入力データを反復復号法により誤り訂正する反復復号回路と、前記反復復号回路にて誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正するブロック符号復号回路と、前記ブロック符号復号回路におけるブロック符号復号の訂正数と、予め設定された訂正閾値との比較を行う訂正数閾値比較回路と、前記反復復号回路の反復復号回数を制御する反復回数制御回路とを有し、前記反復数制御回路は、前記ブロック符号復号回路の誤り訂正結果及び前記訂正数閾値比較回路の比較結果に基づき、前記反復復号回数を制御する、誤り訂正装置。前記訂正閾値は、前記ブロック符号復号回路の誤り訂正能力と、前記反復復号回路の反復復号訂正能力とに基づき決定される値である、請求項1に項記載の誤り訂正装置。前記設定回数を増減するか否かを決定する反復回数保護回路を更に有し、前記反復回数保護回路は、前記訂正数が前記訂正閾値以下となる回数をカウントし、前記反復回数制御回路は、前記反復回数保護回路のカウント結果に応じて、前記設定回数を減ずる、請求項1又は2記載の誤り訂正装置。前記反復復号回路は、予め設定された設定回数の反復復号を行うものであって、前記反復回数制御回路は、前記訂正数閾値比較回路により前記訂正数が前記訂正閾値より大きいと判断された場合は前記設定回数を維持し、前記訂正数閾値比較回路により前記訂正数が前記訂正閾値以下と判断された場合は前記設定回数を削減する、請求項1乃至3のいずれか1項記載の誤り訂正装置。前記反復復号回路は、予め設定された設定回数の反復復号を行うものであって、前記ブロック符号復号回路で前記反復復号済データの訂正が不能と判断された場合、前記反復回数制御回路は当該設定回数を増加し、前記反復復号回路により再度反復復号を実施させる、請求項1乃至4のいずれか1項記載の誤り訂正装置。前記訂正閾値は、前記反復復号回路における反復復号1回のエラー訂正数と、前記ブロック符号復号回路における最大訂正数とに応じて設定される値である、請求項2記載の誤り訂正装置。前記訂正閾値は、下記式により設定される値である、請求項6記載の誤り訂正装置。訂正閾値≦ブロック符号復号最大訂正数-反復復号1回のエラー訂正数前記反復回数制御回路は、前記反復復号回路が反復復号する回数を指定する設定回数を設定する反復回数設定回路と、前記反復復号回路の反復復号回数をカウントする反復回数カウンタ回路と、前記反復回数カウンタ回路のカウント値が、前記設定回数に達すると、前記反復復号回路の復号を停止させる反復復号停止制御回路と、を有する、請求項1乃至7のいずれか1項に記載の誤り訂正装置。前記反復回数保護回路は、前記訂正数が前記訂正閾値以下となったカウント値と、予め設定された保護回数閾値とを比較し、前記反復回数制御回路は、当該カウント値が前記保護回数閾値に達した場合、前記設定回路を減じる、請求項3記載の誤り訂正装置。閾値設定回路を有し、前記訂正数閾値比較回路及び前記反復回数保護回路は、前記閾値設定回路によりそれぞれ前記訂正閾値及び保護回数閾値が設定される、請求項9記載の誤り訂正装置。前記保護回数閾値は、伝送状態の変動の度合いに応じて設定される、請求項9又は10記載の誤り訂正装置。入力されるブロックデータを反復復号法により、予め設定された設定回数だけ反復復号することにより誤り訂正し、前記反復復号により誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正し、前記ブロック符号復号の誤り訂正結果、及び前記ブロック符号復号の訂正数と予め設定された訂正閾値との比較結果に基づき、次に入力されるブロックデータの前記設定回数を決定する、誤り訂正方法。前記訂正閾値は、ブロック符号復号における誤り訂正能力と、反復復号における訂正能力とに基づき決定される値である、請求項12に項記載の誤り訂正方法。前記ブロック符号復号により誤り訂正した後、当該ブロック符号復号における訂正数が予め設定された訂正閾値以下となる回数をカウントし、次に入力されるブロックデータの設定回数を、前記ブロック符号復号の誤り訂正結果、及び前記ブロック符号復号の訂正数と予め設定された訂正閾値との比較結果のみならず、前記カウント結果を考慮して決定する、請求項12又は13記載の誤り訂正方法。前記訂正数が前記訂正閾値より大きいと判断した場合は前記設定回数を維持し、前記訂正数が前記訂正閾値以下と判断した場合は前記設定回数を削減する、請求項12乃至4のいずれか1項記載の誤り訂正方法。