路に接続されている。上記ケーシング10は、円筒状の胴部11と、該胴部11の上端部に固定された上部鏡板12と、胴部11の下端部に固定された下部鏡板13とから構成されている。上記胴部11には、詳細について後述する第1圧縮機構部20及び第2圧縮機構部30の環状のシリンダ室23a...23d33a...33dに冷媒を導くための第1から第4の吸入管61...64と、上記シリンダ室23a...23d33a...33dにおいて圧縮された冷媒を吐出するための第1から第3の吐出管717273とが貫通して設けられている。又、上記上部鏡板12を貫通してケーシング10の内外を連通する冷媒流出管15が設けられている。上記下部鏡板13の底部には、油溜め部が形成されている。この油溜め部には、上記圧縮機構40の摺動部分を潤滑する潤滑油が貯留される。上記電動機50は、上記ケーシング10内において、上記圧縮機構40よりも上方に配置され、ステータ51とロータ52とを備えている。ステータ51は、ケーシング10の胴部11に固定されている。一方、ロータ52には駆動軸53が一体となって回転するように連結されている。該駆動軸53はロータ52から下方に延伸し、下部には第1偏心部53a及び第2偏心部53bが形成されている。上側の第1偏心部53aは、該第1偏心部53aの上下の主軸部分よりも大径に形成され、駆動軸53の軸心から所定量だけ偏心している。一方、下側の第2偏心部53bは、上記第1偏心部53aと同径に形成され、第1偏心部53aと同じ量だけ駆動軸53の軸心から偏心している。第1偏心部53aと上記第2偏心部53bとは、駆動軸53の軸心を中心として互いに180°位相がずれている。又、駆動軸53の下端部には遠心ポンプ図示省略が設けられている。この遠心ポンプは、上記油溜め部の潤滑油に浸漬している。そして、上記駆動軸53の回転に伴い潤滑油を駆動軸53内の給油路図示省略へ汲み上げた後で、圧縮機構40および電動機50の各摺動部へ供給する。上記第1圧縮機構部20及び第2圧縮機構部30は上下二段に重ねられて、ケーシング10に固定されたフロントヘッド16からリアヘッド17までの間に構成されている。第1圧縮機構部20が電動機50側図1の上側に配置され、第2圧縮機構部30がケーシング10の底部側図1の下側に配置されている。本実施形態では、フロントヘッド16は本体部16aと蓋部16bとによって構成され、リアヘッド17も本体部17aと蓋部17bとによって構成されている。また、フロントヘッド16とリアヘッド17の間には、ミドルプレート中間部材19が設けられている。上記ミドルプレート19は、第1圧縮機構部20及び第2圧縮機構部30に共有されている。また、ミドルプレート19は、駆動軸53の軸方向に並ぶ2つの部材19a19bによって構成されている。具体的には、ミドルプレート19は、第1圧縮機構部20側の本体部19aと、該本体部19aの下方に重ね合わされた蓋部19bとを備えている。ミドルプレート19の中心部には、駆動軸53が貫通する貫通孔19cが形成されている。この貫通孔19cは、上記駆動軸の第1偏心部53a及び第2偏心部53bの直径よりも内径が少し大きな孔である。図2から図5に示すように、上記第1圧縮機構部20は、ケーシング10の胴部11に固定された第1シリンダ21と、駆動軸53の第1偏心部53aに取り付けられて第1シリンダ21に対して偏心回転をする第1ピストン22と、これら第1シリンダ21と第1ピストン22との間に形成される4つのシリンダ室23a23b23c23dを高圧室23aH23bH23cH23dHと低圧室23aL23bL23cL23dLとに区画する第1ブレード24とを備えている。一方、上記第2圧縮機構部30は、該第1圧縮機構部20に対して上下反転している。該第2圧縮機構部30は、ケーシング10の胴部11に固定された第2シリンダ31と、駆動軸53の第2偏心部53bに取り付けられて第2シリンダ31に対して偏心回転をする第2ピストン32と、これら第2シリンダ31と第2ピストン32との間に形成される4つのシリンダ室33a33b33c33dを高圧室33aH33bH33cH33dHと低圧室33aL33bL33cL33dLとに区画する第2ブレード34とを備えている。この実施形態では、フロントヘッド16の本体部16aが第1シリンダ21を構成し、リアヘッド17の本体部17aが第2シリンダ31を構成している。また、本実施形態では、第1シリンダ21及び第2シリンダ31が固定側で、第1ピストン22及び第2ピストン32が可動側である。そして、第1ピストン22が第1シリンダ21に対して偏心回転運動をし、第2ピストン32が第2シリンダ31に対して偏心回転運動をするように構成されている。上記第1シリンダ21は、駆動軸53と同心上に位置して環状空間を形成する内側シリンダ部21a及び外側シリンダ部21bと、該外側シリンダ部21bの外周部から下方に延伸する最外側シリンダ部21cと、内側シリンダ部21a及び外側シリンダ部21bの上端部を連接するシリンダ側鏡板部21dとを備えている。内側シリンダ部21aは円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている図3A参照。内側シリンダ部21aの分断箇所にはスライド溝21gが形成されている。上記第2シリンダ31は、駆動軸53と同心上に位置して環状空間を形成する内側シリンダ部31a及び外側シリンダ部31bと、該外側シリンダ部31bの外周部から上方に延伸する最外側シリンダ部31cと、内側シリンダ部31a及び外側シリンダ部31bの下端部を連接するシリンダ側鏡板部31dとを備えている。内側シリンダ部21aは円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている図3A参照。内側シリンダ部31aの分断箇所にはスライド溝31gが形成されている。上記第1ピストン22は、第1偏心部53aに嵌合して該第1偏心部53aと同心上に位置する内側ピストン部22aと、該内側ピストン部22aの外周側の環状空間内で該内側ピストン部22aと同心上に位置する外側ピストン部22bと、該2つのピストン部22a22bの下端部を連結するとともに外周面が内側ピストン部22a及び外側ピストン部22bと同心上に位置するピストン側鏡板部22cとを有している。