"ポリウレタン樹脂の全重量に対し、脂環式構造を26~50重量含有し、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂を水系媒体中に分散してなることを特徴とする水性ポリウレタン樹脂分散体。ポリウレタン樹脂が、少なくともポリウレタンプレポリマーAと、鎖延長剤Bと、重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させて得られるものである請求項1に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである請求項2に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである請求項2又は3に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、他のポリオールcと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである請求項2~4のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。重合性不飽和結合が、メタアクリロイル基が有する不飽和結合である請求項1~4のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。ポリイソシアネート化合物dが、脂環式構造を有するポリイソシアネート化合物である請求項2~6のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体。請求項1~7のいずれか一項に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体と、光重合開始剤とを含有する組成物。請求項8に記載の組成物を含有するコーティング剤組成物。主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、ポリイソシアネートdと重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させる工程δとを含む請求項4記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、ポリイソシアネートdと重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α2と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させる工程δとを含む請求項5記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法。本発明は、水系媒体中への分散性がよく、かつ、紫外線硬化後の塗膜の強度に優れる水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることを課題とする。本発明者らは、上記の課題を克服し、ポリウレタンプレポリマーの水系媒体への分散性が良好であり、且つポリウレタン樹脂の水中での安定性に優れ、その水性ポリウレタン樹脂分散体を実用した場合に、耐加水分解性、耐久性、耐熱性、耐摩耗性を有し特に硬度に優れるコーティング剤、塗料用組成物として有用なポリウレタンエマルジョンを提供することを目的とし、種々の検討を行った結果、特定のカルボン酸基含有量および水酸基当量数において脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールを用いた水性ポリウレタン樹脂分散体が良好であることを見出した。本発明は、具体的には、以下のとおりである。[1]ポリウレタン樹脂の全重量に対し、脂環式構造を26~50重量含有し、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂を水系媒体中に分散してなることを特徴とする水性ポリウレタン樹脂分散体である。[2]ポリウレタン樹脂が、少なくともポリウレタンプレポリマーAと、鎖延長剤Bと、重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させて得られるものである前記[1]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[3]ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである前記[2]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[4]ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである前記[2]又は[3]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[5]ポリウレタンプレポリマーAが、少なくとも、主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、他のポリオールcと、主鎖に脂環式構造を有するポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである前記[2]~[4]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[6]重合性不飽和結合が、メタアクリロイル基が有する不飽和結合である前記[1]~[4]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[7]ポリイソシアネート化合物dが、脂環式構造を有するポリイソシアネート化合物である前記[2]~[6]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体である。[8]前記[1]~[7]のいずれか一つに記載の水性ポリウレタン樹脂分散体と、光重合開始剤とを含有する組成物である。[9]前記[8]に記載の組成物を含有するコーティング剤組成物である。[10]主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて、ポリウレタンプレポリマーAを得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基と重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させてポリウレタンプレポリマーA’を得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA’の酸性基を中和する工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’を水系媒体中に分散させる工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’と、鎖延長剤Bを反応させる工程とを有する前記[4]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法である。[11]主鎖に脂環式構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、他のポリオールcと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて、ポリウレタンプレポリマーAを得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基と重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させてポリウレタンプレポリマーA’を得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA’中の酸性基を中和する工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’を水系媒体中に分散させる工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’と、鎖延長剤Bとを反応させる工程とを有する前記[5]に記載の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法である。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体に供するポリウレタン樹脂は、ポリウレタンプレポリマーの水への分散性が良好であり、且つポリウレタン樹脂の水中での安定性に優れ、その水性ポリウレタン樹脂分散体は、耐加水分解性、耐久性、耐熱性、耐摩耗性を有し、特に硬度に優れるコーティング剤、塗料用組成物原料として用いることができる。また、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法により、耐加水分解性、耐久性、耐熱性、耐摩耗性を有し、特に硬度に優れるコーティング剤、塗料用組成物原料として有用な水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることができる。本発明は、ポリウレタン樹脂の全量に対し、その構成分子中に脂環式構造を26~50重量含有し、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂を水系媒体中に分散してなることを特徴とする水性ポリウレタン樹脂分散体である。本発明において使用されるポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂の全量に対し、その構成分子中に脂環式構造を26~50重量含有し、重合性不飽和結合を有することを特徴とする。本発明において、ポリウレタン樹脂の全量に対し、脂環式構造を26~50重量含有するとは、例えば、ポリカーボネートポリオールの原料として、1,4-シクロヘキサンジメタノールをポリオールモノマーとして用い、ポリイソシアネート化合物として、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIを用いた場合には、共にシクロヘキサン環が脂環式構造となり、それらのシクロヘキサン残基の合計重量分子量が、ポリウレタン樹脂の全重量分子量中に占める割合が26~50重量であることを意味する。