溶着する両溶着部材の溶着部位に赤外線を一定時間照射して該溶着部位の活性を促す工程と、その後該溶着部材同士を互いに相対運動させることにより該溶着部位を発熱溶融させる工程とを含み、該溶着部位から発生する粉塵や剥離し易い糸バリ等の発生を抑えることを特徴とする相互摩擦溶着方法。前記赤外線は、ピーク波長が2~8μmの赤外線である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。溶着部材同士の前記相対運動は、線形振動相対運動である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。溶着部材同士の前記相対運動は、二軸平面振動相対運動である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。溶着部材同士の前記相対運動は、少なくとも一つの回転軸を中心に互いに回転し合う相対運動である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。両溶着部材は、同一又は類似の熱可塑性材料の溶着部材である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。両溶着部材は、一方が熱可塑性材料の溶着部材であり、他方が熱可塑性材料以外の溶融可能な材料の溶着部材である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。両溶着部材は、一方が木材、紙の如き浸透性を有する部材であり、他方が熱可塑性材料の溶着部材である請求項1記載の相互摩擦溶着方法。本発明は、上記の点に鑑みなされたものであって、両溶着部材の溶着部位の摩擦熱による溶融工程に先立って、赤外線照射による溶着部位の活性を促す工程を加えることにより、従来方法の工程中における両溶着部材の溶着部位の温度が上昇し始めてから溶融し始めるまでの間の時間を短縮してその間における摩擦動作を少なくし、もって溶着部位からの粉塵や剥離し易い糸バリ、その他の剥離し易い種々の形態のバリの発生を大幅に低減することができるようになした相互摩擦溶着方法を提供しようとするものである。而して、本発明の要旨とするところは、溶着する両溶着部材の溶着部位に赤外線を一定時間照射して該溶着部位の活性を促す工程と、その後該溶着部材同士を互いに相対運動させることにより該溶着部位を発熱溶融させる工程とを含み、該溶着部位から発生する粉塵や剥離し易い糸バリ等の発生を抑えることを特徴とする相互摩擦溶着方法にある。また、上記方法において、その赤外線は、ピーク波長が2~8μmの赤外線であることが好ましい。また、上記方法において、溶着部材同士の相対運動は、線形振動相対運動、二軸平面振動相対運動又は少なくとも一つの回転軸を中心に互いに回転し合う相対運動のいずれでもよい。また、上記方法において、両溶着部材は、同一又は類似の熱可塑性材料の溶着部材としても、或いは、一方が熱可塑性材料の溶着部材であり、他方が熱可塑性材料以外の溶融可能な材料の溶着部材であるようにしてもよい。更にまた、上記方法において、両溶着部材は、一方が木材、紙の如き浸透性を有する部材であり、他方が熱可塑性材料の溶着部材であるようにしてもよい。本発明は、上記の如く、両溶着部材の溶着部位の摩擦熱による溶融工程に先立って、赤外線照射による溶着部位の活性を促す工程を加えたことにより、従来方法の工程中における両溶着部材の溶着部位の温度が上昇し始めてから溶融し始めるまでの間の時間を短縮してその間における摩擦動作を少なくすることができ、もって図4及び図5の図面代用写真に示す如く、溶着部位からの粉塵や剥離し易い糸バリ、その他の剥離し易い種々の形態のバリの発生を大幅に低減することができるものである。以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明は、上記の通り、溶着する両溶着部材の溶着部位に赤外線を一定時間照射して該溶着部位の活性を促す工程と、その後該溶着部材同士を互いに相対運動させることより該溶着部位を発熱溶融させる工程とを含むことを特徴とするものであり、具体的には図1に示す通りである。而して、図1に示す本発明の工程は、先ず、溶着する両溶着部材の夫々を振動或いは回転側治具と加圧側治具とに夫々保持しステップ1、2、次に、両溶着部材の溶着部位に一定時間赤外線を照射して該溶着部位の活性を促しステップ3、次に、溶着部材同士を接触させて加圧を開始しステップ4、次に、所定の圧力の加圧状態において一方の溶着部材の振動或いは回転を開始するステップ5。