"運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えて、運送便の管理を行なう運送管理システムであって、前記制御手段が、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する手段と、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する手段と、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定手段と、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する手段と、前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する手段とを備えたことを特徴とする運送管理システム。前記制御手段が、前記追加運送の設定条件に適合する臨時便を新たに運行した場合の運送コストを算出する手段と、前記追加運送の設定条件を用いて、前記運送便候補における追加運送分の運送コストを算出する手段と、前記臨時便の運送コストと、前記運送便候補における追加運送分の運送コストとを前記クライアント端末に出力する手段とを更に備えたことを特徴とする請求項1に記載の運送管理システム。前記運送便候補特定手段が、前記追加運送の設定条件によって、前記運送便候補が新たな拠点に立ち寄る場合、この運送便候補における他の到着拠点の到着予想時刻を算出し、前記到着予想時刻と、到着拠点における運送便候補到着時限との比較に基づいて、前記運送便候補として特定することを特徴とする請求項1又は2に記載の運送管理システム。前記制御手段は、既定便についての情報を記憶した既定便情報記憶手段と、車種別に最大積載量を記憶した車種情報記憶手段と、既定便の運行の見直しを行なう担当者が用いる管理端末とに接続されており、前記制御手段が、前記実績情報記憶手段に記録された積載荷量を、車種に応じた最大積載量で除算した積載率を算出する手段と、前記積載率が低い場合には、この積載率が低い運送便を既定便の見直し候補として特定し、前記見直し候補の設定情報を前記管理端末に表示することにより、前記既定便の変更を促す車両見直し手段とを備えたことを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の運送管理システム。前記運送便情報記憶手段には、運送便が臨時便又は既定便の種類を特定する情報が記録されており、前記制御手段が、前記実績情報記憶手段から臨時便の実績情報を取得し、類似した設定条件の臨時便をグループ化し、グループ化した臨時便の利用頻度が高い場合には、この臨時便の設定条件を前記管理端末に表示することにより、前記臨時便の設定条件に応じた既定便の登録を促す既定便見直し手段とを更に備えたことを特徴とする請求項4に記載の運送管理システム。既定便見直し手段は、前記臨時便の実績情報から、グループ化した臨時便が運行される周期性を特定し、前記周期性に基づいて既定便の登録を促すことを特徴とする請求項5に記載の運送管理システム。運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えた運送管理システムを用いて運送便の管理を行なう方法であって、前記制御手段が、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する段階と、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する段階と、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定段階と、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する段階と、前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する段階とを実行することを特徴とする運送管理方法。運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えた運送管理システムを用いて運送便の管理を行なうプログラムであって、前記制御手段を、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する手段、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する手段、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定手段、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する手段、及び前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する手段として機能させることを特徴とする運送管理プログラム。定期的に所定の荷物量を、予め定められた配送時限で運送する必要がある場合には、この時限に間に合うように定期便のダイヤ編成を行なう。しかしながら、荷物量は日々変動するため、荷物量に対して過大な運送車両を用いた場合には、経済的な効率が悪い。一方、荷物量が多く、積載可能量を越えてしまう場合もある。このような場合には、時限に間に合わせるために、臨時便を運行する必要がある。しかしながら、そのためだけの臨時便の場合、経済的な負担が大きくなったり、運行効率が悪くなったりする場合もある。本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、計画運送便を有効活用して、コストを軽減しながら、効率よく運送を行なうための運送管理システム、運送管理方法及び運送管理プログラムを提供することにある。上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えて、運送便の管理を行なう運送管理システムであって、前記制御手段が、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する手段と、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する手段と、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定手段と、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する手段と、前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する手段とを備えたことを要旨とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の運送管理システムにおいて、前記制御手段が、前記追加運送の設定条件に適合する臨時便を新たに運行した場合の運送コストを算出する手段と、前記追加運送の設定条件を用いて、前記運送便候補における追加運送分の運送コストを算出する手段と、前記臨時便の運送コストと、前記運送便候補における追加運送分の運送コストとを前記クライアント端末に出力する手段とを更に備えたことを要旨とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2に記載の運送管理システムにおいて、前記運送便候補特定手段が、前記追加運送の設定条件によって、前記運送便候補が新たな拠点に立ち寄る場合、この運送便候補における他の到着拠点の到着予想時刻を算出し、前記到着予想時刻と、到着拠点における運送便候補到着時限との比較に基づいて、前記運送便候補として特定することを要旨とする。請求項4に記載の発明は、請求項1~3の何れか1項に記載の運送管理システムにおいて、前記制御手段は、既定便についての情報を記憶した既定便情報記憶手段と、車種別に最大積載量を記憶した車種情報記憶手段と、既定便の運行の見直しを行なう担当者が用いる管理端末とに接続されており、前記制御手段が、前記実績情報記憶手段に記録された積載荷量を、車種に応じた最大積載量で除算した積載率を算出する手段と、前記積載率が低い場合には、この積載率が低い運送便を既定便の見直し候補として特定し、前記見直し候補の設定情報を前記管理端末に表示することにより、前記既定便の変更を促す車両見直し手段とを備えたことを要旨とする。請求項5に記載の発明は、請求項4に記載の運送管理システムにおいて、前記運送便情報記憶手段には、運送便が臨時便又は既定便の種類を特定する情報が記録されており、前記制御手段が、前記実績情報記憶手段から臨時便の実績情報を取得し、類似した設定条件の臨時便をグループ化し、グループ化した臨時便の利用頻度が高い場合には、この臨時便の設定条件を前記管理端末に表示することにより、前記臨時便の設定条件に応じた既定便の登録を促す既定便見直し手段とを更に備えたことを要旨とする。請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の運送管理システムにおいて、既定便見直し手段は、前記臨時便の実績情報から、グループ化した臨時便が運行される周期性を特定し、前記周期性に基づいて既定便の登録を促すことを要旨とする。請求項7に記載の発明は、運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えた運送管理システムを用いて運送便の管理を行なう方法であって、前記制御手段が、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する段階と、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する段階と、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定段階と、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する段階と、前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する段階とを実行することを要旨とする。