"高分子電解質ゲル組成物用のビニルアセタール系重合体であって、カチオン性官能基を含むビニルアセタール系重合体。ビニルエステル系単量体とカチオン性官能基を含む重合性単量体との共重合体をケン化した後、アセタール化することによって得られる、請求項1に記載のビニルアセタール系重合体。前記アセタール化に用いられる化合物が、炭素数1~15の脂肪族アルデヒド、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドのヘミアセタール化物、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドの完全アセタール化物、炭素数7~20の芳香族アルデヒド、炭素数7~20の芳香族アルデヒドのヘミアセタール化物、および、炭素数7~20の芳香族アルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項2に記載のビニルアセタール系重合体。ビニルアルコール系重合体を、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種を用いてアセタール化することによって得られる、請求項1に記載のビニルアセタール系重合体。前記カチオン性官能基が、第四級アンモニウム基、イミダゾリウム基、ピリジニウム基、ホスホニウム基およびスルホニウム基からなる群より選ばれる少なくとも1種である、請求項1~4のいずれか1項に記載のビニルアセタール系重合体。請求項1~5のいずれか1項に記載のビニルアセタール系重合体と電解液とを含有し、当該ビニルアセタール系重合体と当該電解液との重量比が0.5:99.5~9:91である高分子電解質ゲル組成物。請求項1~5のいずれか1項に記載のビニルアセタール系重合体と電解液とを0.5:99.5~9:91の割合で混合する工程を含む、高分子電解質ゲル組成物の製造方法。本発明の目的は、電解液保持性およびイオン伝導性に優れ、高い機械的強度および形状保持性を有していて架橋のための余計な工程を必要とせず、サイクル特性に優れた二次電池を与えることのできる高分子電解質ゲル組成物およびその製造方法、ならびに、高分子電解質ゲル組成物に使用されるビニルアセタール系重合体を提供することである。本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、カチオン性官能基を含むビニルアセタール系重合体を用いて高分子電解質ゲル組成物を形成することにより、上記目的を達成することができることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。即ち、本発明のビニルアセタール系重合体は、高分子電解質ゲル組成物用であって、カチオン性官能基を含む。上記のビニルアセタール系重合体は、ビニルエステル系単量体とカチオン性官能基を含む重合性単量体との共重合体をケン化した後、アセタール化することによって得られるものであることが好ましい。ここで、アセタール化に用いられる化合物は、炭素数1~15の脂肪族アルデヒド、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドのヘミアセタール化物、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドの完全アセタール化物、炭素数7~20の芳香族アルデヒド、炭素数7~20の芳香族アルデヒドのヘミアセタール化物、および、炭素数7~20の芳香族アルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。上記のビニルアセタール系重合体は、ビニルアルコール系重合体を、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種を用いてアセタール化することによって得られるものであることも好ましい。上記のカチオン性官能基は、第四級アンモニウム基、イミダゾリウム基、ピリジニウム基、ホスホニウム基およびスルホニウム基からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。また、本発明の高分子電解質ゲル組成物は、上記のビニルアセタール系重合体と電解液とを含有し、当該ビニルアセタール系重合体と当該電解液との重量比が0.5:99.5~9:91である。さらに、本発明の高分子電解質ゲル組成物の製造方法は、上記のビニルアセタール系重合体と電解液とを0.5:99.5~9:91の割合で混合する工程を含む。本発明によれば、電解液保持性およびイオン伝導性に優れ、高い機械的強度および形状保持性を有していて架橋のための余計な工程を必要とせず、サイクル特性に優れた二次電池を与えることのできる高分子電解質ゲル組成物を提供することができる。また本発明によれば、高分子電解質ゲル組成物の製造に有用なビニルアセタール系重合体を提供することができる。本発明のビニルアセタール系重合体は高分子電解質ゲル組成物用であって、高分子電解質ゲル組成物を製造するために使用される。そして当該ビニルアセタール系重合体はカチオン性官能基を含む。本発明のビニルアセタール系重合体としては、カチオン性官能基とビニルアセタール系重合体の骨格とが1つまたは2つ以上の共有結合のみを介して結合された構造を有するものが挙げられ、例えば、式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位を繰り返し単位に含む高分子化合物が挙げられる。このような高分子化合物の具体例としては、式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位と、式IIに示した水酸基を含む構成単位ビニルアルコール単位と、式IIIに示したエステル結合を含む構成単位例えば、ビニルエステルに由来する構成単位ビニルエステル単位などとを繰り返し単位に含む高分子化合物を好ましく例示することができる。この高分子化合物は、上記の構成単位以外にさらに式IVに示した化学修飾した水酸基を含む構成単位を繰り返し単位に含んでいてもよい。またこの高分子化合物は、上記の構成単位以外にさらに式Vに示したビニル化合物に由来する構成単位を繰り返し単位に含んでいてもよい。この高分子化合物においては、式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位のQa、式IIIに示したエステル結合を含む構成単位のQc、式IVに示した化学修飾した水酸基を含む構成単位のQd、および、式Vに示したビニル化合物に由来する構成単位のQeの少なくとも1つがカチオン性官能基を含んでいればよく、例えば、この高分子化合物に、式IVに示した化学修飾した水酸基を含む構成単位および式Vに示したビニル化合物に由来する構成単位が含まれない場合は、式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位もしくは式IIIに示したエステル結合を含む構成単位またはその両方がカチオン性官能基を含んでいればよい。上記の高分子化合物が複数含むことのできる式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位において、Qaは1種であってもよいし、2種以上であってもよい。また上記の高分子化合物が複数含むことのできる式IIIに示したエステル結合を含む構成単位において、QbおよびQcのそれぞれは1種であってもよいし、2種以上であってもよい。また上記の高分子化合物が複数含むことのできる式IVに示した化学修飾した水酸基を含む構成単位において、QdおよびQfのそれぞれは1種であってもよいし、2種以上であってもよい。さらに上記の高分子化合物が複数含むことのできる式Vに示したビニル化合物に由来する構成単位において、QeおよびQgのそれぞれは1種であってもよいし、2種以上であってもよい。上記の高分子化合物において各繰り返し単位の配列順序は特に限定されず、ランダムに配列されていてもよいし、ブロック状に配列されていてもよい。式I~V中、Qa、QcおよびQeは、水素原子、ハロゲン原子、1個以上の炭素原子を有する置換基、またはカチオン性官能基である。Qbは、単結合、または、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の2価の炭化水素鎖である。これらの2価の炭化水素鎖は、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子等で置換されていてもよい。Qdは、1個以上の炭素原子を有する置換基、またはカチオン性官能基である。QfおよびQgは、水素原子、またはメチル基である。なお、Qa、Qc、QdおよびQeによって表される1個以上の炭素原子を有する置換基はカチオン性官能基を含むものであってもよい。上記のカチオン性官能基としては、例えば、第四級アンモニウム基ピペリジニウム基、ピペラジニウム基、モルホリニウム基等を含む、イミダゾリウム基ベンゾイミダゾリウム基等を含む、ピラゾリウム基、ピリジニウム基、ピリダジニウム基、ピリミジニウム基、ピラジニウム基、トリアジニウム基、キノリニウム基、オキサゾリニウム基ベンゾオキサゾリニウム基等を含む、イソオキサゾリニウム基、チアゾリニウム基ベンゾチアゾリニウム基等を含む、イソチアゾリニウム基、ホスホニウム基、スルホニウム基チオフェニウム基例えば、ベンゾチオフェニウム基、ジベンゾチオフェニウム基等等を含むなどが挙げられる。本発明のビニルアセタール系重合体は、1種のカチオン性官能基を有していても、2種以上のカチオン性官能基を有していてもよい。これらのカチオン性官能基の中でも、原料の入手性に優れるとともに、本発明のビニルアセタール系重合体を容易に得ることができることから、第四級アンモニウム基、イミダゾリウム基、ピリジニウム基、ホスホニウム基およびスルホニウム基からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。上記の第四級アンモニウム基としては、例えば、式VIに示したものが挙げられる。上記のイミダゾリウム基としては、例えば、式VII-a~VII-eのいずれかに示したものが挙げられる。上記のピリジニウム基としては、例えば、式VIII-a~VIII-dのいずれかに示したものが挙げられる。上記のホスホニウム基としては、例えば、式IXに示したものが挙げられる。上記のスルホニウム基としては、例えば、式Xに示したものが挙げられる。上記の式中、R1、R2およびR3は、それぞれ、1個以上の炭素原子を有する置換基であり、A1、A2、A3、A4およびA5は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、または1個以上の炭素原子を有する置換基である。