"骨材を加熱する第1の加熱炉部と、鉛直方向において前記第1の加熱炉部より下側に設けられ前記第1の加熱炉部を経た骨材を、電気を利用した熱源によって加熱する第2の加熱炉部と、前記熱源によって前記第2の加熱炉部内に生じた熱を前記第1の加熱炉部に供給する第1の熱供給路と、を備え、前記第1の加熱炉部は、前記第1の熱供給路により供給される熱によって前記第1の加熱炉部内の骨材を加熱する、骨材加熱装置。鉛直方向において前記第1の加熱炉部の上側に設けられており、前記第1の加熱炉部に供給する骨材を貯留する骨材貯留部と、前記第1の加熱炉部内の熱を前記骨材貯留部に供給する第2の熱供給路と、を更に備える、請求項1記載の骨材加熱装置。複数の前記第2の加熱炉部を備え、複数の前記第2の加熱炉部は、鉛直方向において前記第1の加熱炉部の下方に直列に設けられており、複数の前記第2の加熱炉部の各々は、鉛直方向において各前記第2の加熱炉部より上側の前記第2の加熱炉部及び前記第1の加熱炉部を経た骨材を加熱する、請求項1又は2記載の骨材加熱装置。複数の前記第1の加熱炉部を備え、複数の前記第1の加熱炉部は、鉛直方向において前記第2の加熱炉部の上方に直列に設けられている、請求項1~3の何れか一項記載の骨材加熱装置。前記第1及び第2の加熱炉部の少なくとも一方は、前記骨材を攪拌する攪拌部を備え、前記攪拌部は、回転軸と、前記回転軸に設けられた複数の攪拌羽とを有する、請求項1~4の何れか一項記載の骨材加熱装置。前記熱源は、電気を利用して熱風及び蒸気の少なくとも一方を生成する、請求項1~5の何れか一項に記載の骨材加熱装置。第1の加熱炉部において骨材を加熱する工程と、鉛直方向において前記第1の加熱炉部より下方に設けられた第2の加熱炉部において前記第1の加熱炉部を経た骨材を、電気を利用した熱源により加熱する工程と、を備え、前記第1の加熱炉部において骨材を加熱する工程では、前記熱源によって前記第2の加熱炉部内に生じた熱であって第1の熱供給路を介して前記第1の加熱炉部に供給される熱によって前記第1の加熱炉部内の骨材を加熱する、骨材加熱方法。鉛直方向において前記第1の加熱炉部により上側に設けられる骨材貯留部により前記第1の加熱炉部に供給する骨材を貯留する工程を更に備え、前記骨材を貯留する工程では、前記第1の加熱炉部内の熱を第2の熱供給炉を介して前記骨材貯留部に供給される熱によって前記骨材貯留部により貯留される骨材を加熱する、請求項7記載の骨材加熱方法。前記第1及び第2の加熱炉部の少なくとも一方では、前記骨材を攪拌しながら加熱する、請求項7又は8記載の骨材加熱方法。前記熱源は、電気を利用して熱風及び蒸気の少なくとも一方を生成する、請求項7~9の何れか一項記載の骨材加熱方法。しかしながら、特許文献1に記載の技術では、重油等の液体燃料やガス等の気体燃料により加熱された加熱空気を骨材に吹き付けて加熱しているので、これら燃料の燃焼時に排出される排気ガスの煤煙や臭気、CO2等により周囲の環境が破壊されてしまう。また、加熱熱風の熱源として重油ボイラー等の液体燃料を使用する場合には、液体燃料の流出により土壌を汚染する恐れをも有している。本発明は、環境への負荷の低減が可能な骨材加熱装置および骨材加熱方法を提供することを目的とする。本発明の一側面に係る骨材加熱装置は、骨材を加熱する第1の加熱炉部と、鉛直方向において第1の加熱炉部より下側に設けられ第1の加熱炉部を経た骨材を、電気を利用した熱源によって加熱する第2の加熱炉部と、熱源によって第2の加熱炉部内に生じた熱を第1の加熱炉部に供給する第1の熱供給路と、を備える。第1の加熱炉部は、第1の熱供給路により供給される熱によって第1の加熱炉部内の骨材を加熱する。本発明に係る骨材加熱装置によれば、第2の加熱炉部では、電気を利用した熱源によって骨材を加熱しており、第1の加熱炉部では、第2の加熱炉部内の熱を利用して骨材を加熱することから、骨材の加熱にCO2が発生しない。また、第1の加熱炉部で骨材を加熱することで、骨材が乾燥しやすいので、第2の加熱炉部でより確実に骨材を加熱することができる。一実施形態において、本発明に係る骨材加熱装置は、鉛直方向において第1の加熱炉部の上側に設けられており、第1の加熱炉部に供給する骨材を貯留する骨材貯留部と、第1の加熱炉部内の熱を骨材貯留部に供給する第2の熱供給路と、を更に備え得る。この場合、骨材貯留部内に貯留されている骨材も、第1の加熱炉部内の熱を利用して加熱される。