"監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第1電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第1電圧と異なる第2電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第2電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第1電圧を出力させる制御手段を備えることを特徴とする警報器。電源のオン回数をカウントするカウント手段と、前記電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、前記カウント手段によりカウントされたオン回数を初期化する初期化手段と、を備え、前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたか否かを判断することを特徴とする請求項1に記載の警報器。前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記報知手段からの報知を実行させることを特徴とする請求項1又は請求項2のいずれかに記載の警報器。前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第1電圧を出力させることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の警報器。前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、前記外部機器に対して前記第2電圧を出力する制御を実行することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の警報器。前記制御手段は、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記外部機器に対して前記第2電圧を出力する制御を実行することを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の警報器。監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第1電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第1電圧と異なる第2電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器の制御方法であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第2電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第1電圧を出力させる制御工程を有することを特徴とする警報器の制御方法。しかし、特許文献1に記載の警報器において、例えば停電等が発生した後に一般ユーザが誤って点検スイッチを押下してしまった場合には、ガスメータの遮断弁が閉じられてしまい、遮断弁を開けるなど外部機器を通常の状態に戻さなければならず、ユーザへの便宜が充分に図られているとはいえない。本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。本発明の警報器は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第1電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第1電圧と異なる第2電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第2電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第1電圧を出力させる制御手段を備えることを特徴とする。この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力させ、そうでない場合には外部機器に対して第1電圧を出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りは第2電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、第2電圧が出力することがなく、外部機器を通常の状態に戻す必要がない。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。また、本発明の警報器において、電源のオン回数をカウントするカウント手段と、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウント手段によりカウントされたオン回数を初期化する初期化手段と、を備え、制御手段は、カウント手段によりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたか否かを判断することが好ましい。この警報器によれば、電源のオン回数をカウントし、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウントされたオン回数を初期化する。このため、警報器は、電源のオンによりオン回数をカウントし、その後特定条件成立前にオフされた場合には、カウントされたオン回数は初期化されることなく、そのまま維持されることとなる。これにより、例えば所定条件を満たす電源のオンオフ後にカウントする場合のように、電源がオフにも拘わらずカウントのために一度CPU等を起動させる必要がなく、構成の簡略化につなげることができる。また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知手段からの報知を実行させることが好ましい。この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知手段からの報知を実行させるため、作業者は第2電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。