これらの置換基は、それぞれ全て同一でもよく、一部または全部が互いに異なっていてもよい。本発明のビニルアセタール系重合体を得る方法としては、例えば、1酢酸ビニルに代表されるビニルエステル系単量体とカチオン性官能基を含む重合性単量体とを共重合して得られる共重合体をケン化した後、アセタール化する方法、2ビニルアルコール系重合体を、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種を用いてアセタール化する方法、3ビニルアルコール系重合体にカチオン性官能基を含むアルコールまたはカチオン性官能基を含むエポキシ化合物を反応させて、エーテル結合を介してカチオン性官能基を導入した後、アセタール化する方法、4ビニルアルコール系重合体にカチオン性官能基を含むカルボン酸またはその誘導体を反応させて、エステル結合を介してカチオン性官能基を導入した後、アセタール化する方法、5ビニルアセタール系重合体にカチオン性官能基を含むアルコールまたはカチオン性官能基を含むエポキシ化合物を反応させて、エーテル結合を介してカチオン性官能基を導入する方法、6ビニルアセタール系重合体にカチオン性官能基を含むカルボン酸またはその誘導体を反応させて、エステル結合を介してカチオン性官能基を導入する方法、あるいは、上記の方法の2種以上を組み合わせた方法などが挙げられる。これらの中でも、特に方法1および2が好適に採用される。方法1で使用される、上記のカチオン性官能基を含む重合性単量体の例としては、第四級アンモニウム基を有する重合性単量体、イミダゾリウム基を有する重合性単量体、ピリジニウム基を有する重合性単量体、ホスホニウム基を有する重合性単量体、スルホニウム基を有する重合性単量体などが挙げられる。上記の第四級アンモニウム基を有する重合性単量体としては、例えば、アリルトリメチルアンモニウム、アリルトリエチルアンモニウム、アリルエチルジメチルアンモニウム、アリルトリベンジルアンモニウム、1-アリル-1-メチルピロリジニウム等のアリルトリアルキルアンモニウム;ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルジエチルアンモニウム、ジアリルエチルメチルアンモニウム、ジアリルジベンジルアンモニウム、1,1-ジアリルピロリジニウム等のジアリルジアルキルアンモニウム;3-アクリルアミド-1,3-ジメチルブチルトリメチルアンモニウム、3-メタクリルアミド-1,3-ジメチルブチルトリメチルアンモニウム、3-アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、3-アクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルトリメチルアンモニウム、3-メタクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルトリメチルアンモニウム等のメタアクリルアミドアルキルトリアルキルアンモニウムなどが挙げられる。上記のイミダゾリウム基を有する重合性単量体としては、例えば、3-メチル-1-ビニルイミダゾリウム、2,3-ジメチル-1-ビニルイミダゾリウム、2-エチル-3-メチル-1-ビニルイミダゾリウム、3-メチル-2-フェニル-1-ビニルイミダゾリウム、3-エチル-1-ビニルイミダゾリウムなどが挙げられる。上記のピリジニウム基を有する重合性単量体としては、例えば、1-メチル-2-ビニルピリジニウム、1-メチル-3-ビニルピリジニウム、1-メチル-4-ビニルピリジニウム、1-エチル-2-ビニルピリジニウム、1-エチル-3-ビニルピリジニウム、1-エチル-4-ビニルピリジニウムなどが挙げられる。上記のホスホニウム基を有する重合性単量体としては、例えば、3-アクリルアミドプロピルトリメチルホスホニウム、3-メタクリルアミドプロピルトリメチルホスホニウム、3-アクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルトリメチルホスホニウム、トリメチル2-ビニルベンジルホスホニウム、トリメチル3-ビニルベンジルホスホニウム、トリメチル4-ビニルベンジルホスホニウム、トリブチル2-ビニルベンジルホスホニウム、トリブチル3-ビニルベンジルホスホニウム、トリブチル4-ビニルベンジルホスホニウムなどが挙げられる。上記のスルホニウム基を有する重合性単量体としては、例えば、ジメチル2-ビニルフェニルスルホニウム、ジメチル3-ビニルフェニルスルホニウム、ジメチル4-ビニルフェニルスルホニウムなどが挙げられる。上記のカチオン性官能基を含む重合性単量体のカチオンに対応するアニオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、六フッ化リン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、過塩素酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスパーフルオロエタンスルホニルイミド酸イオン、トリストリフルオロメタンスルホニルメチル酸イオン、トリスパーフルオロエタンスルホニルメチル酸イオン、四塩化アルミン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオンなどが挙げられるが、特に限定されない。上記のカチオン性官能基を含む重合性単量体は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、3-アクリルアミド-3,3-ジメチルプロピルトリメチルアンモニウムクロリドが特に好ましい。方法1において、ビニルエステル系単量体とカチオン性官能基を含む重合性単量体とを共重合する際の条件は特に限定されず、通常のビニルエステル系重合体を製造する場合の条件を採用できる。また、得られた共重合体をケン化する際の条件も特に限定されず、例えば、通常のビニルエステル系重合体をアルカリ、酸、アンモニア水等によりケン化する場合の条件を採用できる。また、方法1において、アセタール化に用いられる化合物としては、炭素数1~15の脂肪族アルデヒド、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドのヘミアセタール化物、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドの完全アセタール化物、炭素数7~20の芳香族アルデヒド、炭素数7~20の芳香族アルデヒドのヘミアセタール化物、および、炭素数7~20の芳香族アルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。このうち、炭素数1~15の脂肪族アルデヒド、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドのヘミアセタール化物、および、炭素数1~15の脂肪族アルデヒドの完全アセタール化物の例としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、n-ペンチルアルデヒド、n-ヘキシルアルデヒド、n-ヘプチルアルデヒド、2-エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、フェニルアセトアルデヒド、β-フェニルプロピオンアルデヒド、2-ヒドロキシ-4-メチルテトラヒドロピラン、グルコピラノース、ガラクトピラノース、マンノピラノース、アラビノピラノース、キシロピラノース、リボピラノース、リキソピラノース、アロピラノース、アルトロピラノース、グロピラノース、イドピラノース、タロピラノース、エリトロフラノース、トレオフラノース、アラビノフラノース、キシロフラノース、リボフラノース、リキソフラノース、n-ブチルアルデヒドジメチルアセタール等が挙げられる。また、炭素数7~20の芳香族アルデヒド、炭素数7~20の芳香族アルデヒドのヘミアセタール化物、および、炭素数7~20の芳香族アルデヒドの完全アセタール化物の例としては、ベンズアルデヒド、2-メチルベンズアルデヒド、3-メチルベンズアルデヒド、4-メチルベンズアルデヒド、p-ヒドロキシベンズアルデヒド、m-ヒドロキシベンズアルデヒド等が挙げられる。上記のアセタール化に用いられる化合物は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、n-ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒドが好ましく、特にn-ブチルアルデヒドが好ましい。アセタール化する際の条件としては、例えば、アセタール化を行う重合体典型的には、カチオン性官能基を含むビニルアルコール系重合体の水溶液と上記のアセタール化に用いられる化合物アルデヒド等とを、酸触媒の存在下にアセタール化反応させて重合体の粒子を析出させる水媒法;アセタール化を行う重合体を有機溶媒中に分散させ、酸触媒の存在下に上記のアセタール化に用いられる化合物アルデヒド等とアセタール化反応させ、この反応液から、得られるアセタール化物に対する貧溶媒水等により重合体を析出させる溶媒法などが挙げられる。これらの方法のうちで水媒法が好ましい。また、酸触媒としては塩酸、硝酸、硫酸、炭酸等の無機酸や酢酸、プロピオン酸等の有機酸を用いることができる。このうち特に塩酸、硝酸が好ましく用いられる。方法2、3および4で使用されるビニルアルコール系重合体としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル系単量体を重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することにより得られるものを使用することができ、酢酸ビニルの単独重合体をケン化して得られるポリビニルアルコールを好ましく使用することができる。方法2で使用される、上記のカチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物の例としては、第四級アンモニウム基を有する化合物、イミダゾリウム基を有する化合物、ピリジニウム基を有する化合物、ホスホニウム基を有する化合物、スルホニウム基を有する化合物などが挙げられる。