請求項8に記載の発明は、運行予定の運送便について、出発及び到着のダイヤグラム、車種を含む設定情報を記録した運送便情報記憶手段と、運送便において、実際に積載された積載量についての実績情報を記録した実績情報記憶手段と、各拠点に設置されたクライアント端末に接続された制御手段とを備えた運送管理システムを用いて運送便の管理を行なうプログラムであって、前記制御手段を、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する手段、前記運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、前記追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が前記運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する手段、前記設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を前記運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する運送便候補特定手段、特定した運送便候補の車両の積載量を、前記実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する手段、及び前記運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、前記運送便候補を前記クライアント端末に出力する手段として機能させることを要旨とする。作用請求項1,7又は8に記載の発明によれば、制御手段が、クライアント端末から、追加運送の設定条件を含む追加運送依頼を取得する。制御手段が、運送便情報記憶手段に記録された運送便の設定情報を用いて、追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が運送便情報記憶手段に記録されているか否かを検索する。制御手段が、設定条件に含まれる出発地、目的地についての条件を満足する運送便を運送便情報記憶手段から抽出した場合には、この運送便を運送便候補として特定する。制御手段が、特定した運送便候補の車両の積載量を、実績情報記憶手段に記録された積載量から予測する。制御手段が、運送便候補において、追加運送の設定条件に含まれる積載量を積載可能である場合には、運送便候補をクライアント端末に出力する。これにより、運行が計画されている計画運送便に、追加運送依頼の設定条件に類似する運送便が含まれている場合には、この計画運送便を流用することができる。従って、新たな臨時便を運行することなく、既存の運送便を利用して、効率よく運送便を運行することができる。請求項2に記載の発明によれば、制御手段は、追加運送の設定条件に適合する臨時便を新たに運行した場合の運送コストを算出する。制御手段は、追加運送の設定条件を用いて、運送便候補における追加運送分の運送コストを算出する。制御手段は、臨時便の運送コストと、運送便候補における追加運送分の運送コストとをクライアント端末に出力する。これにより、臨時便の運送コストと、計画運送便を利用した場合のコストとを出力するため、経済的に効率的な追加運送を選択することができる。請求項3に記載の発明によれば、制御手段は、追加運送の設定条件によって、運送便候補が新たな拠点に立ち寄る場合、この運送便候補における他の到着拠点の到着予想時刻を算出し、到着予想時刻と、到着拠点における運送便候補到着時限との比較に基づいて、運送便候補として特定する。これにより、新たな拠点に立寄った場合の他の拠点の遅延を考慮して、運送便候補を特定することができる。請求項4に記載の発明によれば、制御手段は、実績情報記憶手段に記録された積載荷量を、車種に応じた最大積載量で除算した積載率を算出する。制御手段は、積載率が低い場合には、この積載率が低い運送便を既定便の見直し候補として特定し、見直し候補の設定情報を管理端末に表示することにより、既定便の変更を促す。これにより、積載率が低く運送コストが割高になる運送便について、効率よく見直すことができる。請求項5に記載の発明によれば、制御手段は、実績情報記憶手段から臨時便の実績情報を取得し、類似した設定条件の臨時便をグループ化する。制御手段は、グループ化した臨時便の利用頻度が高い場合には、この臨時便の設定条件を管理端末に表示することにより、臨時便の設定条件に応じた既定便の登録を促す。これにより、利用頻度が高い臨時便については既定便に変更することにより、運送コストを低減することが期待できる。請求項6に記載の発明によれば、制御手段は、臨時便の実績情報から、グループ化した臨時便が運行される周期性を特定し、周期性に基づいて既定便の登録を促す。これにより、周期性がある臨時便については、既定便に変更することにより、運送コストを低減することが期待できる。本発明によれば、荷物量に応じて追加運送が必要になった場合にも、既に予定されている運送便を考慮して、効率的な運送を行なうことができる。以下、本発明を具体化した一実施形態を図1~図10に基づいて説明する。本実施形態では、郵便物や荷物等郵便物等を運送する運送便を管理する運送管理システムについて説明する。本実施形態では、予め決められた時刻に定期的に運行する運送便既定便と、申請によって運行する運送便臨時便とを管理する。この既定便は、予め定められたダイヤ作成情報に基づいて、決められた日の決められた時刻に、決められた運行経路の拠点を巡回することにより郵便物等を運送する運送便である。一方、臨時便は、既定便に積載しきれなかった郵便物等を、一時的に運行する運送便である。運送管理システムとしての運送管理サーバ20は、ネットワークを介して、各支店に設置された支店端末10に接続されている。この支店端末10は、発着管理データを入力する入力手段や、追加運送の依頼を行なう追加運送依頼手段として機能するコンピュータ端末である。支店端末10は、制御手段CPU及び記憶手段RAM、ROM等からなる制御部、キーボードやポインティングデバイスからなる入力部、ディスプレイからなる表示部、運送管理サーバ20とデータの送受信を行なう通信部等を備える。支店端末10は、設置された支店を特定するための識別子支店IDを記憶している。一方、図1に示す運送管理サーバ20は、運送状況を管理するためのシステムである。この運送管理サーバ20には、図示しない管理端末が接続されている。この管理端末は、既定便の運行の見直しを行なう担当者が用いるコンピュータ端末であり、後述する既定便の見直し処理を実行する場合に用いられる。運送管理サーバ20は、制御部21、マスタデータ記憶部22、運行管理データ記憶部23、発着管理データ記憶部24、地理情報データ記憶部25、支店データ記憶部26及び見直し候補データ記憶部27を備えている。制御部21は、図示しないCPU、RAM及びROM等を有し、後述する処理既定便管理段階、積載率分析段階、運休便分析段階、臨時便分析段階、立寄り分析段階、実績登録段階及び、運送便候補特定段階としての追加運送支援段階等を含む処理を行なう。そして、このための運送管理プログラムを実行することにより、制御部21は、既定便管理手段211、積載率分析手段212、運休便分析手段213、臨時便分析手段214、立寄り分析手段215、実績登録手段216及び追加運送支援手段217等として機能する。既定便管理手段211は、既定便の管理を行ない、定期的に既定便の見直し処理を実行する。積載率分析手段212は、既定便の見直し処理において積載率について分析処理を実行する。本実施形態では、積載率分析手段212は、積載率が低い場合に、ダイヤ編成の見直しの要否を判定するための車種見直し基準値を記憶している。運休便分析手段213は、運休になった既定便の運送便詳細データ233に基づいて、既定便のダイヤ編成の分析を行なう分析処理を実行する。運休便分析手段213は、既定便の廃止を判定するための廃止判定基準値を記憶している。本実施形態では、既定便自体の廃止を判定するために用いる運行廃止判定基準値と、既定便において立寄る支店の廃止を判定するために用いる立寄り廃止判定基準値とが記憶されている。臨時便分析手段214は、運行した臨時便の運送便詳細データ233に基づいて、既定便のダイヤ編成の分析を行なう分析処理を実行する。臨時便分析手段214は、臨時便に対応する既定便の追加要否を判定するために用いる既定便追加判定基準値を記憶している。立寄り分析手段215は、運行した既定便の運送便詳細データ233に基づいて、既定便のダイヤ編成の分析を行なう分析処理を実行する。立寄り分析手段215は、既定便において新たに立寄る支店の追加を判定するために用いる支店追加判定基準値を記憶している。実績登録手段216は、支店端末10から取得した発着管理データを発着管理データ記憶部24に登録する処理を実行する。追加運送支援手段217は、運送便候補特定手段として機能する。この追加運送支援手段217は、支店端末10から取得した追加運送依頼を受信し、この依頼に基づいて追加で運送を行なう運送便の候補を特定し、この運送便についての管理処理を実行する。マスタデータ記憶部22には、既定便情報記憶手段及び車種情報記憶手段として機能し、各種マスタデータが記憶されている。本実施形態においては、図2に示すように、既定便マスタデータ221、支店間経路マスタデータ222、車種マスタデータ223、タリフマスタデータ224が記憶されている。既定便マスタデータ221は、定期的に運行する運送便既定便に関するマスタデータである。この既定便マスタデータ221は、既定便が決定された場合に記録され、既定便の運行の見直し等において、ダイヤ編成が行なわれた場合に更新される。この既定便マスタデータ221には、図3aに示すように、既定便マスタキー、ダイヤ作成情報、運賃関連情報、支店間経路情報、有料道路料金情報、時間制運賃計算結果に関するデータが含まれる。既定便マスタキーデータ領域には、各既定便を特定するための識別子に関するデータが記録される。この既定便マスタキーとして、例えば既定便に付与された便番号を用いる。ダイヤ作成情報は、この既定便のダイヤ運行スケジュールを作成するための情報である。このダイヤ作成情報には、管理支社識別子、契約コード、運行パターン、契約車種、結束便フラグに関するデータが含まれる。管理支社識別子データ領域には、この既定便の管理を行なう部署を特定するための識別子に関するデータが記録される。契約コードデータ領域には、この既定便の車両を提供する事業会社委託先との契約を特定するための識別子契約コードに関するデータが記録される。運行パターンデータ領域には、この既定便の運行日を特定するためのパターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。運行パターンとしては、例えば、平日、土曜、休日等を用いることができる。契約車種データ領域には、この運送便の運行に用いられる車種を特定するための識別子車種IDに関するデータが記録される。結束便フラグデータ領域には、到着時限が定められた結束便を特定するとともに、その運送物の種別を特定するためのフラグに関するデータが記録される。運賃関連情報は、この既定便の運行に必要な費用に関する情報である。この運賃関連情報には、タリフ種別、走行距離、走行時間、割増料金に関するデータが含まれる。タリフ種別データ領域には、この既定便の料金表の種別を特定するための識別子タリフ種別に関するデータが記録される。走行距離データ領域、走行時間データ領域には、この既定便が走行する距離、走行する時間に関するデータが記録される。