"線路上の列車に搭載された車上制御装置が、地上側の地上制御装置に向けて列車位置情報を無線伝送し、前記地上制御装置が、前記車上制御装置に向けて列車制御のための指令を無線伝送する列車制御システムにおいて、前記地上制御装置は、第1の沿線ネットワークに接続され、前記線路の沿線に無線伝播可能な第1の無線伝播可能領域を設定した無線基地局の第1グループと、第2の沿線ネットワークに接続され、前記線路の沿線に無線伝播可能な第2の無線伝播可能領域を設定しており、ここで前記第1と第2の無線伝播可能領域が無線伝播オーバーラップ領域形成している、無線基地局の第2グループと、前記第1の沿線ネットワークに接続され、前記列車位置情報に基づいて列車位置を把握するための第1の在線把握区域を設定した第1の拠点装置と、前記第2の沿線ネットワークに接続され、前記列車位置情報に基づいて列車位置を把握するための第2の在線把握区域を設定しており、ここで前記第1と第2の在線把握区域が、前記無線伝播オーバーラップ領域よりも拡大された在線把握オーバーラップ区域を形成している、第2の拠点装置と、前記第1と前記第2の拠点装置にそれぞれ設けられており、前記在線把握オーバーラップ区域で一方が取得した在線情報を、拠点間ネットワークを介して他方の拠点装置に送信するための拠点間データ処理器と、を有する列車制御システムにおける地上制御装置。前記第1及び第2の拠点装置は、前記複数の無線基地局を介して、前記車上制御装置からブロードキャスト方式で送信された信号を受け取るブロードキャスト用回路を有する請求項1記載の地上制御装置。前記第1及び第2の拠点装置は、前記複数の無線基地局を介して、前記車上制御装置に対してユニキャスト方式で指令を送信するためユニキャスト用回路を有する請求項2記載の地上制御装置。前記第1又は第2の拠点装置は、前記在線把握オーバーラップ区域に在線する列車に前記列車制御情報を送信する場合、対応する前記第1又は第2のグループ内の無線基地局を介して送信するとともに、前記拠点間ネットワークを介して隣接する前記第2又は第1の拠点装置とこの第2又は第1の拠点装置に対応する前記第2又は第1のグループ内の無線基地局を経由して送信する手段を有する請求項1記載の地上制御装置。前記第1及び第2の拠点装置は、外部端末と接続可能であり、前記外部端末の操作に応じてそれぞれ前記第1及び第2の在線把握区域を可変する在線把握区域可変手段を有する請求項1記載の地上制御装置。前記第1及び第2の拠点装置は、それぞれの前記第1及び第2の在線把握区域を設置環境に合わせて変更するために使用するデータベースを有する請求項1記載の地上制御装置。拠点間ネットワークに接続された第1及び第2の拠点装置と、前記第1及び第2の拠点装置にそれぞれ接続され、線路上を走行する列車からの列車位置情報に基づいて列車位置を把握する、在線把握オーバーラップ区域を有する第1及び第2の在線把握区域を設定している、第1及び第2の沿線ネットワークと、前記第1及び第2の沿線ネットワークにそれぞれ接続され、前記線路の沿線に、無線伝播オーバーラップ領域を有する第1及び第2の無線伝播可能領域を設定している、無線基地局の第1グループ及び無線基地局の第2グループと、前記第1及び第2の拠点装置にそれぞれ設けられ、前記在線把握オーバーラップ区域で一方が取得した在線情報を、拠点間ネットワークを介して他方の拠点装置に送信する手段と、前記第1及び第2の拠点装置にそれぞれ設けられ、前記列車に向けて指令を送信する場合は、ユニキャスト方式で送信し、かつ、一方の拠点装置は、対応する無線基地局を介して前記列車に指令を伝送するとともに、同一指令を他方の拠点装置にも伝送する手段と、前記第1及び第2の拠点装置にそれぞれ設けられ、前記列車からの在線情報を受信する場合は、ブロードキャスト方式で受信する手段を有する列車制御システムにおける地上制御装置。