単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の発送受付けを行うための宅配ボックス装置であって、前記単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の大きさを計測する計測手段と、大きさの異なる複数種類の梱包材を格納する梱包材格納部と、前記計測手段で宅配物の大きさを計測した計測結果に基づき前記宅配物の大きさに対応した大きさの前記梱包材を選択して提供する梱包材提供手段と、提供された前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納するための施錠装置を備えた宅配物収納部と、前記宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する前記宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、前記梱包材の費用、前記梱包材で梱包した前記宅配物の発送費用を決済する決済手段を備えることを特徴とする宅配ボックス装置。収納空間の大きさの異なる複数種類の大きさの前記宅配物収納部を備え、前記計測手段で計測した計測結果に基づいて、前記複数種類の大きさの宅配物収納部の中から前記梱包材で梱包した宅配物を収納する宅配物収納部が決定されることを特徴とする請求項1記載の宅配ボックス装置。一方、発送人が宅配物を発送するには、事前にダンボール箱等の梱包材で梱包した状態で宅配物を宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店に持参し、店員に直接対面して発送手続きをしている。このため、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店でなければ宅配物の発送手続きができないという問題があった。また、発送人は、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店から宅配物を発送するに当って、事前に梱包材で梱包して持参しなければならず、例えば、出張、買い物などの外出先では容易に梱包材を入手できないので、簡単に宅配物を発送できなかった。また、宅配業者の営業所やコンビニなどの宅配物取扱店でダンボール箱などの梱包材を販売している場合があるが、店員と対面して梱包材を買う必要があった。そして、発送人は、宅配物取扱店の店員と対面して、発送人の住所、氏名、電話番号、荷受人の住所、氏名、電話番号等の個人情報を開示して手続きしてもらわなければならず、プライバシーの観点で問題があった。一方、宅配物取扱店にとっては、発送人と直接対面して発送手続きをする人員が必要であり、宅配物取扱店にとっての負担が大きいという問題があった。このように、従来、発送人と店員が直接対面して宅配物の発送手続きを行っており、店員を介することなく宅配物の発送手続きを行う宅配ボックス装置は従来存在していない。本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したもので、宅配ボックス装置の設置場所で、発送人自身で梱包材を獲得し、発送人自身で宅配物の発送手続きを行うことができることを目的とする。本発明の宅配ボックス装置は、単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の発送手続きを行うための宅配ボックス装置であって、前記単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物の大きさを計測する計測手段と、大きさの異なる複数種類の梱包材を格納する梱包材格納部と、前記計測手段で宅配物の大きさを計測した計測結果に基づき前記宅配物の大きさに対応した大きさの前記梱包材を選択して提供する梱包材提供手段と、提供された前記梱包材で梱包した前記宅配物を収納するための施錠装置を備えた宅配物収納部と、前記宅配物の発送情報を電子データとして受付ける発送受付手段と、発送情報の受付毎に、対応する前記宅配物を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する識別コード生成部と、前記梱包材の費用、前記梱包材で梱包した前記宅配物の発送費用を決済する決済手段を備えることを特徴とする。また、収納空間の大きさの異なる複数種類の大きさの前記宅配物収納部を備え、前記計測手段で計測した計測結果に基づいて、前記複数種類の大きさの宅配物収納部の中から前記梱包材で梱包した宅配物を収納する宅配物収納部が決定されることが好ましい。本発明は、発送人が、宅配ボックス装置の設置場所で、発送人自身で梱包材を獲得し、発送人自身で宅配物の発送手続きを行うことができる。以下、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図1は宅配ボックス装置1の一実施形態を示す斜視図である。図3は宅配ボックス装置1と管理サーバ2を通信ネットワーク3で接続した宅配物発送手続きシステムの概略構成図である。