なお、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に連動点検を実施し、その際に第2電圧の有電圧出力が行われる仕様の警報器においては、連動点検の実施の報知を上記報知と兼ねるようにしてもよい。また、単独点検についても同様に単独点検の実施の報知と上記報知とを兼ねるようにしてもよい。また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第1電圧を出力させることが好ましい。この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、外部機器に対して第1電圧を出力させる。このため、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて行ったり、所定条件を満たさない電源のオンオフがあったりした場合には、外部機器に対して第2電圧を出力されず、キャンセル機能の役割を果たすことができる。また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力する制御を実行することが好ましい。この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後に偶然に停電等により電源がオフされて所定条件を満たしてしまったとしても、これが複数回発生することは稀であり、意図しない第2電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。また、本発明の警報器において、制御手段は、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力する制御を実行することが好ましい。この警報器によれば、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後の所定時間において偶然に停電等により電源がオフされた場合にしか第2電圧の有電圧出力が行われることなく、意図しない第2電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。本発明の警報器の制御方法は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第1電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第1電圧と異なる第2電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器の制御方法であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第2電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第1電圧を出力させる制御工程を有することを特徴とする。この警報器の制御方法によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第2電圧を出力させ、そうでない場合には外部機器に対して第1電圧を出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りは第2電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、第2電圧が出力することがなく、外部機器を通常の状態に戻す必要がない。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。本発明によれば、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。以下、本発明に係る警報器の実施形態について説明する。図1は、本実施形態に係る警報器を含む警報システムの構成を示すブロック図である。図1に示す警報システム1は、ガス火災警報器10と、複数の火災警報器20とからなっており、ガス火災警報器10にてガス漏れ異常状態を検出した場合にはその旨を報知すると共に、戸外に設けられるガスメータ外部機器30に対して遮断弁を閉じるべく有電圧出力を行うものである。また、警報システム1は、ガス火災警報器10、及び複数の火災警報器20のいずれか1つにより火災異常状態が検出された場合には、これらすべての警報器10,20からその旨を報知する構成となっている。以下、詳細に説明する。まず、ガス火災警報器10は、センサ部11と、制御部制御手段12と、報知部13と、音声出力回路14とを備えている。センサ部11は、家庭等に供給されるガス例えば都市ガスの主成分となるメタンや火災時に発生する一酸化炭素等を被検出対象ガスとし、これらのガスの濃度に応じた信号を制御部12に出力するものである。また、センサ部11は、煙についても検知する機能を有し、煙濃度に応じた信号を制御部12に出力する構成となっている。制御部12は、ガス火災警報器10の全体を制御するものであって、センサ部11からの信号に基づいて、監視領域における異常状態の発生を判断する機能を有する。また、制御部12は、監視領域が異常状態であると判断した場合、その旨の信号を報知部13に送信する。報知部13は、監視領域における異常状態の発生時にその旨を報知するものであり、表示部13aと音声出力部13bとを備えている。表示部13aは、例えば緑や黄色のLEDLightEmittingDiodeにより構成され、点灯や点滅により異常状態を報知する。また、音声出力部13bはスピーカやブザーによって構成され、制御部12からの信号を音声出力回路14を介して入力し、音声メッセージやブザー音により異常状態を報知する。また、ガス火災警報器10は、有電圧出力回路有電圧出力手段16と、連動信号送受信回路17とを備えている。有電圧出力回路16は、外部機器であるガスメータ30に対して有電圧出力を行うものである。具体的に有電圧出力回路16は、通常時においてガスメータ30にロウレベル電圧例えば6Vを有電圧出力しており、異常状態の発生時にはハイレベル電圧例えば12V又は18Vを有電圧出力する。