"基材層、バリア層、シーラント層、または基材層、バリア層、バリア材補強層、シーラント層の順に積層されてなる冷間成形用プレススルーパック包材において、基材層および/またはバリア材補強層として、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを用い、該二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの4方向0°MD、45°、90°TD、135°すべての引張破断強度が170MPa以上であることを特徴とする冷間成形用プレススルーパック包材。基材層および/またはバリア材補強層が二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを含む複数のフィルムで構成されていることを特徴とする請求項1に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、4方向0°MD、45°、90°TD、135°の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が1.5以下のものであることを特徴とする請求項1または2に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、4方向0°MD、45°、90°TD、135°すべての50モジュラス値が100MPa以上のものであることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を溶融押出した直後に200°C/秒以上の冷却速度で急冷製膜して得られた未延伸原反を縦横それぞれ2.7~4.0倍同時二軸延伸することにより得られるものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。請求項1~5いずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材を使用し、シーラント層が内面になるように張り出し成形、または深絞り成形して凹部分を形成した容器。請求項6に記載の容器の凹部分に内容物を収納し、密封されたことを特徴とするプレススルーパック。しかしながら、ONyフィルムはフィルム自体が吸湿性を有するため、特に高い防湿性が要求される内容物を充填する場合、アルミニウム箔を厚膜化する必要があり、アルミニウム箔の内側にONyフィルムを配置出来ない等、製造条件の制約が生じる場合があった。また、OPETフィルム、あるいはOPPフィルムを基材層、および/またはバリア材補強層として用いる方法は、防湿性の点では優れているものの、樹脂の特性、ONyフィルムと比べると冷間成形性が劣るという問題があった。また、特許文献3、および特許文献4で提案された基材層、および/またはバリア材補強層として未延伸、あるいは延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを用いる方法は、用いるポリブチレンテレフタレートフィルムの性質やフィルム物性、および製造方法に関する具体的な記載が無く、また延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムのうち、一軸延伸フィルムでは機械的強度が不十分であり、異方性も著しく大きいため、十分な冷間成形性が得られなかった。本発明者らは、鋭意研究の結果、外側から基材層、バリア層、シーラント層、または基材層、バリア層、バリア材補強層、シーラント層の順に積層された冷間成形用プレススルーパック包材において、基材層および/またはバリア材補強層として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるOPBT系フィルムを用いることにより、優れた防湿性、および冷間成形性を確保出来ることを見い出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の手段を提供する。[1]基材層、バリア層、シーラント層、または基材層、バリア層、バリア材補強層、シーラント層の順に積層されてなる冷間成形用プレススルーパック包材において、基材層および/またはバリア材補強層として、少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを用い、該二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムの4方向0°MD、45°、90°TD、135°すべての引張破断強度が170MPa以上であることを特徴とする冷間成形用プレススルーパック包材。[2]基材層および/またはバリア材補強層が二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを含む複数のフィルムで構成されていることを特徴とする前項1に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。[3]前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、4方向0°MD、45°、90°TD、135°の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が1.5以下のものであることを特徴とする前項1または2いずれかに記載の冷間成形用プレススルーパック包材。[4]前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、4方向0°MD、45°、90°TD、135°すべての50モジュラス値が100MPa以上のものであることを特徴とする前項1~3のいずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。[5]前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を溶融押出した直後に200°C/秒以上の冷却速度で急冷製膜して得られた未延伸原反を縦横それぞれ2.7~4.0倍同時二軸延伸することにより得られるものであることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材。