宅配ボックス装置1は、宅配物35を入れるための大きさの異なる複数の宅配物収納部5と、計測用収納部34と、大きさの異なる複数種類の梱包材60を格納する梱包材格納部61と、コントロール装置8を備えている。宅配物収納部5には宅配物35の収納の有無を検知する宅配物検知センサ6、宅配物35を出し入れするための開口を開閉する扉7、扉7を閉じた際に施錠する電気錠よりなる施錠装置4を設けている。本実施形態では、宅配物収納部5の収納空間の平面視における形状および大きさは全て同じで、高さが高い宅配物収納部51と、高さが低い宅配物収納部52の二種類がある。なお、宅配物収納部5の収納空間の高さの種類は三種類以上あってもよく、また、扉7が設けられる開口側から見て、奥行長さや左右幅が複数種類あってもよく、また、高さと奥行長さと左右幅のうち二つ以上が複数種類あってもよい。計測用収納部34は、最大大きさの宅配物収納部5以上の大きさで、内部に計測手段32を有している。梱包材格納部61は、内部が梱包材60を格納する空間となり、開閉自在な扉62を有し、扉62の開により梱包材60が一枚提供されるようになっている。実施形態では、梱包材格納部61が複数設けられ、大きさの異なる梱包材60が複数の梱包材格納部61に分けて格納してあり、各梱包材格納部61に扉62が設けてある。なお、梱包材格納部61から梱包材60を一枚だけ提供する機構としては、従来から公知の自販機において一つだけ商品を送り出して提供する機構などを採用できる。コントロール装置8は、図3のように、操作部10、大きさ推定手段43、梱包材提供手段46、発送受付手段11、識別コード生成部12、宅配情報付与手段13、決済手段14、開錠認証情報生成部15、認証部16、受付確認情報生成部17、通信部18を備え、更に、これらを制御する制御部9を備えている。操作部10は外部から操作できるように宅配ボックス装置1の外面部に設け、表示部を備えている。操作部10としては、例えば、液晶モニターを用いたタッチパネル式の操作部、キーを押して操作する操作部等が採用できる。この場合は、液晶モニターが表示部も兼用する。もちろん操作部10の形態はこれらにのみ限定されない。操作部10には、梱包済みの宅配物35の発送手続モードと、未梱包の宅配物35の発送手続モードを選択するモード選択手段を備える。梱包済み宅配物35の発送手続モードは、梱包済みの宅配物35を宅配ボックス装置1に持参して発送手続きを行うモードである。また、未梱包の宅配物35の発送手続モードは、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包宅配物35を宅配ボックス装置1に持参して発送手続きを行うモードである。操作部10が液晶モニターの場合、初期画面にモード選択手段となる選択釦が表示される。操作部10がキー操作の場合、初期画面にモード選択手段となる選択キーが設けられる。計測用収納部34は、内部が宅配物35を入れるためのボックス部となり、このボックス部内に宅配物35を入れて計測手段32により宅配物35の大きさ、重量を計測することができるようにしている。また、計測用収納部34は、開口部に開閉自在な扉42を備えている。計測手段32は、少なくとも大きさを計測する機能を有し、図2に示す実施形態においては大きさは赤外線センサ38で計測する。また、図2では計測手段32は、大きさの計測だけでなく、更に重さを計測する重量センサ44を備えている。赤外線センサ38は、計測用収納部34の内壁の互いに対向する面に、赤外線の送信部39と受信部40とがそれぞれ上下に移動自在に設けられる。計測用収納部34の内壁に上下に長い搬送路41が凹設され、この搬送路41内を送信部39と受信部40がそれぞれ自動的に搬送される。送信部39と受信部40の搬送は、例えばモータ等の駆動源により、例えばラックピニオン等の動力伝達機構を介して行われるが、特に限定されない。この送信部39と受信部40は、駆動制御部により駆動源が制御され、送信部39と受信部40の計測用収納部34底面からの高さが同じに保持されながら搬送される。そして、送信部39から送信された赤外線は、送信部39と受信部40との間に遮るものがない場合には受信部40で受信され、遮るものがある場合には受信部40で受信されないため、送信部39と受信部40との間に物があるか否かが判定される。受信部40での受信と非受信の境界となる高さが、計測しようとする宅配物35の計測用収納部34底面からの高さとなる。図2に示される実施形態では、計測用収納部34の内壁の互いに対向する面に一本の上下方向の搬送路41がそれぞれ設けられるが、搬送路41と送信部39および受信部40が複数設けられることで、より確実に前記宅配物35の最も高い部分の高さが計測される。また、搬送路41の向きすなわち搬送方向が上下ではなく、扉42が設けられる開口側から見て、左右の側壁に前後方向に設けられたり、奥壁と扉42に左右方向に設けられたりすることで、宅配物35の奥行長さや、左右幅が計測される。計測手段32により計測された宅配物35の計測情報は、大きさ推定手段43に送られる。大きさ推定手段43は、計測手段32により計測された計測情報に基づいて、宅配物35の大きさを推定する。