フォーカスレンズを含む撮影光学系と、前記撮影光学系を通過した光束を複数の光束に分割する瞳分割手段と、前記瞳分割手段により分割された複数の光束をそれぞれ受光して左眼用の画像及び右眼用の画像を取得する撮像手段と、前記フォーカスレンズの合焦位置を移動させるフォーカスレンズ駆動手段と、前記フォーカスレンズ駆動手段によりフォーカスレンズの合焦位置が移動した際に、前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像の主要被写体の視差量を一定に保つ視差補正量を算出する視差補正量算出手段と、前記視差補正量算出手段により視差補正量が算出されると、算出された視差補正量だけ前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像の少なくとも一方を左右方向に移動させて前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像の視差補正を行う視差補正手段と、前記撮像手段により取得された左眼用の画像及び右眼用の画像、又は前記視差補正手段により視差補正が行われた左眼用の画像及び右眼用の画像を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする単眼立体撮像装置。前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像を立体画像として認識可能に表示させる表示手段を備え、前記出力手段は、前記撮像手段により取得された左眼用の画像及び右眼用の画像、又は前記視差補正手段により視差補正が行われた左眼用の画像及び右眼用の画像を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項1に記載の単眼立体撮像装置。前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像を記録する第1の記録手段を備え、前記出力手段は、前記撮像手段により取得された左眼用の画像及び右眼用の画像、又は前記視差補正手段により視差補正が行われた左眼用の画像及び右眼用の画像を前記第1の記録手段に出力することを特徴とする請求項1又は2に記載の単眼立体撮像装置。前記視差補正量算出手段は、前記主要被写体の視差量を常に0とする視差補正量を算出することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記視差補正量算出手段は、前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像のそれぞれから前記主要被写体の対応点を検出し、当該検出された左眼用の画像の対応点と右眼用の画像の対応点とのずれ量を一定に保つ視差補正量を算出することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記フォーカスレンズ駆動手段により前記フォーカスレンズの合焦位置を移動した際に、前記フォーカスレンズの合焦位置の移動量を算出する移動量算出手段を更に備え、前記視差補正量算出手段は、前記移動量算出手段により算出されたフォーカスレンズの合焦位置の移動量に基づいて視差補正量を算出することを特徴とする請求項1から4のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記フォーカスレンズの位置に基づいて合焦位置を取得する合焦位置取得手段と、合焦位置と視差補正量との相関が記録された第2の記録手段と、を備え、前記視差補正量算出手段は、前記合焦位置取得手段により取得された合焦位置と、前記第2の記録手段に記録された合焦位置と視差補正量との相関とに基づいて視差補正量を算出することを特徴とする請求項1から6のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記撮影光学系を介して前記撮像手段に入射する光量を調整する絞りと、前記絞りの絞り値を検出する絞り値検出手段と、を備え、前記第2の記録手段には、合焦位置と視差補正量との相関が前記絞りの絞り値に応じて複数記録され、前記視差補正量算出手段は、前記絞り値検出手段により検出された絞りの絞り値に基づいて、前記第2の記録手段に複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を決定することを特徴とする請求項7に記載の単眼立体撮像装置。前記撮影光学系はズームレンズを有し、前記ズームレンズの位置より焦点距離を検出する焦点距離検出手段を備え、前記第2の記録手段には、合焦位置と視差補正量との相関が焦点距離に応じて複数記録され、前記視差補正量算出手段は、前記焦点距離検出手段より検出された焦点距離に基づいて、前記第2の記録手段に複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を決定することを特徴とする請求項7に記載の単眼立体撮像装置。前記撮像手段により取得された左眼用の画像及び右眼用の画像に基づいて、前記主要被写体が合焦するように前記フォーカスレンズ駆動手段を介して前記フォーカスレンズの合焦位置を移動させる自動合焦手段を備え、前記撮像手段は、前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像を連続的に取得し、前記自動合焦手段は、前記撮像手段により前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像が連続的に取得されている間、連続的に前記フォーカスレンズの合焦位置を移動させることを特徴とする請求項1から9のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記撮像手段により取得された左眼用の画像及び右眼用の画像に基づいて、前記主要被写体が合焦するように前記フォーカスレンズ駆動手段を介して前記フォーカスレンズの合焦位置を移動させる自動合焦手段と、撮影指示を入力する撮影指示入力手段と、を備え、前記撮像手段は、前記撮影指示入力手段により撮影指示が入力されると前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像をそれぞれ1枚ずつ取得し、前記自動合焦手段は、前記撮像手段が前記左眼用の画像及び前記右眼用の画像をそれぞれ1枚ずつ取得する前に前記フォーカスレンズの合焦位置を移動させることを特徴とする請求項6から9のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。前記視差補正手段は、前記フォーカスレンズ駆動手段により合焦位置が近くなる方向に前記フォーカスレンズの合焦位置が移動した場合には、前記左眼用の画像を右側に移動させる、前記右眼用の画像を左側に移動させる、又は、前記左眼用の画像を右側に移動させ、かつ、前記右眼用の画像を左側に移動させ、視差補正を行い、前記フォーカスレンズ駆動手段により合焦位置が遠くなる方向に前記フォーカスレンズの合焦位置が移動した場合には、前記左眼用の画像を左側に移動させる、前記右眼用の画像を右側に移動させる、又は、前記左眼用の画像を左側に移動させ、かつ、前記右眼用の画像を右側に移動させ、視差補正を行うことを特徴とする請求項1から11のいずれかに記載の単眼立体撮像装置。一般的に単眼3Dカメラによる撮影時には、撮影された左眼用の画像以下、左眼用画像という及び右眼用の画像以下、右眼用画像というを立体表示して、どのような画像が撮影されているかを確認できるようになっている。瞳分割方式の単眼3Dカメラでは、手前にある被写体に合焦すると、合焦している被写体手前にある被写体の視差量は0となり、3D再生像の位置虚像の位置は表示面と一致する。合焦位置を奥にずらしていくにつれて、視差量が0となる位置が奥にずれ、手前にある被写体が表示面から飛びだしてくるように見える。図20は、フォーカスポイントと視差量との関係を示す図であり、図20Aから図20Cの順で合焦位置が奥側にずれている。図20Aは木に合焦しているすなわち、木がフォーカスポイントに設定されている場合、図20Bは車に合焦しているすなわち、車がフォーカスポイントに設定されている場合、図20Cは家に合焦しているすなわち、家がフォーカスポイントに設定されている場合である。図20Aの場合には木の右眼用画像と左眼用画像との視差量は0であり、右眼用画像の車の位置は左眼用画像に対して少し奥側に位置し、右眼用画像の家の位置は左眼用画像に対して車より大きな視差量で奥側に位置している。図20Bの場合には車の右眼用画像と左眼用画像との視差量は0であり、右眼用画像の木の位置は左眼用画像に対して手前側に位置し、右眼用画像の家の位置は左眼用画像に対して奥側に位置している。図20Cの場合には家の右眼用画像と左眼用画像との視差量は0であり、右眼用画像の車の位置は左眼用画像に対して少し手前側に位置し、右眼用画像の木の位置は左眼用画像に対して車より大きな視差量で手前側に位置している。撮像素子AFや動画のコンティニュアスフォーカス動作のように、頻繁に合焦位置が変わる、すなわちフォーカスポイントが変わる動作をすると、被写体の飛出し量が頻繁に前後に動くことになる。例えば、撮影者が車に注目しているとすると、図20A~20Cのようにフォーカスポイントが変わることにより車の視差量が手前側から奥側へと変わることとなる。そのため、視差量の変化により撮影者が不快感を引き起こす可能性がある。これは、瞳分割方式の単眼3Dカメラに特有の現象である。しがしながら、特許文献1には、視差量の調整に関する記載はない。また、特開2002-90921号公報には、被写体距離に応じて輻輳角を自動的に制御して視差量を調整することが記載され、特開2003-107601号公報には、ズーム変更に伴い基線長、輻輳角を変化させて視差量を調整することが記載されている。