"下記式1Aで表わされる繰り返し構造単位で構成されるブロックと、下記式1Bで表わされる繰り返し構造単位で構成されるブロックを含む、ブロックポリアミド酸イミドからなる液晶配向剤。式1Aまたは式1Bにおいて、mは、式1Aで表わされる繰り返し構造単位の繰り返し数を示し、nは、式1Bで表わされる繰り返し構造単位の繰り返し数を示し、かつ、mの平均値:nの平均値=5:5~9.5:0.5であり、RおよびR’’はそれぞれ独立して、炭素数4~27の4価の基であり;かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、R’は、炭素数8~15の2価の基であり;かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、もしくは環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基である。下記式2Aで表わされる繰り返し構造単位で構成されるブロックと、下記式1Bで表わされる繰り返し構造単位で構成されるブロックを含む、ブロックポリイミドからなる液晶配向膜。式1Aまたは式1Bにおいて、mは、式1Aで表わされる繰り返し構造単位の繰り返し数を示し、nは、式1Bで表わされる繰り返し構造単位の繰り返し数を示し、かつ、mの平均値:nの平均値=5:5~9.5:0.5であり、RおよびR’’はそれぞれ独立して、炭素数4~27の4価の基であり;かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、R’は、炭素数8~15の2価の基であり;かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、もしくは環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基である。前記式2Aで表わされる繰り返し構造単位におけるシクロヘキサン骨格が下記式2A-1で表わされるトランス体および下記式2A-2で表わされるシス体からなり、前記トランス体と前記シス体の構成比は、トランス体:シス体=10:0~5:5である、請求項2に記載のブロックポリイミドからなる液晶配向膜。N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としたときの、ブロックポリアミド酸イミド溶液固形分濃度0.5g/dLの35°Cで測定した対数粘度の値が、0.1~3.0dl/gである、請求項1に記載のブロックポリアミド酸イミドからなる液晶配向剤。前記式1Aおよび前記式1Bにおける4価の基RおよびR’’が、下記構造から選ばれる少なくとも1種であり、前記式1Bにおける2価の基R’が、下記構造から選ばれる少なくとも1種である、請求項1または4に記載のブロックポリアミド酸イミドからなる液晶配向剤。前記式2Aおよび前記式1Bにおける4価の基RおよびR’’が、下記構造から選ばれる少なくとも1種であり、前記式1Bにおける2価の基R’が、下記構造から選ばれる少なくとも1種である、請求項2または3に記載のブロックポリイミドからなる液晶配向膜。下記式7で表わされる、請求項2に記載のブロックポリイミドからなる液晶配向膜。請求項2、3、6または7に記載のブロックポリイミドからなる液晶配向膜を有する液晶表示素子。近年、広い分野で利用されている液晶表示素子は、常に如何に美しい画像を表示できるかが課題となっている。画像の欠陥劣化原因の一つの要因には、液晶表示素子を形成する液晶分子の配列の欠陥が上げられる。液晶分子の配列は液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜によって発現されるが、従来の液晶配向膜では充分に安定な液晶分子の配列を行うことができないといった問題があり、液晶配向膜となるポリイミドの改質が求められていた。本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のブロックポリアミド酸イミドからなる液晶配向剤、および特定のブロックポリイミドからなる液晶配向膜が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明の液晶配向剤は、後述する、式1Aで表わされる繰り返し構造単位で構成される特定のブロックと、後述する、式1Bで表わされる繰り返し構造単位で構成される特定のブロックを含む、ブロックポリアミド酸イミドからなることを特徴とする。また、本発明の液晶配向膜は、後述する、式2Aで表わされる繰り返し構造単位で構成される特定のブロックと、後述する、式1Bで表わされる繰り返し構造単位で構成される特定のブロックを含む、ブロックポリイミドからなることを特徴とする。本発明の液晶表示素子は、本発明のブロックポリイミドからなる液晶配向膜を有することを特徴とする。本発明によれば、液晶セルの配向性、液晶セルの外観、および透明性に非常に優れ、かつ、低熱膨張係数、低コスト化を同時に実現でき、効率的に液晶配向膜を提供できる。また、このような優れた効果を実現できる液晶配向剤を提供できる。本発明の液晶配向剤および液晶配向膜は、TN型およびSTN型のみならずゲストホスト型液晶表示素子など種々の透過型、反射型液晶表示素子を構成するために好適に使用することができる。また、当該液晶配向膜を備えた液晶表示素子は、画質に優れ、種々の装置に有効に使用することができ、例えば卓上計算機、腕時計、計数表示板、モバイルコンピュータなどの表示装置として好適に用いることができ、実用上高い価値を有する。本発明の液晶配向剤、液晶配向膜およびそれらの製造方法、該液晶配向膜を有する液晶表示素子について説明する。本発明の液晶配向剤は、本発明に係るブロックポリアミド酸イミドからなる。また、本発明の液晶配向膜は、本発明に係るブロックポリイミドからなる。<ブロックポリイミド>本発明に係るブロックポリイミドは、式2Aで表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む。式2Aで表される繰返し構造単位のジアミンユニットが、シクロヘキサンジアミン由来のジアミンユニットであることを特徴とする。式2Aと式1Bにおけるmとnは、各ブロックにおける繰返し構造単位の繰返し数を示す。mの平均値とnの平均値はそれぞれ独立して、2~1000であることが好ましく、5~500であることがさらに好ましい。