拠点間ネットワークに第1及び第2の拠点装置を接続し、前記第1及び第2の拠点装置にそれぞれ第1及び第2の沿線ネットワークを接続し、前記第1及び第2の沿線ネットワークにそれぞれ、無線基地局の第1グループと無線基地局の第2グループを接続し、前記無線基地局の第1グループと前記無線基地局の第2グループでは、それぞれ、線路の沿線に、無線伝播オーバーラップ領域を形成した第1及び第2の無線伝播可能領域を設定し、第1及び第2の拠点装置では、それぞれ、前記線路上を走行する列車からの列車位置情報に基づいて列車位置を把握する、在線把握オーバーラップ区域を形成した第1及び第2の在線把握区域を設定し、前記第1及び第2の拠点装置では、前記在線把握オーバーラップ区域で一方の拠点装置が取得した在線情報を、拠点間ネットワークを介して他方の拠点装置に送信し、前記第1及び第2の拠点装置が前記無線基地局を介して前記列車に指令を送信する場合は、ユニキャスト方式で該指令を送信し、かつ、一方の拠点装置は、対応する無線基地局を介して前記列車に指令を伝送するとともに、同一指令を他方の拠点装置にも伝送し、前記列車から前記第1及び第2の拠点装置に向けて在線情報を送信する場合は、ブロードキャスト方式で送信する、列車制御システムにおける列車制御システムにおける通信方法。列車制御システムでは、車上制御装置は、地上制御装置からの指令を解析し、車走行中の列車速度を制御する。車上制御装置は、列車速度が制限速度を越えていれば、自動的にブレーキをかけ、制限速度以下になればブレーキを緩めることができる。このような列車制御システムでは、地上制御装置と車上制御装置との間の通信回線が、安定して連続して確保され、情報交換が正確で確実に行われることが重要である。地上制御装置と車上制御装置との間の通信回線が切断されてしまうと、重大な事故につながる可能性がある。そこで、本開示による一実施例では、地上制御装置と車上制御装置との間で、通信回線がより一層安定して連続して確保され、情報交換が正確で確実に行われるようにした地上制御装置および車上制御装置を提供することを目的とする。本開示の一態様によれば、車上制御装置は、列車位置情報を地上制御装置に無線伝送し、前記地上制御装置は、列車制御情報を前記車上制御装置に無線伝送する。第1及び第2の沿線ネットワークには、それぞれ、第1及び第2グループとしての複数の無線基地局が接続される。前記第1及び第2グループの無線基地局による第1と第2の無線伝播可能領域は、無線伝播オーバーラップ領域を有する。また第1及び第2の拠点装置が、列車位置情報に基づいて列車位置を把握する第1及び第2の在線把握区域を設定する。前記第1と第2の在線把握区域は在線把握オーバーラップ区域を設定される。ここで前記第1及び第2の拠点装置は、前記在線把握オーバーラップ区域で一方が取得した在線情報を、前記拠点間ネットワークを介して他方の拠点装置に送信するための拠点間データ処理器を有する。以下、実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態に係る列車制御システムは、地上に設置した地上制御装置と列車に搭載した車上制御装置とが無線通信により情報を送受信することにより、列車の走行状態を制御するシステムである。地上制御装置は、地上に設置される各種の機器で構成される。地上制御装置は、制御対象とする路線を走行中の列車との通信が可能なシステムである。地上制御装置は、運行スケジュールおよび各列車の運行状況などに基づいて各列車の運行を管理する。車上制御装置は、列車に搭載される各種の機器で構成される。車上制御装置は、地上制御装置から与えられる指令に基づいて列車の速度、ブレーキなどの各種の制御を行う。また、車上制御装置は、走行中に列車の速度あるいは列車の位置などの各種情報を地上制御装置に提供する機能も有する。図1は、列車制御システムにおいて、主に地上制御装置のシステム構成例を概略的に示す図である。図1に示す地上制御装置は、拠点間ネットワーク11と複数の沿線ネットワーク12A、12B、12C、...とを有する。拠点間ネットワーク11は、指令所装置1と複数の拠点装置2A、2B、2C、...とを接続する。拠点間ネットワーク11は、拠点装置同士のデータ、又は拠点装置と指令所装置間のデータを互いに送受信するために利用される。なお拠点装置の名称は、これに限定されるものではなく、例えばノード、サーバーなどと称しても良い。また指令所装置の名称もこれに限定されるものではなく、メインサーバ、メインセンターなどと称しても良い。沿線ネットワーク12Aは、拠点装置2Aと複数の無線基地局3A1、3A2、3A3、...3A5第1グループを接続する。沿線ネットワーク12Bは、拠点装置2Bと複数の無線基地局3B1、3B2、3B3、...3B5第2グループを接続する。沿線ネットワーク12Cは、拠点装置2Cと複数の無線基地局3C1、3C2、3C3、...3C5第3グループを接続する。