内側ピストン部22aは、外周面に切欠部n1が形成され、外側ピストン部22bは円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている図3A参照。また、ピストン側鏡板部22cの外周部には切欠部n2が形成されている図3B参照。ピストン側鏡板部22cは、3つのシリンダ室23a23b23cを閉塞するように構成されている。また、上記第1シリンダ21は、上記第1ピストン22が有するピストン側鏡板部22cを偏心回転運動可能に収納する鏡板収納空間を有している。上記第2ピストン32は、第2偏心部53bに嵌合して該第2偏心部53bと同心上に位置する内側ピストン部32aと、該内側ピストン部32aの外周側の環状空間内で該内側ピストン部32aと同心上に位置する外側ピストン部32bと、該2つのピストン部32a32bの上端部を連結するとともに外周面が内側ピストン部32a及び外側ピストン部32bと同心上に位置するピストン側鏡板部32cとを有している。内側ピストン部32aは、外周面に切欠部n1が形成され、外側ピストン部32bは円環の一部分が分断されたC型形状に形成されている図3A参照。また、ピストン側鏡板部32cの外周部には切欠部n2が形成されている図3B参照。ピストン側鏡板部32cは、3つのシリンダ室33a33b23cを閉塞するように構成されている。また、上記第2シリンダ31は、上記第2ピストン32が有するピストン側鏡板部32cを偏心回転運動可能に収納する鏡板収納空間を有している。フロントヘッド16の本体部16aを構成する第1シリンダ21とリアヘッド17の本体部17aを構成する第2シリンダ31には、それぞれ上記駆動軸53を支持するための軸受部21e31eが形成されている。本実施形態の圧縮機1は、上記駆動軸53が上記第1圧縮機構部20及び上記第2圧縮機構部30を上下方向に貫通し、第1偏心部53a及び第2偏心部53bの軸方向両側の主軸部分が軸受部21e31eを介してケーシング10に保持される貫通軸構造となっている。次に、第1、第2圧縮機構部2030の内部構造について説明するが、第1、第2圧縮機構部2030は、シリンダ容積を変えるために外側ピストン部2232の軸方向長さ寸法とそれに対応するシリンダ2131の軸方向長さ寸法を除いては互いに実質的に同一の構成であるため、第1圧縮機構部20を代表例として説明する。上記第1ブレード24は、厚みを有する板状の長尺部24a及び短尺部24bと、断面形状が略半円形状の一対の揺動ブッシュ部24cとを有し、これら3つの部分は一体に形成されている。具体的には、上記第1ブレード24は、上記外側ピストン部22bに揺動可能に連結される揺動ブッシュ部24cと、該揺動ブッシュ部24cに対して圧縮機構40の径方向内側に位置するとともに後述する最内側シリンダ室23aと内側シリンダ室23bを吸入側と吐出側に区画する内側ブレード部B1と、該揺動ブッシュ部24cの径方向外側に位置して後述する外側シリンダ室23cを吸入側と吐出側に区画する外側第1ブレード部B2と、該該揺動ブッシュ部24cの径方向外側に位置して後述する最外側シリンダ室23dを吸入側と吐出側に区画する外側第2ブレード部B3とを備えている。そして、上記長尺部24aは揺動ブッシュ部24cと内側ブレード部B1と外側第1ブレード部B2とから構成され、上記短尺部24bは、外側第2ブレード部B3により構成されている。上記内側ブレード部B1は先端が内側ピストン部22aの外周面に径方向外側から対向し、上記外側第2ブレード部B2は先端がピストン側鏡板部22cの外周面に径方向外側から対向している。上記長尺部24aは、シリンダ側鏡板部21dとピストン側鏡板部22cとの間において径方向に長く延び、外端部が、外側シリンダ部21bに形成された溝スライド溝21fに径方向ブレードの面方向へ摺動自在に収容されている。長尺部24aの揺動ブッシュ部24cよりも内側の部分内側ブレード部B1は、内側シリンダ部21aの分断箇所に形成されているスライド溝21gに摺動可能に挿入され、内端は内側ピストン部22aの切欠部n1にミクロンオーダーの微細隙間を挟んで対向している。図6において、上記切欠部n1は、上記揺動ブッシュ部24cを中心とする上記内側ブレード部B1の相対的な揺動動作を許容する第1揺動許容面を構成している。この第1揺動許容面n1は、上記揺動ブッシュ部24cを中心とする上記内側ブレード部B1の相対的な揺動動作の軌跡よりもわずかに大きい径寸法の円弧形状を基準にして形成され、内側ブレード部B1が揺動動作をする際にその先端が描く軌跡と第1揺動許容面n1との間に微細隙間が形成されるようになっている。なお、図6では微細隙間を誇張して表している。上記短尺部24bは、長尺部24aとミドルプレート19との間において径方向に延び、最外側シリンダ部21cに形成された溝21fに径方向に摺動自在に収容されている。短尺部24bの内端は、ピストン側鏡板部22cの切欠部n2にミクロンオーダーの隙間を挟んで対向している。上記切欠部n2は、上記揺動ブッシュ部24cを中心とする上記外側第2ブレード部B3の相対的な揺動動作を許容する第2揺動許容面を構成している。この第2揺動許容面n2は、上記揺動ブッシュ部24cを中心とする上記外側第2ブレード部B3の相対的な揺動動作の軌跡よりもわずかに小さい径寸法の円弧形状を基準にして形成され、外側第2ブレード部B3が揺動動作をする際にその先端が描く軌跡と第2揺動許容面n2との間に微細隙間が形成されるようになっている。なお、図6では微細隙間を誇張して表している。上記一対の揺動ブッシュ部24cは、長尺部24aの径方向中央部付近において、長尺部24aの両側に膨出するように形成されている。一対の揺動ブッシュ部24cの外周面は、所定半径の円筒の外周面の一部を構成している。そして、一対の揺動ブッシュ部24cは、外側ピストン部22bの分断箇所に形成されたブッシュ溝c1c2に揺動自在に収容されている。一対の揺動ブッシュ部24cは、外側ピストン部22bが第1ブレード24に対して揺動するように構成されている。