上記の第四級アンモニウム基を有する化合物としては、例えば、ホルミルメチルトリメチルアンモニウム、1-ホルミルエチルトリメチルアンモニウム、2-ホルミルエチルトリメチルアンモニウム、1-ホルミルプロピルトリメチルアンモニウム、2-ホルミルプロピルトリメチルアンモニウム、3-ホルミルプロピルトリメチルアンモニウム、2-ホルミルフェニルトリメチルアンモニウム、3-ホルミルフェニルトリメチルアンモニウム、4-ホルミルフェニルトリメチルアンモニウム、4-ホルミルベンジルトリメチルアンモニウム、トリエチルホルミルメチルアンモニウム、トリエチル1-ホルミルエチルアンモニウム、トリエチル2-ホルミルエチルアンモニウム、トリエチル1-ホルミルプロピルアンモニウム、トリエチル2-ホルミルプロピルアンモニウム、トリエチル3-ホルミルプロピルアンモニウム、トリエチル2-ホルミルフェニルアンモニウム、トリエチル3-ホルミルフェニルアンモニウム、トリエチル4-ホルミルフェニルアンモニウム、2-ヒドロキシ-4-トリメチルアンモニオテトラヒドロピラン、2-ヒドロキシ-4,4-ジメチルモルホリン-4-イウム、2,2-ジエトキシエチルトリメチルアンモニウム、[1,3-ジオキサン-2-イルメチル]トリメチルアンモニウム、2-メトキシ-4,4-ジメチルモルホリン-4-イウム、2-エトキシ-4,4-ジメチルモルホリン-4-イウム、4,4-ジメチル-2-プロピルオキシモルホリン-4-イウム、4,4-ジメチル-2-1-メチルエトキシモルホリン-4-イウム、4,4-ジメチル-2-2,2,2-トリフルオロエトキシモルホリン-4-イウム、2-ベンジルオキシ-4,4-ジメチルモルホリン-4-イウム、2-エトキシ-4-メチル-4-ベンジルモルホリン-4-イウムなどが挙げられる。上記のイミダゾリウム基を有する化合物としては、例えば、3-ホルミルメチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-1-ホルミルエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-2-ホルミルエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-1-ホルミルプロピル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-2-ホルミルプロピル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-3-ホルミルプロピル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-ホルミルメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-1-ホルミルエチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-2-ホルミルエチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-1-ホルミルプロピル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-2-ホルミルプロピル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-3-ホルミルプロピル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,4-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,5-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,2,4-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,2,5-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,2,4,5-テトラメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1,2-ジエチル-3-ホルミルメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、3-2-ホルミルエチル-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、3-3-ホルミルプロピル-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-ホルミルメチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、3-ホルミルメチル-1,2-ジメチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、1,2-ジエチル-3-ホルミルメチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、2-ホルミル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-ホルミルメチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-2-ホルミルエチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-3-ホルミルプロピル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1,3-ジエチル-2-ホルミル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-ホルミル-1,3-ジメチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、4-ホルミル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-2-ホルミルエチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-3-ホルミルプロピル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1,3-ジエチル-4-ホルミル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-ホルミル-1,3-ジメチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウム、2-ヒドロキシ-4-3-メチルイミダゾリオテトラヒドロピラン、3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1-エチル-3-2,2-ジメトキシエチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-ベンゾイミダゾール-3-イウムなどが挙げられる。上記のピリジニウム基を有する化合物としては、例えば、1-メチルピリジニウム-2-カルボアルデヒド、1-メチルピリジニウム-3-カルボアルデヒド、1-メチルピリジニウム-4-カルボアルデヒドなどが挙げられる。上記のホスホニウム基を有する化合物としては、例えば、ホルミルメチルトリメチルホスホニウム、トリエチルホルミルメチルホスホニウム、トリエチル2-ホルミルエチルホスホニウム、2-ホルミルエチルトリイソプロピルホスホニウム、トリブチル2-ホルミルエチルホスホニウム、トリエチル3-ホルミルプロピルホスホニウム、3-ホルミルプロピルトリイソプロピルホスホニウム、トリブチル3-ホルミルプロピルホスホニウム、ホルミルメチルトリフェニルホスホニウム、2-ホルミルエチルトリフェニルホスホニウム、3-ホルミルプロピルトリフェニルホスホニウム、2-ヒドロキシ-4-トリブチルホスホニオテトラヒドロピラン、トリブチル1,3-ジオキソラン-2-イルホスホニウム、トリブチル1,3-ジオキソラン-2-イルメチルホスホニウム、1,3-ジオキサン-2-イルメチルトリフェニルホスホニウム、1,3-ジオキソラン-2-イルメチルトリフェニルホスホニウムなどが挙げられる。上記のスルホニウム基を有する化合物としては、例えば、4-ホルミルフェニルジメチルスルホニウム、4-ホルミルフェニルジフェニルスルホニウム、2-ヒドロキシ-4-ジメチルスルホニオテトラヒドロピラン、2,2-ジメトキシエチルジメチルスルホニウム、2,2-ジメトキシエチルジフェニルスルホニウム、2,2-ジエトキシエチルジメチルスルホニウム、2,2-ジエトキシエチルジフェニルスルホニウムなどが挙げられる。上記のカチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物のカチオンに対応するアニオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、六フッ化リン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、過塩素酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスパーフルオロエタンスルホニルイミド酸イオン、トリストリフルオロメタンスルホニルメチル酸イオン、トリスパーフルオロエタンスルホニルメチル酸イオン、四塩化アルミン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオンなどが挙げられるが、特に限定されない。上記のカチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、六フッ化リン酸ホルミルメチルトリメチルアンモニウム、六フッ化リン酸3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウムが特に好ましい。方法2においては、後述するアセタール化度やカチオン性官能基含有量などを所望の範囲とするために、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種とともに、カチオン性官能基を含まないアルデヒド、カチオン性官能基を含まないアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含まないアルデヒドの完全アセタール化物からなる群より選ばれる少なくとも1種を併用することが好ましい。このような化合物の例としては、方法1において、アセタール化に用いられる化合物の例として上記した化合物が挙げられる。方法2において、ビニルアルコール系重合体をアセタール化する際の条件としては、例えば、ポリビニルアルコールにn-ブチルアルデヒドを酸触媒の存在下反応させてポリビニルブチラールを製造する際に採用されるような公知の条件を採用できる。