割増料金データ領域には、深夜割増や都市部割増等の割増料金に関するデータが記録される。支店間経路情報は、この既定便が到着する支店に関する情報である。この支店間経路情報には、起点支店、立寄り支店及び終点支店を特定する支店IDと、運送便の到着予定時刻と、終点支店以外の支店における出発予定時刻とに関するデータが含まれる。起点支店データ領域、終点支店データ領域、立寄り支店データ領域には、運送便の起点となる支店を特定するための識別子支店ID、運送便の終点となる支店を特定するための識別子支店ID、起点から終点までに立寄る支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。運送便の到着予定時刻データ領域には、起点支店、終点支店、立寄り支店のそれぞれに対応付けて、この運送便が各支店に到着する予定時刻に関するデータが記録される。運送便の出発予定時刻データ領域には、起点支店、立寄り支店のそれぞれに対応付けて、この運送便が各支店を出発する予定時刻に関するデータが記録される。有料道路料金情報は、この既定便が利用する有料道路に関する情報である。この有料道路料金情報には、区間、有料道路料金に関するデータが含まれる。区間データ領域には、この既定便が利用する有料道路の区間を特定するためのデータが記録される。有料道路料金データ領域には、この有料道路を利用した場合の料金を特定するためのデータが記録される。時間制運賃計算結果は、この既定便を運行するための時間から計算した運賃結果情報である。この時間制運賃計算結果には、支店ID、年月日、時間制運賃に関するデータが含まれる。支店IDデータ領域には、この既定便の運賃の支払を担当する支店の識別子支店IDに関するデータが記録される。本実施形態では、この支店は、この運送便が到着する支店である。年月日データ領域には、この運賃を算出した年月日に関するデータが記録される。時間制運賃データ領域には、この運送便の運行時間から算出した運賃に関するデータが記録される。支店間経路マスタデータ222は、運送便が運行される支店間の経路に関するマスタデータである。この支店間経路マスタデータ222は、新たな出発支店から到着支店までの経路が登録された場合に記録される。この支店間経路マスタデータ222には、図3bに示すように、出発支店ID、到着支店ID、経路、距離及び所要時間に関するデータが含まれる。出発支店IDデータ領域には、この運送便が出発する支店を特定する識別子支店IDに関するデータが記録される。到着支店IDデータ領域には、出発した支店の次に到着する支店を特定する識別子支店IDに関するデータが記録される。経路データ領域、距離データ領域、所要時間データ領域には、出発支店から到着支店までの地図上の経路、距離、所要時間に関するデータが記録される。車種マスタデータ223は、運送便として用いられる車両の車種に関するマスタデータである。この車種マスタデータ223は、新たな積載量の車種が登録された場合に記録される。この車種マスタデータ223には、図3cに示すように、車種IDデータ、最大パレット積載量に関するデータが含まれる。車種IDデータ領域には、各車種を特定するための識別子車種IDに関するデータが記録される。最大パレット積載量データ領域には、この車種に積載可能な最大のパレット量パレットの数に関するデータが記録される。タリフマスタデータ224は、車両の運賃に関するマスタデータである。このタリフマスタデータ224は、新たな料金体系で車両運賃の契約が締結されて、新たなタリフ料金表が登録された場合に記録される。このタリフ種別を介して、タリフマスタデータ224と既定便マスタデータ221とが関連付けられる。このタリフマスタデータ224は、図3dに示すように、トラック運賃マスタ、距離制タリフ、時間制タリフ、燃料サーチャージ、割増タリフに関するデータが含まれる。トラック運賃マスタデータ領域には、運送便に用いられるトラックの利用料金に関するマスタデータが記録される。このトラック運賃マスタデータには、タリフ種別、適用期間に関するデータが含まれる。適用期間データ領域には、この運賃を適用する期間に関するデータが記録される。距離制タリフデータ領域には、距離に応じて料金を算出する場合の料金表に関するデータが記録される。時間制タリフデータ領域には、時間に応じて料金を算出する場合の料金表に関するデータが記録される。燃料サーチャージデータ領域には、タリフタイプ及び車種に応じた燃料代を算出するためのテーブルが記録される。割増タリフデータ領域には、深夜割増や都市部割増等の割増料金に関するデータが記録される。更に、図1の運行管理データ記憶部23には、運送便情報記憶手段及び実績情報記憶手段として機能し、運送便の運行を管理するための運行管理データが記憶される。本実施形態においては、図2に示すように、臨時便計画データ231、運送便計画データ232、運送便詳細データ233、運送便実績データ234、運送便遅延管理データ235、運送便精算データ236、パレット管理データ237が記憶されている。臨時便計画データ231は、臨時便の予定に関するデータである。この臨時便計画データ231は、臨時便の要請が行なわれた場合に記録される。臨時便計画データには、図3eに示すように、申請ID、日付、申請支店ID、開設理由、開設費用、承認ステータス、不承認理由種別、臨時便ID、車種ID、結束便フラグ、運賃関連情報、支店間経路情報、有料道路料金情報、時間制運賃計算結果に関するデータが含まれる。申請IDデータ領域には、各臨時便の申請を特定する識別子申請IDに関するデータが記録される。日付データ領域には、この臨時便の申請を行なった年月日に関するデータが記録される。申請支店IDデータ領域には、臨時便の申請を行なった支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。開設理由データ領域には、この臨時便の開設理由に関するデータが記録される。開設費用データ領域には、この臨時便を運行させるために必要な費用に関するデータが記録される。承認ステータスデータ領域には、この臨時便開設についての承認に関するステータスを特定するためのデータが記録される。この承認ステータスには、承認待ち、承認済み、承認拒否をそれぞれ示すフラグのいずれかが記録される。不承認理由種別データ領域には、この臨時便を承認しなかった場合の理由の種類を特定するための種別データが記録される。臨時便IDデータ領域には、この臨時便を特定するための識別子臨時便IDに関するデータが記録される。この臨時便IDには、臨時便の便番号と運行日とが含まれ、運送便IDとして機能する。車種IDデータ領域には、この運送便の車種を特定するための識別子車種IDに関するデータが記録される。結束便フラグデータ領域には、到着時限が定められた結束便を特定するとともに、その運送物の種別を特定するためのフラグに関するデータが記録される。運賃関連情報データ領域には、この臨時便の運賃に関する情報である。この運賃関連情報には、既定便マスタデータの運賃関連情報と同様に、タリフ種別、走行距離、走行時間、割増料金に関するデータが含まれる。支店間経路情報データ領域には、この臨時便が到着する支店に関する情報である。この支店間経路情報には、既定便マスタデータの支店間経路情報と同様に、起点支店、立寄り支店及び終点支店を特定する支店IDと、運送便の到着予定時刻と、終点支店以外の支店における出発予定時刻とに関するデータが含まれる。有料道路料金情報データ領域には、この臨時便が利用する有料道路に関する情報である。この有料道路料金情報には、既定便マスタデータの支店間経路情報と同様に、区間、有料道路料金に関するデータが記録される。時間制運賃計算結果は、この臨時便を運行するための時間から計算した運賃結果情報である。この時間制運賃計算結果には、既定便マスタデータの時間制運賃計算結果と同様に、支店ID、年月日、時間制運賃に関するデータが含まれる。運送便計画データ232は、運行が予定されている運送便に関するデータである。既定便についての運送便計画データ232は、運行日の予め定めた数日前の日に記録され、臨時便についての運送便計画データ232は、承認が行なわれた場合に記録される。運送便計画データには、図3fに示すように、運送便ID、日付、作成種別、既定便マスタキー、車種ID、結束便フラグ、運賃関連情報、支店間経路情報、有料道路料金情報、時間制運賃計算結果に関するデータが含まれる。運送便IDデータ領域には、この運送便を特定するための識別子運送便IDに関するデータが記録される。この運送便IDは、便番号と運行する予定の年月日とを含んで構成される。この運送便IDを介して、運送便計画データと、運送便詳細データ及び運送便実行データとが関連付けられる。日付データ領域には、この運送便が運行される年月日に関するデータが記録される。作成種別データ領域には、この運送便の種類を特定する種別フラグに関するデータが記録される。本実施形態では、既定便を示すフラグ又は臨時便を示すフラグが記録される。既定便マスタデータ221又は臨時便計画データ231に基づいて運送便計画データ232が記録された場合に、作成種別フラグが記録される。既定便マスタキーデータ領域には、この運送便計画データの作成種別が既定便の場合に、各既定便を特定するための識別子に関するデータが記録される。車種IDデータ領域には、この運送便の車種を特定するための識別子車種IDに関するデータが記録される。結束便フラグデータ領域には、到着時限が定められた結束便を特定するとともに、その運送物の種別を特定するためのフラグに関するデータが記録される。運賃関連情報データ領域には、この運送便の運賃に関する情報である。この運賃関連情報には、既定便マスタデータの運賃関連情報と同様に、タリフ種別、走行距離、走行時間、割増料金に関するデータが含まれる。支店間経路情報データ領域には、この運送便既定便及び臨時便が到着する支店に関する情報である。この支店間経路情報には、既定便マスタデータの支店間経路情報と同様に、起点支店、立寄り支店及び終点支店を特定する支店IDと、運送便の各支店の到着予定時刻と、終点支店以外の各支店における出発予定時刻とに関するデータが含まれる。有料道路料金情報データ領域には、この運送便既定便及び臨時便が利用する有料道路に関する情報である。この有料道路料金情報には、既定便マスタデータの支店間経路情報と同様に、区間、有料道路料金に関するデータが含まれる。時間制運賃計算結果は、この運送便を運行するための時間から計算した運賃結果情報である。この時間制運賃計算結果には、既定便マスタデータの時間制運賃計算結果と同様に、支店ID、年月日、時間制運賃に関するデータが含まれる。運送便詳細データ233は、運送便における運行状況についての詳細内容に関するデータである。この運送便詳細データ233は、運送便計画データ232が記録された場合に記録され、運送便実績データ234が記録された場合に更新される。