そのため、骨材貯留部内の骨材の水分が除去されやすく、第1及び第2の加熱炉部において、骨材がより効率的に加熱されやすい。一実施形態において、本発明に係る骨材加熱装置は、複数の第2の加熱炉部を備え得る。この形態において、複数の第2の加熱炉部は、鉛直方向において第1の加熱炉部の下方に直列に設けられ得る。この場合、複数の第2の加熱炉部の各々は、鉛直方向において各第2の加熱炉部より上側の第2の加熱炉部及び第1の加熱炉部を経た骨材を加熱してもよい。この構成では、骨材を段階的に加熱することができる。一実施形態において、本発明に係る骨材加熱装置は、複数の前記第1の加熱炉部を備え得る。この形態において、複数の第1の加熱炉部は、鉛直方向において第2の加熱炉部の上方に直列に設けられ得る。この構成でも、骨材を段階的に加熱することができる。一実施形態において、第1及び第2の加熱炉部の少なくとも一方は、骨材を攪拌する攪拌部を備え得る。この形態において、攪拌部は、回転軸と、回転軸に設けられた複数の攪拌羽とを有し得る。この構成では攪拌部により骨材が攪拌されながら加熱されるので、骨材が効率的に加熱され得る。一実施形態において、上記熱源は、電気を利用して熱風及び蒸気のうちの少なくとも一方を生成し得る。本発明の他の側面は骨材加熱方法に関する。この方法は、第1の加熱炉部において骨材を加熱する工程と、鉛直方向において第1の加熱炉部より下方に設けられた第2の加熱炉部において第1の加熱炉部を経た骨材を、電気を利用した熱源により加熱する工程と、を備える。第1の加熱炉部において骨材を加熱する工程では、熱源によって第2の加熱炉部内に生じた熱であって第1の熱供給路を介して第1の加熱炉部に供給される熱によって第1の加熱炉部内の骨材を加熱する。本発明に係る骨材加熱方法によれば、第1の加熱炉において加熱した骨材を、第2の加熱炉部において熱源によって加熱する。第2の加熱炉部では、電気を利用した熱源によって骨材を加熱しており、第1の加熱炉部では、第2の加熱炉部内の熱を利用して骨材を加熱することから、骨材の加熱にCO2が発生しない。また、第1の加熱炉部で骨材を加熱することで、骨材が乾燥しやすいので、第2の加熱炉部で効率的に骨材を加熱することができる。一実施形態において、本発明に係る骨材加熱方法は、鉛直方向において第1の加熱炉部により上側に設けられる骨材貯留部により第1の加熱炉部に供給する骨材を貯留する工程を更に備えてもよい。骨材を貯留する工程では、第1の加熱炉部内の熱を第2の熱供給炉を介して骨材貯留部に供給される熱によって骨材貯留部により貯留される骨材を加熱する。この場合、骨材貯留部内に貯留されている骨材も、第1の加熱炉部内の熱を利用して加熱される。そのため、骨材貯留部内の骨材の水分が除去されやすく、第1及び第2の加熱炉部において、骨材がより効率的に加熱されやすい。一実施形態において、第1及び第2の加熱炉部の少なくとも一方では、骨材を攪拌しながら加熱してもよい。一実施形態において、熱源は、電気を利用して熱風及び蒸気のうちの少なくとも一方を生成し得る。本発明によれば、環境破壊を防止しながら、より確実に骨材を加熱することができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし、重複する説明は省略する。図1は、本発明に係る骨材加熱装置の一実施形態を含むアスファルト合材製造システムの一実施形態の模式図である。アスファルト合材製造システム10は、骨材12を利用してアスファルト合材14を製造するシステムである。アスファルト合材製造システム10では、アスファルト合材14を組成する骨材12として、新規の砕石や新規の砂等の新規骨材12Aとともに、酸化スラグ等の再生骨材12Bを使用しており、新規骨材12Aに所定量の割合で再生骨材12Bを混合して製造している。アスファルト合材製造システム10は、砕石や砂などの骨材を各種大きさごとにストックする骨材サイロから取出された新規骨材12Aを、それぞれの大きさごとに溜める複数のコールドビン16Aを備える。それぞれのコールドビン16Aの下側には第1の骨材搬送手段18Aが設けられている。第1の骨材搬送手段18Aとしてはコンベアが例示できる。コンベアとしては例えばベルトコンベアである。第1の骨材搬送手段18Aは、それぞれのコールドビン16Aから排出された一定量の骨材Aを骨材加熱装置20Aに搬送する。骨材加熱装置20Aは、供給される骨材12Aを加熱して付着した水分を除去して乾燥させると共に所望温度に加熱する。