"長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、前記ワイヤ先端部材よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第1の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第2の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第1の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第2の連結部とを備える連結部材と、を具備する処置具。前記作動部材は、前記連結部材に対して前記長手方向に移動可能に前記連結部材の前記第2の連結部に連結される移動部材であり、前記移動部材は、前記ワイヤ先端部材の先端方向への移動に対応して前記第1の作動状態から前記先端方向に移動することにより前記第2の作動状態に作動状態が変化し、かつ、前記ワイヤ先端部材の基端方向への移動に対応して前記第2の作動状態から前記基端方向に移動することにより前記第1の作動状態に作動状態が変化する請求項1の処置具。前記第1の連結部は、前記ワイヤ先端部材の前記基端方向への移動量を規制する第1の規制部を備え、前記ワイヤ先端部材は、前記第1の規制部に当接することにより、前記ワイヤ先端部材の前記基端方向への移動を防止する第1の当接部を備え、前記第2の連結部は、前記移動部材の前記先端方向への移動量を規制する第2の規制部を備え、前記移動部材は、前記第2の規制部に当接することにより、前記移動部材の前記先端方向への移動を防止する第2の当接部を備える請求項2の処置具。前記連結部材は、前記第1の連結部で前記ワイヤ先端部材に対して前記移動部材と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であり、前記第1の当接部は、前記第1の規制部に当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項3の処置具。前記連結部材は、前記第1の連結部で前記ワイヤ先端部材に対して前記移動部材と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であり、前記第1の規制部は、前記第1の当接部が当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項3の処置具。前記連結部材は、前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記第2の連結部で前記移動部材が前記軸回り方向に回転可能に連結される固定部材であり、前記第2の当接部は、前記第2の規制部に当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項3の処置具。前記連結部材は、前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記第2の連結部で前記移動部材が前記軸回り方向に回転可能に連結される固定部材であり、前記第2の規制部は、前記第2の当接部が当接し、前記可撓管部の前記長手方向軸に平行に切断した断面が円弧状の曲面を備える請求項3の処置具。前記先端処置部と前記可撓管部との間に設けられ、前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能な回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面及び前記可撓管部の内部を通って前記回転操作部まで延設される回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引又は弛緩されることにより前記先端処置部を回転させる回転操作ワイヤと、前記回転操作ワイヤの牽引量を規制する規制部と、をさらに具備する請求項1の処置具。前記規制部は、前記可撓管部の内部に前記回転操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記回転操作ワイヤが牽引又は弛緩されることにより前記長手方向に移動するストッパ部材と、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して固定された状態で設けられ、前記ストッパ部材が当接することにより、前記ストッパ部材の先端方向への移動が防止される受け部と、を備える請求項8の処置具。上記特許文献1の高周波処置具では、操作部での回転トルクを伝達する導電線が長手方向に延設される構成であるため、導電線の基端側での回転トルクが先端処置部に適切に伝達されない場合がある。この場合、先端処置部の回転追従性が低下してしまい、操作部での回転量と先端処置部での回転量が異なったり、先端処置部の回転動作にムラが発生したりする。把持操作伝達部材である導電線とは別に一対の回転操作ワイヤを設けて、先端処置部を可撓管部に対して回転させる処置具も考えられる。この場合、処置具は、可撓管部と先端処置部との間に設けられ、先端処置部と一体に可撓管部に対して回転する回転子を備える。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子又は回転子より先端方向側の部位に固定され、回転子の外周面に長手方向から周方向に向かって傾斜した斜方方向に沿って延設されている。それぞれの回転操作ワイヤは、回転子より基端方向側の部位に設けられる方向変更部で、延設方向が斜方方向から変更される。方向変更部で延設方向が変更されたそれぞれの回転操作ワイヤは、可撓管部より基端方向側に設けられる回転操作部まで延設されている。先端処置部を回転させる際には、回転操作部での回転操作により、それぞれの回転操作ワイヤを牽引又は弛緩する。これにより、先端処置部及び回転子が可撓管部に対して回転する。しかし、先端処置部が可撓管部に対して回転することにより、先端処置部の把持部に接続される把持操作伝達部材にねじれが生じる。先端処置部の回転量を大きくして、把持操作伝達部材のねじれが大きくなった場合、ねじれを防止する力が作用する。ねじれを防止する力は先端処置部の回転方向とは反対方向に作用するため、ねじれを防止する力により回転操作の操作性が低下する。特に、把持部で患部を把持する場合等の先端処置部に大きいトルクが掛かった場合には、把持操作伝達部材のねじれを防止する力が大きくなる。本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、把持操作伝達部材にねじれが発生せず、先端処置部を回転させる回転操作の操作性が高い処置具を提供することにある。前記目的を達成するため、本発明のある態様では、長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、前記ワイヤ先端部よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第1の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第2の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第1の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第2の連結部とを備える連結部材と、を備える処置具を提供する。本発明によれば、把持操作伝達部材にねじれが発生せず、先端処置部を回転させる回転操作の操作性が高い処置具を提供することができる。第1の実施形態本発明の第1の実施形態について図1乃至図12を参照して説明する。図1は、本実施形態の処置具1の構成を示す図である。図1に示すように、処置具1は、体腔内に挿入される挿入部2と、挿入部2より基端方向側に設けられる操作部3とを備える。挿入部2は、処置を行う先端処置部4と、先端処置部4より基端方向側に設けられ、長手方向に延設される可撓管部5とを備える。先端処置部4には、組織等を把持する把持部6が設けられている。把持部6は、開状態図1の点線で示す状態と閉状態図1の実線で示す状態との間で開閉動作を行う。また、可撓管部5は長手方向軸Cを有する。図2は、操作部3の構成を示す図である。