前記ブロック符号復号による前記反復復号済データの訂正が不能と判断した場合、前記設定回数を増加し、再度反復復号を実施する、請求項12乃至15のいずれか1項記載の誤り訂正方法。前記ブロック符号復号における訂正数が予め設定された訂正閾値以下となったカウント値と、予め設定された保護回数閾値とを比較し、当該カウント値が前記保護回数閾値に達した場合、前記設定回路を減じる、請求項14記載の誤り訂正方法。入力データを反復復号法により誤り訂正する反復復号回路と、前記反復復号回路にて誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正するブロック符号復号回路と、前記反復復号回路の反復復号回数を制御する反復回数制御回路とを有し、前記反復数制御回路は、前記ブロック符号復号回路における誤り訂正結果及びブロック符号復号の訂正数に基づき、前記反復復号回数を制御する、復号装置。しかしながら、特許文献1に記載の技術においては、ブロック符号復号の訂正可否情報のみで反復回数制御を行っているため、ブロック符号復号で訂正可となる最低限の反復回数で反復復号を行ったときも次データブロックの反復回数設定値を削減してしまう。したがって、次データブロックでは反復復号後のデータにブロック符号復号の訂正可能数を超えるエラーが含まれていればブロック符号復号で訂正不可となり、反復復号とブロック符号復号を再度実施する必要が生じる。このため、不要なブロック符号復号が追加発生することとなり、RSデコーダ550の消費電力が増加してしまうという問題点がある。本発明に係る誤り訂正装置は、入力データを反復復号法により誤り訂正する反復復号回路と、前記反復復号回路にて誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正するブロック符号復号回路と、前記ブロック符号復号回路におけるブロック符号復号の訂正数と、予め設定された訂正閾値との比較を行う訂正数閾値比較回路と、前記反復復号回路の反復復号回数を制御する反復回数制御回路とを有し、前記反復数制御回路は、前記ブロック符号復号回路の誤り訂正結果及び前記訂正数閾値比較回路の比較結果に基づき、前記反復復号回数を制御するものである。本発明に係る誤り訂正方法は、入力されるブロックデータを反復復号法により、予め設定された設定回数だけ反復復号することにより誤り訂正し、前記反復復号により誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正し、前記ブロック符号復号の誤り訂正結果、及び前記ブロック符号復号の訂正数と予め設定された訂正閾値との比較結果に基づき、次に入力されるブロックデータの前記設定回数を決定するものである。本発明に係る復号装置は、入力データを反復復号法により誤り訂正する反復復号回路と、前記反復復号回路にて誤り訂正された反復復号済データをブロック符号復号により誤り訂正するブロック符号復号回路と、前記反復復号回路の反復復号回数を制御する反復回数制御回路とを有し、前記反復数制御回路は、前記ブロック符号復号回路における誤り訂正結果及びブロック符号復号の訂正数に基づき、前記反復復号回数を制御するものである。本発明においては、反復復号後にブロック符号復号を実施するシステムにおいて、反復復号の復号回数を制御するにあたり、ブロック符号復号における復号結果のみならず、その訂正数を使用する。例えば、訂正数を予め設定した訂正数閾値と比較し、この比較結果に基づき、次に入力されるデータの反復復号する回数を決定する。このことにより、ブロック符号復号の結果のみから反復復号回数の増減を決定する場合に比して、より正確に反復復号回数を制御することができる。本発明によれば、消費電力を低減することができる誤り訂正装置、誤り訂正方法、及び復号装置を提供することができる。以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明を、反復復号法により誤り訂正能力を向上するLDPC符号やターボ符号等と、RS符号やBCH符号などのブロック符号とで構成される連接符号の復号装置誤り訂正装置に適用したものである。本実施の形態にかかる誤り訂正装置は、ブロック符号復号の訂正数と訂正閾値との比較を行う訂正数閾値比較回路と、訂正数閾値比較回路の比較結果より反復復号の反復回数を制御する反復回数制御回路とを有し、ブロック符号復号の訂正数と訂正閾値を比較した結果、訂正数が訂正閾値より大きいときは反復回数が最小の回数に設定されていると判断して反復回数を保持し、訂正数が訂正閾値以下のときは、反復回数が最小の回数に設定されておらず反復回数を削減する余地があると判断して反復回数の削減を行う。