セメント100質量部と30μm未満の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。で100μm以上の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。である再乳化型粉末樹脂を1~20質量部含有するポリマーセメントモルタル。再乳化型粉末樹脂が30μm以上100μm未満の粒子含有率が40体積以上80体積未満である請求項1記載のポリマーセメントモルタル。再乳化型粉末樹脂が15μm未満の粒子含有率が15体積以下であり且つ200μm以上の粒子含有率が5体積以下である請求項1又は2記載のポリマーセメントモルタル。再乳化型粉末樹脂の保護コロイドがポリアクリレートから形成されることを特徴とする請求項1~3何れか記載のポリマーセメントモルタル。請求項1~4何れかに記載のポリマーセメントモルタルであって、含有セメント100質量部に対し、保水剤0.01~1質量部及び消泡剤0.01~1質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする補修用モルタル。セメント中のアルミナセメント含有率が10~40質量であり、且つ、含有セメント100質量部に対し、さらに、凝結促進剤0.1~5質量部、凝結遅延剤0.1~5質量部及び石膏類5~40質量部を含むポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする請求項5記載の補修用モルタル。本発明は、再乳化型粉末樹脂をポリマー成分とするポリマーセメント組成物において、易混練性であって鏝塗作業性も良く、施工後の躯体との一体化が得られ易く、優れた耐久性を具備するポリマーセメントモルタルを提供することを課題とする。本発明者は、鋭意検討を行った結果、粉末時の粒径を特定の粒径とした再乳化型粉末樹脂と水硬性セメントを特定量含有したポリマーセメントモルタルが前記課題を総じて解決できるという知見を得、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、次の1~4で表すポリマーセメントモルタル及び5~6で表す補修用モルタルである。1セメントと30μm未満の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。で100μm以上の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。である再乳化型粉末樹脂を有効成分とするポリマーセメントを含有するポリマーセメントモルタル。2再乳化型粉末樹脂が30μm以上100μm未満の粒子含有率が40体積以上80体積未満である前記1のポリマーセメントモルタル。3再乳化型粉末樹脂が15μm未満の粒子含有率が15体積以下であり且つ200μm以上の粒子含有率が5体積以下である前記1又は2のポリマーセメントモルタル。4再乳化型粉末樹脂の保護コロイドがポリアクリレートから形成されることを特徴とする前記1~3何れかのポリマーセメントモルタル。5前記1~4何れかのポリマーセメントモルタルであって、含有セメント100質量部に対し、保水剤0.01~1質量部及び消泡剤0.01~1質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする補修用モルタル。6セメント中のアルミナセメント含有率が10~40質量であり、且つ、含有セメント100質量部に対し、さらに、凝結促進剤0.1~5質量部、凝結遅延剤0.1~5質量部及び石膏類5~40質量部を含むポリマーセメントモルタルからなることを特徴とする前記5の補修用モルタル。本発明によれば、搬送性や保存性に優れた非溶液質のポリマーセメントモルタルであるにも拘わらず、注水後の混練抵抗が低く、非常に容易に均一なモルタルとして得ることができる。しかも該モルタルは、施工上の制約も少なく、躯体への付着強度と施工物としての強度が高く、モルタルやコンクリート構造物と一体化し易く、物理的には勿論、化学的な耐久性にも優れる。よって、本発明によるポリマーセメントモルタルは、モルタルやコンクリート等のセメント系構造物の補修補強材として好適である。本発明のポリマーセメントモルタルに必須含有されるセメントは、水硬性のセメントであれば何れのものでも良く、特に限定されない。