しかしながら、これらは少なくとも2つの撮像系を用いて視差画像を撮影する2眼以上の多眼3Dカメラに特有の方法であり、単眼3Dカメラに適用することはできない。さらに、特開平8-317429号公報には、電子ズームによる拡大を行う時に切り出し位置を変えることで視差量を調整する発明が記載されているが、フォーカスレンズの移動に伴う視差量の変更には対応できない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、フォーカスレンズが移動された場合においても、立体表示された左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保つことで撮影者の不快感を軽減することができる単眼立体撮像装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明の単眼立体撮像装置は、フォーカスレンズを含む撮影光学系と、撮影光学系を通過した光束を複数の光束に分割する瞳分割手段と、瞳分割手段により分割された複数の光束をそれぞれ受光して左眼用画像及び右眼用画像を取得する撮像手段と、フォーカスレンズの合焦位置を移動させるフォーカスレンズ駆動手段と、フォーカスレンズ駆動手段によりフォーカスレンズの合焦位置が移動した際に、左眼用画像及び右眼用画像の主要被写体の視差量を一定に保つ視差補正量を算出する視差補正量算出手段と、視差補正量算出手段により視差補正量が算出されると、算出された視差補正量だけ左眼用画像及び右眼用画像の少なくとも一方を左右方向に移動させて左眼用画像及び右眼用画像の視差補正を行う視差補正手段と、左眼用画像及び右眼用画像を立体画像として認識可能に表示させる表示手段と、撮像手段により取得された左眼用画像及び右眼用画像、又は視差補正手段により視差補正が行われた左眼用の画像及び右眼用の画像を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。なお、ここでいう主要被写体の視差量とは、例えば、画像内の主要被写体の中心位置における視差量であったり、主要被写体の平均的な視差量を言うものである。上述の単眼立体撮像装置によれば、瞳分割により左眼用画像と右眼用画像とが撮影される場合に、フォーカスレンズの合焦位置が移動されると、左眼用画像及び右眼用画像の主要被写体の視差量が一定に保たれるような視差補正量が算出され、算出された視差補正量だけ左眼用画像及び右眼用画像の少なくとも一方を左右方向に移動させて視差補正が行われる。これにより、フォーカスレンズの合焦位置が移動された場合においても、左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保つようにすることができる。なお、本発明でいう主要被写体は、画面中央にある被写体や顔検出により検出される人物等様々な場合に適用できる。また、本発明の単眼立体撮像装置は、左眼用画像及び右眼用画像を立体画像として認識可能に表示させる表示手段を備え、出力手段は、撮像手段により取得された左眼用画像及び右眼用画像、又は視差補正手段により視差補正が行われた左眼用画像及び右眼用画像を表示手段に出力することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、視差補正後の右目用画像、左眼用画像が立体表示される。これにより、フォーカスレンズが移動された場合においても、立体表示された左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保ち、撮影者の不快感を軽減することができる。更に、本発明の単眼立体撮像装置は、左眼用画像及び右眼用画像を記録する第1の記録手段を備え、出力手段は、撮像手段により取得された左眼用画像及び右眼用画像、又は視差補正手段により視差補正が行われた左眼用画像及び右眼用画像を第1の記録手段に出力することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、視差補正後の右目用画像、左眼用画像が記録される。これにより、左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保つような処理が行なわれた画像を後で立体表示させたり、他の立体表示装置で閲覧したりすることができる。更にまた、本発明の単眼立体撮像装置において、視差補正量算出手段は、主要被写体の視差量が常に0となるような視差補正量を算出することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、フォーカスレンズが移動されると、左眼用画像及び右眼用画像の主要被写体の視差量を0とする視差補正量が算出される。これにより、撮影者が通常の目の動きと異なる動きをすることがなくなり、撮影者の不快感をより確実に軽減することができる。加えて、本発明の単眼立体撮像装置において、視差補正量算出手段は、左眼用画像及び右眼用画像のそれぞれから主要被写体の対応点を検出し、当該検出された左眼用画像の対応点と右眼用画像の対応点とのずれ量を一定に保つ視差補正量を算出することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、主要被写体の対応点が左眼用画像及び右眼用画像のそれぞれから検出され、左眼用画像の対応点と右眼用画像の対応点とのずれ量を一定に保つ視差補正量が算出される。これにより、合焦位置が求まっていない場合、例えばAF処理が行われる前においても視差補正量を算出することができる。加えてまた、本発明の単眼立体撮像装置において、フォーカスレンズ駆動手段によりフォーカスレンズの合焦位置を移動した際に、フォーカスレンズの合焦位置の移動量を算出する移動量算出手段を更に備え、視差補正量算出手段は、移動量算出手段により算出されたフォーカスレンズの合焦位置の移動量に基づいて視差補正量を算出することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、フォーカスレンズの合焦位置が移動されると、フォーカスレンズの合焦位置の移動量が算出され、フォーカスレンズの合焦位置の移動量に基づいて視差補正量が算出される。これにより、フォーカスレンズの合焦位置が移動することにより発生する視差補正量を確実に算出することができる。また、本発明の単眼立体撮像装置において、フォーカスレンズの位置に基づいて合焦位置を取得する合焦位置取得手段と、合焦位置と視差補正量との相関が記録された第2の記録手段と、を備え、視差補正量算出手段は、合焦位置取得手段により取得された合焦位置と、第2の記録手段に記録された合焦位置と視差補正量との相関とに基づいて視差補正量を算出することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、合焦位置と視差補正量との関係が記録されており、フォーカスレンズの合焦位置より算出された合焦位置と、記録された合焦位置と視差補正量との相関とに基づいて視差補正量が算出される。これにより、合焦位置が変化フォーカスポイントが変化することにより発生する視差補正量を確実に算出することができる。更に、本発明の単眼立体撮像装置において、撮影光学系を介して撮像手段に入射する光量を調整する絞りと、絞りの絞り値を検出する絞り値検出手段と、を備え、第2の記録手段には、合焦位置と視差補正量との相関が絞りの絞り値に応じて複数記録され、視差補正量算出手段は、絞り値検出手段により検出された絞りの絞り値に基づいて、第2の記録手段に複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を決定することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、合焦位置と視差補正量との相関が絞りの絞り値に応じて複数記録されている。絞りの絞り値が検出され、検出された絞り値に基づいて、複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関が決定される。瞳分割方式の単眼立体撮像装置では、被写体が明るいほど被写界深度が浅くなり視差量がつきやすいが、これにより絞り値に基づいて視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を変えることができる。したがって、被写体の明るさに応じて適切な視差補正量を算出することができる。更にまた、本発明の単眼立体撮像装置において、撮影光学系はズームレンズを有し、ズームレンズの位置より焦点距離を検出する焦点距離検出手段を備え、第2の記録手段には、合焦位置と視差補正量との相関が焦点距離に応じて複数記録され、視差補正量算出手段は、焦点距離検出手段より検出された焦点距離に基づいて、第2の記録手段に複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を決定することが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、合焦位置と視差補正量との相関が焦点距離に応じて複数記録されている。ズームレンズの位置より焦点距離が検出され、検出された焦点距離に基づいて、複数記録された合焦位置と視差補正量との相関のなかから視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関が決定される。瞳分割方式の単眼立体撮像装置では、ズーム位置が望遠側にいくほど被写界深度が浅くなり視差量がつきやすいが、これにより焦点距離に基づいて視差補正量の算出に用いる合焦位置と視差補正量との相関を変えることができる。したがって、焦点距離に応じて適切な視差補正量を算出することができる。