他の無線通信装置との無線通信中に発生した無線通信障害の障害要因を推定する障害要因推定手段と、前記他の無線通信装置との間で送受信されているパケットに関するパケット送受信情報を、前記障害要因推定手段へ定期的に通知する受信制御手段と、を備え、前記障害要因推定手段は、予め設定された最大ドップラー周波数、平均受信電力からの劣化量を示す規定レベル、障害要因推定周期、および前記パケット送受信情報に基づいて、障害要因を誤検出する誤検出確率を算出する誤検出確率算出手段と、予め設定された目標誤検出確率、および前記誤検出確率に基づいて、障害要因を推定するまでにかける回数である障害要因推定保護段数を算出する障害要因推定保護段数算出手段と、予め設定された障害要因を判定するための障害要因推定閾値、障害要因推定周期、前記パケット送受信情報、および前記障害要因推定保護段数に基づいて、障害要因を推定する通信品質測定管理手段と、を備えることを特徴とする無線通信装置。前記受信制御手段が定期的に通知するパケット送受信情報を、受信電界強度、無線送信パケット回数、無線再送パケット回数、無線受信パケット回数、送信パケットサイズ、復調方式、および符号化率、とし、前記誤検出確率算出手段は、当該パケット送受信情報のうち、無線送信パケット回数、無線受信パケット回数、送信パケットサイズ、復調方式、および符号化率を入力し、前記通信品質測定管理手段は、当該パケット送受信情報のうち、受信電界強度および無線再送パケット回数を入力する、ことを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記通信品質測定管理手段は、前記受信電界強度が、前記障害要因推定閾値のうち障害を遮蔽と推定する閾値を前記障害要因推定保護段数連続して上回った場合に、障害要因を遮蔽と推定する、ことを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。前記通信品質測定管理手段は、前記無線再送パケット回数が、前記障害要因推定閾値のうち障害を干渉と推定する閾値を前記障害要因推定保護段数連続して上回った場合に、障害要因を干渉と推定する、ことを特徴とする請求項2に記載の無線通信装置。前記障害要因推定手段は、さらに、前記障害要因推定周期よりも長い最大ドップラー周波数補正周期ごとに、当該最大ドップラー周波数補正周期および前記通信品質測定管理手段から通知された障害要因の推定回数より得られる障害要因検出確率と、前記目標誤検出確率とを比較し、比較した差分が予め設定された閾値を超える場合に最大ドップラー周波数補正値を算出し、前記誤検出確率算出手段へ通知する最大ドップラー周波数補正手段、を備え、前記誤検出確率算出手段は、前記最大ドップラー周波数に当該最大ドップラー周波数補正値を加算し、加算後の最大ドップラー周波数を次の最大ドップラー周波数補正周期の期間使用する、ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の無線通信装置。前記障害要因推定手段は、さらに、前記障害要因推定周期よりも長い障害要因推定保護段数補正周期ごとに、当該障害要因推定保護段数補正周期および前記通信品質測定管理手段から通知された障害要因の推定回数より得られる障害要因検出確率と、前記目標誤検出確率とを比較し、比較した差分が予め設定された閾値を超える場合に障害要因推定保護段数補正値を算出し、前記障害要因推定保護段数算出手段へ通知する障害要因推定保護段数補正手段、を備え、前記障害要因推定保護段数算出手段は、前記障害要因推定保護段数に当該障害要因推定保護段数補正値を加算し、加算後の障害要因推定保護段数を次の障害要因推定保護段数補正周期の期間使用する、ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の無線通信装置。しかしながら、上記従来の技術によれば、フェージングによる電波伝搬環境の変動が無線通信品質を劣化させることを考慮していない。フェージングは、無線基地局または無線端末が移動中に限らず、静止状態にあっても周囲の環境条件の変化等により発生する可能性がある。そのため、フェージングにより生じた無線通信品質の劣化を無線障害として誤検出してしまう可能性がある、という問題があった。無線通信システムの運用の信頼性を向上するためには、障害発生時の要因推定を正しく行い、速やかに対策を講じる必要があるが、障害発生と誤検出すると、障害要因の解析に時間を必要とする。