具体的には、例えば、普通、早強、超早強、低熱、中庸熱等の各種ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどの各種混合セメント、白色セメントやアルミナセメント等の特殊セメントを挙げることができ、2種類以上のセメントを併用したものでも良い。本発明のポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメントを形成する為の特定の再乳化型粉末樹脂を必須含有する。含有する再乳化型粉末樹脂は、成分的にはポリマーセメントに用いることができるポリマーであるなら特に限定されない。具体的には、例えばJISA6203に規定されているような再乳化型粉末樹脂が挙げられる。より具体的にはポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエン、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル/バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル/バーサチック酸ビニル/アクリル酸エステルを有効成分とするものなどが例示されるが、これらの例に限定されるものではなく、2種類以上の成分の再乳化型粉末樹脂を使用しても良い。また、再乳化型粉末樹脂の表層の保護コロイドの材質は特に限定されるものではないが、好ましくは、注水後の再乳化の過程で短時間且つ均一に分散するエマルションが得られ易いことからポリアクリレートを保護コロイドとするものが良い。本発明のポリマーセメントモルタルは、再乳化型粉末樹脂を、含有するセメント100質量部に対し、1~20質量部含有したものである。1質量部未満では含有効果が実質得られずポリマーセメントが殆ど形成されないので好ましくなく、また20質量部以上含有すると高粘性となって、混練抵抗の増大や施工作業性の低下をもたらすので好ましくない。また、本発明のポリマーセメントモルタルに必須含有される再乳化型粉末樹脂は、次の粒度構成のものとする。即ち、30μm未満の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。で100μm以上の粒子含有率が30体積以下0体積を含む。である再乳化形粉末樹脂とする。この粒度構成のモルタルは、注水後の混練が水量を過剰にせずとも容易に混練することができ、均質なモルタルが得られる。また、左官施工に使用すると、鏝離れや鏝伸びが良く、粗大粒が余り含まれないことから良好な平滑面も得られ易いなど、施工性に優れたモルタルが得られ易い。30μm未満の粒子含有率が30体積を超える再乳化型粉末樹脂では、これを含むモルタルの注水後の混練抵抗性が高まるので好ましくなく、また100μmを超える粒子含有率が30体積を超える再乳化型粉末樹脂では、硬化後の硬化体構成粒子間にに満遍なくポリマー層が形成され難くなる為、付着強度や耐久性が低下し易くなる他、左官施工等で平滑面が得難くなることもあるので好ましくない。また、本発明のポリマーセメントモルタルは、好ましくは、前記の粒度構成からなる再乳化型粉末樹脂であって、30μm以上100μm未満の粒子含有率が40体積以上80体積未満である再乳化型粉末樹脂を用いる。より好ましくは、さらに、15μm未満の粒子含有率が15体積以下であり、且つ200μm以上の粒子含有率が5体積以下の再乳化型粉末樹脂を用いる。このような粒度構成の再乳化型粉末樹脂を用いることによって、より注水後の混練性を高めることができるため、均質なモルタルをより得られ易くなり、またより躯体への付着強度や施工後のモルタル硬化体強度を高めることができる。本発明のポリマーセメントモルタルは、前記の再乳化形粉末樹脂とセメントの他に、本発明の効果を実質喪失させるものでない限り、任意の成分を含有することができる。含有可能な成分としては、例えば、何れもモルタルやコンクリートに使用することができる天然又は人工の細骨材、消泡剤、膨張材、収縮低減剤、保水剤、撥水剤、白華防止剤、ポゾラン反応性物質、凝結調整剤、減水剤類、各種繊維、急硬剤、顔料、無機微粉などを挙げることができる。また、本発明のポリマーセメントモルタルのうち、含有するセメント100質量部に対し、保水剤0.01~1質量部及び消泡剤0.01~1質量部を含有したものは、施工時の躯体との付着力向上を推進でき、施工後の急激な乾燥収縮を防ぐことができる。また、強度低下の原因となる残留気泡を低減することができるので、≡耐久の施工物が得られるという優れた特徴を具備できる為、セメントを使用したモルタルやコンクリートなどの構造物以下、コンクリート構造物と称す。