骨材加熱装置20Aの下側には第2の骨材搬送手段18Bが設けられている。第2の骨材搬送手段22Bとしては、コンベアが例示できる。このコンベアとしては例えばチェーンコンベアである。第2の骨材搬送手段22Bは、骨材加熱装置20Aから排出される加熱後の骨材12Aをホットエレベータ24に搬送する。ホットエレベータ24は、骨材12Aをホットビン26に投入する。ホットビン26は、それぞれの骨材12Aの大きさに応じた網目を有した砕石スクリーン26aと、各砕石スクリーン26aの網目の大きさによって選別された大きさの異なる骨材12Aを収容する収容部26bとを有しており、骨材12Aを大きさで選別して大きさ毎に溜める。ホットビン26の後段には、計量設備28が設けられている。計量設備28は、ホットビン26で選別した大きさの異なる骨材12Aを、製造しようとするアスファルト合材14の骨材配合量に応じて計量した後に、混合設備30内に供給される。また、アスファルト合材製造システム10は、再生骨材12Bを溜めるコールドビン16Bも備える。コールドビン16Bの下側には、第1の骨材搬送手段18Aと同様の第1の骨材搬送手段18Bが設けられている。第1の骨材搬送手段18Bは、骨材12Bを溜めているコールドビン16Bから排出された骨材12Bを骨材加熱装置20Bに搬送する。この骨材加熱装置20Bは、骨材12Bを所望温度に加熱する。加熱後の骨材12Bは、第2の骨材搬送手段22Aと同様の第2の骨材搬送手段22Bと再生骨材篩機32とを介してスキップトローリ34Aに投入される。スキップトローリ34Aは、骨材12Bをサージビン36に搬送する。サージビン36から排出された骨材12Bは計量機能を有するスキップトローリ34Bで所定量計量され、所定量の骨材12Bが混合設備30内に供給される。混合設備30には、上記した骨材12A,12Bのほかに石粉サイロ38から供給されて石粉計量槽40により計量された所定量の石粉と、アスファルトタンク42から供給されてアスファルト計量槽44により計量され所望温度に加熱された溶融状態のアスファルトが投入される。投入された骨材12A,12B、石粉及び溶融状態のアスファルトは、回転する攪拌羽30aにより撹拌及び混合されてアスファルト合材14となる。アスファルト合材製造システム10で製造されたアスファルト合材14は、トラックといった運搬手段46に搭載されて、直接舗装現場に供給することができる。ただし、アスファルト合材製造システム10は、製造したアスファルト合材14を貯蔵する合材貯蔵サイロ48を備えることもできる。この場合、製造されたアスファルト合材14は、混合設備30からスキップトローリ34Cを介して合材貯蔵サイロ48内に搬入され、合材貯蔵サイロ48で、必要に応じて舗装現場に供給できるようにストックされる。合材貯蔵サイロ48内にストックされたアスファルト合材14は、適宜トラックといった運搬手段46に搭載されて舗装現場に供給される。上記アスファルト合材製造システム10では、アスファルト合材14の所望の生産量に応じて、例えコールドビン16A,16Bや骨材加熱装置20A,20Bからの骨材12A,12Bの排出量や第1及び第2の骨材搬送手段18A18B、22A,22Bによる骨材12A,12Bの搬送速度等の変更が生じることになる。従って、アスファルト合材製造システム10は、例えばアスファルト合材14の所望の生産量に応じて、各装置からの骨材の排出量や、第1及び第2の骨材搬送手段等による骨材の搬送速度等を制御することが好ましい。なお、図1では、図示の都合上、制御装置50が、コールドビン16A、骨材加熱装置20A、第1及び第2の骨材搬送手段18A22Aに制御ライン図中の一点鎖線で接続されていることを例示しており、第2の骨材搬送手段22Bの後段の装置や再生骨材12B側のラインの各装置への制御ラインの記載は省略している。次に、上記アスファルト合材製造システム10に好適に適用される本実施形態に係る骨材加熱装置について図2及び図3を利用して詳細に説明する。以下の説明では、特に断らない限り、新規骨材12A及び再生骨材12Bを骨材12と称し、骨材加熱装置20A及び骨材加熱装置20Bを骨材加熱装置20と称する。図2は、骨材加熱装置の一実施形態の構成を概略的に示す断面図である。図3は、図2に示した骨材加熱装置の構成を概略的に示す模式図である。