反復回数削減にブロック符号復号の訂正数を使用することにより反復回数の過剰な削減を抑制することができ、不要なブロック符号復号処理を追加発生させないため、消費電力を低減することができる。本発明の実施の形態1.図1は、本発明の実施の形態1にかかる誤り訂正装置を示すブロック図である。図1に示すように、誤り訂正装置100は、反復復号回路120、ブロック符号復号回路150、訂正数閾値比較回路230、反復回数制御回路140、及び閾値設定回路240を有する。反復復号回路120は、例えばLDPCデコーダやターボデコーダであり、ブロック符号復号回路150は、例えばRSデコーダやBCHデコーダである。例えばターボデコーダとRSデコーダの場合は、この復号装置誤り訂正装置は、RSエンコーディングとターボエンコーディングが重畳して行なわれた信号をデコーディングする。つまり、信号を伝送する側の装置は、RSエンコーダとターボエンコーダとを具備しており、これにより伝送される信号は、先にRSエンコーディングによってブロックコードblockcodeになり、該ブロックコードがターボエンコーディングされターボコードが生成されたものとなっている。反復復号回路120は、入力されるブロックデータを反復復号法により誤り訂正するものである。この反復復号回路120は、復調装置等の外部装置図示せずから反復復号入力データ1、反復回数制御回路140から反復復号を停止するか又は継続するかを指示する反復復号停止継続信号12がそれぞれ入力され、ブロック符号復号回路150へ反復復号後データ2、反復回数制御回路140へ反復復号終了信号11をそれぞれ出力する。反復復号終了信号11は、反復復号1回終了毎に出力され、この終了回数をカウントすることで、反復復号回路120における反復復号回数をカウントすることができる。反復復号回路120は、反復回数制限回路140が保持している、予め設定された設定回数に達するまで反復復号を行うよう反復回数制限回路140により制御される。反復回数制御回路140は、反復復号回路120の反復復号回数を制御するものである。反復回数制御回路140は、ブロック符号復号回路150の誤り訂正結果誤りが訂正できたか否かを示す訂正可否信号7、及び訂正数閾値比較回路230の比較結果ブロック符号復号回路150における訂正数が訂正閾値以下か否かを示す閾値比較結果信号6に基づき、反復復号する設定回数を決定する。具体的には、反復回数制御回路140は、訂正数閾値比較回路230により訂正数が訂正閾値より大きいと判断された場合は、反復復号回路120の設定回数を維持し、訂正数閾値比較回路230により訂正数が訂正閾値以下と判断された場合は、反復復号回路120の設定回数を削減する。また、ブロック符号復号回路150で反復復号済データの訂正が不能と判断された場合、反復回数制御回路140は、反復復号回路120の設定回数を増加し、反復復号回路120により再度反復復号を実施させる。ブロック符号復号回路150は、反復復号回路120にて誤り訂正された反復復号済データ2の誤りを訂正するものである。ブロック符号復号回路150は、反復復号回路120から反復復号後データ2が入力され、MPEGMovingPictureExpertsGroupデコーダ装置等の外部装置図示せずへブロック符号復号後データ3、訂正数閾値比較回路230に、ブロック符号復号における訂正数4、反復回数制御回路140へブロック符号復号により訂正ができたか否かを示す訂正可否信号7をそれぞれ出力する。訂正数閾値比較回路230は、ブロック符号復号回路150におけるブロック符号復号の訂正数4と、予め設定された訂正閾値との比較を行う回路であって、ブロック符号復号回路150から訂正数4、閾値設定回路240から訂正閾値5がそれぞれ入力され、反復回数制御回路140へ上述の閾値比較結果信号6を出力する。訂正閾値は、ブロック符号復号回路150の誤り訂正能力と、反復復号回路の反復復号訂正能力、具体的には、反復復号回路120における反復復号1回のエラー訂正数と、ブロック符号復号回路150における最大訂正数とに応じて決定された値であり、その決定方法についての詳細は後述する。閾値設定回路240は、予め設定された訂正閾値5を訂正数閾値比較回路230へ出力する。図2は、本発明の実施の形態1にかかる誤り訂正装置の反復回数制御回路140を示すブロック図である。反復回数制御回路140は、反復復号停止制御回路200、反復回数カウンタ回路210、及び反復回数設定回路220を有する。