"所定の方向に沿って移動自在に支持されたセレクタ部材と、このセレクタ部材を前記所定の方向に沿って送る操作部材と、前記セレクタ部材の移動面に対し進退自在に設けられた複数の出力部材と、この出力部材を前記セレクタ部材方向に付勢する付勢部材と、モータと、前記セレクタ部材の移動に応じて前記出力部材に作用し、該出力部材に前記モータの動力を伝達するクラッチ機構と、を備えたことを特徴とする多軸駆動装置。前記出力部材は、前記セレクタ部材の移動方向に交叉する方向に複数段の状態で設けられていることを特徴とする請求項1に記載の多軸駆動装置。前記出力部材の前記セレクタ部材に対する対向角度が任意に設定されることを特徴とする請求項1または2に記載の多軸駆動装置。前記出力部材は傘歯車を備え、前記クラッチ機構は、該出力部材の傘歯車と軸線どうしを交叉させて噛み合う傘歯車を備えていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の多軸駆動装置。前記セレクタ部材の移動は、該セレクタ部材と前記操作部材との間に介在させられたラックアンドピニオン機構によってなされることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の多軸駆動装置。前記セレクタ部材の移動範囲を規制するストッパ手段を有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の多軸駆動装置。前記出力部材には、車両用シートが備える可動部位が接続され、該可動部位の調節機構に、前記出力部材が接続されていることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の多軸駆動装置。上記特許文献のうち、特許文献1,2に記載された電磁クラッチを用いた駆動装置では、電磁クラッチのコストのために経済性の面で不利である。この点、特許文献3,4に記載される駆動装置は、クラッチが機械式であるためコストの低減には寄与するが、出力軸の選択機構の軽量化と省スペース化に配慮されたものではなかった。特に上記特許文献4に記載のものは、クラッチ機構の断接を切り替える操作軸を中心としてこの操作軸の周囲に操作軸の軸方向に延びる複数の出力軸を周方向に沿って配列した構成となっている。このような構成では、操作軸と複数の出力軸との配置関係はほぼ決まったものとなるため、両者の配置には制約が生じるとともに配置の自由度がきわめて低く、また、出力軸の数にも制約が生じるなどの欠点を有している。よって本発明は、1つのモータで複数の出力軸を駆動するにあたり、構成を簡素化した機械式クラッチを採用することにより軽量化や省スペース化を図ることができ、また、特にクラッチ機構の断接を切り替える操作部材と複数の出力軸の配置の自由度が大幅に向上するとともに、出力軸の数にも制約が生じない多軸駆動装置を提供することを目的としている。本発明の多軸駆動装置は、所定の方向に沿って移動自在に支持されたセレクタ部材と、このセレクタ部材を前記所定の方向に沿って送る操作部材と、前記セレクタ部材の移動面に対し進退自在に設けられた複数の出力部材と、この出力部材を前記セレクタ部材方向に付勢する付勢部材と、モータと、前記セレクタ部材の移動に応じて前記出力部材に作用し、該出力部材に前記モータの動力を伝達するクラッチ機構とを備えたことを特徴としている。上記構成の多軸駆動装置では、操作部材によりセレクタ部材を移動させると、これに応じてクラッチ機構を介しモータの動力が出力部材に伝達される。本発明では、モータの動力を複数の出力部材に分岐する機構や作動させる出力部材の選択を、セレクタ部材の周りに出力部材を配置したコンパクトな構成で達成しているので、軽量化や省スペース化を図ることができる。また、操作部材の配置に制約を受けることがなく、出力部材をセレクタ部材に対して任意の位置に配置させることができるため、操作部材と出力部材の配置の自由度が向上する。本発明の前記出力部材は、前記セレクタ部材の移動方向に交叉する方向に複数段の状態で設けられている形態を含む。この形態によれば出力部材を多数配列することができ、出力部材をより多く組み込むことが可能となる。また、本発明では、上記出力部材のセレクタ部材に対する対向角度が任意に設定される形態を含む。この形態によれば、好ましい出力部材の延びる方向に応じて出力部材を配置することができる。また、本発明では、出力部材は傘歯車を備え、クラッチ機構は、出力部材の傘歯車と軸線どうしを交叉させて噛み合う傘歯車を備えている形態を含む。また、本発明では、上記セレクタ部材の移動は、該セレクタ部材と操作部材との間に介在させられたラックアンドピニオン機構によってなされる形態を含む。また、セレクタ部材の移動範囲を規制するストッパ手段を有する形態を含む。この形態によれば、セレクタ部材から出力部材が外れることを防ぐことができる。また、本発明では、上記出力部材には車両用シートが備える可動部位が接続され、該可動部位の調節機構に上記出力部材が接続されている形態を含む。