[6]前項1~5いずれか一項に記載の冷間成形用プレススルーパック包材を使用し、シーラント層が内面になるように張り出し成形、または深絞り成形して凹部分を形成した容器。[7]前項6に記載の容器の凹部分に内容物を収納し、密封されたことを特徴とするプレススルーパック。本発明者らは、外側から基材層-バリア層-シーラント層、または基材層-バリア層-バリア材補強層-シーラント層のいずれかからなる冷間成形用プレススルーパック包材において、基材層および/またはバリア材補強層として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるOPBT系フィルムを用いることにより、防湿性を損なうこと無く、あらゆる形状や成形深さの冷間成形加工時においてもアルミニウム箔の破断やピンホール等の発生を抑え、安定した冷間成形性を確保することが可能となった。以下に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。OPBT系フィルムの原料OPBT系フィルムに用いられる主原料は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としての1,4-ブタンジオール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプが好ましい。また、最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のうち、融点200~250°C、IV値1.10~1.35dl/gの範囲のものが好ましく、さらには融点215~225°C、IV値1.15~1.30dl/gの範囲のものが特に好ましい。また、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂には、ポリエチレンテレフタレート樹脂をポリブチレンテレフタレートに対して30重量以下の範囲で適宜配合することが可能であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂を配合することによりポリブチレンテレフタレート樹脂の結晶化を適度に抑制することが可能となり、延伸加工性が格段に向上する。配合するポリエチレンテレフタレート樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプが特に好ましい。最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のうち、融点240~265°C、IV値0.55~0.90dl/gの範囲のものが好ましく、さらには融点245~260°C、IV値0.60~0.80dl/gの範囲のものが特に好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂を30重量より多く配合すると、延伸フィルム、または未延伸原反の剛性が高くなり過ぎて、結果として耐圧強度や衝撃強度、突刺し強度の低下や原反割れに伴う延伸不調が発生するため好ましくない。なお、必要に応じて滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を加えても差し支えない。また、用いるポリエステル系樹脂ペレットは加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が0.05wt以下、好ましくは0.01wt以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。ポリブチレンテレフタレート系未延伸原反の製造方法OPBT系フィルムを安定的に製造するには、延伸前未延伸原反の結晶化を極力抑制する必要があり、押出されたポリブチレンテレフタレート系溶融体を冷却して製膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。その原反冷却速度は200°C/秒以上、好ましくは250°C/秒以上、特に好ましくは350°C/秒以上であり、高い冷却速度で製膜された未延伸原反は極めて低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が飛躍的に向上する。さらには高速での製膜も可能になることから、生産性も向上する。冷却速度が200°C/秒未満では、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下するばかりでなく、極端な場合には延伸バブルが破裂し、延伸が継続しない場合がある。原反製膜方式は、前記原反冷却速度を満たす方法であれば特に限定されるものでは無いが、急冷製膜の点では内外直接水冷式がもっとも適している。その内外直接水冷式による原反製膜法の概要を以下に説明する。まず、ポリブチレンテレフタレート系樹脂は210~280°Cの温度に設定された押出機によって溶融混練され、Tダイ製膜の場合は、シート状の溶融樹脂を水槽に浸漬することにより内外とも直接水冷する。一方、環状製膜の場合は、押出機に下向きに取り付けられた環状ダイより下方に押し出され、溶融管状薄膜が成形される。次に環状ダイに連結されている冷却マンドレルに導かれ、冷却マンドレル各ノズルから導入された冷却水が溶融管状薄膜の内側に直接接触して冷却される。同時に、冷却マンドレルと組み合わせて使用される外部冷却槽からも冷却水が流され、溶融管状薄膜の外側にも冷却水が直接接触して冷却される。内部水、および外部水の温度は30°C以下が好ましく、急冷製膜の観点では20°C以下が特に好ましい。30°Cより高くなると、原反の白化や冷却水の沸騰による原反外観不良等を招き、延伸も徐々に困難になる。OPBT系フィルムの製造方法ポリブチレンテレフタレート系未延伸原反は、25°C以下、好ましくは20°C以下の雰囲気温度に保ちつつ延伸ゾーンまで搬送する必要があり、当該温度管理下では滞留時間に関係無く、製膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することが出来る。