"ポリエステルA、ポリエステルAを除く樹脂B及び電荷輸送物質Cを含有してなる樹脂組成物であって、ポリエステルAが、多塩基酸と、多価アルコールと、ポリエステルAの末端を形成するストッパーとの反応により得られるものであり、前記ストッパーが、酢酸、エーテルアルコール、及びアルキル基により置換されていてもよい安息香酸から少なくとも一つ選ばれるものであることを特徴とする樹脂組成物。ポリエステルAの水酸基価が30以下である請求項1に記載の樹脂組成物。ポリエステルAの重量平均分子量が600~4000である請求項1又は2に記載の樹脂組成物。前記多塩基酸の少なくとも一つが、テレフタル酸である請求項1~3の何れか一項に記載の樹脂組成物。樹脂Bが、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂又はポリアリレート樹脂である請求項1~4の何れか一項に記載の樹脂組成物。さらに溶剤Dを含有してなる請求項1~5の何れか一項に記載の樹脂組成物。従って、本発明の目的は、加熱乾燥工程を経ても、ガスバリア性及び耐摩耗性を十分に満足できる樹脂薄膜を容易に形成することができる樹脂組成物を提供することにある。本発明者は、電荷輸送物質を含む樹脂組成物に、特定のポリエステルを含有させることにより、ガスバリア性及び耐磨耗性に優れた樹脂薄膜が形成できることを知見した。本発明は、前記知見に基づきなされたもので、ポリエステルA、ポリエステルAを除く樹脂B及び電荷輸送物質Cを含有してなる樹脂組成物であって、ポリエステルAが、多塩基酸と、多価アルコールと、ポリエステルAの末端を形成するストッパーとの反応により得られるものであり、前記ストッパーが、酢酸、エーテルアルコール、及びアルキル基により置換されていてもよい安息香酸から少なくとも一つ選ばれるものであることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。本発明によれば、加熱乾燥工程を経ても、ガスバリア性及び耐摩耗性を十分に満足できる樹脂薄膜を容易に形成できる樹脂組成物を提供することができる。さらに詳しくは、本発明の樹脂組成物に用いるポリエステルAは、水蒸気、オゾンガスやNOx等の低分子の有害気体の透過を抑制することができ、これによって樹脂薄膜のガスバリア性が向上する。以下、本発明の樹脂組成物について、その好ましい実施形態について詳細に説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリエステルA、ポリエステルAを除く樹脂B及び電荷輸送物質Cを必須成分として含有する。以下、各成分について順に説明する。<ポリエステルA>本発明において、ポリエステルAは、多塩基酸と、多価アルコールと、ポリエステルAの末端を形成するストッパーとの反応により得られたものである。かかる多塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸;フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多塩基酸等を単独であるいは混合して用いることが出来る。中でも、テレフタル酸を用いることが好ましく、また、脂肪族二塩基酸と芳香族多塩基酸の両方を用いることが、溶媒溶解性と樹脂との相溶性向上の点で好ましい。脂肪族二塩基酸と芳香族多塩基酸の両方を用いる場合、ポリエステルA中での両者の比率前者:後者、質量基準は、20:80~90:10の範囲が好ましい。また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジエチル-1,3-プロパンジオール、1,2-ブタンジオール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,5-ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、2,2,4-トリメチル-1,3-ペンタンジオール等の脂肪族グリコールを単独であるいは混合して用いることが出来、これに加えて、小割合好ましくは全多価アルコール中20質量以下のグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等の3価以上の多価アルコールを用いることも出来る。多価アルコールとしては、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオールが好ましく、エチレングリコールと1,2-プロパンジオールとを併用することが更に好ましい。エチレングリコールと1,2-プロパンジオールとを併用する場合、ポリエステルA中での両者の比率前者:後者、質量基準は、10:90~90:10の範囲が好ましい。また、ポリエステルAの末端を形成するストッパーとしては、酢酸、エーテルアルコール、及びアルキル基により置換されていてもよい安息香酸からなる群から選ばれる1種以上が用いられる。