本発明によれば、モータの動力を複数の出力部材に分岐する機構や作動させる出力部材の選択をコンパクトな構成で達成しているので、軽量化や省スペース化を図ることができるといった効果を奏する。また、特にクラッチ機構の断接を切り替える操作部材と複数の出力部材の配置の自由度が大幅に向上するとともに、出力部材の数にも制約が生じないといった効果を奏する。以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。1一実施形態の構成図1および図2は、一実施形態に係る多軸駆動装置を示している。これら図で符号110はカム部材セレクタ部材である。このカム部材110は水平なY方向に長い長方形状のプレート状部材であって、図示せぬガイド支持部材により長手方向Y方向、図2では図面の表裏方向に移動自在に支持されている。カム部材110の長手方向に沿った両側面はカム面移動面111とされ、これらカム面111の所定箇所には、厚さ方向に開放する複数の凹部112が形成されている。そしてカム面111の凹部112の両側はY方向に沿った凸部113とされている。凹部112から凸部113に至る移行部は斜面に形成されている。カム部材110の中央部にはY方向に延びる長方形状の孔114が形成されており、この孔114のY方向に延びる一方の内側面には、Y方向に歯列が並ぶラック部115が形成されている。そしてこのラック部115には、操作軸121上に形成されたピニオンギヤ122が噛み合わされているラックアンドピニオン機構。操作軸121は図2に示すように上方に延び、その先端に円板状のダイヤル操作部材120が同軸的に固定されている。このダイヤル120を回転させるとピニオンギヤ122が一体に回転し、ピニオンギヤ122に駆動されてラック部115がY方向に移動し、これによってカム部材110はY方向に直線的に移動する。すなわち、ダイヤル120によって操作軸121がR1方向に回転するとカム部材110はY1方向に送られ、操作軸121がR2方向に回転するとカム部材110はY2方向に送られる。カム部材110のX方向の両側には、X方向に延びる複数の出力軸出力部材130が、先端をカム面111に対向させた状態でY方向に沿って配列されている。これら出力軸130は、図示せぬガイド支持部材により軸方向X方向に沿ってカム面111に対し進退自在に支持されている。出力軸130は、軸部131の途中に、歯面がカム部材110側に向けられた傘歯車132が一体的、かつ同軸的に形成されたもので、カム面111に対向する軸部131の先端は曲面状に形成されている。これら出力軸130は、ダイヤル120によってカム部材110がY方向に送られると凹部112や凸部113に対向する。出力軸130は、軸部131に外装されて傘歯車132に係合する圧縮ばね付勢部材133によってカム面111方向に進出するように付勢されている。そして、カム部材110がY方向に移動して凹部112が出力軸130に対向すると出力軸130の先端部は圧縮ばね133に付勢されて凹部112に進入し、また、凸部113が出力軸130に対向すると出力軸130は圧縮ばね133に抗して凸部113に乗り上げ、退行する。図2に示すように、カム部材110の下方には、モータ軸141が上方に延びた状態にモータ140が配置されている。モータ軸141には、動力伝達部材142を介して上下方向に延びるクラッチ軸143が連結されている。動力伝達部材142はクラッチ軸143にモータ軸141の回転を伝えるものであれば限定されず、例えばギヤ列、ベルト等が挙げられる。クラッチ軸143は出力軸130ごとに配設されており、その上端には傘歯車144が一体に形成されている。各クラッチ軸143には、モータ140の動力が動力伝達部材142を介して伝わり、モータ140の作動時には各クラッチ軸143は回転した状態となる。クラッチ軸143が本発明に係る入力部材を構成し、傘歯車144を有するクラッチ軸143および出力軸130の傘歯車132によって、本実施形態のクラッチ機構150が構成されている。モータ140は、ダイヤル120に設けられたスイッチ123によって作動がONOFFされる。このクラッチ機構150によれば、出力軸130がカム部材110の凹部112に進入すると、傘歯車132がクラッチ軸143側の傘歯車44に噛み合って接続状態となり図2の左側の状態、モータ140の動力が動力伝達部材42、クラッチ軸143、クラッチ機構150を経て出力軸130に伝わり、出力軸130が回転する。また、出力軸130がカム部材110の凸部113に乗り上げた状態では、出力軸130側の傘歯車132はクラッチ軸143側の傘歯車42から離脱し、クラッチ軸143が空転した状態となって出力軸130は回転しない切断状態となる図2の右側の状態。2一実施形態の作用および効果上記多軸駆動装置によれば、ダイヤル120を回転操作させてカム部材110をY方向に送ることにより、出力軸130がカム面111の凹部112に進入してクラッチ機構150が接続状態となり、その出力軸130が回転する。