図2に示すように、骨材加熱装置20は、鉛直方向において下側から順に、加熱炉部第2の加熱炉部52、加熱炉部第2の加熱炉部52、加熱炉部第1の加熱炉部54及び骨材貯留部56が直列に設けられた多段構造を有する。以下では、2つの加熱炉部52を区別して説明する場合には、最下段の加熱炉部52を加熱炉部521とも称し、加熱炉部54に隣接する加熱炉部52を加熱炉部522とも称する。各加熱炉部52が有する構成要素及び各加熱炉部52に対応した構成要素についても同様とする。また、図2及び図3に示すように、鉛直方向をZ方向と称し、Z方向に直交する2方向をX方向及びY方向と称する。X方向及びY方向は直交する。骨材加熱装置20が有する加熱炉部52mmは1又は2の構成について説明する。加熱炉部52mは、加熱のために骨材12を収容する加熱炉58mと、加熱炉58m内の骨材12を攪拌するための攪拌部60mと、加熱炉58mに熱を供給する熱源62mとを有する。加熱炉58mは、軸線に略直交する断面形状が環状である側周壁64mの両端部にそれぞれ端板66Am,66Bmが固定されて構成される。軸線に略直交する断面形状は、略真円形状でもよいし、図2に示すような楕円形状でもよい。加熱炉58mは、軸線が略水平になるように配置されている。本実施形態では、軸線は、Y方向に略平行である。加熱炉58mは、鉄製又はステンレス製の炉とすることができる。攪拌部60mは、回転軸68mに複数の攪拌羽70mが取り付けられて構成される。回転軸68mの一端は、端板66Bmに回転可能に軸支されており、回転軸68mの他端は、端板66Amから外部に突出している。回転軸68mの他端は、加熱炉58mの外部に設けられたモータ72mに連結されている。図3では、模式的にモータ72mの回転軸74mに回転軸68mが直接連結されている構成を示している。しかしながら、モータ72mの回転軸74mは、回転軸68mにギア構造等を介して接続することもできる。各モータ72mは、制御装置50に電気的に接続されており、制御装置50によって駆動が制御される。熱源62mは、側周壁64mの外面に取り付けられている。熱源62mは、電気を利用して熱風を生成する加熱ヒータである。熱源62mは、熱源62mの設置位置に応じて側周壁64mに形成された開口を通して熱風を加熱炉58m内に供給する。熱源62mの数は、加熱炉58mの大きさに応じて適宜調整すればよい。図2では、側周壁64mの周方向において3個の熱源62mを設置しているが、周方向における熱源62mの数は、1個又は2個でもよいし、4個以上でもよい。図3では、Y方向において、側周壁64mの両端側に配置した熱源62mの間の熱源62mの図示は省略している。図2及び図3に示すように、Y方向に直交する断面において、加熱炉58mの側周壁64mの上部及び下部には、それぞれ骨材投入口64am及び骨材排出口64bmが形成されている。骨材投入口64am及び骨材排出口64bmは、Y方向に延在している。骨材投入口64am及び骨材排出口64bmは、側周壁64mのY方向全体にわたって形成されている。骨材投入口64am及び骨材排出口64bmには、図3に示すように、それぞれスライド板76Am,76BmがY方向にスライド可能に嵌合している。図2及び図3では、スライド板76Am,76Bmの一部がY方向に引き出されている状態を示している。スライド板76Am,76Bmの材料は、側周壁64mと同様の材料とすることができる。各スライド板76Am,76Bmの一端は、加熱炉部52mの外側に設置される開閉制御部78Am,78Bmに接続されている。開閉制御部78Am,78Bmは、スライド板76Am,76BmをY方向にスライドさせることによって、骨材投入口64am及び骨材排出口64bmを開閉する。開閉制御部78Am,78Bmの例はシリンダである。シリンダの例は、エアシリンダ又は油圧シリンダである。開閉制御部78Am,78Bmは、制御装置50に接続され、制御装置50からの指示でスライド板76Am,76Bmのスライドを制御する。加熱炉58mには骨材案内部80mが接合されている。骨材案内部80mの材料は加熱炉58mの材料と同じ材料とすることができる。骨材案内部80mのZ方向に略直交する断面形状は四角枠状である。骨材案内部80mのZ方向における上面及び下面は開放されている。骨材案内部80mは、骨材排出口64bmが開放された状態で骨材排出口64bmに連通するように加熱炉58mの下部に接合されている。加熱炉582に接合された骨材案内部802は、骨材投入口64a1が開放された状態で骨材投入口64a1に連通するように加熱炉581の上部にも接合されている。