運送便詳細データ233には、運送便管理レコードと、到着支店レコードとが関連付けられている。運送便管理レコードに対して1又は複数の到着支店レコードが関連付けられている。運送便管理レコードには、図3gに示すように、運送便ID、日付、起点支店ID、起点出発日時、出発時パレット数、全体執行結果に関するデータが含まれる。到着支店レコードには、到着支店ID、到着日時、出発日時、荷降パレット数、積込パレット数、部分執行結果、更新日時に関するデータが含まれる。運送便IDデータ領域には、この運送便を特定するための識別子運送便IDに関するデータが記録される。日付データ領域には、この運送便が運行される年月日に関するデータが記録される。起点支店IDデータ領域には、この運送便の起点支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。起点出発日時データ領域には、この運送便の起点支店を出発する予定の年月日及び時刻が記録される。出発時パレット数データ領域には、この運送便が起点を出発する時に積載される予定のパレット数に関するデータが記録される。全体執行結果データ領域には、この運送便が運行されたか否かの結果に関するデータが記録される。具体的には、この運送便が運休した場合には、運休を特定するためのデータが記録される。到着支店IDデータ領域には、この運送便が到着する予定の支店に関するデータが記録される。到着日時データ領域には、この運送便が、この支店に到着する予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。出発日時データ領域には、この運送便が、この支店を出発する予定の年月日及び時刻に関するデータが記録される。荷降パレット数データ領域には、この運送便においてこの支店に降ろされる予定のパレット数に関するデータが記録される。積込パレット数データ領域には、この運送便においてこの支店から積み込まれる予定のパレット数に関するデータが記録される。部分執行結果データ領域には、この支店に立寄らなかった場合に、部分運休を特定するためのデータが記録される。更新日時データ領域には、この支店のデータを更新した年月日及び時刻に関するデータが記録される。運送便実績データ234は、実際に走行した運送便に関するデータである。運送便実績データ234は、支店端末10から発着管理データ差立実績データ、到着実績データ、パレット積載実績データを取得した場合に、これらデータと運送便計画データ232とを用いて記録される。運送便実績データ234は、運送便計画データ232と同様に、運送便ID、日付、作成種別、既定便マスタキー、車種ID、結束便フラグ、運賃関連情報、支店間経路情報、有料道路料金情報、時間制運賃計算結果に関するデータが記録される。運送便遅延管理データ235は、運送便の遅延に関するデータである。この運送便遅延管理データ235は、運送便に遅延発生が予想された場合に記録される。運送便遅延管理データには、図4aに示すように、運送便ID、日付、発生箇所、遅延見込み時間、遅延理由に関するデータが含まれる。運送便IDデータ領域には、各運送便を特定するための識別子運送便IDに関するデータが記憶されている。日付データ領域には、この運送便が運行された年月日に関するデータが記録される。発生箇所データ領域には、この運送便において、遅延が発生した地域を特定するためのデータが記録される。遅延見込み時間データ領域には、遅延発生によって、この運送便が遅延する見込み時間に関するデータが記録される。遅延理由データ領域には、この遅延理由に関するデータが記録される。運送便精算データ236は、運送便の走行にかかった費用に関するデータである。この運送便精算データ236は、その日の運送便がすべて終了して経費が算出されて記録される。運送便精算データ236には、図4bに示すように、運送便ID、契約コード、執行年月日、作成種別、ステータス、運送費合計に関するデータが含まれる。運送便IDデータ領域には、この運送便を特定するための識別子運送便IDに関するデータが記録される。契約コードデータ領域には、この既定便の運行に関する契約を特定するための識別子契約コードに関するデータが記録される。この契約コードを介して、既定便マスタデータ221と、この運送便精算データ236とが関連付けられている。執行年月日データ領域には、この運送便が運行された年月日に関するデータが記録される。作成種別データ領域には、この運送便の種別既定便又は臨時便に関するデータが記録される。ステータスデータ領域には、この運送便の料金の精算に関するステータスが記録される。このステータスには、精算前、精算完了、支払済のいずれかのステータスが記録される。運送費合計データ領域には、この運送便の費用に関するデータが記録される。パレット管理データ237は、パレットを管理するために用いるデータである。このパレット管理データ237は、後述する発着管理データからパレットに関するデータを取得した場合に記録される。パレット管理データは、図4cに示すように、パレットID、種別、状態、保管に関するデータが記録される。パレットIDデータ領域には、各パレットを特定するための識別子パレットIDに関するデータが記録される。種別データ領域には、このパレットの種別に関するデータが記録される。状態データ領域には、このパレットの状態を特定するための識別子に関するデータが記録される。パレットの状態としては、使用中や修理中等がある。保管データ領域には、このパレットの保管場所を特定する識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、保管場所の識別子として支店IDを用いる。また、図2に示すように、発着管理データ記憶部24には、差立実績データ241、到着実績データ242、パレット積載実績データ243が記録される。これら到着管理データは、支店端末10から入力されて、発着管理データ記憶部24に記録される。差立実績データ241は、他の支店に郵便物等を運送発送する運送便の差立実績に関するデータである。差立実績データ241には、図4dに示すように、便番号、日付、支店ID、差立日時、遅延理由、積載パレット数に関するデータが含まれる。便番号データ領域には、郵便物等の差立発送に用いる運送便を特定するための識別子便番号に関するデータが記録される。日付データ領域には、この運送便が運行された年月日に関するデータが記録される。支店IDデータ領域には、この運送便によって差立を行なった支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。差立日時データ領域には、この支店から、この運送便が出発した年月日及び時刻に関するデータが記録される。遅延理由データ領域には、この運送便における、この支店からの出発時刻が、出発予定時刻よりも所定時間以上、遅延した場合の遅延理由に関するデータが記録される。積載パレット数データ領域には、この運送便に対して、この支店において実際に積み込まれたパレット数に関するデータが記録される。到着実績データ242は、他の支店からの郵便物等が運送到着された運送便の到着実績に関するデータである。到着実績データ242には、図4eに示すように、便番号、日付、支店ID、到着日時、遅延理由、荷降パレット数に関するデータが含まれる。便番号データ領域には、各運送便を特定するための識別子便番号に関するデータが記録される。日付データ領域には、この運送便が運行された年月日に関するデータが記録される。支店IDデータ領域には、この運送便が到着した拠点支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。到着日時データ領域には、この支店に、この運送便が到着した年月日及び時刻に関するデータが記録される。遅延理由データ領域には、この運送便の到着時刻が、この支店に到着する予定時刻から、予め定めた所定時間以上遅延した場合に、この遅延理由に関するデータが記録される。荷降パレット数データ領域には、この運送便においてこの支店において実際に降ろされたパレット数に関するデータが記録される。パレット積載実績データ243は、運送便によって運送されたパレットに関するデータである。パレット積載実績データ243には、図4fに示すように、パレットID、作成支店ID、作成年月日、差立支店ID、荷降支店IDに関するデータが含まれる。パレットIDデータ領域には、各パレットを特定するための識別子パレットIDに関するデータが記録される。作成支店IDデータ領域には、このパレットを作成した拠点支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。この作成支店は、このパレットが所属する支店を意味する。作成年月日データ領域には、このパレットを作成した年月日に関するデータが記録される。差立支店IDデータ領域には、このパレットの発送先となる支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。荷降支店IDデータ領域には、このパレットを実際に降ろした支店を特定するための識別子支店IDに関するデータが記録される。一方、地理情報データ記憶部25には、地理情報データ記憶手段として機能し、地理情報システムGIS;GeographicInformationSystemで用いられるデジタル道路地図データが記憶されている。このデジタル道路地図データは、デジタル道路地図を表示するための地図データである。このデジタル道路地図データには、道路の平面曲線形状を描画するための道路形状データや、各道路の平面曲線形状を示すための形状補間点の座標や、各点における位置緯度、経度に関するデータが含まれる。支店データ記憶部26には、運送便が発着する拠点支店に関するデータが記録される。支店データは、開設された支店の情報が登録された場合に記録される。支店データには、支店識別子、管轄支社識別子、所在地に関するデータが含まれる。支店識別子データ領域、管轄支社識別子データ領域には、各支店を特定するための識別子支店ID、この支店を管轄する拠点支社を特定する識別子支社IDに関するデータがそれぞれ記録される。所在地データ領域には、この支店の位置経度緯度に関するデータが記録される。また、見直し候補データ記憶部27には、既定便の見直し対象となる運送便に関するデータが記録される。この見直し候補データは、後述する既定便見直し処理を実行した場合に記録される。この見直し候補データには、車種変更候補、運休候補、増発候補、立寄り追加候補に関するデータが含まれる。車種変更候補データは、積載率に応じて車種を見直す候補となる運送便に関するデータである。この車種変更候補データには、この運送便の便番号と、この運送便の積載率と、実際に積載した最大のパレット数に関するデータが含まれる。運休候補データは、運休運送や部分運休によって、ルートの変更等の運行内容を見直す候補となる既定便に関するデータである。