梱包済み宅配物35の発送手続モードの場合、大きさ推定手段43による宅配物35の大きさの推定に基づき、表示部液晶モニターに、宅配物35の大きさ、当該宅配物35の収納に適した宅配物収納部5の大きさが表示される。また、同表示部に発送情報入力操作へという表示がなされる。また、未梱包の宅配物35の発送手続モードの場合、大きさ推定手段43による宅配物35の大きさの推定に基づき、梱包材60の大きさが決定される。そして、未梱包の宅配物35の発送手続モードの場合、宅配物35の大きさ、該当する宅配物35を梱包するための梱包材60の大きさ、梱包材60の料金、当該宅配物35の収納に適した宅配物収納部5の大きさが表示部液晶モニターに表示される。また、同表示部に発送情報入力操作へという表示がなされる。梱包材提供手段46は、未梱包の宅配物35の発送手続モードにおいて後述の決済手段14により料金の決済が行われることに基づいて、該当する大きさの梱包材60が格納された梱包材格納部61の扉62を開いて梱包材60を一枚提供する機能を有する。発送受付手段11は、宅配物35の発送情報を入力して受付けするためのものであり、実施形態では、操作部10の一部が発送受付手段11を構成している。発送受付手段11である操作部10は、発送人による宅配物35の発送情報の入力に基づいて該発送情報を電子データとして受付ける。入力する発送情報は、発送人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受人の住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の荷受人情報、その他の発送情報等である。識別コード生成部12は、発送受付手段11における前記発送情報の受付け毎に、対応する宅配物35を個々に特定する識別コードを電子データとして生成する。この識別コードの電子データは、前記発送情報の電子データにひも付けしてある。宅配情報付与手段13は、発送受付手段11で受付けた発送情報又は識別コード生成部12で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を宅配物35に対して付与する機能を備えている。宅配情報付与手段13としては、例えば、前記宅配情報をバーコードやQRコードとして印刷した発送用ラベルを発行するラベル発行装置を挙げることができる。発行された発送用ラベルは、発送人が対応する宅配物35に貼付ける。他の例としては、前記宅配情報をバーコードやQRコードとして宅配物35に直接印字するインクジェット印刷装置のような印刷装置を挙げることができる。決済手段14は、宅配物35の発送費用を決済する未梱包の宅配物35の発送手続モードにおいては、上記宅配物35の発送費用と梱包材60の料金を決済するためのものである。決済手段14の例としては、例えば、操作部10において液晶モニターに表示される発送費用を確認し、銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで発送費用を決済する。もちろん、決済手段14として他の決済方法を採用してもよい。施錠装置4は、操作部10で施錠操作を行うことで施錠する。開錠認証情報生成部15は、施錠装置4を開錠するための開錠認証情報を生成するもので、通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信する。管理サーバ2は通信部20から宅配業者端末装置19に、宅配ボックス装置1、該当する宅配物収納部5の番号、開錠認証情報等の集荷情報を送信するようになっている。認証部16は、宅配業者が開錠認証情報に基づいて施錠装置4の開錠のための認証を行うためのもので、認証部16で認証が行われることで、施錠装置4を開錠することができる。受付確認情報生成部17は、宅配物35の発送受付、発送費用の決済、施錠装置4の施錠等発送受付けに関するすべての処理が完了すると、宅配物35の発送受付け処理が完了したことを証明するための受付確認情報を生成する。受付確認情報生成部17は、例えば、受付確認伝票発行装置であり、宅配物35の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。前述の構成の宅配ボックス装置1は、図3に示す実施形態のように、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に設置し、不特定多数の人が宅配物35の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置1として使用できる。また、限られた特定の人のみが利用可能な私的な場所非公衆の場所に設置して使用したりすることもできる。図3には不特定多数の人が宅配物35の発送用として利用できる公衆利用の宅配ボックス装置1として用いる以下、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1という実施形態を示している。