また、パソコン等の情報通信機器ではなく、産業用機器等の人が介在しない機器間に無線通信システムを適用する場合、障害発生と誤検出する可能性を低減し、無線障害要因を正しく推定し、速やかに対策を講じることがより求められる。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率を低減することが可能な無線通信装置を得ることを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、他の無線通信装置との無線通信中に発生した無線通信障害の障害要因を推定する障害要因推定手段と、前記他の無線通信装置との間で送受信されているパケットに関するパケット送受信情報を、前記障害要因推定手段へ定期的に通知する受信制御手段と、を備え、前記障害要因推定手段は、予め設定された最大ドップラー周波数、平均受信電力からの劣化量を示す規定レベル、障害要因推定周期、および前記パケット送受信情報に基づいて、障害要因を誤検出する誤検出確率を算出する誤検出確率算出手段と、予め設定された目標誤検出確率、および前記誤検出確率に基づいて、障害要因を推定するまでにかける回数である障害要因推定保護段数を算出する障害要因推定保護段数算出手段と、予め設定された障害要因を判定する障害要因推定閾値、障害要因推定周期、前記パケット送受信情報、および前記障害要因推定保護段数に基づいて、障害要因を推定する通信品質測定管理手段と、を備えることを特徴とする。本発明によれば、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率を低減することができる、という効果を奏する。以下に、本発明にかかる無線通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。実施の形態1.図1は、本実施の形態の無線通信装置の構成例を示す図である。無線通信装置は、アンテナ10と、無線送受信部20と、ベースバンド部30と、アクセス制御部40と、障害要因推定部50と、を備える。無線通信装置は、例えば、無線基地局や無線端末等があり、無線通信を行う装置であればよい。アンテナ10は、RFRadioFrequency信号を送受信し、無線送受信部20との間で信号を送受信する。無線送受信部20は、アンテナ10から入力したRF受信信号をIFIntermediateFrequency信号にダウンコンバートし、デジタル変換したベースバンド受信信号をベースバンド部30に出力する。また、ベースバンド部30から入力したベースバンド送信信号をアナログ変換し、IF信号からRF信号にアップコンバートし、RF送信信号としてアンテナ10へ出力する。ベースバンド部30は、送信信号処理部31と、受信信号処理部32と、RSSIReceivedSignalStrengthIndication測定部33と、を備える。ベースバンド部30はデジタル無線信号処理を行う。無線送受信部20より入力したベースバンド受信信号を、受信信号処理部32が、デジタル信号処理し、復調処理および誤り訂正復号処理を行い、アクセス制御部40へ無線受信パケットを出力する。また、ベースバンド部30では、アクセス制御部40から入力した無線送信パケットを、送信信号処理部31が、誤り訂正処理を施し、変調処理を行い、ベースバンド送信信号として無線送受信部20へ出力する。RSSI測定部33は、有効無線帯域内における電力積算値等を求めることにより受信電界強度RSSIを算出し、後述するアクセス制御部40の受信制御部43へ出力する。アクセス制御部40は、送信制御部41と、送信再送回数検出部42と、受信制御部43と、を備える。アクセス制御部40では、図示しないネットワークまたはアプリケーションからの制御パケットまたはデータパケット、送信パケット、および受信パケットを、ベースバンド部30へ送受信するため、送信制御部41が、無線送信パケットを送信パケットから生成し、受信制御部43が、無線受信パケットから受信パケットを解析する。また、送信制御部41は、受信制御部43で送達確認パケットを解析できたか否かに応じて、無線回線で誤りが発生したか否かを判断し、パケット再送処理を行う再送制御を行う。さらに、送信制御部41は、無線送信パケットおよび無線再送パケットを実施したことを送信再送回数検出部42に出力する。送信再送回数検出部42は、無線送信パケット回数および無線再送パケット回数をそれぞれカウントし、受信制御部43に出力する。受信制御部43は、RSSI測定結果、無線送信パケット回数、および無線再送パケット回数等のパケットに関するパケット送受信情報を障害要因推定部50に一定周期で出力する。