図2に示すように、操作部3は、操作部本体10と、把持部6で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部である把持操作ハンドル11と、先端処置部4を可撓管部5に対して軸回り方向へ回転させる回転操作を行う回転操作部である回転操作ハンドル12とを備える。把持操作ハンドル11は、操作部本体10に対して長手方向に移動可能な状態で、操作部本体10に取り付けられている。把持操作ハンドル11には、把持操作を把持部6に伝達する把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ16の基端が固定されている。把持操作ワイヤ16は、可撓管部5の内部を通って長手方向に延設されている。可撓管部5の内部では、把持操作ワイヤ16は把持操作用のコイルパイプ第3のコイルパイプ17の内部に挿通されている。把持操作ハンドル11を操作部本体10に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩される。回転操作ハンドル12は、操作部本体10に対して軸回り方向に回転可能な状態で、操作部本体10に取り付けられている。回転操作ハンドル12には、傘歯車20が連結されている。傘歯車20は、回転操作ハンドル12に連結される第1の歯車20Aと、第1の歯車20Aと噛合する第2の歯車20Bとを備える。第2の歯車20Bには、回転操作を先端処置部4に伝達する回転操作伝達部材である第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの基端が接続されている。第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bは、案内プーリ22により可撓管部5の内部に案内され、可撓管部5の内部で略長手方向に延設されている。可撓管部5の内部では、第1の回転操作ワイヤ21Aは回転操作用のコイルパイプ第1のコイルパイプ23Aの内部に挿通され、第2の回転操作ワイヤ21Bは回転操作用のコイルパイプ第2のコイルパイプ23Bに挿通されている。回転操作ハンドル12を軸回り方向に回転させることにより、傘歯車20の第1の歯車20Aが回転操作ハンドル12と一体に軸回り方向に回転する。第1の歯車20Aの回転により、第2の歯車20Bが長手方向に対して直交する軸を中心として回転する。第2の歯車20Bが回転方向の一方に回転することにより、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引され、第2の回転操作ワイヤ21Bが弛緩される。第2の歯車20Bが回転方向の他方に回転することにより、第1の回転操作ワイヤ21Aが弛緩され、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引される。図3は、図1のIII-III線断面図である。図3に示すように、可撓管部5の内部では、把持操作ワイヤ16の軸が可撓管部5の長手方向軸Cと略一致する状態で、把持操作ワイヤ16が延設されている。また、可撓管部5の内部では、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bは、コイルパイプ17の外周面より外周側に設けられている。また、第1の回転操作ワイヤ21Aは、軸回り方向について第2の回転操作ワイヤ21Bから略180°離れて配置されている。このような構成であるため、可撓管部5の内径は、コイルパイプ17の外径とコイルパイプ23Aの外径とコイルパイプ23Bの外径との和より大きくなっている。図4乃至図6は処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図4乃至図6に示すように、先端処置部4と可撓管部5との間には、回転子26が先端処置部4に固定された状態で設けられている。回転子26と可撓管部5との間には、回転子支持部材27が設けられている。回転子支持部材27は、可撓管部5に固定されている。回転子26は、回転子支持部材27に軸回り方向に回転可能な状態で連結されている。回転子支持部材27より外周方向側には、円筒状の外装カバー29が設けられている。外装カバー29は、可撓管部5に固定された状態で連結されている。このような構成にすることにより、先端処置部4及び回転子26が一体に、可撓管部5、回転子支持部材27、及び外装カバー29に対して軸回り方向に回転可能となっている。図4乃至図6に示すように、先端処置部4は、処置部本体25を備える。処置部本体25には、把持部6を構成する第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bが、連結ピン36を介して枢支されている。第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bは、処置部本体25と一体に、可撓管部5に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bは、連結ピン36を中心として処置部本体25に対して回転可能となっている。第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して回転することにより、把持部6が開状態と閉状態との間で開閉動作を行う。図7及び図8は、外装カバー29を取り外した状態での処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図8に示すように、処置部本体25先端処置部4の基端方向側の部位には、貫通孔41が設けられている。回転子26の先端処置部4との連結部には、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの先端を固定するワイヤ固定部40が設けられている。先端がワイヤ固定部40に固定された第1の回転操作ワイヤ21Aは、貫通孔41を通って、処置部本体25より外周方向側に延出されている。同様に、先端がワイヤ固定部40に固定された第2の回転操作ワイヤ21Bは、貫通孔41を通って、処置部本体25より外周方向側に延出されている。なお、本実施形態では、回転子26にワイヤ固定部40が設けられているが、これに限るものではない。例えば、先端処置部4の処置部本体25に、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの先端が固定されるワイヤ固定部40が設けられてもよい。すなわち、回転子26又は回転子26より先端方向側の部位に、ワイヤ固定部40が設けられていればよい。また、先端処置部4と回転子26とが別部材であるが、一体に形成されてもよい。すなわち、先端処置部4及び回転子26が可撓管部5に対して軸回り方向に回転する構成であればよい。図7に示すように、回転子支持部材27の外周面には、外周方向に向けて突出する第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられている。第1の凸部47Aは、貫通孔41から周方向について離れた位置に配置されている。第2の凸部47Bは、貫通孔41から周方向について第1の凸部47Aとは反対方向に、離れた位置に配置されている。回転子支持部材27の第1の凸部47A第2の凸部47Bより基端方向側の部位には、第1の孔部46A及び第2の孔部46Bが設けられている。図7及び図8に示すように、ワイヤ固定部40から外周方向に延出される第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。回転子26の外周面に延設された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転子支持部材27の第1の凸部47Aに当接する。第1の回転操作ワイヤ21Aが第1の凸部47Aに当接ことにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向が第1の斜方方向から変更される。そして、第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の孔部46Aから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。