この構成では、加熱炉581と加熱炉582とは骨材案内部802により連結されていることになる。加熱炉部54の構成は、加熱ヒータといった熱源62mを有さない点以外は、加熱炉部52mの構成と同様である。すなわち、加熱炉部54は、加熱炉82及び攪拌部84を有する。加熱炉82は、加熱炉58mの場合と同様に、側周壁86と端壁88A,88Bとを有する。側周壁86及び端板88A,88Bの構成及び配置関係は、加熱炉58mの場合と同様であるので説明を省略する。攪拌部84は、攪拌部60mの場合と同様に、回転軸90に複数の攪拌羽92が取り付けられて構成される。回転軸90の一端は、端板88Bに回転可能に軸支されており、回転軸90の他端は、端板88Aから外部に突出している。回転軸90の他端は、加熱炉82の外部に設けられたモータ94に連結されている。モータ72mの場合と同様に、モータ94の回転軸96は、回転軸90にギア構造等を介して接続することもできる。モータ94は、制御装置50に電気的に接続されており、制御装置50によって駆動が制御される。側周壁86の上部及び下部には、それぞれ骨材投入口64am及び骨材排出口64bmと同様の構成の骨材投入口86a及び骨材排出口86bが形成されている。骨材投入口86a及び骨材排出口86bには、それぞれスライド板76Am,76Bmと同様の構成のスライド板97A,97Bが延在方向にスライド可能に嵌合している。図2及び図3では、スライド板97A,97Bの一部がY方向に引き出されている状態を示している。スライド板97A,97Bの一端は、加熱炉82の外側に設置される開閉制御部98A,98Bに接続されている。開閉制御部98A,98Bは、スライド板97A,97BをY方向にスライドさせることによって、骨材投入口86a及び骨材排出口86bを開閉する。開閉制御部98A,98Bの例は開閉制御部78Am,78Bmの例と同様とすることができる。開閉制御部98A,98Bも開閉制御部78Am,78Bmと同様に、制御装置50からの指示に基づいてスライド板97A,97Bのスライドを制御する。加熱炉82には、骨材案内部80mと同様の構成の骨材案内部100が接合されている。骨材案内部100は、骨材排出口86bが開放された状態で骨材排出口86bに連通するように加熱炉82の下部に接合されている。加熱炉82に接合された骨材案内部100は、骨材投入口64a2が開放された状態で骨材投入口64a2に連通するように加熱炉582の上部にも接合されている。この構成では、加熱炉82と加熱炉582とは骨材案内部100により連結されている。骨材貯留部56は、加熱炉82に供給する骨材12を一時的に貯留する貯留部であり、ホッパーとして機能する。骨材貯留部56のZ方向に直交する断面形状は略四角枠形状である。骨材貯留部56の下端部側は、Y方向に直交する断面形状において下端部に向けて先細りしたテーパ形状を呈している。骨材貯留部56の上面及び下面は開放されている。骨材貯留部56の下端部は、加熱炉82の骨材投入口86aが開放されている状態で、骨材貯留部56が骨材投入口86aに連通するように加熱炉82に連結されている。図2及び図3に示すように、骨材加熱装置20では、加熱炉581,582内の熱を加熱炉82に供給するために、加熱炉581と加熱炉82及び加熱炉582と加熱炉82がそれぞれ熱供給路第1の熱供給路102,104により連結されている。熱供給路102,104の例は熱供給管である。熱供給路102,104の一端は、それぞれ加熱炉581,582の側周壁641,642の一部に連結され、熱供給路102,104の他端は、加熱炉82の側周壁86の一部に連結されている。加熱炉82内の熱を骨材貯留部56に供給するために、加熱炉82と骨材貯留部56とが熱供給路第2の熱供給路106により連結されている。熱供給路106の例は熱供給管である。熱供給路106は、図2に示すように、熱供給路106の一部が骨材貯留部56内を貫通し、熱供給路106の両端が側周壁86にそれぞれ連結されている。熱供給路106のうち、骨材貯留部56内の領域の下部には、熱を骨材貯留部56に排出するための排出穴106aが複数形成されている。骨材貯留部56に骨材12が貯留された場合に、排出穴106aが塞がれにくいように、例えば、排出穴106aの周縁に熱の排出方向に延びた排出管を形成することもできる。