この運休候補データには、この運送便の便番号と、全体運休又は部分運休を識別するためのフラグと、運休の周期情報に関するデータとが含まれる。増発候補データは、既定便として増発させる候補を決めるための運送便に関するデータである。この増発候補データには、グループ毎の臨時便の運送便IDと、運行の周期情報に関するデータとが含まれる。立寄り追加候補データは、既定便において立寄る支店として追加させる候補となる運送便に関するデータである。この立寄り追加候補データには、この運送便の便番号と、立寄り支店の支店IDと、周期情報に関するデータとが含まれる。次に、以上のように構成されたシステムを用いて、運送管理処理を行なう手順を、図5~図10に従って説明する。ここでは、既定便見直し処理図5、積載率分析処理図6、運休便分析処理図7、臨時便分析処理図8、立寄り分析処理図9の順番で説明する。更に、その後に、追加で運送を要請する場合の追加運送支援処理図10を説明する。既定便見直し処理まず、既定便見直し処理を、図5を用いて説明する。この既定便見直し処理は、定期的に例えば毎月の所定日に実行される。本実施形態では、この既定便見直し処理においては、予め定めた実績期間例えば直近の過去1ヶ月における運送便の運行実績を用いる。まず、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率分析処理を実行するステップS1-1。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便実績データ234及び運送便詳細データ233を用いて、各運送便の積載率についての分析処理を実行する。そして、積載率分析手段212は、積載率が低い運送便を見直し候補として特定し、この運送便の運送便IDを見直し候補データ記憶部27に記録する。この積載率分析処理の詳細は、図6を用いて後述する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、運休便分析処理を実行するステップS1-2。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便実績データ234及び運送便詳細データ233を用いて、運休状況についての分析処理を実行する。そして、運休便分析手段213は、運休が多い運送便や部分運休した運送便を見直し候補として特定し、見直し候補データ記憶部27に記録する。この運休便分析処理の詳細は、図7を用いて後述する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、臨時便分析処理を実行するステップS1-3。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便実績データ234及び運送便詳細データ233を用いて、臨時便の運行状況の分析処理を実行する。そして、臨時便分析手段214は、同じ路線に臨時便が多い場合には、既定便として組み込むために、この臨時便の運送便を見直し候補として特定し、見直し候補データ記憶部27に記録する。この臨時便分析処理の詳細は、図8を用いて後述する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、立寄り分析処理を実行するステップS1-4。具体的には、制御部21の立寄り分析手段215は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便実績データ234及び運送便詳細データ233を用いて、既定便における、ルート外の支店の立寄り状況の分析処理を実行する。そして、立寄り分析手段215は、既定便として組み込むために、この立寄りが追加された既定便を見直し候補として特定し、見直し候補データ記憶部27に記録する。この立寄り分析処理の詳細は、図9を用いて後述する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、見直し対象があるか否かの判定処理を実行するステップS1-5。具体的には、制御部21の既定便管理手段211は、見直し候補データ記憶部27において、車種変更候補、運休候補、増発候補、立寄り追加候補に関するデータが記録されているか否かを検索する。ここで、運送便IDが記録されていないことにより、見直し対象がない場合ステップS1-5においてNOの場合、制御部21の既定便管理手段211は、既定便見直し処理を終了する。一方、見直し対象がある場合ステップS1-5においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、既定便ダイヤグラム作成更新処理を実行するステップS1-6。具体的には、制御部21の既定便管理手段211は、見直し候補データ記憶部27に記録された車種変更候補データ、運休候補データ、増発候補データ、立寄り追加候補データをそれぞれ表示する画面データを生成し、管理端末のディスプレイに表示する。そして、管理者は、ディスプレイに表示された各候補データに基づいて、既定便の運行調整を行なう。具体的には、車種変更、既定便の廃止増加、既定便における立寄り支店の変更等を見直す。そして、既定便の運行調整を行なった結果を既定便マスタデータ221として運送管理サーバ20に登録することにより、運行ダイヤの編成を行なう。積載率分析処理次に、積載率分析処理ステップS1-1について、図6を用いて説明する。まず、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率情報の取得処理を実行するステップS2-1。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、運送便計画データ232において、既定便の運送便IDと、この既定便の車種IDを特定し、この車種IDに対応する最大パレット積載量を、車種マスタデータ223から特定する。次に、積載率分析手段212は、この運送便の運送便詳細データ233の出発時パレット数に対して、各支店における荷降パレット数を減算するとともに、積込パレット数を加算することにより、運送経路において載積された最大のパレット実績数を算出する。そして、積載率分析手段212は、算出した最大のパレット実績数を用いて、同じ便番号における統計値を算出する。この統計値としては、この便番号が付与された運送便において、例外的な値を除いて、積込パレット数を積載できる値を用いる。例えば、最大パレット実績数の平均値に対して、標準偏差を加算することにより、分散を考慮した値を用いることができる。そして、積載率分析手段212は、算出した統計値を、各車種の最大パレット積載量で除算することにより、各運送便の積載率を算出する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、車種見直し基準値より積載率が低い運送便があったか否かの判定処理を実行するステップS2-2。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、算出した各積載率と車種見直し基準値とを比較する。ここで、車種見直し基準値より積載率が低い運送便がない場合ステップS2-2においてNOの場合、制御部21の積載率分析手段212は、積載率分析処理を終了する。一方、車種見直し基準値より積載率が低い運送便がある場合ステップS2-2においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率ランキング処理を実行するステップS2-3。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、車種見直し基準値より積載率が低い運送便の便番号を特定する。そして、積載率分析手段212は、便番号を積載率の低い順に並べ替えた積載率ランキングを生成する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率が低い既定便の見直し候補の登録処理を実行するステップS2-4。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、積載率ランキングにおいて積載率の低い方から、所定の見直し候補数の便番号を、見直し候補データ記憶部27に記録する。この場合、積載率分析手段212は、便番号に関連付けて、積載率と、実際に積載した最大のパレット数とを記録する。運休便分析処理次に、運休便分析処理ステップS1-2について、図7を用いて説明する。まず、運送管理サーバ20の制御部21は、運休した既定便の特定処理を実行するステップS3-1。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便詳細データ233の全体執行結果及び部分執行結果から、運休した運送便及び部分運休した運送便の運送便IDを特定する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、運休頻度が廃止判定基準値以上か否かの判定処理を実行するステップS3-2。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、運休した各運送便IDから、便番号が同じ運送便の数をカウントする。運休便分析手段213は、カウントした運送便の数と、運行廃止判定基準値とを比較する。更に、部分運休においては、便番号が同じ運送便において、同じ支店への立寄りが部分運休となった運送便の数をカウントする。そして、運休便分析手段213は、カウントした部分運休の運送便の数と、立寄り廃止判定基準値とを比較する。ここで、運送便の数が運行廃止判定基準値以下の場合、又は部分運休となった運送便の数が、立寄り廃止判定基準値以下の場合ステップS3-2においてNOの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、運休便分析処理を終了する。一方、運送便の数が運行廃止判定基準値より多い場合、又は部分運休となった運送便の数が、立寄り廃止判定基準値より多い場合ステップS3-2においてYESの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、見直し候補の登録処理を実行するステップS3-3。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、運休の数が運行廃止判定基準値より多い運送便の便番号と全体運休フラグとを含む運休候補データを、見直し候補データ記憶部27に記録する。また、運休便分析手段213は、部分運休となった運送便の数が立寄り廃止判定基準値より多い運送便の便番号と、部分運休フラグとを含む運休候補データを、見直し候補データ記憶部27に記録する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、運休日について周期性があるか否かの判定処理を実行するステップS3-4。