絶縁材が充填され、電磁波を遮へいする金属材料にて形成され、開口部を備えたタンクと、前記タンクに格納された巻線と、電磁波を透過する絶縁材料にて形成され、前記開口部を塞ぐ絶縁板と、前記絶縁板を覆い、電磁波を遮へいする金属材料にて形成された口出し部と、前記口出し部にセンサを挿入するセンサ孔と、を備える静止誘導電器。前記センサ孔は、口出し部に設けられた請求項1記載の静止誘導電器。前記センサ孔は、前記口出し部と接続する電線管に設けられた請求項1記載の静止誘導電器。前記口出し部および前記絶縁板により形成される口出し部空間に設置され、受信した電磁波に基づいてセンサ信号を出力し、前記センサ孔から挿入されたセンサ、を備える請求項1乃至3のいずれか1項に記載の静止誘導電器。前記センサから出力されたセンサ信号に基づいて前記巻線の部分放電の有無を判断する測定手段、を備える請求項4記載の静止誘導電器。前記センサから出力されたセンサ信号を表示する表示手段、を備える請求項4記載の静止誘導電器。電磁波を遮へいする金属材料にて方体形状に形成され、開口部を有するセンサ箱、を備え、前記センサは、前記センサ箱に格納された請求項4乃至6のいずれか1項に記載の静止誘導電器。前記センサ箱に設けられた前記開口部は、方体形状の前記センサ箱のいずれか1つの面である請求項7記載の静止誘導電器。前記センサは、前記絶縁板に設置された端子である請求項4乃至8のいずれか1項に記載の静止誘導電器。絶縁材が充填され、電磁波を遮へいする金属材料にて形成され、開口部を備えたタンクと、前記タンクに格納された巻線と、電磁波を透過する絶縁材料にて形成され、前記開口部を塞ぐ絶縁板と、前記絶縁板を覆い、電磁波を遮へいする金属材料にて形成された口出し部と、前記口出し部にセンサを挿入するセンサ孔と、を備える静止誘導電器の部分放電測定方法において、受信した電磁波に基づいてセンサ信号を出力するセンサを、前記センサ孔から前記口出し部に挿入する行程と、前記巻線に電圧を印加する行程と、前記センサから出力されたセンサ信号に基づいて部分放電の有無を判断する行程と、を備える部分放電測定方法。前記センサを、前記口出し部に設けられたセンサ孔から挿入する行程を備える請求項10記載の部分放電測定方法。前記センサを、前記口出し部と接続する電線管に設けられたセンサ孔から挿入する行程を備える請求項10記載の部分放電測定方法。前記センサを、電磁波を遮へいする金属材料にて開口部を有する方体形状に形成されたセンサ箱に格納する行程を備える請求項10乃至12のいずれか1項に記載の部分放電測定方法。前記センサ箱の方体形状のいずれか1つの面に前記開口部を設ける行程を備える請求項13記載の部分放電測定方法。絶縁材が充填され、電磁波を遮へいする金属材料にて形成され、開口部を備えたタンクと、前記タンクに格納された巻線と、電磁波を透過する絶縁材料にて形成され、前記開口部を塞ぐ絶縁板と、前記絶縁板を覆い、電磁波を遮へいする金属材料にて形成された口出し部と、前記口出し部にセンサを挿入するセンサ孔と、を備える静止誘導電器の部分放電測定方法において、前記端子から出力されるセンサ信号を受信するケーブルを接続する行程と、前記巻線に電圧を印加する行程と、前記端子から出力されたセンサ信号に基づいて部分放電の有無を判断する行程と、を備える部分放電測定方法。本発明の実施形態は、静止誘導電器内部にセンサを挿入することなく、電磁波を検出できる静止誘導電器および部分放電測定方法を提供することを目的とする。本発明の実施形態の静止誘導電器は、絶縁材が充填され、電磁波を遮へいする金属材料にて形成され、開口部を備えたタンクと、前記タンクに格納された巻線と、電磁波を透過する絶縁材料にて形成され、前記開口部を塞ぐ絶縁板と、を備える。さらに、前記絶縁板を覆い、電磁波を遮へいする金属材料にて形成された口出し部と、前記口出し部にセンサを挿入するセンサ孔と、を備える。本発明の実施形態における静止誘導電器および部分放電測定方法について図面を参照して説明する。第1の実施形態第1の実施形態の静止誘導電器の構成について図1を用いて説明する。図1は、測定器を接続した静止誘導電器の構成を示している。静止誘導電器1は、タンク2、巻線3、取り出し線4、CT5、口出し部6、電線管7を備えており、口出し部6には、ケーブル8を介して測定器9が接続されている。タンク2は、電磁波を遮へいする金属材料にて形成されており、巻線3が格納されている。また、タンク2にはブッシング21が形成されており、このブッシング21の端部には他の電力機器と接続する接続線が設けられている。さらに、このタンク2には、絶縁油または絶縁ガスなどの絶縁材が充填されている。巻線3は、銅線および絶縁材料にて形成されており、銅線から取り出し線4が取り出されている。