"所定長さの連結管と、この連結管の一端部に水密性を保持して管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合され、外周面の一部が球面をなす回動球体と、この回動球体の外周面と同じ球面をなす内周面で水密性を保持して摺接し回動可能に嵌合されたケースとを具えた伸縮可撓管継手において、前記連結管の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられていることを特徴とする伸縮可撓管継手。所定長さの連結管と、この連結管の両端部に水密性を保持して管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合され、外周面の一部が球面をなす1対の回動球体と、これら回動球体の外周面と同じ球面をなす内周面で水密性を保持して摺接し回動可能に嵌合された1対のケースとを具えた伸縮可撓管継手において、前記連結管の回動球体側の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられていることを特徴とする伸縮可撓管継手。ケースは、回動球体と反対側の一端外周面にフランジ部が一体に設けられ、回動球体は、ケースと反対側の他端部に軸方向に延びる短管状の摺動部が一体に設けられている請求項1又は2に記載の伸縮可撓管継手。ストッパ付きフランジは、ケースのフランジ部に設けられたボルト孔の管中心軸からの径と同じ径となる位置に取付用ボルト孔が設けられている請求項3に記載の伸縮可撓管継手。連結管は、1対の単管からなり、これら単管は対向端部がやや内向きに凹んだ小径管部に形成され、該小径管部の端部において該小径管部以外の部分と同径となった外周面に雄ねじが設けられ、該雄ねじにはストッパ付きフランジの内周面に設けた雌ねじが螺合して設けられ、これらフランジに設けられたボルト孔に挿入されるボルトとナットにより、水密性を保持して結合固定されている請求項2ないし4のいずれかに記載の伸縮可撓管継手。フランジは、棒状のストッパが管軸と平行となるように小径管部の基端位置近くまで延びて設けられている請求項5に記載の伸縮可撓管継手。連結管は、単管の対向端部間に延長管を有し、この延長管の両端部と単管の対向端部は、ボルトとナットにより、水密性を保持して結合固定されている請求項5又は6に記載の伸縮可撓管継手。ところで、前記のような従来の管継手においては、連結管の接続に際して連結管の一方の端部を球面リングに挿入した後にストッパリングを該端部に形成した環状凹溝に嵌合し、かつボルトにて結合固定する必要がある。しかしながら、このストッパリングの固定作業が球面リング内の作業となるため作業性が悪い。しかも、取付後にストッパリングとボルトなどの接液部に塗装処理をするが、それでもストッパリングと環状凹溝との間、あるいはストッパリングとボルトの間には機械公差によっては隙間等が生じ、該隙間に水等が入り込んで錆が生ずる可能性がある。また、1対の球面リング間に挿入される連結管は単管で、製品長さや可撓量はその連結管の長さによるのが大きいため、その長さや量を変えるように対応するには限度があり、対応がなかなか困難である。そこでこの発明は、前記従来の管継手がもつ問題点を解決し、作業性の悪い従来のようなストッパリングの固定作業をなくし、しかも隙間が生ずるのを抑止して錆の発生をなくすことができるとともに、確実に塗装処理ができ、かつ製品長さや可撓量も簡易に対応することができる伸縮性管継手を提供することを目的とする。前記課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、所定長さの連結管と、この連結管の一端部に水密性を保持して管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合され、外周面の一部が球面をなす回動球体と、この回動球体の外周面と同じ球面をなす内周面で水密性を保持して摺接し回動可能に嵌合されたケースとを具えた伸縮可撓管継手において、前記連結管の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられていることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、所定長さの連結管と、この連結管の両端部に水密性を保持して管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合され、外周面の一部が球面をなす1対の回動球体と、これら回動球体の外周面と同じ球面をなす内周面で水密性を保持して摺接し回動可能に嵌合された1対のケースとを具えた伸縮可撓管継手において、前記連結管の回動球体側の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項1又は2において、ケースは、回動球体と反対側の一端外周面にフランジ部が一体に設けられ、回動球体は、ケースと反対側の他端部に軸方向に延びる短管状の摺動部が一体に設けられていることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項3において、ストッパ付きフランジは、ケースのフランジ部に設けられたボルト孔の管中心軸からの径と同じ径となる位置に取付用ボルト孔が設けられていることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項2ないし4のいずれかにおいて、連結管は、1対の単管からなり、これら単管は対向端部がやや内向きに凹んだ小径管部に形成され、該小径管部の端部において該小径管部以外の部分と同径となった外周面に雄ねじが設けられ、該雄ねじにはストッパ付きフランジの内周面に設けた雌ねじが螺合して設けられ、これらフランジに設けられたボルト孔に挿入されるボルトとナットにより、水密性を保持して結合固定されていることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項5において、フランジは、棒状のストッパが管軸と平行となるように小径管部の基端位置近くまで延びて設けられていることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項5又は6において、連結管は、単管の対向端部間に延長管を有し、この延長管の両端部と単管の対向端部は、ボルトとナットにより、水密性を保持して結合固定されていることを特徴とする。この発明は、前記のようであって、連結管の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられ、又は連結管の回動球体側の一端外周面には抜け止め用ストッパが一体に設けられ、他端外周面には回動球体を挿通可能となっている径の雄ねじが設けられ、この雄ねじと内周面に設けた雌ねじが螺合することにより着脱可能なストッパ付きフランジが設けられているので、従来のストッパリングの固定作業のような作業性の悪い作業をしなくともよく、作業性のよいものとなる。しかも抜け止め用ストッパが一体に設けられ、従来のように隙間が生ずることがないから錆が発生することもなく確実に塗装処理を施すことができる。また、かつ製品長さや可撓量も簡易に対応することができるという優れた効果がある。以下、この発明に係る伸縮可撓管継手の実施の形態について、順次図面を参照して説明する。<第1実施の形態>図1は伸縮可撓管継手の上半部破断の正面図であり、同図において、1は連結管で、1対の単管1a,1bからなっている。2,2は連結管1の両端部に管軸方向に摺動可能に嵌合され、外周面の一部が球面をなす1対の回動球体、3,3はこれら回動球体2,2の外周面と同じ球面となった内周面で摺接して配置された1対のケースである。回動球体2,2のケース3,3と反対側の他端部には軸方向に延びる短管状の摺動部4が一体に設けられ、該摺動部の内周面と連結管1の外周面の間にはOリング5が管軸方向に複数個、例えば摺動部4の内周面に形成した環状溝に嵌って配設されている。ケース3,3の外向き一端外周面にはフランジ部6が設けられ、該フランジ部には図示しない水道管などの被接続管の対向端部に形成した接続フランジとボルトとナットで結合固定するためのボルト孔7が円周方向に複数個穿設されている。ケース3,3の内向き他端内周面には環状凹所が形成され、該凹所には環状パッキン8が装着されたうえ回動球体2,2の外周面と接して配設される押輪10により押さえられ、互いに接する両部材のフランジ部にはボルトとナットにより結合固定するためのボルト孔11,12が穿設されている。環状パッキン8は回動球体2,2の外周面とケーシング3,3の内周面が摺接した状態で水密を保てるよう、例えば天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂、その他の柔軟材等からなっている。連結管1は、1対の単管1a,1bが対向端部を結合して接続された構成となっている。これら単管1a,1bの回動球体2,2側の一端外周面には環状ストッパ15が一体に設けられている。単管1a,1bの他端対向部はやや内向きに凹んだ小径管部16に形成されており、該小径管部の端部において該小径管部以外の部分と同径となった外周面には図2,3にも詳示するように雄ねじ17が形成されている。雄ねじ17にはストッパ付き環状フランジ18の内周面に形成した雌ねじ19が螺合して取り付けられている。環状フランジ18には互いにボルトとナットで結合固定可能なようにボルト孔20が円周方向に複数個図面では16個穿設されている。このボルト孔20とケース3,3のフランジ部6に設けたボルト孔7とは管中心軸に対して同径となる位置に設けられている。また、環状フランジ18における任意の位置のボルト孔19とボルト孔19との間には棒状のストッパ21が管軸と平行となるように小径管部16の基端位置近くまで延びて複数個図面では4個設けられている。22はストッパ21用リブ、23は単管1a,1bの小径管部16の端部間に介装された水密用の環状ガスケットである。図4は、連結管1の単管1a、回動球体2、ケース3の各部における長さと径の寸法を示すもので、前記のようにストッパ付き環状フランジ18のボルト孔19とケース3のフランジ部6に設けたボルト孔7とは、それぞれ管中心軸からの径が同じ径となる位置に設けられており、その孔の大きさや個数も相対応して設けられている。このようにボルト孔19をボルト孔7と同径の位置に設けることにより、フランジ部6に接続される前記被接続管がフランジ部18にも接続が可能になっている。また、環状ストッパ15の管中心軸からの外径D1は回動球体2の摺動部4の内径D2やケース3のフランジ部6の内径D3より大きくなっているD3<D2<D1。