反復回数カウンタ回路210は、反復復号回路120の反復復号回数をカウントする回路である。この反復回数カウンタ回路210は、ブロック符号復号回路150より訂正可否信号7、反復復号回路120より反復復号終了信号11がそれぞれ入力され、反復復号停止制御回路200に対し、カウントした反復復号回路120の反復復号回数を反復回数カウンタ値8として出力する。反復回数設定回路220は、反復復号回路120が反復復号を実施する反復回数設定回数を決定する回路である。この反復回数設定回路220は、訂正数閾値比較回路230から閾値比較結果信号6、ブロック符号復号回路150から訂正可否信号7、誤り訂正装置の外部より設定される反復回数初期値10がそれぞれ入力される。そして、訂正可否信号7のみならず、閾値比較結果信号6を使用して、反復回数初期値10を次に入力される反復復号入力データ1に対する設定回数に順次更新し、この設定回数を、反復復号停止制御回路200に対し反復設定回数9として出力する。反復復号停止制御回路200は、反復回数カウンタ回路210から反復回数カウンタ値8、反復回数設定回路220から反復設定回数9がそれぞれ入力され、反復回数のカウント値が設定回数に達するまでは反復復号を維持し、カウント値が設定回数に達したら反復復号を停止するよう指示する反復復号停止継続信号12を反復復号回路120へ出力する。次に、本実施の形態にかかる誤り訂正装置の動作について説明する。図3は、本発明の実施の形態1にかかる誤り訂正方法を示すフローチャートである。誤り訂正装置100においては、システムリセット時に誤り訂正装置の外部より設定される反復回数初期値10と、反復回数設定回路220から出力される反復設定回数9とは同じ値であるものとする。反復復号回路120は、復調装置等の外部装置より反復復号入力データ1が入力され、設定回数の反復復号を実施するステップS10。反復回数カウンタ回路210は、反復復号終了信号11により反復回数をカウントし、反復回数カウンタ値8を反復復号停止制御回路200に出力する。反復復号停止制御回路200は、反復回数≧反復設定回数を判断ステップS20し、反復回数≧反復設定回数の場合はステップS25に進み、反復回数<反復設定回数の場合は反復復号回路120に反復復号の継続を要求する反復復号停止継続信号12を出力してステップS10に戻る。これにより、反復復号回路120は、反復復号を継続する。前記比較結果が反復回数≧反復設定回数の場合に反復復号停止制御回路200は、反復復号回路120に反復復号の停止を要求する反復復号停止継続信号12を出力する。これにより反復復号回路120は、反復復号を停止し、ブロック符号復号回路150は、反復復号回路120から出力される反復復号後データ2を使用してブロック符号復号を行うステップS25。そして、ブロック符号復号回路150による訂正が不可だった場合ステップS30:NoはステップS78に進み、訂正が可能であった場合ステップS30:YesはステップS100に進む。ブロック符号復号による訂正が不可だった場合ステップS30:No、ブロック符号復号回路150は、これを通知する訂正可否信号7を反復回数制御回路140の反復回数設定回路220に出力する。反復回数設定回路220は、この訂正可否信号7により反復設定回数を増加するステップS78。これにより、ステップS10からの処理、つまり反復復号及びブロック符号復号を再度繰り返す。ブロック符号復号による訂正が可能だった場合ステップS30:Yes、ブロック符号復号回路150は、そのときの訂正数4を訂正数閾値比較回路230に出力する。訂正数閾値比較回路230は、この訂正数4と、閾値設定回路240により設定された訂正閾値5とを比較しステップS100、訂正数≦訂正閾値の場合は、ステップS160に進み、訂正数>訂正閾値の場合はステップS150に進む。前記比較結果が訂正数>訂正閾値の場合ステップS100:No、反復回数設定回路220は、反復回数が適切であると判断し、反復設定回数を維持して処理を終了するステップS150。処理終了時、反復回数カウンタ回路210は、反復回数カウンタ値8をリセットする。前記比較結果が訂正数≦訂正閾値の場合ステップS100:Yes、反復回数設定回路220は、反復回数が余剰であると判断し反復設定回数を1つ削減し、処理を終了するステップS160。処理終了時、反復回数カウンタ回路210は、反復回数カウンタ値8をリセットする。次に、図4及び図5を参照して、実施の形態1のメカニズムについて説明する。