この排出管の形状としては、排出穴106aと反対側が排出穴106a側より広がったラッパ状とすることができる。図2及び図3に示した実施形態では、前述したように、熱供給路106の両端は、側周壁86に連結されている。しかしながら、熱供給路102,104の場合と同様に、熱供給路106の一端及び他端がそれぞれ側周壁86及び骨材貯留部56の側壁に連結されていてもよい。図2及び図3では、熱源62mの場合と同様に、骨材加熱装置20のY方向における両端側の熱供給路102,104,106の間の熱供給路102,104,106の図示はそれぞれ省略している。以下、骨材加熱装置20を利用した骨材12の加熱方法の一例について説明する。スライド板97Aによって骨材投入口86aを閉じて、骨材貯留部56内の骨材12が一定量になるまで骨材12を貯留する骨材を貯留する工程。この際、加熱炉部521及び加熱炉部522が有する熱源621,622を駆動する。熱源621,622によって加熱炉581,582内に供給された熱は、熱供給路102,104を介して排熱以後、これを余熱と称すとして加熱炉部54に供給される。加熱炉部54内の熱は、更に、熱供給路106を介して余熱として骨材貯留部56に供給される。骨材貯留部56内には、熱供給路106の排出穴106aから熱が供給される。この熱によって、骨材貯留部56内の骨材12が加熱され、骨材12の水分の一部が除去され、骨材12が乾燥される。骨材貯留部56内に一定量の骨材12が貯まると、開閉制御部98Aがスライド板97Aをスライドさせることによって開閉制御部98Aが骨材投入口86aを開く。これにより、骨材貯留部56内の骨材12が骨材投入口86aを通過して加熱炉部54の加熱炉82に投入される。骨材12の加熱炉82への投入時に、骨材排出口86bは閉じられる。これにより、加熱炉82内に骨材12が貯まる。加熱炉82には、熱供給路102,104を介して加熱炉581及び加熱炉582内の熱が余熱として供給されている。加熱炉部54では、攪拌部84で骨材12を攪拌しながら、熱供給路102,104を介して供給される熱によって、骨材12を加熱する骨材を余熱によって加熱する工程。この加熱により、骨材12の温度が上がり、骨材12に付着している水分が更に除去され、骨材12が乾燥される。一定時間、骨材12を加熱した後、開閉制御部98B,78A2がそれぞれスライド板97B,76A2をスライドさせることによって、開閉制御部98B,78A2が骨材排出口86b及び骨材投入口64a2を開く。これにより、加熱炉82内の骨材12が骨材案内部100を通過して加熱炉部522の加熱炉582に投入される。骨材12の加熱炉582への投入時に、骨材排出口64b2は閉じられる。加熱炉部522では、攪拌部602により骨材12を攪拌しながら、熱源622からの熱風で骨材12を一定時間加熱する骨材を熱源により加熱する工程。これにより、骨材12の温度が更に上がる。その後、開閉制御部78B2,78A1がスライド板76B2,76A1をスライドさせて、開閉制御部78B2,78A1が骨材排出口64b2及び骨材投入口64a1を開く。これにより、加熱炉582内の骨材12を、骨材案内部802を通して加熱炉部521の加熱炉581に投入する。骨材12の加熱炉581への投入時に骨材排出口64b1は閉じられる。加熱炉部521では、加熱炉部522の場合と同様に、攪拌部601により骨材12を攪拌しながら、熱源622からの熱風で骨材12を一定時間加熱する骨材を熱源により加熱する工程。これにより、骨材12の温度が更に上昇する。その後、開閉制御部78B1がスライド板76B1をスライドさせて骨材排出口64b1を開いて、骨材案内部801を通して骨材12を外部に排出する。加熱炉581から排出された骨材12は、第2の骨材搬送手段22Bで搬出される。上記骨材加熱方法において、加熱炉部54、加熱炉部522、加熱炉部521における加熱時間は、骨材加熱装置20において加熱する骨材12の量等に応じて、最下段の加熱炉部521での加熱により骨材12が乾燥すると共に、骨材12が所定の温度になっているように調整すればよい。骨材加熱装置20及び骨材加熱装置20を利用した骨材加熱方法では、加熱炉部521,522での加熱には電気的に熱風を生じさせる熱源62mにより骨材12を加熱している。加熱炉部521,522では、熱源62mから直接供給される熱風に加えて、熱源62mによって加熱された側周壁641,642からの熱及び攪拌部601,602の駆動に伴う熱によっても骨材12が加熱され得る。