"弾性部材によって一体成形され、事務機器の設置面上に載置されるベース部と、事務機器の底面に取り付けられたキャスターが嵌め込まれる筒状部を有する振動吸収部材によって構成される事務機器の振動吸収装置において、前記振動吸収部材の筒状部の一部に前記キャスターが通過するための開口部を形成し、該開口部を別部材によって塞いだことを特徴とする事務機器の振動吸収装置。前記振動吸収部材のベース部に、前記筒状部に形成された開口部に連なるテーパー溝を形成したことを特徴とする請求項1記載の事務機器の振動吸収装置。弾性部材によって一体成形され、事務機器の設置面上に載置されるベース部と、事務機器の底面に取り付けられたキャスターが嵌め込まれる筒状部を有する振動吸収部材によって構成される事務機器の振動吸収装置において、前記振動吸収部材のベース部を吸盤形状としたことを特徴とする事務機器の振動吸収装置。前記振動吸収部材のベース部に、筒状部の中心部に開口する孔を形成したことを特徴とする請求項3記載の事務機器の振動吸収装置。前記振動吸収部材のベース部上に、前記キャスターを前記筒状部に導くための三角リブ状のガイド突起を突設したことを特徴とする請求項3又は4記載の事務機器の振動吸収装置。事務機器の設置面上に、前記振動吸収部材を受ける底板部材を設置したことを特徴とする請求項3~5の何れかに記載の事務機器の振動吸収装置。しかしながら、特許文献1において提案された構成では、固定部材を床面上にボルトで固定する必要があるため、床面に傷が残る他、床面の状況によっては固定部材をボルトによって固定することができないという問題がある。又、特許文献2において提案された構成では、ゴム等の弾性材で構成された輪止めの一部に切り込みが形成されているため、キャスターからの外力や振動によって輪止めが切り込み部から開き、輪止めが所期の機能を果たさなくなるばかりか、その強度が不足して破損する可能性があるという問題がある。本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする処は、振動吸収部材の強度不足を招くことなく事務機器の移動や転倒を防ぐとともに、振動吸収部材を容易に装着することができる事務機器の振動吸収装置を提供することにある。上記目的を達成するため、請求項1記載の発明は、弾性部材によって一体成形され、事務機器の設置面上に載置されるベース部と、事務機器の底面に取り付けられたキャスターが嵌め込まれる筒状部を有する振動吸収部材によって構成される事務機器の振動吸収装置において、前記振動吸収部材の筒状部の一部に前記キャスターが通過するための開口部を形成し、該開口部を別部材によって塞いだことを特徴とする。請求項2記載の発明は、請求項1記載の発明において、前記振動吸収部材のベース部に、前記筒状部に形成された開口部に連なるテーパー溝を形成したことを特徴とする。請求項3記載の発明は、弾性部材によって一体成形され、事務機器の設置面上に載置されるベース部と、事務機器の底面に取り付けられたキャスターが嵌め込まれる筒状部を有する振動吸収部材によって構成される事務機器の振動吸収装置において、前記振動吸収部材のベース部を吸盤形状としたことを特徴とする。請求項4記載の発明は、請求項3記載の発明において、前記振動吸収部材のベース部に、筒状部の中心部に開口する孔を形成したことを特徴とする。請求項5記載の発明は、請求項3又は4記載の発明において、前記振動吸収部材のベース部上に、前記キャスターを前記筒状部に導くための三角リブ状のガイド突起を突設したことを特徴とする。請求項6記載の発明は、請求項3~5の何れかに記載の発明において、事務機器の設置面上に、前記振動吸収部材を受ける底板部材を設置したことを特徴とする。請求項1記載の発明によれば、振動吸収部材はその筒状部の一部に形成された開口部にキャスターを通過させることによってキャスターに簡単に装着することができ、装着後は開口部が別部材によって塞がれるために該振動吸収部材の強度が不足することがない。又、キャスターから振動吸収部材へと伝播する事務機器の振動は、振動吸収部材の弾性変形によって効果的に吸収されるため、地震発生時等において事務機器の振動による移動や転倒が防がれる。請求項2記載の発明によれば、振動吸収部材のベース部に、筒状部に形成された開口部に連なるテーパー溝を形成したため、このテーパー溝に沿って筒状部をキャスターへと導くことができ、振動吸収部材のキャスターへの装着を一層容易に行うことができる。請求項3記載の発明によれば、振動吸収部材に事務機器から荷重が掛かると、該振動吸収部材のベース部が弾性変形して吸着盤として機能し、振動吸収部材が事務機器の設置面上に密着するため、地震発生時等において事務機器の振動が振動吸収部材の弾性変形によって吸収され、事務機器の移動と転倒が防がれる。