ガスメータ30は、ハイレベル電圧を入力すると異常状態の悪化を防止すべく遮断弁を閉じることとなる。なお、ガス火災警報器10自体に異常が発生している場合、有電圧出力回路16からは0V電圧が出力される。連動信号送受信回路17は、火災警報器20との連動点検を行う際に火災連動信号を送受信するものである。具体的に制御部12は、連動点検を行うと判断した場合、報知部13から報知動作を行わせると共に、連動信号送受信回路17から火災警報器20に対して火災連動信号を送信する。これにより、火災警報器20は、ガス火災警報器10と同様に報知動作を行うこととなる。なお、火災連動信号は、ガス火災警報器10により実際に火災が検出された場合にも出力されることはいうまでもない。また、図1に示すように、ガス火災警報器10は、制御部12に故障診断部12aを備えている。故障診断部12aは、センサ部11や報知部13の故障を診断するものである。この際、故障診断部12aは、センサ部11や報知部13に通電等を行い、短絡や断線が発生していないかを判断する。また、故障診断部12aは、報知部13を通じて診断結果を外部に報知する機能を有している。次いで、火災警報器20の詳細を説明する。火災警報器20は、センサ部21、制御部22、表示部23a及び音声出力部23bを有する報知部23、音声出力部24、並びに連動信号送受信回路27を備えている。これら構成についてはガス火災警報器10と同様であるため説明を省略する。また、火災警報器20は、電池28によって駆動する構成となっている。さらに、火災警報器20は、点検回路25、及び点検スイッチ29を備えており、この点検スイッチ29が操作されたことを点検回路25が判断することで、制御部22は個別点検や連動点検を実施することとなる。再度、ガス火災警報器10を説明する。ガス火災警報器10は火災警報器20と異なり点検回路25及び点検スイッチ29を備えていない。本実施形態に係るガス火災警報器10は、点検スイッチ29の操作を要することなく、点検動作実施することとなる。以下、詳細に説明すると本実施形態において制御部12は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に、点検動作を実施することとなる。この際、実施される点検動作は、個別点検であっても連動点検であってもよい。なお、以下では所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に、連動点検を実施するものとして説明するが、これに限らず、個別点検であってもよい。より詳細に制御部12は、所定時間例えば5秒以内の電源のオンオフが2回複数回繰り返された後に電源がオンされた場合に、連動点検を実施することとなる。特に本実施形態に係る有電圧出力回路16は、連動点検中にガスメータ30に対してハイレベル電圧の有電圧出力を行って遮断弁を弁閉させる。また、本実施形態において制御部12は、カウント部カウント手段12bと、初期化部初期化手段12cとを備えている。カウント部12bは、電源のオン回数をカウントするものである。初期化部12cは、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウント部12bによりカウントされたオン回数を初期化するものである。制御部12は、このカウント部12bによりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたかを判断することとなる。ここで、特定条件とは、例えば5秒経過したことである。このため、カウント部12bは、ガス火災警報器10の電源オン直後にカウンタの数値をインクリメントし、その後特定時間5秒が経過すると初期化部12cがカウンタの数値を1に初期化する。よって、特定時間経過前に電源がオフされた場合には、カウント部12bによるインクリメントは行われるものの、初期化部12cによる初期化は行われることなく、カウンタの数値はインクリメントされた状態で保持されることとなる。よって、制御部12は、カウント部12bのカウント回数を参照することで、所定条件を満たす電源のオンオフが行われた回数を取得できることとなる。図2は、本実施形態に係るガス火災警報器10の制御方法を示すフローチャートである。まず、ガス火災警報器10は電源がオンされると、図2に示すように、制御部12は初回の電源オンか否かを判断するS1。この処理において制御部12は、カウント部12bによりカウントされるオン回数から初回の電源オンか否かを判断する。初回の電源オンであると判断した場合S1:YES、カウント部12bは、電源カウンタをインクリメントするS2。これにより、電源カウンタの数値は2とされる。その後、制御部12は、特定条件が成立したか否かを判断するS3。具体的に特定条件は上記したように特定時間経過したことであり、制御部12は、ステップS3において特定時間例えば5秒経過したか否かを判断する。特定時間経過していないと判断した場合S3:NO、経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、特定時間経過したと判断した場合S3:YES、初期化部12cはカウント部12bにカウントされる電源カウンタの数値を初期化するS4。そして、処理はステップS5に移行する。ここで、ステップS3,S4から明らかなように、特定時間が経過する前に電源がオフされた場合、ステップS4において初期化が行われないこととなる。このため、電源カウンタの数値は2を維持したまま、次回の電源オンを待つこととなる。ステップS5において制御部12は、連動点検モードであるか否かを判断するS5。連動点検モードでないと判断した場合S5:NO、図2に示す処理は終了する。一方、連動点検モードであると判断した場合S5:YES、処理はステップS10に移行することとなる。また、ステップS1において初回の電源オンでないと判断した場合S1:NO、制御部12は2回目の電源オンか否かを判断するS6。この処理における判断はステップS1と同様である。そして、2回目の電源オンであると判断した場合S6:YES、カウント部12bは、電源カウンタをインクリメントするS7。