開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、作動装置により作動され、ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する係合子保護部とを具備してなることを特徴とするロック装置。前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に少なくとも伸びるものであることを特徴とする請求項1記載のロック装置。前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に伸びる第1壁とこの第1壁の一側縁から前記隙間部を縦断する方向に伸びる第2壁とを有する断面視略L字状のものであることを特徴とする請求項2記載のロック装置。前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであることを特徴とする請求項2記載のロック装置。前記係合子が、前記係合子保護部が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部を有し、前記係合子保護部を、前記被押接部と近接する位置に設けていることを特徴とする請求項1乃至4いずれか記載のロック装置。前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材と、一体に形成したものであることを特徴とする請求項1乃至5いずれか記載のロック装置。複数の係合子ごとに、前記係合子保護部を設けていることを特徴とする請求項1乃至6いずれか記載のロック装置。複数の係合子を一体動作可能に保持し前記作動装置による駆動される単一の往復動部材を具備し、前記係合子保護部を、各係合子ごとに設けていることを特徴とする請求項7記載のロック装置。前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であることを特徴とする請求項1乃至8いずれか記載のロック装置。請求項1乃至9いずれか記載のロック装置を備えることを特徴とする什器。しかしながら、従来の構成では、閉止位置にある扉と収納庫本体との間に形成される隙間から、ピッキング用の挿入物を差し込んで、扉をこじ開けられる恐れがあるといった問題点を有している。本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することにある。すなわち、本発明のロック装置は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、作動装置により作動され、ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する係合子保護部とを具備してなることを特徴とする。ここで、什器本体とは、収納庫、袖、ワゴン、金庫等の本体を含む概念である。また、開閉体とは、扉や引出しを含む概念である。係合子とは、係合爪や、係合爪が係合する係合凹部を含む概念である。作動装置は、電動式であると手動式であるとを問わない。電動式作動装置としては、単動式電磁ソレノイドとスプリングや復動式往復とも電動等がある。また、作動装置は、係合子を一時的にアンロック位置に移動させるものに限定されない。挿入物とは、例えば、針金をL字状に折り曲げたりして構成したものが挙げられるが、隙間部に挿入し得るものであれば、その材質や形状は問わない。このようなものであれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。なお、非常に簡単な構成でありながらも、係合子を挿入物から有効に保護するには、前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に少なくとも伸びるものであることが好ましい。より有効に、係合子を挿入物から保護するには、前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に伸びる第1壁とこの第1壁の一側縁から前記隙間部を縦断する方向に伸びる第2壁とを有する断面視略L字状のものであることが望ましい。係合子を挿入物から確実に保護するには、前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであることが望ましい。省スペース化を図れ、且つ、コストダウンを図るには、前記係合子が、前記係合子保護部が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部を有し、前記係合子保護部を、前記被押接部と近接する位置に設けていることが望ましい。前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材と、一体に形成したものであれば、部材の共通化によりコストダウンに有効である。