この延伸開始点までの結晶化制御は、前記未延伸原反の製膜技術とともに、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の二軸延伸を安定して行う上で重要なポイントと言える。同時二軸延伸法は、例えばチューブラー方式やテンター方式が挙げられるが、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法が特に好ましい。図1はチューブラー法同時二軸延伸装置の概略図である。延伸ゾーンに導かれた未延伸原反1は、一対の低速ニップロール2間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーター3で加熱するとともに、延伸終了点に冷却ショルダーエアーリング4よりエアーを吹き付けることにより、チューブラー法によるMD、およびTD同時二軸延伸フィルム7を得た。延伸倍率は、延伸安定性や得られたOPBT系フィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、MD、およびTDそれぞれ2.7~4.5倍の範囲であることが好ましい。延伸倍率が2.7倍未満である場合、得られたOPBT系フィルムの引張強度や衝撃強度が不十分となり好ましくない。また4.5倍超の場合、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生するため、延伸加工時に破断やパンクが頻繁に発生し、安定的に生産出来ない。延伸温度は、40~80°Cの範囲が好ましく、特に好ましくは45~65°Cである。前記の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、比較的低温域の延伸温度で安定して延伸可能である。80°Cを超える高温延伸では、延伸バブルの揺れが激しくなり、大きな延伸ムラが発生して厚み精度の良好なフィルムは得られない。一方、40°C未満の延伸温度では、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生し、フィルムの白化等を招き、場合によって延伸バブルが破裂し延伸継続困難となる。このように二軸延伸加工を施すことにより、特に強度物性が飛躍的に向上し、かつ異方性が少ないOPBT系フィルムを得ることが出来る。得られたOPBT系フィルムを熱ロール方式またはテンター方式、あるいはそれらを組み合わせた熱処理設備に任意の時間投入し、180~240°C、特に好ましくは190~210°Cで熱処理を行うことにより、熱寸法安定性に優れたOPBT系フィルムを得ることができる。熱処理温度が220°Cよりも高い場合は、ボーイング現象が大きくなり過ぎて幅方向での異方性が増加する、または結晶化度が高くなり過ぎるため強度物性が低下してしまう。一方、熱処理温度が185°Cよりも低い場合は、フィルムの熱寸法安定性が大きく低下するため、ラミネートや印刷加工時にフィルムが縮み易くなり、実用上問題が生じる。OPBT系フィルムの厚みは、特に制限されるものでは無いが、冷間成形性用プレススルーパック用包材の基材層として用いる場合は5~50μm、好ましくは10~20μmである。厚みが5μmよりも小さい場合は、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成形性が不十分となる。一方、50μmを超えると形状維持の強度は向上するものの、特に破断防止や成形性の向上への効果は小さく、体積エネルギー密度を低下させるだけである。OPBT系フィルムの4方向0°MD、45°、90°TD、135°における引張破断強度は、いずれも170MPa以上、50モジュラス値は100MPa以上、および4方向0°MD、45°、90°TD、135°の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比は1.5以下に調整することが好ましく、これにより、いかなる形状、成形深さの場合においても、冷間成形時にアルミニウム箔が破断し難くなり、安定した成形性を確保することが出来る。いずれか一方向でも引張破断強度が170MPa未満、50モジュラス値が100MPa未満の場合、あるいは4方向の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が1.5より大きい場合、冷間成形時にアルミニウム箔、あるいはOPBT系フィルム自体が容易に破断するようになり、安定した成形性が得られない。一方、引張破断伸度は50以上150以下であり、好ましくは100以上150以下である。150より大きい、あるいは50より小さい場合、印刷や他基材と貼り合わせる際の張力により、フィルムの破断や伸び等が発生しやすくなるため好ましくない。このような特性をもつフィルムは、上述した製造方法により安定して得られる。冷間成形用プレススルーパック包材の構成冷間成形用プレススルーパック包材は、前記OPBT系フィルムのいずれか一方、あるいは両方の面に、1層あるいは2層以上他の基材を積層して構成される。具体的には、外側から基材層、バリア層、シーラント層の3層構成、あるいは基材層、バリア層、バリア材補強層、シーラント層の4層構成等が挙げられ、基材層および/またはバリア材補強層は、前記OPBT系フィルム単独、もしくはOPBT系フィルムとONyフィルム、OPETフィルム、OPPフィルム等の他基材と併用して構成することが出来る。バリア層としては、高い防湿性を付与するための純アルミニウム箔、またはアルミニウム-鉄系合金の軟質材、ステンレス箔、および銅箔、シーラント層としては密封性や耐薬品性を付与するために未延伸ポリエチレン系フィルム、未延伸ポリプロピレン系フィルム、未延伸ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン-酢酸ビニルフィルム、アイオノマーフィルム、その他エチレンコポリマー系フィルムが挙げられる。一般に、アルミニウム箔層を含むラミネート包材は、冷間成形時にアルミニウム箔層の破断やピンホールが生じ易いため冷間成形性は必ずしも十分では無い。しかしながら、本発明のOPBT系フィルムを含む冷間成形用プレススルーパック包材は、優れた成形性、耐衝撃性、および耐ピンホール性を有するため、冷間での張出し成形や深絞り成形等の際に、アルミニウム箔層の破断を抑制できる。