一方、ワイヤ固定部40から外周方向に延出される第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から周方向に向かって第1の斜方方向とは反対方向に傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。回転子の外周面に延設された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転子支持部材27の第2の凸部47Bに当接する。第2の回転操作ワイヤ21Bが第2の凸部47Bに当接することにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向が第2の斜方方向から変更される。そして、第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の孔部46Bから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。図5に示すように、可撓管部5の先端部にはコイル止め45が設けられている。把持操作ワイヤ16が挿通される把持操作用のコイルパイプ17は、コイル止め45に先端が固定されている。把持操作ワイヤ16は、コイルパイプ17の先端よりさらに先端方向側まで延設さている。図9は図5のX1の範囲を拡大して示す図であり、図10は図6のX2の範囲を拡大して示す図である。図9及び図10に示すように、把持操作ワイヤ16より先端方向側には、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が設けられている。連結シャフト51は、中継部材52を介して、把持操作ワイヤ16に対して固定された状態で設けられている。把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩されることにより、連結シャフト51は長手方向に移動する。連結シャフト51は、大径部53と、大径部53の基端方向側に連続する小径部54とを備える。大径部53と小径部54との間には段差部55が設けられている。段差部55は、長手方向軸Cに平行に切断した断面が円弧状の曲面57を備える。回転子26の内周面には、連結部材であるシャフト受け61が固定されている。シャフト受け61は、連結シャフト51に対して先端処置部4及び回転子26と一体に、軸回り方向に回転可能である。シャフト受け61は、連結シャフト51がシャフト受け61に対して長手方向に移動可能な状態で連結される第1の連結部62を備える。シャフト受け61の内部には、連結シャフト51の大径部53が収容される収容部63が形成されている。収容部63には、先端方向に開口する開口部65が設けられている。また、収容部63の基端方向側には、孔状部67が収容部63に連通する状態で形成されている。孔状部67には、連結シャフト51の小径部54が挿通されている。連結シャフト51の小径部54は、シャフト受け61の基端より基端方向側で中継部材52に連結されている。また、シャフト受け61の基端方向側の部位には、連結シャフト51の基端方向への移動量を規制する第1の規制部69が設けられている。第1の規制部69は、シャフト受け61の内周面に段差を設けることにより、形成されている。第1の規制部69に連結シャフト51の段差部55が当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動が防止される。すなわち、段差部55は、第1の規制部69に当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動を防止する第1の当接部となっている。段差部55は、曲面57でシャフト受け61の第1の規制部69に当接する。以上のようにして、第1の連結部62で、連結シャフト51がシャフト受け61に長手方向に移動可能に連結されている。連結シャフト51よりも先端方向側には、作動部材71が把持部6に接続された状態で設けられている。シャフト受け61は、作動部材71が連結シャフト51及び可撓管部5に対して先端処置部4と一体に軸回り方向に回転可能に連結される第2の連結部72を備える。また、作動部材71は、連結シャフト61に対して長手方向に移動可能に連結されている。作動部材71は、柱状部73と、柱状部73から先端方向に延設される第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bとを備える。第1の棒状部75Aは第1の接続部76Aで第1の挟持部35Aに接続され、第2の棒状部75Bは第2の接続部76Bで第2の挟持部35Bに接続されている図5及び図6参照。柱状部73と第1の棒状部75A第2の棒状部75Bとの間には段差部77が設けられている。シャフト受け61には、作動部材71の先端方向への移動量を規制する第2の規制部79が設けられている。第2の規制部79は、シャフト受け61の内周面に段差を設けることにより、形成されている。第2の規制部79に作動部材71の段差部77が当接することにより、作動部材71の先端方向への移動が防止される。すなわち、段差部77は、第2の規制部79に当接することにより、作動部材71の先端方向への移動を防止する第2の当接部となっている。以上のようにして、シャフト受け61の第2の連結部72に、作動部材71が連結シャフト51に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。また、作動部材71は、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能にシャフト受け61の第2の連結部72に連結される移動部材である。さらに、シャフト受け61は、第1の連結部62で連結シャフト51に対して作動部材71と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。作動部材71は、連結シャフト51の長手方向への移動に対応して、作動状態が変化する。作動部材71は、把持部6が閉状態図1の実線で示す状態に作動される第1の作動状態と把持部6が開状態図1の点線で示す状態に作動される第2の作動状態との間で作動状態が変化する。図5は、作動部材71が第1の作動状態の際の処置具1の先端方向側の部位を示す図である。第1の作動状態では、作動部材71は連結シャフト51と接触せず、連結シャフト51から力が作用していない。連結シャフト51から力が作用しない場合、例えば付勢部材図示しないの付勢力により、作動部材71は第1の作動状態に変化する。また、第1の棒状部75Aは、例えば弾性力により図5の矢印A1の方向に開動作する状態に付勢されている。同様に、第2の棒状部75Bは、例えば弾性力により図5の矢印A2の方向に開動作する状態に付勢されている。第1の作動状態では、第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作は、シャフト受け61の内周面により規制されている。第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作が規制されるため、第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bは処置部本体25に対して、閉状態から回動しない。したがって、作動部材71が第1の作動状態の際には、把持部6は閉状態に作動される。図11は、作動部材71が第2の作動状態の際の処置具1の先端方向側の部位を示す図である。把持操作ハンドル11での把持操作によって把持操作ワイヤ16を弛緩することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が先端方向に移動する。作動部材71が第1の作動状態の際に連結シャフト51が先端方向に移動することにより、連結シャフト51が作動部材71に接触し、連結シャフト51から作動部材71へ先端方向に力が作用する。これにより、作動部材71が先端方向に移動し、第2の作動状態に作動状態が変化する。すなわち、作動部材71は、連結シャフト51の先端方向への移動に対応して第1の作動状態から先端方向に移動することにより、第2の作動状態に作動状態が変化する。第2の作動状態では、第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作は、シャフト受け61の内周面により規制されない。