その後、相互摩擦により両溶着部材における溶着部位の温度が上昇し始める過程ステップ6、摩擦熱により両溶着部材における溶着部位が部分的に溶融を開始する過程ステップ7、継続的な摩擦熱の発生による摩擦時間と溶融量が比例する過程ステップ8、加圧状態維持のまま振動或いは回転を停止して冷却する過程ステップ9を経て最終的に両溶着部材の溶着が完了ステップ10するものである。本発明の上記工程は、従来の振動溶着法及びスピン溶着法と全体的には略同様であり、本発明においてこれら従来の方法と異なる点は、本発明において上記ステップ3の工程を加えたことにある。即ち、本発明においては両溶着部材の溶着部位の摩擦熱による溶融工程に先立って、赤外線照射による溶着部位の活性を促す工程を加えており、この点において従来の方法と異なっている。そして、本発明は、これにより、従来方法の工程中における両溶着部材の溶着部位の温度が上昇し始めてから溶融し始めるまでの間の時間を短縮してその間における摩擦動作を少なくすることができる、即ち、ステップ5とステップ6の工程を極めて短時間のうちに終了させてその間における摩擦動作を少なくすることができ、もって図4及び図5の図面代用写真に示す如く、溶着部位からの粉塵や剥離し易い糸バリ、その他の剥離し易い種々の形態のバリの発生を大幅に低減することができるものである。次に、図2及び図3に示した上記本発明の工程を実施する具体的装置について説明する。尚、図2は赤外線照射により両溶着部材の溶着部位の活性を促す状態を示し、また、図3は両溶着部材同士を互いに相対運動させて溶着部位を発熱溶融させる状態を示すものである。図中、1は振動溶着装置である。また、本実施形態における該振動溶着装置1は、線形振動相対運動を行う振動溶着装置である。2はベース部材、3は前記ベース部材2の下部に、左右一方向のみにバネ定数を有する特殊スプリング4、4を介して支持された振動エレメントである。5は前記振動エレメント3の下面に設置された振動側治具であり、溶着する両溶着部材のうちの一方を保持するものである。6、6は前記振動エレメント3の左右位置に対向状態に配置された電磁コイルであり、交互に前記振動エレメント3を引き付けて、これを左右方向に振動線形運動させるものである。7は前記ベース部材2の直下位置に配設されたリフトテーブル兼加圧装置である。8は前記リフトテーブル兼加圧装置7の上面に設置された加圧側治具であり、溶着する両溶着部材のうちのもう一方を保持するものである。9は前記振動側治具5と加圧側治具8との間に所定のタイミングで進入し、所定時間経過後に退出する赤外線照射装置である。また、本実施形態においては該赤外線照射装置9における赤外線として、ピーク波長が2~8μmの赤外線を用いている。また、10、11は溶着する両溶着部材であり、一方の溶着部材10は前記振動側治具5に保持され、またもう一方の溶着部材11は前記加圧側治具8に保持されている。また、本実施形態においてはこれら両溶着部材10、11は同一又は類似の熱可塑性材料の溶着部材であるが、この他、図示はしないが、両溶着部材10、11は、その一方が熱可塑性材料の溶着部材であり、もう一方が熱可塑性材料以外の溶融可能な材料の溶着部材であってもよい。更にまた、一方が木材、紙の如き浸透性を有する部材であり、他方が熱可塑性材料の溶着部材であってもよい。而して、本発明は、図2に示す如く、先ず、両溶着部材10、11の夫々を、振動側治具5と加圧側治具8とに夫々保持しステップ1、2、次に、赤外線照射装置9を振動側治具5と加圧側治具8との間に進入せしめ、所定の時間赤外線を両溶着部材10、11の溶着部位に照射するステップ3。これにより両溶着部材10、11の溶着部位の活性を促す。そして、その後赤外線照射装置9を退出させる。次に、図3に示す如く、リフトテーブル兼加圧装置7を上昇させて振動側治具5に加圧側治具8を接近させ、両溶着部材10、11同士を接触させて加圧を開始するステップ4。次に、所定の圧力の加圧状態において一方の溶着部材10の振動を開始するステップ5。尚、この一方の溶着部材10の振動は、電磁コイル6、6による振動エレメント3の左右方向への振動をもって行う。