の劣化部位の補修や脆弱部位等の補強に適した補修用モルタルとして好適に使用できる。尚、本発明によるポリマーセメントモルタルであって、保水剤や消泡剤の含有量が前記範囲から外れるものでもコンクリート構造物の補修用として使用できないものではないが、補修用に適した性能は保水剤や消泡剤の含有量が前記範囲から外れていないモルタルの方が勝る。また、該補修用モルタルに含まれる保水剤は、モルタルやコンクリートに使用できる水溶性のものであれば何れのものでも良い。具体的にはセルロース誘導体や多糖類を挙げることができる。補修用モルタル中の保水剤含有量は、含有するセメント100質量部に対し、好ましくは0.01~1質量部とする。0.01質量部未満の含有では特に左官施工などの施工作業性が低下するのと施工後に乾燥ひび割れが発生する虞があるので適当ではない。また、1質量部を超える含有では混練抵抗が増して、均一な混練モルタルが得難くなることがあるので適当ではない。また、モルタル混練時に巻き込んだ気泡が施工物中に残存すると、密度低下や脆弱部となって強度低下耐久劣化の原因となるため、消泡剤を含むのが良い。ポリマーセメント系組成物は特に空気連行性が高い為、補修用の施工物を得るには消泡操作が不可欠となる。消泡操作は例えば減圧脱気等でも対応できるが、実施工上は大がかりな専用装置が必要となるので汎用的でない。消泡剤はモルタルやコンクリートで使用できるものであれば何れのものでも良い。補修用モルタル中の消泡剤含有量は含有するセメント100質量部に対し、0.01~1質量部が好ましく、0.01質量部未満では含有効果が実質見られず、また1質量部を超える含有量にしても消泡作用が殆ど向上せず原料コストが高騰するので適当ではない。これら以外にもモルタルやコンクリートに使用できる混和成分も、本発明の効果を実質的に喪失させるものでない限り、本発明の補修用モルタルに含有しても良い。本発明の補修用モルタルは、より好ましくは、アルミナセメント含有率が10~40質量のセメントを使用し、且つ含有するセメント100質量部に対し、前記の含有量の保水剤及び消泡剤に加え、さらに凝結促進剤0.1~5質量部、凝結遅延剤0.1~10質量部及び石膏類5~40質量部を含有するポリマーセメントモルタルからなるものとする。このようなポリマーセメントモルタルからなる補修用モルタルは、早期強度発現性が高いため、モルタルやコンクリート構造物の劣化部位をより短時間で補修することが可能で工期の短縮化が行える。セメント中のアルミナセメント含有率が10質量未満では高い早期強度が得られず、またアルミナセメント含有率が40質量を超える量では長期の強度発現性が低下し、良好な耐久性が得られないことがあるので適当ではない。また、該モルタル補修材に含有される凝結促進剤及び凝結遅延剤はセメントに使用できるものであれば何れも限定されない。凝結促進剤の具体例としては、アルカリ金属の炭酸塩、水酸塩、硫酸塩、硝酸塩、アルミン酸塩などを挙げることができる。また凝結遅延剤の具体例としては、クエン酸、酒石酸、マロン酸等のオキシカルボン酸又はその塩を好適に挙げることができる。何れも記載例に限定されるものではない。凝結促進剤は凝結遅延剤との併用で、主に凝結始発時間を任意の時間に設定するための調整用を主とする。凝結促進剤の含有量が0.1質量部未満では凝結開始時間が遅れることがあるので適当ではなく、5質量部を超える含有量では可使時間の確保が困難になるので適当ではない。凝結遅延剤は施工作業に適した可使時間の確保のために有用である。アルミナセメント含有量を多くするにつれ可使時間が激減するので、連続吹付施工以外の工法を採用する時は作業時間の確保上不可欠である。凝結遅延剤の含有量が0.1質量部未満では可使時間の確保が困難になり、5質量部を超える含有量では早期強度発現性が低迷するので適当ではない。また、該モルタル補修材に含有される石膏類は特には限定されず、例えば無水石膏、半水石膏、二水石膏が挙げられ、原料履歴も特に問わず、例えば各種の化学石膏でも良い。好ましくは、特に中長期の強度発現性が増進し易いことからII型無水石膏を使用する。石膏類の含有により収縮を適度に抑制でき、中長期強度発現性の向上がはかられる為、補修施工物と躯体との一体化が得易く、耐久性が増す。石膏類含有量が5質量部未満では中長期強度発現性が低迷して補修施工物の耐久性が低下するので適当ではなく、40質量部を超える含有量では過膨張によって亀裂を生じることがあるので適当でない。