請求項4記載の発明によれば、事務機器を持ち上げてキャスターが振動吸収部材の筒状部から浮き上がると、吸着盤として機能していたベース部と設置面間の空気がベース部の孔から抜けるため、振動吸収部材の吸着盤としての機能が失われ、該振動吸収部材を設置面から容易に取り外すことができる。請求項5記載の発明によれば、振動吸収部材のベース部上に突設されたガイド突起に沿ってキャスターを転動させることによって、該キャスターを振動吸収部材の筒状部へと容易に導くことができるため、振動吸収部材へのキャスターの設置が容易化して事務機器の設置を容易に行うことができる。請求項6記載の発明によれば、事務機器の設置面が平滑でなく、そのままでは振動吸収部材が吸着盤として機能しないような場合であっても、設置面上に平滑な底板部材を設置し、その上に振動吸着部材を載置することによって該振動吸収部材を吸着盤として機能させることができる。以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。[第1発明]図1は第1発明に係る振動吸収装置を備える事務機器の設置状態を示す正面図、図2は第1発明に係る振動吸収装置を構成する振動吸収部材の斜視図、図3は同振動吸収部材へのキャスターの設置状態を示す斜視図、図4~図6は同振動吸収部材の開口部を別部材によって塞ぐ種々の形態を示す斜視図であって、各図においてaは別部材で塞ぐ前の状態、bは塞いだ後の状態をそれぞれ示す図である。図1に示す事務機器50は、複写機能とプリンター機能及びファクシミリ機能を兼備した複合機であって、該複合機50は、その底面の四隅に取り付けられた計4つのキャスター51図1には2つのみ図示及び同数の振動吸収部材1を介して水平な設置面F上に設置されている。上記振動吸収部材1は、本発明に係る振動吸収装置を構成するものであって、その構成は同じであるため、以下、1つの振動吸収部材1についてのみ説明する。この振動吸収部材1は、ゴム等の弾性材によって一体成形されており、図2に示すように、円板状のベース部1Aの中央に円筒状の筒状部1Bを一体に立設して構成されている。そして、この振動吸収部材1の筒状部1Bの一部には、前記キャスター51の車輪51aが通過するためのスリット状の開口部1aが形成されており、ベース部1Aの一部には、筒状部1Bの開口部1aに連なるテーパー溝1bが形成されている。又、ベース部1A筒状部1Bの中心部には円孔1cが形成されている。ここで、テーパー溝1bは、その高さが筒状部1Bの開口部1aに向かって高くなるよう傾斜している。而して、各振動吸収部材1は、ベース部1Aのテーパー溝1bを各キャスター51の車輪51aの下に当ててこれを強く車輪51a方向に押し込めば、車輪51aがテーパー溝1b上を転動しながら円筒部1Bへと導かれ、図3に示すように振動吸収部材1がキャスター51に装着され、該振動吸収部材1の円筒部1Bにキャスター51の車輪51aが組み込まれて設置され、車輪51aは振動吸収部材1のベース部1Aに中心部に形成された円孔1cに外周の一部が嵌合して回り止めされる。以上のように各キャスター51に振動吸収部材1が装着されると、該振動吸収部材1の筒状部1Bに形成された開口部1aが図4~図6に示すように別部材2,3,4によってそれぞれ塞がれる。図4に示す形態では、ゴムや樹脂等の弾性材によって構成された別部材2を振動吸収部材1に上方から差し込んで開口部1aを塞ぐ構成が採用されている。即ち、円弧曲面状の別部材2の左右両端には嵌合突起2aが形成されており、この嵌合突起2aを振動吸収部材1の開口部の左右両端縁に縦方向に形成された嵌合溝1dに上方から差し込んで嵌合させることによって、図4bに示すように振動吸収部材1の筒状部1Bに形成された開口部1aが別部材2によって塞がれる。又、図5に示す形態では、ゴムや樹脂等の弾性材によって平面視コの字状に一体成形された別部材3を振動吸収部材1の開口部1aから差し込んで筒状部1Bに嵌め込むことによって開口部1aを塞ぐ構成が採用されている。ここで、別部材3には振動吸収部材1の筒状部1Bの内周に嵌合する二股状の爪部3aが円弧部3bから突設されており、この別部材3の爪部3aを振動吸収部材1の開口部1aから横方向に差し込んで該別部材3を押し込むことによって、別部材3の爪部3aが図5bに示すように振動吸収部材1の筒状部1Bの内周に嵌め込まれてキャスター51の車輪51aの周囲を覆ってその回転を阻止するとともに、別部材3の円弧部3bが振動吸収部材1の開口部1aを塞ぐ。更に、図6に示す形態では、金属板によって円弧状に成形された別部材4を振動吸収部材1の筒状部1Bにビス5によって取り付けることによって振動吸収部材1の開口部1aを別部材4によって塞ぐ構成が採用されている。ここで、別部材4の左右両端部には円孔4aがそれぞれ形成されており、この別部材4を振動吸収部材1の筒状部1Bの開口部1aの両端外周に押し当てた状態で、該別部材4の左右両端部に形成された円孔4aに挿通するビス5を振動吸収部材1の筒状部1Bの開口部1aの両側に形成された孔1eにねじ込むことによって別部材4が振動吸収部材1の筒状部1Bの外周に固定され、この別部材4によって振動吸収部材1の筒状部1Bに開口する開口部1aが塞がれる。