このような構成により、第1ピストン22は、第1偏心部53aの偏心回転に伴って、第1ブレード24に対して一対の揺動ブッシュ部24cの中心点を揺動中心として揺動すると共に、上記溝21f及び上記内側シリンダ部21aのスライド溝21gに対する上記第1ブレード24の長手方向面方向への摺動に伴って同方向に進退する。上述したように、上記圧縮機構40の径方向内周側から外周側に向かって順に、最内側シリンダ室23a、内側シリンダ室23b、外側シリンダ室23c及び最外側シリンダ室23dが形成されている。シリンダ室の具体的な構成は以下の通りである。上記内側ピストン部22aは内側シリンダ部21aの内径側に配置され、外側ピストン部22bは内側シリンダ部21aと外側シリンダ部21bの間に配置されている。第1偏心部53aに摺動自在に嵌合する内側ピストン部22aと、該内側ピストン部22aの外周面よりも大径の内周面を有する内側シリンダ部21aとの間に、最内側シリンダ室23aが形成されている。また、同心上に位置する内側シリンダ部21aの外周面と外側シリンダ部21bの内周面との間には環状空間が形成されている。この環状空間は、該環状空間内に配置された外側ピストン部22bによって、内外2つのシリンダ室23b23cに区画されている。具体的には、内側シリンダ部21aの外周面と外側ピストン部22bの内周面との間に内側シリンダ室23bが形成され、外側ピストン部22bの外周面と外側シリンダ部21bの内周面との間に外側シリンダ室23cが形成されている。さらに、ピストン側鏡板部22cは、上面が上記3つのシリンダ室23a23b23cに面する一方、下面がミドルプレート19の上面本体部19aの上面に面するように設けられ、外周面は最外側シリンダ部21cの内周面と対向している。これにより、ピストン側鏡板部22cの外周面と最外側シリンダ部21cとの間に最外側シリンダ室23dが形成されている。このように、上記圧縮機1は、それぞれが4つのシリンダ室23a...23d33a...33dを有する第1圧縮機構部20と第2圧縮機構部30を備えている。第1圧縮機構部20と第2圧縮機構部30の内側ピストン部22a32aと内側シリンダ部21a31aは、内側ピストン部22a32aの外周面と内側シリンダ部21a31aの内周面とが1点第1接点で実質的に接する状態厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態において、その接点と位相が180°異なる位置で、内側シリンダ部21a31aの外周面と外側ピストン部22b32bの内周面とが1点第2接点で実質的に接し、その接点と位相が180°異なる位置第1接点と位相が同じ位置で、外側ピストン部22b32bの外周面と外側シリンダ部21b31bの内周面とが1点第3接点で実質的に接すると共に、ピストン側鏡板部22c32cの外周面と最外側シリンダ部21c31cの内周面とが1点第4接点で実質的に接するようになっている。以上の構成において、駆動軸53が回転すると、第1ピストン22は、揺動ブッシュ部24cの中心点を揺動中心として揺動し、第1ブレード24と共に該第1ブレード24の長手方向へ進退する。また、駆動軸53が回転すると、第2ピストン32は、揺動ブッシュ部34cの中心点を揺動中心として揺動し、第2ブレード34と共に該第2ブレード34の長手方向へ進退する。上記動作により、第1ピストン22と第1シリンダ21の各接点第1接点~第4接点がそれぞれ図7A~D、図8A~Dへ順に移動する。一方、第2ピストン32と第2シリンダ31の各接点第1接点~第4接点は、第1ピストン22と第1シリンダ21の対応する接点に対して駆動軸53の軸心回りに180°ずれている。つまり、駆動軸53の上側から見て、第1圧縮機構部20の動作状態が図7A及び図8Aのとき、第2圧縮機構部30の動作状態は図7C及び図8Cとなる。また、上記圧縮機構40には、各シリンダ室23a...23d33a...33dの吸入ポートP1P2P3P4、吐出ポートP11P12P13P14及びマフラ空間部8182838485がそれぞれ形成されている。具体的に、ミドルプレート19には、上記第1圧縮機構部20及び第2圧縮機構部30の最外側シリンダ室23d33dの最外側吸入ポートP1及び最外側吐出ポートP11がそれぞれ形成されている。又、ミドルプレート19には、これらの最外側吐出ポートP11に連通するようにマフラ空間部81が形成されている。このマフラ空間部81には、最外側吐出ポートP11を開閉する吐出弁88が設けられている。又、ミドルプレート19には、これらの最外側吸入ポートP1に連通するように吸入空間部86が設けられている。また、フロントヘッド16には、第1圧縮機構部20における外側シリンダ室23cの外側吸入ポートP2と、第1圧縮機構部20における内側シリンダ室23bの内側吸入ポートP3と、第1圧縮機構部20の最内側シリンダ室23aの最内側吸入ポートP4とが形成されている。尚、本実施形態では、外側吸入ポートP2と内側吸入ポートP3とが連通ポートP5で連通している。また、フロントヘッド16には、第1圧縮機構部20の外側シリンダ室23cの外側吐出ポートP12と、第1圧縮機構部20の内側シリンダ室23bの内側吐出ポートP13と、第1圧縮機構部20の最内側シリンダ室23aの最内側吐出ポートP14とが形成されている。また、フロントヘッド16には、外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13に連通するように外側マフラ空間部82が形成され、最内側吐出ポートP14に連通するように内側マフラ空間部83が形成されている。そして、外側マフラ空間部82には、外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13を開閉する吐出弁88が設けられ、内側マフラ空間部83には最内側吐出ポートP14を開閉する吐出弁88が設けられている。一方、リアヘッド17には、第2圧縮機構部30における外側シリンダ室33cの外側吸入ポートP2と、第2圧縮機構部30における内側シリンダ室33bの内側吸入ポートP3と、第2圧縮機構部30の最内側シリンダ室33aの最内側吸入ポートP4とが形成されている。尚、本実施形態では、外側吸入ポートP2と内側吸入ポートP3とが連通ポートP5で連通している。