略箱形状の樹脂ケースに固定電極と可動電極を組み付けた開閉器用開閉部ユニットであって、前記樹脂ケース内壁における、開放完了位置の前記可動電極のブレード背面の接近箇所に、硬度50度から60度の平板状のゴムが密着固定され、さらに前記ゴムの表面に、平板状の樹脂が密着固定されたことを特徴とする開閉器用開閉部ユニット。前記ゴムはエチレンプロピレンゴム、前記樹脂はナイロンであることを特徴とする開閉器用開閉部ユニット。しかしながら、上述した従来の開閉部ユニットにおいては、可動電極の開放動作時に、可動電極は、停止後もその慣性により樹脂ケースの内壁に近付く。そして、可動電極と樹脂ケースが当たらないように、樹脂ケースは、設計上ではその形状や大きさが計算されているものの、部品のばらつきや組み付け誤差などにより衝突してしまうこともあった。そこで、万が一、可動電極と樹脂ケースが衝突した場合でも、樹脂ケースの損傷を最小限に止めるという課題があった。本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、可動電極と樹脂ケースの衝突による損傷を防止する開閉部ユニットを提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本願発明は、略箱形状の樹脂ケースに固定電極と可動電極を組み付けた開閉器用開閉部ユニットであって、前記樹脂ケース内壁における、開放完了位置の前記可動電極のブレード背面の接近箇所に、硬度50度から60度の平板状のゴムが密着固定され、さらに前記ゴムの表面に、平板状の樹脂が密着固定されたことを特徴とする。また、本願発明は、上記発明において、前記ゴムはエチレンプロピレンゴム、前記樹脂はナイロンであることを特徴とする。本願発明の開閉器用開閉部ユニットによれば、万が一、可動電極と樹脂ケースが衝突した場合でも、ゴムにより衝突の衝撃が吸収されるので、樹脂ケースの損傷を防止することができ、さらに、ゴムの表面に張られた樹脂によりゴムの磨耗も防止される。以下に添付図面を参照して、実施例1に係る開閉部ユニットの実施形態について説明する。まず、図1を用いて開閉部ユニットの概要および特徴を説明する。図1に示すように、開閉部ユニット100は、略箱形状の樹脂ケース10に可動電極20と固定電極30を組み付けたものである。可動電極20は、回転軸21を中心に回転可能で、リンク図示せずを介して別途組み立てられる操作機構ユニット図示せずに連結される。そして、可動電極20は、操作機構ユニットを操作することにより、リンクを介して当該操作機構ユニットから力を受け、固定電極30に対して投入もしくは開放動作を行う。開放動作時について具体的に説明すると、可動電極20は、回転軸21を中心に回転をし始め、固定電極30から離れた後、最後には所定の位置で停止する。しかし、可動電極20は、回転が停止した後もその慣性によりさらに回転しオーバーラン、樹脂ケースの内壁11に近付く。本来、樹脂ケース10は、可動電極20の停止位置はもちろん、オーバーランも考慮に入れて設計されており、可動電極20が内壁11に当たらないように、その形状や大きさが決められているが、組み付け誤差などによっては衝突してしまうこともあった。そこで、実施例1に係る開閉部ユニット100は、樹脂ケース10の内壁11に、平板状のゴム40が固定され、さらに当該ゴム40の前面41に、同じく平板状の樹脂50が固定される。こうすることにより、万が一、可動電極20と樹脂ケース10が衝突した場合でも、ゴム40により衝突の衝撃が吸収されるので、樹脂ケース10の損傷を防止することができる。さらに、樹脂50の広い面積で可動電極20を受けるため、可動電極20の衝突時の圧力が分散されるので、可動電極20が直接ゴム40に衝突する場合と比較して、樹脂ケース10の損傷が防止されるのはもちろん、ゴム40の磨耗も防止することができる。次に、図2を用いて、ゴム40および樹脂50についてさらに説明を行う。図2は、ゴムおよび樹脂の説明をするため参考斜視図である。図2に示すように、ゴム40は、樹脂ケース10の内壁11の大きさに合った平板状の形状をしており、材質はエチレンプロピレンゴムEPDMである。具体的には、その大きさとしては可動電極20と樹脂ケース10の内壁11における可動電極20の接近箇所12を十分に覆う大きさ、ゴム硬度としては55度±5が望ましい。