"3相分の真空バルブと、前記真空バルブを各相個別に収容し保持する3個の絶縁フレームと、前面側に前記真空バルブの操作機構部を収容した機構ケースを有する台車フレームとを備え、前記真空バルブが収容された前記3個の絶縁フレームが前記機構ケースの後方に左右方向に並べて配置され、下部側が前記台車フレームに固定された真空遮断器において、前記各絶縁フレームと前記機構ケースとの対向部に係止部を設け、前記係止部によって前記各絶縁フレームの相間方向の変位を拘束するようにしたことを特徴とする真空遮断器。請求項1記載の真空遮断器において、前記係止部は、前記機構ケースと対向する前記各絶縁フレームとの対向面に設けられた突起部と、前記突起部に嵌合するように前記機構ケース側に設けられた嵌合穴とで構成されていることを特徴とする真空遮断器。請求項1記載の真空遮断器において、前記係止部は、前記機構ケースと対向する前記各絶縁フレームの対向面に設けられたフランジ部と、前記フランジ部に係合する先端形状を有して前記機構ケース側に設けられた係合板とで構成されていることを特徴とする真空遮断器。請求項1記載の真空遮断器において、前記係止部は、前記機構ケースと対向する前記各絶縁フレームの対向面の両端部と、前記両端部に係合する先端形状を有して前記機構ケース側に設けられた係合板とで構成されていることを特徴とする真空遮断器。絶縁フレーム内に配置された3相の真空バルブと、上部及び下部の主回路導体は、3相が並行する電流回路が形成されているので、例えば、短絡電流のような大電流が通電部に流れた場合、相間方向に過大な電磁力が発生し、この電磁力は導体部を支える3相の絶縁フレームにも作用する。特許文献1の真空遮断器では、絶縁フレームを3相一括としているので、3相の相互間の強度はそれなりに確保できるが、真空遮断器の遮断容量が大きくなると真空バルブ及び主回路導体部も大形化し、それに伴って絶縁フレームが大形化する。このため、3相一括で製作するには、金型構造の大形化による初期費用増加や、製作できる金型の製作メーカの制約などもあり、これらがコストアップの要因となる。したがって、3相一括形の絶縁フレームで真空遮断器の大形化を進めていくには問題があった。これに対し、特許文献2のように絶縁フレームが3相個別に台車に固定されているものでは、絶縁フレームを製作する金型が3相一括形より小形ですむため、制作面でのメリットは大きいが、上述した電磁力により絶縁フレームが変位することが想定される。絶縁フレームが変位すれば、主回路導体の接触子の接触部も変位して通電性能が低下し発弧に至る虞がある。これを防止するためには、絶縁フレームやそれを取付ける台車フレームを大形化して剛性アップを図ったり、接触子部の接圧荷重を上げたりする等の措置が必要となり、コストアップに繋がるという問題点があった。この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、3相個別の絶縁フレームとした場合でも、相間方向の電磁力に対して機械的強度の優れた真空遮断器を得ることを目的とする。この発明に係る真空遮断器は、3相分の真空バルブと、真空バルブを各相個別に収容し保持する3個の絶縁フレームと、前面側に真空バルブの操作機構部を収容した機構ケースを有する台車フレームとを備え、真空バルブが収容された3個の絶縁フレームが機構ケースの後方に左右方向に並べて配置され、下部側が台車フレームに固定された真空遮断器において、各絶縁フレームと機構ケースとの対向部に係止部を設け、係止部によって各絶縁フレームの相間方向の変位を拘束するようにしたものである。この発明の真空遮断器によれば、各絶縁フレームと機構ケースとの対向部に係止部を設けて各絶縁フレームの相間方向の変位を拘束するようにしたので、相間方向に働く電磁力に対して機械的強度の優れた真空遮断器を提供できる。また、絶縁フレームを必要以上に強度アップする必要がないため軽量化でき、真空バルブの固定側及び可動側導体とブッシングとの接続部の接触子に無理な横方向の力が加わらないため接触圧を小さくできる。したがって、真空遮断器の小形軽量化を図ることができる。実施の形態1.図1は、この発明の実施の形態1による真空遮断器を示す図であり、aは側面図、bはaを右側から見た背面図である。図2は図1の真空遮断器の内部を示す側面断面図であり、スイッチギヤ等の筐体内に収容されて固定枠に載置された状態を示している。また、図3は、図1中に一点鎖線で示す円内部分の拡大図である。図1において、真空遮断器1の遮断部を構成する真空バルブ2は、円筒状をした真空容器の内部に固定接点と可動接点いずれも図示せずが接離可能に配置されて収容されている。3相の真空バルブ2は、bに示すように、各相が個別に、真空バルブ2を囲うように設けられた絶縁フレーム3内に収容されている。真空バルブ2の上部側から、固定接点につながる固定側導体4が、真空バルブ2の軸線と直交する方向に導出され、下部側からは可動接点につながる可動側導体5が固定側導体4と同方向に導出されている。