また、リアヘッド17には、第2圧縮機構部30の外側シリンダ室33cの外側吐出ポートP12と、第2圧縮機構部30の内側シリンダ室33bの内側吐出ポートP13と、第2圧縮機構部30の最内側シリンダ室33aの最内側吐出ポートP14とが形成されている。また、リアヘッド17には、外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13に連通するように外側マフラ空間部82が形成され、最内側吐出ポートP14に連通するように内側マフラ空間部83が形成されている。そして、外側マフラ空間部82には外側吐出ポートP12を開閉する吐出弁88が設けられ、内側マフラ空間部83には内側吐出ポートP13を開閉する吐出弁88が設けられている。また、上記圧縮機構40では、複数のシリンダ室23a...23d33a...33dが第1から第4の圧縮室G1G2G3G4に区分される。尚、各圧縮室G1G2G3G4の容積は、空気調和装置の冷房運転時において、上記圧縮機構40へ吸入された冷媒が4段圧縮で所定の圧力まで上昇するように設定されている。そして、第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で各圧縮室間を連通する流体流路414243が設けられている。具体的に、この流体流路414243は、第1から第3の流路414243で構成されている。上記第1流路41は、その流入端が上記ミドルプレート19のマフラ空間部81に連通して流出端が上記フロントヘッド16の連通ポートP5に連通している。本実施形態では、上記第1流路41が上記第1吐出管71と上記第2吸入管62と上記圧縮機構40に形成される冷媒流路とで構成されている。又、上記第1流路41の途中には図示しない第1冷却部が設けられている。この第1冷却部は、上記第1吐出管71から上記第2吸入管62へ向かう冷媒を冷却するためのものである。上記第2流路42は、その流入端が上記フロントヘッド16の外側マフラ空間部82に連通して流出端が上記リアヘッド17の連通ポートP5に連通している。本実施形態では、上記第2流路42が上記第2吐出管72と上記第3吸入管63と上記圧縮機構40に形成される冷媒流路とで構成されている。又、上記第2流路42の途中には図示しない第2冷却部が設けられている。この第2冷却部は、上記第2吐出管72から上記第3吸入管63へ向かう冷媒を冷却するためのものである。上記第3流路43は、その流入端が上記リアヘッド17の外側マフラ空間部82に連通して流出端が分岐して一方が上記フロントヘッド16の最内側吸入ポートP4に連通して他方が上記リアヘッド17の最内側吸入ポートP4に連通している。本実施形態では、上記第3流路43が上記第3吐出管73と上記第4吸入管64と上記圧縮機構40に形成される冷媒流路とで構成されている。又、上記第3流路43の途中には図示しない第3冷却部が設けられている。この第3冷却部は、上記第3吐出管73から上記第4吸入管64へ向かう冷媒を冷却するためのものである。又、上記圧縮機構40には、上記ケーシング10の第1吸入管61と上記ミドルプレート19の吸入空間部86との間を連通する吸入通路65と、上記リアヘッド17の内側マフラ空間部83と上記フロントヘッド16の内側マフラ空間部83との間を連通する連通路66とが設けられている。又、上記圧縮機構40には、上記フロントヘッド16を貫通して上記フロントヘッド16の内側マフラ空間部83と上記ケーシング10の内部空間とを連通する吐出通路67が設けられている。このように、上記圧縮機構40の流体流路414243を構成することにより、本実施形態では、第1及び第2圧縮機構部2030の最外側シリンダ室23d33dが第1圧縮室G1となり、第1圧縮機構部20の外側シリンダ室23c及び内側シリンダ室23bが第2圧縮室G2となり、第2圧縮機構部30の外側シリンダ室33c及び内側シリンダ室33bが第3圧縮室G3となり、第1及び第2圧縮機構部2030の最内側シリンダ室23a33aが第4圧縮室G4となる。又、図2に示すように、上記ミドルプレート19の両端面には、小径及び大径の円周溝67が形成されている。小径の円周溝6は上記駆動軸53の外周囲に形成されている。又、大径の円周溝7は、小径の円周溝6の外周囲に形成されている。小径の円周溝6には小径シールリングシール部材4が設けられ、大径の円周溝7には大径シールリングシール部材5が設けられている。尚、上記ミドルプレート19における上端面側の小径及び大径シールリング45は、共に上記第1ピストン22の背面及び上記ミドルプレート19の上端面に圧接している。又、上記ミドルプレート19における下端面側の小径及び大径シールリング45は、共に上記第2ピストン32の背面及び上記ミドルプレート19の下端面に圧接している。これにより、各小径シールリング4の内周側に第1背圧室3aが形成され、各小径と大径のシールリング45間に第2背圧室3bが形成される。又、上記圧縮機構40には、上記第2圧縮室G2の圧力を上記第1ピストン22側の第2背圧室3bへ導入する第1導入路2aと、上記第3圧縮室G3の圧力を上記第2ピストン32側の第2背圧室3bへ導入する第2導入路2bと、上記第4圧縮室G4の吐出圧力を両方のピストン2223の第1背圧室3aへ導入する高圧導入路2cとが形成されている。上記第1導入路2aは、上記第1ピストン22におけるピストン側鏡板部22cの下端面及び外側ピストン部22bの上端面の間を貫通して、上記第2圧縮室G2と上記第2背圧室3bとを連通している。上記第2導入路2bは、上記第2ピストン32におけるピストン側鏡板部32cの下端面及び外側ピストン部32bの上端面の間を貫通して、上記第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとを連通している。上記第1背圧室3aには、上記駆動軸53の給油路を通じて上記ケーシング10の油溜め部に貯留される高圧の潤滑油が導入されている。後述するが、第4圧縮室G4から吐出された冷媒はケーシング10に吐出される。このため、上記油溜め部の潤滑油の圧力は第4圧縮室G4の吐出圧力と略同じであり、上記第1背圧室3aへ高圧の潤滑油を導入する導入経路が高圧導入路2cを構成する。