このため、第1の棒状部75Aは図11の矢印A1の方向に開動作し、第2の棒状部75Bは図11の矢印A2の方向に開動作する。第1の棒状部75Aの開動作により、第1の挟持部35Aが処置部本体25に対して図11の矢印B1の方向に回動する。第2の棒状部75Bの開動作により、第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して図11の矢印B2の方向に回動する。したがって、作動部材71が第2の作動状態の際には、把持部6は開状態に作動される。一方、把持操作ハンドル11での把持操作によって把持操作ワイヤ16を牽引することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が基端方向に移動する。作動部材71が第2の作動状態の際に連結シャフト51が基端方向に移動することにより、連結シャフト51から作動部材71へ力が作用しなくなる。上述のように、連結シャフト51から力が作用しない場合、作動部材71は基端方向に移動し、作動部材71は第1の作動状態に変化する。すなわち、作動部材71は、連結シャフト51の基端方向への移動に対応して第2の作動状態から基端方向に移動することにより、第1の作動状態に作動状態が変化する。作動部材71が第1の作動状態に変化することにより、把持部6は閉状態に作動される。次に、本実施形態に係る処置具1の作用について説明する。処置具1では、先端処置部4を可撓管部5に対して軸回り方向への回転させる際には、回転操作ハンドル12を回転方向の一方に回転する。これにより、傘歯車20を介して、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引され、第2の回転操作ワイヤ21Bが弛緩される。第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引されることにより、先端処置部4は回転方向の一方である第1の回転方向に回転する。図12は、先端処置部4の回転動作を説明するための図である。ワイヤ固定部40と第1の凸部47Aとの間では、第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。ここで、第1の斜方方向は、長手方向から第1の回転方向に向かって傾斜した方向である。図12に示すように、第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引されることにより、回転子26に第1の斜方方向へ力Fが掛かる。力Fは、長手方向への力F1と、第1の回転方向周方向への回転力F2とに分解される。回転力F2により、回転子26が第1の回転方向に回転する。この際、先端処置部4が、回転子26と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部4及び回転子26が、可撓管部5及び回転子支持部材27に対して第1の回転方向に回転する。一方、回転操作ハンドル12を回転方向の他方に回転すると、傘歯車20を介して、第1の回転操作ワイヤ21Aが弛緩され、第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引される。第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引されることにより、先端処置部4は第1の回転方向と反対方向である第2の回転方向に回転する。ワイヤ固定部40と第2の凸部47Bとの間では、第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から周方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。ここで、第2の斜方方向は、長手方向から第2の回転方向に向かって傾斜した方向である。第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引されることにより、回転子26に第2の斜方方向へ力が掛かる。第2の斜方方向への力は、長手方向への力と、第2の回転方向周方向への回転力とに分解される。第2の回転方向への回転力により、回転子26が第2の回転方向に回転する。この際、先端処置部4が、回転子26と一体に軸回り方向に回転する。以上のようにして、先端処置部4及び回転子26が、可撓管部5及び回転子支持部材27に対して第2の回転方向に回転する。また、先端処置部4の把持部6で組織等を把持する際には、把持操作ハンドル11を操作部本体10に対して長手方向に移動させることにより、把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩される。連結シャフト51から力が作用しない場合、作動部材71は第1の作動状態に変化する。第1の作動状態では、第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作は、シャフト受け61の内周面により規制されている。第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作が規制されるため、第1の挟持部35A及び第2の挟持部35Bは処置部本体25に対して、閉状態から回動しない。したがって、把持部6は閉状態に作動されている。そして、把持操作ハンドル11での把持操作によって把持操作ワイヤ16を弛緩することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が先端方向に移動する。作動部材71が第1の作動状態の際に連結シャフト51が先端方向に移動することにより、連結シャフト51が作動部材71に接触し、連結シャフト51から作動部材71へ先端方向に力が作用する。これにより、作動部材71が先端方向に移動し、第2の作動状態に作動状態が変化する。第2の作動状態では、第1の棒状部75A及び第2の棒状部75Bの開動作は、シャフト受け61の内周面により規制されない。このため、第1の棒状部75Aの開動作により第1の挟持部35Aが処置部本体25に対して図11の矢印B1の方向に回動し、第2の棒状部75Bの開動作により第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して図11の矢印B2の方向に回動する。したがって、把持部6は開状態に作動される。そして、把持操作ハンドル11での把持操作によって把持操作ワイヤ16を牽引することにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が基端方向に移動する。作動部材71が第2の作動状態の際に連結シャフト51が基端方向に移動することにより、連結シャフト51から作動部材71へ力が作用しなくなる。上述のように、連結シャフト51から力が作用しない場合、作動部材71は基端方向に移動し、作動部材71は第1の作動状態に変化する。作動部材71が第1の作動状態に変化することにより、把持部6は閉状態に作動される。そして、閉状態で組織等を把持する。また、処置具1では、把持操作ワイヤ16に固定された状態でワイヤ先端部材である連結シャフト51が設けられている。連結シャフト51は、連結部材であるシャフト受け61の第1の連結部62に、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、作動部材71は、シャフト受け61の第2の連結部72に、先端処置部4と一体に連結シャフト51及び可撓管部5に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。作動部材71が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して回転可能であるため、先端処置部4が可撓管部5に対して回転した際にも、把持操作ワイヤ16にねじれが発生しない。シャフト受け61の第1の連結部62には、連結シャフト51の基端方向への移動量を規制する第1の規制部69が設けられている。連結シャフト51は、第1の規制部69に当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動を防止する段差部55第1の当接部を備える。第1の規制部69及び段差部55を設けることにより、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能な状態で、連結シャフト51が第1の連結部62に連結される。