取り出し線4は、巻線3を形成する銅線と同様の材料であり、ブッシング21の端部に接続している。CT5は、変流器であり、取り出し線4に流れる電流を所定のCT比にて検出している。口出し部6は、電磁波を遮へいする金属材料にて形成されており、CT5と接続する電線をタンク2の外部に取り出す。以下、口出し部6内の空間を口出し部空間と呼ぶ。電線管7は、電磁波を遮へいする金属材料にて形成されており、口出し部6により取り出されたCT5と接続する電線を保護する金属管である。そのため、この電線管7内部にはCT5と接続する電線が格納されている。このCT5により検出された電流値は監視制御に用いる。ケーブル8は、口出し部6内部に格納された図示しないセンサと接続している。また、ケーブル8のセンサとの対向端は測定器9に接続されている。測定器9は、センサからのセンサ信号を、ケーブル8を介して受信している。次に、本実施形態の口出し部6の構成について図2乃至図3を用いて説明する。図2は、口出し部6の断面図を示している。口出し部6は、絶縁材11が充填されたタンク2の外部に設置され、閉止蓋61、ベーク板62、および端子63を備えている。閉止蓋61は、電磁波を遮へいする金属材料にて形成されており、タンク2外部からの口出し部6内部への電磁波の侵入を防いでいる。また、閉止蓋61にはセンサ孔611が設けられており、センサ10をこのセンサ孔611から挿入できる。センサ孔611から挿入されたセンサ10は口出し部6内部の口出し部空間に設置されている。ベーク板62は、電磁波が透過する絶縁材料にて形成されており、タンク2に設けられた開口部を塞ぐことで、タンク2に充填された絶縁材11が口出し部6に流れ込むことを防止している。また、ベーク板62には端子63が設置されており、端子63のタンク2側はCT5と電線を介して接続している。図3は、口出し部6の閉止蓋61を取り外した際の構造を示している。閉止蓋61は、口出し部6から取り外し可能であり、センサ10は、閉止蓋61に設けられたセンサ孔611から挿入されており、閉止板61を口出し部6に取り付けた際は、口出し部6内部に格納される。次に、本実施形態の静止誘導電器の部分放電測定方法について図4を用いて説明する。図4は、部分放電測定方法を示すフローチャートである。本実施形態の静止誘導電器の部分放電測定方法は下記の行程を備える。閉止蓋61のセンサ孔611からセンサ10を挿入する行程S1。巻線3に高電圧を印加する行程S2。測定器9により巻線3に部分放電が発生しているか否かを判断する行程S3。ここで、巻線3に部分放電が発生している場合は、その部分放電部から電磁波が発生する。その電磁波は、タンク2内部を反射し、ベーク板62を透過してセンサ10に接触する。センサ10は、接触した電磁波により生じたセンサ信号を、ケーブル8を介して測定器9に出力する。センサ信号を受信した測定器9は、UHF帯の電磁波の強度が事前に設定された閾値より大きいか否かを判断した結果、大きいと判断した場合には部分放電が発生していると判断する。巻線3に部分放電が発生していない場合は、測定器9は電磁波の強度が事前に設定された閾値より大きいか否かを判断した結果、大きくない即ち小さいと判断した場合には部分放電が発生していないと判断する。上述した本実施形態の静止誘導電器によれば、センサ10をタンク2内部に設置するのではなく、口出し部6内部に設置するため、タンク2内部に充填された絶縁材に水分や異物が混入することがない。また、端子63はCT5と接続線を介して接続しているため、電圧が印加されている。そのため、端子63とタンク2、および端子63と口出し部6は、絶縁材料により形成されたベーク板62により隔離されている。したがって、ベーク板62が電磁波を遮へいする金属材料により形成されていることはないため、口出し部6を備える静止誘導電器であれば、本実施形態の部分放電測定方法を適応可能である。なお、本実施形態では測定器9が任意のUHF帯の周波数を持つ電磁波の強度が事前に設定された閾値より大きい場合に部分放電が発生していると判断しているが、測定器9は、受信したセンサ信号に基づいた電磁波の波形または、周波数および強度を、オシロスコープ等の表示手段により表示することによって、利用者が部分放電が発生しているか否かを判断しても良い。第2の実施形態次に第2の実施形態の静止誘導電器の構成について図5を用いて説明する。図5は、本実施形態の閉止蓋61を取り外した口出し部6、および電線管7の構成を示す図である。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、閉止蓋61ではなく、電線管7にセンサ孔611を備え、そのセンサ孔611からセンサ10をベーク板62付近まで挿入している点である。