さらに、OPBT系フィルムは防湿性にも優れていることから、外部からの水分の侵入を極端に嫌う内容物の場合に特に有効といえる。前記OPBT系フィルムを含む冷間成形用プレススルーパック包材の総厚みは、200μm以下であることが好ましい。厚みが200μmを超える場合、冷間成形によるコーナー部の成形が困難となり、シャープな形状の成形品が得られない場合がある。バリア層であるアルミニウム箔層の厚みは20~100μmであることが好ましい。これにより、成形品の形状を良好に保持することが可能となり、また酸素や水分等が包材内へ侵入することを防止できる。アルミニウム箔層の厚みが20μm未満である場合、ラミネート包材の冷間成形時にアルミニウム箔層の破断が生じ易く、また、破断しない場合でもピンホール等が発生し易くなるため、包材中に酸素や水分等が侵入してしまう場合がある。一方、アルミニウム箔層の厚みが100μmを超える場合、冷間成形時の破断やピンホール発生防止の効果も大きく改善されるわけではなく、総厚みが厚くなるだけで好ましくない。以下に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。<実施例1>OPBT系フィルムの製造140°Cで5時間熱風乾燥機にて乾燥したポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットホモタイプ、融点=224°C、IV値1.26dl/gを押出機中、シリンダーおよびダイ温度210~275°Cの各条件で溶融混練して溶融管状薄膜を環状ダイより下方に押し出した。引き続き、冷却マンドレルの外径を通しカラプサロールで折り畳んだ後、引取ニップロールにより1.2m/min.の速度で製膜引取りを行った。溶融管状薄膜に直接接触する冷却水の温度は内側、外側ともに20°Cであり、原反冷却速度は416°C/秒であった。未延伸原反の折径は143mmであり、ポリブチレンテレフタレート樹脂中にはあらかじめ滑剤としてステアリン酸マグネシウムを500ppmを添加した。以上の条件で製膜した未延伸原反1を20°Cの雰囲気中で低速ニップロール2まで搬送し、図1に示す構造のチューブラー同時二軸延伸装置にて縦横同時二軸延伸を行った。延伸倍率はMDが3.0倍、TDが2.8倍であり、延伸温度は60°Cであった。次に、この二軸延伸フィルム7を熱ロール式、およびテンター式熱処理設備にそれぞれ投入し、210°Cで熱処理を施すことによりOPBT系フィルムを得た。なお、OPBT系フィルムの厚みは15μmであった。原反冷却速度の測定方法前記原反冷却速度は下記に示した式により算出した。溶融薄膜、および原反温度は接触式の放射温度計にて測定した。また、冷却開始点は溶融薄膜が冷却水、または冷却装置に接触する部分、冷却終了点は未延伸原反の温度が30°Cに到達する部分をいう。原反冷却速度°C/秒=冷却開始点直前の溶融薄膜温度-冷却終了点の原反温度°C/冷却開始点~冷却終了点間距離m×冷却開始点~冷却終了点間の原反の通過速度m/秒OPBT系フィルムの引張破断強伸度の評価方法OPBT系フィルムの引張破断強伸度は、オリエンテック製―テンシロンRTC-1210-Aを使用し、試料幅15mm、チャック間100mm、引張速度200mm/minの条件で、0°CMD方向/45°方向/90°TD方向/135°方向の4方向についてそれぞれ測定を行った。得られた応力-ひずみ曲線に基づいて求めた、各方向での引張破断強度、破断伸度、50モジュラス値、および4方向の引張破断強度のうち最大値と最小値の比を表1に示した。冷間成形用プレススルーパック包材の作成方法、および冷間成形性の評価方法OPBT系フィルムを含むラミネート包材の冷間成形性を評価した。具体的には、得られたOPBTフィルムをアルミニウム箔AA8079-O材、厚み30μmの外側に、未延伸ポリプロピレンフィルムパイレンフィルムCT-P1128商品名、東洋紡績製、厚み30μmを内側に配置し、それぞれドライラミネートドライ塗布量4.0g/m2することによりラミネート包材を得た。なお、ドライラミネート用の接着剤としては、東洋モートン株TM-K55/東洋モートン株CAT-10配合比100/8を用いた。また、ドライラミネート後のラミネート包材は、60°Cで72時間エージングを行った。このようにして得られたラミネート包材は、23°C×50の環境下で2時間調湿後、圧縮用金型38mm×38mmを用いて、未延伸ポリプロピレンフィルム側から最大荷重10MPaで冷間常温にて成形し、ピンホールやクラックなどの欠陥が発生しない最高成形深さを0.5mmピッチで評価した。OPBT系フィルムを含むラミネート包材の防湿性の評価方法まず得られたラミネート包材を190°C×1.0MPa×5秒間の条件にて、シール巾5mm×シール長さ100mmでヒートシールし、3方袋を作成した。この3方袋の中にLiPF6とカーボネート系溶剤からなる電解液を3g充填、およびヒートシールすることにより電解液を完全密閉した包装体を得た。この包装体を60°C×90RH環境下で7日間放置し、電解液中の水分量をカールフィッシャー法にて測定し、水分量が50ppm以下の場合は◎、50以上~100ppm以下の場合は○、100ppmより大きい場合は×という基準で防湿性を評価した。表1~4に示すように、外側から基材層、バリア層、シーラント層、または基材層、バリア層、バリア材補強層、シーラント層の順に積層された冷間成形用プレススルーパック包材において、基材層および/またはバリア材補強層としてOPBT系フィルムを用いることにより、防湿性を損なうこと無く、優れた冷間成形性を確保出来た。さらにOPBTフィルムのうち、引張破断強度が170MPa以上、50モジュラス値が100MPa以上に調整したOPBT系フィルムを用いた場合は、防湿性を維持した状態でONyフィルム同等の優れた冷間成形性を確保することが出来た。一方、引張破断強度が170MPa以上未満、50モジュラス値が100MPa未満のOPBT系フィルムを基材層および/またはバリア材補強層として用いた場合では成形性が低下し、またONyフィルムを一部に用いた場合では、成形性は良好であったものの、防湿性は十分では無かった。さらに、OPETフィルム、またはOPPフィルムを用いた場合では、OPBT系フィルムやONyフィルムを用いた時ほどの冷間成形性は得られなかった。"