交流電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換し、エレベータのかごを昇降する電動機を駆動するインバータと、前記コンバータと前記インバータとの間の直流母線に充放電手段を介して設けられ、前記かごの回生運転時に前記直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時には蓄積された直流電力を前記直流母線に供給する電力蓄積手段と、前記かごの回生運転時に前記電力蓄積手段に蓄積される電力量及び力行運転時に前記電力蓄積手段から前記直流母線に供給される電力量を算出し、前記充放電手段の制御を行う充放電制御部と、前記充放電制御部に直流電力を供給する充放電制御電源と、前記電力蓄積手段に蓄積された直流電力を前記充放電制御電源に供給する電圧変換手段と、を備え、前記充放電制御部は、予め定めた期間の前記電力蓄積手段の充電電力量及び放電電力量を時間帯毎に算出し、予め定めた期間以降において、前記電力蓄積手段の前記充電電力量から前記放電電力量を減じた値が所定値以上の時間帯は、前記電力蓄積手段に蓄積した直流電力を、前記充放電手段を介して前記直流母線と、前記電圧変換手段を介して前記充放電制御電源に供給することを特徴とするエレベータの回生蓄電制御装置。前記充放電制御部は、前記充電電力量がしきい値以上で、前記充電電力量から前記放電電力量を減じた値が前記所定値以上の時間帯は、前記電力蓄積手段に蓄積した直流電力を前記直流母線と前記充放電制御電源に供給し、前記充電電力量がしきい値以上で、前記充電電力量から前記放電電力量を減じた値が前記所定値未満の時間帯は、前記電力蓄積手段に蓄積した直流電力を前記直流母線と前記充放電制御電源のうち前記直流母線のみに供給し、前記充電電力量がしきい値未満の時間帯は前記電力蓄積手段に蓄積した直流電力を、前記直流母線と前記充放電制御電源のいずれにも供給しないことを特徴とする請求項1に記載のエレベータの回生蓄電制御装置。前記しきい値は、前記充放電制御電源の消費電力量に前記電圧変換手段での変換により損失する電力量を加えた値であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のエレベータの回生蓄電制御装置。前記所定値は、前記充放電制御電源の消費電力量に前記電圧変換手段での変換により損失する電力量を加えた値であることを特徴とする請求項2または請求項3に記載のエレベータの回生蓄電制御装置。前記電力蓄積手段には、電気二重層キャパシタを使用することを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のエレベータの回生蓄電制御装置。しかしながら、従来のエレベータの回生蓄電制御装置では、エレベータが待機時と判断されない程度にエレベータの運転頻度が小さい場合には、充放電制御部の待機電力を減らすことができず、電力蓄積手段の自己放電も大きくなるため充電した電力を十分に活用できていないことを見出した。本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの運転頻度が小さく自己放電が大きくなる時間帯において、自己放電で失われる電力を低減させて省エネルギー効果を高めることができるエレベータの回生蓄電制御装置を提供するものである。本発明のエレベータの回生蓄電制御装置は、交流電力を直流電力に変換するコンバータと、直流電力を交流電力に変換し、かごを昇降する電動機を駆動するインバータと、コンバータとインバータとの間の直流母線に充放電手段を介して設けられ、かごの回生運転時に直流母線からの直流電力を蓄積し、力行運転時には直流電力を直流母線に供給する電力蓄積手段と、回生運転時に電力蓄積手段に蓄積される電力量及び力行運転時に電力蓄積手段から供給される電力量を算出し、充放電手段の制御を行う充放電制御部と、充放電制御部に電力を供給する充放電制御電源と、電力蓄積手段の電力を充放電制御電源に供給する電圧変換手段とを備え、充放電制御部は、予め定めた期間の電力蓄積手段の充放電電力量を時間帯毎に算出し、