なお無線基地局は、中継器或いは、アクセスポイントと称しても良い。沿線ネットワークは、拠点基地と無線基地局のデータを互いに送受信するために利用される。沿線ネットワーク12A,12B、12Cにそれぞれ接続された拠点装置2A,2B,2Cには、それぞれ管轄領域無線信号領域と称してもよいが割り当てられている。即ち、拠点装置2Aには、無線基地局3A1、3A2、3A3、...を介して、管轄領域4A1、4A2、4A3、...が割り当てられる。また拠点装置2Bには、無線基地局3B1、3B2、3B3、...を介して、管轄領域4B1、4B2、4B3、...が割り当てられ、拠点装置2Cには無線基地局3C1、3C2、3C3、...を介して、管轄領域4C1、4C2、4C3、...が割り当てられる。よって、制御対象となる列車のための全通信領域は、各拠点装置2A、2B,2C...の管轄領域により空間的に分割されている。沿線ネットワーク12Aは、拠点装置2Aが、管轄領域4A1、4A2、4A3、...内の列車の車上制御装置と無線通信を行うために利用できるネットワークである。沿線ネットワーク12Bは、拠点装置2Bが管轄領域4B1、4B2、4B3、...内列車の車上制御装置と無線通信を行うために利用できるネットワークである。沿線ネットワーク12Cは、拠点装置2Cが、管轄領域4C1、4C2、4C3、...内の列車の車上制御装置と無線通信を行うために利用できるネットワークである。図1には、簡単のために線路H1として単線を示しているが、複線であってもよい。また、図示していないが、線路の途中には分岐器が設けられ、転てつ装置が分岐器を制御し、列車の走行方向を変更する。またG1-G9は、列車である。さらに、領域5Aは、拠点装置2Aから見た無線伝播が可能な領域無線伝播可能領域である。領域5Bは、拠点装置2Bから見た無線伝播が可能な領域無線伝播可能領域である。領域5Cは、拠点装置2Cから見た無線伝播が可能な領域無線伝播可能領域である。これらの無線可能領域も隣り合う領域で、一部がオーバーラップしている。つまり電波領域の設定は、隣接の無線基地局の電波同士が重複するように行われる。図1では、無線伝播可能領域5Aと5Bとがオーバーラップした領域が、無線伝播オーバーラップ領域9Aとして示され、無線伝播可能領域5Bと5Cとがオーバーラップした領域が、無線伝播オーバーラップ領域9Bとして示されている。ここで、拠点装置2A、2B、2Cは、路線上のアドレスに従って、無線通信領域をさらに以下のような理想上の区域に区分して設定している。ここで、路線上のアドレスは、予め設定されているアドレスである。拠点装置2A、2B、2Cは、線路上のアドレスをデータとして予め所有する。区域6Aは、拠点装置2Aが列車を制御対象として設定する区域制御区域である。区域6Bは、拠点装置2Bが列車を制御対象として設定する区域制御区域である。区域6Cは、拠点装置2Cが列車を制御対象として設定する区域制御区域である。区域7Aは、拠点装置2Aが列車の在線を把握可能な在線把握区域である。拠点装置2Aは、無線基地局3A1、3A2、3A3、...を介して列車から送られてくる列車位置情報を受け取り、在線情報を構築すると共に、隣の拠点装置2Bからも在線情報を受け取ることができる。なお、隣の拠点装置2Bからの在線情報を受け取るときの動作は後で詳しく説明する。なお列車は位置検出器により、自らの位置を把握できる。位置検出器としては、例えば、GPS、あるいは列車の車軸回転数を計測するタコジェネレータを用いることができる。位置検出器としては他に種々の方式が可能であり、列車位置検出システムを活用することも可能である。列車の位置に応じて列車位置情報が車上制御装置から拠点装置に向けて送信される。拠点装置は、入力した列車位置情報と予め所有するアドレスとを対比して、列車の在線情報どの列車がどこのアドレスに存在するを構築することができる。区域7Bは、拠点装置2Bが列車の在線を把握可能な在線把握区域である。拠点装置2Bは、無線基地局3B1、3B2、3B3、...を介して列車から送られてくる列車位置情報を受け取り、在線情報を構築すると共に、隣の拠点装置2A、2Cからも在線情報を受け取ることができる。区域7Cは、拠点装置2Cが列車の在線を把握可能な在線把握区域である。拠点装置2Cは、無線基地局3C1、3C2、3C3、...