図4は、本発明の実施の形態1にかかる誤り訂正装置の反復復号の反復回数と反復復号後のエラー数の関係を示すグラフである。図4において、I軸に反復回数、E軸に反復復号後のエラー数を示す。本例においては、ブロック符号復号で訂正可となる最大のエラー数をS、その時の反復回数をAとし、反復回数がA1の時のブロック符号復号後のエラー数をRとする。訂正閾値をR、反復回数をA1とした場合、図3のステップS100において訂正数=R=訂正閾値Rとなる。よって、ステップS160に進み、次のデータブロックにおける反復設定回数が削減されてAとなる。次の入力データブロックの反復回数は、A回となる。この場合、図3のステップS100において訂正数=S>訂正閾値Rとなり、ステップ150に進む。よって、ステップS150に示すように、次の入力データブロックの反復設定回数は、A回のまま維持される。よって、ブロック符号復号後にエラーなしとなる最低限の反復回数が維持されることとなり、反復回数の過剰な削減が行われず、不要なブロック符号復号処理を追加発生させないため、消費電力の増加を抑制することができる。図5は、本実施の形態1にかかる誤り訂正装置の伝送状態を示す模式図である。図5において、データブロックは、データブロックDB1、データブロックDB2、の順に送られてくるものとし、各データブロックDB1、DB2、毎の反復回数I1、I2、とブロック符号復号回数B1、B2をそれぞれ示したものである。I1、I2等における数値は、それぞれ反復復号の回数を示し、B1、B2等における数値は、ブロック符号復号の回数を示す。データブロックとは、反復復号回路120、ブロック符号復号回路の復号処理単位を示す。図5aは、例えば特許文献1に記載の誤り訂正装置の伝送状態を示す模式図である。ここでは、復号開始時のメモリ180における反復設定回数が20に設定されているものとする。この場合、データブロックDB1においては、ターボデコーダ520は、反復回数I1からI20まで、20回の反復復号を実施し、ブロック符号復号B1で訂正可となったとする。この場合、反復設定回数は、19回に減らされる。これにより、次データブロックDB2では、反復回数がI1からI19までの19回に削減される。ここでも、ブロック符号復号B1で訂正可となった場合、反復設定回数は、18回に減らされる。これにより、次データブロックDB3では、反復回数がI1からI18までの18回に削減される。このDB3においてもブロック符号復号B1で訂正可となった場合、反復回数は17回に減らされる。よって、次データブロックDB4での反復回数は、I1からI17回までの17回に削減される。ここで、このDB4においては、ブロック符号復号B1で訂正不可となったとする。この場合、再度、反復復号I18を実施し、ブロック符号復号B2を実施する必要が生じる。つまり、この伝送状態においては、ブロック符号復号回路の理想的な復号回数は18回であったのにもかかわらず、従来の方法では、反復回数がこの18回を下回る17回に設定されてしまう。これに対し、図5bは、本発明の実施の形態にかかる誤り訂正装置の伝送状態を示す模式図である。本実施の形態においては、訂正閾値が設定される。ここでは、上記図4と同様に、訂正閾値をR、反復回数A=18である場合について説明する。図5aと同様に、復号開始時の反復設定回数=20とした場合について説明する。データブロックDB1では、反復回数がI1からI20までの20回を実施する。この場合は、ブロック符号復号B1で訂正数が設定閾値R以下となるため、反復設定回数を19に減らす。これにより、次データブロックDB2では、反復回数がI1からI19までの19回=A1に削減される。このデータブロックDB2においては、反復回数が19回=A1であるため、ブロック符号復号B1で訂正数=Rとなり、設定閾値=R以下となるため、反復設定回数を18回=A減らす。よって、次データブロックDB3での反復回数は、I1からI18までの18回に削減される。ここで、このデータブロックDB3においては、反復回数が18回=Aであるため、ブロック符号復号B1の訂正数=Sとなり、設定閾値=Rより大きくなる。したがって、反復設定回数は、18回に維持される。これにより、次データブロックDB4での反復回数が18回のまま保持され、データブロックDB3と同様、復号可能となる。このように、図5aの場合と比べ、反復回数の過剰な削減が実施されないため、不要なブロック符号復号処理が発生せず、ブロック符号復号回路150の消費電力の増加を抑制することができている。