方法3で使用される、上記のカチオン性官能基を含むアルコール、および、カチオン性官能基を含むエポキシ化合物の例としては、第四級アンモニウム基を有するアルコール類、イミダゾリウム基を有するアルコール類、ピリジニウム基を有するアルコール類、ホスホニウム基を有するアルコール類、スルホニウム基を有するアルコール類、第四級アンモニウム基を有するエポキシ化合物、イミダゾリウム基を有するエポキシ化合物、ピリジニウム基を有するエポキシ化合物、ホスホニウム基を有するエポキシ化合物、スルホニウム基を有するエポキシ化合物などが挙げられる。上記の第四級アンモニウム基を有するアルコール類としては、例えば、2-ヒドロキシエチルトリメチルアンモニウム、トリエチル2-ヒドロキシエチルアンモニウム、3-ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム、トリエチル3-ヒドロキシプロピルアンモニウム、4-ヒドロキシブチルトリメチルアンモニウム、トリエチル4-ヒドロキシブチルアンモニウムなどが挙げられる。上記のイミダゾリウム基を有するアルコール類としては、例えば、3-ヒドロキシメチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1,2-ジエチル-3-ヒドロキシメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-2-ヒドロキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-3-ヒドロキシプロピル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-4-ヒドロキシブチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-ヒドロキシメチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-3-ヒドロキシプロピル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-4-ヒドロキシブチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-ヒドロキシメチル-1,3,4-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-ヒドロキシメチル-1,3,4,5-テトラメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-ヒドロキシメチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-2-ヒドロキシエチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-3-ヒドロキシプロピル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-4-ヒドロキシブチル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-ヒドロキシメチル-1,2,3,5-テトラメチル-1H-イミダゾール-3-イウムなどが挙げられる。上記のピリジニウム基を有するアルコール類としては、例えば、2-ヒドロキシメチル-1-メチルピリジニウム、2-2-ヒドロキシエチル-1-メチルピリジニウム、2-3-ヒドロキシプロピル-1-メチルピリジニウム、2-4-ヒドロキシブチル-1-メチルピリジニウム、3-ヒドロキシメチル-1-メチルピリジニウム、4-ヒドロキシメチル-1-メチルピリジニウム、1-エチル-3-ヒドロキシメチルピリジニウムなどが挙げられる。上記のホスホニウム基を有するアルコール類としては、例えば、ヒドロキシメチルトリメチルホスホニウム、2-ヒドロキシエチルトリメチルホスホニウム、3-ヒドロキシプロピルトリメチルホスホニウム、4-ヒドロキシブチルトリメチルホスホニウム、トリエチルヒドロキシメチルホスホニウム、ヒドロキシメチルトリプロピルホスホニウム、トリイソプロピルヒドロキシメチルホスホニウム、トリブチルヒドロキシメチルホスホニウム、ヒドロキシメチルトリフェニルホスホニウムなどが挙げられる。上記のスルホニウム基を有するアルコール類としては、例えば、ヒドロキシメチルジメチルスルホニウム、2-ヒドロキシエチルジメチルスルホニウム、3-ヒドロキシプロピルジメチルスルホニウム、4-ヒドロキシブチルジメチルスルホニウム、ジブチルヒドロキシメチルスルホニウム、ヒドロキシメチルジフェニルスルホニウムなどが挙げられる。上記の第四級アンモニウム基を有するエポキシ化合物としては、例えば、グリシジルトリメチルアンモニウム、トリエチルグリシジルアンモニウム、グリシジルトリプロピルアンモニウム、グリシジルトリイソプロピルアンモニウム、トリブチルグリシジルアンモニウムなどが挙げられる。上記のイミダゾリウム基を有するエポキシ化合物としては、例えば、3-グリシジル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、1,2-ジエチル-3-グリシジル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-グリシジル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-グリシジル-1,3,4-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、2-グリシジル-1,3,4,5-テトラメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-グリシジル-1,3-ジメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-グリシジル-1,2,3-トリメチル-1H-イミダゾール-3-イウム、4-グリシジル-1,2,3,5-テトラメチル-1H-イミダゾール-3-イウムなどが挙げられる。上記のピリジニウム基を有するエポキシ化合物としては、例えば、2-グリシジル-1-メチルピリジニウム、3-グリシジル-1-メチルピリジニウム、4-グリシジル-1-メチルピリジニウム、1-エチル-3-グリシジルピリジニウムなどが挙げられる。上記のホスホニウム基を有するエポキシ化合物としては、例えば、グリシジルトリメチルホスホニウム、トリエチルグリシジルホスホニウム、グリシジルトリプロピルホスホニウム、グリシジルトリイソプロピルホスホニウム、トリブチルグリシジルホスホニウム、グリシジルトリフェニルホスホニウムなどが挙げられる。上記のスルホニウム基を有するエポキシ化合物としては、例えば、グリシジルジメチルスルホニウム、ジブチルグリシジルスルホニウム、グリシジルジフェニルスルホニウムなどが挙げられる。上記のカチオン性官能基を含むアルコール、および、カチオン性官能基を含むエポキシ化合物のカチオンに対応するアニオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、六フッ化リン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、過塩素酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスパーフルオロエタンスルホニルイミド酸イオン、トリストリフルオロメタンスルホニルメチル酸イオン、トリスパーフルオロエタンスルホニルメチル酸イオン、四塩化アルミン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオンなどが挙げられるが、特に限定されない。上記のカチオン性官能基を含むアルコール、および、カチオン性官能基を含むエポキシ化合物は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、六フッ化リン酸グリシジルトリメチルアンモニウム、六フッ化リン酸3-グリシジル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウムが特に好ましい。方法3において、ビニルアルコール系重合体に、上記のカチオン性官能基を含むアルコールまたはカチオン性官能基を含むエポキシ化合物を反応させる際の条件としては、通常、アルコールに硫酸を作用させてエーテルを得る場合や、アルコールに酸触媒の存在下エポキシドを反応させる場合の条件を採用できる。方法3において、得られたカチオン性官能基を含むビニルアルコール系重合体のアセタール化に用いられる化合物としては、方法1において、アセタール化に用いられる化合物の例として上記した化合物が挙げられる。また、当該アセタール化に用いられる化合物の一部または全部は、方法2において、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物の例として上記した化合物であってもよい。アセタール化する際の条件としては、例えば、ポリビニルアルコールにn-ブチルアルデヒドを酸触媒の存在下反応させてポリビニルブチラールを製造する際に採用されるような公知の条件を採用できる。方法4で使用される、上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸、および、当該カチオン性官能基を含むカルボン酸の誘導体の例としては、第四級アンモニウム基を有する化合物、イミダゾリウム基を有する化合物、ピリジニウム基を有する化合物、ホスホニウム基を有する化合物、スルホニウム基を有する化合物などが挙げられる。上記の第四級アンモニウム基を有する化合物としては、例えば、ベタイングリシンベタイン、アラニンベタイン、フェニルアラニンベタイン、ロイシンベタイン、2-カルボキシフェニルトリメチルアンモニウム、3-カルボキシフェニルトリメチルアンモニウム、4-カルボキシフェニルトリメチルアンモニウム、2-カルボキシフェニルトリエチルアンモニウム、3-カルボキシフェニルトリエチルアンモニウム、4-カルボキシフェニルトリエチルアンモニウムなどが挙げられる。上記のイミダゾリウム基を有する化合物としては、例えば、3-カルボキシメチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-カルボキシメチル-1,2-ジエチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-1-カルボキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム、3-2-カルボキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウムなどが挙げられる。