本発明のポリウレタン樹脂は、例えば、主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオール、酸性基含有ポリオール化合物およびポリイソシアネート化合物を反応させることにより、ポリウレタンプレポリマーを得、さらに重合性不飽和結合を有する化合物および鎖延長剤を反応させる等の方法により得ることができる。また、得られたポリウレタンプレポリマーを、アミン等を用いて水系媒体中に分散させることにより、水性ポリウレタン樹脂分散体を得ることができる。以下に、それぞれの成分について説明する。主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールa本発明で使用する主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールa以下、ポリカーボネートポリオールa又は単にaということもある。は、数平均分子量が400~4000であることが好ましい。前記数平均分子量が400未満であると、ソフトセグメントとしての性能に劣り、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を用いて塗膜を形成した場合に割れが発生し易い傾向がある。前記数平均分子量が4000を超えると、ポリカーボネートポリオールaとポリイソシアネート化合物dとの反応性が低下し、ポリウレタンプレポリマーの製造工程に時間がかかったり、反応が充分に進行しない場合があり、ポリカーボネートポリオールaの粘度が高くなり、取り扱いが困難になる場合もある。ポリカーボネートポリオールaは、数平均分子量が400~3000であることがより好ましい。本発明において、数平均分子量とは、以下の方法で測定したものである。本発明のポリカーボネートポリオールの数平均分子量は、いずれもJISK1577に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。前記ポリカーボネートポリオールaは、主鎖に脂環式構造を有する。脂環式構造を主鎖に有することによって、ポリカーボネートポリオールaを原料として用いた塗膜の弾性率が上昇し、優れた硬度を発現する。前記ポリカーボネートポリオールaは、上記で規定されている要件を満たしていれば特に限定されるものではないが、例えば、主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーと炭酸エステル化合物とを反応させて得られるポリカーボネートポリオールや、主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーと、このポリオールモノマー以外のポリオールモノマーと、炭酸エステル化合物とを反応させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。中でも、得られる水性ポリウレタン樹脂分散体の分散性の観点から、主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーと、このポリオールモノマー以外のポリオールモノマー主鎖に脂環式構造を有しないポリオールと炭酸エステル化合物とを反応させて得られる共重合ポリカーボネートポリオールが好ましい。前記主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーとしては、特に制限されないが、例えば主鎖に炭素数5~12の脂環式基を有するポリオールモノマー等が挙げられる。具体的には、1,4-シクロヘキサンジメタノール、13-シクロヘキサンジメタノール、14-シクロヘキサンジオール、1,3-シクロペンタンジオール、1,4-シクロヘプタンジオール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、1,4-ビスヒドロキシエトキシシクロヘキサン等の主鎖に脂環式構造を有するジオール等が挙げられ、中でも、入手の容易さから1,4-シクロヘキサンジメタノールが好ましい。更に、前記ポリカーボネートポリオールaの原料として、主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマー以外のポリオールモノマーを用いることもできる。そのようなポリオールモノマーとしては、例えば、1,6-ヘキサンジオール、1,5-ペンタンジオール、2-エチル-1,6-ヘキサンジオール、1,4-ブタンジオール、19-ノナンジオール、3-メチル-15-ペンタンジオール、2-メチル-18-オクタンジオール等の炭素数3~12の脂肪族ジオール等、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等が挙げられる。前記ポリカーボネートポリオールaを構成するポリオールモノマー中の20モル以上が主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーであることが好ましく、25モル以上が主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーであることがより好ましい。前記ポリカーボネートポリオールaを構成するポリオールモノマーにおいて、主鎖に脂環式構造を有するポリオールモノマーの割合が少なすぎると、得られる重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂中の脂環式構造の割合が少なくなり、塗膜を形成した際に塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。また、前記ポリカーボネートポリオールaは、脂環式構造を10重量以上含有することが好ましく、20重量以上含有することがより好ましく、35重量以上含有することが特に好ましい。本発明において、脂環式構造を10重量以上含有するとは、例えば、1,4-シクロヘキサンジメタノールをポリオールモノマーとして用いたポリカーボネートポリオールの場合には、シクロヘキサン環が脂環式構造となり、シクロヘキサンから2つの水素原子を除いたシクロヘキサン残基の重量分子量が、ポリカーボネートポリオールの重量分子量中に占める割合が10重量以上であることを意味する。前記ポリカーボネートポリオールa中の脂環式構造の割合が少なすぎると、得られる重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂中の脂環式構造の割合が少なくなり、塗膜を形成した際に塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。前記炭酸エステル化合物としては、特に制限されないが、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の脂肪族炭酸エステル化合物、ジフェニルカーボネート等の芳香族炭酸エステル化合物、エチレンカーボネート等の環状炭酸エステル化合物等が挙げられる。その他に、ポリカーボネートポリオールを生成することができるホスゲン等も使用できる。中でも、前記ポリカーボネートポリオールの製造のしやすさから、脂肪族炭酸エステル化合物が好ましく、ジメチルカーボネートが特に好ましい。前記ポリオール及び炭酸エステル化合物からポリカーボネートポリオールを製造する方法としては、例えば、反応器中に炭酸エステル化合物と、この炭酸エステル化合物のモル数に対して過剰のモル数のポリオールとを加え、温度160~200°C、圧力50mmHg程度で5~6時間反応させた後、更に数mmHg以下の圧力において200~220°Cで数時間反応させる方法が挙げられる。上記反応においては副生するアルコールを系外に抜き出しながら反応させることが好ましい。その際、炭酸エステル化合物が副生するアルコールと共沸することにより系外へ抜け出る場合には、過剰量の炭酸エステル化合物を加えてもよい。また、上記反応において、チタニウムテトラブトキシド等の触媒を使用してもよい。ポリカーボネートポリオールaの製造方法としては、特に制限されないが、例えば、主鎖に脂環式構造を有するポリオールと炭酸エステル化合物をエステル交換反応させることによって製造する方法、主鎖に脂環式構造を有するポリオールとこれ以外のポリオールと炭酸エステル化合物とをエステル交換反応させることによって製造する方法、主鎖に脂環式構造を有するポリオール以外のポリオールと炭酸エステル化合物とをエステル交換反応させて得られたポリカーボネートポリオールと、主鎖に脂環式構造を有するポリオールとをエステル交換反応させることによって製造する方法、主鎖に脂環式構造を有するポリオールと炭酸エステル化合物とをエステル交換反応させて得られたポリカーボネートポリオールと、主鎖に脂環式構造を有するポリオール以外のポリオールとをエステル交換反応させることによって製造する方法、主鎖に脂環式構造を有するポリオールと炭酸エステル化合物とをエステル交換反応させて得られたポリカーボネートポリオールと、主鎖に脂環式構造を有するポリオール以外のポリオールと炭酸エステル化合物とをエステル交換反応させて得られたポリカーボネートポリオールの2つのポリカーボネートポリオールをエステル交換反応させることによって製造する方法などが挙げられる。酸性基含有ポリオール化合物b前記酸性基含有ポリオール化合物b以下、単にbということもある。は、一分子中に2個以上の水酸基と、1個以上の酸性基を含有するものである。酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、フェノール性水酸基等が挙げられる。特に前記酸性基含有ポリオール化合物bとして、一分子中に2個の水酸基と1個のカルボキシ基を有する化合物を含有するものが好ましい。前記酸性基含有ポリオール化合物bは、一種類を単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。前記酸性基含有ポリオール化合物bとしては、具体的には、2,2-ジメチロールプロピオン酸、2,2-ジメチロールブタン酸等のジメチロールアルカン酸;N,N-ビスヒドロキシエチルグリシン、N,N-ビスヒドロキシエチルアラニン、3,4-ジヒドロキシブタンスルホン酸、3,6-ジヒドロキシ-2-トルエンスルホン酸等が挙げられる。中でも入手の容易さの観点から、2個のメチロール基を含む炭素数4~12のアルカン酸ジメチルロールアルカン酸が好ましく、ジメチロールアルカン酸の中でも、2,2-ジメチロールプロピオン酸がより好ましい。a及びb以外のポリオールc前記a及びb以外のポリオールc以下、ポリオールc又は単にcということもある。