加えて、本発明の単眼立体撮像装置において、撮像手段により取得された左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、主要被写体が合焦するようにフォーカスレンズ駆動手段を介してフォーカスレンズの合焦位置を移動させる自動合焦手段を備え、撮像手段は、左眼用画像及び右眼用画像を連続的に取得し、自動合焦手段は、撮像手段により左眼用画像及び右眼用画像が連続的に取得されている間、連続的にフォーカスレンズの合焦位置を移動させることが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、左眼用画像及び右眼用画像が連続的に取得されている間、主要被写体が合焦するように連続的にフォーカスレンズの合焦位置を移動させる。これにより、液晶モニタにリアルタイムに表示される動画像であるライブビュー画像や動画の撮影中において、立体表示された左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保ち、撮影者の不快感を軽減することができる。加えてまた、本発明の単眼立体撮像装置において、撮像手段により取得された左眼用画像及び右眼用画像に基づいて、主要被写体が合焦するようにフォーカスレンズ駆動手段を介してフォーカスレンズの合焦位置を移動させる自動合焦手段と、撮影指示を入力する撮影指示入力手段と、を備え、撮像手段は、撮影指示入力手段により撮影指示が入力されると左眼用画像及び右眼用画像をそれぞれ1枚ずつ取得し、自動合焦手段は、撮像手段が左眼用画像及び右眼用画像をそれぞれ1枚ずつ取得する前にフォーカスレンズの合焦位置を移動させることが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、撮影指示入力手段により撮影指示が入力されると、主要被写体が合焦するようにフォーカスレンズを移動させ、その後左眼用画像及び右眼用画像がそれぞれ1枚ずつ取得される。これにより、静止画の撮影前のAF処理において、立体表示された左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保ち、撮影者の不快感を軽減することができる。また、本発明の単眼立体撮像装置において、視差補正手段は、フォーカスレンズ駆動手段により合焦位置が近くなる方向にフォーカスレンズが移動されると、左眼用画像を右側に移動させる、右眼用画像を左側に移動させる、又は左眼用画像を右側に移動させ、かつ右眼用画像を左側に移動させることにより視差補正を行い、フォーカスレンズ駆動手段により合焦位置が遠くなる方向にフォーカスレンズが移動されると、左眼用画像を左側に移動させる、右眼用画像を右側に移動させる、又は左眼用画像を左側に移動させ、かつ右眼用画像を右側に移動させることにより視差補正を行うことが好ましい。かかる単眼立体撮像装置によれば、合焦位置が近くなる方向にフォーカスレンズが移動された場合には、1左眼用画像を右側に移動させる、2右眼用画像を左側に移動させる、又は3左眼用画像を右側に移動させ、かつ右眼用画像を左側に移動させる、ことにより視差補正が行われる。また、合焦位置が遠くなる方向にフォーカスレンズが移動されると、1左眼用画像を左側に移動させる、2右眼用画像を右側に移動させる、又は3左眼用画像を左側に移動させ、かつ右眼用画像を右側に移動させることにより視差補正が行われる。これにより、視差量の変化を打ち消すように右眼用画像、左眼用画像を移動させることができる。本発明によれば、フォーカスレンズが移動された場合においても、立体表示された左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保つことで撮影者の不快感を軽減することが可能となる。以下、図面を参照しつつ、本発明に係る単眼立体撮像装置の実施の形態について説明する。<第1の実施の形態>[撮像装置の全体構成]図1は本発明に係る第1の実施の形態の撮像装置である単眼立体撮像装置1の一実施形態を示す斜視図である。図2は、上記単眼立体撮像装置1の一実施形態を示す背面図である。この単眼立体撮像装置1は、レンズを通った光を撮像素子で受け、デジタル信号に変換して記録メディアに記録するデジタルカメラである。単眼立体撮像装置1のカメラボディ10は、横長の四角い箱状に形成されており、その正面には、図1に示すように、レンズユニット12、ストロボ21等が配設されている。また、カメラボディ10の上面にはシャッタボタン22、電源/モードスイッチ24、モードダイヤル26等が配設されている。一方、カメラボディ10の背面には、図2に示すように、液晶モニタ28、ズームボタン30、十字ボタン32、MENU/OKボタン34、再生ボタン36、BACKボタン38等が配設されている。なお、図示しないカメラボディ10の下面には、三脚ネジ穴と、開閉自在なカバーを有するバッテリ挿入部とメモリカードスロットとが設けられている。バッテリ挿入部とメモリカードスロットには、夫々バッテリとメモリカードが装填される。レンズユニット12は、沈胴式のズームレンズで構成されている。また、レンズユニット12は、電源/モードスイッチ24によってカメラのモードを撮影モードに設定することにより、カメラボディ10から繰り出される。なお、レンズユニット12のズーム機構や沈胴機構については、公知の技術なので、ここでは、その具体的な構成についての説明は省略する。ストロボ21は、主要被写体に向けてストロボ光を照射するためのものである。シャッタボタン22は、いわゆる半押しと全押しとからなる2段ストローク式のスイッチで構成されている。単眼立体撮像装置1は、撮影モードで駆動しているときは、このシャッタボタン22が半押しされることにより、AE/AFが作動し、全押しされることにより、撮影を実行する。また、単眼立体撮像装置1は、投影モードで駆動しているときは、このシャッタボタン22が全押しされることにより、投影を実行する。電源/モードスイッチ24は、単眼立体撮像装置1の電源をON/OFFする電源スイッチとしての機能と、単眼立体撮像装置1のモードを設定するモードスイッチとしての機能とを併せ持っており、OFF位置と再生位置と撮影位置との間をスライド自在に配設されている。単眼立体撮像装置1は、電源/モードスイッチ24をスライドさせて、再生位置又は撮影位置に合わせることにより、電源がONになり、OFF位置に合わせることにより、電源がOFFになる。そして、電源/モードスイッチ24をスライドさせて、再生位置に合わせることにより、再生モードに設定され、撮影位置に合わせることにより、撮影モードに設定される。モードダイヤル26は、単眼立体撮像装置1の撮影モードを設定する撮影モード設定手段として機能し、このモードダイヤルの設定位置により、単眼立体撮像装置1の撮影モードが様々なモードに設定される。例えば、平面画像の撮影を行う平面画像撮影モード、立体視画像3D画像の撮影を行う立体視画像撮影モード、動画撮影を行う動画撮影モード、立体パノラマ撮影を行う立体パノラマ撮影モード等である。液晶モニタ28は、左眼用画像及び右眼用画像をパララックスバリアによりそれぞれ所定の指向性をもった立体視画像として表示できる立体表示手段である。立体視画像が液晶モニタ28に入力された場合には、液晶モニタ28のパララックスバリア表示層に光透過部と光遮蔽部とが交互に所定のピッチで並んだパターンからなるパララックスバリアを発生させるとともに、その下層の画像表示面に左右の像を示す短冊状の画像断片が交互に配列して表示される。平面画像や使用者インターフェース表示パネルとして利用される場合には、パララックスバリア表示層には何も表示せず、その下層の画像表示面に1枚の画像をそのまま表示する。なお、液晶モニタ28の形態はこれに限らず、立体視画像を立体画像として認識可能に表示させるものであれば、レンチキュラレンズを使用するものや、偏光メガネ、液晶シャッタメガネなどの専用メガネをかけることで左眼用画像と右眼用画像とを個別に見ることができるものでもよい。なお、液晶モニタの代わりに有機ELモニタ等を用いてもよい。ズームボタン30は、ズームを指示するズーム指示手段として機能し、望遠側へのズームを指示するズームテレボタン30Tと、広角側へのズームを指示するズームワイドボタン30Wとからなる。単眼立体撮像装置1は、撮影モード時に、このズームテレボタン30Tとズームワイドボタン30Wとが操作されることにより、レンズユニット12の焦点距離が変化する。また、再生モード時に、このズームテレボタン30Tとズームワイドボタン30Wとが操作されることにより、再生中の画像が拡大、縮小する。十字ボタン32は、上下左右の4方向の指示を入力する操作部であり、メニュー画面から項目を選択したり、各メニューから各種設定項目の選択を指示したりするボタンカーソル移動操作手段として機能する。左/右キーは再生モード時のコマ送り順方向/逆方向送りボタンとして機能する。MENU/OKボタン34は、液晶モニタ28の画面上にメニューを表示させる指令を行うためのメニューボタンとしての機能と、選択内容の確定及び実行などを指令するOKボタンとしての機能とを兼備した操作キーである。再生ボタン36は、撮影記録した立体視画像3D画像、平面画像2D画像の静止画又は動画を液晶モニタ28に表示させる再生モードに切り替えるためのボタンである。BACKボタン38は、入力操作のキャンセルや一つ前の操作状態に戻すことを指示するボタンとして機能する。[撮影光学系、撮像素子の構成例]レンズユニット12は、主として撮影レンズ14、絞り16、位相差イメージセンサである固体撮像素子以下、位相差CCDという17で構成される。撮影レンズ14は、フォーカスレンズ、ズームレンズを含む多数のレンズから構成される撮像光学系である。絞り16は、例えば、5枚の絞り羽根からなり、例えば、絞り値F28~F11まで1AV刻みで5段階に絞り制御される。撮影モード時において、被写体を示す画像光は、撮影レンズ14、絞り16を介して位相差CCD17の受光面に結像される。図3は位相差CCD17の構成例を示す図である。