上記のピリジニウム基を有する化合物としては、例えば、2-カルボキシ-1-メチルピリジニウム、3-カルボキシ-1-メチルピリジニウム、4-カルボキシ-1-メチルピリジニウム、3-カルボキシ-1-エチルピリジニウムなどが挙げられる。上記のホスホニウム基を有する化合物としては、例えば、トリメチルホスホニオ酢酸、トリブチルホスホニオ酢酸、トリフェニルホスホニオ酢酸、2-トリブチルホスホニオ安息香酸、3-トリブチルホスホニオ安息香酸、4-トリブチルホスホニオ安息香酸などが挙げられる。上記のスルホニウム基を有する化合物としては、例えば、ジメチルスルホニオ酢酸、ジブチルスルホニオ酢酸、ジフェニルスルホニオ酢酸、2-ジブチルスルホニオ安息香酸、3-ジブチルスルホニオ安息香酸、4-ジブチルスルホニオ安息香酸などが挙げられる。上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸、および、当該カチオン性官能基を含むカルボン酸の誘導体のカチオンに対応するアニオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、六フッ化リン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、過塩素酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、ビスパーフルオロエタンスルホニルイミド酸イオン、トリストリフルオロメタンスルホニルメチル酸イオン、トリスパーフルオロエタンスルホニルメチル酸イオン、四塩化アルミン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオンなどが挙げられるが、特に限定されない。上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸、および、当該カチオン性官能基を含むカルボン酸の誘導体は、1種のみを使用してもよく、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、六フッ化リン酸ベタイン、六フッ化リン酸4-カルボキシフェニルトリメチルアンモニウムが特に好ましい。方法4において、ビニルアルコール系重合体に、上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸またはその誘導体を反応させる際の条件としては、通常、アルコールとカルボン酸を酸または塩基触媒下で反応させてエステルを得る場合の条件を採用できる。方法4において、得られたカチオン性官能基を含むビニルアルコール系重合体のアセタール化に用いられる化合物としては、方法1において、アセタール化に用いられる化合物の例として上記した化合物が挙げられる。また、当該アセタール化に用いられる化合物の一部または全部は、方法2において、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物の例として上記した化合物であってもよい。アセタール化する際の条件としては、例えば、ポリビニルアルコールにn-ブチルアルデヒドを酸触媒の存在下反応させてポリビニルブチラールを製造する際に採用されるような公知の条件を採用できる。方法5および6で使用されるビニルアセタール系重合体としては、上述の、方法2、3および4で使用されるビニルアルコール系重合体をアセタール化して得られたものが好適に用いられる。ビニルアルコール系重合体のアセタール化に用いられる化合物としては、方法1において、アセタール化に用いられる化合物の例として上記した化合物が挙げられる。また、当該アセタール化に用いられる化合物の一部または全部は、方法2において、カチオン性官能基を含むアルデヒド、カチオン性官能基を含むアルデヒドのヘミアセタール化物、および、カチオン性官能基を含むアルデヒドの完全アセタール化物の例として上記した化合物であってもよい。アセタール化する際の条件としては、例えば、ポリビニルアルコールにn-ブチルアルデヒドを酸触媒の存在下反応させてポリビニルブチラールを製造する際に採用されるような公知の条件を採用できる。方法5で使用される、上記のカチオン性官能基を含むアルコール、および、カチオン性官能基を含むエポキシ化合物の例としては、方法3で使用されるカチオン性官能基を含むアルコール、および、カチオン性官能基を含むエポキシ化合物の例として上記した化合物が挙げられる。また、ビニルアセタール系重合体に、上記のカチオン性官能基を含むアルコールまたはカチオン性官能基を含むエポキシ化合物を反応させる際の条件としては、通常、アルコールに硫酸を作用させてエーテルを得る場合や、アルコールに酸触媒の存在下エポキシドを反応させる場合の条件を採用できる。方法6で使用される、上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸、および、当該カチオン性官能基を含むカルボン酸の誘導体の例としては、方法4で使用されるカチオン性官能基を含むカルボン酸、および、当該カチオン性官能基を含むカルボン酸の誘導体の例として上記した化合物が挙げられる。また、ビニルアセタール系重合体に、上記のカチオン性官能基を含むカルボン酸またはその誘導体を反応させる際の条件としては、通常、アルコールとカルボン酸を酸または塩基触媒下で反応させてエステルを得る場合の条件を採用できる。上記の方法1において得られるカチオン性官能基を含むビニルアルコール系重合体、上記の方法2、3および4で使用されるビニルアルコール系重合体、および、上記の方法5および6で使用されるビニルアセタール系重合体の原料となるビニルアルコール系重合体の重合度は、JISK6726-1994に規定するポリビニルアルコール試験方法に準じて測定される平均重合度として、好ましくは100~5000の範囲であり、より好ましくは150~3500の範囲であり、さらに好ましくは200~2500の範囲である。また、上記の方法1において得られるカチオン性官能基を含むビニルアルコール系重合体、上記の方法2、3および4で使用されるビニルアルコール系重合体、および、上記の方法5および6で使用されるビニルアセタール系重合体の原料となるビニルアルコール系重合体のケン化度は、好ましくは80モル以上である。本発明のビニルアセタール系重合体のアセタール化度は、好ましくは0.1~85モルの範囲であり、より好ましくは1~83モルの範囲であり、さらに好ましくは10~80モルの範囲である。なお本明細書においてアセタール化度とは、アセタール単位を構成する構成単位、ビニルアルコール単位およびビニルエステル単位の合計モル数に対する、アセタール単位を構成する構成単位のモル数の割合を意味する。ここで、1つのアセタール単位は2つの構成単位から形成されると考えられることから、アセタール単位を構成する構成単位のモル数は、通常、アセタール単位のモル数の2倍になる。具体的には、ビニルアセタール系重合体が、上記の式Iに示したアセタール基を含む構成単位アセタール単位:nIモル、上記の式IIに示した水酸基を含む構成単位ビニルアルコール単位:nIIモル、および上記の式IIIに示したエステル結合を含む構成単位:nIIIモルから形成される場合には、アセタール化度は以下の式により求めることができる。アセタール化度モル=100×[nI×2]/[nI×2nIInIII]また本明細書においては、アセタール化度のうち、ホルムアルデヒドのアセタールに相当するアセタール単位に基づくものをホルマール化度、アセトアルデヒドのアセタールに相当するアセタール単位に基づくものをアセトアセタール化度、ブチルアルデヒドのアセタールに相当するアセタール単位に基づくものをブチラール化度と特に称することとする。例えば、ビニルアセタール系重合体が、上記の式Iに示したアセタール基を含む構成単位であってQaがプロピル基である構成単位ブチルアルデヒドのアセタールに相当するアセタール単位:nIBuモル、上記の式Iに示したアセタール基を含む構成単位であってQaがメチル基である構成単位アセトアルデヒドのアセタールに相当するアセタール単位:nIAcモル、上記の式IIに示した水酸基を含む構成単位ビニルアルコール単位:nIIモル、および上記の式IIIに示したエステル結合を含む構成単位:nIIIモルから形成される場合には、ブチラール化度およびアセトアセタール化度は以下の式により求めることができる。ブチラール化度モル=100×[nIBu×2]/[nIBu×2nIAc×2nIInIII]アセトアセタール化度モル=100×[nIAc×2]/[nIBu×2nIAc×2nIInIII]本発明のビニルアセタール系重合体のビニルエステル系単量体単位の含有量は好ましくは0.01~20モルの範囲であり、より好ましくは0.05~15モルの範囲であり、さらに好ましくは0.1~10モルの範囲である。なお、本明細書において、ビニルエステル系単量体単位の含有量はビニルアセタール系重合体を構成する全構成単位但し、2つの構成単位から構成される1つのアセタール単位は2つの構成単位と考えるものとするのモル数に占めるビニルエステル系単量体単位のモル数の割合を意味する。また、ビニルエステル系単量体単位の含有量のうち、酢酸ビニル単位に基づくものを酢酸ビニル単位の含有量と特に称することとする。本発明のビニルアセタール系重合体のビニルアルコール単位の含有量は好ましくは0.1~50モルの範囲であり、より好ましくは1~40モルの範囲であり、さらに好ましくは10~30モルの範囲である。なお、本明細書において、ビニルアルコール単位の含有量はビニルアセタール系重合体を構成する全構成単位但し、2つの構成単位から構成される1つのアセタール単位は2つの構成単位と考えるものとするのモル数に占めるビニルアルコール単位のモル数の割合を意味する。また、本発明のビニルアセタール系重合体のカチオン性官能基含有量は、該ビニルアセタール系重合体を製造する方法によって異なる。方法1および3~6のうちのいずれかを採用した場合は、好ましくは0.01~30モルの範囲であり、より好ましくは0.05~20モルの範囲であり、さらに好ましくは0.1~10モルの範囲である。方法2を採用した場合は、好ましくは0.1~85モルの範囲であり、より好ましくは1~83モルの範囲であり、さらに好ましくは10~80モルの範囲である。