としては、例えば、高分子量ジオールや低分子量ジオールを用いることができる。前記高分子量ジオールとしては、特に制限はないが、数平均分子量が400~4000であり、例えばポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール等を用いることができる。前記ポリカーボネートジオールとしては、特に制限されないが、具体的にはポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリへキサメチレンカーボネートジオール等の脂肪族ポリカーボネートジオールや、ポリ-1,4-キシリレンカーボネートジオール等の芳香族ポリカーボネートジオールや、複数種の脂肪族ジオールと炭酸エステルとの反応生成物であるポリカーボネートジオールや脂肪族ジオールと芳香族ジオールと炭酸エステルとの反応生成物であるポリカーボネートジオール、脂肪族ジオールとダイマージオールと炭酸エステルとの反応生成物であるポリカーボネートジオール等の共重合ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。前記脂肪族ジオールとしては、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、3-メチル-1,5-ペンタンジオール等が挙げられる。前記芳香族ジオールとしては、1,4-ベンゼンジメタノール、1,3-ベンゼンジメタノール、1,4-ジヒドロキシベンゼン等が挙げられる。前記ポリエステルジオールとしては、特に制限されないが、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリへキサメチレンイソフタレートアジペートジオール、ポリエチレンサクシネートジオール、ポリブチレンサクシネートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ-ε-カプロラクトンジオール、ポリ3-メチル-15-ペンチレンアジペートジオール、16-へキサンジオールとダイマー酸の重縮合物等が挙げられる。前記ポリエーテルジオールとしては、特に制限されないが、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、エチレンオキシドとブチレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体等が挙げられる。更に、エーテル結合とエステル結合とを有するポリエーテルポリエステルポリオール等を用いてもよい。前記低分子量ジオールとしては特に制限はないが、数平均分子量が60以上400未満であることが好ましい。このような低分子量ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、1,3-プロパンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2,2-ジメチル-1,3-プロパンジオール、2-ブチル-2-エチル-1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、3-メチル-15-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、19-ノナンジオール、2-メチル-18-オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の炭素数2~9の脂肪族ジオール;14-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジオール、1,4-ビスヒドロキシエチルシクロヘキサン、2,7-ノルボルナンジオール、テトラヒドロフランジメタノール、2,5-ビスヒドロキシメチル-1,4-ジオキサン等の炭素数6~12の脂環式構造を有するジオールなどを挙げることができる。更に、前記低分子量ジオールとして、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの低分子量多価アルコールを用いてもよい。前記ポリオールcは、一種類を単独で用いてもよいし、複数種類を併用してもよい。本発明においては、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bとの合計の水酸基当量数は70~270であることが好ましい。また、本発明において、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bとa及びb以外のポリオールcとの合計の水酸基当量数は70~270であることが好ましい。前記水酸基当量数が、70未満であると水性ポリウレタン樹脂分散体を製造することが難しくなる場合があり、270を超えると得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の硬度が低くなる場合がある。前記水酸基当量数は、得られる水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜の硬度の観点から、好ましくは70~270、より好ましくは130~260、特に好ましくは180~260である。水酸基当量数は、以下の式1及び2で算出することができる。各ポリオールの水酸基当量数=各ポリオールの分子量/各ポリオールの水酸基の数1ポリオールの合計の水酸基当量数=M/ポリオールの合計モル数2上記式2において、Mは、[ポリカーボネートポリオールaの水酸基当量数×ポリカーボネートポリオールaのモル数酸性基含有ポリオール化合物bの水酸基当量数×酸性基含有ポリオール化合物bのモル数a及びb以外のポリオールcの水酸基当量数×a及びb以外のポリオールcのモル数]を示す。ポリイソシアネート化合物d本発明で使用できるポリイソシアネート化合物dとしては、特に制限されないが、芳香族ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。芳香族ポリイソシアネート化合物として、具体的には、1,3-フェニレンジイソシアネート、1,4-フェニレンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネートTDI、2,6-トリレンジイソシアネート、4,4’-ジフェニルメタンジイソシアネートMDI、2,4-ジフェニルメタンジイソシアネート、4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトビフェニル、3,3’-ジメチル-4,4’-ジイソシアナトジフェニルメタン、1,5-ナフチレンジイソシアネート、4,4’,4-トリフェニルメタントリイソシアネート、m-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、p-イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートHDI、ドデカメチレンジイソシアネート、1,6,11-ウンデカントリイソシアネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス2-イソシアナトエチルフマレート、ビス2-イソシアナトエチルカーボネート、2-イソシアナトエチル-2,6-ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。脂環式ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDI、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート水素添加TDI、ビス2-イソシアナトエチル-4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボキシレート、2,5-ノルボルナンジイソシアネート、2,6-ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。これらのポリイソシアネート化合物は、1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用してもよい。前記ポリイソシアネート化合物の1分子当たりのイソシアナート基は通常2個であるが、本発明におけるポリウレタン樹脂がゲル化をしない範囲で、トリフェニルメタントリイソシアネートのようなイソシアナート基を3個以上有するポリイソシアネートも使用することができる。上記のポリイソシアネート化合物の中でも、紫外線硬化後の硬度が高くなるという観点から、脂環式構造を有する脂環式ポリイソシアネート化合物が好ましく、反応の制御が行いやすいという点から、イソホロンジイソシアネートIPDI、4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIが特に好ましい。前記ポリイソシアネート化合物dは、ポリウレタン樹脂が26~50重量の脂環式構造を有するために、全ポリイソシアネート化合物中、脂環式構造を有する脂環式ポリイソシアネート化合物を10重量以上含有することが好ましく、20重量以上含有することがより好ましく、35重量以上含有することが特に好ましい。本発明において、脂環式構造を10重量以上含有するとは、前記脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと同様に、例えば、水素添加MDIをポリイソシアネート化合物として用いた場合には、シクロヘキサン環が脂環式構造となり、水素添加MDIから2つのイソシアネート基およびメチレン基を除いたシクロヘキサン残基の重量分子量が、ポリイソシアネート化合物の重量分子量中に占める割合が10重量以上であることを意味する。ちなみに、水素添加MDIのみを用いた場合には、脂環式構造の割合は62.6重量である。前記ポリイソシアネート化合物d中の脂環式構造の割合が少なすぎると、得られる重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂中の脂環式構造の割合が少なくなり、塗膜を形成した際に塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。重合性不飽和結合を有する化合物e重合性不飽和結合を有する化合物eとしては、例えば、光重合開始剤により発生したラジカル等により重合する不飽和基を含有する化合物が挙げられる。該不飽和基としては、公知のものでよくが、入手容易な点及び反応性が高い点から、メタアクリロイル基が好ましい。