また、シャフト受け61の第2の連結部72には、作動部材71の先端方向への移動量を規制する第2の規制部79が設けられている。作動部材71は、第2の規制部79に当接することにより、作動部材71の先端方向への移動を防止する段差部77第2の当接部を備える。第2の規制部79及び段差部77を設けることにより、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能な状態で、作動部材71が第2の連結部72に連結される。また、シャフト受け61は、第1の連結部62で連結シャフト51に対して作動部材71と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。連結シャフト51の段差部55は、シャフト受け61の第1の規制部69に当接する曲面57を備える。連結シャフト51が曲面57で第1の規制部69に当接するため、段差部55が第1の規制部69に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で、シャフト受け61が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部55と第1の規制部69との間の摩擦が小さくなる。そこで、上記構成の処置具1では以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具1では、把持操作ワイヤ16に固定された状態でワイヤ先端部材である連結シャフト51が設けられている。把持操作ワイヤ16を牽引又は弛緩することにより、連結シャフト51が長手方向に移動する。連結シャフト51の長手方向への移動に対応して、把持部6が閉状態に作動される第1の作動状態と把持部6が開状態に作動される第2の作動状態との間で作動部材71の作動状態が変化する。作動部材71の作動状態が変化することにより、把持部6が開閉動作を行い、組織等を把持する。ここで、連結シャフト51は、連結部材であるシャフト受け61の第1の連結部62に、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、作動部材71は、シャフト受け61の第2の連結部72に、先端処置部4と一体に連結シャフト51及び可撓管部5に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。作動部材71が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して回転可能であるため、先端処置部4が可撓管部5に対して回転した際にも、把持操作ワイヤ16にねじれが発生しない。以上のようにして、把持操作伝達部材である把持操作ワイヤ16にねじれが発生せず、先端処置部4を回転させる回転操作の操作性が高い処置具1を提供することができる。また、シャフト受け61の第1の連結部62には、連結シャフト51の基端方向への移動量を規制する第1の規制部69が設けられている。連結シャフト51は、第1の規制部69に当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動を防止する段差部55第1の当接部を備える。第1の規制部69及び段差部55を設けることにより、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能な状態で、連結シャフト51を第1の連結部62に連結することができる。また、シャフト受け61の第2の連結部72には、作動部材71の先端方向への移動量を規制する第2の規制部79が設けられている。作動部材71は、第2の規制部79に当接することにより、作動部材71の先端方向への移動を防止する段差部77第2の当接部を備える。第2の規制部79及び段差部77を設けることにより、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能な状態で、作動部材71を第2の連結部72に連結することができる。また、シャフト受け61は、第1の連結部62で連結シャフト51に対して作動部材71と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材である。連結シャフト51の段差部55は、シャフト受け61の第1の規制部69に当接する曲面57を備える。連結シャフト51が曲面57で第1の規制部69に当接するため、段差部55が第1の規制部69に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で、シャフト受け61が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部55と第1の規制部69との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で先端処置部4を可撓管部5に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。第1の実施形態の変形例次に、第1の実施形態の変形例について、図13乃至図18を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図13は、第1の実施形態の第1の変形例に係る処置具1の構成を示す図である。図13に示すように、処置具1の操作部3には、把持部6で組織等の把持する把持操作を行う把持操作部81が設けられている。把持操作部81は、操作部本体10に固定される固定ハンドル85と、固定ハンドル85に連結ピン86を介して枢支される可動ハンドル87とを備える。可動ハンドル87は、連結ピン86を中心として固定ハンドル85に対して回転可能である。可動ハンドル87には、把持操作ワイヤ16の基端が接続されている。可動ハンドル87を固定ハンドル85に対して閉じる方向に回転することにより、把持操作ワイヤ16が牽引される。また、可動ハンドル87を固定ハンドル85に対して開く方向に回転することにより、把持操作ワイヤ16が弛緩される。以上、第1の変形例に示すように、把持操作ワイヤ16の牽引又は弛緩を行う構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。同様に、第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bを牽引又は弛緩する構成も、上述の実施形態の構成に限るものではない。図14は、第1の実施形態の第2の変形例に係る処置具1の先端方向側の部位を示す図である。図14に示すように、本変形例の回転子支持部材27には、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられていない。代わりに、回転子支持部材27には、第1のガイド部82A及び第2のガイド部82Bが設けられている。第1のガイド部82Aは第1の挿通孔83Aを備え、第2のガイド部82Bは第2の挿通孔83Bを備える。図14に示すように、ワイヤ固定部40から延出される第1の回転操作ワイヤ21Aは、長手方向から第1の回転方向に向かって傾斜した第1の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。そして、第1のガイド部82Aの第1の挿通孔83Aに挿通される。第1の回転操作ワイヤ21Aが第1のガイド部82Aの第1の挿通孔83Aに挿通されることにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向が第1の斜方方向から変更される。第1のガイド部82Aにより延設方向が第1の斜方方向から変更された第1の回転操作ワイヤ21Aは、第1の孔部46Aから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第1の回転操作ワイヤ21Aは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。一方、ワイヤ固定部40から延出される第2の回転操作ワイヤ21Bは、長手方向から第2の回転方向に向かって傾斜した第2の斜方方向に沿って、回転子26の外周面に延設される。そして、第2のガイド部82Bの第2の挿通孔83Bに挿通される。