本発明の補修用モルタルは、例えば亀裂など微細な補修箇所の補修用など、補修箇所やその程度によって必ずしも骨材の含有を必須としないケースもあるが、通常は細骨材を含有するものとする。含有可能な細骨材は、モルタルやコンクリートに使用できるものなら何れのものでも良い。具体的には、例えば山砂、川砂、海砂等の天然普通細骨材、パーライトや発泡スチロールなどの人工軽量細骨材を挙げることができる。補修用モルタル中の細骨材含有量は特に制限されず、施工状況に応じて適宜定めれば良い。推奨量としては、含有するセメント100質量部に対し、概ね50~400質量部である。50質量部未満の含有では施工後の乾燥硬化収縮が大きくなり、躯体との一体化が達成し難くなったり、ひび割れ発生による耐久劣化を起こす虞があるので適当ではない。また、400質量部を超える含有では強度発現性が低下するので適当ではない。本発明のポリマーセメントモルタルの製造方法は特に限定されるものではなく、一般的なセメントモルタルと概ね同様の方法で製造できる。好適な一例を示すと、セメント及び再乳化型粉末樹脂を含む各配合成分材料を例えばヘンシェルミキサーに一括投入し、乾式混合する。得られた混合乾粉は、使用状況等に応じて袋詰梱包の上、施工現場などへ搬送しても良い。次いで混合乾粉を混練水例えば水道水。と共に例えばモルタル混練器に投入し、適度に混練を行うことでフレッシュ状態のポリマーセメントモルタルを作製することができる。尚、混練水の量は使用状況と環境等に応じて適宜定めれば良く、特に制限されるものではない。好ましくは、セメント配合量100質量部に対し、水25~65質量部を添加する。25質量部未満では混練抵抗性が高まる他、流動性低下による施工性悪化を引き起こすことがあるので適当ではなく、65質量部を超えると高強度化が達成し難くなる他、躯体への付着力が低下して一体化を達成し難くなるので適当でない。特に補修用モルタルとして用いる場合は、好ましくは、セメント配合量100質量部に対する混練水量を30~60質量部にすると、鏝塗などの左官施工性と耐久性に繋がる強度発現性が共に良好なものが得易くなる。以下、実施例により本発明を具体的に詳しく説明するが、本発明はここに表す実施例に限定されるものではない。[ポリマーセメントモルタルの作製]以下に表すA1~Hから選定される材料を、表1の配合割合となるようヘンシェル型ミキサーで約1分間乾式混合した。尚、配合使用した再乳化型粉末樹脂G1~G8は試製品であり、作製の概要を次に示す。即ち、水溶性ポリアクリレート或いはポリビニルアルコール何れも市販品の水溶液中で保護コロイド方式で重合したメタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルの共重合体スラリーを、実験用スプレードライヤーを用いて顆粒化した。次に、この顆粒を、所望の粒度となるよう回転速度を調整した遠心分離機により分級した。また、粒度はレーザー回折式粒度分布測定装置Sympotec社製により測定した。A1;普通ポルトランドセメント太平洋セメント社製A2;アルミナセメント市販品A3;II型無水石膏市販品、ブレーン比表面積8000cm2/gB;細骨材山形4号と宇部6号の等重量混合物C;炭酸リチウム市販試薬D;クエン酸市販試薬E;消泡剤MUNZINGCHEMIEGMBH社製アジタンP801F;水溶性メチルセルロース系保水剤松本油脂社製90MP-4TG1;再乳化型粉末樹脂メタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルの共重合体を有効成分とし、表層に水溶性ポリアクリレートの保護コロイドを有す粉末の試製品であって、粒度構成が、15μm未満が15体積、15~30μmが9体積、30~100μmが50体積、100~200μmが18体積、200μm以上8体積からなる。G2;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が16体積、15~30μmが14体積、30~100μmが41体積、100~200μmが28体積、200μm以上が1体積からなる。G3;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が1体積、15~30μmが5体積、30~100μmが65体積、100~200μmが22体積、200μm以上が7体積からなる。G4;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が3体積、15~30μmが13体積、30~100μmが64体積、100~200μmが19体積、200μm以上が1体積からなる。