アクセス制御部40は、この他、無線通信品質に応じた適応変調制御、および送信電力制御、無線端末からの接続要求、および無線通信品質およびトラヒック状況に応じて、割り当て帯域を制御するQoSQualityofService制御等の処理を行うが、詳細な説明は省略する。障害要因推定部50は、誤検出確率算出部51と、障害要因推定保護段数算出部52と、通信品質測定管理部53と、を備える。障害要因推定部50では、誤検出確率算出部51が、図示しない外部端末等から入力した予め設定された値である無線通信装置無線基地局または無線端末の設置環境または使用環境に応じた最大ドップラー周波数fD、ならびに平均受信電力b0を下回る規定レベルRS、受信制御部43から入力したパケット送受信に関する情報、具体的には、無線送信パケット回数、無線受信パケット回数、無線再送パケット回数、送信パケットサイズ、復調方式、および符号化率、さらに、送信パケットサイズ、復調方式および符号化率から算出した無線送信時間または無線送信パケット間隔に従い、障害要因を遮蔽と誤検出する確率および障害要因を干渉と誤検出する確率を算出し、障害要因推定保護段数算出部52に出力する。外部端末とは、無線通信装置の設置時や運用を開始する際に、上記の最大ドップラー周波数fDなどの値を予め設定された値初期値として設定する機器である。例えば、一般的な電子計算機パーソナルコンピュータ等があるが、これに限定するものではない。また、外部端末は、後述するように、障害要因推定部50で推定された障害要因の情報を取得し、表示する。ここで、無線送信パケット回数および無線送信時間について、受信制御部43から入力される一周期あたりの無線送信パケット回数および無線送信時間が予め分かっている場合、誤検出確率算出部51へ、受信制御部43からではなく、図示しない外部端末等から入力してもよい。また、一周期あたりの無線受信パケット回数および無線受信時間が予め分かっており、それぞれ無線送信パケット回数および無線送信時間とほぼ一致する場合、誤検出確率算出部51では、無線送信パケット回数および無線送信時間の代わりに、無線受信パケット回数および無線受信時間を使用してもよい。また、最大ドップラー周波数fDは、無線基地局または無線端末の移動速度v[m/s]および送信周波数f[Hz]を用いて、下記の式1に従い動的に変更してもよい。障害要因推定保護段数算出部52は、図示しない外部端末等から入力した目標誤検出確率、誤検出確率算出部51から入力した障害要因を遮蔽と誤検出する確率および障害要因を干渉と誤検出する確率に従い、障害要因を推定するのにかける周期回数である障害要因推定保護段数を算出し、通信品質測定管理部53へ出力する。通信品質測定管理部53は、図示しない外部端末等から入力した障害要因を遮蔽と推定する閾値および障害要因を干渉と推定する閾値、障害要因推定保護段数算出部52から入力した障害要因推定保護段数、および受信制御部43から入力したRSSI測定結果、無線再送パケット回数に従い、障害の有無を判定し、そして、障害要因を遮蔽または干渉と推定する。また、推定した結果を図示しない外部端末等へ出力する。図2は、障害要因推定部50における無線通信障害要因推定処理を示すフローチャートである。まず、通信品質測定管理部53では、RSSI測定結果と障害要因を遮蔽と推定する閾値とを比較し、RSSI測定結果が閾値を上回るか否かを判定するステップS101。RSSI測定結果が閾値を上回る場合ステップS101:Yes、通信品質測定管理部53は、障害要因を遮蔽として判定した回数を1回インクリメントするステップS102。つぎに、通信品質測定管理部53は、障害要因を判定した回数が障害要因推定保護段数に達したか否かを判定するステップS103。障害要因推定保護段数に達した場合ステップS103:Yes、通信品質測定管理部53は、障害要因を遮蔽と推定しステップS104、処理を終了する。一方、障害要因推定保護段数に達していない場合ステップS103:No、ステップS101に戻る。ステップS101に戻って、RSSI測定結果が閾値を上回っていない場合ステップS101:No、通信品質測定管理部53は、障害要因を遮蔽として判定した遮蔽判定回数を0回にリセットするステップS105。つぎに、通信品質測定管理部53は、無線再送パケット回数と障害要因を干渉と推定する閾値とを比較し、無線再送パケット回数が閾値を上回るか否かを判定するステップS106。無線再送パケット回数が閾値を上回る場合ステップS106:Yes、通信品質測定管理部53は、障害要因を干渉として判定した回数を1回インクリメントするステップS107。