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、運送便の運休運送日部分運休を含むを用いて、周期性があるかどうかを判定する。例えば、特定日曜日や暦日において運休が多い場合には、周期性があると判定する。また、この周期性の判定には、公知の周期関数等を用いた予測関数算出手法例えば、ぺリオドグラム法を用いることも可能である。ここで、運休日の周期性がないと判定した場合ステップS3-4においてNOの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、運休便分析処理を終了する。一方、運休日の周期性があると判定した場合ステップS3-4においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、周期情報の登録処理を実行するステップS3-5。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、周期を特定するデータ等を、全体運休の便番号に関連付けて、又は部分運休の便番号に関連付けて、見直し候補データ記憶部27に記録する。臨時便分析処理次に、上記ステップS1-3の臨時便分析処理について、図8を用いて説明する。まず、運送管理サーバ20の制御部21は、臨時便情報の取得処理を実行するステップS4-1。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、運行管理データ記憶部23に記憶された運送便実績データ234の作成種別から臨時便か否かを特定する。臨時便分析手段214は、臨時便の運送便実績データ234に対応する運送便詳細データ233から、臨時便を実際に運行した日時や支店の支店IDを特定する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、運行状況が類似した臨時便のグループ化処理を実行するステップS4-2。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、各運送便の運送便詳細データ233から、所定時間範囲内で、複数の支店の支店IDが、同じ順番で運行された臨時便をグループ化する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、臨時便運行頻度が既定便追加判定基準値より高いか否かの判定処理を実行するステップS4-3。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、各グループに含まれる運送便の数をカウントする。そして、臨時便分析手段214は、カウントした運送便数臨時便運行頻度と、既定便追加判定基準値とを比較する。ここで、臨時便運行頻度が既定便追加判定基準値以下の場合ステップS4-3においてNOの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、臨時便分析処理を終了する。一方、臨時便運行頻度が既定便追加判定基準値より多い場合ステップS4-3においてYESの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、見直し候補の登録処理を実行するステップS4-4。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、運送便の数が既定便追加判定基準値より多いグループに属する運送便の情報を、グループ毎に区別して、見直し候補データ記憶部27に記録する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、グループ化した臨時便について周期性があるか否かの判定処理を実行するステップS4-5。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、臨時便の運行日を用いて、周期性があるかどうかを判定する。例えば、特定日曜日や暦日において運休が多い場合には、周期性があると判定する。また、この周期性の判定には、公知の周期関数等を用いた予測関数算出手法を用いることも可能である。ここで、周期性が見つからない場合ステップS4-5においてNOの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、臨時便分析処理を終了する。一方、周期性がある場合ステップS4-5においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、周期情報の登録処理を実行するステップS4-6。具体的には、制御部21の臨時便分析手段214は、周期を特定するデータ等を、グループ化した臨時便の運送便IDに関連付けて、見直し候補データ記憶部27に記録する。立寄り分析処理次に、上記ステップS1-4の立寄り分析手段について、図9を用いて説明する。まず、運送管理サーバ20の制御部21は、立寄り追加情報の取得処理を実行するステップS5-1。具体的には、制御部21の立寄り分析手段215は、運送便計画データ232において、既定便の運送便IDを特定し、この運送便IDに関連付けられた各到着支店IDを運送便詳細データ233から特定する。立寄り分析手段215は、各運送便IDの便番号を含む既定便マスタデータの支店間経路情報から、この既定便の起点支店、立寄り支店及び終点支店の各支店IDを特定する。立寄り分析手段215は、運送便詳細データ233から特定した各到着支店IDにあって、既定便マスタデータの支店間経路情報の各支店IDにない支店IDを、追加立寄り支店として特定する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、立寄り頻度が支店追加判定基準値より高いか否かの判定処理を実行するステップS5-2。具体的には、制御部21の立寄り分析手段215は、同じ便番号の運送便詳細データ233において、同じ追加立寄り支店の支店IDが含まれる回数をカウントする。そして、立寄り分析手段215は、立寄った回数と、支店追加判定基準値とを比較する。ここで、立寄り回数が支店追加判定基準値以下の場合ステップS5-2においてNOの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、立寄り分析処理を終了する。一方、立寄り回数が支店追加判定基準値より多い場合ステップS5-2においてYESの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、見直し候補の登録処理を実行するステップS5-3。具体的には、制御部21の運休便分析手段213は、支店追加判定基準値より多い運送便の便番号と、立寄り回数が多い支店の支店IDとを、見直し候補データ記憶部27に記録する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、周期性があるか否かの判定処理を実行するステップS5-4。具体的には、制御部21の立寄り分析手段215は、この到着支店に立寄った運送便の運行日を用いて、周期性があるかどうかを判定する。例えば、特定日曜日や暦日において運休が多い場合には、周期性があると判定する。また、この周期性の判定には、公知の周期関数等を用いた予測関数算出手法を用いることも可能である。ここで、周期性が見つからない場合ステップS5-4においてNOの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、立寄り分析処理を終了する。一方、周期性がある場合ステップS5-4においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、周期情報の登録処理を実行するステップS5-5。具体的には、制御部21の立寄り分析手段215は、周期を特定するデータ等を、立寄り便の便番号に関連付けて、見直し候補データ記憶部27に記録する。追加運送支援処理次に、既定便だけでは郵便物等が運送できず、追加運送を依頼する場合に行なう追加運送支援処理について、図10を用いて説明する。本実施形態では、追加運送支援は、運送当日又は前日に行なわれる場合を想定する。この場合、運行日における既定便についての運送便計画データ232は、既に運行管理データ記憶部23に記録されていることになる。まず、追加運送を依頼したい支店の担当者は、支店端末10を運送管理サーバ20に接続する。この場合、支店端末10は、運送管理サーバ20からメニュー画面を取得し、ディスプレイに表示する。メニュー画面には、発着管理データ登録ボタン、運休連絡ボタン、遅延連絡ボタン、追加運送依頼ボタンが含まれる。発着管理データ登録ボタンは、差立実績、到着実績、パレット載積実績を登録する場合に用いる。運休連絡ボタンは、既定便の運休情報を運送管理サーバ20に通知する場合に用いる。遅延連絡ボタンは、支店の作業遅延等に基づく運送便の出発遅延情報を運送管理サーバ20に通知する場合に用いる。追加運送依頼ボタンは、追加運送を依頼する場合に用いる。このメニュー画面において追加運送依頼ボタンが選択された場合、支店端末10は、運送管理サーバ20から追加運送依頼画面要求を送信する。この場合、運送管理サーバ20の制御部21は、運送便の検索条件の取得処理を実行するステップS6-1。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、追加運送依頼画面データを支店端末10に送信し、ディスプレイに表示する。この追加運送依頼画面には、出発時間帯、起点支店ID、終点支店ID、パレット数、開設理由をそれぞれ入力する入力欄と、追加運送依頼実行ボタンとが含まれる。ここで、担当者は、入力欄に、出発時間帯この支店を出発する年月日及びその時間帯、追加運送の起点となる支店を特定する識別子支店ID、追加運送の終点となる支店を特定する識別子支店ID、追加運送のパレット数並びに追加運送を依頼する理由を入力し、追加運送依頼実行ボタンを選択する。支店端末10は、運送管理サーバ20に追加運送依頼を送信する。この追加運送依頼には、入力された出発時間帯、追加運送の起点支店ID、追加運送の終点支店ID並びにパレット数を含める。追加運送依頼を受信した制御部21の追加運送支援手段217は、追加運送依頼に含まれる出発時間帯、起点支店ID、終点支店ID及びパレット数を検索条件として取得する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、新規臨時便の費用の算出処理を実行するステップS6-2。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、検索条件に含まれた出発支店ID及び到着支店IDが記録された支店間経路マスタデータ222を、マスタデータ記憶部22から抽出する。