これにより、電源カウンタの数値は3とされる。その後、処理はステップS3に移行する。この場合においてもステップS3,S4から明らかなように、特定時間が経過する前に電源がオフされた場合、ステップS4において初期化が行われないこととなる。このため、電源カウンタの数値は3を維持したまま、次回の電源オンを待つこととなる。ところで、2回目の電源オンでないと判断した場合S6:NO、3回目の電源オンであると判断できる。このため、制御部12は、初期化部12cにより電源カウンタを初期化したうえでS8、連動点検モードに突入するS9。そして、制御部12は、連動点検を実施することとなるS10。この際、制御部12は、連動信号送受信回路17から火災警報器20に対して火災連動信号を出力させると共に、有電圧出力回路16からハイレベル電圧の有電圧出力を行って外部機器であるガスメータ30を制御することとなる。次に、制御部12は、規定条件が成立したか否かを判断するS11。ここで、規定条件とは例えば3回目の電源オンから規定時間具体的には25分経過したことである。このため、制御部12は、3回目の電源オンから規定時間経過したか否かを判断し、規定時間経過していないと判断した場合S11:NO、経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、経過したと判断した場合S11:YES、制御部12は、通常モードに移行するS12。これにより、ガス火災警報器10は、センサ部11からの信号に基づいて報知動作を行うこととなる。なお、図2から明らかなように所定条件を満たす電源のオンオフとは、所定時間以内における電源のオンオフであるが、特にこれに限られるものではなく、以下に挙げるものなどであってもよい。例えば、所定条件を満たす電源のオンオフとは、電源のオン後に所定のスイッチ操作を行ったうえでの電源オフであってもよいし、電源のオン後にPC等の他の機器から信号受信したうえでの電源オフであってもよい。さらには、他の内容であってもよい。また、上記において特定条件は、所定時間経過したことであるが、同様に所定のスイッチ操作が行われたことであってもよいし、PC等の他の機器から信号受信したことであってもよいし、他の内容であってもよい。さらに、上記において規定条件を満たす場合とは、規定時間経過した場合であるが、特にこれに限られるものではなく、所定のスイッチ操作が行われた場合や、PC等の他の機器から信号送信があった場合であってもよい。さらには、他の内容であってもよい。加えて、上記実施形態では連動点検においてハイレベル電圧の有電圧出力を行っているが、これに限らず、単独点検においてハイレベル電圧の有電圧出力を行ってもよい。さらには、単独点検や連動点検中にハイレベル電圧の有電圧出力を行う構成でなくともよく、単独点検や連動点検とは無関係にハイレベル電圧の有電圧出力を行ってもよい。次に、本実施形態に係るガス火災警報器10の動作を、タイミングチャートを参照して説明する。図3は、本実施形態に係るガス火災警報器10の動作を示すタイミングチャートであって、aは第1の例を示し、bは第2の例を示し、cは第3の例を示している。図3aに示すように、まず時刻t1aにおいて、ガス火災警報器10のプラグがセットされ商用電源からの電力供給を受けたことによりガス火災警報器10の電源がオンとなり、その後所定時間以内にプラグが抜かれたことによりガス火災警報器10の電源がオフとなったとする。この場合、図2に示したフローチャートのステップS2において電源カウンタがインクリメントされ、特定条件成立前に電源がオフされたことから、電源カウンタの数値は2で維持される。次に、時刻t2aにおいて、所定時間以内に電源がオンオフされることから、ステップS2において電源カウンタがインクリメントされ、電源カウンタの数値は3で維持される。その後、時刻t3aにおいてガス火災警報器10の電源がオンされると、図2に示したフローチャートのステップS6においてNOと判断され、ガス火災警報器10は連動点検モードに突入する。これにより、火災警報器20に対して火災連動信号が出力されると共に、有電圧出力回路16からはハイレベル電圧の有電圧出力が行われて外部機器であるガスメータ30が制御される。また、図3bに示すように、時刻t1b及び時刻t2bにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は3となる。その後、時刻t3bにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、ガス火災警報器10は、ステップS8において電源カウンタの数値が初期化され1となり、ステップS9において連動点検モードに突入する。その後、時刻t4bにおいてガス火災警報器10の電源がオンされると、電源カウンタの数値が1であることから、図2に示したフローチャートのステップS1においてYESと判断される。しかし、ステップS5においてYESと判断されるため、制御部12は、火災警報器20に対して火災連動信号が出力させると共に、有電圧出力回路16からハイレベル電圧の有電圧出力を行って外部機器であるガスメータ30を制御する。また、図3cに示すように、時刻t1cにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は2となる。そして、時刻t2cにおいて、ガス火災警報器10の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値はステップS4において1に初期化されることとなる。このため、時刻t2cにおいてガス火災警報器10の電源がオンされたとしても、電源カウンタの数値が1であることから、図2に示したフローチャートのステップS1においてYESと判断されて、ガス火災警報器10は連動点検モードに突入せず、通常モードとなる。