つぎに、通信品質測定管理部53は、障害要因を判定した回数が障害要因推定保護段数に達したか否かを判定するステップS108。障害要因を判定した回数が障害要因推定保護段数に達した場合ステップS108:Yes、通信品質測定管理部53は、障害要因を干渉と推定しステップS109、処理を終了する。一方、障害要因を判定した回数が障害要因推定保護段数に達していない場合ステップS108:No、ステップS101に戻る。なお、ステップS106において、無線再送パケット回数が閾値を上回っていない場合ステップS106:No、通信品質測定管理部53は、障害要因を干渉として判定した干渉判定回数を0回にリセットしステップS110、ステップS101に戻る。また、ステップS104およびS109で処理を終了した場合、通信品質測定管理部53は、推定した障害要因を外部端末等に通知する。上記ステップS101において、参照するRSSI測定結果は、受信制御部43から1周期に出力される無線受信パケットに対するRSSI測定結果の全てであってもよいし、一部であってもよい。また、複数のRSSI測定結果の平均値や分散値であってもよい。また、RSSI測定結果は、受信制御部43から障害要因推定部50に全てが出力されてもよいし、一部が出力されてもよい。また、図2では、ステップS104、S109で障害要因を推定すると処理を終了しているが、これに限定するものではなく、無線通信装置が動作中に障害要因の推定を継続するために、ステップS101~S110の処理を繰り返し実行してもよい。その場合、遮蔽判定回数、干渉判定回数および障害要因推定保護段数は全て0回にリセットする。ここで、フェージングにより生じる通信品質の劣化について説明する。図3は、フェージングにより生じる通信品質の劣化を示す図である。図3で示すように、無線通信装置では、静止状態または移動状態に関わらず、周囲の物や人が移動する等の環境条件の変化によりフェージングが発生し、受信波の包絡線が変動する。すなわち、包絡線の変動による受信電力の落ち込み時にパケットを受信するとパケット誤り率特性が劣化する。平均受信電力b0のフェージング環境下において規定レベルRSを単位時間あたりに交差する回数をレベル交差回数NRs、規定レベルRSを連続して落ち込んでいる時間幅をフェードデュレーションτ ́とし、NRsおよびτ ́は、最大ドップラー周波数fDとした場合、それぞれ、下記の式2、式3で得られることが、奥村他による移動通信の基礎電子情報通信学会、1986年で開示されている。例えば、最大ドップラー周波数fDを8.89Hz、規定レベルRSを10dBとすると、NRsは6.2回/sec、τ ́は16.9msecとなる。つぎに、誤検出確率算出部51において、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率を算出する方法の一例について説明する。まず、式2および式3に基づいて、最大ドップラー周波数fDおよび規定レベルRSより、交差レベル回数NRsおよびフェードデュレーションτ ́を算出する。そして、単位時間当たり、すなわち障害要因を推定する一周期あたりの無線送信パケット数を受信制御部43から受信し、単位時間を無線送信パケット数にて除することにより無線送信パケット間隔を算出する。なお、無線送信パケット数および無線送信パケット間隔が予め分かっている場合には、受信制御部43からではなく、外部端末等から誤検出確率算出部51へ直接入力してもよい。障害要因を遮蔽と誤検出する確率および障害要因を干渉と誤検出する確率を式4に示す。式3より算出した誤検出確率を障害要因推定保護段数算出部52に出力する。なお、式3の無線送信パケット間隔の代わりに無線送信時間を用いてもよい。無線送信時間は、受信制御部43から受信する送信パケットサイズ、復調方式および符号化率に基づき算出することができる。障害要因推定保護段数算出部52は、誤検出確率算出部51から入力した誤検出確率が外部端末等から入力した目標誤検出確率を下回るように、式5より障害要因推定保護段数整数を算出する。例えば、誤検出確率が4E-2、目標誤検出確率が1E-3の場合、障害要因推定保護段数は3となる。通信品質測定管理部53は、受信制御部43から受信した無線再送パケット回数およびRSSI測定結果と、外部端末等から入力した障害要因推定閾値を、障害要因推定周期毎に比較し、障害要因推定保護段数算出部52から出力された障害要因推定保護段数の周期回数だけ連続して障害要因と検出された要因を障害要因として、外部端末等に出力する。