次に、追加運送支援手段217は、タリフマスタデータ224を用いて、支店間経路マスタデータ222に記録された距離又は所要時間に応じた運送運賃及び燃料サーチャージを算出する。そして、追加運送支援手段217は、算出した料金を合計することにより、追加運送依頼に応じて新規に臨時便を運行させる場合の費用を算出する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、検索条件に基づいて運送便の検索条件を実行するステップS6-3。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、検索条件に含まれる起点支店ID及び終点支店IDの位置情報を支店データ記憶部26から抽出し、地理情報データ記憶部25に記憶したデジタル地図を用いて、この起点支店及び終点支店の付近予め定めた変更許容距離内を特定する。そして、追加運送支援手段217は、検索条件に含まれる出発時間帯において、追加運送起点支店の所定範囲から、追加運送終点支店の変更許容範囲を通過する運送便を、運行管理データ記憶部23の運送便計画データ232において検索する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、場所に応じて利用可能な運送便があるか否かの判定処理を実行するステップS6-4。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、検索条件に対応した運送便を、運送便計画データ232から抽出した場合には、利用可能な運送便があると判定する。ここで、検索条件に対応した運送便を抽出できず、利用可能な運送便がない場合ステップS6-4においてNOの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、ステップS6-5~S6-9の処理をスキップする。一方、検索条件に対応した運送便を抽出することにより、利用可能な運送便がある場合ステップS6-4においてYESの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、以下の処理ステップS6-5~S6-9を、利用可能な運送便候補毎に繰り返して実行する。ここで、運送管理サーバ20の制御部21は、運送便候補を順次、特定する。運送管理サーバ20の制御部21は、結束時刻に応じて立寄り可否の判定処理を実行するステップS6-5。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、運送便候補の運送便計画データ232において結束便フラグが記録されているか否かを判定する。ここで、結束便フラグが記録されている場合には、この運送便は立寄り不可と判定する。ここで、立寄り不可と判定した場合ステップS6-5においNOの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、この運送便についての処理を終了する。一方、結束便フラグが記録されておらず、立寄り可能と判定した場合ステップS6-5においてYESの場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、実績に基づいて積載率の予測処理を実行するステップS6-6。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、運送便IDから、利用可能の運送便が既定便であるか臨時便であるかを運送便計画データ232から特定する。利用可能な運送便が臨時便の場合には、追加運送支援手段217は、この運送便の運送便詳細データ233を運送便IDから特定し、この運送便IDに関連付けられている各支店IDとデジタル地図とから、追加運送の運送経路と重複する経路運送便の支店を特定する。追加運送支援手段217は、追加運送の運送経路の直前に出発する支店からこの運送経路の直後の到着支店IDまでの間の最大パレット数を、出発時パレット数、荷降パレット数及び積込パレット数を用いて算出し、予測積載量として特定する。一方、利用可能な運送便が既定便の場合には、追加運送支援手段217は、この運送便の運送便IDから便番号を特定する。追加運送支援手段217は、この運送便において到着する支店を特定し、この運送便の便番号に関連付けられた支店IDと出発時パレット数とを、運送便詳細データ233から特定する。追加運送支援手段217は、この便番号と過去所定期間内の年月日とが記録された差立実績データ241から支店IDに関連付けられた積載パレット数とを取得し、これと同じ便番号及び同じ年月日の到着実績データ242から支店IDに関連付けられた荷降パレット数とを取得する。追加運送支援手段217は、運送便の出発時パレット数に、荷降パレット数を減算し、積込パレット数を加算して運送経路上のパレット数を算出する。追加運送支援手段217は、算出したパレット数の統計値例えば平均値を、予測積載量として特定する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、積載可能か否かの判定処理を実行するステップS6-7。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、運送便計画データ232において、この運送便候補の車種IDを特定する。次に、追加運送支援手段217は、車種マスタデータ223において、この車種の最大パレット積載量を特定する。そして、追加運送支援手段217は、予測積載量と、追加運送依頼のパレット数とを加算した値と、この車種の最大パレット積載量とを比較する。ここで、予測積載量と、追加運送依頼のパレット数とを加算した値が、最大パレット積載量以下の場合に、運送便候補において積載可能と判定する。ここで、積載可能でないと判定した場合ステップS6-7においてNOには、車種上げが可能か否かの判定処理を実行するステップS6-8。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、予測積載量と追加運送依頼のパレット数との加算値を積載可能な車種が、車種マスタデータ223に記録されているか否かを判定する。ここで、加算値以上の最大パレット積載量の車種がないことにより、車種上げが不可能であると判定した場合ステップS6-8においてNOの場合、追加運送支援手段217は、この運送便候補についての処理を終了する。一方、現在の車種において積載可能と判定した場合、又は予測積載量以上の最大パレット積載量の車種があり、車種上げ可能と判定した場合ステップS6-7,S6-8においてYESの場合、運送管理サーバ20の制御部21は、この運送便を利用したときの費用の算出処理を実行するステップS6-9。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、この運送便の運送便計画データ232の時間制運賃計算結果を、追加運送する前に計画されていた運送便の費用を算出する。次に、制御部21の追加運送支援手段217は、運送便計画データ232における支店間経路情報から、到着支店の順番を特定する。追加運送支援手段217は、追加運送起点支店と追加運送終点支店を、この運送便に入れた到着支店の順番を特定する。追加運送支援手段217は、支店IDと、この支店の次に到着する支店IDが記録された支店間経路マスタデータ222の所要時間を、マスタデータ記憶部22から抽出する。そして、追加運送支援手段217は、各所要時間とタリフマスタデータ224を用いて、各時間制運送運賃を算出し、これらを合計することにより、追加運送依頼に応じて変更した場合の運送便の費用を算出する。また、車種上げを行なった場合には、この車種を利用した場合のタリフを用いて算出した料金を加算する。次に、制御部21の追加運送支援手段217は、追加運送依頼に応じて変更した場合の運送便の費用から、追加運送する前に計画されていた運送便の費用を減算することにより、この運送便を利用したときの費用を算出する。そして、利用可能な運送便のすべてについて、ステップS6-5~S6-9の処理が終了した場合、運送管理サーバ20の制御部21は、コスト評価結果の出力処理を実行するステップS6-10。具体的には、制御部21の追加運送支援手段217は、ステップS6-2で算出した新規臨時便の費用と、臨時便要請ボタンとを含む選択画面を生成する。ここで、追加運送支援手段217は、運送便候補の利用時の費用の算出処理ステップS6-9を実行した場合には、利用可能な運送便の費用と、運送便を選択する選択ボタンとを選択画面に含める。この場合、各選択ボタンには、この運送便の運送便IDを関連付ける。更に、追加運送支援手段217は、運送便計画データ232から、車種ID、支店間経路情報等を抽出して、選択画面に含める。そして、追加運送支援手段217は、選択画面を支店端末10に送信し、ディスプレイに表示する。担当者は、選択画面における費用に基づいて、臨時便要請ボタン又は利用可能な運送便を選択する運送便選択ボタンを選択する。ここで、運送便選択ボタンが1つ選択された場合、支店端末10は、このボタンに関連付けられた運送便IDを含む立寄り要請を運送管理サーバ20に送信する。一方、担当者が、選択画面において臨時便要請ボタンを選択した場合、支店端末10は、この臨時便要請を運送管理サーバ20に送信する。次に、運送管理サーバ20の制御部21は、運送便計画の更新処理を実行するステップS6-11。ここでは、立寄り要請を受信する場合と臨時便要請を受信する場合とがある。立寄り要請を受信する場合、制御部21の追加運送支援手段217は、この運送便において新たに立寄る支店がある場合には、この運送便の運送便IDに関連付けて、新たな支店レコードを、運行管理データ記憶部23に追加記録する。この場合、追加運送支援手段217は、この支店レコードに、立寄る支店の支店IDを到着支店IDとして含める。更に、追加運送支援手段217は、この支店レコードに、荷降パレット数、積込パレット数を含める。更に、追加運送支援手段217は、この支店に立寄ったことによる到着日時及び出発日時を記録する。更に、立寄ったことにより、予め記録されている支店レコードの到着日時、出発日時、荷降パレット数、積込パレット数が変更になる場合には、追加運送支援手段217は、これらデータを更新する。一方、臨時便要請を受信した運送管理サーバ20の制御部21は、申請ID、検索条件の日時を含む臨時便計画データを、運行管理データ記憶部23に追加記録する。この場合、制御部21の追加運送支援手段217は、追加運送依頼画面において入力した開設理由、臨時便要請を行なった支店端末10が設置されている支店の支店IDを、臨時便計画データ231に含める。なお、その後、この支店を管理している支社から、臨時便の承認が行なわれた場合には、制御部21の追加運送支援手段217は、承認された臨時便の臨時便計画データ231に対応する運送便計画データ232及び運送便詳細データ233を生成して、運行管理データ記憶部23に記録する。