本発明の望ましい態様としては、複数の係合子ごとに、前記係合子保護部を設けているものが挙げられる。特に、複数の係合子を一体動作可能に保持し前記作動装置による駆動される単一の往復動部材を具備し、前記係合子保護部を、各係合子ごとに設けているのであれば、その往復動部材に替えてリンク機構を用いる場合と比べ、組立精度が高まるため、係合子と係合子保護部との配置の調整が容易になる。前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であれば、当該係合子に特別な部材を用いなくて済むとともに、係合子保護部の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。また、上述したロック装置を備える什器であれば、そのロック装置により、簡単な構成でありながらも開閉体のピッキングによる不正な開成を有効に防止することができる。以上説明したように本発明のロック装置によれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本発明に係るロック装置Zは、図1、図2等に示すように、頂板部A11、底板部A12、左右の側板部A13、A14及び背板部A15を有し前面側に開口部A10を有する収納庫本体A1本発明の什器本体に相当すると、この収納庫本体A1の開口部A10に開閉可能に配されたフラップ動作する扉A2本発明の開閉体に相当するとを具備してなる収納庫A本発明の什器に相当するに設けられ、後述する閉止状態S1にある扉A2を収納庫本体A1に拘束するためのものであって、収納庫本体A1側に、図示しないロック位置R1において扉A2の開成を禁止し図示しないアンロック位置R2において扉A2の開成を許容する2つのラッチ爪1本発明の係合子に相当すると、これらのラッチ爪1を一体動作可能に保持する単一の往復動部材2と、この往復動部材2を直接に駆動してラッチ爪1を前記ロック位置R1から前記アンロック位置R2までの間で作動させる作動装置3と、この作動装置3によりラッチ爪1がアンロック位置R2に移動したときに扉A2を開成方向に押出してロック位置R1に復帰したラッチ爪1により扉A2が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構4と、扉A2を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構4による押出力を消勢させるとともにラッチ爪1がアンロック位置R2に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構5と、開閉体押出機構4と押出力制御機構5とを支持するとともに、往復動部材2の往復動を案内しつつ支持する3つの支持体6a、6b、6cと、これら3つの支持体6a~6cおよび往復動部材2を支持しない位置に配したダミーの支持体6d以下、支持体6a~6dを支持体6と総称する。を着脱可能に支持するとともに、収納庫本体A1に着脱可能に取り付けられるベース部7と、前記作動装置3の往復動を選択的に禁止又は許容するとともに、許容する場合には当該作動装置3を手動で往復動させ得る施錠部8とを具備して成るに加え、扉A2側に、ラッチ爪1を弾性係合し得る爪受け部A211本発明の被係合子に相当するおよび閉止状態S1にある扉A2のピッキングによる開成を防止するためのラッチ爪保護部A212本発明の係合子保護部に相当するを一体に有するラッチ受けA21とを備えて成る。なお、図1において、収納庫本体A1を構成し且つ物品を載置可能な薄板状の物品載置板は、この物品載置板の前縁部を支持する支持体6などを明示するために、図示することを省略している。以下、各部を詳述する。ラッチ爪1は、図4等に示すように、平面視略L字状のラッチ爪要素11と、このラッチ爪要素11の基端部に連続して設けられ当該ラッチ爪要素11を支持するとともに往復動部材2に取り付けられる平面視略矩形状の爪要素支持部12とを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に成形してなる。より具体的に、ラッチ爪要素11は、その先端部に扉A2のラッチ受けA21との弾性係合を案内するためのテーパ部111を形成すべく先細に構成している。なお、本実施形態では、ラッチ爪要素11の基端部が、ラッチ爪保護部A212が無い場合において挿入物図示せずによりアンロック方向ロック位置R1からアンロック位置R2に向かう方向に押され得る被押接部11xに相当する。また、爪要素支持部12は、往復動部材2の奥行き寸法と略一致する幅寸法を有する断面視下向き略コ字状の溝部121と、この溝部121に嵌め込んだ往復動部材2にネジ止めするための取付孔122とを有している。