発電設備に係る全ての機器装置を1棟の耐震耐波水密構造の建屋内に配し、該建屋の地下部に燃料油タンク及びポンプ室を、最低海水位以下に発電機関の冷却水の取水路及び放水路を、地上部に内燃機関駆動の発電機及び発電機関の遠隔自動始動を含む運転操作及び点検保守に必要な全ての機器をそれぞれ配して構成した非常発電設備。請求項1の建屋の屋上に、想定最高津波高に破砕波を含む余裕を加えた標高且つ耐震耐波構造の吸排気塔を配して構成した非常発電設備。請求項1の非常発電設備の発電機関にガスタービンを使用して開放形建屋の発電棟内に配し、原子力発電所に近接且つ最高想定津波高より充分上位の標高の奥地や高台に設置し、平常時は一般の火力発電所と同様に稼働して近隣需要地に送電し、地震津波災害時に該原子力発電所の送電緊急遮断時の原子炉停止プロセスにおいて、緊急炉心冷却装置に給電するよう構成した非常発電設備。上述のように不確定要因を持つ巨大地震及び津波に際し、原子炉の冷却停止に必要な電力を供給する、安全且つ高信頼度の非常発電設備が求められる。発電設備に係る全ての機器装置を1棟の耐震耐波水密構造且つ吸排気塔付建屋内に配し、該建屋の地下部に燃料油タンク及びポンプ室を、最低海水位干潮以下に冷却海水の取水路及び放水路を、地上部に内燃機関駆動の発電機及びその遠隔自動始動を含む運転操作及び点検保守に必要な全ての機器をそれぞれ配して非常発電設備を構成し、原子炉棟毎に設置する。建屋上の吸排気塔は、不確定要因を含む最大想定津波高に破砕波高を含む余裕を充分加えた高さの耐震耐波構造とし、燃料油タンク底及びポンプ室床は、最高海水位満潮位より高位とし取水路及び放水路からの津波水撃に耐える水密構造とする。保守要員出入口、換気口及び機器搬出入口は、耐震耐波の水密扉とし、出入開閉頻度が高い前2者は一挙動操作の閉鎖ハンドル付き艦船の水密区画に倣うとする。燃料油タンクは、区分壁を配して構造強化し且つ地震時の油面揺れSloshingを抑え、鋼板内張りを施して外部漏油を防ぎ、なお、燃料油量の必要に応じ建屋側部にもタンクを拡大し、油面上に微正圧の不活性ガス窒素、アルゴン等を満たし揮発性ガスを抑える。燃料タンクは、送電線復旧までの非常電源給電に充分な容量を持ち、燃料油は含有不純物及び揮発分が微小なA重油小規模発電設備では軽油を使用し、復旧の遅延に備え棟外に耐震耐波の給油口を配して緊急輸送の車両船舶から追加給油可能とし、なお、震災後の陸海路不通に備えヘリコプタからの緊急空中給油も可能とする。内燃機関付発電機はディーゼル発電機以下、原動機を発電機関と呼ぶが望ましく、2台で以って常用予備として常時待機の二重化安全を期し、出力電力系は隣設例えば2号機の非常発電設備との並列電路を配し、全体として定期検査では1台毎に順次休止検査復帰し、不慮の緊急時における万一の発電機故障に備え隣接棟の予備機でバックアップ可能とする。なお、2台とも平常時に運転試験を兼ねて順次単独及び並列で稼働し、構内施設及び近隣地域に給電し、回転摺動部の潤滑、関連機器装置の慣らし作動を以って、設備を常に最良状態に保持する。冷却海水系は、最低海水位より充分下位の取水路内に濾し器付ポンプ部没水の深井戸ポンプを2台並列設置して二重化安全を期し、揚水管の天端エルボはフランジ形の電動機台と一体構造としてポンプ室の床版貫通口に水密装着し、逆止弁を経て共通管に纏め、各発電機関の冷却水入口に分岐接続し、冷却水出口からの排水管は大径管に纏め、床版水密貫通口を経て放水路に落す。なお、津波複数波の到来直前の引き波に備え、取水路容積を充分採り概冷却海水系の空吸込みを避ける。燃料油系は、燃料油移送ポンプを燃料タンク底と同高のポンプ室床版上に2台並列設置して二重化安全を期し、発電機関より上位に設置の燃料油供給タンクに汲み上げて各発電機関の燃料油入口に正圧供給し、なお、該供給タンクに配した耐震性の油面センサにより燃料油移送ポンプを自動発停し燃料油切れを避ける。発電機出力の電力ケーブル及び制御ケーブルは、原子炉棟原子炉及びタービン発電機を設置及び隣設の非常発電設備に至るダクト内に配し、建屋壁貫通部は水密且つ耐震可撓構造とする。