液体食品を流通させて殺菌する殺菌装置本体部と、殺菌前の液体食品を上記殺菌装置本体部内に供給する液体食品供給部とを備える液体食品の殺菌装置であって、上記殺菌装置本体部は、上記殺菌装置本体部内に高温の蒸気を送入する加熱蒸気送入部を備えると共に、上記液体食品供給部は、上記殺菌装置本体部の上端部内方に配置され、前工程から送出された殺菌前の液体食品を殺菌装置本体部に注入する液体食品注入管路部と、上記液体食品注入管路部の下方に配置され、上記液体食品注入管路部から供給される液体食品を、所定量貯留すると共に、上記殺菌装置本体部内に送出しうる容器状の貯留送出部とを備え、上記貯留送出部の底面部には、上記殺菌装置本体部内に上記液体食品を送出する複数の送出孔部が形成されると共に、上記液体食品注入管路部の下端部と対向する位置において、上記液体食品注入管路部に向かって突出する錐形の突部が形成されていることを特徴とする液体食品の殺菌装置。上記液体食品注入管路部は細円筒形に形成され、上記突部は円錐形に形成されると共に、上記突部の頂点は、上記液体食品注入管路部の中心軸の直下に配置されることを特徴とする請求項1記載の液体食品の殺菌装置。上記送出孔部は、上記突部の基端部の外周に沿って、夫々所定間隔寸法離間して複数配置されていることを特徴とする請求項1記載の液体食品の殺菌装置。上記貯留送出部はフッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする請求項1記載の液体食品の殺菌装置。液体食品の製造方法であって、上記請求項1から4何れか1項の殺菌装置を用いて殺菌を行う加熱殺菌工程を備えることを特徴とする液体食品の製造方法。上記液体食品は、10~35の範囲のスラッジボリューム値を有することを特徴とする請求項5の液体食品の製造方法。上記液体食品は、野菜汁、果実汁、若しくはその混合物を、容量比において50以上を含むことを特徴とする請求項5若しくは請求項6に記載の液体食品の製造方法。本発明の解決する課題は、パルプを含有する液体食品であっても、貯留送出部の目詰まりが発生し難く、長時間の連続運転が可能な液体食品の殺菌装置を提供することにある。上記課題を解決するために、請求項1に記載した発明に係る液体食品の殺菌装置は、液体食品を流通させて殺菌する殺菌装置本体部と、殺菌前の液体食品を上記殺菌装置本体部内に供給する液体食品供給部とを備える液体食品の殺菌装置であって、上記殺菌装置本体部は、上記殺菌装置本体部内に高温の蒸気を送入する加熱蒸気送入部を備えると共に、上記液体食品供給部は、上記殺菌装置本体部の上端部内方に配置され、前工程から送出された殺菌前の液体食品を殺菌装置本体部に注入する液体食品注入管路部と、上記液体食品注入管路部の下方に配置され、上記液体食品注入管路部から供給される液体食品を、所定量貯留すると共に、上記殺菌装置本体部内に送出しうる容器状の貯留送出部とを備え、上記貯留送出部の底面部には、上記殺菌装置本体部内に上記液体食品を送出する複数の送出孔部が形成されると共に、上記液体食品注入管路部の下端部と対向する位置において、上記液体食品注入管路部に向かって突出する錐形の突部が形成されていることを特徴とする。従って、請求項1の発明にあっては、液体食品供給部の貯留送出部に注入された液体食品は、上記突部の外面に沿って径方向外方に向かって拡がり乍ら滑り落ちることから、上記液体食品注入管路部から注入された液体食品の流速が減じることがない。更に、上記貯留送出部に所定量が貯留された場合、貯留された液体食品には、常に対流が発生する。また、請求項2に記載した発明に係る液体食品の殺菌装置は、上記液体食品注入管路部は細円筒形に形成され、上記突部は円錐形に形成されると共に、上記突部の頂点は、上記液体食品注入管路部の中心軸の直下に配置されることを特徴とする。従って、上記液体食品は、流速を保持しつつ、上記貯留送出部の底面部に均等に拡がり易くなり、貯留された液体食品に発生する対流の速度も全域で均等になる。また、請求項3に記載した発明に係る液体食品の殺菌装置は、上記送出孔部は、上記突部の基端部の外周に沿って、夫々所定間隔寸法離間して複数配置されていることを特徴とする。