したがってダイヤル120の回転操作によるカム部材110のY方向への送り方向、および送り長さに応じて出力軸130は選択的に駆動される。駆動させる出力軸130は、凹部112の形成位置や出力軸130の位置に応じて任意に設定することができる。また、凹部112の形成位置や出力軸130の位置を任意に設定することにより、駆動させる出力軸130の数を1つ、または複数に設定することができる。カム部材110の移動中は、圧縮ばね133で付勢されていることにより出力軸130の先端は常にカム面111に当接し、凹部112と凸部113を交互に摺動させられるが、先端が曲面に形成され、かつ凹部112から凸部113への移行部は斜面に形成されているため、出力軸130は円滑にカム面111を摺動する。本実施形態の多軸駆動装置によれば、カム部材110をY方向に移動させることができるのであれば、ラック部115を任意の位置に設けることができる。図1ではカム部材110の中央に形成した孔114の内側面にラック部115を形成しているが、これはラック部115の形成位置の一例である。例えば図3に示すように、カム部材110の長手方向の一端部に突出部116を一体に設け、この突出部116に孔114を形成してその内側面に同様のラック部115を形成し、ダイヤル120の操作軸121のピニオンギヤ122をラック部115に噛み合わせる。これによると、ダイヤル120の位置を出力軸130から比較的離間させることができる。このため、クラッチ機構150の断接を操作する操作軸121を有するダイヤル120の配置に制約を受けることがない。また、出力軸130も、カム部材110のカム面111に対して任意の位置に配置させることができる。これらのことから、操作軸121を含むダイヤル120と出力軸130の配置の自由度が大幅に向上する。なお、ラック部115はカム部材110に直接形成する必要はなく、例えばロッド等の伝達部材を介して間接的に設けることもできる。また、ラック部115を間接的に設ける場合には、ラック部115の歯列はカム部材110の移動方向と平行でなくともよく、可能であれば任意の方向であってよい。また、互いに干渉しない範囲で出力軸130をカム面111に沿って多数配列させることができ、さらには必要に応じてカム面111を長くすれば出力軸130をより多く配列することができる。また、カム部材110の厚さを大きくしたり、あるいはカム部材110を複数重ねるなどしてカム面111を上下方向に複数段設け、それらカム面111に出力軸130を対応させて配列するといった立体的な配置パターンも可能である。図4および図5はそのような複数段構造の具体例であって、図3に示した形態の変形例を示している。この場合、カム部材110の両側面には、厚さ方向に2段のカム面111が形成されている。すなわち、カム面111の延びる上記Y方向に直交する方向にカム面111が2段形成されている。そしてこれら上下のカム面111の所定箇所に上記凹部112が形成されているとともに、これら凹部112に対応して、クラッチ機構150に付随する出力軸130を配列している。このような形態によれば、全体が長くなることなく多くの出力軸130を組み込むことができるといった利点を有する。上記実施形態では、出力軸130は軸方向を図1におけるX方向と平行にして配置しているが、図1の破線のように、出力軸130のカム面111に対する対向角度がX方向に対して斜めになるような配置も可能である。これは、好ましい出力軸130の延びる方向がX方向と平行ではない場合、その好ましい方向に応じて出力軸130の配置角度を合わせることができるといった利点がある。また、上記実施形態では、カム部材110の移動範囲を規制するストッパ手段を設けることは、カム面111から出力軸130が外れることを防ぐことができるので好ましい。ストッパ手段はいかなる形態のものでもよく、例えばカム部材110の移動方向の端部に当接する部材、あるいはダイヤル120の回転を規制するものなどが挙げられる。また、上記実施形態は、出力軸130が凹部112に進入した時にクラッチ機構150が接続、出力軸130が凸部113に乗り上げた時にクラッチ機構150が切断という作動形態であるが、これとは逆の作動形態、すなわち出力軸130が凹部112に進入した時にクラッチ機構150が切断、出力軸130が凸部113に乗り上げた時にクラッチ機構150が接続という作動形態にすることも可能である。また、上記実施形態の多軸駆動装置は、車両用電動シートをモータ140で作動させる際の装置として好適である。すなわち車両用電動シートの、例えばシート座面の高さを調節する機構、シート背もたれ部の角度を調節するリクライニング機構、およびシートの前後位置を調節する機構等の可動機構に対し、各出力軸130をトルクケーブル等を介して接続して、モータ140の動力を各可動機構に選択的に分岐させてこれら可動機構を作動させることができる。しかしながら本発明の多軸駆動装置は、電動シートに限らず、複数の可動機構が選択的に駆動される機械装置に適用することができる。"