発電機関の始動運転に係る機器蓄電池、充電器、補機の初期動力用インバータ、空気圧縮機、圧縮空気槽等は上述の冷却海水系及び燃料油系と同様に各々2台常用予備を配して二重化安全を期する。発電機関及び発電機に接続する全ての端末配管配線は連続運転振動に係る可撓管線を使用するは勿論、他の重量機器に係る配管も振動態様差による応力集中なきよう、可撓部を設け耐震安全を期する。建屋内の床版上に配管配線ダクトを配して通路床で覆い、ポンプ室床版と共に、逆止弁付排水管を配して万一の浸水に備える。ディーゼル発電機セットの共通台枠は建屋天井クレーンの補助で車輪装着可能とし、床版にレールを配して建屋外に導き該発電機セットの搬出入に供し、不調機の換装を可能とする。病院等の重要な施設では、地下室に設置の非常発電設備は、空冷式デイーゼル発電機を使用し、上述の非常発電棟に倣い発電機室は耐震耐波水密構造とし、入口扉は艦船の水密区画のものを配して密閉可能とし、建屋の隅部に吸排気路を配し屋上に吸排気塔或いは建屋側面に吸排気開口を最高想定津波に対し充分安全な高さに配し、万一超えたときは自重閉鎖の水密フラップで浸水を防ぎ、蓄電池電源で緊急排水するのがよい。上述の如く構成した本発明の非常発電設備は、下記の特徴を持つ。非常発電設備に係る全ての装置機器を燃料油タンクと共に共通1棟の堅牢な建屋内に設置するので、地震に対しては共通の振動系に入り、主要重量機器間の振動挙動差による配管配線への影響に注意すればよく、津波に対しては小規模構造の吸排気塔により想定外の波高にも容易に対応可能である。建屋外には、冷却海水取水路及び放水路、吸排気塔の他は、可撓の電力制御ケーブル且つ短距離の電路のみで原子炉棟及び隣設非常発電棟との結合Interfaceは頗る簡潔安全であり、巨大地震及び津波に充分対応可能である。原子炉棟は、原子炉、タービン発電機、復水器、緊急炉心冷却装置及び使用済み燃料棒保管プールに係る循環水ポンプ、給水ポンプ、再循環ポンプ、緊急冷却器冷却水ポンプ海水清水及び圧力逃し弁等に係る主要管路結合の機器装置に限定し、電路結合のみの変圧送電塔他の構内施設を別棟とすれば本発明の如き耐震耐波構造は容易であり、原子炉棟内の機器に故障あっても別棟の非常発電設備に影響せず、直ちに原子炉棟に給電し緊急炉心冷却装置を稼働可能として放射線管理区域を原子炉棟内に局限し、送電線復旧も容易となる。特別な高堤防を要せず、長時間冠水を齎す越流の構内滞留なく、津波による損傷を局限できる一般に原子力発電所は漁船等の停泊なく背後は山地であり、津波による浮遊物の通過滞留はないと考えてよい。原子力発電所の非常発電設備は、原子炉棟内のポンプ容量等が大きいため、船舶の主機関並の規模であり、本発明による耐震耐波性の向上と二重化による安全信頼度向上により、予備機も稼働でき構内施設外にも非常給電可能となる。なお、従来の常識的な発電所全体に亘る津波防止の高堤防の設置には、岸壁付近の低い基礎地盤からの鉄筋コンクリート構造を要し、膨大な土木工事となることに注目すべきである。発電機関にガスタービンを使用すれば冷却海水系が不要となり、空気量が大きいため開放棟で以って津波に曝されない標高の奥地や高台に棟内燃料油タンクと共に設置でき、地理的地形的条件によっては延伸の地上電路の耐震上の弱点や岸壁からの燃料油補給の制約を伴うが、ユニット型の付属火力発電所と見做し該電路の強化策を講ずれば、上述の非常発電設備と同様に扱うことができる。耐震安全性向上のため建屋に免震機構を施すと、津波到来時に建屋下面に浸水し、建屋排水量による巨大な浮力を齎すので注意を要する。図面を参照し、本発明の非常発電設備の実施例を説明する。図1において、鉄筋コンクリート構造の建屋1を岩盤2の上に配し、地下部に燃料油タンク3及びポンプ室4を、該タンク底5と該ポンプ室床版6が最高海水面満潮高HWL以上にそれぞれ配し、該床版6の下の取水路7は最低海水面干潮高LWLより充分深く採って原子炉棟の取水路後述に導く。建屋1の地上部床版8の上は、非常発電機室9とし、屋上10には不確定要因を含む想定最高津波に破砕波高を含む余裕を加えた高さH[m]の吸排気塔11を配し、非常発電棟1を構成する。