往復動部材2は、図2、図3等に示すように、下向き略コ字状のアルミ押出成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って各部等断面形状を有する往復動部材本体21と、この往復動部材本体21の両端部に設けられ作動装置3又は施錠部8と連結するための一対の樹脂製の連結体22とを具備している。より具体的に、連結体22は、往復動部材本体21にネジ止めするための取付孔を有する平面視略矩形状の樹脂製の連結体本体221と、この連結体本体221の端部に設けられ作動装置3のロッドをネジ止めするための取付部222aおよび後述する施錠部8の作動子82を係止するための係止片222bとを有する金属製の取付金具222とを具備してなる。作動装置3は、ソレノイドを利用した電動式のものであって、通電により作動し、非通電時におけるセルフロック機構はそなえないものである。より具体的に、この作動装置3は、通電により作動させると、ソレノイドが作用して往復動部材2をアンロック方向に若干移動させてラッチ爪1の弾性係合を解除するように動作する。そして通電を止めると、図示しないコイルばねが作用して、往復動部材2をロック方向に移動するように動作する。すなわち、この作動装置3は、ラッチ爪1の弾性係合を解除するには一瞬通電すればよく、省電力で、往復動部材2に支持させたラッチ爪1を有効に動作させることができる。開閉体押出機構4は、図2、図3及び図7乃至10等に示すように、左から数えて3番目の支持体6b以下、作動用支持体6bと称するに取り付けられ且つ扉A2を押出す方向に進退可能な押出ロッド41と、この押出ロッド41を前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材42とを具備し、後述する押出力制御機構5のリンク部材51が、押出用付勢部材42の付勢力に抗して押出ロッド41を保持することにより、開閉体押出機構4による押出力を消勢する一方、押出ロッド41の保持を解除することにより押出力を惹起させるように構成したものである。より具体的に、押出ロッド41は、長手方向に各部等断面形状を有する押出ロッド本体411と、この押出ロッド本体411の後端部に設けられ押出ロッド本体411の飛び出し寸法を規制する平面視略台形状の飛び出し規制部412とを具備してなる。また、本実施形態では、押出用付勢部材42に、ねじりコイルばねを用いている。そして、この押出用付勢部材42の中に押出ロッド本体411を挿通した上で、一端を押出ロッド本体411に支持させ、他端を作動用支持体6bに支持させている図7~図10参照。押出力制御機構5は、図2、図3及び図7乃至10等に示すように、作動用支持体6bに軸支され、作動装置3の動作と連動して回動動作する平面視略逆くの字状のリンク部材51を備えるものである。より具体的にこのリンク部材51は、その一端部に、扉A2を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構4と係合する一方ラッチ爪1がアンロック位置R2に移動したのをきっかけにして開閉体押出機構4と係合解除する段部511aを備えた係合部511を備えている図8、図10参照。また、その他端部を、作動装置3に回動可能に軸支されている。支持体6は、図5、図6等に示すように、平面視略横長矩形状の第1底壁部61aと、この第1底壁部61aの前側縁及び後側縁からそれぞれ屈曲させた前側起立壁部62及び後側起立壁部63と、後側起立壁部63の左側縁部から後側へ突出させた左側突出壁部64と、後側起立壁部63の略中央部から後側へ突出し且つ左側突出壁部64の約半分の奥行き寸法を有する右側突出壁部65と、これら左側突出壁部64と右側突出壁部65との間に配され且つ左側突出壁部64と略同等の奥行き寸法を有する中間突出壁部66と、左側突出壁部64および中間突出壁部66の後縁同士を結合させる結合壁部67と、右側突出壁部65から後側起立壁部63にかけてもうけた平面視矩形状の第2底壁部61bと、中間突出壁部66の下端縁と右側突出壁部65の下端縁とを接続する第3底壁部61cと、左側突出壁部64の下端縁、中間突出壁部66の下端縁、結合壁部67の下端縁、及び後側起立壁部63の下端縁を接続する第4底壁部61dとを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に形成してなる。より具体的には、前側起立壁部62は、厚肉の第1前側起立壁部本体621と、この第1前側起立壁部本体621と連続して設けられ且つ厚み方向に貫通する貫通丸孔622aを有する薄肉の第2前側起立壁部本体622と、この第2前側起立壁部本体622と連続して設けたさらに薄肉の第3前側起立壁部本体623と、この第3前側起立壁部本体623から後側に延出させた1対の前側リブ623aと、各前側起立壁部本体621、623の端部に設けた弾性変形可能な一対の前側取付用爪部62xと、第1前側起立壁部本体621の後向き面に設けた弾性変形可能な前側保持用爪部62yとを具備している。