予め定めた期間以降において、電力蓄積手段の充電電力量から放電電力量を減じた値が所定値以上の時間帯は、電力蓄積手段に蓄積した電力を直流母線と充放電制御電源に供給するものである上記のように構成されたエレベータの回生蓄電制御装置は、充放電制御部が予め定めた期間の電力蓄積手段の充放電電力量を時間帯毎に算出し、その算出結果に基づき、予め定めた期間以降における時間帯毎の充放電制御部の動作を決定し、かごの運転頻度が小さく電力蓄積手段の自己放電が大きくなると算出された時間帯は、直流母線と合わせ充放電制御電源にも電力蓄積手段の電力を供給することで、自己放電で失われる電力を低減させて省エネルギー効果を高めることができる。実施の形態1.以下、図面に基づいて本発明の一実施の形態について詳細に説明する。図1は本発明の一実施の形態のエレベータの回生蓄電制御装置の構成図である。図1において、エレベータは、電動機1と、電動機1の回転軸に接続された巻上機2と、巻上機2に巻き掛けられたロープ3と、このロープ3の一端に吊下げられたかご4及び他端に吊下げられた釣り合い錘5を備え、電動機1の回転によりかご4及び釣り合い錘5が昇降される。エレベータの回生蓄電制御装置は、商用電源6の交流電力を直流電力に変換するコンバータ7と、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換し電動機1を駆動するインバータ8と、電動機1の駆動用電力を蓄えると共に、放出する電力蓄積器9と、かご4の運転制御を行う制御部10を備えている。コンバータ7は、ダイオード等で形成され、商用電源6の交流電力を直流電力に変換し、その出力を直流母線11に出力する。この直流母線11には直流電力のリップル分を平滑するコンデンサ12が接続されている。インバータ8は、トランジスタやIGBTInsulatedGateBipolarTransistor等で形成され、直流母線11の直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換し、電動機1を駆動する。商用電源6の交流電力を直流電力に変換する制御電源13から直流電力を供給される制御部10は、エレベータ全体の管理制御を行うものであり、かご4の起動停止指令とともにかご4の位置速度指令を作成し、インバータ8へ指令信号を出力する。また、かご4の運転時には回生運転、力行運転に応じて電力蓄積器9の制御も行う。電力蓄積器9には、電力蓄電手段としての電気二重層キャパシタ14と、直流母線11と電気二重層キャパシタ14との間に設けられ、充放電時の電圧調整を行うDC-DCコンバータ等で形成された充放電手段としての充放電部15と、電気二重層キャパシタ14の電力を制御電源13と充放電制御電源20へ供給するための電圧変換手段としての電圧変換部16と、電気二重層キャパシタ14の充放電電流を測定する電流測定器17と、電気二重層キャパシタ14の電圧を測定する電圧測定器18と、充放電制御部19が備えられている。放電制御部19は、電流測定器17と電圧測定器18の測定値を取り込み、電気二重層キャパシタ14の充放電の電力量を算出し、充放電部15と電圧変換部16の制御を行う。充放電制御部19に直流電力を供給する充放電制御電源20は、電圧変換部16を介した電気二重層キャパシタ14と、開閉器21を介した制御電源13の両方から直流電力が供給される。上記のように構成されたエレベータの回生蓄電制御装置の動作を図1から図4で説明する。かご4の回生運転時、制御部10は充放電制御部19に対して充電指令を出し、充放電制御部19は充放電部15を制御して直流母線11の電力を電気二重層キャパシタ14に充電する。これとは逆にかご4の力行運転は、制御部10が充放電制御部19に対して放電指令を出し、充放電制御部19は充放電部15を制御して電気二重層キャパシタ14に蓄積した電力を直流母線11に放電する。図2は、本発明の一実施の形態のかご4の運転頻度が大きいときの電気二重層キャパシタ14の充放電電力を示した図である。図2において、縦軸は電力、横軸は時間である。