-運転動作-次に、圧縮機1の運転動作について説明する。ここで、第1、第2圧縮機構部2030の動作は、位相が互いに180°異なる状態で行われる。電動機50を起動すると、第1圧縮機構部20では、ロータ52の回転が駆動軸53の第1偏心部53aを介して第1ピストン22に伝達され、該第1ピストン22は、揺動ブッシュ部24cの中心点を揺動中心として揺動すると共に、第1ブレード24と共に該第1ブレード24の長手方向へ進退する。これにより、第1ピストン22が第1シリンダ21に対して揺動しながら公転し、第1圧縮機構部20の4つのシリンダ室23a23b23c23dにおいて所定の圧縮動作が行われる。このとき、内側ブレード部B1の先端と内側ピストン部22aの切欠部n1の表面との間には、ミクロンオーダーの微細隙間が形成される状態となり、両者は非接触となる。また、外側第2ブレード部B3の先端とピストン側鏡板部22cの切欠部n2の表面との間にも、ミクロンオーダーの微細隙間が形成される状態となり、両者は非接触となる。上記の微細隙間には、潤滑油の油膜が形成される。したがって、シリンダ室C1,C2の高圧側から低圧側への冷媒の漏れは、実質的に問題にはならない。最内側シリンダ室23a及び外側シリンダ室23cでは、図7Aの状態から駆動軸53が図の右回りに回転して図7B~図7Dの状態へ変化するのに伴い、低圧室23aL23cLの容積が増大し、冷媒が吸入ポートP3P2から低圧室23aL23cLにそれぞれ吸入される。また、駆動軸53が一回転して再び図7Aの状態になると、上記低圧室23aL23cLへの冷媒の吸入が完了する。そして、上記低圧室23aL23cLは冷媒が圧縮される高圧室23aH23cHとなり、第1ブレード24を隔てて新たな低圧室23aL23cLが形成される。駆動軸53がさらに回転すると、上記低圧室23aL23cLにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室23aH23cHの容積が減少し、該高圧室23aH23cHで冷媒が圧縮される。高圧室23aH23cHの圧力が所定値となって内側マフラ空間部83との差圧が設定値に達すると、該高圧室23aH23cHの冷媒の圧力によって吐出弁8888が開き、冷媒が内側マフラ空間部83から吐出通路67を通ってケーシング10から流出する。また、最外側シリンダ室23dでは、図8Aの状態から駆動軸53が図の右回りに回転して図8B~図8Dの状態へ変化するのに伴い、低圧室23dLの容積が増大し、冷媒が吸入ポートP1から低圧室23dLにそれぞれ吸入される。また、駆動軸53が一回転して再び図8Aの状態になると、上記低圧室23dLへの冷媒の吸入が完了する。そして、上記低圧室23dLは冷媒が圧縮される高圧室23dHとなり、第1ブレード24を隔てて新たな低圧室23dLが形成される。駆動軸53がさらに回転すると、上記低圧室23dLにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室23dHの容積が減少し、該高圧室23dHで冷媒が圧縮される。高圧室23dHの圧力が所定値となって吐出空間81との差圧が設定値に達すると、該高圧室23dHの冷媒の圧力によって吐出弁88が開き、冷媒が吐出空間81から第1流路41を通ってケーシング10から流出する。一方、内側シリンダ室23bでは、図7Cの状態から駆動軸53が図の右回りに回転して図7D~図7Bの状態へ変化するのに伴い、低圧室23bLの容積が増大し、冷媒が吸入ポートP2から低圧室23bLにそれぞれ吸入される。また、駆動軸53が一回転して再び図7Cの状態になると、上記低圧室23bLへの冷媒の吸入が完了する。そして、上記低圧室23bLは冷媒が圧縮される高圧室23bHとなり、第1ブレード24を隔てて新たな低圧室23bLが形成される。駆動軸53がさらに回転すると、上記低圧室23bLにおいて冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室23bHの容積が減少し、該高圧室23bHで冷媒が圧縮される。高圧室23bHの圧力が所定値となって外側マフラ空間部82との差圧が設定値に達すると、該高圧室23bHの冷媒の圧力によって吐出弁88が開き、冷媒が外側マフラ空間部82から第2流路42を通ってケーシング10から流出する。なお、外側シリンダ室23cと内側シリンダ室23bとでは、冷媒の吸入開始のタイミング及び吐出開始のタイミングがほぼ180°異なる。このことにより、吐出脈動が小さくなり、振動や騒音が低減される。一方、第2圧縮機構部30では、ロータ52の回転が駆動軸53の第2偏心部53bを介して第2ピストン32に伝達され、該第2ピストン32は、揺動ブッシュ部34cの中心点を揺動中心として揺動すると共に、第2ブレード34と共に該第2ブレード34の長手方向へ進退する。これにより、第2ピストン32が第2シリンダ31に対して揺動しながら公転し、第2圧縮機構部30の4つのシリンダ室33a33b33c33dにおいて所定の圧縮動作が行われる。上記第2圧縮機構部30における圧縮動作は、実質的に第1圧縮機構部20の圧縮動作と同じであり、冷媒が各シリンダ室33a33b33c33d内で圧縮される。各シリンダ室33a33b33c33dにおいて、高圧室33aH33bH33cH33dHの圧力が所定値となって各マフラ空間部8283との差圧が設定値に達すると、該高圧室33aH33bH33cH33dHの冷媒の圧力によって吐出弁88888888が開き、冷媒が各マフラ空間部8283から各流路414243を通ってケーシング10から流出する。次に、空気調和装置における冷房運転時及び暖房運転時の圧縮機1の動作について説明する。上記空気調和装置の冷房運転において、上記第1から第3の冷却部は起動している。そして、上記圧縮機1における圧縮機構40の動作中に、冷媒は、第1吸入管61から第1圧縮室G1である第1圧縮機構部20の最外側シリンダ室23dと第2圧縮機構部30の最外側シリンダ室33dに吸入されて圧縮され、第1圧縮室G1から吐出される。