を介して列車位置情報を受け取り、在線情報を構築すると共に、隣の拠点装置2Bからも在線情報を受け取ることができる。区域8Dは、拠点装置Aと拠点装置Bの両方が、同じ列車の在線を把握することができる在線把握オーバーラップ区域である。区域8Eは、拠点装置Bと拠点装置Cの両方が同じ列車の在線を把握することができる在線把握オーバーラップ区域である。区域8Dは、無線伝播オーバーラップ領域9Aを含み、この領域9Aよりも路線上を拡張した範囲であり、区域8Eは、無線伝播オーバーラップ領域9Bを含み、この領域9Bよりも路線上を拡張した範囲である。なお名称として、区域は、区管、地帯、地域と称してもよい。また図1において、G1-G9は、線路H1上の列車である。次に、図1に示す列車制御システムによる列車の制御について概略的に説明する。まず、指令所装置1は、路線における各列車の運行スケジュールの基となるダイヤ管理を行う。また、指令所装置1は、拠点間ネットワーク11を介して各拠点装置2A,2B,2C,から送信されてくる各列車の在線情報各列車が何処に位置するかに関する情報を収集する。指令所装置1は、各列車の運行スケジュールと各列車の在線情報等を基に、必要に応じてルート設定要求を各拠点装置に対して送信する。ルート設定要求とは、列車が走行予定ルートを安全に走行できるようにするための準備の要求である。ルート設定要求を受信した拠点装置では、管轄領域に存在する各列車の在線位置を把握しながらルート設定要求の基となっているルートの設定を行う。たとえば、拠点装置は、当該列車の走行予定ルート上に他列車が存在したり,当該列車の走行予定方向に転換されていない分岐器が存在したりしないかどうかを確認する。この確認結果に基づいて、拠点装置は、転てつ装置に対して分岐器の転換指令を送信する場合がある。転てつ装置が分岐器の転換を完了したことを確認すると、拠点装置は、対象となる転てつ装置を鎖錠ロックする。このようなルート設定を行った場合、拠点装置は、当該列車がどの地点まで走行できるかを示す停止限界位置を設定する。この停止限界位置情報は、無線基地局を介して目的の列車の車上制御装置へ送信される。また、拠点装置は、併せて各種の速度制限を示す情報等も、無線基地局を介して目的の列車の車上制御装置へ送信する。一方、列車の車上制御装置は、列車に搭載される各種の機器と車内ネットワークにより接続される。車上制御装置では、地上制御装置から受信した停止限界位置情報及び各種速度制限情報等に基づいて列車速度を監視しながら自動列車制御を行う。車上制御装置は、必要に応じて保安ブレーキ制御たとえば、先行列車への追突回避制御、あるいは分岐器上での脱線回避制御などのための減速及び停止制御を実施する。また、車上制御装置では、自らの速度検知および位置検知を行って、当該列車の先端および尾端位置情報を車上無線局と無線基地局とを経由して拠点装置に送信する。以上のように、当該列車制御システムでは、地上制御装置と車上制御装置がデータ通信を行うことにより、列車の安全かつ円滑な走行を制御している。すなわち、列車制御システムでは、列車の安全かつ円滑な走行を制御するため、地上制御装置と車上制御装置とが円滑かつ確実にデータ通信を行うことが必要である。そのために、拠点装置は、自らの管轄する列車の在線を把握する区域において列車位置把握の連続性を維持している。そして車上制御装置から拠点装置に向けての在線情報の伝達パスを確保している。これは、列車制御システムにおいては、各拠点装置は、自分で管轄すべき制御対象区域内に在線する列車に対しては、確実に制御指令を伝達しなければならないからである。ここで、拠点装置2Aの在線把握区域7Aと、拠点装置2Bの在線把握区域7Bとがオーバーラップする在線把握オーバーラップ区域8Dについて考えてみる。この在線把握オーバーラップ区域8Dに列車が在線している場合には,本実施形態では、拠点装置2Aと拠点装置2Bとは当該列車の在線情報を共有化している。これは,ひとたび当該列車がある拠点装置の在線把握区域に進入したならば,該拠点装置は該列車の列車在線位置を連続的に把握されなければならないからであるこれは,車上制御装置から拠点装置に向けての在線情報の伝達パスを確実に確保することを意味する。<伝送方式>まず、車上制御装置と拠点装置間の無線伝送においては、車上制御装置が拠点装置に対してブロードキャスト方式で情報を送信し、拠点装置が車上制御装置に対してユニキャスト方式で各種データを送信する。