更に、加熱炉部54及び骨材貯留部56では、熱供給路102,104,106を介して加熱炉581,582内から余熱として供給される熱によって骨材12が加熱される。更に、加熱炉部54では、攪拌部84の駆動に伴う熱によっても骨材12が加熱され得る。従って、CO2自体を発生させずに、加熱炉部521,522において骨材12を乾燥加熱させると共に、加熱炉部54及び骨材貯留部56においても骨材12を乾燥させることができる。そのため、骨材加熱装置20及び骨材加熱装置20を利用した骨材加熱方法は、環境破壊をより確実に防止することが可能である。また、加熱炉581,582,82内で発生する粉塵も熱供給路102,104,106を介して最終的に骨材貯留部56に供給される。この骨材貯留部56には、骨材12が順次供給されるため、粉塵の濾過機能を有する。その結果、加熱炉581,582,82内で発生する粉塵の外部への流出を抑制可能である。この点でも、骨材加熱装置20及び骨材加熱装置20を利用した骨材加熱方法は、環境破壊をより防止できる。更に、骨材貯留部56及び加熱炉部54において、水分が少なくとも一部除去され乾燥された骨材12を、加熱炉部521,522において加熱するので、骨材12の加熱を効率的に実施できる。更に、加熱炉部54、加熱炉部521,522内では、骨材12の加熱によって骨材12自体から自然発生する熱又は蒸気によって更に骨材12を加熱可能である。よって、骨材加熱装置20及び骨材加熱装置20を利用した骨材加熱方法は、省エネルギーで骨材12の乾燥加熱を実施することが可能である。また、加熱炉部521,522と加熱炉部54とが鉛直方向において多段に設けていることから、骨材12を順次下段の加熱炉部へ容易に搬送可能である共に、加熱炉部54、加熱炉部522、加熱炉部521で骨材12を段階的に加熱可能である。そのため、骨材加熱装置20における処理能力の向上が図られ得る。効率的に骨材12を加熱する観点からは、加熱炉581,582,82のY方向に直交する断面形状は、Z方向に縦長の楕円形であると共に、回転軸681,682,90がZ方向に中心からZ方向にずれていることも好ましい。このような構成では、加熱炉581,582,82が有する側周壁641,642,86の上側又は下側に攪拌羽701,702,92との間に余剰のスペース隙間が生じる。このような余剰のスペースが生じていると、そのスペースに攪拌中の骨材12が飛散して熱源621,622からの熱又は熱供給路102,104からの熱に曝されやすい。その結果、骨材12がより効率的に加熱され得る。図2では、回転軸681,682,90がZ方向の中心より下側にずれた構成を例示している。加熱炉部581,582、加熱炉部54では、攪拌部601,602,84によって、骨材12を攪拌しながら骨材12を加熱しているので、骨材12を効率的に加熱可能である。また、前述したように、攪拌部601,602,84の駆動に伴う熱によっても骨材12を加熱可能である。更に、攪拌部601,602,84を備えることで、骨材12がより円滑に下段の加熱炉部に供給されやすい。更に、加熱炉部521,522と加熱炉部54は、鉛直方向に多段に設けられているので、骨材加熱装置20の設置場所に制限がある場合でも空間を有効に利用して骨材12の処理効率向上を図ることができる。以上、本発明に係る骨材加熱装置及び骨材加熱方法の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。図2及び図3に示した骨材加熱装置20では、熱源62より骨材12を加熱する加熱炉部52は、鉛直方向に2つ設けるとしたが、加熱炉部52は一つでもよい。あるいは、加熱炉部52は、鉛直方向に3つ以上設置してもよい。複数の加熱炉部52に対して一個の加熱炉部54の場合には、複数の加熱炉部52からの余熱としての熱は、その加熱炉部54に供給すればよい加熱炉部54も鉛直方向に2つ以上設けることもできる。図4は、加熱炉部54を2つ配設した場合の骨材加熱装置の構成の一例を模式的に示す図面である。図4に示した骨材加熱装置108の構成は、2つの加熱炉部54,54を加熱炉部521上に配設している点で、図2に示した骨材加熱装置20の構成と主に相違する。換言すれば、骨材加熱装置108の構成は、加熱炉部522の代わりに加熱炉部54を配置したものに対応する。上記相違点を中心にして骨材加熱装置108について説明する。