後側起立壁部63は、第1前側起立壁部本体621と対向して設けた第1後側起立壁部本体631と、第3前側起立壁部本体623と対向して設けた第2後側起立壁部本体632と、この第2後側起立壁部本体632の略中央部から前側に延出させた平面視略L字状の後側リブ63aと、各後側起立壁部本体631、632の端部の後向き面に設けた弾性変形可能な一対の後側取付用爪部63xと、第1後側起立壁部本体631の前向き面に設けた弾性変形可能な後側保持用爪部63yとを具備している。右側突出壁部65は、薄肉の右側突出壁部本体651と、この右側突出壁部本体651の後端部の左向き面に設けた弾性変形可能な右側案内用爪部65xとを具備している。中間突出壁部66は、薄肉の中間突出壁部本体661と、この中間突出壁部本体661の略中央部の右向き面に設けた弾性変形可能な左側案内用爪部66xとを具備している。第2底壁部61bは、薄板状の第2底壁部本体61b1と、この第2底壁部本体61b1の右後隅部に設けたリンク部材51を回動可能に支持するリンク部材支持部61baと、リンク部材支持部61ba、後側起立壁部63及び右側突出壁部65を連結する薄板状の補強リブ61b2とを具備している。そして、このような各部から構成される支持体6は、前側保持用爪部62yと後側保持用爪部63yとが往復動部材2を保持しつつ、第1前側起立壁部本体621の後向き面と、第1後側起立壁部本体631の前向き面と、前側リブ623aの後端縁と、後側リブ63aの前向き面とが協働して、往復動部材2の往復動を案内する往復動案内部6Xとしての機能を発揮する。また、この支持体6は、右側案内用爪部65xと左側案内用爪部66xとが、貫通丸孔622aに挿通した押出ロッド41を保持しつつその進退を案内する押出案内部6Yとしての機能を発揮する。さらに、この支持体6は、押出ロッド41に対して、リンク部材51から左方向へ移動させられる外力を受けた際に、中間突出壁部本体661の右向き面が、当該押出ロッド41と当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部6Zとしての機能を発揮する。また、本実施形態では、第1前側起立壁部本体621の上端縁、第1後側起立壁部本体631の上端縁、第2後側起立壁部本体632の上端縁、後側リブ63aの上端縁、左側突出壁部64の上端縁、中間突出壁部66の上端縁、および、結合壁部67の上端縁などを、略同一平面上に配されるように構成し、これら各部で、物品載置板図示せずを支持するようにしている。したがって、比較的剛性の小さな物品載置板に物品を載置した場合でも、これら各部が物品載置板の補強リブとしての機能を発揮するため、物品を安定支持することができる。また、物品載置板を支持するための複数の支持体6には、同じものを用いているため、当該補強のための無用なコストアップを招くこともない。ベース部7は、図11等に示すように、平面視略横長矩形状のベース部本体71と、このベース部本体71の前側縁を屈曲させることにより支持体6を係止し得るように構成した4組の前側係止爪部72と、ベース部本体71の後側縁を屈曲させることにより支持体6を係止し得るように構成した4組の後側係止爪部73と、作動装置3を支持するための作動装置支持部74とを具備し、これら各部を、板金素材を塑性変形させることによって一体に形成して成る。より具体的には、ベース部本体71は、収納庫本体A1の底板部A12にビス止めするための複数の取付孔71a、71bを有している。各組の前側係止爪部72は、ベース部本体71の前側縁から略直角に起立する爪要素支持体721と、この爪要素支持体721の両端部に連続して設けた対を成す正面視略L字状の爪要素722を備えている。そして、4組の前側係止爪部72のうち、右から2番目の組の前側係止爪部72の対を成す爪要素722は、その先端が同一方向を向くように配置し、他の3組の前側係止爪部72の対を成す爪要素722は、その先端を対向させて配置している。各組の後側係止爪部73は、ベース部本体71の後側縁から略直角に起立する対を成す正面視略コ字状の爪体731を備えている。そして、4組の後側係止爪部73のうち、右から2番目の組の後側係止爪部73の対を成す爪体731は、その開口が同一方向を向くように配置し、他の3組の後側係止爪部73の対を成す爪体731は、その開口を対向させて配置している。作動装置支持部74は、4組の前側係止爪部72のうち、左から1組目の前側係止爪部72の右側に隣接する位置において、ベース部本体71の前側縁から若干後方に退避した位置から略直角に起立させた正面視略横長矩形状のものであって、作動装置3をビス止めするための複数の取付孔741を有している。