理由として、ブロードキャスト方式のみを使用すると、車上制御装置に含まれる車上無線局が接続すべき無線基地局を切り替える際にハンドオーバの際に接続相手となる無線基地局を意識しなくても良いメリットがある。しかしブロードキャスト方式によるデータ連射により無線回線が混雑する事が予想され、その結果、伝送遅延が発生する可能性がある。また,車上無線局と複数の無線基地局が同時に接続される可能性があり、接続状態の管理が煩雑になることが予想される。従って、拠点装置が車上制御装置に対して指令を伝送する方式としては、ユニキャストを使用する。この無線レイヤでのユニキャスト方式の採用は、車上無線局と無線基地局との間でのACK/NACK、無線伝送リトライ等の手続きにより無線レイヤでの接続が確実に行なわれるメリットを有する。以上より、無線基地局間から車上無線局への伝送回線は、ユニキャスト方式を使用することによって伝送効率面で無駄のない通信が出来、車上無線局は同時に複数の無線基地局と接続されないため、車上無線局と無線基地局において接続状態の管理が単純になるとともに、無線レイヤでの接続の確実性が向上する。その結果,車上制御装置から拠点装置への通信において、車上無線局と無線基地局間における接続状態の管理を単純化することが出来る。<列車の在線把握状態を連続して維持する仕組み>拠点装置2Bが,ある列車の追跡を開始してから終了するまでに焦点を当てて説明する。拠点装置2Bの在線把握区域7Bにおいて、拠点装置2Bと当該列車とが連続的に無線接続されていれば,当該列車の位置情報Xを以下の形で連続的に保持することが出来る。XXXXXXXXXxXXXXXXXXこの時、拠点装置2B自身が,無線伝送経由で以下に示す位置情報の一部が取得出来ない場合を想定する。X、X、X、、X、X、X、X、X、X、x、X、<>、X、X、X、上記は、拠点装置B自身が自ら管理する無線基地局経由でX、X、X、Xの情報を取得することが不可な状況を意味している。しかし、沿線ネットワーク、拠点間通信ネットワークを含めた伝送システム自体がダウンしていなければ,隣接の拠点装置2Aまたは拠点装置2Cが当該列車と無線接続されているため,拠点装置2Bが取得できなかった、X、X、X、Xの各位置情報を拠点間通信ネットワーク11経由で取得することが出来る。ここで,拠点装置2Bは、車上制御装置からの電文に付される通番チェックにより、隣接する拠点装置から受信した情報の整合性確認位置情報の時系列的整合性のチェックを行なうことが出来る。<在線把握オーバーラップ領域を走行する列車からの列車位置情報授受の具体例>拠点装置2Bに焦点を当てて実施例を説明する。列車からは列車位置情報が送信される。在線情報は、列車位置情報のほかに各種の情報、列車ID、速度、機器状態その他のデータなどを含むが、以下は列車位置情報を取り上げて説明する。<列車G1>列車G1からの列車位置情報を伝送パスS1経由で受信した拠点装置2Aは、列車位置情報から列車G1が在線する在線把握区域を判断する。この例では、拠点装置2Aは、列車位置情報から列車G1が拠点装置A、Bの在線把握オーバーラップ領域8D外に在線していると判断する。この場合、拠点装置2Aは、拠点装置2Bにむけて列車G1の列車位置情報を送信しなくてもよい。しかしこれは限定されるものではなく、常に列車位置情報を隣の拠点装置にすべて送信するようにしてもよい。<列車G2>次に列車G2からの列車位置情報を伝送パスS2経由で受信した拠点装置2Aは、列車位置情報から列車G2が拠点装置A、Bの在線把握オーバーラップ領域8D内に在線している判断する。この場合拠点装置2Aは拠点装置2Bに対して列車G2の列車位置情報を送信する。<列車G3>次に、列車G3からの列車位置情報を伝送パスS3経由で受信した拠点装置2Bは、列車位置情報から、列車G3が拠点装置A、Bの在線把握オーバーラップ領域8D内に在線していると判断する。この場合、拠点装置2Bは、拠点装置2Aに対して列車G3の列車位置情報を送信する。またこの状況では、該列車G3の在線位置は、無線基地局3A5の管轄領域4A5内でもあるため、無線基地局3A5経由で拠点装置2Aに対し列車位置情報が届く場合も想定される。逆に、3A5の管轄領域4A5内に列車G3が在線していた場合に、無線伝播状況により、無線基地局3A5経由で拠点装置2Aに列車位置情報が伝送されない場合が発生する場合も想定される。