位相差CCD17は、それぞれマトリクス状に配列された奇数ラインの画素主画素と、偶数ラインの画素副画素とを有しており、これらの主、副画素にてそれぞれ光電変換された2面分の画像信号は、独立して読み出すことができるようになっている。図3に示すように位相差CCD17の奇数ライン1、3、5、...には、R赤、G緑、B青のカラーフィルタを備えた画素のうち、GRGR...の画素配列のラインと、BGBG...の画素配列のラインとが交互に設けられ、一方、偶数ライン2、4、6、...の画素は、奇数ラインと同様に、GRGR...の画素配列のラインと、BGBG...の画素配列のラインとが交互に設けられるとともに、偶数ラインの画素に対して画素同士が2分の1ピッチだけライン方向にずれて配置されている。図4は撮影レンズ14、及び位相差CCD17の主、副画素の1画素ずつを示した図であり、図5は図4の要部拡大図である。位相差CCD17の主画素の前面側マイクロレンズL側には、遮光部材17Aが配設され、副画素の前面側には、遮光部材17Bが配設される。遮光部材17A、17Bは瞳分割部材としての機能を有している。図5Aに示すように通常のCCDの画素フォトダイオードPDには、射出瞳を通過する光束が、マイクロレンズLを介して制限を受けずに入射する。図5Bに示すように遮光部材17Aは、主画素フォトダイオードPDの受光面の右半分を遮光する。そのため、主画素には、射出瞳を通過する光束の光軸の左側のみが受光される。また、図5Cに示すように遮光部材17Bは、副画素フォトダイオードPDの受光面の左半分を遮光する。そのため、副画素には、射出瞳を通過する光束の光軸の右側のみが受光される。このように位相差CCD17の主画素に射出瞳を通過する光束の光軸の左側のみを受光させ、副画素に射出瞳を通過する光束の光軸の右側のみを受光させるようにすることで、位相差CCD17で立体視画像を撮影する仕組みについて説明する。図6A~6Cは、フォーカスレンズがそれぞれ前ピン、合焦ベストフォーカス、及び後ピンの違いによる撮像素子に結像する像の分離状態を示す図である。尚、図7では、フォーカスによる分離の違いを比較するために絞り16を省略している。図6Bに示すように瞳分割された像のうちの合焦している像は、撮像素子上の同一位置に結像する一致するが、図6A及び6Cに示すように前ピン及び後ピンとなる像は、撮像素子上の異なる位置に結像する分離する。従って、左右方向に瞳分割された被写体像を位相差CCD17を介して取得することにより、フォーカス位置に応じて視差量の異なる左眼用画像及び右眼用画像立体視画像を取得することができる。尚、上記構成の位相差CCD17は、主画素と副画素とでは、遮光部材17A、17Bにより光束が制限されている領域右半分、左半分が異なるように構成されているが、これに限らず、遮光部材17A、17Bを設けずに、マイクロレンズLとフォトダイオードPDとを相対的に左右方向にずらし、そのずらす方向によりフォトダイオードPDに入射する光束が制限されるものでもよいし、また、2つの画素主画素と副画素に対して1つのマイクロレンズを設けることにより、各画素に入射する光束が制限されるものでもよい。[撮像装置の内部構成]図7は本発明の第1の実施の形態に係る単眼立体撮像装置1のブロック図である。この単眼立体撮像装置1は、撮像した画像を記録メディア54に記録するもので、装置全体の動作は、中央処理装置CPU40によって統括制御される。単眼立体撮像装置1には、シャッタボタン、モードダイヤル、再生ボタン、MENU/OKキー、十字キー、BACKキー等の操作部48が設けられている。この操作部48からの信号はCPU40に入力され、CPU40は入力信号に基づいて単眼立体撮像装置1の各回路を制御し、例えば、レンズ駆動制御、絞り駆動制御、撮影動作制御、画像処理制御、画像データの記録/再生制御、立体表示用の液晶モニタ28の表示制御などを行う。電源/モードスイッチ24により単眼立体撮像装置1の電源がONされると、電源部58から各ブロックへ給電され、単眼立体撮像装置1の駆動が開始される。撮影レンズ14、絞り16等を通過した光束は位相差CCD17に結像され、位相差CCD17には信号電荷が蓄積される。位相差CCD17に蓄積された信号電荷は、タイミングジェネレータ45から加えられる読み出し信号に基づいて信号電荷に応じた電圧信号として読み出される。位相差CCD17から読み出された電圧信号は、アナログ信号処理部60に加えられる。アナログ信号処理部60は、位相差CCD17から出力された電圧信号に対して相関二重サンプリング処理撮像素子の出力信号に含まれるノイズ特に熱雑音等を軽減することを目的として、撮像素子の1画素毎の出力信号に含まれるフィードスルー成分レベルと画素信号成分レベルとの差をとることにより正確な画素データを得る処理により各画素のR、G、B信号がサンプリングホールドされ、増幅されたのちA/D変換器61に加えられる。A/D変換器61は、順次入力するR、G、B信号をデジタルのR、G、B信号に変換して画像入力コントローラ62に出力する。デジタル信号処理部63は、画像入力コントローラ62を介して入力するデジタルの画像信号に対して、オフセット処理、ホワイトバランス補正及び感度補正を含むゲインコントロール処理、ガンマ補正処理、YC処理等の所定の信号処理を行う。ここで、位相差CCD17の奇数ラインの主画素から読み出される主画像データは、左眼用画像データとして処理され、偶数ラインの副画素から読み出される副画像データは、右眼用画像データとして処理される。デジタル信号処理部63で処理された左眼用画像データ及び右眼用画像データ3D画像データは、VRAM50に入力される。VRAM50には、それぞれが1コマ分の3D画像を表す3D画像データを記録するA領域とB領域とが含まれている。VRAM50において1コマ分の3D画像を表す3D画像データがA領域とB領域とで交互に書き換えられる。VRAM50のA領域及びB領域のうち、3D画像データが書き換えられている方の領域以外の領域から、書き込まれている3D画像データが読み出される。VRAM50から読み出された3D画像データは、3D画像信号処理部64で短冊状の画像断片に加工され、ビデオエンコーダ66においてエンコーディングされ、カメラ背面に設けられている立体表示用の液晶モニタ28に出力され、これにより3Dの被写体像が連続的に液晶モニタ28の表示画面上に表示される。操作部48のシャッタボタン22の第1段階の押下半押しがあると、CCD40は、AF動作及びAE動作を開始させ、レンズ駆動部47を介してフォーカスレンズを光軸方向に移動させ、フォーカスレンズが合焦位置にくるように制御する。AF処理部42は、コントラストAF処理又は位相差AF処理を行う部分である。コントラストAF処理を行う場合には、左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方の画像データのうちの所定のフォーカス領域内の画像データの高周波成分を抽出し、この高周波成分を積分することにより合焦状態を示すAF評価値を算出する。このAF評価値が極大となるように撮影レンズ14内のフォーカスレンズを制御することによりAF制御が行われる。また、位相差AF処理を行う場合には、左眼用画像データ及び右眼用画像データのうちの所定のフォーカス領域内の主画素、副画素に対応する画像データの位相差を検出し、この位相差を示す情報に基づいてデフォーカス量を求める。このデフォーカス量が0になるように撮影レンズ14内のフォーカスレンズを制御することによりAF制御が行われる。CPU40は、必要に応じてレンズ駆動部47を介してズームレンズを光軸方向に進退動作させ、焦点距離を変更させる。また、シャッタボタン22の半押し時にA/D変換器61から出力される画像データは、AE/AWB検出部44に取り込まれる。AE/AWB検出部44では、画面全体のG信号を積算し、又は画面中央部と周辺部とで異なる重みづけをしたG信号を積算し、その積算値をCPU40に出力する。CPU40は、AE/AWB検出部44から入力する積算値より被写体の明るさ撮影Ev値を算出し、この撮影Ev値に基づいて絞り16の絞り値及び位相差CCD17の電子シャッタシャッタスピードを所定のプログラム線図に従って決定し、その決定した絞り値に基づいて絞り駆動部46を介して絞り16を制御するとともに、決定したシャッタスピードに基づいてタイミングジェネレータ45を介して位相差CCD17での電荷蓄積時間を制御する。AE動作及びAF動作が終了し、シャッタボタン22の第2段階の押下全押しがあると、その押下に応答してA/D変換器61から出力される主画素及び副画素に対応する左眼用画像主画像及び右眼用画像副画像の2枚分の画像データが画像入力コントローラ62からVRAM50に入力され、一時的に記録される。VRAM50に一時的に記録された2枚分の画像データは、デジタル信号処理部63により適宜読み出され、ここで画像データの輝度データ及び色差データの生成処理YC処理を含む所定の信号処理が行われる。YC処理された画像データYCデータは、再びVRAM50に記録される。続いて、2枚分のYCデータは、それぞれ圧縮伸張処理部65に出力され、JPEGなどの所定の圧縮処理が実行されたのち、再びVRAM50に記録される。VRAM50に記録された2枚分のYCデータ圧縮データから、3D画像信号処理部64でマルチピクチャファイルMPファイル:複数の画像が連結された形式のファイルが生成され、そのMPファイルは、メディアコントローラ52により読み出され、記録メディア54に記録される。なお、AF動作は、シャッタボタン22の第1段階の押下半押しがある場合のみでなく、右眼用画像データ、左眼用画像データを連続的に撮影する場合にも行われる。右眼用画像データ、左眼用画像データを連続的に撮影する場合とは、例えばライブビュー画像を撮影する場合や、動画を撮影する場合が挙げられる。この場合には、AF処理部42は、連続的に右眼用画像データ、左眼用画像データを撮影している間、常時繰り返しAF評価値の演算を行って、連続的にフォーカスレンズ位置を制御するコンティニュアスAFを行う。