本実施形態においては、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に前記構成の宅配ボックス装置1を設置し、この多数の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1と管理サーバ2を通信ネットワーク3で接続する。ここで、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1が設置される公衆の場所30とは、例えば、コンビニエンスストア、駅、宅配業者の営業所等不特定の人が自由に利用できる場所のことである。以下、公衆利用の宅配ボックス装置1による不特定の人の宅配物35の発送手続きについて図3乃至図5に基づいて説明する。宅配物35の発送に当って、宅配物35の発送人は、多数の異なる場所に設置した発送手続き用の公衆利用の宅配ボックス装置1のうち、発送に都合の良い任意の公衆の場所に設置した宅配ボックス装置1を選び、該当する場所に宅配物35を持参する。発送用の宅配ボックス装置1は、持参された宅配物35が、梱包済みの宅配物35、あるいは、未梱包の宅配物35のいずれも発送手続きができる。ここで、発送手続きが可能な未梱包の宅配物35とは、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35つまり未梱包の宅配物35である。複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35とは、例えば、複数の物品がビニール袋や紙袋などの簡易な仮梱包材に一まとめに入れられた状態の宅配物35であり、ダンボール箱などの梱包材で未だ梱包していない状態のものを言う。まず、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35の発送手続きにつき図3、図4に基づいて説明する。発送人は、単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35を、宅配ボックス装置1の設置場所に持参し、操作部10で、未梱包の宅配物35の発送手続モードを選択する。未梱包の宅配物35の発送手続モードが選択されると、計測用収納部34の扉42が自動的に開く。発送人は、計測用収納部34の扉42が開くと、計測用収納部34内に未梱包の宅配物35を入れ、操作部10の計測釦を操作する。計測釦が操作されると、計測手段32により、単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35の大きさ、重量が計測される。ここで、大きさの計測に当り、単一の物品よりなる未梱包の物品の場合は、単一であるため計測手段32により簡単に計測できる。また、複数の物品の場合は、複数の物品が袋や鞄などに一まとめに包まれた未梱包の状態で、計測用収納部34内に入れて計測するので、未梱包といえども一まとめに包まれていることで、単一のものと同等に計測手段32により計測できる。計測手段32で計測された計測情報は、大きさ推定手段43に送られ、該計測情報に基づいて、大きさ推定手段43により宅配物35の大きさの推定処理が行われる。宅配物35の大きさの推定処理が行われると、宅配物35の大きさ、該当する宅配物35を梱包するための梱包材60の大きさ、梱包材60の料金、当該宅配物35の収納に適した宅配物収納部5の大きさが表示部液晶モニターに表示される。この際同時に表示部に発送情報入力操作へという表示がなされる。この段階で、発送人は、発送受付手段11である操作部10を操作して宅配物35の発送情報を入力する。入力する宅配物35の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。これらの発送情報を発送受付手段11に入力すると発送情報が電子データとして生成される。発送情報の入力を行い受付けがなされると、識別コード生成部12が発送対象となる宅配物35を特定するための識別コードを電子データとして生成する。このように該当する宅配物35を特定する識別コードを生成することで、該当する宅配物35を発送、集荷から荷受先における荷受の確認までこの識別コードにより管理する。前記発送情報の入力の前、又は終了後、表示部に該当する宅配ボックス装置1に備えた複数の宅配物収納部5の大きさ利用状況が表示される。発送人が、この大きさ利用状況の表示に基づいて、空いている宅配物収納部5のうち発送しようとする宅配物35の大きさに適応した宅配物収納部5を選択し、操作部10で指定する。発送受付手段11による宅配情報の入力による発送情報の電子データとしての生成及び識別コードの生成、宅配物収納部5の指定が行われると、梱包材60の料金、計測手段32で計測された情報、受付けた発送情報、選択された宅配物収納部5の大きさ等に基づく発送費用が表示部に表示される。発送人は、表示された梱包材60の料金、発送費用を確認し、決済手段14で梱包材60の料金及び発送費用を決済する。本実施形態では、表示部に表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで梱包材60の料金及び発送費用を決済する。