従って、夫々の送出孔部にかかる液圧がより均等になる。また、請求項4に記載した発明に係る液体食品の殺菌装置は、上記貯留送出部はフッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする。また、請求項5に記載した発明に係る液体食品の製造方法は、上記請求項1から4何れか1項の殺菌装置を用いて殺菌を行う加熱殺菌工程を備えることを特徴とする。また、請求項6に記載した発明に係る液体食品の製造方法は、上記液体食品は、10乃至35の範囲のスラッジボリューム値を有することを特徴とする。また、請求項7に記載した発明に係る液体食品の製造方法は、上記液体食品は、野菜汁、果実汁、若しくはその混合物を、容量比において50以上を含むことを特徴とする。従って、パルプ入りの液体食品であっても、迅速且つ確実に加熱殺菌処理を行うことができる。請求項1の発明にあっては、液体食品を流通させて殺菌する殺菌装置本体部と、殺菌前の液体食品を上記殺菌装置本体部内に供給する液体食品供給部とを備える液体食品の殺菌装置であって、上記殺菌装置本体部は、上記殺菌装置本体部内に高温の蒸気を送入する加熱蒸気送入部を備えると共に、上記液体食品供給部は、上記殺菌装置本体部の上端部内方に配置され、前工程から送出された殺菌前の液体食品を殺菌装置本体部に注入する液体食品注入管路部と、上記液体食品注入管路部の下方に配置され、上記液体食品注入管路部から供給される液体食品を、所定量貯留すると共に、上記殺菌装置本体部内に送出しうる容器状の貯留送出部とを備え、上記貯留送出部の底面部には、上記殺菌装置本体部内に上記液体食品を送出する複数の送出孔部が形成されると共に、上記液体食品注入管路部の下端部と対向する位置において、上記液体食品注入管路部に向かって突出する錐形の突部が形成されていることから、貯留送出部に注入された液体食品は、上記突部の外面に沿って径方向外方に向かって拡がり乍ら滑り落ちることから、上記液体食品注入管路部から注入された液体食品の流速が減じることがなく、更に、上記貯留送出部に所定量が貯留された場合、貯留された液体食品には、常に上下方向に回転する対流が発生するため、対流により、液体食品が含有するパルプの繊維が激しく動くことから、パルプが上記貯留送出部の底面部に対流し難くなり、上記送出孔部にスムーズに送り込み易くなる。従って、パルプを含有する液体食品であっても、貯留送出部の目詰まりが発生し難く、長時間の連続運転が可能な液体食品の殺菌装置を提供することができる。また、請求項2の発明にあっては、上記液体食品注入管路部は細円筒形に形成され、上記突部は円錐形に形成されると共に、上記突部の頂点は、上記液体食品注入管路部の中心軸の直下に配置されることから、上記貯留送出部の底面部おいて、流速を保持しつつ、均等に拡がり易くなり、貯留された液体食品に発生する対流の速度も全域で均等になるため、更に貯留送出部の目詰まりが発生し難くなる。また、請求項3の発明にあっては、上記送出孔部は、上記突部の基端部の外周に沿って、夫々所定間隔寸法離間して複数配置されていることから、夫々の送出孔部にかかる液圧がより均等となり、各送出孔部から均一に液体食品が送出される。従って、送出孔部の一部に液体食品が偏ることによる目詰まりが発生し難くなる。また、請求項4の発明にあっては、上記貯留送出部がフッ素系樹脂で形成されているため、耐酸性、耐薬品性、及び焦げ付き防止性能に優れ、殺菌装置の耐久性能がより向上する。また、請求項5から7の発明にあっては、液体食品がパルプを含有する場合であっても、迅速且つ確実に加熱殺菌処理が行われ、高品質の液体食品を効率的に製造することができる。本発明を実施するための形態について、添付図面を用いて以下説明する。図1に示すように、本実施例に係る液体食品の殺菌装置10は、液体食品11を流通させて殺菌する殺菌装置本体部12と、殺菌前の液体食品11を上記殺菌装置本体部12内に供給する液体食品供給部13とを備えている。