施錠部8は、キーを差し込み可能なキー差込口を有するシリンダ錠81と、キー差込口に差し込んだキーの回転操作に応じて回動動作して往復動部材2の連結体22の係止片222bに係止される係止位置P1または係止解除される係止解除位置P2に位置付けられる作動子82とを具備するものである。なお、図2、図3に示す態様の連結体22に替えて、図12に示す態様の連結体22を用いるようにしてもよい。ラッチ受けA21は、図13、図14等に示すように、前後方向に貫通する係合孔A2110を有する略枠体状の爪受け部A211と、この爪受け部A211の下端部から突出させたピン状のラッチ爪保護部A212と、爪受け部A211の後側両側縁部から突出して成り当該ラッチ受けA21を扉A2に支持させるため一対の支持片A213と、爪受け部A211の後側上端部から上方に伸びて成り当該ラッチ受けA21を扉A2に固定するための固定部A214とを具備し、これら各部を合成樹脂により一体に形成して成る。より具体的に、爪受け部A211は、上片A211a及び下片A211bと、これら上片A211a及び下片A211bの両端部をそれぞれ接続する第1接続片A211c及び第2接続片A211dと、これら各片A211a~A211dにより囲まれて形成される係合孔A2110の開口面積が小さくなるように第1接続片A211cから第2接続片A211dに向かって伸びて成り且つラッチ爪1を係留可能な係留前片A211eとを具備している。そして、本実施形態では、係留前片A211eの先端部に、ラッチ爪要素11との弾性係合を案内するためのテーパ部A211xを形成すべく先細に構成している。ラッチ爪保護部A212は、爪受け部A211の係留前片A211eよりも若干内側に片寄った位置に設けられ、且つ、爪受け部A211と爪要素支持部12との間に形成されるスリット幅DD図15参照と、略等しい長さ寸法を有するものである。このように構成することにより、ラッチ爪要素11の被押接部11x近傍の隙間部SLx図15参照を、当該ラッチ爪保護部A212と爪受け部A211とで閉塞することができる。支持片A213は、正面視略矩形状を有する薄板状のものであって、本実施形態では、その高さ寸法を、爪受け部A211の高さ寸法の略半分に設定している。固定部A214は、爪受け部A211の上端部から起立する正面視略矩形状の固定部本体片A214aと、この固定部本体片A214aの両側縁部からそれぞれ屈曲させた一対の屈曲片A214bとを有する断面視略コ字状のものであって、固定部本体片A214aの略中央部には、当該ラッチ受け21をネジを用いて扉A2に固定するための貫通孔A214xを形成している。また、本実施形態では、固定部本体片A214aの高さ寸法を、爪受け部A211の高さ寸法と略一致するように設定している。そして、このように構成されるラッチ受けA21は、扉A2の裏側の下端部に設けてある上向き略溝状のラッチ受け取付部A21Xを利用して取り付けられるようにしてある。具体的には、ラッチ受けA21の支持片A213を、ラッチ受け取付部A21X内に配した後、固定部A214の貫通孔A214x挿入したネジnを用いて、扉A2にネジ止めすることにより、当該ラッチ受けA21が扉A2にしっかりと固定されるようにしている。以上のように構成されるロック装置Zについて、その使用方法を具体的に説明する。まず、開成位置にある扉A2を、閉止位置に位置付けるべくフラップ動作させると、扉A2の後向き面が押出ロッド41と当接する。そして、扉A2をさらにフラップ動作させると、押出ロッド41は、扉A2の後向き面に押接されつつ、押出案内部6Yに案内されながらリンク部材51の係合部511に係合される位置に位置付けられる図9、図10参照。また、このフラップ動作によって、ラッチ爪1のラッチ爪要素11は、扉A2のラッチ受けA21と当接しながらラッチ受けA21からの押接力によって、ロック位置R1からアンロック位置R2に一旦移動した後、ラッチ受けA21と弾性係合するロック位置R1に位置付けられ、扉A2の開成を禁止する図10参照。このようにして、ロック位置R1に位置付けられたラッチ爪1に対して、作動装置3を駆動させた場合、リンク部材51の係合部511が押出ロッド41を保持することにより押出ロッド41の押出力を消勢しているので、作動装置3を比較的小さな力で駆動することができ、そして、扉A2を、ロック位置R1に復帰したラッチ爪1により扉A2が再拘束されるのを防止する再拘束防止状態S2にすることができる図8参照。ところで、扉A2の開成を禁止している状態において図15参照、ピッキング用の挿入物図示せずを、扉A2と収納庫本体A1との間に形成される隙間部SLの開口SL1から挿入しても、その挿入物は、ラッチ爪保護部A212と爪受け部A211によって、ラッチ爪1の被押接部11xに到達することを妨げられる。すなわち、挿入物によってラッチ爪1が作動装置3によらずにロック位置R1からアンロック位置R2に移動することを防止することができる。