梱包材60の料金及び発送費用の決済が完了すると、指定の宅配物収納部5の扉7が自動的に開く。また、梱包材60の料金及び発送費用の決済が完了すると、梱包材提供手段46が該当する大きさの梱包材60が格納された梱包材格納部61の扉62を開いて梱包材60を一枚だけ送り出して発送人に提供する。該当する大きさの一枚の梱包材60の送り出しによる提供が完了すると、扉62が自動的に閉じる。梱包材60は、折り畳み式のもので、折り畳んでコンパクトにした状態で梱包材格納部61に格納され、折り畳んだ状態のまま送り出される。発送人は、このようにして折り畳んだ状態で提供された梱包材60を、箱状に組立て、計測用収納部34から取り出した単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35を入れ、梱包材60の蓋を閉じる。この場合、梱包材60の蓋を閉じるには、梱包材60にあらかじめ、離型紙付きの粘着テープ等の固着手段を添付し、これを用いて蓋が開かないように閉じることができる。他の方法で閉じてもよい。これにより、物品を梱包していない状態で宅配ボックス装置1の設置場所に持参して、宅配ボックス装置1で梱包材60の提供を受けて、梱包を行うことができる。また、梱包材60の料金及び発送費用の決済が完了すると宅配情報付与手段13が宅配情報を出力し、該出力される宅配情報を宅配物35に付与するこの場合、宅配物35を梱包した梱包材60に付与する。宅配情報付与手段13がラベル発行装置の場合、宅配情報をバーコードやQRコードとして印刷した発送用ラベルを発行するので、発送人は発行された発送用ラベルを宅配物35を梱包した梱包材60に貼付ける。その後、発送人は、指定された宅配物収納部5に、発送用ラベルが貼付けられた梱包材60で梱包された宅配物35を入れる。また、宅配情報付与手段13がインクジェット印刷装置のような印刷装置の場合、発送人は、梱包材60で梱包した宅配物35を指定された宅配物収納部5に入れることで、宅配情報がバーコードやQRコードとして宅配物35の梱包材60に直接印字する。いずれの場合も、宅配物収納部5内に宅配物35を入れると、宅配物検知センサ6が宅配物35の収納を検知する。次に、発送人は、扉7を閉じ、操作部10を操作して施錠操作をし、施錠装置4を施錠する。宅配物検知センサ6による宅配物35の検知がなされ且つ施錠装置4の施錠がなされると、開錠認証情報生成部15が、施錠装置4を開錠するための開錠認証情報を生成する。また、受付確認情報生成部17で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。本実施形態では、宅配物35の発送情報、識別コード、決済内容等を記入した受付確認伝票をプリントアウトして発送人に発行する。他の実施形態としては、発送人の携帯電話やパソコン等の発送人端末装置25に受付確認情報を送信してもよい。以上で、公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所に、梱包されていない単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35を持参した場合の発送受付け処理が完了発送登録が完了する。次に、図3、図5に基づいて、公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所に、既に梱包されている梱包済みの宅配物35を持参して発送手続きする場合の例につき説明する。公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所に梱包済みの宅配物35を持参した発送人は、操作部10で、梱包済みの宅配物35の発送手続モードを選択する。梱包済みの宅配物35の発送手続モードが選択されると、計測用収納部34の扉42が自動的に開く。発送人は、計測用収納部34の扉42が開くと、計測用収納部34内に梱包済みの宅配物35を入れ、操作部10の計測釦を操作する。計測釦が操作されると、計測手段32により、単一の物品よりなる梱包済みの宅配物35の大きさ、重量が計測される。ここで、大きさの計測に当り、梱包済みの宅配物35は、単一であるため計測手段32により簡単に計測できる。計測手段32で計測された計測情報は、大きさ推定手段43に送られ、該計測情報に基づいて、大きさ推定手段43により宅配物35の大きさの推定処理が行われる。宅配物35の大きさの推定処理が行われると、宅配物35の大きさ、当該宅配物35の収納に適した宅配物収納部5の大きさが表示部液晶モニターに表示される。この際同時に表示部に発送情報入力操作へという表示がなされる。この段階で、発送人は、発送受付手段11である操作部10を操作して宅配物35の発送情報を入力する。入力する宅配物35の発送情報とは、例えば、発送人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の発送人情報、荷受先の荷受人氏名、住所、郵便番号、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス等の荷受先情報、発送日、荷受日等の情報である。