本発明において、ストッパーとして用いられるエーテルアルコールとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノイソプロピレングリコール、エチレングリコールモノn-ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノn-ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノn-ブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ2-エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノn-プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノn-プロピルエーテル、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等が挙げられる。本発明において、ストッパーとして用いられる、アルキル基により置換されていてもよい安息香酸とは、安息香酸及びその誘導体である。ここで、安息香酸の誘導体とは、安息香酸における芳香環の水素原子の1つ以上がアルキル基で置換されている化合物であり、アルキル基としては、本発明の所望の効果が得られれば限定されないが、好ましくは炭素原子数1~4のアルキル基である。かかる安息香酸の誘導体としては、例えば、m-トルイル酸、p-トルイル酸、p-第二ブチル安息香酸、キシリル酸等が挙げられる。ストッパーとしては、以上に挙げた中でも、酢酸、安息香酸、p-トルイル酸が好ましい。上記ポリエステルAは、上記3成分多塩基酸、多価アルコール、ストッパーの反応により得られるもので、上記3成分を原料として周知のポリエステルの製造方法により製造することができ、例えば、ジブチル錫オキサイド、テトラアルキルチタネート等の触媒の存在下に、上記3成分を用いて製造できる。ポリエステルAの製造の際に用いられる上記3成分の比率仕込み比率は、各成分の具体的な種類及びポリエステルAの要求特性、分子量などにより変化するが、一般には、多塩基酸10~80質量、多価アルコール10~80質量及びストッパー1~50質量の比率で用いられる。尚、製造結果物たるポリエステルAにおける上記3成分の含有比率も、上記仕込み比率として挙げた範囲を満たすことが好ましい。上記ポリエステルAの重量平均分子量は、好ましくは600~4000であり、さらに好ましくは600~3000であり、特に好ましくは600~1500である。重量平均分子量が600よりも小さい場合、樹脂組成物の耐熱性が低下する場合があり、4000を超える場合、溶剤への溶解性や樹脂Bとの相溶性が低下する場合がある。また、ポリエステルAの水酸基価は30以下であることが、樹脂BポリエステルAを除く樹脂との相溶性及び溶剤Dへの溶解性の点で好ましい。また、上記ポリエステルAの酸価は1以下であることが、本発明の樹脂組成物の安定性の点で好ましい。尚、水酸基価及び酸価はいずれも、値が小さいほど好ましい。本発明に使用されるポリエステルAとしての好適例を、下記表1及び表2に具体的に例示する。表1中、AVは酸価、OHVは水酸基価、Mwは重量平均分子量を示し、また、原料の項の内の数値は、当該原料として複数の成分を用いた場合の各成分のモル比を示す。また、表2中、内の数値は、表1記載のポリエステルAの多塩基酸、多価アルコール及びストッパーの含有比率を示し、単位は全て質量である。本発明の樹脂組成物において、ポリエステルAの含有量は、上記樹脂BポリエステルAを除く樹脂100質量部に対して、1~100質量部であることが好ましく、さらに好ましくは5~25質量部である。<ポリエステルAを除く樹脂B>本発明の樹脂組成物に用いられる上記樹脂Bとしては、上記ポリエステルA以外であれば特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂ポリエステルA以外のポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタアクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂である。また、これらの樹脂は、単独又は2種以上の混合物として用いることができる。本発明の樹脂組成物において、樹脂Bの含有量は、該樹脂組成物中の固形分後述する溶剤D以外の全成分中、好ましくは25~90質量、さらに好ましくは40~65質量である。<電荷輸送物質C>本発明の樹脂組成物において、電荷輸送物質Cの含有量は、上記樹脂B100質量部に対して、10~200質量部であることが好ましく、さらに好ましくは50~100質量部である。本発明において、電荷輸送物質とは、正孔や電子の電荷を輸送する物質であり、公知のものが使用できる。具体例としては、アリールアミン系化合物、フタロシアニン系化合物、ポルフィリン系化合物、オリゴチオフェン系化合物、ポリチオフェン系化合物、キノン系化合物、フルオレン系化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンジジン系化合物、アントラセン系化合物、ピレン系化合物等が挙げられる。電荷輸送物質Cのより具体的な例としては、例えば、下記化合物No.C1~C7等で表されるアリールアミンが挙げられる。また、電荷輸送物質Cとしては、以上に挙げた化合物以外に、オキサジアゾール系、オキサゾール系、トリフェニルメタン系、ピラゾリン系、ヒドラゾン系、スチルベン系等の化合物が挙げられ、以上に挙げた化合物を含め、単独又は2種以上の混合物として用いることができる。本発明の樹脂組成物においては、電荷輸送物質Cとして、アリールアミン系化合物を用いることが好ましい。