この場合には、フォーカスレンズ位置の移動に応じて、連続的に液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の視差量が変化することとなる。視差補正量算出部67は、連続的に液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像及び位相差AF中に液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の視差量の変化を算出する。この時の基準となるのは、主要被写体の視差量が0の場合である。すなわち、視差補正量算出部67は、液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量を求め、この視差量を0とするのに必要な視差補正量を算出する。ここで、主要被写体とは、AFエリア中央にある被写体、画面中央にある被写体、顔検出部図示せずで検出された人間やペットの顔、操作部48からの入力により指定された被写体等を指す。なお、顔検出部が人間やペットの顔を検出する方法は既に公知であるため、説明を省略する。液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量の算出は、右眼用画像データと左眼用画像データとの対応点のずれ量に基づいて算出される。例えば、図20に示すような画像が撮影され、主要被写体が車である場合には、まず、視差補正量算出部67は、左眼用画像又は右眼用画像のどちらかから主要被写体の特徴点例えば、車の後端の位置を検出し、他方の画像からその特徴点に対応する対応点を検出する。これにより、右眼用画像データと左眼用画像データとのそれぞれから対応点が検出される。そして、視差補正量算出部67は、右眼用画像データと左眼用画像データとのそれぞれから検出された対応点ここでは右眼用画像データの特徴点ここでは、車の後端の位置と左眼用画像データの車の後端の位置の左右方向のずれ量を算出し、これが0となる量を視差補正量として算出する。視差補正量算出部67で算出された視差補正量は、視差補正部68に出力される。なお、本実施の形態では、視差補正量算出部67は、主要被写体の視差量が0に保たれるように必要な視差補正量を算出したが、フォーカスレンズの移動による視差量の変動が引き起こす不快感の軽減という目的を達成するためには主要被写体の視差量が一定に保たれるのであればよく、主要被写体の視差量は0に限定されない。しかしながら、主要被写体の視差量を0でない場合、例えば表示面から飛び出る方向の視差量を有する状態で主要被写体の視差量が一定に保たれる場合には、撮影者は自然と両目が同時に内側を向く目の動き輻輳眼球運動をする寄り目になることとなる。しかしながら、実際には、画像は表示面上に表示されるので、目のピントは表示面上に合わせる必要がある。つまり、撮影者は、手前に飛び出したものを見るために目の内寄せを行うと共に、手前に飛び出していない表示面にピントを合わせるという、近くの物を見ようとするときの通常の目の動き近くにピントを合わせると同時に目の内寄せを行うとは異なる動作をおこなうこととなる。したがって、主要被写体の視差量が一定に保たれていても、主要被写体の視差量が0でない場合には、撮影者に疲労感を与えることとなる。したがって、より撮影者の目にかかる負担を軽減するためには、視差補正量算出部67は、主要被写体の視差量が0に保たれるように必要な視差補正量を算出するようにすることが望ましい。視差補正部68は、視差補正量算出部67で算出された視差補正量だけ右眼用画像データ及び左眼用画像データの少なくとも1方を左右方向に移動させる。これにより、右眼用画像の主要被写体と左眼用画像の主要被写体との距離が変更され、その結果、右眼用画像の主要被写体と左眼用画像の主要被写体との距離が一定に保たれ本実施の形態では0に保たれる、視差補正が行われる。視差補正量は、大きさのみでなく、方向の情報も有している。方向の情報とは、右眼用画像データと左眼用画像データとを近づける方向、又は右眼用画像データと左眼用画像データとを遠ざける方向である。ここで、視差補正量の方向の情報とフォーカスレンズの移動方向との関係、視差補正量の方向の情報と視差補正の方法について説明する。合焦位置が遠くなる奥にずれるようにフォーカスレンズが移動された場合には、視差量が0となる位置が遠くなる奥にずれる。したがって、被写体は手前に飛びだす方向、すなわち右眼用画像データの被写体は左側、左眼用画像データの主要被写体は右側に移動する。そのため、右眼用画像データを右側、左眼用画像データを左側、すなわち右眼用画像データと左眼用画像データとを遠ざける方向の視差補正量が算出される。合焦位置が近くなる手前にずれるようにフォーカスレンズが移動された場合には、視差量が0となる位置が近くなる手前にずれる。したがって、被写体は奥に引っこむ方向、すなわち右眼用画像データの被写体は左側、左眼用画像データの主要被写体は右側に移動する。そのため、右眼用画像データを左側、左眼用画像データを右側、すなわち右眼用画像データと左眼用画像データとを近づける方向の視差補正量が算出される。視差補正量として右眼用画像データと左眼用画像データとを遠ざける方向にAだけ移動することが算出された場合には、視差補正部68は、1左眼用画像データを左方向にAだけ移動させる、2右眼用画像データを右方向にAだけ移動させる、3右眼用画像データを右側に、左眼用画像データを左側にそれぞれA/2だけ移動させる、のいずれかの方法で視差量が0となるように右眼用画像データ、左眼用画像データの視差補正を行う。また、視差補正量として右眼用画像データと左眼用画像データとを近づける方向にBだけ移動することが算出された場合には、視差補正部68は、1左眼用画像データを右方向にBだけ移動させる、2右眼用画像データを左方向にBだけ移動させる、3右眼用画像データを右側に、左眼用画像データを左側にそれぞれB/2だけ移動させる、のいずれかの方法で視差量が0となるように右眼用画像データ、左眼用画像データの視差補正を行う。単眼立体撮像装置1は、動画、静止画のみでなく、音声の記録再生が可能である。マイクロフォン57は送話音声を入力し、スピーカ56は受話音声を出力し、音声入出力回路55はマイクロフォンから入力された音声の符号化及び受信した音声の復号化などを行う。[撮像装置の動作の説明]次に、単眼立体撮像装置1の動作について説明する。この撮像処理はCPU40によって制御される。この撮像処理をCPU40に実行させるためのプログラムはCPU40内のプログラム格納部に記録されている。図8は、ライブビュー画像の撮影、表示処理の流れを示すフローチャートである。撮影が開始されると、CPU40は、撮影レンズ14、絞り16を初期位置へ駆動しステップS10、この時の視差補正量を0と初期設定するステップS11。CPU40は、操作部48からライブビュー画像の撮影開始の指示が入力されたか否かを判断するステップS12。ライブビュー画像の撮影開始の指示が入力されていない場合ステップS12でNOには、CPU40は、液晶モニタ28をOFFにするステップS13。ライブビュー画像の撮影開始の指示が入力された場合ステップS12でYESには、撮影レンズ14を通過した被写体光は、絞り16を介して位相差CCD17の受光面に結像される。タイミングジェネレータ45により、位相差CCD17の主画素及び副画素に蓄えられた信号電荷は、信号電荷に応じた電圧信号画像信号として所定のフレームレートで順次読み出され、アナログ信号処理部60、A/D変換器61、画像入力コントローラ62を介してデジタル信号処理部63に順次入力され、左眼用画像データ及び右眼用画像データが順次生成される。生成された左眼用画像データ及び右眼用画像データは順次VRAM50に入力される。CPU40は、左眼用画像データ及び右眼用画像データにもとづいて、絞り駆動部46を介して絞り16の開口量F値を変更する。また、CPU40は、操作部48からの入力に応じて、レンズ駆動部47を介してズーミングをおこなう。CPU40は、コンティニュアスAFを行うか否かを判断するステップS14。コンティニュアスAFを行うか否かは、操作部48を介して設定され、CPU40内の記録手段に記録されている。CPU40は、この設定情報に基づいて判断する。コンティニュアスAFを行わないと判断された場合ステップS14でNOは、フォーカスレンズが移動されない場合であるため、左眼用画像データ及び右眼用画像データの視差量は常に一定である。したがって、CPU40は、左眼用画像データ及び右眼用画像データをVRAM50から順次出力し、3D画像信号処理部64へ入力する。画像信号処理部64では輝度/色差信号が生成され、その信号がビデオエンコーダ66を介して液晶モニタ28に出力される。液晶モニタ28には、パララックスバリアが発生されるとともに、その下層の画像表示面に左眼用画像データと右眼用画像データとの短冊状の画像断片が交互に配列して表示されるステップS22。この処理を順次行うことにより、位相差CCD17の主画素、副画素で撮像される画像がリアルタイムに表示される。コンティニュアスAFを行うと判断された場合ステップS14でYESには、AF処理部42は左眼用画像データ及び右眼用画像データに基づいてコンティニュアスAFを行うステップS15。視差補正量算出部67は、コンティニュアスAFにより合焦位置が変化したか否かを判断するステップS16。合焦位置が変化した場合ステップS16でYESは、フォーカスレンズが移動され、合焦している被写体、すなわちフォーカスポイントが変化した場合である。この場合には、視差補正量算出部67は、左眼用画像データ及び右眼用画像データから視差補正量を算出するステップS17。