これらの発送情報を発送受付手段11に入力すると発送情報が電子データとして生成される。発送情報の入力を行い受付けがなされると、識別コード生成部12が発送対象となる宅配物35を特定するための識別コードを電子データとして生成する。前記発送情報の入力の前、又は終了後、表示部に該当する宅配ボックス装置1に備えた複数の宅配物収納部5の大きさ利用状況が表示される。発送人が、この大きさ利用状況の表示に基づいて、空いている宅配物収納部5のうち発送しようとする宅配物35の大きさに適応した宅配物収納部5を選択し、操作部10で指定する。発送受付手段11による宅配情報の入力による発送情報の電子データとしての生成及び識別コードの生成、宅配物収納部5の指定が行われると、計測手段32で計測された情報、受付けた発送情報、選択された宅配物収納部5の大きさ等に基づいて発送費用が表示部に表示される。発送人は、表示された発送費用を確認し、表示部に表示される銀行などの金融機関の指定口座、あるいはクレジットカード等の番号を入力することで梱包材60の料金及び発送費用を決済する。梱包材60の料金及び発送費用の決済が完了すると、指定の宅配物収納部5の扉7が自動的に開く。また、発送費用の決済が完了すると宅配情報付与手段13が宅配情報を出力し、該出力される宅配情報を宅配物35に付与する。宅配情報付与手段13がラベル発行装置の場合、宅配情報をバーコードやQRコードとして印刷した発送用ラベルを発行するので、発送人は発行された発送用ラベルを宅配物35に貼付ける。その後、発送人は、指定された宅配物収納部5に、発送用ラベルが貼付けられた宅配物35を入れる。また、宅配情報付与手段13がインクジェット印刷装置のような印刷装置の場合、発送人は、宅配物35を指定された宅配物収納部5に入れることで、宅配情報がバーコードやQRコードとして宅配物35の梱包材60に直接印字する。いずれの場合も、宅配物収納部5内に宅配物35を入れると、宅配物検知センサ6が宅配物35の収納を検知する。次に、発送人は、扉7を閉じ、操作部10を操作して施錠操作をし、施錠装置4を施錠する。宅配物検知センサ6による宅配物35の検知がなされ且つ施錠装置4の施錠がなされると、開錠認証情報生成部15が、施錠装置4を開錠するための開錠認証情報を生成する。また、受付確認情報生成部17で受付確認情報を生成して発送人に対して出力する。以上で、公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所に、あらかじめ梱包済みの宅配物35を持参した場合の発送手続き処理が完了発送登録が完了する。前記いずれのモードの場合も、発送登録が完了すると、該当宅配物35に関する発送情報、識別コード、宅配物35が収納された宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報が発送用の宅配ボックス装置1の通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信される。前記宅配ボックス装置1における発送登録に至る一連の処理及び後述の認証部16による認証、認証に基づく施錠装置4の開錠等の処理は制御部9の制御により行う。管理サーバ2は、宅配情報管理部22、通信部20、これらを制御する制御部21を備えている。管理サーバ2で前述の宅配物35に関する発送情報、識別コード、宅配物35が収納された宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報、決済情報等の発送登録情報を受信すると、管理サーバ2から宅配業者端末装置19に、該当する公衆利用の宅配ボックス装置1の設置場所、該当する宅配物収納部5の番号、個別開錠認証情報等の集荷情報を送信する。宅配業者端末装置19に管理サーバ2から集荷情報が送信されると、宅配業者が、該当する設置場所の公衆利用の宅配ボックス装置1に集荷に行く。そして、該当する設置場所の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1に設けた認証部16において、送信された開錠認証情報に基づいて施錠装置4の開錠のための認証を行い、該当する宅配物収納部5の施錠装置4を開錠し、扉7を開けて中に入っている宅配物35を取出し、再び扉7を施錠する。このように施錠装置4が開錠され且つ宅配物検知センサ6で宅配物35の存在が非検知となり、その後扉7が施錠されると、開錠、閉錠信号及び宅配物35の非検知信号に基づき宅配業者による集荷完了を確認し、この宅配物35の宅配業者による集荷完了情報を通信部18から管理サーバ2の通信部20に送信する。また、宅配業者は、該当する宅配物35の集荷完了情報を宅配業者端末装置19から管理サーバ2に送信する。管理サーバ2は、前記、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1及び宅配業者端末装置19からの該当する宅配物35の集荷完了情報を受信すると、この集荷完了情報を宅配情報管理部22に保存して履歴管理する。