なお、本明細書において、カチオン性官能基含有量はビニルアセタール系重合体を構成する全構成単位但し、2つの構成単位から構成される1つのアセタール単位は2つの構成単位と考えるものとするのモル数に占めるカチオン性官能基のモル数の割合を意味する。本発明のビニルアセタール系重合体はゲルの調製が容易になることから、カチオン性官能基を含まないアセタール単位を2種以上含むことが好ましく、上記の式Iに示したアセタール基を含む構成単位であってQaがカチオン性官能基を含まない構成単位を2種以上含むことがより好ましい。このようなビニルアセタール系重合体の具体例としては、上記の式Iに示したアセタール基を含む構成単位において、Qaがプロピル基である構成単位と、Qaがメチル基である構成単位とを、前者/後者=40/60~80/20のモル割合で含むもの;Qaがプロピル基である構成単位と、Qaがフェニル基である構成単位とを、前者/後者=40/60~80/20のモル割合で含むものなどが挙げられる。本発明のビニルアセタール系重合体は、高分子電解質ゲル組成物を製造するために使用される限り、その用途に特に制限はないが、電解液保持性およびイオン伝導性に優れ、高い機械的強度および形状保持性を有していて架橋のための余計な工程を必要とせず、サイクル特性に優れた二次電池を与えることのできる高分子電解質ゲル組成物となることから、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液とを含有し、当該ビニルアセタール系重合体と当該電解液との重量比が0.5:99.5~9:91である高分子電解質ゲル組成物に使用することが好ましい。本発明はこのような、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液とを含有し、当該本発明のビニルアセタール系重合体と当該電解液との重量比が0.5:99.5~9:91である高分子電解質ゲル組成物を包含する。当該本発明の高分子電解質ゲル組成物は、通常、いわゆるゲル状となっている。本発明の高分子電解質ゲル組成物に使用される電解液としては、電解質を含むものを使用することができ、好ましくは、電解質および非水系溶媒を含有するもの、例えば、電解質を非水系溶媒に溶解したものを使用することができる。電解液は、必要に応じて各種添加剤をさらに含んでいてもよい。上記の電解質としては、非水系溶媒に溶解してイオンを生ずることのできるものを使用することができ、例えば、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化ヒ酸リチウムLiAsF6、過塩素酸リチウムLiClO4、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムCF3SO3Li、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウムLiNSO2CF32、ビスパーフルオロエタンスルホニルイミドリチウムLiNSO2C2F52、トリストリフルオロメタンスルホニルメチルリチウムLiCSO2CF33、トリスパーフルオロエタンスルホニルメチルリチウムLiCSO2C2F53、四塩化アルミン酸リチウムLiAlCl4、六フッ化ケイ酸リチウムLi2SiF6等のリチウム塩が挙げられる。また、リチウム塩以外にも、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などが挙げられる。これらの電解質は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、リチウム塩が好ましく、六フッ化リン酸リチウム、ビストリフルオロメタンスルホニルイミドリチウムが特に好ましい。上記の非水系溶媒としては、例えば、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、δ-バレロラクトン、ε-カプロラクトン等のラクトン;炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル等の炭酸エステル;1,2-ジメトキシエタン、1-エトキシ-2-メトキシエタン、1,2-ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、2-メチルテトラヒドロフラン等のエーテル;アセトニトリル等のニトリル;スルホラン系化合物;リン酸類;リン酸エステル;ピロリドン類などが挙げられる。これらの非水系溶媒は、1種を単独で用いても、2種以上を併用してもよい。これらの中でも、ラクトン、炭酸エステルが好ましく、γ-ブチロラクトン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチルがより好ましい。また、炭酸エステルを使用する場合には、電解質の解離の促進とカチオンの易動度の両立の観点から、環状の炭酸エステルと鎖状の炭酸エステルとを併用するのが好ましい。本発明の高分子電解質ゲル組成物が含有する電解液において、電解質の濃度は、25°Cの電解液として、好ましくは0.01~20モル/Lの範囲であり、より好ましくは0.05~10モル/Lの範囲であり、さらに好ましくは0.1~5モル/Lの範囲である。本発明の高分子電解質ゲル組成物において、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液との重量比は、本発明のビニルアセタール系重合体:電解液=0.5:99.5~9:91である。この重量比よりも本発明のポリビニルアセタール系重合体が多い場合には、イオン伝導性が損なわれる傾向があり、逆に電解液が多い場合には、液漏れが生じて安全性が損なわれる傾向がある。当該重量比は、イオン伝導性、電解液保持性などの観点から、本発明のビニルアセタール系重合体:電解液=1:99~8:92が好ましく、本発明のビニルアセタール系重合体:電解液=3:97~6:94がより好ましい。なお、上記の重量比におけるビニルアセタール系重合体の重量には、ビニルアセタール系重合体が含むカチオン性官能基のカウンターアニオンの重量を含めないものとする。本発明の高分子電解質ゲル組成物は、高い機械的強度および形状保持性を有していて架橋のための余計な工程を必要としないため、架橋工程を経ずに製造されることが好ましいが、本発明の高分子電解質ゲル組成物の用途などに応じて、架橋促進剤による架橋工程などを経て製造されてもよい。本発明の高分子電解質ゲル組成物は、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液のみから構成されていてもよいが、これら以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。このような他の成分としては、例えば、充填材、上記の架橋促進剤やその反応生成物などが挙げられる。本発明の高分子電解質ゲル組成物に占める、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液の合計の割合は、50重量以上であることが好ましく、80重量以上であることがより好ましく、95重量以上であることがさらに好ましい。本発明の高分子電解質ゲル組成物は、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液とを混合前の重量比で0.5:99.5~9:91の割合で混合したり、あるいは本発明のビニルアセタール系重合体に対し電解液を含浸前の重量比でビニルアセタール系重合体の重量:電解液の重量=0.5:99.5~9:91の割合で含浸させるなどして製造することができる。これらの中でもより均一な高分子電解質ゲル組成物が得られることから、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液とを混合する方法が好ましい。本発明の高分子電解質ゲル組成物、またはそれからなる成形体を製造するための具体的な方法としては、以下に示すような第1~第3の方法が例示される。第1の方法は、本発明のビニルアセタール系重合体を有機溶媒に溶解させたものに上記電解液を加えるなどして、本発明のビニルアセタール系重合体が有機溶媒に溶解したものと電解液とを混合した後、成形加工の前または後に有機溶媒を蒸発させて取り除く方法である。有機溶媒としては、本発明のビニルアセタール系重合体を溶解することのできるものであれば特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール;アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン;N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド等のアミド;ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル;メチレンクロライド、クロロホルム等の塩素化炭化水素;トルエン、キシレン、スチレン、ピリジン等の芳香族炭化水素;ジメチルスルホキシド等のスルホキシド;酢酸等のカルボン酸などが挙げられる。第2の方法は、本発明のビニルアセタール系重合体と電解液との混合物を、所定の形状に成形加工する方法であり、例えば、第1の方法に記載したような有機溶媒を使用しない方法が挙げられる。第3の方法は、本発明のビニルアセタール系重合体をキャスト成膜、溶融押出成膜等により成膜してフィルムを作製し、このフィルムを上記電解液に含浸する方法である。本発明の高分子電解質ゲル組成物は、上記した本発明のカチオン性官能基を含むビニルアセタール系重合体を用いているため、架橋のための余計な工程がなくても電解液保持性に優れるとともに分子鎖中のカチオン性官能基が電解質の電離を促進することができ、イオン伝導性が向上するものと推測される。また、分子鎖中のカチオン性官能基が電解質に含まれるアニオンを効率的にトラップしてカチオンの輸率を向上させることができることから、本発明の高分子電解質ゲル組成物を用いて二次電池を製造した際にそのサイクル特性が向上するものと推測される。本発明の高分子電解質ゲル組成物の用途は特に制限されないが、本発明の高分子電解質ゲル組成物が有する優れた電解液保持性、イオン伝導性、機械的強度および形状保持性などを活かすことができることから電池やキャパシタの構成部材として使用することが好ましく、特にサイクル特性に優れたものとなることから二次電池やキャパシタの構成部材として使用することがより好ましく、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの構成部材として使用することがさらに好ましく、リチウムイオン二次電池の構成部材として使用することが特に好ましい。