ここでは、図2における2つの加熱炉部52,52を区別して説明した場合と同様に、加熱炉部521に隣接する加熱炉部54を加熱炉部541と称し、加熱炉部541に隣接する加熱炉部54を加熱炉部542と称す。各加熱炉部541,542が有する構成要素及び各加熱炉部541,542に対応した構成要素についても同様の表記を採用する。ここでは、相違点を中心にして説明することから、図2に示した加熱炉部54に関連して説明した構成要素例えば、スライド板97A,97B、開閉制御部98A,98B及びモータ94などの説明は省略している。しかしながら、各加熱炉部541,542の構成は図2に記載の加熱炉部54と同じであることから、加熱炉部54に関連して説明した構成要素は、骨材加熱装置108も同様に有する。骨材加熱装置108では、熱供給路102の一端は、加熱炉部541の側周壁861に接続されている。加熱炉部541と加熱炉部542とは熱供給路110によって接続されている。この構成では、加熱炉部521において熱源621から供給される熱や骨材12の加熱により生じる熱は、熱供給路102を介して加熱炉部541に直接供給される。熱供給路102によって加熱炉部521から供給された加熱炉部541内の熱は熱供給路110を介して加熱炉部542に供給される。この構成では、熱供給路102及び熱供給路110は、加熱炉部542に加熱炉部52の熱を供給する第1の熱供給路として機能する。加熱炉862の下部に接合された骨材案内部1002は、骨材投入口86a2が開放された状態で骨材投入口86a1に連通するように加熱炉861の上部にも接合されている。同様に、加熱炉861の下部に接合された骨材案内部1001は、骨材投入口64a1が開放された状態で骨材投入口64a1に連通するように加熱炉641の上部に接合されている。骨材加熱装置108においても、骨材貯留部56で貯留された骨材12が、加熱炉部542、加熱炉部541、加熱炉部521の順に骨材12が移動しながら加熱される。加熱炉部542及び加熱炉部541では加熱炉部521から供給される熱余熱によって骨材12が加熱され、加熱炉部521では、熱源621からの熱風によって骨材12が加熱される。よって、骨材加熱装置108は、骨材加熱装置20の場合と同様の作用効果を有する。骨材加熱装置108では、骨材加熱装置20に比べて熱源62の数を低減可能である。そのため、骨材加熱装置108の構成は、省エネルギーに更に資する構成である。図4に示した構成では、加熱炉部541と加熱炉部542とを熱供給路110で接続することによって、加熱炉部521の熱を加熱炉部542に間接的に供給している。しかしながら、加熱炉部521と加熱炉部542とを熱供給路で直接接続して加熱炉部542に加熱炉部521の熱を直接供給してもよい。図4では、2つの加熱炉部541、542を加熱炉部521上に設けた場合を例示した。しかしながら、骨材加熱装置は、加熱炉部54を3つ以上備えることもできる。複数の加熱炉部52に対して複数の加熱炉部54が設けられている場合には、各加熱炉部54における所望の加熱状態に応じて複数の加熱炉部52の排熱を加熱路部54に分配することができる。また、熱源62の例は、加熱ヒータに限定されない。熱源62は電気を利用して熱を発生させるものであればよい。例えば、熱源62は、電気を利用して蒸気を発生させるものであってもよく、加熱炉部52では、熱源62により発生された蒸気によって骨材12を加熱することも可能である。熱源62の他の例は、電気を利用して熱風を生じせしめる装置と電気を利用して蒸気を生じさせる装置を備えたものであってもよい。図2~図4に示した骨材加熱装置20及び骨材加熱装置108は、骨材貯留部56を備えている。しかしながら、骨材貯留部56は備えない構成とすることもできる。この場合、第1の骨材搬送手段18A又は第1の骨材搬送手段18Bからの骨材12は、直接加熱炉部54に投入されればよい。また、図2~図4に示した実施形態では、骨材案内部80,100を設けている。しかしながら、骨材案内部80,100は設けなくてもよい。この場合、隣接する加熱炉部は直接連結され得る。また、攪拌部60,84を備えることで、前述したように骨材12の加熱効率などが向上し得るが、攪拌部60,84は備え無くてもよい。更に、骨材加熱装置20,108の制御として、アスファルト合材製造システム全体を制御する制御装置50による制御を例示したが、例えば、骨材加熱装置20が制御部を備えていてもよい。"