このような場合、列車G3の位置情報を拠点装置2Aは3B1→拠点装置2Bの経由で列車G3の在線位置情報を取得することが出来る。一方では、無線基地局3B1の管轄領域4B1内に列車G3が在線していた場合に、無線伝播状況により、無線基地局3B1の経由では列車位置情報を取得できない場合が発生することも想定される。このような場合、拠点装置2Aが列車G3の列車位置情報を取得しているならば、拠点装置2Bは、列車G3の列車位置情報を無線基地局3A5→拠点装置2Aの経由で取得することが出来る。同様に、列車G7、G8の列車位置情報は、拠点装置2B、2Cの在線把握オーバーラップ領域8E内で得られる情報であるため、拠点装置2Bと拠点装置2C相互での情報授受情報共有化が行われる。この結果、列車位置把握の連続性維持が可能となる。<拠点間ネットワークを利用して、拠点装置から列車への指令の伝達パスの安定確保、連続的確保>図2に示すように、今、ある列車G11が、拠点装置2Aの制御領域6Aから、拠点装置2Bの制御区域6Bに進入したと仮定する。そして該列車G11は、拠点装置2Aと拠点装置2Bの在線把握オーバーラップ区域8Dに在線しているものとする。この状況において、拠点装置2Bは、必ずしも自らが管理する無線基地局経由で該列車G11への伝達パスを確保出来るとは限らない。このような場合、本実施形態では、拠点装置2Bは自らが管理する無線基地局3B1、3B2、経由で該列車への情報伝達を試みると共に、拠点装置2Aを伝達パス確保の補助手段として活用する。具体的には、拠点装置2B→拠点間通信ネットワーク11→拠点装置2A→拠点装置2Aが管理する無線基地局3A5、3A4、→該列車の車上無線局→該列車の車上制御装置、という伝達パスでの指令伝達も試みることができる。これは、制御区域6Aよりも広いエリアの無線伝播可能領域5Aが存在するからである。上記したように、本実施形態では、列車G11が、拠点装置2Bの制御区域6Bに進入してから拠点装置2Aと拠点装置2Bの在線把握オーバーラップ区域8Dを進出するまでの間、拠点装置2Bは列車G11に対する指令を列車G11にユニキャスト送信する、と共に、上流側の拠点装置2Aに拠点間通信ネットワーク経由で送信する伝達パスとして拠点装置Aを利用する。指令としては、停止限界位置情報,臨速情報などがある。例えば、拠点装置2Bが、列車G11拠点装置2Aと拠点装置2Bの無線伝播オーバーラップ区域8Dを走行中へ伝送パスS11経由で制御指令の伝送を試みる場合がある。この場合、拠点装置2Bは、同じ内容の制御指令を拠点間通信ネットワーク11上の伝送パスS12を利用して、拠点装置2Aへも送信する。拠点装置2Aは、拠点装置2Bから受信した指令を該当の列車へ伝送パスS13経由で送信する。列車G11は、無線接続されている無線基地局3A5または3B1の何れか又は両方から指令を受信することが出来る。列車G11が無線基地局3B1経由で制御指令を受信出来ない場合においても、無線基地局3A5経由で同一の指令を受ける事が出来る。列車11具体的には、車上制御装置は、無線基地局3A5と3B1の両方から同一の指令を受信した場合、受信信号に含まれている例えばタイムスタンプ或いは指令IDを検出し、2つの受信指令が同一内容であることを判定する。このときは、列車11は、何れか一方の指令を採用する。同様に、列車G12が拠点装置2Bと拠点装置2Cの在線把握オーバーラップ区域8Eに進入してから拠点装置2Bの制御区域6Bを進出するまでの間,拠点装置2Bは当該列車G12に対する指令を当該列車にユニキャスト送信する、と共に、下流側の拠点装置2Cに拠点間通信ネットワーク経由で送信する伝達パスとして拠点装置2Cを利用する。例えば、拠点装置Bと拠点装置Cの無線伝播オーバーラップ区域8Eを走行中の列車G12が、伝送パスS14経由の指令を無線基地局3B5から受信できない場合がある。しかしこの場合、列車G12は、拠点装置2B、情報伝送パスS15、拠点装置2C、伝送パスS16を経由し、無線基地局3C1から指令を受信することが出来る。以上の仕組みによって,無線伝播オーバーラップ領域9A,9Bを列車が走行する場合において各拠点装置は自らの制御区域に在線する列車に対する指令の伝達パスを確実に確保することが出来る。<各種区域のパラメータ変更機能>無線伝送においては、無線設備の設置環境アンテナの設置位置、周辺の地形、建物などの条件により、設計上の電波領域と、実際の電波領域が異なることが予想される。