以上説明したように、本実施の形態では、障害要因推定部50において、誤検出確率算出部51が、障害要因を誤検出する確率を算出し、障害要因推定保護段数算出部52が、目標誤検出確率および前記障害要因を誤検出する確率から障害要因を推定する障害要因推定保護段数を算出し、通信品質測定管理部53が、RSSI測定結果や無線再送パケット回数と障害要因を推定する閾値とを比較し、前記障害要因推定保護段数だけ連続して閾値を上回ったときに、障害要因として推定することとした。これにより、無線障害要因を推定する際に、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率を低減することができる。実施の形態2.図4は、本実施の形態の無線通信装置の構成例を示す図である。障害要因推定部50に換えて障害要因推定部50aを備える点が実施の形態1図1参照と異なる。なお、図1と同一または同等のものについては同一符号を付して説明を省略する。障害要因推定部50aは、誤検出確率算出部51と、障害要因推定保護段数算出部52と、通信品質測定管理部53と、最大ドップラー周波数補正部54と、を備える。最大ドップラー周波数補正部54は、通信品質測定管理部53より受信した障害要因の推定回数を図示しない外部端末等から入力した障害要因推定周期よりも十分に長い最大ドップラー周波数補正周期毎にカウントし、カウントした結果より得られた障害要因検出確率と図示しない外部端末等から入力した目標誤検出確率とを比較し、その差分が予め定めた閾値を越える場合に、誤検出確率算出部51に対して最大ドップラー周波数補正値を出力する。最大ドップラー周波数補正値は、予め定めた固定値でもよいし、目標誤検出率と障害要因検出確率の比に応じた値でもよい。誤検出確率算出部51は、図示しない外部端末等から入力した最大ドップラー周波数に対して、最大ドップラー周波数補正部54から受信した最大ドップラー周波数補正値を加算し、補正後の最大ドップラー周波数を、次回の最大ドップラー周波数補正周期まで、新たな最大ドップラー周波数fDとして交差レベル回数NRsおよびフェードデュレーションτ ́を算出する際に使用する。図5は、障害要因推定部50aにおける無線通信障害要因推定処理を示すフローチャートである。図2と同一または同等のものについては同一符号を付して説明を省略する。ステップS104またはS109において障害要因が推定された後、最大ドップラー周波数補正部54は、通信品質測定管理部53で推定された障害要因の推定回数をカウントするステップS201。そして、通信品質測定管理部53は、カウントしていた障害要因推定保護段数、障害判定回数、干渉判定回数をリセットするステップS202。つぎに、最大ドップラー周波数補正部54は、最大ドップラー周波数補正周期に達したか否かを判定するステップS203。最大ドップラー周波数補正周期に達していない場合ステップS203:No、ステップS101に戻る。最大ドップラー周波数補正周期に達した場合ステップS203:Yes、最大ドップラー周波数補正部54は、さらに、目標誤検出確率と障害要因検出確率とを比較し、その差分が予め定めた閾値を超えるか否かを判定するステップS204。差分が閾値を超えた場合ステップS204:Yes、最大ドップラー周波数補正部54は、最大ドップラー周波数補正値を算出し、誤検出確率算出部51に通知する。そして、誤検出確率算出部51は、外部端末等から入力した最大ドップラー周波数に対し、最大ドップラー周波数補正部54から受信した最大ドップラー周波数補正値を加算するステップS205。最大ドップラー周波数補正部54は、ステップS204において差分が閾値を超えた場合ステップS204:Yes、最大ドップラー周波数補正値を誤検出確率算出部51に通知後、最大ドップラー周波数補正周期をリセットするステップS206。一方、差分が閾値を超えていない場合ステップS204:No、すぐに最大ドップラー周波数補正周期をリセットするステップS206。つぎに、障害要因推定部50では、通信品質測定管理部53が、障害要因推定を終了するか否かの判定を行うステップS207。終了する場合は処理を終了しステップS207:Yes、終了しない場合はステップS101に戻るステップS207:No。以上説明したように、本実施の形態では、最大ドップラー周波数補正部54において、障害要因の推定回数を最大ドップラー周波数補正周期毎にカウントした結果より得られた障害要因検出確率と目標誤検出確率とを比較し、その差分が閾値を越える場合に最大ドップラー周波数を補正することとした。