そして、その後は、相互摩擦により両溶着部材10、11における溶着部位の温度が上昇し始める過程ステップ6、摩擦熱により両溶着部材10、11における溶着部位が部分的に溶融を開始する過程ステップ7、継続的な摩擦熱の発生による摩擦時間と溶融量が比例する過程ステップ8、加圧状態維持のまま振動を停止して冷却する過程ステップ9を経て最終的に両溶着部材10、11の溶着が完了ステップ10するものである。本発明は、上記の如く、図3に示す両溶着部材10、11の溶着部位の摩擦熱による溶融工程に先立って、図2に示す赤外線照射装置9の赤外線照射による両溶着部材10、11の溶着部位の活性を促す工程が行われるから、従来方法の工程中における両溶着部材の溶着部位の温度が上昇し始めてから溶融し始めるまでの間の時間を短縮してその間における摩擦動作を少なくすることができるものである。そして、これにより図4及び図5の図面代用写真に示す如く、溶着部位からの粉塵や剥離し易い糸バリ、その他の剥離し易い種々の形態のバリの発生を大幅に低減することができるものである。また、本実施形態においては、溶着部材10、11同士の相対運動として線形振動相対運動による場合を示したが、図6及び図7に示す二軸平面振動相対運動、或いは図8に示す少なくとも一つの回転軸を中心に互いに回転し合う相対運動によるようにしてもよい。上記図6及び図7に示す二軸平面振動相対運動について説明すると、溶着する両溶着部材のうちの一方を円振動させるものである。具体的な装置に基いて説明すると、12は二軸平面振動相対運動を行う振動溶着装置である。また、13は円板状のベース部材、14は前記ベース部材13の下部に、環状に配置された複数のスプリング15を介して支持された円板状の振動エレメントである。16は前記振動エレメント14の下面に設置された振動側治具であり、溶着する両溶着部材のうちの一方を保持するものである。17、17、17は前記振動エレメント14の周囲に等間隔に配置された三個の電磁コイルであり、順次前記振動エレメント14を引き付けて、これを水平に微小円振動させるものである。18は前記ベース部材13の直下位置に配設されたリフトテーブル兼加圧装置である。19は前記リフトテーブル兼加圧装置18の上面に設置された加圧側治具であり、溶着する両溶着部材のうちのもう一方を保持するものである。また、20、21は溶着する両溶着部材である。尚、図においては赤外線照射装置は省略している。而して、本振動溶着装置12は、3個の電磁コイル17、17、17をもって振動エレメント14を水平に微小円振動させ、振動側治具16に保持された一方の溶着部材20に水平な円振動を行わせるものである。そして、これをもって両溶着部材20、21同士を互いに相対運動させるものである。次に、図8に示す一つの回転軸を中心に互いに回転し合う相対運動について説明すると、溶着する円筒状をなす両溶着部材を、その中心を一致させた状態においてそのうちの一方を水平に回転させるものである。具体的な装置に基いて説明すると、22は一つの回転軸を中心に互いに回転し合う相対運動を行う溶着装置である。また、23は電気モータ等で構成される回転装置である。また、24は前記回転装置23の回転軸23aに設置された回転側治具であり、溶着する円筒状をなす両溶着部材のうちの一方を保持するものである。25は前記回転装置23の直下位置であって該回転装置23の回転軸23aと一致する線上に配設されたリフトテーブル兼加圧装置である。26は前記リフトテーブル兼加圧装置25の上面に設置された加圧側治具であり、溶着する両溶着部材のうちのもう一方を保持するものである。また、27、28は溶着する円筒状をなす両溶着部材である。尚、図においては赤外線照射装置は省略している。而して、本溶着装置22は、回転装置23を回転させて回転側治具24を回転させ、該回転側治具24に保持された一方の溶着部材27に水平な回転を行わせるものである。そして、これをもって両溶着部材27、28同士を互いに相対運動させるものである。本発明は、以上の通りであり、両溶着部材の溶着部位の摩擦熱による溶融工程に先立って、赤外線照射による溶着部位の活性を促す工程を加えたことにより、従来方法の工程中における両溶着部材の溶着部位の温度が上昇し始めてから溶融し始めるまでの間の時間を短縮してその間における摩擦動作を少なくすることができ、もって図4及び図5の図面代用写真に示す如く、溶着部位からの粉塵や剥離し易い糸バリ、その他の剥離し易い種々の形態のバリの発生を大幅に低減することができるものである。