第1圧縮室G1から吐出された冷媒は第1流路41へ流入し、該第1流路41の途中で上記第1冷却部により冷却された後、第2圧縮室G2である第1圧縮機構部20の外側シリンダ室23cと内側シリンダ室23bに吸入されてさらに圧縮され、第2圧縮室G2から吐出される。第2圧縮室G2から吐出された冷媒は第2流路42へ流入し、該第2流路42の途中で上記第2冷却部により冷却された後、第3圧縮室G3である第2圧縮機構部30の外側シリンダ室33cと内側シリンダ室33bに吸入されてさらに圧縮され、第3圧縮室G3から吐出される。第3圧縮室G3から吐出された冷媒は第3流路43へ流入し、該第3流路43の途中で上記第3冷却部により冷却された後、第4圧縮室G4である第1圧縮機構部20の最内側シリンダ室23aと第2圧縮機構部30の最内側シリンダ室33aに吸入されてさらに圧縮されて、この圧縮が終了した時点で冷房運転時における所定の圧力に達し、第4圧縮室G4から吐出される。第4圧縮室G4から吐出された冷媒は、上記吐出通路67を経て上記圧縮機構40からケーシング10内へ流入し、該ケーシング10の冷媒流出管15を経て冷媒回路へ流出する。この冷媒は、冷媒回路の放熱器、膨張機構、蒸発器を順に流れ、再度圧縮機1に吸入される。そして、圧縮機1における圧縮行程4段圧縮、放熱器における放熱工程、膨張機構における膨張行程、蒸発器における蒸発行程を順に繰り返すことにより、冷凍サイクルが行われる。一方、上記空気調和装置の暖房運転において、上記第1から第3の冷却部は停止している。そして、上記圧縮機1における圧縮機構40の動作中に、冷媒は、第1吸入管61から第1圧縮室G1である第1圧縮機構部20の最外側シリンダ室23dと第2圧縮機構部30の最外側シリンダ室33dに吸入されて圧縮され、第1圧縮室G1から吐出される。第1圧縮室G1から吐出された冷媒は第1流路41へ流入する。ここで、第1流路41へ流入した冷媒は、冷房運転時とは違い、上記第1冷却部で冷却されることなく第2圧縮室G2へ吸入される。そして、この冷媒は、第2圧縮室G2でさらに圧縮されて、この圧縮が終了した時点で暖房運転時における所定の圧力に達し、第2圧縮室G2から吐出される。第2圧縮室G2から吐出された冷媒は所定の圧力に達しているため、第3及び第4圧縮室G3G4に対応する吐出弁88は開いたままの状態となる。このため、この冷媒は、第3及び第4圧縮室G3G4で圧縮されることなく通過する。そして、第4圧縮室G4を通過した冷媒は、上記吐出通路67を経て上記圧縮機構40からケーシング10内へ流入し、該ケーシング10の冷媒流出管15を経て冷媒回路へ流出する。この冷媒は、冷媒回路の蒸発器、膨張機構、放熱器を順に流れ、再度圧縮機1に吸入される。そして、圧縮機1における圧縮行程2段圧縮、蒸発器における蒸発行程、膨張機構における膨張行程、放熱器における放熱工程を順に繰り返すことにより、冷凍サイクルが行われる。-実施形態の効果-本実施形態によれば、各ピストン2232と上記ミドルプレート19との間に上記第1及び第2背圧室3a3bを形成している。これらの背圧室3a3bに導入される流体の圧力で上記ピストン2232を上記ミドルプレート19に押し付けている。この押付力によって、上記ピストン2232に生じる離反力に対抗するように構成されている。ここで、空気調和装置の運転が冷房運転から暖房運転へ切り換わると、上記圧縮機1の圧縮動作が4段圧縮から2段圧縮になる。このように、圧縮回数の少ない運転へ切り換わると、上記ピストン2232に生じる離反力が大きくなってしまう。本実施形態では、上記小径及び大径シールリング45によって、上記背圧室3a3bを第1及び第2の背圧室3a3bに区画している。そして、この第1背圧室3aに対して上記ケーシング10内の高圧第4圧縮室G4の吐出圧力とほぼ同等の潤滑油が導入され、第1ピストン22側の第1背圧室3aへ上記第2圧縮室G2の圧力が導入され、第2ピストン32側の第2背圧室3bへ上記第3圧縮室G3の圧力が導入される。これにより、空気調和装置の暖房運転時には、冷房運転時に比べて各第2背圧室3bの圧力が大きくなる。これは、冷房運転に比べて暖房運転の方が、圧縮回数が少なくて早く流体が所定の圧力になるからである。そして、第2背圧室3bの圧力が大きくなることで、各シリンダ2131に対して各ピストン2232が離反しないようにすることができ、第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の気密性が低下しないようにすることができる。又、本実施形態において、第1及び第2ピストン2232で該ピストンに生じる離反力を比較すると、第1ピストン22の圧縮室G1G2G4及び第2ピストン32の圧縮室G1G3G4における圧縮室の配置の違いから、第2ピストン32の離反力の方が大きい。本実施形態によれば、離反力の大きい第2ピストン側の第2背圧室3bに対して、上記第3圧縮室G3の圧力を導入し、離反力の小さい第1ピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第3圧縮室G3の圧力を導入している。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくして、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。又、本実施形態によれば、上記各ピストン2232の内部を貫通させることで容易に上記第1導入路2a及び第2導入路2bを形成することができる。-実施形態の変形例1-図9に示す変形例1の圧縮機構40は、第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で連通する流体流路414243と、フロントヘッド16及びリアヘッド17の外側マフラ空間部82とが上述した実施形態の圧縮機構40と異なっている。上記実施形態において、両方の外側マフラ空間部82が外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13に連通するように形成されていたが、変形例1では、各外側マフラ空間部82がに2つに分割され、その分割した各々が外側吐出ポートP12と内側吐出ポートP13とに連通している。