なお、作動装置3を用いずに、施錠部8を利用して扉A2を閉止状態S1で保持したり或いは閉止状態S1にある扉A2を開成状態にすることもできる。具体的には、例えば、キーK図1参照をキー差込口図示せずに差し込み回動させて、作動子82を係止位置P1に位置付ければ、作動子82と往復動部材2の連結体22の係止片222bとが係止状態になり、往復動部材2の往復動を禁止できる。すなわち、扉A2を閉止状態S1で保持することができる。また、キーKをキー差込口に差し込み回動させて、作動子82を係止解除位置P2に位置付ければ、作動子82と往復動部材2の連結体22の係止片222bとが係止解除状態になり、往復動部材2の往復動が許容される。すなわち、閉止状態S1にある扉A2を開成状態にすることができる。このように、本実施形態に係るロック装置Zによれば、挿入物が、隙間部SLに差し込まれた場合でも、この挿入物がラッチ爪1に到達することをラッチ爪保護部A212が防止するため、ピッキングによる扉A2の不正な開成を防止することができる。すなわち、閉止状態S1にある扉A2のピッキングによる開成を防止しつつその扉A2を収納庫本体A1に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置Zを提供することができる。なお、ラッチ爪保護部A212が、被押接部11x近傍の隙間部SLxを横断する方向に伸びるようにしたものであるため、非常に簡単な構成でありながらも、ラッチ爪1を挿入物から有効に保護することができる。ラッチ爪1が、前記ラッチ爪保護部A212が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部11xを有し、前記ラッチ爪保護部A212を、被押接部11xと近接する位置に設けているため、省スペース化を図れる上、コストダウンに有効である。ラッチ爪保護部A212が、ラッチ受けA21と一体に形成しているため、部材の共通化によりコストダウンに有効である。複数のラッチ爪1を一体動作可能に保持し作動装置3による駆動される単一の往復動部材2を具備し、ラッチ爪保護部A212を、各ラッチ爪1ごとに対応させて設けているため、この往復動部材2に替えてリンク機構を用いる場合と比べ、組立精度が高まるため、ラッチ爪1とラッチ爪保護部A212との配置の調整などを容易に行うことができる。複数のラッチ爪1を一体動作可能に保持し作動装置3による駆動される単一の往復動部材2を具備し、共通のラッチ爪保護部A212を、各ラッチ爪1ごとに設けているため、コストダウンを実現しながら高いセキュリティ機能を確保することができる。ラッチ爪1が、扉A2に設けたラッチ受けA21に弾性係合されるものとしているため、当該ラッチ爪1に特別な部材を用いなくて済むとともに、ラッチ爪保護部A212の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。このようなロック装置Zを備えるようにしているため、このロック装置Zにより、簡単な構成でありながらも扉A2のピッキングによる不正な開成を有効に防止することが可能な収納庫Aを実現することができる。なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。例えば、ラッチ爪1を挿入物からより有効に保護するには、図16に示すように、ラッチ爪保護部A212が、被押接部11x近傍の隙間部SLxを横断する方向に伸びる第1壁A2121とこの第1壁A2121の一側縁から被押接部11x近傍の隙間部SLxを縦断する方向に伸びる第2壁A2122とを有する断面視略L字状のものとしたものが挙げられる。また、図17abに示すように、ロック装置Zを、フラップ動作する扉A2に対して設けているが、これに限らず、例えば、片開き式の扉や両開き式の扉などの扉A2にも設けることができる。また、ラッチ爪保護部A212は、扉A2側に設けても良いし図17a、収納庫本体A1側に設けても良い図17b。また、ラッチ爪1を挿入物からさらに確実に保護するには、図17bに示すように、ラッチ爪保護部A212が、前記ラッチ爪1における被押接部11x近傍の隙間部SLxに位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものとしたものが挙げられる。また、ロック装置Zを、収納庫Aに設けているが、袖やワゴンや金庫等の開口部を有するものに設けることもできる。また、作動装置3は、手動式のものであってもよい。また、ロック装置Zを、扉側に設けることを妨げない。また、支持体6は、往復動案内部6X、押出案内部6Y、及び変位防止部6Zとしての機能を発揮するものであれば、その形状等は、実施態様に応じて適宜変更可能である。また、開閉体押出機構4の構成や、押出力制御機構5の構成も本実施形態のものに限られない。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。