本発明において、メタアクリロイル基とはアクリロイル基又は/及びメタクリロイル基であることを意味し、メタアクリレートとはアクリレート又は/及びメタクリレートであることを意味する。本発明において、重合性不飽和結合を有する化合物eは、ポリウレタン樹脂に結合することのできる官能基を有する必要がある。前記ポリウレタン樹脂に結合することのできる官能基としては、水酸基、アミノ基、イソシアナート基、チオール基などが挙げられる。中でも、重合性不飽和結合を有する化合物eの取り扱いやすさの点から、水酸基と重合性不飽和結合を有する化合物e’であることが好ましい。水酸基と重合性不飽和結合を有する化合物e’としては、例えば、1分子中に1個の水酸基と1個の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-1、1分子中に1個の水酸基と2個以上の受合成不飽和基を有する不飽和化合物e’-2、1分子中に2個以上の水酸基と1個の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-3、1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-4等を挙げることができる。これらの化合物は、1種単独で、又は2種以上組み合わせて使用することができる。1分子中に1個の水酸基と1個の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-1としては、例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレートなどが挙げられる。1分子中に1個の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-2としては、例えば、グリセリンジメタアクリレート、ジグリセリントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート等が挙げられる。1分子中に2個以上の水酸基と1個の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-3としては、例えば、グリセリンモノメタアクリレート、ジグリセリンモノメタアクリレート、ペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ジペンタエリスリトールモノメタアクリレート、ソルビトールモノメタアクリレート等が挙げられる。1分子中に2個以上の水酸基と2個以上の重合性不飽和基を有する不飽和化合物e’-4としては、例えば、ジグリセリンジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ソルビトールジメタアクリレート、ソルビトールトリメタアクリレート、ソルビトールテトラメタアクリレート、ソルビトールペンタメタアクリレート、ジグリシジルエーテル化合物のメタアクリル酸付加物等が挙げられる。ジグリシジルエーテル化合物のメタアクリル酸付加物としては、例えば、ビスフェノールAグリシジルエーテルのメタアクリル酸付加物等が挙げられる。また、前記重合性不飽和結合を有する化合物e及び水酸基と重合性不飽和結合を有する化合物e’としては、市販のものをそのまま用いてもよい。前記ラジカル重合性化合物は、上記のうち1種のみを用いてもよいし、2種以上を併用することもできる。また、ポリウレタン樹脂中のアクリル当量は、全成分の重量に対し、500~6000であることが好ましく、より好ましくは500~2200である。前記重合性不飽和結合を有する化合物の割合が少なすぎると、得られるポリウレタン樹脂の架橋密度が不十分となり、塗膜を形成した際に塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。ポリウレタンプレポリマーA本発明で使用できるポリウレタンプレポリマーAは、少なくとも、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、前記ポリイソシアネート化合物dとを反応させて得られるものである。前記ポリウレタンプレポリマーAは、前記主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、前記ポリイソシアネート化合物dと、重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させて得られるものであってもよい。前記ポリウレタンプレポリマーAを得る場合において、前記ポリカーボネートポリオールaと前記酸性基含有ポリオール化合物bとa及びb以外のポリオールcの全量を100重量部とした場合に、前記ポリカーボネートポリオールaの割合は好ましくは60~95重量部、より好ましくは65~90重量部、特に好ましくは75~90重量部であり、前記酸性基含有ポリオール化合物bの割合は好ましくは10~40重量部、より好ましくは10~30重量部、特に好ましくは10~25重量部であり、前記a及びb以外のポリオールcの割合は好ましくは0~30重量部、より好ましくは0~10重量部、特に好ましくは0~5重量部である。前記ポリカーボネートポリオールaの割合が少なすぎると、得られる水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の硬度が低くなる傾向があり、多すぎると製膜性が悪くなる場合がある。前記酸性基含有ポリオール化合物bの割合が少なすぎると、得られる水性ポリウレタン樹脂の水系媒体中への分散性が悪くなる傾向があり、多すぎると得られる水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の耐水性が悪くなる場合がある。前記a及びb以外のポリオールcの割合が多すぎると、相対的に全ポリオール成分中の前記ポリカーボネートポリオールaの割合が少なくなりすぎたり、前記酸性基含有ポリオール化合物bの割合が少なくなりすぎたりするため、塗膜の硬度が低くなったり、水性ポリウレタン樹脂の分散性が悪くなる場合がある。前記ポリウレタンプレポリマーAを得る場合において、前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bとからなるポリオール成分、又は、前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcとからなるポリオール成分の全水酸基のモル数に対する、前記ポリイソシアネート化合物dのイソシアナート基のモル数の比は、1.01~2.5が好ましい。前記ポリオール成分の水酸基のモル数が多すぎると、分子末端にイソシアナート基を有しないポリウレタンプレポリマーAが多くなり、鎖延長剤Bと反応しない分子が多くなるため、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜の強度が低下するという問題がある。また、ポリオール成分の水酸基のモル数が少なすぎると、未反応の前記ポリイソシアネート化合物dが多量に反応系内に残り、前記鎖延長剤と反応したり、水と反応して分子伸長を起こすため、本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得られる塗膜に凹凸が生じるという問題がある。ポリオール成分の全水酸基のモル数に対する、前記ポリイソシアネート化合物dのイソシアナート基のモル数の比は、好ましくは1.2~2.2、特に好ましくは1.2~2.0である。前記ウレタンプレポリマーAを得る場合において、前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、必要に応じてa及びb以外のポリオールcとからなるポリオール成分と前記ポリイソシアネート化合物dとの反応は、abcを順不同でdと反応させても良く、2種以上を混合してdと反応させてもよい。前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、必要に応じて前記a及びb以外のポリオールcと、前記ポリイソシアネート化合物dとを反応させる際には、触媒を用いることもできる。前記触媒としては、特に制限はされないが、例えば、スズ錫系触媒トリメチル錫ラウレート、ジブチル錫ジラウレート等や鉛系触媒オクチル酸鉛など等の金属と有機及び無機酸の塩、並びに有機金属誘導体、アミン系触媒トリエチルアミン、N-エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等、ジアザビシクロウンデセン系触媒等が挙げられる。中でも、反応性の観点から、ジブチル錫ジラウレートが好ましい。前記ポリオール成分と前記ポリイソシアネートとを反応させる際の反応温度としては、特に制限はされないが、40~150°Cが好ましい。反応温度が低すぎると、原料が溶解しない場合があり、得られたウレタンプレポリマーAの粘度が高くて充分に撹拌できない場合がある。反応温度が高すぎると、副反応が起こる等の不具合が発生する場合がある。反応温度として更に好ましくは60~120°Cである。前記ポリカーボネートポリオールaと、前記酸性基含有ポリオール化合物bと、必要に応じて前記a及びb以外のポリオールcと、前記ポリイソシアネート化合物dとの反応は、無溶媒でも有機溶媒を加えて行なってもよい。有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドン、酢酸エチル等が挙げられる。中でも、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルは、ポリウレタンプレポリマーを水に分散及び鎖伸長反応後に加熱減圧により除去できるので好ましい。また、N-メチルピロリドン、N-エチルピロリドンは、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体から塗膜を作製する際に造膜助剤として働くため好ましい。有機溶媒の添加量は、ポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、必要に応じて前記a及びb以外のポリオールcとの全量に対して重量基準で、好ましくは0.1~2.0倍であり、より好ましくは0.15~0.7倍である。本発明において、ポリウレタンプレポリマーAのカルボン酸基の含有量は、2.0~13.0重量が好ましく、より好ましくは、2.0~6.0重量であり、特に好ましくは2.0~4.0重量である。