高分子電解質ゲルを用いる二次電池は、通常、一対の電極、セパレータおよび各電極とセパレータの間に配設された高分子電解質ゲルを有している。そして、本発明の高分子電解質ゲル組成物は、当該二次電池の高分子電解質ゲルとして使用することができる。二次電池における本発明の高分子電解質ゲル組成物の形状は、目的とする二次電池の形状やその製造方法等にもよるが、例えば、厚さ1~500μmの薄膜状や、あるいは、一対の電極とその間に配設されたセパレータにおける各隙間やこれらの周囲に溶融状態の高分子電解質ゲルが連続的に入り込んだ後に固化して形成される形状などが挙げられる。上記一対の電極の一方を構成する正極としては、正極集電体に正極活物質層が形成された構造を有するものを使用することができ、他方を構成する負極としては、負極集電体に負極活物質層が形成された構造を有するものを使用することができる。また、高分子電解質ゲルを用いる二次電池は外装部材を有していることが好ましい。外装部材によって上記の電極、セパレータおよび高分子電解質ゲルの全体を包むことにより、二次電池を保護することができる。正極集電体としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどを素材とする板や箔を用いることができ、アルミニウム箔が好ましい。正極活物質層は、例えば、正極活物質と結着剤とを含み、必要に応じてさらに導電助剤を含んでいてもよい。正極活物質層に含まれる正極活物質としては、リチウムを吸蔵および脱離することのできる物質を用いることができ、例えば、リチウム含有遷移金属酸化物や、リチウム含有遷移金属リン酸化合物などが挙げられ、具体的には、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNi0.5Co0.5O2、LiNi0.5Co0.3Mn0.2O2、LiFePO4、LiFe0.5Mn0.5PO4などが挙げられる。正極活物質層に含まれる結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdFなどが挙げられる。正極活物質層に含まれる導電助剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラック、カーボンナノチューブなどが挙げられる。正極は、例えば、正極活物質を結着剤と必要に応じてさらに導電助剤とともにN-メチル-2-ピロリドン等の溶媒中に分散混練し、その後、正極集電体上に塗布し、溶媒を乾燥除去することにより製造することができる。正極活物質層は正極集電体の片面にのみ形成してもよいし、両面に形成してもよい。負極集電体としては、例えば、銅、ニッケル、ステンレスなどを素材とする板や箔を用いることができ、銅箔が好ましい。負極活物質層は、例えば、負極活物質と結着剤とを含み、必要に応じてさらに導電助剤を含んでいてもよい。負極活物質層に含まれる負極活物質としては、リチウムを吸蔵および脱離することのできる物質を用いることができ、例えば、リチウム金属;天然黒鉛、人造黒鉛、メソカーボンマイクロビーズMCMB、ハードカーボン等の炭素材料;酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン等の金属酸化物;ポリアセチレン、ポリピロール等の高分子材料;リチウムと合金を形成可能な金属元素もしくは半金属元素の単体、合金または化合物などが挙げられる。上記のリチウムと合金を形成可能な金属元素もしくは半金属元素の単体としては、例えば、マグネシウム、ホウ素、ヒ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、アンチモン、ビスマス、カドミウム、銀、亜鉛、ハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、パラジウム、白金等が挙げられる。また、上記のリチウムと合金を形成可能な金属元素もしくは半金属元素の合金または化合物としては、例えば、LiAl、AlSb、CuMgSb、SiB4、SiB6、Mg2Si、Mg2Sn、Ni2Si、TiSi2、MoSi2、CoSi2、NiSi2、CaSi2、CrSi2、Cu5Si、FeSi2、MnSi2、NbSi2、TaSi2、VSi2、WSi2、ZnSi2、SiC、Si3N4、Si2N2O、SiO、SiO2、SnO、SnO2、SnSiO3、LiSiO、LiSnO等が挙げられる。高分子電解質ゲル組成物を用いた二次電池の場合、容量の大きなリチウム金属を負極に利用できる利点がある。負極活物質としてリチウム金属を使用すると、黒鉛粉末などの炭素材料を使用した場合に比べて二次電池の電池容量を飛躍的に向上させることができる。負極活物質は粉末の状態で用いてもよいし、フィルムやシートの状態で用いてもよいし、負極集電体上に薄膜を形成して用いてもよいが、粉末の状態で用いられるのが好ましい。負極活物質層に含まれる結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンPVdF、スチレン-ブタジエンゴムSBR、あるいはこれらの誘導体などが挙げられる。負極活物質層に含まれる導電助剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンブラック、カーボンナノチューブなどが挙げられる。負極は、例えば、負極活物質を結着剤と必要に応じてさらに導電助剤とともに溶媒中に分散混練し、その後、負極集電体上に塗布し、溶媒を乾燥除去することにより製造することができる。負極活物質層は負極集電体の片面にのみ形成してもよいし、両面に形成してもよい。上記のセパレータとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン;ポリテトラフルオロエチレンPTFE等のフッ素樹脂;多孔質ビニロン等の合成樹脂から形成される微孔性膜や不織布;セラミック製の不織布などを素材とする多孔質体を用いることができる。セパレータは単層構造を有していても、2種以上の多孔質体を積層してなる積層構造を有していてもよい。上記の外装部材としては、例えば、ニッケルやステンレス製の円筒形や角型の金属缶、アルミラミネートフィルムなどを用いることができる。特に、アルミラミネートフィルムを外装部材として用いた場合には、二次電池の形状を自由に設計することができ、金属缶を外装部材として用いた場合よりも二次電池を軽量にすることができる。本発明の高分子電解質ゲル組成物を用いると、アルミラミネートフィルムを外装部材として用いて高分子を含有しない電解液のみを用いた二次電池を作製する場合に問題となる液漏れが抑制された、より安全な二次電池を製造することができる。二次電池の製造方法に特に制限はないが、例えば、袋状にした外装部材の内部に一対の電極とその間に配設されたセパレータを配置し、次いで外装部材の内部に、溶融状態にある本発明の高分子電解質ゲル組成物を流し込み、冷却固化することにより製造する方法が挙げられる。以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。[製造例1]カチオン変性ポリビニルブチラール重合体Aの製造撹拌機、温度計、滴下ロートおよび還流冷却器を付したフラスコ中に、酢酸ビニル2500g29モル、メタノール697gおよび3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド4.5g0.020モルを仕込んだ。次いで当該フラスコを恒温槽内に据えて撹拌しながら系内を窒素置換し、内温を60°Cまで昇温した。その後、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル3.5g0.021モルをメタノール50gと共に添加して重合を開始した。重合時間3時間の間に3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの50重量メタノール溶液340g3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを0.77モル含むを一定速度で滴下した。重合停止時の系内の固形分濃度は49.8重量であった。上記のフラスコにガス導入管および減圧蒸留装置を取り付け、減圧下に重合反応液中にメタノール蒸気を吹きこみながら未反応の酢酸ビニルモノマーを追い出して、共重合体の44.3重量メタノール溶液を得た。上記の共重合体のメタノール溶液812gを35°Cで撹拌しながら、2モル/Lの水酸化ナトリウムメタノール溶液を42.1mL添加し、充分に混合した後、放置した。7分20秒後に系全体がゲル化した。さらに20分後に粉砕機にてこのゲルを粉砕し、メタノールで洗浄後、加熱乾燥してカチオン共重合変性ポリビニルアルコール重合体Pを得た。得られた重合体Pは、3-メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドに由来する構成単位を4モル、酢酸ビニル単位を1モル、ビニルアルコール単位を95モル含有していた。また、4水溶液の20°Cにおけるブルックフィールド粘度は、34.1センチポアズであった。還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた2リットルガラス製容器に、イオン交換水1350g、重合体P110gを仕込み、120rpmで攪拌しながら、95°Cで、60分かけて重合体Pを完全に溶解した重合体Pの濃度7.5重量。この水溶液を120rpmで攪拌下、10°Cまで約30分かけて徐々に冷却した後、n-ブチルアルデヒド75g1.0モルと20重量の塩酸131mLを添加し、アセタール化反応を25分間行った。その後、150分かけて45°Cまで昇温し、240分間保持後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和を行い、イオン交換水で再度洗浄し、乾燥して、カチオン変性ポリビニルブチラール重合体Aを得た。得られた重合体Aのブチラール化度は78モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は17モル、カチオン変性単位の含有量は4モルカチオン性官能基含有量は4モルであった。[製造例2]カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Bの製造製造例1において、使用するn-ブチルアルデヒド75g1.0モルの代わりに、n-ブチルアルデヒド37g0.51モルおよびアセトアルデヒド23g0.52モルの混合物を用いて、製造例1と同様の方法により、カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Bを得た。