電波領域とは、図1、図2で示した無線伝播可能領域5A、5B、5C、無線伝播オーバーラップ領域9A、9Bなどである。このような場合は、制御区域6A、6B、6C、在線把握区域7A、7B、7C、在線オーバーラップ区域8D、8Eなどをチューニングする必要がある。これらの区域は、拠点装置2A、2B、2Cが例えば路線の固定位置データアドレスを認識することにより、拠点装置2A、2B、2Cによって設定されている。例えば、線路のアドレステーブルに対して、各種の区域の境界スタートアドレス及びエンドアドレスが対応付けられる。図3、図4には、各種区域制御区域,在線把握区域の境界をパラメータ化し、現地のパラメータチューニングを可能な本実施形態を示している。代表して拠点装置2Aのパラメータのチューニングに関して説明する。パラメータ変更が可能な外部端末110例えばパーソナルコンピュータが拠点装置2Aに接続される拠点間ネットワーク11に接続される。次に、外部端末110は、拠点装置2Aに登録されている情報を、拠点間ネットワーク11経由で取得する。次に外部端末110は、拠点装置2Aに登録されているパラメータを表示する。この状態において、管理者は、現地試験結果に対してパラメータを変更し拠点装置2Aへ再度登録する。現地試験結果とは、例えば、拠点装置2Aにより管轄される無線伝播可能領域の電波のエネルギーを、テスターを用いて、管理者が測定した結果である。この測定により無線伝播可能領域5Aが特定される。無線伝播可能領域5Aは、予め設定されている路線の固定位置データアドレスを用いてシステムにより把握される。上記したように管理者は、チューニングが必要な拠点装置のパラメータを次々と調整することができる。図4は、外部端末110からみた、各拠点装置2A、2B、2Cのパラメータのデータ配列の例を示している。この結果、各種区域は、構成要素の設置環境に合わせて、容易にチューニングが可能となり、作業に要するコスト低減や、良好な無線接続環境を得ることが可能になる。<拠点装置、車上制御装置の内部機能ブロック>図5は、拠点装置2Bの内部機能ブロックと、列車に搭載される車上制御装置111の内部の機能ブロックを簡単に示している。図5は、拠点装置2Bを代表して示している。他の拠点装置2A及び2Cも拠点装置2Bと同様な構成である。拠点装置2Aは、拠点間ネットワーク及び沿線ネットワークと接続されるネットワークインターフェース301を有する。また拠点装置2Aは、拠点装置2A及び2Bと相互通信を行うために利用される拠点間データ処理機302を有し、また、指令所装置1と相互通信を行うための指令所間データ処理器303を有する。さらに拠点装置2Aは、車上制御装置との間で相互通信を行うための列車間データ処理器304、データ解析器305、記憶媒体306、及び中央演算処理器CPUを含む。CPU307は、この拠点装置2B内の各ブロックを統合的に制御している。記憶媒体306には、各種のパラメータ、ソフトウエア、一時保存データなどが記憶される。さらにユニキャスト用回路311、ブロードキャスト用回路312が設けられ、無線通信相手に応じて切替えられる。また各種データのファイルを管理するファイル管理器314が設けられている。車上制御装置111は、大きく分類すると、車上データ処理装置400、車上無線局500を有する。車上データ処理装置400は、車上ネットワークインターフェース401、列車位置検出器402、列車速度検出器403、データ解析器404、指令反映器405を含む。中央演算処理器CPU407は、この車上制御装置111内の各ブロックを統合的に制御している。さらに記憶媒体406を有し、各種のパラメータ、ソフトウエア、一時保存データなどを格納することができる。さらにユニキャスト用回路411、ブロードキャスト用回路412が設けられ、無線通信相手に応じて切替えられる。また各種データのファイルを管理するファイル管理器414が設けられている。拠点装置に向けてデータ送信が行われるときは、ブロードキャスト用回路412が主導的に動作し、拠点装置からのデータが受信され処理されるときは、ユニキャスト用回路411が主導的に動作する。拠点装置からの指令が車上無線局500を介して受信されたとき、該指令は、データ解析器404で解析される。解析結果は、指令反映器405に伝送される。