視差補正部68は、左眼用画像データ及び右眼用画像データをVRAM50から出力させ、視差補正量算出部67が算出した視差補正量に基づいて左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ出力するステップS18。合焦位置が変化していない場合ステップS16でNOは、フォーカスレンズが移動されていない場合、すなわち合焦している被写体フォーカスポイントが変化していない場合である。この場合には、視差補正部68は、左眼用画像データ及び右眼用画像データをVRAM50から出力させ、直前のフレームの視差補正量視差補正量算出部67が直前に算出した視差補正量、又は視差補正量算出部67が視差補正量を算出していない場合には、ステップS11で初期設定された視差補正量に基づいて左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ入力するステップS19。なお、視差補正量が0の場合には、結果的に左眼用画像データ及び右眼用画像データは移動されない。画像信号処理部64は、視差補正部68により左右方向に移動された後の左眼用画像データ及び右眼用画像データについて輝度/色差信号を生成し、その信号がビデオエンコーダ66を介して液晶モニタ28に出力される。液晶モニタ28には、パララックスバリアが発生されるとともに、その下層の画像表示面に左眼用画像データと右眼用画像データとの短冊状の画像断片が交互に配列して表示されるステップS20。CPU40は、操作部48からライブビュー画像の撮影動作の終了指示が入力されたか否かを判断するステップS21。ライブビュー画像の撮影動作の終了指示が入力されなかった場合ステップS21でNOには、ステップS15~S21の処理を繰り返し行う。ライブビュー画像の撮影動作の終了指示が入力された場合ステップS21でYESには、この処理が終了される。これにより、位相差CCD17の主画素、副画素で撮像される画像が、主要被写体の視差量が一定となるように視差量が補正され、リアルタイムに表示される。図9は、視差量の補正が行われた場合の表示画像の一例であり、図9Aは木にフォーカスポイントがある場合、図9Bは車にフォーカスポイントがある場合、図9Cは家にフォーカスポイントがある場合である。本実施の形態では、主要被写体、すなわち車の視差量が0となるように視差量が補正されるため、実際のフォーカスポイントに関わらず図9A~9Cの全てにおいて液晶モニタ28には、車の視差量が0となる画像が表示される。したがって、視差量が急激に変化せず、撮影者が快適に立体視画像を視聴することができる。撮影者は、この液晶モニタ28にリアルタイムに表示される動画像ライブビュー画像を見ることにより、撮影画角を確認することができる。シャッタボタンが半押しされると、S1ON信号がCPU40に入力され、CPU40はAF処理部42及びAE/AWB検出部44を介してAE/AF動作を実施する。立体視画像の撮影処理においては、AF処理部42は、位相差AF処理によりAF動作を行う。シャッタボタンが全押しされると、CPU40にS2ON信号が入力され、CPU40は、撮影、記録処理を開始する。すなわち、測光結果に基づき決定されたシャッター速度、絞り値で位相差CCD17を露光する。位相差CCD17の主画素、副画素からそれぞれ出力された2枚分の画像データは、アナログ信号処理部60、A/D変換器61、画像入力コントローラ62を介してVRAM50に取り込まれ、3D画像信号処理部64において輝度/色差信号に変換されたのち、VRAM50に格納される。VRAM50に格納された左眼用画像データは、圧縮伸張処理部65に加えられ、所定の圧縮フォーマットたとえばJPEG形式に従って圧縮された後、VRAM50に格納される。VRAM50に記録された2枚分の圧縮データからMPファイルが生成され、そのMPファイルはメディアコントローラ52を介して記録メディア54に記録される。これにより、立体視画像が撮影、記録される。なお、本実施の形態では、立体視画像を撮影する場合を例に説明したが、単眼立体撮像装置1は、平面画像、立体視画像の両方が撮影可能である。平面画像を撮影する場合には、位相差CCD17の主画素のみを用いて撮影を行うようにすればよい。撮影処理の詳細については立体視画像を撮影する場合と同様であるため、説明を省略する。以上のようにして記録メディア54に記録された画像は、再生ボタンにより単眼立体撮像装置1のモードを再生モードに設定することにより、液晶モニタ28で再生表示させることができる。再生モードに設定されると、CPU40は、メディアコントローラ52にコマンドを出力し、記録メディア54に最後に記録された画像ファイルを読み出させる。読み出された画像ファイルの圧縮画像データは、圧縮伸張処理部65に加えられ、非圧縮の輝度/色差信号に伸張されたのち、ビデオエンコーダ66を介して液晶モニタ28に出力される。画像のコマ送りは、十字キーの左右のキー操作によって行われ、十字キーの右キーが押されると、次の画像ファイルが記録メディア54から読み出され、液晶モニタ28に再生表示される。また、十字キーの左キーが押されると、一つ前の画像ファイルが記録メディア54から読み出され、液晶モニタ28に再生表示される。本実施の形態によれば、ライブビュー画像の表示中においても、フォーカスレンズの移動に関わらず右眼用画像と左眼用画像との視差量を常に一定にすることができ、撮影者の不快感を軽減することができる。なお、本実施の形態では、ライブビュー画像の撮影、表示を例に説明したが、右眼用画像データ及び左眼用画像データを連続的に取得し、コンティニュアスAFを行う場合、例えば動画撮影時にも適用することができる。ライブビュー画像の撮影と動画撮影との差異は、ライブビュー画像の撮影の場合には連続的に撮影した右眼用画像データ及び左眼用画像データを記録しないのに対し、動画撮影の場合には、図8に示す処理のほかに、連続的に撮影した右眼用画像データ及び左眼用画像データを記録メディア54等に記録する処理を行なう点のみが異なる。なお、連続的に撮影した右眼用画像データ及び左眼用画像データを記録メディア54に記録する処理は、既に公知であるため説明を省略する。動画は記録メディア54等に記録されているため、動画撮影中のみでなく、動画撮影後に立体表示させる場合にも、右眼用画像と左眼用画像との視差量を常に一定にすることができ、視聴者の不快感を軽減することができる。<第2の実施の形態>本発明の第1の実施の形態は、ライブビュー画像の撮影中に視差量を一定にしたが、視差量が変化する場合はライブビュー画像撮影中に限られない。フォーカスレンズが移動する場合には、常に視差量が変化する可能性がある。本発明の第2の実施の形態は、静止画撮影の撮影準備段階におけるAF処理時に視差量を調整するものである。以下、第2の実施の形態に係る単眼立体撮像装置2について説明する。なお、撮像装置の全体構成は第1の実施の形態と同一であるため、説明を省略し、撮像装置の動作の説明についてのみ説明する。また、撮像装置の動作の説明において、第1の実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。[撮像装置の動作の説明]次に、単眼立体撮像装置2の動作について説明する。この撮像処理はCPU40によって制御される。この撮像処理をCPU40に実行させるためのプログラムはCPU40内のプログラム格納部に記録されている。撮影レンズ14を通過した被写体光は、絞り16を介して位相差CCD17の受光面に結像される。タイミングジェネレータ45により、位相差CCD17に蓄えられた信号電荷は信号電荷に応じた電圧信号画像信号として所定のフレームレートで順次読み出され、アナログ信号処理部60、A/D変換器61、画像入力コントローラ62を介してデジタル信号処理部63に順次入力され、左眼用画像データ及び右眼用画像データが順次生成される。生成された左眼用画像データ及び右眼用画像データは順次VRAM50に入力される。この場合には、標準的な合焦位置本実施の形態では、初期位置にフォーカスレンズを移動させたままのいわゆるパンフォーカスが行われる。左眼用画像データ及び右眼用画像データはVRAM50から順次出力され、3D画像信号処理部64で輝度/色差信号が生成され、その信号がビデオエンコーダ66を介して液晶モニタ28に出力される。液晶モニタ28には、パララックスバリアが発生されるとともに、その下層の画像表示面に左眼用画像データと右眼用画像データとの短冊状の画像断片が交互に配列して表示される。この処理を順次行うことにより、位相差CCD17の主画素、副画素で撮像される画像がリアルタイムに表示される。撮影者は、この液晶モニタ28にリアルタイムに表示される画像を見ることにより、撮影画角を確認することができる。図10は、静止画撮影の撮影準備処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、シャッタボタンが半押しされ、S1ON信号がCPU40に入力された後で行なわれる。この場合においても、位相差CCD17に蓄えられた信号電荷は信号電荷に応じた電圧信号画像信号として所定のフレームレートで順次読み出され、アナログ信号処理部60、A/D変換器61、画像入力コントローラ62を介してデジタル信号処理部63に順次入力され、左眼用画像データ及び右眼用画像データが順次生成される。CPU40は、撮影レンズ14、絞り16をライブビュー画像撮影時と同様の位置へ駆動したまま停止させステップS30、この時の視差補正量を0と初期設定するステップS31。CPU40は、フォーカスレンズを移動させて合焦位置を取得する位相差AFを行う。視差補正量算出部67は、位相差AF処理において、フォーカスレンズが移動されたか否かを判断するステップS32。フォーカスレンズが移動された場合ステップS32でYESには、合焦する被写体が変化する場合である。この場合には、視差補正量算出部67は、左眼用画像データ及び右眼用画像データから視差補正量を算出するステップS33。