上記殺菌装置本体部12は、上記殺菌装置本体部12内に高温の蒸気を送入する加熱蒸気送入部14を備えると共に、上記液体食品供給部13は、上記殺菌装置本体部12の上端部内方に配設され、前工程から送出された殺菌前の液体食品11を上記殺菌装置本体部12に注入する液体食品注入管路部15と、上記液体食品注入管路部15の下方に配置され、細円筒形に形成された上記液体食品注入管路部15から供給される液体食品11を、所定量貯留すると共に、上記殺菌装置本体部12内に送出しうる、フッ素系樹脂からなる容器状の貯留送出部16とを備え、上記貯留送出部16の底面部17には、上記殺菌装置本体部12内に上記液体食品11を送出する複数の送出孔部18、18..が形成されると共に、上記液体食品注入管路部15の下端部19と対向する位置において、上記液体食品注入管路部15に向かって突出する円錐形の突部20が形成されている。また、上記突部20の頂点は、上記液体食品注入管路部15の中心軸の直下に配置される。また、上記送出孔部18、18..は、上記突部20の基端部21の外周に沿って、夫々所定間隔寸法離間して7箇所配置されている。本実施例の構成について、添付図面を用いて説明する。図1は、本実施例に係る液体食品の殺菌装置全体の軸方向断面図であり、図2は図1の殺菌装置における液体食品供給部の拡大断面図である。図1に示すように、本実施例に係る液体食品の殺菌装置10は、液体食品の加熱殺菌プラント図1には図示せずを構成する一機器である。図1に示すように、上記殺菌装置本体部12はステンレス等の金属からなり、細長円筒形に形成されている。上記殺菌装置本体部12の上面部22は、内部を透視しうる透明な合成樹脂、若しくはガラス等から形成された窓部図1には図示せずを備えている。また、上記殺菌装置本体部12の上端部近傍には、上記殺菌装置本体部12の内部の空気を排出する空気排出用スリーブ部24が上記殺菌装置本体部12の径方向外方に突出して配設されている。また、上記殺菌装置本体部12の下端部近傍には、殺菌用の高温蒸気を送入する加熱蒸気送入部14が径方向外方に突出して配設されている。また、図2に示すように、液体食品供給部13の液体食品注入管路部15は、細径の円筒管から形成され、上記殺菌装置本体部12の上面部22の中心部を厚さ方向に貫通すると共に、上記液体食品注入管路部15は上記貯留送出部16の空間30内に突出し、下端部19は底面部17に近接して配設されている。また、上記貯留送出部16は、所定の厚みを有する略円形の底面部17と、上記底面部17の周囲から上方に拡開する立ち上がり部25とからなる、全体容器状に形成され、上記立ち上がり部25の上端部に形成されたフランジ部26と上記殺菌装置本体部12の上端部内壁部に設けられた段部27とが互いに係合することによって、上記貯留送出部16は、上記殺菌装置本体部12の上端部内壁に固定されている。また、上記立ち上がり部25には、上記殺菌装置本体部12内と上記貯留送出部の圧力を一定に保持するための通気口28、28が設けられている。また、上記突部20は上記貯留送出部16の底面部17の中心位置に形成され、上記突部20の頂点と、上記液体食品注入管路部15の下端部19とが略同一の高さ位置となるように配設されている。また、上記加熱蒸気送入部14の上方には、上記殺菌装置本体部12の内部を視認しうる窓部図1には図示せずが上記殺菌装置本体部12の径方向に対向して設けられている。以下添付図面を用いて、本実施例の作用について説明する。図1に示すように、液体食品11は、上記液体食品供給部13の液体食品注入管路部15を介して、貯留送出部16内に供給され、上記貯留送出部16の突部20の側面に沿って流れ落ち、上記貯留送出部16内の空間30に所定量貯留される。なお、貯留送出部16内の圧力と殺菌装置本体部12内の圧力は、上記貯留送出部16の立ち上がり部25に設けられた通気口28、28を通して均一に調節されているため、貯留された液体食品11には特段の圧力はかからず、自重による自由落下によって、上記送出孔部18、18..から、上記殺菌装置本体部12の内部に流れ落ちる。上記液体食品11が、上記液体食品供給部13の液体食品注入管路部15を介して、貯留送出部16内に供給される際、上記突部20の外周面部に沿って、貯留送出部16内に滑り落ちることから、上記液体食品11の流速が落ちにくい。