第2の回転操作ワイヤ21Bが第2のガイド部82Bの第2の挿通孔83Bに挿通されることにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向が第2の斜方方向から変更される。第2のガイド部82Bにより延設方向が第2の斜方方向から変更された第2の回転操作ワイヤ21Bは、第2の孔部46Bから可撓管部5の内部に挿入される。可撓管部5の内部に挿入された第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転操作部回転操作ハンドル12まで延設されている。以上、第2の変形例より、第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向を第1の斜方方向から変更する構成、及び、第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向を第2の斜方方向から変更する構成は、上述の実施形態の構成に限るものではない。すなわち、第1の斜方方向に沿って回転子26の外周面にワイヤ固定部40から延設された第1の回転操作ワイヤ21Aの延設方向を第1の斜方方向から変更し、回転操作部まで第1の回転操作ワイヤ21Aを延設させる方向変更部が設けられていればよい。同様に、第2の斜方方向に沿って回転子26の外周面にワイヤ固定部40から延設された第2の回転操作ワイヤ21Bの延設方向を第2の斜方方向から変更し、回転操作部まで第2の回転操作ワイヤ21Bを延設させる方向変更部が設けられていればよい。また、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bを可撓管部5の先端方向側の部位に設けてもよい。すなわち、可撓管部5の先端方向側の部位、又は、可撓管部5と先端処置部4との間に可撓管部5に固定された状態で設けられる回転子支持部材27等の別部材に、第1の凸部47A及び第2の凸部47Bが設けられていればよい。図15は、第1の実施形態の第3の変形例に係る把持操作ワイヤ16と把持部6との間の構成を示す図である。図15に示すように、本変形例では、第1の実施形態と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト51が、把持操作ワイヤ16に固定された状態で設けられている。連結シャフト51は、シャフト受け61の第1の連結部62に、シャフト受け61に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、シャフト受け61の第2の連結部72には、把持部6に接続される作動部材71が連結されている。作動部材71は、シャフト受け61と一体に、連結シャフト51に対して軸回り方向に回転可能である。シャフト受け61の第1の連結部62には、連結シャフト51の基端方向への移動量を規制する第1の規制部69が設けられている。連結シャフト51は、第1の規制部69に当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動を防止する段差部55を備える。本変形例では、段差部55ではなく、シャフト受け61の第1の規制部69に、連結シャフト51の段差部55が当接し、可撓管部5の長手方向軸Cに平行に切断した断面が円弧状の曲面89が設けられている。第1の規制部69の曲面89に段差部55が当接するため、段差部55が第1の規制部69に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で、シャフト受け61が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部55と第1の規制部69との間の摩擦が小さくなる。以上、第3の変形例から、段差部55が第1の規制部69に当接した際の接触面積が小さくなる構成であればよい。これにより、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で、シャフト受け61が先端処置部4と一体に連結シャフト51に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部55と第1の規制部69との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部55が第1の規制部69に当接した状態で先端処置部4を可撓管部5に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。図16は、第1の実施形態の第4の変形例に係る把持操作ワイヤ16と把持部6との間の構成を示す図である。図16に示すように、本変形例では、第1の実施形態と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト51が、把持操作ワイヤ16に固定された状態で設けられている。本変形例では、回転子26の内周面にシャフト受け61は設けられていない。代わりに、回転子支持部材27の内周面にシャフト受け90が設けられている。すなわち、シャフト受け90は、可撓管部5に対して固定された状態で設けられる固定部材である。連結シャフト51は、シャフト受け90の第1の連結部91に、シャフト受け90に対して長手方向に移動可能に連結されている。シャフト受け90の第1の連結部91には、連結シャフト51の基端方向への移動量を規制する第1の規制部92が設けられている。連結シャフト51は、第1の規制部92に当接することにより、連結シャフト51の基端方向への移動を防止する段差部55を備える。また、シャフト受け90の第2の連結部95には、把持部6に接続される作動部材71が連結されている。シャフト受け61の第2の連結部95には、作動部材71がシャフト受け90に対して軸回り方向に回転可能に連結されている。シャフト受け90の第2の連結部95には、作動部材71の先端方向への移動量を規制する第2の規制部96が設けられている。作動部材71は、第2の規制部96に当接することにより、作動部材71の先端方向への移動を防止する段差部77を備える。本変形例では、作動部材71の段差部第2の当接部77に、シャフト受け90の第2の規制部96に当接し、可撓管部5の長手方向軸Cに平行に切断した断面が円弧状の曲面97が設けられている。段差部77の曲面97が第2の規制部96に当接するため、段差部77が第2の規制部96に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部77が第2の規制部96に当接した状態で、作動部材71が先端処置部4と一体にシャフト受け90及び連結シャフト51に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部77と第2の規制部96との間の摩擦が小さくなる。図17は、第1の実施形態の第5の変形例に係る把持操作ワイヤ16と把持部6との間の構成を示す図である。図17に示すように、本変形例では、第1の実施形態の第4の変形例と同様にワイヤ先端部材である連結シャフト51が、把持操作ワイヤ16に固定された状態で設けられている。連結シャフト51は、シャフト受け90の第1の連結部91に、シャフト受け90に対して長手方向に移動可能に連結されている。また、シャフト受け90の第2の連結部95には、把持部6に接続される作動部材71が連結されている。作動部材71は、シャフト受け90及び連結シャフト51に対して軸回り方向に回転可能である。シャフト受け90の第2の連結部95には、作動部材71の先端方向への移動量を規制する第2の規制部96が設けられている。作動部材71は、第2の規制部96に当接することにより、作動部材71の先端方向への移動を防止する段差部77を備える。本変形例では、段差部77ではなく、シャフト受け90の第2の規制部96に、作動部材71の段差部77が当接し、可撓管部5の長手方向軸Cに平行に切断した断面が円弧状の曲面99が設けられている。第2の規制部96の曲面99に段差部77が当接するため、段差部77が第2の規制部96に当接した際の接触面積が小さくなる。このため、段差部77が第2の規制部96に当接した状態で、作動部材71が先端処置部4と一体に連結シャフト51及びシャフト受け90に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部77と第2の規制部96との間の摩擦が小さくなる。