カルボン酸基数の含有量が少なすぎると水系媒体への分散性が悪い場合がある。また、カルボン酸基の含有量が多すぎると得られるポリウレタン樹脂の塗膜の耐水性が低下する場合がある。なお、本発明において、ポリウレタンプレポリマーAのカルボン酸基の含有量とは、ポリウレタンプレポリマーAを製造するにあたって用いられる溶媒及び前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させるための中和剤を除いたいわゆる固形分中のカルボン酸基の含有量である。具体的には、ポリウレタンプレポリマーAのカルボン酸-COOH基の含有量は、下記式3によって導き出すことができる。ポリウレタンプレポリマーAのカルボン酸基の含有量=酸性基含有ポリオール化合物bのモル数×45.02/ポリカーボネートポリオールa、酸性基含有ポリオール化合物b、ポリオールc及びポリイソシアネート化合物dの合計の重量3鎖延長剤B本発明における鎖延長剤Bは、ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する。鎖延長剤としては、例えば、エチレンジアミン、1,4-テトラメチレンジアミン、2-メチル-1,5-ペンタンジアミン、1,4-ブタンジアミン、1,6-ヘキサメチレンジアミン、1,4-ヘキサメチレンジアミン、3-アミノメチル-3,5,5-トリメチルシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン、キシリレンジアミン、ピペラジン、2,5-ジメチルピペラジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のアミン化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール等のジオール化合物、ポリエチレングリコールに代表されるポリアルキレングリコール類、水等が挙げられ、中でも好ましくは1級ジアミン化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、2種類以上を併用してもよい。鎖延長剤Bの添加量は、得られるウレタンプレポリマー中の鎖延長起点となるイソシアナート基の当量以下であることが好ましく、より好ましくはイソシアナート基の0.7~0.99当量である。イソシアナート基の当量を超えて鎖延長剤Bを添加した場合には、鎖延長されたウレタンポリマーの分子量が低下してしまい、得られた水性ポリウレタン樹脂分散体を塗布して得た塗膜の強度が低下する。鎖延長剤Bは、ポリウレタンプレポリマーの水への分散後に添加してもよく、分散中に添加してもよい。鎖延長は水によっても行うことができる。この場合は分散媒としての水が鎖延長剤を兼ねることになる。重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂本発明において、重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂は、脂環式構造を26~50重量含有し、好ましくは27~50重量であり、より好ましくは40~45重量含有するものである。重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂における脂環式構造の割合は、各原料の脂環式構造の割合から計算することにより求められる。前記重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂中の脂環式構造の割合が少なすぎると、前記重合性不飽和結合を有するポリウレタン樹脂を用いて塗膜を形成した際に、塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。本発明においては、前記脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaに由来する脂環式構造および脂環式構造を有するポリイソシアネート化合物dに由来する脂環式構造の合計重量分子量がポリウレタン樹脂の合計重量分子量に対し、26~50重量となるようにこれらの成分を配合することを要する。また、ポリウレタン樹脂中のアクリル当量は、全成分の重量に対し、500~6000であることが好ましく、より好ましくは500~2200である。前記重合性不飽和結合を有する化合物の割合が少なすぎると、得られるポリウレタン樹脂の架橋密度が不十分となり、塗膜を形成した際に塗膜の弾性率や硬度が低くなる場合がある。本発明において、水系媒体中に分散すべきポリウレタン樹脂が重合性不飽和結合を有するためには、前記ポリカーボネートポリオールaと前記酸性基含有ポリオールbと前記ポリイソシアネートdと必要に応じて前記ポリオールdと重合性不飽和結合を有する化合物eとを反応させてポリウレタンプレポリマーを製造し、次いで前記鎖延長剤Bとを反応させてポリウレタン樹脂を得てもよいし、前記ポリカーボネートポリオールaと前記酸性基含有ポリオールと前記ポリイソシアネートdと必要に応じて前記ポリオールcとを反応させてポリウレタンプレポリマーAを製造し、最後に重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させてポリウレタンプレポリマーA’を製造し、前記ポリウレタンプレポリマーA’と前記鎖延長剤Bとを反応させてポリウレタン樹脂を得てもよい。前記ポリウレタンプレポリマーA’と前記鎖延長剤Bとを反応させてポリウレタン樹脂を得る場合には、前記ポリウレタンプレポリマーA’と前記鎖延長剤Bとの反応の温度は、例えば0~80°Cであり、好ましくは0~60°Cである。水系媒体本発明においては、ポリウレタン樹脂は水系媒体中に分散されている。前記水系媒体としては、水や、水と親水性有機溶媒との混合媒体などが挙げられる。前記水としては、例えば、上水、イオン交換水、蒸留水、超純水等が挙げられる。中でも入手の容易さや塩の影響で粒子が不安定になること等を考慮して、イオン交換水を用いることが好ましい。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール等の低級1価アルコール;エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール;N-メチルモルホリン、ジメチルスルホキサイド、ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン等の非プロトン性の親水性有機溶媒等が挙げられる。前記水系媒体中の前記親水性有機溶媒の量としては、0~20重量が好ましい。水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法次に、水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法について説明する。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体の製造方法は、主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、ポリイソシアネートdと重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を工程δとを含むか、又は、主鎖に脂環式構造を有するポリカーボネートポリオールaと、酸性基含有ポリオール化合物bと、a及びb以外のポリオールcと、ポリイソシアネートdと重合性不飽和結合を有する化合物eを反応させてポリウレタンプレポリマーAを得る工程α2と、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γと、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を工程δとを含む。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体のより好ましい製造方法は、脂環構造を有するポリオールaと、酸性基含有ポリオールbと、他のポリオールcと、ポリイソシアネート化合物dとを反応させて、ポリウレタンプレポリマーAを得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA中のイソシアネート基と重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させてポリウレタンプレポリマーA’を得る工程と、ポリウレタンプレポリマーA’中の酸性基を中和する工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’を水系媒体中に分散させる工程と、中和されたポリウレタンプレポリマーA’と、鎖延長剤Bとを反応させる工程とを有する製造方法である。また、前記ポリイソシアネート化合物dとしては、主鎖に脂環式構造を有するポリイソシアネート化合物を用いることが好ましい。ポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1又はα2は、不活性ガス雰囲気下で行ってもよいし、大気雰囲気下で行ってもよいが、ラジカル重合性化合物の二重結合の不必要な消費を避けるため、酸素存在下で行うのが好ましい。また、必要に応じて重合禁止剤を添加してもよい。また、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βにおいて使用できる中和剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、N-メチルジエタノールアミン、N-フェニルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、N-メチルモルホリン、ピリジン等の有機アミン類;水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類、アンモニア等が挙げられる。中でも、好ましくは有機アミン類を用いることができ、より好ましくは3級アミンを用いることができ、最も好ましくはトリエチルアミンを用いることができる。ここで、ポリウレタンプレポリマーAの酸性基とは、カルボン酸基、スルホン酸基等をいう。前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γにおいて、水系媒体中にポリウレタンプレポリマーを分散させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ホモミキサーやホモジナイザー等によって攪拌されている水系媒体中に、ポリウレタンプレポリマーAを添加する方法、また、ホモミキサーやホモジナイザー等によって攪拌されているポリウレタンプレポリマーA中に水系媒体を添加する方法等がある。