これにより、周期的に最大ドップラー周波数を補正することが可能となり、周囲環境が初期推定時から変化した場合、または算出した誤検出確率と実際の障害要因検出確率に差が生じた場合に、さらに、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率をより低減することができる。実施の形態3.図6は、本実施の形態の無線通信装置の構成例を示す図である。障害要因推定部50に換えて障害要因推定部50bを備える点が実施の形態1図1参照と異なる。なお、図1と同一または同等のものについては同一符号を付して説明を省略する。障害要因推定部50bは、誤検出確率算出部51と、障害要因推定保護段数算出部52と、通信品質測定管理部53と、障害要因推定保護段数補正部55と、を備える。障害要因推定保護段数補正部55は、通信品質測定管理部53より受信する障害要因の推定回数を図示しない外部端末等から入力した障害要因推定周期よりも十分に長い障害要因推定保護段数補正周期毎にカウントし、カウントした結果より得られた障害要因検出確率と図示しない外部端末等から入力した目標誤検出確率とを比較し、その差分が予め定めた閾値を越える場合に、障害要因推定保護段数算出部52に対して障害要因推定保護段数補正値を出力する。障害要因推定保護段数補正値は、予め定めた固定値でもよいし、目標誤検出率と障害要因検出確率の比に応じた値でもよい。障害要因推定保護段数算出部52は、図示しない外部端末等から入力した目標誤検出確率、および誤検出確率算出部51より通知された誤検出確率に従い、算出する障害要因推定保護段数に対して、障害要因推定保護段数補正部55から通知された障害要因推定保護段数補正値を加算し、加算後の障害要因推定保護段数を、次回の障害要因推定保護段数補正周期まで、新たな障害要因推定保護段数として通信品質測定管理部53に対して通知する。図7は、障害要因推定部50bにおける無線通信障害要因推定処理を示すフローチャートである。図5と同一または同等のものについては同一符号を付して説明を省略する。ステップS104またはS109において障害要因が推定された後、障害要因推定保護段数補正部55は、通信品質測定管理部53で推定された障害要因の推定回数をカウントするステップS301。そして、通信品質測定管理部53は、カウントしていた障害要因推定保護段数、障害判定回数、干渉判定回数をリセットするステップS202。つぎに、障害要因推定保護段数補正部55は、障害要因推定保護段数補正周期に達したか否かを判定するステップS303。障害要因推定保護段数補正周期に達していない場合ステップS303:No、ステップS101に戻る。障害要因推定保護段数補正周期に達した場合ステップS303:Yes、障害要因推定保護段数補正部55は、さらに、目標誤検出確率と障害要因検出確率とを比較し、その差分が予め定めた閾値を超えるか否かを判定するステップS304。差分が閾値を超えた場合ステップS304:Yes、障害要因推定保護段数補正部55は、障害要因推定保護段数補正値を算出し、障害要因推定保護段数算出部52に通知する。そして、障害要因推定保護段数算出部52は、外部端末等から入力した目標誤検出確率、および誤検出確率算出部51から通知された誤検出確率に基づき算出した障害要因推定保護段数に対し、障害要因推定保護段数補正部55から受信した障害要因推定保護段数補正値を加算するステップS305。障害要因推定保護段数補正部55は、ステップS304において差分が閾値を超えた場合ステップS304:Yes、障害要因推定保護段数算出部52に通知後、障害要因推定保護段数補正周期をリセットするステップS306。一方、差分が閾値を超えていない場合ステップS304:No、すぐに障害要因推定保護段数補正周期をリセットするステップS306。つぎに、障害要因推定部50bでは、通信品質測定管理部53が、障害要因推定を終了するか否かの判定を行うステップS207。終了する場合は処理を終了しステップS207:Yes、終了しない場合はステップS101に戻るステップS207:No。以上説明したように、本実施の形態では、障害要因推定保護段数補正部55において、障害要因の推定回数を障害要因推定保護段数補正周期毎にカウントした結果より得られた障害要因検出確率と目標誤検出確率とを比較し、その差分が閾値を越える場合に障害要因推定保護段数を補正することとした。これにより、周期的に障害要因推定保護段数を補正することが可能となり、周囲環境が初期推定時から変化した場合、または算出した誤検出確率と実際の障害要因検出確率に差が生じた場合に、さらに、フェージングにより生じる通信品質の劣化を無線障害として誤検出する確率をより低減することができる。