G5;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が6体積、15~30μmが15体積、30~100μmが79体積、100μm以上が0体積からなる。G6;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が1体積、15~30μmが7体積、30~100μmが58体積、100μm~200μmが13体積、200μm以上が21体積からなる。G7;G1と同じ成分保護コロイドも同じ。の再乳化型粉末樹脂であって、粒度構成が、15μm未満が26体積、15~30μmが10体積、30~100μmが48体積、100μm~200μmが15体積、200μm以上が1体積からなる。G8;再乳化型粉末樹脂G1~G5と同一の共重合体を有効成分とし、表層にポリビニルアルコールの保護コロイドを有す粉末の試製品であって、粒度構成が、15μm未満が6体積、15~30μmが7体積、30~100μmが67体積、100~200μmが19体積、200μm以上が1体積からなる。H;アクリル系ポリマーディスパーション太平洋マテリアル社製TMポリマー混和材A次いで得られた混合乾粉約10kgを表1に表す量の混練水水道水を使用。と共に、常温の屋内に設置した容量5リットルのモルタルミキサーに投入した。投入後、モルタルミキサーを低速旋回羽根の自転速度140±5rpm.で混練した。混練時間は、後述の評価用途に応じて2通りとした。即ち、モルタルの混練性に関する評価用としてフロー測定に供するモルタル混練物を作製する場合に限り30秒の混練時間とし、それ以外の評価用としては、3分間の混練で作製したモルタル混練物を使用した。[モルタルの混練性に関する評価]前記の如く30秒混練して作製したモルタル混練物のフローを、JISA5201の試験方法に準拠した方法で測定した。一般に、フロー値が140~180mmであると、鏝やローラー等による施工に適したコンシステンシーになることから、フロー値が140未満となった混練物を、混練性不良と評価し、フロー値が140以上のものを混練性良好と評価した。この結果を表2に表す。[モルタルの施工付着性に関する評価]30×30cmの平坦な面を両側に有する厚さ6cmのコンクリート製平板を、30×30cmの一方の面を鏝塗面とし、鏝塗面が垂直となるよう床に設置した。該鏝塗面に、前記の如く3分間混練して作製したモルタル混練物を、混練終了後10分以内に、塗厚が約10mmとなるよう鏝塗りをした。これを温度20°C、湿度60に保った部屋に28日間放置した。次いで、鋼製アタッチメントの4×4cmの底面と、28日間放置後のコンクリート平板上のモルタル施工物表面に、エポキシ樹脂を満遍なく塗布し、両者を隙間の無いように貼り付けた。これをさらに20°Cの室内に6時間放置した。放置後、鋼製アタッチメントの外周に沿って、モルタル施工物表面からコンクリート平板に達するまで、垂直にダイヤモンドカッターで切れ込みを入れた後、建研式接着力試験機で施工面に対し垂直に引張り、モルタルの付着強度を測定した。モルタルの付着強度が1.5N/mm2以上となったものをコンクリート構造物に対する施工付着性が良好と評価し、モルタルの付着強度が1.5N/mm2未満となったもの又は鏝塗でコンクリート製平板上面に塗厚10mmの施工ができなかったものを施工付着性が不良と評価した。その結果を表2に表す。[圧縮強度の評価]前記の付着性に関する評価で作製したのと同様のモルタル混練物を、内径50mmで長さ100mmの円筒管内に充填し、20°Cの温度下で3時間気中養生した後脱型してモルタル供試体を得た。得られたモルタル供試体に対し、JSCE-G505-1999円柱供試体を用いたモルタル又はセメントペーストの圧縮強度試験方法に準じて、材齢7日と28日の圧縮強度を測定した。その結果を表2に表す。[耐食性の評価]前記の付着性に関する評価で作製したのと同様のモルタル混練物を、内寸が100×100×400mmの角柱容器に充填し、常温下で24時間経過後に脱型し、モルタル供試体を作製した。該モルタル供試体を、JISA1153の試験方法に準拠して中性化深さを測定し、耐食性の評価とした。測定は中性化の促進期間26週後の供試体に対して行った。その結果を表2に表す。表2の結果より、本発明のポリマーセメントモルタルは良好な混練性と共に優れた施工付着性を有し、またコンクリート製平板への高い付着力を呈し、コンクリート構造物等と強固な一体化がはかられていることがわかる。