次に、本実施の形態における訂正閾値の設定方法について説明する。本実施の形態においては、ブロック符号復号後のエラー訂正数が訂正閾値以下であるときは、反復復号回数を削減し、ブロック符号復号後のエラー訂正数が訂正閾値を超えたときは、反復復号回数を維持する。ここで、本実施の形態においては、反復復号及びブロック符号復号の双方の訂正能力の大きさに応じて、訂正閾値を最適な値を設定することで、反復復号回数を必要最低限に削減するものである。この訂正閾値は、下記式1により求めることができる。訂正閾値≦ブロック符号復号最大訂正数-反復復号1回のエラー訂正数1下記表1を用いて、訂正閾値の求め方について説明する。表1は、反復復号1回で訂正されるエラー数を3、ブロック符号復号の最大訂正数を10とし、反復復号回路の入力データに含まれるエラー数を20としたときの反復復号回数、反復復号後エラー数、ブロック符号復号後エラー数の対応を示したものである。反復復号回数0回では、反復復号後エラー数は20のままであり、ブロック符号復号での最大訂正数を超えているためブロック符号復号後のエラー数も20のままとなる。反復復号回数1回では、反復復号後エラー数は17となるが、ブロック符号復号での最大訂正数を超えているためにブロック符号復号後のエラー数も17のままとなる。反復復号回数4回では、反復復号後エラー数が8となり、ブロック符号復号での最大訂正数以下であるためにブロック符号復号後エラー数が0となる。反復復号回数4回以上では、ブロック符号復号後エラー数は0となる。表1の場合において、反復復号回数を10回から削減していくことを考えると、ブロック符号復号後エラー数が0となる最低の反復復号回数は4回となる。このとき、反復符号復号後エラー数は8であり、あと1回反復復号回数を削減すると反復符号復号後エラー数が11となり、ブロック符号復号で訂正不可となる。よって、下記式2を満たす範囲で反復復号回数の削減を行うことができる。反復復号1回のエラー訂正数≦ブロック符号復号最大訂正数-反復復号後エラー数2上記式2から下記式3が求まる。反復復号後エラー数≦ブロック符号復号最大訂正数-反復復号1回のエラー訂正数3この式3の反復復号後エラー数の最大値を訂正閾値とすれば、反復復号回数を必要最低限に削減することができる。すなわち、上記の例においては、訂正閾値=77以下に設定することができる。以上説明したように、本実施の形態1においては、誤り訂正装置において、反復復号の反復回数制御にブロック符号復号の訂正数を使用し、訂正数が訂正閾値より大きければブロック符号復号で訂正できる最小の反復回数で反復復号を行っていると判断して反復回数を維持する。このことにより、従来のように反復回数の過剰な削減を行うことがないため、ブロック符号復号処理が追加発生せず、消費電力の増加を抑制することができる。さらに、訂正数が訂正閾値以下であれば、反復回数が余剰で不要な反復復号を行っていると判断して反復回数削減することにより、消費電力を低減することができる。本発明の実施の形態2.次に、本発明の実施の形態2について説明する。図6は、本発明の実施の形態2にかかる誤り訂正装置を示すブロック図である。図6に示す実施の形態2において、図1に示す実施の形態1と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図6に示すように、本実施の形態2にかかる誤り訂正装置110は、反復回数保護回路250が新たに追加されている点が、図1に示す実施の形態1にかかる誤り訂正装置100とは異なる点となっている。反復回数保護回路250は、訂正数閾値比較回路230から閾値比較結果6、ブロック符号復号回路150から訂正可否信号7、閾値設定回路240から保護回数閾値13がそれぞれ入力され、反復回数保持削減信号14を反復回数設定回路220へ出力する。反復回数保護回路250は、訂正数<訂正閾値となったときにカウントを開始するカウンタを有しており、このカウント値と保護回数閾値とを比較し、この比較結果を反復回数保持削減信号14として出力する。反復回数設定回路220は、反復回数保護回路250より反復回数保持削減信号14、ブロック符号復号回路150より訂正可否信号7、誤り訂正装置の外部より設定される反復回数初期値10がそれぞれ入力され、反復設定回数9を反復復号停止制御回路200へ出力する。本実施の形態における反復回数設定回路220は、カウント値が保護回数閾値以下であるか否かを示す反復回数保持削減信号14に基づき反復設定回数を決定する。