前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δにおいて、反応は冷却下でゆっくりと行ってもよく、また場合によっては60°C以下の加熱条件下で反応を促進して行ってもよい。冷却下における反応時間は、0.5~24時間程度であり、60°C以下の加熱条件下における反応時間は、0.1~6時間程度である。また、前記ポリウレタンプレポリマーAの酸性基を中和する工程βと、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γは同時に行ってもよい。さらに、前記ポリウレタンプレポリマーAを水系媒体中に分散させる工程γと、鎖延長剤Bと反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δは同時に行ってもよい。水性ポリウレタン樹脂分散体中のポリウレタン樹脂の割合は、5~60重量が好ましく、より好ましくは20~50重量である。重合禁止剤本発明において、ポリウレタンプレポリマーAを得る工程α1又はα2において、反応系中に重合禁止剤を添加しておくこともできる。前記重合禁止剤としては、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、2-tert-ブチルヒドロキノン、p-tert-ブチルカテコール、2,5-ビス1,1,3,3-テトラメチルブチルヒドロキノン、2,5-ビス1,1-ジメチルブチルヒドロキノンなどのキノン系重合禁止剤;2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4-ジ-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-4,6-ジメチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノールなどのアルキルフェノール系重合禁止剤;フェノチアジンなどの芳香族アミン系重合禁止剤;アルキル化ジフェニルアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、フェノチアジン、4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1,4-ジヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、1-ヒドロキシ-4-ベンゾイルオキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、ジ-p-フルオロフェニルアミン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシルTEMPO等のアミン系重合禁止剤;2,2-ジフェニルピクリルヒドラジルDPPH、トリ-p-ニトロフェニルメチル、N-3N-オキシアニリノ-1,3-ジメチルブチリデンアニリンオキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの第4級アンモニウムクロライド;ジエチルヒドロキシルアミン、環状アミド、ニトリル化合物、置換尿素、ベンゾチアゾール、ビス1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペジニルセパケート、乳酸、シュウ酸、クエン酸、酒石酸、安息香酸などの有機酸;有機ホスフィン、亜リン酸塩などが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。特にキノン系重合禁止剤とアルキルフェノール系重合禁止剤とを併用することにより、重合性不飽和結合の重合による消費がより少なくできる。重合禁止剤の添加量としては、ポリウレタンプレポリマーA100重量部に対し0.001~0.5重量部、好ましくは0.005~0.3重量部である。さらに、大気等の酸素含有ガス雰囲気下で、前記重合禁止剤を添加してポリウレタンプレポリマーAを得る工程を行うことが好ましい。本発明の水性ポリウレタン樹脂分散体には、光重合開始剤を添加することもできる。前記光重合開始剤としては、一般に使用されるものが使用でき、例えば、紫外線照射によって、容易に開裂して2個のラジカルができる光開裂型および/または水素引き抜き型、あるいはこれらを混合して使用することができる。これらの化合物としては、例えば、アセトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、2-クロロベンゾフェノン、p,p’-ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインn-プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインn-ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、p-イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒドロキシシクロシクロヘキシルフェニルケトン、2-メチル-1-[4-メチルチオフェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェニルプロパン-1-オン、2,4,6-トリメチルベンゾフェノン、4-メチルベンゾフェノン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタノンなどが挙げられる。前記光重合開始剤を添加する場合は、前記ポリウレタンプレポリマーAと、前記ポリウレタンプレポリマーAのイソシアナート基と反応性を有する鎖延長剤Bとを反応させて水性ポリウレタン樹脂を得る工程δの後に添加することが好ましい。前記光重合開始剤の添加量としては、固形分に対して0.1重量から5重量が好ましい。塗料組成物本発明の塗料組成物は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体を含有する塗料組成物である。本発明の塗料組成物には、前記水性ポリウレタン樹脂分散体以外にも、他の樹脂を添加することもできる。前記他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂等が挙げられる。これらは単独で、もしくは2種以上組み合わせて使用することができる。また、前記他の樹脂は、一種以上の親水性基を有することが好ましい。前記親水性基としては、水酸基、カルボキシ基、スルホン酸基等が挙げられる。前記その他の樹脂としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また、前記ポリエステル樹脂及び前記アクリル樹脂が水酸基を有する場合には、樹脂中の一部又は全部の水酸基とポリイソシアネート化合物とをウレタン反応させることにより、これらの樹脂を伸長させ高分子量化した、いわゆるウレタン変性ポリエステル樹脂またはウレタン変性アクリル樹脂を併用してもよい。前記ポリエステル樹脂は、通常、酸成分とアルコ-ル成分とのエステル化反応またはエステル交換反応によって製造することができる。前記酸成分としては、ポリエステル樹脂の製造に際して酸成分として通常使用される化合物を使用することができる。酸成分としては、例えば、脂肪族多塩基酸、脂環族多塩基酸、芳香族多塩基酸等を使用することができる。前記ポリエステル樹脂の水酸基価は、10~300mgKOH/g程度が好ましく、50~250mgKOH/g程度がより好ましく、80~180mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の酸価は、1~200mgKOH/g程度が好ましく、15~100mgKOH/g程度がより好ましく、25~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、500~50,000が好ましく、1,000~30,000がより好ましく、1,500~20,000がさらに好ましい。前記アクリル樹脂としては、水酸基含有アクリル樹脂が好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂は、水酸基含有重合性不飽和モノマーおよび該水酸基含有重合性不飽和モノマーと共重合可能な他の重合性不飽和モノマーとを、例えば、有機溶媒中での溶液重合法、水中でのエマルション重合法等の既知の方法によって共重合させることにより製造できる。前記水酸基含有重合性不飽和モノマーは、1分子中に水酸基および重合性不飽和結合をそれぞれ1個以上有する化合物である。例えば、2-ヒドロキシエチルメタアクリレート、2-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、3-ヒドロキシプロピルメタアクリレート、4-ヒドロキシブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸と炭素数2~8の2価アルコールとのモノエステル化物;これらのモノエステル化物のε-カプロラクトン変性体;N-ヒドロキシメチルメタアクリルアミド;アリルアルコール;分子末端が水酸基であるポリオキシエチレン鎖を有するメタアクリレート等を挙げることができる。前記水酸基含有アクリル樹脂は、カチオン性官能基を有することが好ましい。カチオン性官能基を有する水酸基含有アクリル樹脂については、例えば、前記重合性不飽和モノマーの一種として、3級アミノ基、4級アンモニウム塩基等のカチオン性官能基を有する重合性不飽和モノマーを用いることにより製造できる。前記水酸基含有アクリル樹脂の水酸基価は、貯蔵安定性や得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~100mgKOH/g程度がより好ましく、3~60mgKOH/g程度がさらに好ましい。また、水酸基含有アクリル樹脂がカルボキシル基等の酸基を有する場合、該水酸基含有アクリル樹脂の酸価は、得られる塗膜の耐水性等の観点から、1~200mgKOH/g程度が好ましく、2~150mgKOH/g程度がより好ましく、5~100mgKOH/g程度がさらに好ましい。前記水酸基含有アクリル樹脂の重量平均分子量は、1000~200000が好ましく、2000~100000がより好ましく、さらに好ましくは3000~50000の範囲内であることが好適である。