又、変形例1の流体流路414243において、上記第1流路41は、その流入端が上記ミドルプレート19のマフラ空間部81に連通して、流出端が分岐して一方が上記フロントヘッド16側の外側吸入ポートP2に連通し他方が上記リアヘッド17側の外側吸入ポートP2に連通している。上記第2流路42は、その流入端が上記フロントヘッド16及び上記リアヘッド17の外側吐出ポートP12側における外側マフラ空間部82の各々に連通し、流出端が2つに分岐して一方が上記フロントヘッド16側の内側吸入ポートP3に連通し他方が上記リアヘッド17側の内側吸入ポートP3に連通している。上記第3流路43は、その流入端が上記フロントヘッド16及び上記リアヘッド17の内側吐出ポートP13側における外側マフラ空間部82の各々に連通し、流出端が2つに分岐して一方が上記フロントヘッド16側の最内側吸入ポートP4に連通し他方が上記リアヘッド17側の最内側吸入ポートP4に連通している。このように、上記圧縮機構40の流体流路414243を構成することにより、変形例1では、第1及び第2圧縮機構部2030の最外側シリンダ室23d33dが第1圧縮室G1となり、第1及び第2圧縮機構部2030の外側シリンダ室23c33cが第2圧縮室G2となり、第1及び第2圧縮機構部2030の内側シリンダ室23b33bが第3圧縮室G3となり、第1及び第2圧縮機構部2030の最内側シリンダ室23a33aが第4圧縮室G4となる。そして、第1導入路2aは、上記第1ピストン22におけるピストン側鏡板部22cの下端面及び外側ピストン部22bの上端面の間を貫通して、上記第2圧縮室G2と上記第2背圧室3bとを連通している。又、上記第2導入路2bは、上記第2ピストン32におけるピストン側鏡板部32cの下端面及び外側ピストン部32bの上端面の間を貫通して、上記第2圧縮室G2と上記第2背圧室3bとを連通している。この変形例1において、第1及び第2ピストン2232で該ピストンに生じる離反力を比較すると、第1ピストン22の圧縮室G1G2G3G4及び第2ピストン32の圧縮室G1G2G3G4における圧縮室の配置に違いがない。したがって、第1及び第2ピストン2232の離反力は両方とも同じである。この変形例1によれば、両方の第2背圧室3bは、共に第2圧縮室G2の圧力が導入されている。これにより、共に同じ大きさの離反力が生じる両方のピストン2232に対応する第2背圧室3bへ同じ圧力を導入するため、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスが良くなり、両方のピストン2232が離反しにくくなる。-実施形態の変形例2-図10に示す変形例2の圧縮機構40は、第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で連通する流体流路414243と、フロントヘッド16及びリアヘッド17における内側及び外側マフラ空間部8382とが上述した実施形態の圧縮機構40と異なっている。又、両方の小径シールリング4の径が互いに異なっている。上記実施形態において、両方の外側マフラ空間部82が外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13に連通するように形成されていたが、変形例2では、両方の内側マフラ空間部83が内側吐出ポートP13及び最内側吐出ポートP14に連通している。尚、両方の外側マフラ空間部82は、外側吐出ポートP12のみに連通している。又、変形例2の流体流路414243において、上記第1流路41は、その流入端が上記ミドルプレート19のマフラ空間部81に連通して、流出端が分岐して一方が上記フロントヘッド16側の外側吸入ポートP2に連通し他方が上記リアヘッド17側の外側吸入ポートP2に連通している。上記第2流路42は、その流入端が上記フロントヘッド16及び上記リアヘッド17の外側マフラ空間部82の各々に連通し、流出端が2つに分岐して一方が上記リアヘッド17側の内側吸入ポートP3に連通し他方が上記リアヘッド17側の最内側吸入ポートP4に連通している。上記第3流路43は、その流入端が上記リアヘッド17側の内側マフラ空間部83に連通し、流出端は2つに分岐して一方が上記フロントヘッド16側の内側吸入ポートP3に連通し他方が上記フロントヘッド16側の最内側吸入ポートP4に連通している。このように、上記圧縮機構40の流体流路414243を構成することにより、変形例2では、第1及び第2圧縮機構部2030の最外側シリンダ室23d33dが第1圧縮室G1となり、第1及び第2圧縮機構部2030の外側シリンダ室23c33cが第2圧縮室G2となり、第2圧縮機構部30の内側シリンダ室33b及び最内側シリンダ室33aが第3圧縮室G3となり、第1圧縮機構部20の内側シリンダ室23b及び最内側シリンダ室23aが第4圧縮室G4となる。そして、第1導入路2aは、上記第1ピストン22におけるピストン側鏡板部22cの下端面及び外側ピストン部22bの上端面の間を貫通して、上記第2圧縮室G2と上記第2背圧室3bとを連通している。又、上記第2導入路2bは、上記第2ピストン32におけるピストン側鏡板部32cの下端面及び外側ピストン部32bの上端面の間を貫通して、上記第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとを連通している。この変形例2において、第1及び第2ピストン2232で該ピストンに生じる離反力を比較すると、第1ピストン22の圧縮室G1G2G4及び第2ピストン32の圧縮室G1G2G3における圧縮室の配置の違いから、第1ピストン22の離反力の方が大きい。この変形例2によれば、離反力の大きい第1ピストン22側の第2背圧室3bに対して上記第2圧縮室G2の圧力を導入し、離反力の小さい第2ピストン32側の第2背圧室3bに対して上記第3圧縮室G3の圧力を導入している。ここで、両方の小径シールリング4の径が共に同じの場合には、離反力の大きい第1ピストン22へ上記第2圧縮室G2の圧力に起因する小さな押付力が作用し、離反力の小さい第2ピストン32へ上記第3圧縮室G3の圧力に起因する大きな押付力が作用する。このような場合において、変形例2では、各小径シールリング4の径を異ならせることで、各ピストン2232の押付力を調整する。