具体的には、カウント値が保護回数閾値以下であれば、訂正数<訂正閾値であっても反復設定回数を減少させず、訂正数<訂正閾値でかつ、カウント値が保護回数閾値を超えた場合にのみ、反復設定回数を減少する。閾値設定回路240は、訂正閾値5を訂正数閾値比較回路230、保護回数閾値13を反復回数保護回路250にそれぞれ出力する。次に、本実施の形態の動作について説明する。図7は、本実施の形態にかかる誤り訂正装置の動作を示すフローチャートである。ステップS10、S20、S25は、図3に示す実施の形態1と同一の処理であるため、その説明を省略する。ブロック符号復号回路150は、反復復号回路120から出力された反復復号後データ2の訂正が可能か否かを判断しステップS30、訂正が不可だった場合はステップS170に進み、訂正が可能であった場合はステップS100に進む。ブロック符号復号回路150は、訂正不可であった場合は訂正不可を示す訂正可否信号7を、訂正可能であった場合は訂正可能を示す訂正可否信号7を、反復回数保護回路250に出力する。ブロック符号復号回路150のブロック符号復号による訂正が不可の場合ステップS30:No、反復回数保護回路250は、訂正数<訂正閾値となった回数保護回数のカウント値をリセットするステップS170。訂正不可を示す訂正可否信号7は、反復回数設定回路220にも入力され、反復回数設定回路220は、この訂正不可を示す訂正可否信号7を受け取ると実施の形態1と同様に反復設定回数を増加させるステップS78。その後は、ステップS10に戻り、再度、反復復号ステップS10とブロック符号復号ステップS25を実施する点は実施の形態1と同様である。一方、ブロック符号復号回路150のブロック符号復号による訂正が可能であった場合ステップS30:Yes、ブロック符号復号回路150は、訂正数4を訂正数閾値比較回路230に出力する。訂正数閾値比較回路230は、訂正数4と訂正閾値5を比較しステップS100、訂正数≦訂正閾値の場合は、ステップS120に進み、訂正数>訂正閾値の場合はステップS130に進む。訂正数閾値比較回路230は、この比較結果を閾値比較結果6として反復回数保護回路250に出力する。訂正数閾値比較回路230の前記比較結果が訂正数>訂正閾値の場合ステップS100:No、すなわち、反復回数が適切である場合には、反復回数保護回路250は、保護回数をリセットしステップS130、これを通知する反復回数保持削減信号14を反復回数設定回路220に出力する。反復回数設定回路220は、これを受けて、反復設定回数を維持しステップS150、処理を終了する。処理終了時、反復回数カウンタ回路210は、反復回数カウンタ値8をリセットする。一方、訂正数閾値比較回路230の前記比較結果が訂正数≦訂正閾値の場合ステップS100:Yesは、保護回数と保護回数閾値13とを比較しステップS120、保護回数≧保護回数閾値の場合はステップS135に進み、保護回数<保護回数閾値の場合はステップS140に進む。反復回数保護回路250は、この比較結果を反復回数保持削減信号14として反復回数設定回路220に出力する。反復回数保護回路250の前記比較結果が保護回数≧保護回数閾値の場合ステップS120:Yes、保護回数カウント値をリセットするステップS135と共に比較結果を反復回数保持削減信号14により反復回数設定回路220に通知する。これを受けて反復回数設定回路220は、反復設定回数を削減しステップS160、処理を終了する。処理終了時、反復回数カウンタ回路210は、反復回数カウンタ値8をリセットする。反復回数保護回路250の前記比較結果が保護回数<保護回数閾値の場合ステップS120:No、反復回数保護回路250は、保護回数のカウント値を増加するステップS140と共に、比較結果を反復回数保持削減信号14により反復回数設定回路220に通知する。これを受けて反復回数設定回路220は、反復設定回数を維持しステップS145、処理を終了する。処理終了時、反復回数カウンタ回路210は、反復回数カウンタ値8をリセットする。なお、閾値設定回路240に設定する保護回数閾値13を0とすれば、実施の形態1と同様の動作となる。次に、図8を用いて、実施の形態2のメカニズムについて説明する。図8は、データブロックDB1~DB2においては、反復回数18回でブロック符号復号後にエラーがなくなる伝送路状態であって、データブロックDB3、DB4において一時的に反復回数17回でブロック符号復号後にエラーがなくなる伝送状態に変化し、データブロックDB5以降再び、反復回数18回でブロック符号復号後にエラーがなくなる伝送状態に戻った場合の例において、各データブロックDB1、DB2、での反復回数Iとブロック符号復号回数Bをグラフで示したものである。