指令反映器405は、指令内容に応じて、車上の各種の機器系統ブレーキ、速度系統を制御する。速度検出器403は、列車速度検出器403は、CPU407の制御の元で、列車速度を検出する。検出された速度情報は車上インターフェース401を介して車上無線局500に伝送され、ブロードキャスト方式により送信される。<在線情報の追跡管理系統>図6は、列車の在線把握を連続して維持するために、在線情報が拠点装置で追跡管理されている様子を示している。拠点装置2Bを中心に説明する。まずそれぞれの拠点装置2A、2B、2Cの記憶媒体には、下流側の拠点装置と共有される共有在線情報61A、61B、61C、専用の在線情報62A、62B、62C、下流側の拠点装置と共有される共有在線情報63A、63B、63Cを格納する領域が確保されている。なお在線情報は、列車の先頭位置や後端位置,列車運転方向をも含んでよい。例えば在線把握オーバーラップ区域7Aに在線する列車G21からブロードキャスト方式で送信される列車位置情報は、共有在線情報61A及び61B内含まれて、それぞれ拠点装置2A、2Bにて管理される。列車G21の在線情報を、何れか一方の拠点装置例えば2Aが受信したとしても、この拠点装置2Aは、他方の拠点装置2Bに拠点間ネットワーク11を介して同じ列車G21の在線情報を送信する。在線把握オーバーラップ区域7Bに在線する列車G23に関しても、その在線情報は、共有在線情報63B,及び61C内にそれぞれ存在し、拠点装置2B、2Cにて管理される。上記したように、在線把握オーバーラップ区域に在線する列車は、隣接する拠点装置の共有在線情報で管理されている。このために、列車の在線把握が正確に行われる。また、列車が在線把握オーバーラップ区域に在線し、拠点装置が当該列車に指令を伝送する場合には、隣接する拠点装置が伝達パス確保の補助手段として活用される。本開示による一実施例では、地上制御装置と車上制御装置との間で、通信回線がより一層安定して連続して確保され、情報交換が正確で確実に行われる。<拠点装置から列車へ伝送信号のフォーマットの例、及び拠点装置から隣接拠点装置への伝送信号フォーマットの例>図7Aには、拠点装置から列車へ指令を送信する場合に利用される、送信信号のフォーマットの一例を示している。このフォーマットは一例であり、このフォーマットに限定される必要はない。先頭の領域には、管轄領域の列車に指令を与える拠点装置のID701が配置される。次の領域には、この拠点装置が指令を発した通番例えばタイムスタンプ或いは指令番号702などが配置される。次の領域には、制御対象とする列車ID703が配置され、次の領域には、指令704が配置される。さらに次の領域には、送信信号のエラーチェック及び訂正を行うためのCyclicredundancycheckCRC705が配置され、次の領域には、送信先編成ID706が配置されている。列車編成IDには、列車を編成している複数の車両のIDが含まれている。さきの列車IDは列車を編成している列車全体のIDである。図7Bは、拠点装置から隣接の拠点装置を介して指令を同心する場合に利用される送信信号のフォーマットの一例を示している。このフォーマットは一例であり、このフォーマットに限定される必要はない。この送信信号のフォーマットは、図7Aのフォーマットに対して、先頭にヘッダー711が付加されている。このヘッダー711のIPアドレスは、隣接する拠点装置のIPアドレスである。他の情報は、図7Aと同じである。図8は、列車の進行方向を左から右とし、ブレーキ制御による速度変化パターンの例を示している。P0-P5は、先行する列車の位置、R0-R5は後方の列車の位置であるとする。今、列車G31とG32に注目する。後方の列車G31は、前方の列車G32に対して、追突を避けるためのブレーキ制御開始位置R0よりもさらに後方を走行している。したがって、この列車G31とG32の関係においては、列車G31は、速度V1で走行してもよい。次に、列車G32とG33に注目する。後方の列車G32は、前方の列車G33に対して、追突を避けるためのブレーキ制御開始位置R3に到達している。この場合は、管轄している拠点装置から、ブレーキ特性R3-P4を実施するためのブレーキ制御信号が、列車G32に送信される。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"