固定側導体4及び可動側導体5の各先端側には、接触子6が設けられている。接触子6は、例えば、円周方向に多数の接触子片が配列され、その外周にばねが設けられ、ばねによって接触子片が中心方向に付勢されるように構成されている。図1aにおいて、図の左側が真空遮断器1の前面側である。以下の説明において、前面,背面,前後方向,左右方向等の表現は、この前面側を基準とする。絶縁フレーム3は、台車フレーム7に搭載されている。台車フレーム7は、前後方向に移動可能なように、下部に車輪7aを備えている。前面側にはフェースプレート7bを有し、そのすぐ後ろ側は、主として真空バルブ2の操作機構図示せずが収容される機構ケース7cとなっており、これらで台車フレーム7が構成されている。3相分3個の絶縁フレーム3は、台車フレーム7の機構ケース7cの後方に、軸線を垂直方向に向け、左右方向に並べて配置され、下部側が台車フレーム7にボルト等により固定されており、背面側から見れば、図1bのようになっている。次に、図2により、真空遮断器1の内部構成について説明する。図のように、真空バルブ2の固定接点に繋がる上部側は、固定側導体4に電気的に接続されると共に、固定側導体4が絶縁フレーム3に固定されることで、真空バルブ2が絶縁フレーム3に機械的に固定されている。一方、真空バルブ2の可動接点側は下方に導出された可動電極棒8が、可撓導体9を介し、絶縁フレーム3に固定された可動側導体5に接続されている。また、可動電極棒8は、軸線方向に絶縁ロッド10が連結されており、絶縁ロッド10はリンク機構11を介して機構ケース7c内に収容された操作機構図示せずに連結されている。操作機構の操作により、絶縁ロッド10を介し可動電極棒8が上下動し、真空バルブ2の可動接点が駆動され、固定接点に接離することで、真空遮断器1の開閉が行われるように構成されている。真空遮断器1が収容されるスイッチギヤ等の筐体には、真空遮断器1を載置する固定枠が設けられている。図2はその固定枠に載置した状態を示したものである。固定枠の床面12には、台車フレーム7の車輪7aをガイドするレールが設けられており、固定枠の後壁13には、ブッシング14が設けられている。ブッシング14の中心導体14aに、真空バルブ2側の固定側導体4及び可動側導体5の各接触子6が嵌合する。また、上下のブッシング14の後方側は、例えば、一方が主回路母線図示せずに接続され、他方が負荷側のケーブル図示せずに接続される。図2では接触子6と中心導体14aとが接続された接続状態を示しているが、真空遮断器1のフェースプレート7bに設けた取手を引いて前方に引き出すことで、接触子6と中心導体14aとの接続が断たれ、断路状態となる。次に、本願発明の特徴部である台車フレーム7と絶縁フレーム3との係止部15の構成について説明する。図3aは、図1の一点鎖線で囲ったIII部の拡大図であり、bはaを矢印方向に見た図である。各相の絶縁フレーム3の前面側、すなわち、台車フレーム7の機構ケース7cの背面と対向する側には、円柱状の突起部16が形成されている。一方、機構ケース7cの背面側には、図3bに示すように、突起部16の外径より僅かに大きな内径の嵌合穴17が設けられている。嵌合穴17は、機構ケース7cを形成する箱体の天板部を背面側に延長し、90度下方に折り曲げた折曲部7dに設けている。上記の、突起部16と嵌合穴17とで係止部15が構成されており、絶縁フレーム3を台車フレーム7に取り付けた状態で、両者が図のように嵌合されて係止されるようになっている。すなわち、絶縁フレーム3は、下部側が台車フレーム7に固定されていると共に、高さ方向の中間部近傍の係止部15でも台車フレーム7側に係止されている。なお、図3では、嵌合穴17は、機構ケース7cの天板を延長した折曲部7dに設けたものを示したが、別部材の板に設けて機構ケース7cの背面に取り付けても良い。次に、係止部15の作用について説明する。図2に示すように、真空遮断器1がスイッチギヤ等の筐体に組み込まれて使用されるとき、上部のブッシング14の中心導体14aから固定側導体4-真空バルブ2の固定接点及び可動接点-可撓導体9-可動側導体5-下部のブッシング14の中心導体14aへと流れる電流経路が形成される。3相の真空バルブ2がそれぞれ独立した絶縁フレーム3に収容され固定されて並行に配置されているので、地絡等が発生して大きな短絡電流が上記の電流経路に流れると、その電流により3相の導体間に、図1bに矢印で示す方向に、大きな電磁力が発生する。固定側導体4及び可動側導体5は絶縁フレーム3に固定されているので、絶縁フレーム3の相間方向前面から見て左右方向にもその過大な電磁力が加わることになる。これを放置しておけば、真空遮断器1の接触子6部も相間方向に変位しようとする力が働くので、ブッシング14の中心導体14aとの接触が不均一な接触圧となり通電性能が損なわれ、場合によっては接触部で発弧が発生する虞がある。