以上、第4の変形例及び第5の変形例から、第1の連結部62で連結シャフト51に対して作動部材71と一体に軸回り方向に回転可能に連結される回転部材であるシャフト受け61の代わりに、第2の連結部95で作動部材71が軸回り方向に回転可能に連結される固定部材である連結シャフト90を設けてもよい。この場合、連結シャフト90は、可撓管部5に対して固定された状態で設けられる。また、この場合、段差部77が第2の規制部96に当接した際の接触面積が小さくなる構成であればよい。これにより、段差部77が第2の規制部96に当接した状態で、作動部材71が先端処置部4と一体に連結シャフト51及びシャフト受け90に対して軸回り方向に回転した際でも、段差部77と第2の規制部96との間の摩擦が小さくなる。したがって、段差部77が第2の規制部96に当接した状態で先端処置部4を可撓管部5に対して回転させる際に、回転操作の操作性の低下を防止することができる。図18は、第1の実施形態の第6の変形例に係る処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図18に示すように、本変形例の処置具1では、把持部6を構成する第1の挟持部35Aが、処置部本体25に固定された状態で設けられている。また、処置部本体25には、把持部6を構成する第2の挟持部35Bが、連結ピン36を介して枢支されている。第2の挟持部35Bは、処置部本体25と一体に、可撓管部5に対して軸回り方向に回転可能となっている。また、第2の挟持部35Bは、連結ピン36を中心として処置部本体25に対して回転可能となっている。第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して回転することにより、第2の挟持部35Bが処置部本体25の第1の挟持部35Aに対して開閉動作を行う。作動部材71は、第2の挟持部35Bに接続されている。把持操作ハンドル11での操作で把持操作ワイヤ16が牽引又は弛緩される際には、上述したように作動部材71が把持操作ワイヤ16の牽引又は弛緩に対応して長手方向に移動する。作動部材71の移動により、第2の挟持部35Bが処置部本体25に対して連結ピン36を中心として回動動作を行う。作動部材71が先端方向に移動することにより、第2の挟持部35Bは第1の挟持部35Aに対して開く方向に回動する。一方、作動部材71が基端方向に移動することにより、第2の挟持部35Bは第1の挟持部35Aに対して閉じる方向に回動する。以上、第6の変形例から把持部6の構成は、上述の実施形態に限るものではない。すなわち、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部6を先端処置部4が備えればよい。第2の実施形態次に、本発明の第2の実施形態について、図19を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図19は、本実施形態の処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図19に示すように、本実施形態では、第1の回転操作ワイヤ21Aの外周面に、第1のストッパ部材101Aが固定された状態で設けられている。回転操作ハンドル12での回転操作によって第1の回転操作ワイヤ21Aが牽引又は弛緩されることにより、第1のストッパ部材101Aは長手方向に移動する。同様に、第2の回転操作ワイヤ21Bの外周面には、第2のストッパ部材101Bが固定された状態で設けられている。回転操作ハンドル12での回転操作によって第2の回転操作ワイヤ21Bが牽引又は弛緩されることにより、第2のストッパ部材101Bは長手方向に移動する。回転子支持部材27には、第1のストッパ部材101Aが当接することにより、第1のストッパ部材101Aの先端方向への移動が防止される第1の受け部102Aが設けられている。同様に、回転子支持部材27には、第2のストッパ部材101Bが当接することにより、第2のストッパ部材101Bの先端方向への移動が防止される第2の受け部102Bが設けられている。先端処置部4及び回転子26が可撓管部5に対して軸回り方向に回転していない中立状態では、第1のストッパ部材101Aは、第1の受け部102Aから基端方向に所定の距離L0だけ離れて位置している。中立状態から第1のストッパ部材101Aが先端方向へ距離L0だけ移動すると、第1の受け部102Aに当接し、第1のストッパ部材101Aの先端方向への移動が防止される。これにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの弛緩量が規制される。第1の回転操作ワイヤ21Aの弛緩量が規制されることにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引量が規制される。すなわち、第1のストッパ部材101A及び第1の受け部102Aが、第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引量を規制する第1の規制部100Aとなっている。また、中立状態では、第2のストッパ部材101Bは、第2の受け部102Bから基端方向に所定の距離L0だけ離れて位置している。中立状態から第2のストッパ部材101Bが先端方向へ距離L0だけ移動すると、第2の受け部102Bに当接し、第2のストッパ部材101Bの先端方向への移動が防止される。これにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの弛緩量が規制される。第2の回転操作ワイヤ21Bの弛緩量が規制されることにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引量が規制される。すなわち、第2のストッパ部材101B及び第2の受け部102Bが、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引量を規制する第2の規制部100Bとなっている。そこで、上記構成の処置具1では、第1の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具1では、第1のストッパ部材101A及び第1の受け部102Aにより、第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引量が規制されている。同様に、第2のストッパ部材101B及び第2の受け部102Bにより、第1の回転操作ワイヤ21Aの牽引量が規制されている。第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引量を規制することにより、先端処置部4及び回転子26の回転量が規制される。これにより、先端処置部4の過度の回転が防止され、ワイヤ固定部40でのワイヤの切れを防止することができる。なお、上記実施形態では第1の受け部102A及び第2の受け部102Bは回転子支持部材27に設けられているがこれに限るものではない。すなわち、可撓管部5より先端方向側に可撓管部5に対して固定された状態で、第1の受け部102A及び第2の受け部102Bが設けられていればよい。したがって、第1の受け部102A及び第2の受け部102Bを可撓管部5の内部に設けることは、好ましくない。可撓管部5の内部に第1の受け部102A及び第2の受け部102Bを設けた場合、可撓管部5の形状の変化が第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bの牽引量の規制に大きな影響を及ぼす。また、第1の受け部102A及び第2の受け部102Bを回転子26に設けることも、好ましくない。第1の回転操作ワイヤ21A及び第2の回転操作ワイヤ21Bは、回転子26の外周面に延設されているため、第1の受け部102A及び第2の受け部102Bは回転子26の外周面に外周方向に突出した状態で形成される。これにより、回転子26の径が大きくなる。第3の実施形態次に、本発明の第3の実施形態について、図20乃至図22を参照して説明する。なお、第1の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図20は、本実施形態の処置具1の先端方向側の部位の構成を示す図である。