この場合、追加運送支援手段217は、臨時便を特定するフラグを作成種別データ領域に記録する。本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。1本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、支店端末10から、追加運送依頼を受信した場合、追加運送の検索条件を用いて運送便計画データから運送便候補を検索するステップS6-3。制御部21は、利用可能な運送便があり、かつ積載可能な場合ステップS6-7,S6-8においてYESの場合には、臨時便要請ボタンと、利用可能な運送便を選択する運送便選択ボタンと含む選択画面データを支店端末10に送信し、ディスプレイに表示する。これにより、追加運送を依頼した支店の担当者は、既に運行される運送便が、追加運送可能な場合には、この運送便を選択することができるので、この運送便を流用することができる。従って、新たな臨時便を運行するよりもコスト軽減が期待でき、効率よく運送便を運行することができる。2本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、新規臨時便の費用の算出処理を実行しステップS6-2、利用可能な運送便がある場合には、これら運送便を利用したときの費用の算出処理を実行するステップS6-9。制御部21は、新規臨時便の費用と利用可能な運送便の費用を含む選択画面を支店端末10に送信する。これにより、運送費を見比べながら、追加運送にどの運送便を利用するかを決定することができるので、運送コストの更なる低減を期待することができる。3本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、利用可能な運送便を利用したときの費用の算出処理ステップS6-9において、追加運送依頼に応じて変更した場合の運送便の費用から、追加運送する前に計画されていた運送便の費用を減算することにより、この運送便を利用したときの費用を算出する。これにより、臨時便の運送コストと、計画運送便を利用した場合のコストとを出力するため、経済的に効率的な追加運送を要請することができる。4本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、利用可能な運送便がある場合には、結束時刻に応じて立寄り可否の判定処理を実行するステップS6-5。これにより、新たな拠点に立寄った場合の他の拠点の遅延を考慮して、運送便候補を特定することができる。5本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、既定便見直し処理において、積載率分析処理、運休便分析処理、臨時便分析処理及び立寄り分析処理を実行し、見直し候補がある場合には、既定便ダイヤグラム作成更新処理を実行するステップS1-1~S1-6。これにより、積載率が低い既定便、運休となる既定便を減らしたり、臨時便が多い便を既定便にしたり、立寄りが多い支店を既定便に組み込んだりすることにより、既定便を効率よく見直すことができる。6本実施形態では、運送管理サーバ20の制御部21は、運休便分析処理、臨時便分析処理、立寄り分析処理においては、周期性がある場合ステップS3-4,S4-5,S5-4においてYESの場合、周期情報の登録処理を実行するステップS3-5,S4-6,S5-5。これにより、管理者は、明らかに周期性がある運送便について、この周期性を用いて既定便のダイヤグラムの作成や変更を行なうことができる。また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。上記実施形態の既定便見直し処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率分析処理ステップS1-1~立寄り分析処理ステップS1-4を実行する。見直し候補を特定するための分析処理は、これらに限定されるものではなく、これらの一部や他の分析処理により特定された候補を含めるようにしてもよい。上記実施形態の既定便見直し処理の既定便ダイヤグラム作成更新処理ステップS1-6においては、運送管理サーバ20の制御部21は、車種変更候補データ、運休候補データ、増発候補データ、立寄り追加候補データをそれぞれ表示した。ここで、各候補を個別に表示するのではなく、見直し対象の運送便を、エリア毎に表示してもよい。具体的には、運送管理サーバ20の制御部21は、車種変更候補データの便番号、運休候補データの便番号、増発候補データの運送便ID及び立寄り追加候補データの便番号に関連付けられている支店IDを、運送便詳細データ233を用いて特定する。次に、制御部21は、特定した各支店IDの位置情報を、支店データを用いて特定する。そして、制御部21は、特定した位置情報を用いて、見直し対象の運送便の運送経路をエリア毎にデジタル道路地図上で配置する。この場合、制御部21は、同じエリア内に、見直しの対象になっていない既定便の運送経路を表示する。この場合には、エリア毎に、見直し候補の運送便をまとめて表示されるので、エリア毎に、効率的に既定便のダイヤ再編を行なうことができる。上記実施形態の積載率分析処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、積載率ランキング処理ステップS2-3、積載率が低い既定便の見直し候補の登録処理ステップS2-4を実行する。具体的には、制御部21の積載率分析手段212は、積載率ランキングにおいて積載率の低い方から、所定の見直し候補数の運送便IDを、見直し候補データ記憶部27に記録する。見直し候補の特定方法は、これに限定されるものではない。例えば、車種や輸送距離の長さに応じて、見直し候補の順番を決めるようにしてもよい。具体的には、最大積載量が大きい車種や輸送距離が長い路線を優先するために、積載率や輸送距離に重み付けを行ない、この重み付け結果を用いて、見直し候補として特定する。これにより、運送費用が高い路線について、優先的に見直すことができる。上記実施形態の運休便分析処理においては、運送便の数が運行廃止判定基準値より多い場合、又は部分運休となった運送便の数が、立寄り廃止判定基準値より多い場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、見直し候補の登録処理を実行するステップS3-3。ここで、積載率分析処理において特定された見直し候補を考慮するようにしてもよい。この場合には、両方の分析処理において見直し候補として特定された路線について、識別できるようにして見直し候補データ記憶部27に記録する。これにより、積載率が低く、運休が多い路線を優先的に見直すことができる。上記実施形態の臨時便分析処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、運行状況が類似した臨時便のグループ化処理を実行するステップS4-2。ここでは、所定時間範囲内で、複数の支店の支店IDが、同じ順番で運行された臨時便をグループ化する。臨時便のグループ化の方法はこれに限定されるものではなく、共通要素を有する臨時便をグループ化できればよい。例えば、臨時便計画データ231における開設理由が共通しているものをグループ化するようにしてもよい。更に、臨時便分析処理において、立寄り分析処理における立寄り追加情報を含めて、グループ化処理を行なうようにしてもよい。具体的には、立ち寄りについては臨時便の運行の一つとして取り扱い、両者を追加運送の各形態としてまとめて分析する。これにより、臨時便の運行と立ち寄りとを考慮して既定便の見直しを行なうことができる。上記実施形態の追加運送依頼処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、結束時刻に応じて立寄り可否の判定処理を実行するステップS6-5。ここでは、運送便が結束便でない場合には、結束時刻に応じて立寄り可能とした。結束時刻に応じた立寄り可否の判定方法は、これに限定されるものではない。例えば、運送便が結束便の場合であっても、立寄った場合の各拠点の到着予想時刻を算出し、この到着予想時刻を用いて立ち寄り可否を判定するようにしてもよい。この場合、各拠点における結束時刻及び作業人数を支店データ記憶部26に記憶させておく。次に、制御部21が、この拠点において処理が必要なパレット数を、単位時間あたり処理可能なパレット数、作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する。そして、制御部21が、この作業所要時間を用いることにより、到着予想時刻から結束時刻の間の時間で作業を完了できるかどうかを判定する。作業を完了できる場合には、立寄り可能とする。この場合には、結束便を含め、作業時間を考慮して利用可能な運送便候補を特定することができる。上記実施形態の追加運送依頼処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、出発時間帯、起点支店及び終点支店から利用可能と特定した運送便について、予測積載量から積載可能な場合や車種上げが可能な場合に、利用可能な運送便として特定した。ここで、複数の運送便を用いて、利用可能な運送便として特定するようにしてもよい。具体的には、運送管理サーバ20の制御部21は、出発時間帯、起点支店及び終点支店から利用可能として運送便を特定し、これらを利用可能な運送便候補として選択画面に含ませる。この場合、制御部21は、実績に基づいて、この車両に積載されるパレット数を特定し、各車種の最大パレット量から減算することにより、各運送便候補の空き容量を算出する。そして、制御部21は、算出した運送便の利用時の費用とともに、空き容量を選択画面に含める。そして、運送管理サーバ20の制御部21は、選択画面において運送便を順次、選択させる。この場合、選択された車両の空き容量の合計が、追加運送依頼に含まれるパレット数となるまで、選択を継続させる。これにより、一つの運送便で対応できない場合においても、既に運行が決定している複数の運送便を利用して追加運送依頼に対応することができる。上記実施形態の追加運送依頼処理においては、運送管理サーバ20の制御部21は、この運送便を利用したときの費用の算出処理を実行するステップS6-9。費用の算出方法は、これに限定されるものではない。例えば、積載量に応じて費用を算出するようにしてもよい。この場合には、運送管理サーバ20の制御部21は、利用する運送便において輸送される総パレット数に対して、追加運送のパレット数の荷物量割合を算出する。そして、制御部21は、この運送便の費用に対して荷物量割合を乗算することにより、追加運送依頼を行なった支店が負担する費用を算出する。"