以上のような処理の流れで、発送人は、多数の異なる場所に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1のうち、任意の設置場所に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1で不特定の人を対象として宅配物35の発送手続きを行う。また、宅配業者は、発送手続きされた該当する宅配物収納部5に収納した宅配物35の集荷を行うことができる。このように、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1を利用して宅配物35の発送手続き処理ができるので、宅配物35の発送手続きに当たり、宅配業者や宅配物取扱店の人的な負担を軽減でき、宅配物35の流通コストを低減できる。しかも、発送人は、不特定の人が利用可能な多数の異なる公衆の場所30に設置した公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1の中から、任意の公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1を利用して宅配物35を発送できるので、時間にとらわれず、発送人に最も都合のいい場所を選んで発送できる。また、宅配物35の発送に当たって、発送人が集配人や店員と対面することなく発送手続きができ、宅配物35の発送に当たってプライバシーを保護できる。また、発送受付手段11で受付けた発送情報又は前記識別コード生成部12で生成した識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報を前記宅配物収納部5内に入れる宅配物35に対して、付与する宅配情報付与手段13を備えているので、入力された発送情報や生成された識別コード情報と、宅配物35に付与された宅配情報とが一致し、発送手続き以降の宅配物35の配達の管理を確実に行える。また、発送受付手段11における発送情報の受付けに基づいて、宅配物35の発送受付けが完了したことを発送人宛に出力する受付確認情報生成部17を備えているので、公衆利用の発送用の宅配ボックス装置1を利用して宅配物35の発送受付がなされたことが確認できる。特に、発送しようとする宅配物35を発送用の宅配ボックス装置1に未梱包の状態で持参しても、該未梱包の宅配物35が単一の物品よりなる未梱包の宅配物35又は複数の物品が一まとめに包まれた未梱包の宅配物35であれば、宅配物35の発送手続きが可能となる。つまり、発送用の宅配ボックス装置1で、未梱包の宅配物35の大きさを測定し、対応した大きさの梱包材60の提供を受けて、未梱包の宅配物35を提供された梱包材60に梱包することで、発送手続きを行うことができる。このため、買い物などの出先で、紙袋に物品を入れた状態仮梱包した状態で発送用の宅配ボックス装置1の設置場所に持参することで、発送人自身の操作で、梱包材60の提供を受けて、梱包材60で物品を入れた袋を梱包して宅配物35の発送手続きを行うことができる。また、出張先で書類など入れた鞄を発送用の宅配ボックス装置1の設置場所に持参し、発送人自身の操作で、梱包材60の提供を受けて、梱包材60で鞄を梱包して宅配物35の発送手続きを行うことができる。本実施形態では、前述のようにして公衆利用の宅配ボックス装置1を利用して宅配物35の発送手続き、宅配業者による集荷が行われるのであるが、集荷された宅配物35の以降の配達先への配達は、現在行われている公知の宅配物35の配達システムにより行う。例えば、集荷された宅配物35は、宅配業者の配送センターに集め、配達先の地域毎に分別し、地域配送基地に移送し、地域配送基地から目的とする配達先に配達する。この間の個々の宅配物35の管理は、発送受付時に各宅配物35毎に付与される識別コードに基づいて、管理サーバ2に設けた宅配情報管理部22で行う。すなわち、個々の宅配物35には宅配情報付与手段13により発送情報又は識別コード情報のいずれか一方又は両方の情報よりなる宅配情報が付与してあるので、宅配情報がひも付けされた識別コード情報に基づいて管理ができる。また、宅配物35に付けられる宅配情報がバーコードやQRコードのような第3者から情報が盗まれないようなものの場合、宅配物35の発送、荷受に関する様々な個人情報を第3者に知られるのが防止でき、プライバシーの保護の観点から好ましい。計測手段32で計測された宅配物35の大きさに基づいて、自動で宅配物収納部5が決定されるため、発送人が、宅配物35の大きさに応じて、大きさの異なる複数の宅配物収納部5のうちから適した大きさの宅配物収納部5を容易に選択することが可能となる。前述の実施形態は、梱包材60の料金と宅配物35の発送費用を合計して決済手段14で決済する例を示したが、決済手段14としては、梱包材60の料金の決済と、宅配物35の発送費用の決済を別々に行うものであってもよい。また、前記実施形態において、発送用の宅配ボックス装置1は、未梱包の宅配物35の発送手続モードと、梱包済み宅配物35を受付けるモードを選択するモード選択手段を備えた例で説明したが、未梱包の宅配物35を受け付けるモードのみを備えたものであってもよい。