ここで電流値の向きは、電気二重層キャパシタ14から放電する方向を正としており、縦軸0より上に示した部分が放電電力23に、0より下に示した部分が充電電力22になる。放電電力23及び充電電力22の瞬時値は、電流測定器17及び電圧測定器18で得られた電流値及び電圧値の積により求めることができる。かご4の運転頻度が大きいときは、回生運転時に充電された電力はすぐに力行運転時に放電されるため、充電された電力に対する電気二重層キャパシタ14の自己放電量は少なくエネルギー効率の良い運転が可能である。図3は、本発明の一実施の形態のかご4の運転頻度が小さいときの電気二重層キャパシタ14の充放電電力を示した図である。なお、図3中において、図2と同一部分には同一符号を付与しており、図2と重複する構成の説明は省略する。かご4の運転頻度が小さいときは、回生運転時に充電された電力がしばらくは使用されないため、その間に電気二重層キャパシタ14は自己放電によって失われる分が発生し、その分力行運転時に放電できる電力が減少し、エネルギー効率を落としている。充放電制御部19は、1日、1週間、1ヶ月、1季、1年といった繰り返される単位期間を予め定めた期間とし、エレベータが設置された初期の頃の任意の単位期間を学習期間として、学習期間に含まれる所定時間帯毎に、かご4の回生運転により電気二重層キャパシタ14へ充電される電力量と、力行運転により電気二重層キャパシタ14から放電される電力量とを計測する。所定時間帯は、1分、5分、10分、30分、60分、2時間、3時間といった、学習期間の中で繰り返される時間帯とすることができる。図4は、本発明の一実施の形態の、学習期間において算出した時間帯毎の電気二重層キャパシタ14の充放電電力量を示した図である。縦軸は電力量、横軸は時間帯であり、時間帯を1から5までに区切り、それぞれの時間帯における充電電力量24と放電電力量25を示している。この充電電力量24は充電電力22の積分、放電電力量25は放電電力23の積分によってそれぞれ算出することができる。充電電力量24から放電電力量25を減じた値は未使用電力量26であり、これは電気二重層キャパシタ14の自己放電量に加え、回生運転に対し力行運転の頻度が小さく、力行運転で十分に使用できなかった分も含んでいる。図4中、点線で示した基準値27は、学習期間以降の動作モードを決定するために予め算出した値であり、たとえば、各時間帯における充放電制御電源20の消費電力量に、電気二重層キャパシタ14の電力を充放電制御電源20に供給する際に電圧変換部16の変換で損失する電力量を加えた値とすることができる。この場合、この基準値27は、充放電制御部19を動作させるための充放電制御電源20の電力量を賄う電気二重層キャパシタ14に必要な電力量となる。充放電制御部19は、学習期間に算出された時間帯毎の未使用電力量26と基準値27との比較により、学習期間以降の実際のかご運転時の各時間帯における動作モードを以下の3通りに分けて制御を行う。1充電電力量24がしきい値として基準値27以上で、未使用電力量26が所定値として基準値27以上の時間帯は、電気二重層キャパシタ14の電力を、充放電部15を介して直流母線11に供給するとともに、電圧変換部16を介して充放電制御電源20にも供給する。2充電電力量24が基準値27以上で、未使用電力量26が基準値27未満の時間帯は、電気二重層キャパシタ14の電力を、充放電部15を介して直流母線11のみに供給する。3充電電力量24が基準値27未満の時間帯は、電気二重層キャパシタ14の電力は充放電部15を介した直流母線11へも電圧変換部16を介した充放電制御電源20へも供給せず、電力蓄積器9を停止させる。図4中、時間帯1はかご4の運転頻度が大きく、時間帯2はかご4の運転頻度が比較的大きい時間帯であり、回生運転時の充電電力量24は力行運転時の放電電力量25で主に消費され、未使用電力量26は小さいため、電気二重層キャパシタ14の電力は充放電部15を介して直流母線11のみに供給する。2図4中、時間帯3はかご4の運転頻度が小さく、充電電力量24に対する自己放電量が大きくなる時間帯であり、本来なら自己放電で失われる電力を電圧変換部16を介して充放電制御電源20に供給することで、実際の自己放電量を減らす。