このようにして、本実施形態に係るガス火災警報器10及びその制御方法によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ30に対してハイレベル電圧を有電圧出力させ、そうでない場合にはガスメータ30に対してロウレベル電圧を有電圧出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りはハイレベル電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、ハイレベル電圧が出力することがなく、ガスメータ30の遮断弁を開ける必要がなくなる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。また、電源のオン回数をカウントし、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウントされたオン回数を初期化する。このため、ガス火災警報器10は、電源のオンによりオン回数をカウントし、その後特定条件成立前にオフされた場合には、カウントされたオン回数は初期化されることなく、そのまま維持されることとなる。これにより、例えば所定条件を満たす電源のオンオフ後にカウントする場合のように、電源がオフにも拘わらずカウントのために一度CPU等を起動させる必要がなく、構成の簡略化につなげることができる。また、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知部13からの報知を実行させるため、作業者はハイレベル電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。なお、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に連動点検を実施し、その際にハイレベル電圧の有電圧出力が行われる仕様のガス火災警報器10においては、連動点検の実施の報知を上記報知と兼ねるようにしてもよい。また、単独点検についても同様に単独点検の実施の報知と上記報知とを兼ねるようにしてもよい。また、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ30に対してハイレベル電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後に偶然に停電等により電源がオフされて所定条件を満たしてしまったとしても、これが複数回発生することは稀であり、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。また、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ30に対してハイレベル電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後の所定時間において偶然に停電等により電源がオフされた場合にしかハイレベル電圧の有電圧出力が行われることなく、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。次に、第2実施形態に係るガス火災警報器10を説明する。第2実施形態に係るガス火災警報器10は、第1実施形態のものと同様であるが、処理内容が一部異なっている。図4は、第2実施形態に係るガス火災警報器10の制御方法を示すフローチャートである。まず、図4に示すように、ステップS21、ステップS22、ステップS28、及びステップS29において図2に示したステップS1、ステップS2、ステップS6、及びステップS7と同じ処理が実行される。そして、ステップS23において故障診断部12aは、センサ部11及び報知部13の少なくとも一方の故障診断を実行するS23。この際、故障診断部12aは、センサ部11や報知部13に通電等を行い、短絡や断線が発生していないかを判断する。その後、ステップS24及びステップS25においてステップS3及びステップS4と同じ処理が実行され、ステップS26において制御部12は、故障診断が終了したか否かを判断するS26。故障診断が終了していないと判断した場合S26:NO、終了したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、故障診断が終了したと判断した場合S26:YES、制御部12は、連動点検モードであるか否かを判断するS27。連動点検モードでないと判断した場合S27:NO、図4に示す処理は終了する。一方、連動点検モードであると判断した場合S27:YES、処理はステップS34に移行することとなる。また、ステップS28において2回目の電源オンでないと判断した場合S28:NO、3回目の電源オンであると判断できる。このため、制御部12は、初期化部12cにより電源カウンタを初期化したうえでS30、故障診断を実行するS31。この故障診断は、ステップS23にて開始した故障診断と同じである。次いで、制御部12は、故障診断が終了したか否かを判断するS32。故障診断が終了していないと判断した場合S32:NO、終了したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、故障診断が終了したと判断した場合S32:YES、ステップS33~S36において、図2に示したステップS9~S12と同じ処理が実行される。次に、第2実施形態に係るガス火災警報器10の動作を、タイミングチャートを参照して説明する。図5は、第2実施形態に係るガス火災警報器10の動作を示すタイミングチャートであって、aは第1の例を示し、bは第2の例を示し、cは第3の例を示し、dは第4の例を示している。図5aに示すように、まず時刻t1aにおいて、ガス火災警報器10のプラグがセットされ商用電源からの電力供給を受けたことによりガス火災警報器10の電源がオンとなり、その後所定時間以内にプラグが抜かれたことによりガス火災警報器10の電源がオフとなったとする。この場合、図4に示したフローチャートのステップS22において電源カウンタがインクリメントされ、特定条件成立前に電源がオフされたことから、電源カウンタの数値は2で維持される。次に、時刻t2aにおいて、所定時間以内に電源がオンオフされることから、ステップS22において電源カウンタがインクリメントされ、電源カウンタの数値は3で維持される。その後、時刻t3aにおいてガス火災警報器10の電源がオンされると、図4に示したフローチャートのステップS28においてNOと判断され、ガス火災警報器10は故障診断を開始する。