これにより、組み付け後は連結管1の単管1a,1bは、環状ストッパ15が回動球体2,2における摺動部4の内向き環状端部25に当接することによってその抜け止めがされ、最大間隔となる一方、ストッパ21が摺動部4の外向き環状端部26に当接することによって最小間隔となるようになっている。図1は最大間隔と最小間隔の中間間隔の状態を示している。前記のような伸縮可撓管継手の組み付けについて説明する。組み付けに際しては、先ず連結管1の結合前の分離した状態の単管1a,1bをその小径管部16側から回動球体2,2内に球面部側から挿入する。この際、雄ねじ17が形成された小径管部16の端部外周はそれ以外の部分と同径となっているので、挿入に支障をきたすことはない。しかる後、回動球体2,2の球面となった外周面にケース3,3の内周面を摺接するように嵌合するとともに、環状パッキン8と押輪10を順次配置してボルト孔11,12に挿入するボルトとナットにより結合固定する。それと前後して単管1a,1bの雄ねじ17に環状フランジ18の雌ねじ19を螺合して取り付け、さらに小径管部16の端部間にガスケット23を介装したうえ、フランジ18のボルト孔20に挿入するボルトとナットにより結合固定する。これにより、図1のように組み付けられる。すなわち、組み付けに際して単管1a,1bをその小径管部16側からの挿入を可能としたので、挿入の反対側である回動球体2,2側の一端外周面に設ける環状ストッパ15を単管1a,1bと一体に設けることが可能となる。そのため、従来の管継手のように挿入後に別体のストッパリングをボルトで結合固定するような作業が必要なくなり、作業性がよくなる。しかも従来のようにストッパリング等に隙間が生じて錆が発生するということもなくなるとともに、塗装処理が確実にできる。また、従来の管継手では1対の球面リング間に挿入される連結管が単管で、製品長さや可撓量はその連結管の長さによるのが大きいため、その長さや量を変えるように対応するには限度があり、対応がなかなか困難であったが、第1実施の形態の管継手では他端外周面に回動球体2,2を挿通可能な径の雄ねじ17を設け、この雄ねじ17とストッパ付きフランジ18の内周面に設けた雌ねじ19を螺合させて着脱可能とし、前記フランジ18に連結管1の単管1bや被接続管A,Bを接続可能とした構成のため、製品長さや可撓量も簡易に対応することができる。前記のような構成の伸縮可撓管継手を使用して配管を行うに際しては、被接続管A,Bを伸縮可撓管継手の両側に配置し、それらのフランジを伸縮可撓管継手のケーシング3,3のフランジ6にそれぞれ接合して結合し、連結管1の単管1a,1bに被接続管A,Bを接続して配管を完了し、このような配管作業はフランジ6に被接続管A,Bのフランジを連結するだけであるので、きわめて簡単で短時間に終了する。前記のような配管状態において、ケース3,3に接続された被接続管A,Bのいずれか一方が、地震等による地盤沈下等により下方に変位すると、図5に示すように連結管1と回動球体2,2とが相対的に摺動して伸縮するとともに、回動球体2,2がケース3,3内を回動することにより、連結管1は揺動し、被接続管A,Bの変位を吸収する。図5は連結管1の単管1a,1bのそれぞれ環状ストッパ15が回動球体2,2における摺動部4の内向き環状端部25に当接して最大間隔となった状態で、接続される被接続管A,Bの中心軸線X-Xと、連結管1すなわち回動球体2,2の中心軸線Y-Yとが、角度αここでは20°をもって交叉している場合における被接続管A,Bの接続状態を示すものであって、この場合には回動球体2,2がその中心cを中心として、回動球体2,2の外周面が、ケーシング3,3の内周面を摺動して、回動球体2,2が所望角度回動することとなる。図5のβはそのときの変位量を示す。このような配管作業はきわめて簡単で短時間に終了する。なお、連結管1とケーシング3,3との間の傾斜角度αは前記以外の数値でもよいことは言うまでもない。<第2実施の形態>図6は、この発明の第2の実施形態を示し、この実施形態は第1の実施形態と同様の部分があるので、このような部分については同一の符号を付して説明を省略し、主として異なる部分について説明する。第1の実施形態では連結管1の単管1a,1b同士を接続したが、この第2実施の形態では連結管1の単管1aと単管1b間にさらに両端外周面にフランジを有する延長管28を接続している。このような延長管28を前記フランジにより接続して用いれば、さらに連結管1の長さを適宜に調整することができ、変位量をさらに大きくすることができる利点がある。しかも、ストッパ付き環状フランジ18のボルト孔19とケース3のフランジ部6に設けたボルト孔7とを同径の位置に設けているため延長管28として被接続管A,Bを用いることも可能である。この接続例から明らかなように伸縮可撓管継手としては、連結管1の単管1a,1bのいずれかと、回動球体2,2のいずれか及びケーシング3,3のいずれか、の構成を採ることも可能である。すなわち、管継手として図4に示すようなものとし、これのケース3のフランジ部6に被接続管A、ストッパ付き環状フランジ18に被接続管Bを接続するようにしてもよい。前記各実施の形態は、好ましい例を示したにすぎず、この発明は特許請求の範囲に記載した範囲内において、さらに異なる適宜の実施の形態をも含むものである。また、各実施の形態で示した、連結管1、回動球体2,2やケース3,3も、好ましい一例にすぎず、その具体的な形状、構造等は他の任意のものに置き換えることが可能である。"