得られた重合体Bのブチラール化度は39モル、アセトアセタール化度は39モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は17モル、カチオン変性単位の含有量は4モルカチオン性官能基含有量は4モルであった。[製造例3]カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Cの製造製造例1において、使用する重合体P110gの代わりに、ポリビニルアルコール株式会社クラレ製ポバールPVA-117110gを用い、また、使用するn-ブチルアルデヒド75g1.0モルの代わりに、n-ブチルアルデヒド37g0.51モルおよび六フッ化リン酸3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム163g0.52モルの混合物を用いて、製造例1と同様の方法により、カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Cを得た。得られた重合体Cのブチラール化度は39モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は21モル、カチオン変性単位の含有量は39モルカチオン性官能基含有量は19.5モルであった。[製造例4]カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Dの製造製造例3において、使用するn-ブチルアルデヒド37g0.51モルおよび六フッ化リン酸3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム163g0.52モルの混合物の代わりに、n-ブチルアルデヒド25g0.35モル、アセトアルデヒド15g0.34モルおよび六フッ化リン酸3-2,2-ジメトキシエチル-1-メチル-1H-イミダゾール-3-イウム109g0.34モルの混合物を用いて、製造例3と同様の方法により、カチオン変性ポリビニルアセタール重合体Dを得た。得られた重合体Dのブチラール化度は26モル、アセトアセタール化度は26モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は21モル、カチオン変性単位の含有量は26モルカチオン性官能基含有量は13モルであった。[製造例5]無変性ポリビニルホルマール重合体Yの製造還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた2リットルガラス製容器に、イオン交換水1350g、ポリビニルアルコール株式会社クラレ製ポバールPVA-117110gを仕込み、120rpmで攪拌しながら、95°Cで、60分かけてポリビニルアルコールを完全に溶解したポリビニルアルコールの濃度7.5重量。この水溶液を120rpmで攪拌下、10°Cまで約30分かけて徐々に冷却した後、ホルマリン37重量ホルムアルデヒド水溶液84gホルムアルデヒドを1.0モル含むと20重量の塩酸131mLを添加し、アセタール化反応を25分間行った。その後、150分かけて45°Cまで昇温し、240分間保持後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して中和を行い、イオン交換水で再度洗浄し、乾燥して、無変性ポリビニルホルマール重合体Yを得た。得られた重合体Yのホルマール化度は78モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は21モルであった。[製造例6]無変性ポリビニルアセタール重合体Zの製造製造例5において、使用するホルマリン37重量ホルムアルデヒド水溶液84gホルムアルデヒドを1.0モル含むの代わりに、n-ブチルアルデヒド37g0.51モルおよびアセトアルデヒド23g0.52モルの混合物を用いて、製造例5と同様の方法により、無変性ポリビニルアセタール重合体Zを得た。得られた重合体Zのブチラール化度は39モル、アセトアセタール化度は39モル、酢酸ビニル単位の含有量は1モル、ビニルアルコール単位の含有量は21モルであった。[実施例1]重合体A5重量部但し、カウンターアニオンの重量を含まないとエタノール95重量部とを混合し、1時間攪拌して重合体溶液を調製した。また、別途、炭酸エチレンと炭酸エチルメチルとを炭酸エチレン:炭酸エチルメチル=3:7の重量比で混合した非水系溶媒に、電解質として六フッ化リン酸リチウムを1.0モル/Lの濃度で溶解した電解液を調製した。調製した電解液95重量部を上記の重合体溶液と混合し、均一になるまで充分攪拌して混合液とした。次に、あらかじめ準備したテフロン製のトレー状の容器中にこの混合液の全量を注ぎ込み、50°Cで5時間加熱乾燥し、その後、真空乾燥機中で70°Cで3時間減圧乾燥してエタノールを取り除き、テフロン製の容器に密着した状態の厚さ約200μmの薄膜状の高分子電解質ゲル組成物を作製した。[実施例2]実施例1において、重合体Aの代わりに重合体Bを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[実施例3]実施例1において、重合体Aの代わりに重合体Cを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[実施例4]実施例1において、重合体Aの代わりに重合体Dを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[比較例1]実施例1において、重合体Aの代わりに重合体Yを使用し、エタノールの代わりにテトラヒドロフランを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[比較例2]実施例1において、重合体Aの代わりにポリビニルブチラールクラレイユーロップゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング製モビタールB60H重合体Wを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[比較例3]実施例1において、重合体Aの代わりに重合体Zを使用したこと以外は実施例1と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[比較例4]実施例3において、重合体Cの使用量を5重量部から10重量部に変更し、調製した電解液の使用量を95重量部から90重量部に変更したこと以外は実施例3と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。[比較例5]実施例3において、重合体Cの使用量を5重量部から0.4重量部に変更し、調製した電解液の使用量を95重量部から99.6重量部に変更したこと以外は実施例3と同様の方法により、高分子電解質ゲル組成物を作製した。上記方法により作製した実施例1~4および比較例1~5の高分子電解質ゲル組成物について、下記に示す方法で各評価を行った。結果を表1に示した。液漏れ前述の真空乾燥機中における減圧乾燥の後、高分子電解質ゲル組成物の表面が湿潤していなかったものを液漏れなし、湿潤していたものを液漏れありと評価した。機械的強度高分子電解質ゲル組成物をテフロン製の容器から剥離するときに、破断しなかったものを機械的強度充分、破断したものを機械的強度不充分と評価した。イオン伝導度高分子電解質ゲル組成物の入ったテフロン製の容器をアルゴンガスで充満させたグローブボックス内に移し入れ、高分子電解質ゲル組成物をテフロン製の容器から剥離した後、直径1cmの円状に切断し、測定用試料片を得た。この測定用試料片をステンレス電極に挟みこみセルを作製した。このセルをリード線でインピーダンスアナライザーにつなぎ、交流インピーダンス法により20°Cにて試料の抵抗値を測定した。測定は、アルゴン雰囲気中で行い、測定用試料片の抵抗値、厚み約200μmおよび、ステンレス電極の面積からイオン伝導度σを算出した。サイクル特性正極集電体に厚み20μmのアルミニウム箔、正極活物質にコバルト酸リチウムLiCoO2、セパレータに厚み25μmの微孔性ポリエチレンフィルム、負極活物質に黒鉛粉末、負極集電体に厚み15μmの銅箔を用い、外装部材にアルミラミネートフィルムを用い、さらに高分子電解質ゲルとして上記の各実施例または比較例における高分子電解質ゲル組成物と同様の組成を有する高分子電解質ゲル組成物を用いたリチウムイオン二次電池を作製した。上記のリチウムイオン二次電池を用いて充放電を行い、サイクル特性を調べた。サイクル特性は、23°Cで500mAの定電流定電圧充電を上限4.2Vまで2時間行った後、500mAの定電流放電を終止電圧3.0Vまで行うという充放電を100サイクル繰返し、1サイクル目の放電容量を100としたときの100サイクル目の放電容量維持率、すなわち、500mA放電における100サイクル目の放電容量/500mA放電における1サイクル目の放電容量×100により求められる値から評価した。表1の結果から明らかなように、ビニルアセタール系重合体がカチオン性官能基を含む場合実施例1~4、高いイオン伝導度を示した。これは、ビニルアセタール系重合体が含むカチオン性官能基が電解液中の電解質の電離を促進するためと推測される。また、ビニルアセタール系重合体がカチオン性官能基を含む場合実施例1~4、得られる二次電池は優れたサイクル特性を示した。これは、ビニルアセタール系重合体が含むカチオン性官能基に起因して、電解液に含まれるアニオンの効率的なトラッピングがおこるためと推測される。一方、高分子電解質ゲル組成物中のビニルアセタール系重合体と電解液との重量比は同じであるが、ビニルアセタール系重合体がカチオン性官能基を含まない場合比較例1~3は、イオン伝導度は低く、二次電池におけるサイクル特性も劣っていた。また、無変性ポリビニルホルマールを用いた場合比較例1は、高分子電解質ゲル組成物は充分な強度が得られないことに加えて液漏れを生じる可能性があり、リチウムイオン二次電池の高分子電解質ゲルとして使用する場合、充分な安全性の確保が困難であることが分かった。また、ビニルアセタール系重合体がカチオン性官能基を含むものの、高分子電解質ゲル組成物中のビニルアセタール系重合体の電解液に対する重量比が高い場合比較例4は、電解液の重量比が低くなるためにイオン伝導度が低かった。逆に、高分子電解質ゲル組成物中のビニルアセタール系重合体の電解液に対する重量比が低い場合比較例5は、高分子電解質ゲル組成物は充分な強度を得られず、液漏れも懸念された。"