視差補正部68は、左眼用画像データ及び右眼用画像データをVRAM50から出力させ、視差補正量算出部67が算出した視差補正量に基づいて左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ入力するステップS34。フォーカスレンズが移動されていない場合ステップS32でNOには、合焦する被写体が変化しない場合である。この場合には、視差補正部68は、左眼用画像データ及び右眼用画像データをVRAM50から出力させ、直前のフレームの視差補正量視差補正量算出部67が直前に算出した視差補正量、又は視差補正量算出部67が視差補正量を算出していない場合には、ステップS31で初期設定された視差補正量に基づいて左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ入力するステップS35。なお、視差補正量が0の場合には、結果的に左眼用画像データ及び右眼用画像データは移動されない。3D画像信号処理部64は、視差補正部68により左右方向に移動された後の左眼用画像データ及び右眼用画像データについて輝度/色差信号を生成し、その信号がビデオエンコーダ66を介して液晶モニタ28に出力される。液晶モニタ28には、パララックスバリアが発生されるとともに、その下層の画像表示面に左眼用画像データと右眼用画像データとの短冊状の画像断片が交互に配列して表示されるステップS36。CPU40は、操作部48からAFが終了したか否か、すなわち合焦位置が決定したか否かを判断するステップS37。合焦位置が決定しなかった場合ステップS37でNOには、ステップS32~S36の処理を繰り返し行う。合焦位置が決定した場合ステップS37でYESには、この処理が終了される。これにより、AF動作中においても、位相差CCD17の主画素、副画素で撮像される画像が、主要被写体の視差量が一定となるように視差量が補正され、リアルタイムに表示される。CPU40は、決定された合焦位置へフォーカスレンズの合焦位置を移動させる。同時にAE/AWB検出部44はAE処理を行う。シャッタボタンが全押しされると、CPU40にS2ON信号が入力され、CPU40は、撮影、記録処理を開始する。すなわち、測光結果に基づき決定されたシャッター速度、絞り値で位相差CCD17を露光する。CPU40は、CCD駆動部33を介して画素A~Dのうちの選択された画素から信号電荷を読み出す。位相差CCD17の主画素のうちの選択された画素、副画素のうちの選択された画素からそれぞれ出力された2枚分の画像データは、アナログ信号処理部60、A/D変換器61、画像入力コントローラ62を介してVRAM50に取り込まれ、3D画像信号処理部64において輝度/色差信号に変換されたのち、VRAM50に格納される。VRAM50に格納された左眼用画像データは、圧縮伸張処理部65に加えられ、所定の圧縮フォーマットたとえばJPEG形式に従って圧縮された後、VRAM50に格納される。VRAM50に記録された2枚分の圧縮データからMPファイルが生成され、そのMPファイルはメディアコントローラ52を介して記録メディア54に記録される。これにより、立体視画像が撮影、記録される。本実施の形態によれば、フォーカスレンズが移動するAF動作中の表示においても、フォーカスレンズが移動して合焦位置、フォーカスポイントが変化した場合においても、主要被写体の右眼用画像と左眼用画像との視差量を常に一定にすることができ、撮影者の不快感を軽減し快適な立体画像の視聴を実現することができる。また、本実施の形態によれば、対応点の距離に基づいて視差補正量を算出するため、合焦位置が判明していない段階すなわち、AF処理が終了する前においても視差補正量を算出することができる。なお、本実施の形態では、撮影レンズ14が初期位置にある時の視差補正量を0と初期設定したステップS31が、視差補正量の初期設定値はこれに限られない。図11は、視差補正量の初期設定値を、主要被写体の視差量が0となる値とする場合のAF処理の流れを示すフローチャートである。図10と同一の処理を行う場合には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。CPU40は、撮影レンズ14、絞り16をライブビュー画像撮影時と同様の位置へ駆動したまま停止させるステップS30。CPU40は、主要被写体本実施の形態では、画面中央に位置する被写体を検出する。視差補正量算出部67は、右眼用画像データと左眼用画像データとの主要被写体の視差量が0となる値を算出し、算出された視差補正量を初期設定された視差補正量とするステップS40。したがって、この場合には、フォーカスレンズの移動の前から、主要被写体が0となるような視差量の補正が行われることとなる。CPU40は、フォーカスレンズを移動させて合焦位置を取得する位相差AFを行う。視差補正量算出部67は、位相差AF処理において、フォーカスレンズが移動されたか否かを判断するステップS32。フォーカスレンズが移動された場合ステップS32でYESには、視差補正量算出部67は、左眼用画像データ及び右眼用画像データから視差補正量を算出する。そして、視差補正量算出部67は、算出された視差補正量とステップS40で初期設定された視差補正量とを加算して最終的な視差補正量を算出するステップS41。視差補正部68は、VRAM50から取得した左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を、ステップS41で視差補正量算出部67が算出した視差補正量に基づいて左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ入力するステップS42。フォーカスレンズが移動されていない場合ステップS32でNOには、VRAM50から取得した左眼用画像データ及び右眼用画像データの少なくとも一方を、直前のフレームの視差補正量視差補正量算出部67が直前に算出した視差補正量、又は視差補正量算出部67が視差補正量を算出していない場合には、ステップS40で初期設定された視差補正量に基づいて左右方向に移動させ、3D画像信号処理部64へ入力するステップS43。視差補正部68により左右方向に移動された後の左眼用画像データ及び右眼用画像データから輝度/色差信号が生成され、液晶モニタ28に出力される。液晶モニタ28には、パララックスバリアが発生されるとともに、その下層の画像表示面に左眼用画像データと右眼用画像データとの短冊状の画像断片が交互に配列して表示されるステップS36。CPU40は、操作部48からAFが終了したか否か、すなわち合焦位置が決定したか否かを判断するステップS37。合焦位置が決定しなかった場合ステップS37でNOには、ステップS32~S36の処理を繰り返し行う。合焦位置が決定した場合ステップS37でYESには、この処理が終了される。これにより、AF動作前、AF動作中において、常に右眼用画像と左眼用画像との視差量を一定にすることができる。なお、本実施の形態では、静止画の撮影準備処理で位相差AFが行われる場合を例に説明したが、動画ライブビュー画像を含む撮影前に撮影準備処理として位相差AFを行い、動画撮影中にはフォーカスレンズを移動させない場合にも適用することができる。<第3の実施の形態>本発明の第1の実施の形態は、右眼用画像データと左眼用画像データとの対応点のずれ量に基づいて右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量を算出したが、右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量を算出する方法はこれに限られない。本発明の第3の実施の形態は、フォーカスレンズの移動量から右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量を算出するものである。以下、第3の実施の形態に係る単眼立体撮像装置3について説明する。なお、第1の実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。[撮像装置の全体構成]図12は本発明の第3の実施の形態に係る単眼立体撮像装置3の実施の形態を示すブロック図である。視差補正量算出部67Aは、連続的に液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像及び位相差AF中に液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の視差量の変化を算出する。この時の基準となるのは、主要被写体の視差量が0の場合である。すなわち、視差補正量算出部67Aは、液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量を求め、この視差量を0とするのに必要な視差補正量を算出する。ここで、主要被写体とは、AFエリア中央にある被写体、顔検出部図示せずで検出された人間やペットの顔、操作部48からの入力により指定された被写体等を指す。なお、顔検出部が人間やペットの顔を検出する方法は既に公知であるため、説明を省略する。算出された視差補正量は、視差補正部68に出力される。液晶モニタ28の表示画面上に表示された右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量の算出は、フォーカスレンズの移動量に基づいて算出される。視差補正量算出部67Aの記録領域には、フォーカスレンズの初期位置からの移動量と、合焦位置の変化量との相関が記録されている。したがって、視差補正量算出部67Aは、フォーカスレンズの初期位置からの移動量から合焦位置がどのように、どの程度変化したか以下、合焦位置の変化量というを算出することができる。また、視差補正量算出部67Aの記録領域には、合焦位置と視差補正量との相関図13、16、17参照が記録されている。