これにより充電された電力が自己放電により減少してしまう前に、充放電制御電源20へ供給することが可能となるため、電気二重層キャパシタ14の未使用電力量26を有効に利用することができる。1図4中、時間帯4は時間帯3よりさらにかご4の運転頻度が小さい時間帯である。この場合、充電電力量24は小さく基準値27にも満たない。このようにかご4の運転頻度が極端に低くなると、かご4が運転されていない時に電力蓄積器9を待機動作させるための待機電力量が回生運転による充電電力量24より大きくなり、電力蓄積器9を使用することによる省エネルギー効果が無くなり、かえって消費電力の増大となる。したがって充電電力量24が基準値27に満たない場合は、電力蓄積器9の動作を停止させることによりエレベータの回生蓄電制御装置全体での消費電力を抑える。3図4中、時間帯5はかご4の運転頻度が比較的大きい時間帯であるが、回生運転に対し、力行運転の割合が低い場合を示している。これは事務所ビルにおける帰宅時間帯のように、上方の階でかご4が定員で乗車し1階に運転した後、1階から上方階へはかご4が空で運転するような回生運転の割合が高くなる時間帯である。このように、運転頻度が大きい時間帯であっても未使用電力量26が基準値27以上となる時間帯は、充放電制御電源20へ供給することで、電気二重層キャパシタ14の未使用電力量26を有効に利用することができる。1動作モード1においては、電気二重層キャパシタ14の電力を電圧変換部16を介して充放電制御電源20に供給しているが、合わせて電圧変換部16を介して制御電源13に供給しても良い。未使用電力量26が大きい場合には、制御電源13にも供給することで、さらに省エネルギー効果を高めることができる。次に、学習期間において時間帯毎の動作モード1~3を決定した後、学習期間以降の実際のかご運転時の各時間帯の動作モードに移行する具体的な動作について説明する。学習期間における時間帯毎の動作モード1~3を決定した充放電制御部19は、内部に備えたフラッシュメモリ図示せず等にその学習データを保管すると共に、制御部10に対して学習データを送信する。学習期間以降の実際のかご運転時は、動作モード1と2の時間帯は、充放電制御部19に保管された学習データに基づいて、それぞれ上記に記載した制御を充放電制御部19単独で実行する。動作モード3に該当する時間帯になると、充放電制御部19は、充放電部15及び電圧変換部16の制御を停止した後、スタンバイ状態に入る。続いて、電力蓄積器9の待機電力をゼロとするため、制御部10が、開閉器21を遮断して充放電制御部19に直流電力を供給する充放電制御電源20への電力を遮断する。制御部10は充放電制御部19から事前に送信された学習データに基づき、動作モード3の時間帯になると開閉器21を遮断し、制御電源13から充放電制御電源20への電力供給を遮断することにより、充放電制御部19を含む電力蓄積器9の動作を停止させ、電力蓄積器9の待機電力をゼロとする。また、動作モード3の時間帯が終了すると、制御部10は、開閉器21を投入して制御電源13から充放電制御電源20へ電源を供給開始し、充放電制御部19を正常に起動させる。これにより動作モード3以外の時間帯においては、充放電制御部19が単独で制御を実行できるようになる。なお、学習期間としてエレベータが設置された初期の頃の任意の単位期間を例として示したが、これに限定されるものではなく、エレベータが設置されたビルのテナントが変わる等して乗客の流れが変わった場合に、学習期間を設けて学習を行ってもよい。以上のように構成された実施の形態のエレベータの回生蓄電制御装置によれば、充放電制御部19が学習期間の充放電電力量を時間帯毎に算出し、その算出結果に基づき、学習期間以降における時間帯毎の動作モードを決定し、電気二重層キャパシタ14の自己放電量を含む未使用電力量26が大きくなると算出された時間帯は、直流母線11と合わせ充放電制御電源20にも電気二重層キャパシタ14の電力を供給することで、自己放電で失われる電力を最小限にして省エネルギー効果を高めることができる。