従って、上記貯留送出部16内に貯留された液体食品11内には、絶えず上下方向に回転する対流が発生するため、液体食品11にパルプが含有されている場合でも、上記パルプが激しく動くことから、上記送出孔部18、18..からスムーズに送出され易くなる。その結果、殺菌装置10を長時間に亘って稼動させた場合にも、上記送出孔部18の目詰まりが発生し難くなり、貯留送出部16の空間30が液体食品11により満たされてしまうことがない。従って、より長時間の連続運転が可能となる。また、図1に示すように、上記送出孔部18、18..から流れ落ちた液体食品11は、上記加熱蒸気送入部14から送入された高温の蒸気で満たされた、上記殺菌装置本体部12内を落下する過程において急激に昇温され、加熱殺菌される。加熱殺菌が終了した液体食品11は、上記殺菌装置本体部12から液体食品送出部31までの間で加熱殺菌処理後送出され、殺菌温度が保持された状態で、冷却工程等図1、図2には図示せずの次工程に送られる。なお、突部は錐形であれば、本実施例の円錐形のほか、四角錘、三角錐等の形状を適宜選択することができる。更に、突部の形状は、全体錐形であれば、突部の表面に、適宜溝部等の形状を形成することもできる。以下、本実施例に係る殺菌装置10、及び図3に示す、従来の殺菌装置70を、液体食品として多量のパルプを含有するトマトジュースを採用した場合を例として、連続稼動した場合における、貯留送出部の送出孔部の目詰まりの発生有無の状況を実験した結果を示す。1トマトジュース液体食品の条件トマトジューススラッジボリューム値:20、RI値5.0、pH値4.5は、原料タンク内での初期温度を20°Cに設定し、殺菌装置に導入する前に、予め加熱二重管等で予備加熱して80°C±5°Cまで昇温する。また、殺菌装置での加熱後の昇温温度は146.5°C±2°Cとなるように、あらかじめ殺菌装置本体部に送入する高温蒸気の温度、送入量等を調整する。2貯留送出部の形状貯留送出部の形状は、図1及び図2に示す本実施例に係る貯留送出部16と同様の形状であり、送出孔部18は全7箇所に形成されている。また、対比例としての従来形状の貯留送出部は、図3及び図4に示す貯留送出部75の形状と同様であり、送出孔部81は全7箇所に形成されている。なお、貯留送出部の形状以外の構成については、本実施例の構成と従来例の構成との差異はない。3測定内容殺菌装置を連続的に稼働させ、所定時間毎に、貯留送出部の送出孔部に発生する目詰まり状況を殺菌装置上端部に設けられた窓部から目視によって確認した。確認結果を下表1に示す。なお、表1項目中の液面の高さとは、貯留送出部内の空間が液体食品で全て満たされた場合を100とする。100を超えて、液体食品供給部から液体食品供給するとは不可能であるため、100となった時点において、殺菌装置の稼働を一端停止して清掃等を行う必要がある。4実験結果の考察上記表1の通り、本実施例に係る構成の殺菌装置の場合、20時間連続稼働後においても、目詰まりの発生は前7箇所中2箇所に留まり、液面高さの変化も実験開始から5以内であり、稼動には何らの支障も発生しなかった。従って、本実施例の構成によって、従来と比較して少なくとも2倍以上の連続稼働時間が確保できることが確認された。なお、実施例の20時間稼動後及び比較例の10時間稼動後の状態は共に目詰まり発生の送出孔部の数は一致しているが、液面の高さは、実施例の構成の場合が30であるのに対し、従来例の場合は75に達している。これは、目詰まりが発生していない送出孔部においても、パルプが蓄積した状態となっており、液体食品が流れ難くなっているためと考えられる。実験において使用したトマトジュースの他、パルプを含む液体食品に対して本発明は極めて好適であるが、特にパルプの含有量がSVスラッジボリューム値10~35、特に15~25の範囲の間である場合が最も好適である。なお、上記スラッジボリューム値とは、液体10mlを長さ105mmの遠心沈殿管内に封入し、回転半径14.5cm、回転数3000回/分、時間10分の条件で遠心分離した際に、液体全体に対する沈殿物の割合を示す値である。