図20に示すように、本実施形態では第1の実施形態と同様に、可撓管部5の内部で第1の回転操作ワイヤ21Aは回転操作用のコイルパイプ第1のコイルパイプ23Aの内部に挿通され、第2の回転操作ワイヤ21Bは回転操作用のコイルパイプ第2のコイルパイプ23Bに挿通されている。また、本実施形態では、第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bが設けられている。第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bは把持操作ハンドル11での操作により、一緒に牽引され、又は、一緒に弛緩される。第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bが牽引又は弛緩されることにより、ワイヤ先端部材である連結シャフト51が長手方向に移動する。図21は、図20の21-21線断面図である。図21に示すように、可撓管部5の内部では、第1の回転操作ワイヤ21Aは、軸回り方向について第2の回転操作ワイヤ21Bから略180°離れて配置されている。第1の把持操作ワイヤ16Aはコイルパイプ23A及びコイルパイプ23Bから軸回り方向に離れた状態本実施形態では軸回り方向に略90°離れた状態で、延設されている。また、第2の把持操作ワイヤ16Bは、第1の把持操作ワイヤ16Aから軸回り方向に略180°離れた状態で、延設されている。また、可撓管部5の内部には、第1の把持操作ワイヤ16A、第2の把持操作ワイヤ16B、コイルパイプ23A及びコイルパイプ23Bが挿通されるコイルパイプ第3のコイルパイプ105が設けられている。第1の実施形態では、可撓管部5の内径は、コイルパイプ17の外径とコイルパイプ23Aの外径とコイルパイプ23Bの外径との和より大きくする必要がある。一方、本実施形態では、このような構成であるため、可撓管部5の内径は、コイルパイプ23Aの外径とコイルパイプ23Bの外径とコイルパイプ105の肉厚との和より、大きくすればよい。図22は、可撓管部5の形状の変化した状態での可撓管部5の内部の一例を示す図である。図22に示す状態では、可撓管部5の形状の変化により、コイルパイプ23A,23B、第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bが移動している。そして、コイルパイプ23A及びコイルパイプ23Bがコイルパイプ105に内接し、コイルパイプ23Aとコイルパイプ23Bが外接している。この状態で、コイルパイプ23A及びコイルパイプ23Bに外接し、かつ、コイルパイプ105に内接する2つの円R1,R2の中で直径が小さい一方の円R1を基準円とする。第1の把持操作ワイヤ16Aの直径は、基準円R1の直径より小さい。同様に、第2の把持操作ワイヤ16Bの直径は、基準円R1の直径より小さい。このような構成にすることにより、コイルパイプ23A,23B、第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bがいかなる状態に移動した場合も、第1の把持操作ワイヤ16Aとコイルパイプ23A,23B,105との接触部分が減少する。第2の把持操作ワイヤ16Bについても、同様にコイルパイプ23A,23B,105との接触部分が減少する。そこで、上記構成の処置具1では、第1の実施形態と同様の効果に加えて以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る処置具1では、可撓管部5の内径は、コイルパイプ23Aの外径とコイルパイプ23Bの外径とコイルパイプ105の肉厚との和より、大きくすればよい。このため、第1の実施形態コイルパイプ17の外径とコイルパイプ23Aの外径とコイルパイプ23Bの外径との和より大きくする必要がある場合に比べ、可撓管部5の小径化を図ることができる。また、処置具1では、第1の把持操作ワイヤ16Aの直径は、基準円R1の直径より小さい。同様に、第2の把持操作ワイヤ16Bの直径は、基準円R1の直径より小さい。これにより、コイルパイプ23A,23B、第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bがいかなる状態に移動した場合も、第1の把持操作ワイヤ16Aとコイルパイプ23A,23B,105との接触部分が減少する。同様に、第2の把持操作ワイヤ16Bについても、コイルパイプ23A,23B,105との接触部分が減少する。これにより、牽引又は弛緩の際に第1の把持操作ワイヤ16A及び第2の把持操作ワイヤ16Bの摺動性を確保することができる。以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。記付記項1長手方向に延設され、長手方向軸を有する可撓管部と、開状態と閉状態との間で開閉動作を行う把持部を備え、前記可撓管部より先端方向側に前記可撓管部に対して軸回り方向に回転可能に設けられる先端処置部と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記把持部の把持操作を行う把持操作部と、前記把持操作部から前記可撓管部の内部を通って延設され、前記把持操作部での前記把持操作により牽引又は弛緩される把持操作ワイヤと、前記把持操作ワイヤより先端方向側に前記把持操作ワイヤに固定された状態で設けられ、前記把持操作ワイヤの牽引又は弛緩により前記長手方向に移動するワイヤ先端部材と、前記ワイヤ先端部材よりも先端方向側に前記把持部に接続された状態で設けられ、前記ワイヤ先端部材の前記長手方向への移動に対応して、前記把持部が前記閉状態に作動される第1の作動状態と前記把持部が前記開状態に作動される第2の作動状態との間で作動状態が変化する作動部材と、前記ワイヤ先端部材が前記長手方向に移動可能に連結される第1の連結部と、前記作動部材が前記ワイヤ先端部材及び前記可撓管部に対して前記先端処置部と一体に前記軸回り方向に回転可能に連結される第2の連結部とを備える連結部材と、を具備する処置具。付記項2前記先端処置部と前記可撓管部との間に設けられ、前記先端処置部と一体に前記可撓管部に対して前記軸回り方向に回転可能な回転子と、前記可撓管部より基端方向側に設けられ、前記先端処置部の回転操作を行う回転操作部と、先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面を通って、前記回転操作部まで前記可撓管部の内部に延設される第1の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引されることにより前記先端処置部を第1の回転方向に回転させる第1の回転操作ワイヤと、先端が前記回転子又は前記回転子より先端方向側に固定され、前記回転子の外周面を通って、前記第1の回転操作ワイヤから前記軸回り方向に略180°離れた状態で前記回転操作部まで前記可撓管部の内部に延設される第2の回転操作ワイヤであって、前記回転操作部での前記回転操作によって牽引されることにより前記先端処置部を前記第1の回転方向と反対方向である第2の回転方向に回転させる第2の回転操作ワイヤと、前記可撓管部の内部に設けられ、前記第1の回転操作ワイヤが挿通される第1のコイルパイプと、前記可撓管部の内部に設けられ、前記第2の回転操作ワイヤが挿通される第2のコイルパイプと、前記可撓管部の内部に設けられ、前記把持操作ワイヤ、前記第1のコイルパイプ及び前記第2のコイルパイプが挿通される第3のコイルパイプと、をさらに具備し、前記把持操作ワイヤは、前記第1のコイルパイプ及び前記第2のコイルパイプから前記軸回り方向に離れた状態で、前記第3のコイルパイプの内部に延設される第1の把持操作ワイヤと、前記第1の把持操作ワイヤから前記軸回り方向に略180°離れた状態で、前記第3のコイルパイプの内部に延設される第2の把持操作ワイヤと、を備える付記項1の処置具。付記項3前記第1の把持操作ワイヤは、前記第1のコイルパイプ及び前記第2のコイルパイプが前記第3のコイルパイプに内接し、前記第1のコイルパイプと前記第2のコイルパイプが外接した状態で、前記第1のコイルパイプ及び前記第2のコイルパイプに外接し、かつ、前記第3のコイルパイプに内接する2つの円の中で直径が小さい一方の円である基準円より、直径が小さく、前記第2の把持操作ワイヤは、前記基準円より直径が小さい付記項2の処置具。"