前記ポリエーテル樹脂としては、エーテル結合を有する重合体または共重合体が挙げられ、例えばポリオキシエチレン系ポリエーテル、ポリオキシプロピレン系ポリエーテル、ポリオキシブチレン系ポリエーテル、ビスフェノールA又はビスフェノールF等の芳香族ポリヒドロキシ化合物から誘導されるポリエーテル等が挙げられる。前記ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール化合物から製造された重合体が挙げられ、例えばビスフェノールAポリカーボネート等が挙げられる。前記ポリウレタン樹脂としては、アクリル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等の各種ポリオール成分とポリイソシアネート化合物との反応によって得られるウレタン結合を有する樹脂が挙げられる。前記エポキシ樹脂としては、ビスフェノール化合物とエピクロルヒドリンの反応によって得られる樹脂等が挙げられる。ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールA、ビスフェノールFが挙げられる。前記アルキド樹脂としては、フタル酸、テレフタル酸、コハク酸等の多塩基酸と多価アルコールに、さらに油脂油脂脂肪酸大豆油、アマニ油、ヤシ油、ステアリン酸等、天然樹脂ロジン、コハク等等の変性剤を反応させて得られたアルキド樹脂が挙げられる。本発明の塗料組成物には、硬化剤を含有させることにより、前記塗料組成物を用いた塗膜又は複層塗膜の耐水性等を向上させることができる。前記硬化剤としては、例えば、アミノ樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロック化ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、カルボジイミド等を用いることができる。前記硬化剤は、一種のみを用いてもよいし、複数種を併用してもよい。前記アミノ樹脂としては、例えば、アミノ成分とアルデヒド成分との反応によって得られる部分もしくは完全メチロール化アミノ樹脂が挙げられる。前記アミノ成分としては、例えば、メラミン、尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、ジシアンジアミド等が挙げられる。アルデヒド成分としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、1分子中に2個以上のイソシアナート基を有する化合物が挙げられる。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。前記ブロック化ポリイソシアネート化合物としては、前述のポリイソシアネート化合物のポリイソシアナート基にブロック剤を付加することによって得られるものが挙げられる。ブロック剤としては、フェノール、クレゾール等のフェノール系、メタノール、エタノール等の脂肪族アルコール系等のブロック剤が挙げられる。前記メラミン樹脂としては、例えば、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン等のメチロールメラミン;これらのメチロールメラミンのアルキルエーテル化物又は縮合物;メチロールメラミンのアルキルエーテル化物の縮合物等をあげることができる。本発明の塗料組成物には、着色顔料や体質顔料、光輝性顔料を添加することができる。前記着色顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、モリブデンレッド、プルシアンブルー、コバルトブルー、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を併用して使用できる。特に、着色顔料として、酸化チタンおよび/またはカーボンブラックを使用することが好ましい。前記体質顔料としては、例えば、クレー、カオリン、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナホワイト等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を併用して使用できる。特に、体質顔料として、硫酸バリウムおよび/またはタルクを使用することが好ましく、硫酸バリウムを使用することがより好ましい。前記光輝性顔料は、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、真ちゅう、ニッケル、酸化アルミニウム、雲母、酸化チタンや酸化鉄で被覆された酸化アルミニウム、酸化チタンや酸化鉄で被覆された雲母等を使用することができる。本発明の塗料組成物には、必要に応じて、増粘剤、硬化触媒、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、可塑剤、表面調整剤、沈降防止剤等の通常の塗料用添加剤を単独でもしくは2種以上組み合わせて含有することができる。本発明の塗料組成物の製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができる。一般的には、塗料組成物は、前記水性ポリウレタン樹脂分散体と上述した各種添加剤を混合し、水系媒体を添加し、塗装方法に応じた粘度に調製することにより製造される。塗料組成物の被塗装材質としては、金属、プラスチック、無機等が挙げられる。塗料組成物の塗装方法としては、ベル塗装、スプレー塗装、ロール塗装、シャワー塗装、浸漬塗装等が挙げられる。次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。[実施例1]水性ポリウレタン樹脂分散体の製造攪拌機および加熱器を備えた反応装置に、宇部興産株式会社製、ETERNACOLL登録商標UM-903/11,4-シクロヘキサンジメタノール:1,6-ヘキサンジオール=3:1のジオール混合物及び炭酸エステルを原料として製造し、脂環式構造を39重量含有するポリカーボネートジオール、モル質量:915g/mol、水酸基価:122.5mgKOH/gを123.52g0.124モル、NMPN-メチル-2-ピロリドンを108.59g、窒素を導入しながら仕込んだ。その後70°Cで撹拌した。次に、上記混合物に水素添加MDIを110.0g0.419モル加え、80°Cで、1.5時間撹拌した。次に、ジメチロールプロピオン酸を16.57g0.124モル、触媒としてジブチル錫ジラウリレートを0.16g加え90°Cで5時間反応したこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は2.43重量、水酸基当量数は263であった。ウレタン化反応終了後、NCO残基含量は4.17重量であった。この反応液を大気気流下に置換し、ヒドロキノンモノメチルエーテル0.76g、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール0.79g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート13.03g0.100モルを加えて85°Cで3時間反応させた。反応終了後、NCO残基含量は2.78重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン11.97g0.118モル添加混合し、水分散前のプレポリマーとした。この混合物283.4gを強攪拌下のもと水465.1gの中に加えた。ついで35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液19.87g0.059モルを加え鎖伸長反応を行い水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、43重量であった。[実施例2]攪拌機および加熱器を備えた反応装置に、宇部興産株式会社製、ETERNACOLL登録商標UM-903/1モル質量:915g/mol、水酸基価:122.5mgKOH/gを120.64g0.132モル、NMPN-メチル-2-ピロリドンを109.21g、窒素を導入しながら仕込んだ。その後70°Cで撹拌した。次に、上記混合物に水素添加MDIを118.82g0.453モル加え、80°Cで、1.5時間撹拌した。次に、ジメチロールプロピオン酸を17.837g0.133モル、触媒としてジブチル錫ジラウリレートを0.15g加え90°Cで5時間反応したこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は2.30重量、水酸基当量数は263であった。ウレタン化反応終了後、NCO残基含量は4.62重量であった。この反応液を大気気流下に置換し、ヒドロキノンモノメチルエーテル0.76g、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール0.70g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート24.75g0.190モルを加えて85°Cで3時間反応させた。反応終了後、NCO残基含量は2.06重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン12.73g0.126モル添加混合し、水分散前のプレポリマーとした。この混合物274.5gを強攪拌下のもと水385.45gの中に加えた。ついで35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液15.30g0.0454モルを加え鎖伸長反応を行い水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、42重量であった。[実施例3]攪拌機および加熱器を備えた反応装置に、宇部興産株式会社製、ETERNACOLL登録商標UM-903/1モル質量:915g/mol、水酸基価:122.5mgKOH/gを87.82g0.096モル、NMPN-メチル-2-ピロリドンを61.85g、窒素を導入しながら仕込んだ。その後70°Cで撹拌した。次に、上記混合物に水素添加MDIを78.94g0.301モル加え、80°Cで、1.5時間撹拌した。次に、ジメチロールプロピオン酸を10.86g0.081モル、触媒としてジブチル錫ジラウリレートを0.15g加え90°Cで5時間反応したこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は2.06重量、水酸基当量数は278であった。