図8aは、保護回数閾値を設定しない場合、すなわち、実施の形態1における反復回数I及びブロック符号復号回数Bを示し、図8bは、保護回数閾値を設定する場合、すなわち、本実施の形態2における反復回数Iとブロック符号復号回数Bを示す。ここでは、本実施の形態にかかる誤り訂正装置110の反復回数保護回路250において、保護回数閾値=2に設定した場合について説明する。図8aに示すように、実施の形態1における誤り訂正装置においては、データブロックDB3でブロック符号復号後の訂正数が訂正閾値以下となる。これにより、反復設定回数が18回から17回に減らされる。よって、データブロックDB4の誤り訂正処理においては、反復復号回路120の反復回数が17回となる。続くデータブロックDB5でも反復回数は17回に維持されるが、データブロックDB5においては、上記のように伝送状態が変化し、反復復号を回数18実施しなければ、ブロック符号復号後にエラーがなくならない伝送状態となっている。よって、データブロックDB5の誤り訂正処理においては、設定されている反復復号回数17回では、ブロック符号復号で訂正不可となり、再度、反復復号とブロック符号復号を実施する必要が生じる。これに対し、本実施の形態においては、図8bに示すように、データブロックDB3でブロック符号復号後の訂正数が訂正閾値以下となったときに保護回数のカウントが開始される。ここで、本例においては、保護回数閾値が2に設定されているため、データブロックDB4では、保護回数カウント値=1となり、ステップS120の保護回数が保護回数閾値以下の条件に適合する。よって、反復回数が18回のまま保持されるステップS145。データブロックDB5では、ブロック符号復号後の訂正数が訂正閾値以下となり保護カウントが加算され、保護回数カウント値=2となる。一方、次のデータブロックDB5では、反復回数18回を実施し、ブロック符号復号された後の訂正数が再度訂正閾値より大きくなるため、保護回数はリセットされるステップS130。このように、本例の場合では、保護回数閾値を1以上に設定しておくことにより、データブロックDB5での反復回数が18回のまま維持され、反復回数とブロック符号復号回数が一定となるため消費電力の変動を防止することができる。以上説明したように、本実施の形態2においては、反復回数削減のために、反復回数保護回路250に保存されている過去の復号結果保護回数を反復回数制御回路140に通知することで伝送路状態の変化に対応している。つまり、過去の復号結果から過去の伝送状態を観察し、伝送状態がある程度継続して良くならなければ反復復号による反復回数を削減しないようにしている。このように、本実施の形態においては、保護回数を判定することにより、伝送路状態が変動している場合において消費電力の不必要な変動を抑制することができる。なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、ハードウェアの構成として説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、CPUCentralProcessingUnitにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体nontransitorycomputerreadablemediumを用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体tangiblestoragemediumを含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ、光磁気記録媒体例えば光磁気ディスク、CD-ROMReadOnlyMemory、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ例えば、マスクROM、PROMProgrammableROM、EPROMErasablePROM、フラッシュROM、RAMrandomaccessmemoryを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体transitorycomputerreadablemediumによってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。