そこで、本実施の形態1のように、絶縁フレーム3側に設けた突起部16と台車フレーム7側に設けた嵌合穴17とによる係止部15を設けたことにより、絶縁フレーム3が相間方向へ変位するのを拘束できるため、絶縁フレーム3に必要な機械的強度が保たれ、接触子6が変位するのを抑制でき、接触部の発弧を防止できる。突起部16は、絶縁フレーム3をモールド成形するときに同時に形成でき、嵌合穴17は、機構ケース7cの天板の寸法を伸ばして穴を開けるだけで容易に形成できる。なお、突起部16及び嵌合穴17の形状は円形に限定するものではなく、四角形や多角形でも良い。また個数も、必要に応じて1個の絶縁フレームに複数個設けても良い。また、突起部を機構ケース7c側に設け、嵌合穴を各絶縁フレーム3に設けても良い。以上のように、実施の形態1の真空遮断器によれば、3相分の真空バルブと、真空バルブを各相個別に収容し保持する3個の絶縁フレームと、前面側に真空バルブの操作機構部を収容した機構ケースを有する台車フレームとを備え、真空バルブが収容された3個の絶縁フレームが機構ケースの後方に左右方向に並べて配置され、下部側が台車フレームに固定された真空遮断器において、各絶縁フレームと機構ケースとの対向部に係止部を設け、係止部によって各絶縁フレームの相間方向の変位を拘束するようにしたので、相間方向に働く電磁力に対して機械的強度の優れた真空遮断器を提供できる。また、絶縁フレームを必要以上に強度アップする必要がないため軽量化できる。また、真空バルブの固定側及び可動側導体とブッシングが接続される接触子に無理な横方向の力が加わらないため接触圧を小さくでき、接触子部の変位を抑制して発弧を防止できる。更に、台車フレームの剛性も押さえることができるので、真空遮断器の小形軽量化を図ることができる。また、係止部は、機構ケースと対向する各絶縁フレームの対向面に設けられた突起部と、突起部に嵌合するように機構ケース側に設けられた嵌合穴とで構成したので、簡単な構成で係止部を構成でき、上記効果を得ることができる。実施の形態2.図4は、この発明の実施の形態2による真空遮断器の平面断面図である。実施の形態1の図1と同等な真空遮断器を上面から見た図なので、図1と同等部分は同一符号を付して説明は省略し、以下では、実施の形態1との相違点を中心に説明する。実施の形態1では、絶縁フレーム3と台車フレーム7との係止部15は、絶縁フレーム3側の突起部16と台車フレーム7側の嵌合穴17としたが、この実施の形態では、図4に示すように、上面から見て略矩形状の絶縁フレーム3の、前面側、すなわち台車フレーム7の機構ケース7cの背面側と対向する側の両側に、縦長のフランジ部3aを形成し、台車フレーム7側は、機構ケース7cの天板を絶縁フレーム3側に伸ばし、3個の絶縁フレーム3の両側のフランジ部3aの内側に係合すような先端形状を有する係合板18を設け、係合板18の先端部をフランジ部3aの内側に係合させて係止部15としたものである。図4の場合、係合板18は機構ケース7cの天板も兼ねたものを示したが、係合板18を天板とは別部材で構成し、機構ケース7cに接合しても良い。また、図4では、フランジ部3aを絶縁フレーム3の幅方向両側に設けたが、フランジ部は例えば幅方向の中央部に1箇所のみとし、係合板18の先端形状をそれに合わせて形成して係止部としても良い。次に、係止部の他の実施例について説明する。図5は、係止部の他の例を示す真空遮断器の平面断面図である。先の図4に対応する部分なので、同等部分は同一符号で示して説明は省略し、図4との相違点を中心に説明する。図5では、絶縁フレーム3にフランジ部は設けずに、略矩形状の断面をした各相の絶縁フレーム3の幅方向の端部3bを絶縁フレーム3側の係止部とし、機構ケース7c側は、天板を絶縁フレーム3側に伸ばし、先端部の形状を、各絶縁フレーム3の幅方向全体を外側から挟むような形状にした係合板19を設けたものである。係合板19は、機構ケース7cの天板とは別部材で構成しても良い。図4または図5のような構成により、真空バルブ2に短絡電流のような大電流が流れたときに、絶縁フレーム3が相間方向へ変位するのを防止できるため、接触子6部が変位するのを抑制することができ、接触部の発弧を防止できる。なお、係止部の形状は、図4,図5に限定するものではなく、絶縁フレーム側の形状に合わせて、係止させる部分の形状を適宜決めればよい。以上のように、実施の形態2の真空遮断器によれば、係止部は、機構ケースと対向する各絶縁フレームの対向面に設けられたフランジ部と、フランジ部に係合する先端形状を有して機構ケース側に設けられた係合板とで構成したので、短絡電流のような大電流が流れたとき相間方向に働く電磁力に対して機械的強度の優れた真空遮断器を提供でき、また、実施の形態1と同様な効果を得ることができる。また、係止部は、機構ケースと対向する各絶縁フレームの対向面の両端部と、両端部に係合する先端形状を有して機構ケース側に設けられた係合板とで構成したので、絶縁フレーム側に係止のための特別な加工を必要とせず、上記と同様の効果を得ることができる。"