センサ孔611は、電線管71の設置時または操作時の作業性向上のために設けられており、作業時以外は図示しない電線管閉止蓋にて閉止されている。本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、口出し部6にセンサ孔を設ける必要がないため、部分放電検出方法における工数削減を実現可能である。第3の実施形態次に第3の実施形態の静止誘導電器の構成について図6および図7を用いて説明する。図6は、本実施形態の口出し部6の構成を示す断面図である。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、センサ10をセンサ箱12に格納した点である。このセンサ箱12は、電磁波を遮へいする金属材料にて方体形状に形成されている。次に、センサ10を挿入したセンサ箱12の拡大図を図7に示す。センサ箱12は、センサ孔121、センサ箱開口部122を備えている。センサ孔121は、センサ箱12の一面に設けられており、センサ10を挿入可能な大きさである。センサ箱開口部122は、方体形状に形成されたセンサ箱12のうち、センサ孔121が設けられた一面と対向する面が取り除かれて形成した開口部を示している。上述した構成を備えることで、巻線3に部分放電が発生した際に電磁波が発生すると、電磁波はセンサ箱12内にて電磁界共振を起こす。そのため、センサ10により検出される電磁波は、1式にて表される共振周波数frを持つ。ここで、c0は光速、εrはセンサ箱12内の媒質の比誘電率、m、n、pはTE、TM波のモード次数、W、H、Dは夫々センサ箱12の幅、高さ、奥行を示す。しかし、本実施形態でのセンサ箱12は、センサ箱開口部122備えているため、センサ箱12の幅Wは無限大に近似できるため、本実施形態のセンサ10により検出される電磁波の共振周波数fr1は2式により計算される。この共振周波数fr1はUHF帯に含まれる。したがって、本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、センサ12により共振周波数fr1を測定でき、この共振周波数fr1を測定可能な測定器9およびセンサ12を選択することができる。また、共振周波数fr1はセンサ箱12の寸法によって決定され、静止誘導電器1、タンク2、および口出し部6の形状には寄与しないため、他の静止誘導電器の部分放電測定を行う際にも同じ共振周波数fr1の電磁波が発生する。そのため、他の静止誘導電器の部分放電測定にも、同じ測定器9およびセンサ12にて部分放電の有無を判断することが可能となる。第4の実施形態次に第4の実施形態の静止誘導電器の構成について図8を用いて説明する。図8は、本実施形態の口出し部6の構成を示す断面図である。本実施形態が第1の実施形態と異なる点は、センサ10に代えて、空き端子64をケーブル8に接続している点である。空き端子8は、金属材料にて形成されており、端子63と同様にベーク板62に設置されている。この空き端子8の閉止蓋61側はケーブル8を介して測定器9と接続しており、絶縁材11側には接続されていない。次に、本実施形態の静止誘導電器の部分放電測定方法について図9を用いて説明する。図9は、部分放電測定方法を示すフローチャートである。本実施形態の部分放電測定方法は下記のステップを備える。センサ孔611からケーブル8を挿入し、端子64に接続する行程S1。巻線3に高電圧を印加する行程S2。測定器9により巻線3に部分放電が発生しているか否かを判断する行程S3。ここで、巻線3に部分放電が発生している場合は、その部分放電部から電磁波が発生する。その電磁波は、タンク2内部を反射し、ベーク板62を透過してセンサ10に接触する。センサ10は、接触した電磁波により生じたセンサ信号を、ケーブル8を介して測定器9に出力する。センサ信号を受信した測定器9は、任意の周波数を持つ電磁波の強度が事前に設定された閾値より大きいか否かを判断した結果、大きいと判断した場合には部分放電が発生していると判断する。巻線3に部分放電が発生していない場合は、測定器9は任意の周波数を持つ電磁波の強度が事前に設定された閾値より大きいか否かを判断した結果、大きくない即ち、小さいと判断した場合には部分放電が発生していないと判断する。本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、静止誘導電器1が口出し部6に空き端子64を備えている場合は、センサ10を用いずに部分放電測定を行うことができる。本発明に係る実施形態によれば、静止誘導電器内部にセンサを挿入することなく、電磁波を検出できる静止誘導電器および部分放電測定方法を提供することが可能となる。以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。