ウレタン化反応終了後、NCO残基含量は4.33重量であった。この反応液を大気気流下に置換し、ヒドロキノンモノメチルエーテル0.19g、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール0.18g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート32.72g0.251モルを加えて85°Cで7時間反応させた。反応終了後、NCO残基含量は0.29重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン7.67g0.076モル添加混合し、水分散前のプレポリマーとした。この混合物を強攪拌下のもと水318.7gの中に加え、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、40重量であった。[比較例1]攪拌機、還流冷却管および温度計を挿入した反応容器に、ETERNACOLL登録商標UM903/11500g、2,2-ジメチロールプロピオン酸DMPA220g及びN-メチルピロリドンNMP1347gを窒素気流下で仕込んだ。その後60°Cに加熱しDMPAが溶解したのを確認した。4,4’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート水素添加MDIを1445g、ジブチル錫ジラウリレート触媒を2.6g加え90°Cまで加熱し、5時間かけてウレタン化反応を行い、ポリウレタンプレポリマーを得たこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は固形分基準で2.38重量であった。ウレタン化反応終了時のNCO基含量は3.97重量であった。反応混合物を80°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン149gを添加混合したものの中から4340gを抜き出して、強攪拌下のもと水6900g及びトリエチルアミン15gの混合溶液の中に加えた。ついで、35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液626gを加えて鎖延長反応を行い、水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、42重量であった。[比較例2]攪拌機および加熱器を備えた反応装置に、宇部興産株式会社製、ETERNACOLL登録商標UH-1001,6-ヘキサンジオール及び炭酸エステルを原料として製造したポリカーボネートジオール、モル質量:1000g/mol、水酸基価:112.2mgKOH/gを48.79g0.0488モル、NMPN-メチル-2-ピロリドンを46.31g、窒素を導入しながら仕込んだ。その後70°Cで撹拌した。次に、上記混合物に水素添加MDIを43.18g0.165モル加え、80°Cで、1.5時間撹拌した。次に、ジメチロールプロピオン酸を6.50g0.0485モル、触媒としてジブチル錫ジラウリレートを0.06g加え90°Cで3時間反応したこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は2.2重量、水酸基当量数は284であった。ウレタン化反応終了後、NCO残基含量は重量3.95であった。この反応液を大気気流下に置換し、ヒドロキノンモノメチルエーテル0.29g、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール0.28g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート5.10g0.0392モルを加えて85°Cで3.5時間反応させた。反応終了後、NCO残基含量は2.67重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン4.61g0.0456モル添加混合し、水分散前のプレポリマーとした。この混合物119.6gを強攪拌下のもと水199.8gの中に加えた。ついで35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液8.09g0.0240モルを加え鎖伸長反応を行い水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、25重量であった。[比較例3]攪拌機および加熱器を備えた反応装置に、宇部興産株式会社製、ETERNACOLL登録商標UH-1001,6-ヘキサンジオール及び炭酸エステルを原料として製造したポリカーボネートジオール、モル質量:1000g/mol、水酸基価:112.2mgKOH/gを111.40g0.111モル、NMPN-メチル-2-ピロリドンを100.78g、窒素を導入しながら仕込んだ。その後70°Cで撹拌した。次に、上記混合物に水素添加MDIを99,59g0.380モル加え、80°Cで、1.5時間撹拌した。次に、ジメチロールプロピオン酸を15.07g0.112モル、触媒としてジブチル錫ジラウリレートを0.20g加え90°Cで5時間反応したこのときのプレポリマー中のカルボン酸基含有量は2.22重量、水酸基当量数は284であった。ウレタン化反応終了後、NCO残基含量は重量4.14であった。この反応液を大気気流下に置換し、ヒドロキノンモノメチルエーテル0.59g、2,6-ビス1,1-ジメチルエチル-4-メチルフェノール0.61g、2-ヒドロキシエチルメタクリレート20.81g0.160モルを加えて85°Cで5時間反応させた。反応終了後、NCO残基含量は1.93重量であった。反応混合物を70°Cまで冷却しこれにトリエチルアミン10.92g0.108モル添加混合し、水分散前のプレポリマーとした。この混合物を強攪拌下のもと水339.5gの中に加えた。ついで35重量の2-メチル-1,5-ペンタンジアミン水溶液14.82g0.044モルを加え鎖伸長反応を行い水性ポリウレタン樹脂分散体を得た。得られた水性ポリウレタン樹脂分散体の脂環式構造の割合は、25重量であった。硬さの評価フィルムのペンドラム硬度、および、引張試験における弾性率を測定することにより、評価した。[引張試験の試料作成]前記実施例1~2で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体に、光重合開始剤Irgacure500を固形分に対して2wt添加し、感光液とした。これらの感光液および比較例1~3で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体をガラス板上に塗布し、室温で24時間、次いで80°Cにて3時間乾燥した後、80Wメタルハライドランプの下に通過させてランプ高さ10cm、搬送速度3.5mm/分、1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2、塗工面を硬化させることにより100μmの被覆フィルムを得た。得られたポリウレタン樹脂フィルムをガラス板より剥離して以下の評価に供した。[弾性率の測定]試験片を5×30mmで切断し、チャック間10mmで弾性率を測定した。[ペンドラム硬度の試料作成]前記実施例1~2及び比較例1~3で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体に、光重合開始剤Irgacure500を固形分に対して2wt添加して感光液とした。これらの感光液および比較例1で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体をガラス板上にバーコーターNo.36で塗布し、80°Cにて30分乾燥した後、80Wメタルハライドランプの下に通過させてランプ高さ10cm、搬送速度3.5mm/分、1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2、塗工面を硬化させることにより20~30μmの被覆フィルムを得た。得られたポリウレタン樹脂フィルム積層体をそのままペンドラム硬度測定の評価に供した。[ペンドラム硬度]上記で得られたガラス板とポリウレタン樹脂塗膜との積層体において、樹脂塗膜の鉛筆硬度をペンドラム式硬度計BYK-GardnerGmbH社製ペンドラムハードネス試験機を用いて、振幅減衰時間を測定した。振幅減衰時間が大きいほど硬度が大きいことを示す。揮発成分残存率ポリウレタン樹脂フィルム作成時の重量を測定することで、評価した。揮発成分残存率の評価前記実施例1~2及び比較例1~3で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体をガラス板上にバーコーターNo.36で塗布し、塗布した水性ポリウレタン樹脂分散体の重量を測定した。次いで、80°Cにて30分乾燥した後、80Wメタルハライドランプの下に通過させてランプ高さ10cm、搬送速度3.5mm/分、1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2、塗工面を硬化させることにより20~30μmの被覆フィルムを得た。得られたポリウレタン樹脂フィルムの重量を測定し、水性ポリウレタン樹脂分散体の固形分濃度のより、以下の式を用いて、塗膜中の揮発成分残存量を算出した。揮発成分重量の計算式:揮発成分重量=-×固形分濃度/100揮発成分残存率の計算式:揮発成分残存率=[揮発成分重量/乾燥後のフィルムの重量]×100膨潤率ポリウレタン樹脂フィルムの水に対する膨潤率を以下の方法で、評価した。[試料の作成]前記実施例1~2及び比較例1~3で得られた水性ポリウレタン樹脂分散体をガラス板上にバーコーターNo.36で塗布し、80°Cにて3時間乾燥した後、80Wメタルハライドランプの下に通過させてランプ高さ10cm、搬送速度3.5mm/分、1回照射、紫外線照射量1000mJ/cm2、塗工面を硬化させることにより20~30μmの被覆フィルムを得た。得られたポリウレタン樹脂フィルム積層体をそのまま評価に供した。[膨潤率の評価]上記で試料の重量を測定した後、試料を30°C95RHの恒温恒湿層に24時間放置した。その後重量を測定し、以下の式により、膨潤率を算出した。膨潤率[]=[膨潤試験後の塗膜重量-膨潤試験前の塗膜重量]/膨潤試験前の塗膜重量×100表1に記載した結果から明らかなように、本発明品では、比較品と比べて少ない乾燥時間で硬い膜が得られた。"