そして、時刻t4aにおいて、故障診断が終了すると連動点検モードに突入する。これにより、火災警報器20に対して火災連動信号が出力されると共に、有電圧出力回路16からはハイレベル電圧の有電圧出力が行われて外部機器であるガスメータ30が制御される。また、図5bに示すように、時刻t1b及び時刻t2bにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は3となる。その後、時刻t3bにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、ステップS30において電源カウンタの数値は初期化され1となる。また、この時点において故障診断は終了していないことから、ガス火災警報器10は連動点検モードに突入することがない。その後、時刻t4bにいてガス火災警報器10の電源がオンされると、電源カウンタの数値が1であることから、図4に示したフローチャートのステップS21においてYESと判断され、ステップS23において故障診断が開始される。そして、時刻t5bにおいて故障診断が終了すると、連動点検モードに突入してないことから、ステップS27においてNOと判断され、通常モードが実行されることとなる。また、図5cに示すように、時刻t1cにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は2となる。そして、時刻t2cにおいて、ガス火災警報器10の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値はステップS25において1に初期化されることとなる。このため、時刻t2cにおいてガス火災警報器10の電源がオンされたとしても、電源カウンタの数値が1であることから、図4に示したフローチャートのステップS21においてYESと判断されて、ガス火災警報器10は連動点検モードに突入せず、通常モードとなる。さらに、図5dに示すように、時刻t1d及び時刻t2dにおいて、所定時間以内にガス火災警報器10の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は3となる。その後、時刻t3dにおいて、ガス火災警報器10の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。この場合、ステップS30において電源カウンタの数値は初期化され1となる。また、この時点において故障診断は終了していないことから、ガス火災警報器10は連動点検モードに突入することがない。その後、時刻t4dにいてガス火災警報器10の電源がオンされると、電源カウンタの数値が1であることから、図4に示したフローチャートのステップS21においてYESと判断され、ステップS23において故障診断が開始される。そして、時刻t5dにおいて故障診断が終了すると、連動点検モードに突入してないことから、ステップS27においてNOと判断され、通常モードが実行されることとなる。このように、第2実施形態では図5bに示すように、所定条件を満たす電源のオンオフを所定回数を超えて行った後に、電源がオンされても連動点検モードに突入することなく、ハイレベル電圧の有電圧出力も行われることがない。同様に、第2実施形態では図5dに示すように、所定条件を満たす電源のオンオフを所定回数行った後に、或る程度の時間電源がオンされた後にオフされ、その後に電源がオンされたとしても連動点検モードに突入することなく、ハイレベル電圧の有電圧出力も行われることがない。このようにして、第2実施形態に係る警報器1及びその制御方法によれば、第1実施形態と同様に、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。また、構成の簡略化につなげることができ、作業者はハイレベル電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。さらに、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。加えて、第2実施形態によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、ガスメータ30に対してロウレベル電圧を出力させる。このため、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて行ったり、所定条件を満たさない電源のオンオフがあったりした場合には、ガスメータ30に対してハイレベル電圧が出力されず、キャンセル機能の役割を果たすことができる。以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施形態ではガス火災警報器10を警報器の一例として挙げたが、これに限らず、ガス警報器であってもよいし、火災警報器であってもよい。さらには、人等の侵入を検出する防犯警報器等であってもよい。また、上記実施形態では外部機器としてガスメータ30を例に説明したが、外部機器は例えば特にガスメータに限られず、例えば火災警報器20であってもよい。ここで、連動点検において連動信号送受信回路17は、火災警報器20から報知動作を行わせるべく火災連動信号を出力する。よって、これとは別の信号線により火災警報器20に対して有電圧出力を行うこととなる。さらに、上記実施形態ではカウント部12bにより所定回数をカウントしているが、これは以下の構成であってもよい。例えば、電源オン時にフラグをオンし特定条件が成立した場合にフラグをオフするものであってもよい。この場合、1回の電源オン回数をカウントしていることとなり、所定回数が1である場合に電源カウンタにより電源オン回数をカウントしていることと同義であるからである。加えて、本実施形態においてガス火災警報器10は商用電源により駆動しているが、電池駆動式のものであってもよい。同様に、火災警報器20は、電池28により駆動するが、商用電源により駆動するものであってもよい。なお、ガス火災警報器10が電池駆動式のものである場合、電池を抜き差しすることで所定条件を満たす電源のオンオフを実行することができる。"