以上のように、本実施の形態では、振動吸収部材1はその筒状部1Bの一部に形成された開口部1aにキャスター51を通過させることによって該キャスター51に簡単に装着することができ、装着後は振動吸収部材1の開口部1aが図4~図6に示す別部材2~4によって塞がれるために該振動吸収部材1の強度が不足することがない。特に、本実施の形態では、振動吸収部材1のベース部1Aに、筒状部1Bに形成された開口部1aに連なるテーパー溝1bを形成したため、このテーパー溝1bに沿って筒状部1Bをキャスター51へと導くことができ、振動吸収部材1のキャスター51への装着を一層容易に行うことができる。又、本実施の形態では、キャスター51から振動吸収部材1へと伝播する複合機50の振動は、振動吸収部材1の弾性変形によって効果的に吸収されるため、地震発生時等において複合機50の振動による移動や転倒が防がれるという効果が得られる。{第2発明}次に、第2発明の実施の形態を図7~図11に基づいて以下に説明する。図7は第2発明に係る振動吸収装置を構成する振動吸収部材の斜視図、図8は同振動吸収部材を斜め下方から見た斜視図、図9は同振動吸収部材へのキャスターの設置状態を示す断面斜視図、図10は底板部材上に振動吸収部材を設置する前の状態を示す斜視図、図11は底板部材上に振動吸収部材を設置した後の状態を示す斜視図である。本実施の形態においても、複合機等の不図示の事務機器は、前記実施の形態と同様に図7に示す計4つの振動吸収部材11によって設置面上に設置されており、これらの振動吸収部材11によって本発明に係る振動吸収装置が構成されている。各振動吸収部材11は、ゴム等の弾性材によって一体成形されており、図7に示すように、円板状のベース部11Aの中央に円筒状の筒状部11Bを一体に立設して構成されている。ここで、振動吸収部材11のベース部11Aは吸盤形状とされ、図9に示すようにその底面は球面状凹部を成している。そして、図8及び図9に示すように、振動吸収部材11のベース部11Aには、筒状部11Bの中心部に開口する小さな孔11aが形成されている。又、図7に示すように、振動吸収部材11のベース部11A上の一部には、キャスター51図9参照を筒状部11Bに導くための三角リブ状のガイド突起11bが突設されている。而して、本実施の形態では、事務機器の設置面の所定箇所に振動吸収部材11が予め設置されており、これらの振動吸収部材11の筒状部11B内に図9に示すようにキャスター51が組み込まれることによって事務機器がキャスター51及び振動吸収部材11を介して設置面上に設置される。このとき、振動吸収部材11のベース部11A上に突設されたガイド突起11bに沿ってキャスター51の車輪51aを転動させることによって、該キャスター51を振動吸収部材11の筒状部11Bへと容易に導くことができるため、振動吸収部材11へのキャスター51の設置が容易化して事務機器の設置を容易に行うことができる。そして、事務機器が設置面上に設置され、その底面に取り付けられたキャスター51が図9に示すように振動吸収部材11の筒状部11Bの内部に組み込まれると、振動吸収部材11のベース部11Aの中央に形成された孔11aがキャスター51によって塞がれるとともに、振動吸収部材11にキャスター51を介して事務機器からの荷重が掛かると、該振動吸収部材11のベース部11Aが弾性変形して吸着盤として機能する。このため、振動吸収部材11のベース部11Aが事務機器の設置面上に密着すし、地震発生時等において事務機器の振動が振動吸収部材11の弾性変形によって吸収され、事務機器の移動と転倒が防がれる。又、振動吸収部材11を設置面から取り除く場合には、事務機器を持ち上げてキャスター51を振動吸収部材11の筒状部11Bから浮き上がらせると、キャスター11の車輪51aによって塞がれていた振動吸収部材11の孔11aが開口するため、吸着盤として機能していた振動吸収部材11のベース部11Aと設置面間の空気が孔11aから抜け、振動吸収部材11の吸着盤としての機能が失われる。このため、振動吸収部材11を設置面から容易に取り外すことができる。ところで、事務機器の設置面が平滑でなく、そのままでは振動吸収部材11が吸着盤として機能しないような場合には、設置面上に図10に示すような平滑な底板部材12を設置し、その上に図11に示すように振動吸着部材11を載置することによって該振動吸収部材11を吸着盤として機能させることができる。尚、底板部材12は、表面が平滑な金属板12aの裏面にゴム等の防振材12bを貼り合わせることによって構成されており、図10に示すように、底板部材12の振動吸収部材11を設置する箇所に底板部材12の金属板12aの表面に円形のケガキ線13を描いておけば、その位置に振動吸収部材11を図11に示すように正確に載置することができる。"