<溶剤D>本発明の樹脂組成物は、ポリエステルA、ポリエステルAを除く樹脂B及び電荷輸送物質Cに加えて、さらに溶剤Dを含有していてもよい。溶剤Dとしては、特に限定されないが、例えば、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ベンゼン、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、N,N-ジメチルホルムアミド、シクロヘキサノン、ジオキサン等が挙げられ、これらの1種を単独で又は2種以上を混合して用いることができる。使用する上記成分A、B及びCの具体的な種類にもよるが、溶剤Dとしては、上記の中でも、クロロホルム、塩化メチレン、トルエンが好ましい。本発明の樹脂組成物において、上記溶剤Dの含有量は、上記成分A、B及びCを均一に溶解できれば特に制限されるものではないが、固形分溶剤D以外の全成分の含有量が、本発明の樹脂組成物中に好ましくは0.1~50質量、さらに好ましくは1~20質量となる量が望ましい。本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、レベリング剤、分散剤等の任意の添加剤を含有していてもよい。任意の添加剤を使用する場合、その使用量としては、上記溶剤Dを除いた固形分中において0.001~10質量の範囲が好ましい。本発明の樹脂組成物は、プリンタ、複写機等に用いられる電子写真感光体;有機EL発光体、有機薄膜素子、有機薄膜トランジスタ、有機薄膜太陽電池、薄型ディスプレイ等の各種電子部品電子機器の用途に用いることができる。以下、実施例等を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例等に制限されるものではない。評価例1~7並びに比較評価例1及び2上記表1に記載のポリエステルAのうちのNo.1~7並びに下記表3記載の比較ポリエステルNo.A及びBそれぞれの溶剤への溶解性を調べた。溶剤としてクロロホルムを用い、評価対象のポリエステルをクロロホルムに対し10質量及び40質量の濃度となるように添加し、該ポリエステルが完全に溶解した場合を○、不溶物が残った場合を×とした。結果を下記表4に示す。尚、表3中、AV、OHV及びMwは、それぞれ上記表1と同義であり、また、内の数値は、各成分の含有比率を示し、単位は全て質量である。表4の結果より、ポリエステルの末端を形成するストッパーを用いずに製造され、末端が水酸基であるポリエステルNo.A及びBは、溶剤への溶解性が低いのに対し、本発明の樹脂組成物に用いるポリエステルAは、溶剤への溶解性に優れることが明らかである。実施例1~4ポリエステルAとして表1に記載の化合物No.1~4、樹脂BとしてポリビスフェノールAカーボネートAldrich社製、及び電荷輸送物質CとしてN,N’-ジフェニル-N,N-ジm-トルイルベンジジン化合物No.C1、東京化成工業社製を用い、これら3成分A~Cのそれぞれについて、10質量クロロホルム溶液を予め調製した。成分Aのクロロホルム溶液10質量部と、成分Bのクロロホルム溶液50質量部と、成分Cのクロロホルム溶液40質量部とを混合し、さらにクロロホルム100質量部で希釈し、本発明の樹脂組成物を作製した。比較例1上記実施例1~4において、成分Aのクロロホルム溶液を用いずに、成分Bのクロロホルム溶液60質量部と成分Cのクロロホルム溶液40質量部とを混合した以外は、上記実施例1~4と同様にして樹脂組成物を作製した。<耐摩耗性評価方法>評価対象の樹脂組成物2gをそれぞれ、φ9.5mmのフラットシャーレに入れ、加熱により溶剤クロロホルムを留去し、こうして加熱乾燥工程を経て得られた樹脂膜について、下記手順により耐磨耗性を評価した。荷重変動摩擦磨耗試験システムHHS2000新東科学社製の試験台上に得られた樹脂膜を固定し、先端をSUS球として、負荷荷重100g、移動速度20mm/s、移動距離10mm、200往復の条件で試験した。磨耗深度を触針式表面形状測定器Dektak6Mアルバック社製にて測定した。結果を下記表5に示す。磨耗深度が小さいほど耐磨耗性が高いことを意味する。実施例5~8上記実施例1~4で調製した3成分A~Cそれぞれの10質量クロロホルム溶液を用いて、成分Aのクロロホルム溶液5質量部と、成分Bのクロロホルム溶液55質量部と、成分Cのクロロホルム溶液40質量部とを混合し、本発明の樹脂組成物を作製した。比較例2上記実施例5~8において、成分Aのクロロホルム溶液を用いずに、成分Bのクロロホルム溶液60質量部と成分Cのクロロホルム溶液40質量部とを混合した以外は、上記実施例5~8と同様にして、樹脂組成物を作製した。<ガスバリア性評価方法>上記<耐摩耗性評価方法>と同様の手順により、評価対象の樹脂組成物の樹脂膜を得、この樹脂膜について、水蒸気透過率測定装置7002ILLINOISINSTRUMENTS,INC.製で測定時5cm2フォルダーを用いて水蒸気透過量を測定した。成分Aを含有しない比較例2の水蒸気透過量を100とした場合の、実施例5~8それぞれの樹脂膜の水蒸気透過量を下記表6に示す。水蒸気透過量が小さいほどガスバリア性が高いことを意味する。表5及び6の結果より、ポリエステルAを含有することで、本発明の樹脂組成物は、ポリエステルAを含有しない樹脂組成物に比して、加熱乾燥工程を経ても、耐磨耗性及びガスバリア性に優れる樹脂膜を形成することが出来ることは明白である。"