床版8の上に発電機関12、発電機13及び共通台枠14より成るディーゼル発電機セット15を搭載し、発電機関12の排気管16を吸排気塔11内に配する。ポンプ室4の床版6に、発電機関毎に深井戸ポンプ17を、その濾し器付きポンプ部18が取水路7の最低海水面LWLより充分深くから取水するよう配し、揚水管19の天端エルボ20を貫通のポンプ軸に電動機22を連結し、図2に並示のように、該エルボ20に逆止弁23を配して冷却海水主管24を地上部床版8上に導き、分岐して各発電機関12の冷却水入口25に接続し、冷却水出口26より排水管27を以って放水路28に落し、冷却海水系を構成する。建屋1の地下部に配した燃料油タンク3に、区分壁29を配し構造補強と油面30の慣性揺れSloshingの抑制を期し、鋼板内張31を施して建屋1の外部への漏油を防ぎ、油面30上の空間に微正圧の不活性ガス窒素、アルゴン等を注入して燃料油の揮発性ガスを抑え防火安全を期する。ポンプ室4の床版6上に、2台の濾し器付歯車ポンプ35を配し、タンク3の底部から燃料油を吸引し、揚油管36で非常発電機室9の二階床37に設置の燃料油供給タンク38に送り、該供給タンクに装着の耐震性油面センサ39で歯車ポンプ35を自動発停するよう燃料油移送供給系を構成する。燃料油供給タンク38は発電機関12の天端より上位にあり、発電機関12の燃料系に正圧給油する。非常発電機室9に非常用蓄電池、充電器及びインバータを設置し、機関補機始動用空気圧縮機、冷却海水ポンプ17、燃料油移送ポンプ35等、標準的補機として図示省略の初期棟内動力電源とし、発電機13の静止励磁装置、発電機盤標準的機器として図示省略を経て電力制御ケーブルを電路40として燐設の原子炉棟及び非常発電棟2号原子炉棟用等に導く。発電機13の電力出力は、制御ケーブルと共に可撓の電力ケーブルで建屋1の壁を水密貫通し、耐震耐波とする。建屋1の地上部棟内には、上述の他、空気槽及び始動空気弁等、一切の装置機器発電機関に標準的なもの故、図示省略を設置する。建屋1の上部には、天井クレーン41を配してディーゼル発電機セット15の保守における重量部品の吊上げを可能とし、共通台板14の下の床版8にレールを設置して台輪を装入可能とし、建屋1の壁に耐震耐波水密の開口扉42を配してディーゼル発電機セット15の搬入搬出を可能とする。原子力発電所の非常用発電設備には、ディーゼル発電機セット15を冷却海水ポンプ17、燃料油移送ポンプ35及び始動装置と共に2組設置し、定期検査中の休止は隣設の非常発電棟も含めて1組毎とし、全体として常に3組の二重化常用2台予備1台で以って地震による外部受電不能の非常事態に備える。隣設の原子炉棟に付属の非常用発電設備と共に供用可能且つ原子炉棟の1棟毎に定期検査休止においても、各々非常発電設備はディーゼル発電機セット15の定期検査休止は1組毎すなわち計3組が稼働可能状態にあり、内2組が運転し、残る1組を共通の予備としてバックアップに供することができる。図2に関連系統を示せば、原子炉棟51内に原子炉BWR52、タービン発電機TG53、復水器Cndnsr54、取水路7より取水の循環ポンプP55、給水ポンプP56、緊急炉心冷却装置ECCS57、保管燃料プールNEP58及びその冷却装置59にそれぞれ冷却器CLR、清水ポンプFWP及び海水ポンプSWPを持ち、原子炉52に装着の圧力逃し弁RV60及び排気塔61を持つ。タービン発電機53の出力は電路62で別棟の変圧送電棟63内の変圧器Tr及び開閉装置64を経て送電線により需要地に送電される。本発明の非常発電設備は、吸排気塔11付きの非常発電棟1内に設置し、原子炉棟51とは、変圧送電棟と同様に、棟間結合Interfaceは電路のみの簡潔な系統構成であり、原子炉棟外施設として放射線管理区域外になる。非常発電棟1を高標高の奥地や高台に設置し発電機関12にガスタービンを使用の場合は、建屋1は吸排気塔を持たない開放形となり冷却海水系が不要になる他は、上述と同様であり図示省略する。