視差補正量算出部67Aは、フォーカスレンズの初期位置からの移動量から算出された合焦位置の変化量と、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフとに基づいて視差補正量を決定する。例えば、合焦位置と視差補正量との相関として図13を用いる場合において、合焦位置が手前側にaだけ移動した場合には、視差補正量算出部67Aは、手前側にbを視差補正量として決定する。図13は、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフの一例であり、焦点距離が中間近傍の所定の範囲内にあり、F値が適切な撮影範囲とされる所定の範囲内にある場合すなわち、図13のグラフの適用範囲は焦点距離、F値が所定の値を中心としたある範囲内にある場合であるの合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフである。合焦位置と視差補正量との相関は比例関係にあり、合焦位置が手前側から奥側へ移動するのに伴い、手前側から奥側への視差補正量は一定の傾きで増加する。図13に示すグラフは、合焦位置の変化による右眼用画像、左眼用画像の視差量を打ち消すように設定されている。図20A~20Cのように合焦位置が手前側から奥側へ移動すると、視差量が0となる位置が奥にずれていくため、右眼用画像、左眼用画像の木の視差量は一定の割合で手前側へ移動する。すなわち、液晶モニタ28に表示される木は、一定の割合で手前に飛び出してくる。この相関をグラフで示したものが図14である。図14においては、被写体がどこにあるかに関わらず、合焦位置が手前側から奥側へ移動すると、右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量は、手前側への視差量が一定の割合で大きくなる。図13に示すグラフと、図14に示すグラフとは、符合が異なるだけで傾きは同じである。そのため、図14に示すグラフに、図13に示すグラフを適用すると、図15に示すグラフとなる。すなわち、被写体がどこにあるかに関わらず、合焦位置が手前側から奥側へ移動しても、右眼用画像、左眼用画像の視差量は常に一定となる。また、合焦位置にある被写体、すなわち主要被写体の右眼用画像、左眼用画像の主要被写体の視差量は常に0となる。これにより、主要被写体の視差量が常に0となるような視差補正量を算出することができる。今までの説明では、理解を容易にするため、焦点距離が中間近傍の所定の範囲内にあり、F値が適切な撮影範囲とされる所定の範囲内にある場合の合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフ図13を用いて説明したが、合焦位置と視差補正量との相関は、実際には焦点距離やF値によって変化する。図16は、様々な焦点距離における合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフであり、図17は、様々なF値における合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフである。なお、図13と同様、図16、17についても、各グラフの適用範囲は焦点距離、F値がある値を中心としたある範囲内にある場合である。ズームレンズが移動され、ズームレンズの位置ズーム位置、すなわち焦点距離が望遠側になるほど被写界深度が浅くなり、視差量がつきやすい。したがって、焦点距離に応じて適切な視差補正量を算出するためには、焦点距離が望遠側になるにつれて、合焦位置が変化したときの変化量に対する視差補正量の変化量グラフの傾きを大きくする必要がある。したがって、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフの傾きは、焦点距離によって図16に示すように変化する。F値が小さい、すなわち被写体が明るいほど被写界深度が浅くなり、視差量がつきやすい。したがって、被写体の明るさに応じて適切な視差補正量を算出するためには、F値が小さくなるにつれて、合焦位置が変化したときの変化量に対する視差補正量の変化量グラフの傾きを大きくする必要がある。したがって、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフの傾きは、F値によって図17に示すように変化する。図16や図17に示す合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフも、視差補正量算出部67Aの記録領域に記録されている。なお、図16、図17では3本のグラフの場合を例示したが、焦点距離やF値の異なる更に多くのグラフが記録されているようにしてもよい。視差補正量算出部67Aは、焦点距離や被写体の明るさを取得し、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフとして記録領域に記録された複数のグラフのうちのどのグラフを用いるかを決定する。これにより、被写体の条件や光学条件等にかかわらず、被写体の視差量が常に0となるような視差補正量を算出することができる。なお、合焦位置と視差補正量との相関として、図13、16、17に示すようなグラフに限らず、合焦位置と視差補正量との相関が一覧形式であらわされたテーブルを記録させるようにしてもよい。[撮像装置の動作の説明]次に、単眼立体撮像装置3の動作について説明する。この撮像処理はCPU40によって制御される。この撮像処理をCPU40に実行させるためのプログラムはCPU40内のプログラム格納部に記録されている。図18は、単眼立体撮像装置3のライブビュー画像の撮影、表示処理の流れを示すフローチャートである。単眼立体撮像装置1のライブビュー画像の撮影処理との差異は、ステップS50のみであるため、ステップS50について説明する。視差補正量算出部67がコンティニュアスAFにより合焦位置が変化したか否かを判断したステップS16結果、合焦位置が変化した場合ステップS16でYESは、フォーカスレンズが移動され、合焦している被写体、すなわちフォーカスポイントが変化した場合である。この場合には、視差補正量算出部67は、フォーカスレンズの移動量にもとづいて視差補正量を算出するステップS50。以下、ステップS50の処理について詳細に説明する。まず、視差補正量算出部67は、CPU40を介してフォーカスレンズの初期位置からの移動量、焦点距離これはズーム位置より算出される及びF値を取得する。次に、視差補正量算出部67は、焦点距離及びF値にもとづいて、記録領域に記録された複数の合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフのうち、どのグラフを用いるかを決定する。そして、視差補正量算出部67は、フォーカスレンズの初期位置からの移動量にもとづいて合焦位置の変化量を算出する。この合焦位置の変化量は、ステップS50が行われる前の合焦位置と、フォーカスレンズ移動後の合焦位置との変化量である。この算出結果と、決定された合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフとにもとづいて、視差補正量を算出する。なお、ステップS50において、既にフォーカスレンズが初期位置から移動されている場合には、合焦位置の変化量が求められるのであれば、直前のフォーカスレンズの位置からの移動量を算出してもよいし、初期位置からの移動量を算出してもよい。これにより、位相差CCD17の主画素、副画素で撮像される画像が、被写体の条件や光学条件に応じて、主要被写体の視差量が一定となるように視差量が補正され、リアルタイムに表示される。本実施の形態では、被写体の条件や光学条件等にかかわらず、フォーカスレンズの移動に関わらず右眼用画像と左眼用画像との視差量を常に一定にすることができ、撮影者の不快感を軽減することができる。なお、本実施の形態では、ライブビュー画像の撮影、表示を例に説明したが、第1の実施の形態と同様、右眼用画像データ及び左眼用画像データを連続的に取得し、コンティニュアスAFを行う場合、例えば動画撮影時にも適用することができる。また、本実施の形態では、合焦位置と視差補正量との相関を示すグラフを記録したが、フォーカスレンズの移動量と視差補正量との関係を示すグラフを記録するようにし、フォーカスレンズの移動量より視差補正量を直接求めるようにしてもよい。また、本実施の形態では、フォーカスレンズの移動量より合焦位置の変化量を求め、合焦位置の変化量より視差補正量を算出したが、合焦位置の変化量を算出できるのであればフォーカスレンズの移動量の算出は必須ではない。なお、第1~3の実施の形態では、視差補正部68により左右方向に移動された後の左眼用画像データ及び右目用画像データを、3D画像信号処理部64及びビデオエンコーダを介して液晶モニタ28に出力したが、視差補正部68により左右方向に移動された後の左眼用画像データ及び右目用画像データを記録メディア54、単眼立体撮像装置内部の図示しない記録手段、単眼立体撮像装置に接続された外部の記録手段等に出力し、記録させるようにしてもよい。これにより、単眼立体撮像装置やその他の表示手段で立体表示する場合にもフォーカスレンズの移動によらず左眼用画像及び右眼用画像の視差量を一定に保つことができ、視聴者の不快感を軽減することができる。また、第1~3の実施の形態では、撮像素子にCCDを用いた例で説明したが、CCDに限定されるものではない。本発明は、CMOS等他のイメージセンサにも適用可能である。また、第1~3の実施の形態では、位相差CCD17のマイクロレンズL側に設けられた遮光部材17A、17Bにより光束を分割する単眼立体撮像装置を例に説明したが、図19に示すように光束を分割するリレーレンズを含む撮影レンズ12’を用いた単眼立体撮像装置にも適用可能である。また、2つの画素主画素、副画素に対して1つのマイクロレンズを設けることにより、各画素に入射する光束が制限されるものでもよい。