ゴム硬度をその数値以上にすると、それだけ衝撃吸収の効果が薄まる。内壁11には、例えば所定の接着材で固定するなど、確実に固定する方法であればどのように固定してもよい。また、図2に示すように、樹脂50は、ゴム40と同様、平板状の形状をしており、材質はナイロンである。具体的には、大きさとしてはゴム40とほぼ同じとしているが、より大きければそれだけ圧力を分散できるので、内壁11の制限内にて必要に応じて変更しても良い。ゴム40の前面には、例えば所定の接着材で固定するなど、確実に固定する方法であればどのように固定してもよい。また、図1で示す箇所のほかにも、樹脂ケース10の内壁11において可動電極20が接近しそうな箇所には、必要に応じてゴム40や樹脂50を固定してもよい。例えば、図3に示すような箇所に固定してもよい。ただし、当該箇所は、内壁面が図1と異なり曲面を含むため、ゴム40の背面は内壁面に対応する曲面にすることが望ましい。こうすることにより、樹脂ケース10の内壁とゴム40が密着固定される。正面は樹脂50と密着固定するために平らにすることが望ましい。また、樹脂50についても、平板状としているが、必要に応じて表面可動電極20のブレード背面と向かい合う面の形状を変更してもよい。例えば、樹脂50の表面をブレード背面の曲線に対応する曲面にすれば、表面を平らにする場合と比較して、可動電極20の衝突時に圧力を効果的に分散させることができる。なお、ゴム40と向かい合う面は、密着固定のため平らであることが望ましい。なお、ゴム40および樹脂50を図1に示す箇所、図3に示す箇所両方に固定してもよい。以上述べてきたとおり、樹脂ケース10の内壁11にゴム40および樹脂50を貼り付けることにより、万が一、可動電極20と樹脂ケース10が衝突した場合でも、ゴム40により衝突の衝撃が吸収されるので、樹脂ケース10の損傷を防止することができる。さらに、樹脂50により、可動電極20の衝突に対して広い面積で荷重を受けて圧力が分散されるので、可動電極20が直接ゴム40に衝突する場合と比較して、樹脂ケース10の損傷防止はもちろん、ゴム40の磨耗防止の効果を奏する。次に、実施例2に係る開閉部ユニットの実施形態について説明する。なお、実施例1と同様の部分についての詳細の説明は適宜省略し、ゴムおよび樹脂ケースの形状、ゴムと樹脂の固定方法について説明する。図4に示すように、ゴム60は、平板61に対し、底面62、側面63、側面64がさらに付着された形状で、材質は、実施例1と同様、~である。また、側面63には突起63a、側面64には突起64aおよび突起64bが設けられる。樹脂70は実施例1と同様、平板状のもので、ゴム60の平板61に固定される。具体的には、ゴム60および樹脂70それぞれに設けられた孔に結束バンドを通し、締めることで両者を密着固定する。例えば、図4に示すように、ゴム60の孔65と樹脂70の孔71に結束バンドを通して締めるとともに、ゴム60の孔66a、樹脂70の孔72、ゴム60の孔66bの順に結束バンドを通して締める。こうすることで、ゴム60の平板61に対し、樹脂70を固定することができる。なお、両者が固定されればいずれの固定方法でもよく、例えば接着剤でとめてもよい。図5に示すように、樹脂ケース10は、内壁の所定の位置に突起80や突起90を有しており、ゴム60は、当該突起に沿って差し込まれる。また、樹脂ケース10の内壁11の途中には底面と平行に延びる面13があり、ゴム60は、当該面13に底面62が接触するまで差し込まれる。つまり、図6に示すように、ゴム60は、突起80および突起90と、内壁11の間にゴムの突起63aおよび突起64aが位置し、突起80の溝81にゴムの突起64bがはめ込まれることで、樹脂ケース10の内壁11に対して前後に固定される。さらに、平板61と内壁11を接着剤で接着することにより上下も固定する。必要に応じて、底面62と面13を接着剤で接着してもよい。なお、図5および図6に示す樹脂ケース10の切欠部分は、説明のため便宜上設けたものである。以上のようなゴム60や樹脂ケース10の形状により、実施例1と比較して、樹脂ケース10の内壁11に対し、ゴム60を簡易に取り付けることができる。