具体的には、押付力が小さい第1ピストン22側の小径シールリング4の径を小さくして第2背圧室3bの面積を拡大することで押付力を高め、押付力が大きい第2ピストン32側の小径シールリング4の径を大きくして第2背圧室3bの面積を縮小することで押付力を抑えている。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくし、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。-実施形態の変形例3-図11に示す変形例3の圧縮機構40は、第1から第4の圧縮室G1G2G3G4の順で連通する流体流路414243と、フロントヘッド16における内側及び外側マフラ空間部8382とが上述した実施形態の圧縮機構40と異なっている。上記実施形態において、上記フロントヘッド16の外側マフラ空間部82が外側吐出ポートP12及び内側吐出ポートP13に連通するように形成されていたが、変形例3では、上記フロントヘッド16の内側マフラ空間部83が内側吐出ポートP13及び最内側吐出ポートP14に連通している。尚、上記フロントヘッド16の外側マフラ空間部82は、外側吐出ポートP12のみに連通している。尚、上記リアヘッド17側における外側及び内側マフラ空間部8283の構成は、上記実施形態と同じである。又、変形例3の流体流路414243において、上記第1流路41は、その流入端が上記ミドルプレート19のマフラ空間部81に連通して、流出端が上記リアヘッド17の連通ポートP5に連通している。上記第2流路42は、その流入端が上記リアヘッド17の外側マフラ空間部82に連通して、流出端が分岐して一方が上記フロントヘッド16の外側吸入ポートP2に連通し他方が上記リアヘッド17の最内側吸入ポートP4に連通している。上記第3流路43は、その流入端が上記フロントヘッド16の外側マフラ空間部82及び上記リアヘッド17の内側マフラ空間部83の各々に連通して、流出端が分岐して一方が上記フロントヘッド16の内側吸入ポートP3及び最内側吸入ポートP4に連通している。このように、上記圧縮機構40の流体流路414243を構成することにより、変形例3では、第1及び第2圧縮機構部2030の最外側シリンダ室23d33dが第1圧縮室G1となり、第2圧縮機構部30の内側シリンダ室33b及び外側シリンダ室33cが第2圧縮室G2となり、第1圧縮機構部20の外側シリンダ室23cと第2圧縮機構部30の最内側シリンダ室33aが第3圧縮室G3となり、第1圧縮機構部20の内側シリンダ室23b及び最内側シリンダ室23aが第4圧縮室G4となる。そして、第1導入路2aは、上記第1ピストン22におけるピストン側鏡板部22cの下端面及び外側ピストン部22bの上端面の間を貫通して、上記第3圧縮室G3と上記第2背圧室3bとを連通している。又、上記第2導入路2bは、上記第2ピストン32におけるピストン側鏡板部32cの下端面及び外側ピストン部32bの上端面の間を貫通して、上記第2圧縮室G2と上記第2背圧室3bとを連通している。この変形例3において、第1及び第2ピストン2232で該ピストンに生じる離反力を比較すると、第1ピストン22の圧縮室G1G3G4及び第2ピストン32の圧縮室G1G2G3における圧縮室の配置の違いから、第1ピストン22の離反力の方が大きい。変形例3によれば、離反力の大きい第1ピストン22側の第2背圧室3bに対して、上記第3圧縮室G3の圧力を導入し、離反力の小さい第2ピストン32側の第2背圧室3bに対して、上記第2圧縮室G2の圧力を導入している。これにより、各ピストン2232に対する離反力と押付力との間のバランスをよくして、両方のピストン2232を離反させないようにすることができる。-実施形態の変形例4-図12に示す変形例4の圧縮機構40は、第1及び第2導入路2a2bが上述した実施形態の圧縮機構40と異なっている。上記実施形態において、第1及び第2導入路2a2bは、共にピストン2232の内部を貫通していたが、変形例4では、上記第1流路41から分岐して第1ピストン22側の第2背圧室3bへ連通する通路が第1導入路2aを構成し、上記第2流路42から分岐して第2ピストン32側の第2背圧室3bへ連通する通路が第2導入路2bを構成する。ここで、第1導入路2aは、フロントヘッド16とミドルプレート19とを貫通するように形成され、第2導入路2bは、リアヘッド17とミドルプレート19とを貫通するように形成されている。このように、第2又は第3圧縮室G2G3だけでなく、流体流路414243から第2背圧室3bへ圧力を導入することができる。《その他の実施形態》上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。上記実施形態では、上記シリンダ2131と上記ピストン2232が2組であったが、これに限定されず、例えば上記シリンダ2131と上記ピストン2232が1組であってもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。又、上記実施形態では、空気調和装置の冷房運転と暖房運転との間の切換動作で、圧縮機1における圧縮回数が増減していたが、例えば、圧縮機1の運転容量の変更で該圧縮機1の圧縮回数が増減した場合でも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。又、上記変形例1から3では、第1ピストン22側の第2背圧室2bへ圧力を導入する際には第1ピストン22に対応する第2又は第3圧縮室G2G3から圧力を導入し、第2ピストン32側の第2背圧室2bへ圧力を導入する際には第2ピストン32に対応する第2又は第3圧縮室G2G3から圧力を導入していたが、これに限定されず、第1ピストン22側の第2背圧室2bへ第2ピストン32に対応する第2又は第3圧縮室G2G3の圧力を導入し、第2ピストン32側の第2背圧室2bへ第1ピストン22に対応する第2又は第3圧縮室G2G3を導入してもよい。この場合であっても、本発明と同様の効果を得ることができる。なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。"