mの平均値とは、ブロックポリイミドに含まれる、式2Aで表される繰返し構造単位の総数を、式2Aで表される繰返し構造単位で構成されるブロックの総数で割った値である。nの平均値とは、ブロックポリイミドに含まれる、式1Bで表される繰返し構造単位の総数を、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるブロックの総数で割った値である。さらに、mとnの比率は、通常、mの平均値:nの平均値=5:5~9.5:0.5であり、mの平均値:nの平均値=7:3~9:1であることが好ましい。式2Aで表される繰返し構造単位の繰返し数mの割合が一定以上であると、ブロックポリイミドの熱膨張係数が小さくなり、また、繰返し数mの割合が一定以上であると、ブロックポリイミドの可視光透過率も高まるが、mが9.5を超えると、フィルム焼成時によりフィルムが白濁する場合がある。ブロックポリイミドに含まれる、式2Aで表される繰返し構造単位の総数と、式1Bで表される繰返し構造単位の総数との比も、通常、2A:1B=5:5~9.5:0.5であり、2A:1B=7:3~9:1であることが好ましい。また、式2Aで表される繰返し構造単位で構成されるブロックを有する本発明に係るブロックポリイミドは、式2Aで表される繰返し構造単位を含むランダムポリイミドと比較して、シクロヘキサンジアミン由来の特性、特に低熱膨張係数を発現しやすい。式2Aにおけるシクロヘキサン骨格は、式2A-1で表されるトランス体と、式2A-2で表されるシス体とを有する。式2Aにおけるシクロヘキサン骨格のトランス体とシス体との比率は、トランス体:シス体=10:0~5:5であることが好ましく、トランス体:シス体=10:0~7:3であることがより好ましい。トランス体の割合が高くなると、一般的に分子量が増大しやすいため、自己支持性のある膜の形成が容易になり、フィルム形成しやすくなる。式2AにおけるRは4価の基を示す。Rは、通常、炭素数4~27であることが好ましい。さらにRは、脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であることが好ましい。式2AにおけるRは、テトラカルボン酸二無水物から誘導される基であり、テトラカルボン酸二無水物は、例えば芳香族テトラカルボン酸二無水物または脂環族テトラカルボン酸二無水物でありうる。芳香族テトラカルボン酸二無水物の例には、ピロメリット酸二無水物、3344ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、3344ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビスエーテル二無水物、ビススルフィド二無水物、ビススルホン二無水物、ビスメタン二無水物、22ビスプロパン二無水物、22ビス111333ヘキサフルオロプロパン二無水物、13ビスベンゼン二無水物、14ビスベンゼン二無水物、44ビスビフェニル二無水物、22ビスフェニルプロパン二無水物、2367ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、1458ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2233ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、2233ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、22ビスプロパン二無水物、22ビス111333ヘキサフルオロプロパン二無水物、ビスエーテル二無水物、ビススルフィド二無水物、ビススルホン二無水物、13ビスベンゼン二無水物、14ビスベンゼン二無水物、1256ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、13ビスベンゼン二無水物、14ビスベンゼン二無水物、13ビスベンゼン二無水物、14ビスベンゼン二無水物、44イソフタロイルジフタリックアンハイドライドジアゾジフェニルメタン3344テトラカルボン酸二無水物、ジアゾジフェニルメタン2233テトラカルボン酸二無水物、2367チオキサントンテトラカルボン酸二無水物、2367アントラキノンテトラカルボン酸二無水物、2367キサントンテトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物などが含まれる。脂環族テトラカルボン酸二無水物の例には、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1234シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、1245シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ221ヘプタン2356テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ222オクト7エン2356テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ222オクタン2356テトラカルボン酸二無水物、235トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ221ヘプタン235トリカルボン酸6酢酸二無水物、1メチル3エチルシクロヘキサ1エン356テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロ1458ジメタノナフタレン2367テトラカルボン酸二無水物、4テトラリン12ジカルボン酸二無水物、3344ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物などが含まれる。テトラカルボン酸二無水物がベンゼン環などの芳香環を含む場合には、芳香環上の水素原子の一部もしくは全ては、フルオロ基、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基、およびトリフルオロメトキシ基などから選ばれる基で置換されていてもよい。また、テトラカルボン酸二無水物がベンゼン環などの芳香環を含む場合には、目的に応じて、エチニル基、ベンゾシクロブテン4イル基、ビニル基、アリル基、シアノ基、イソシアネート基、ニトリロ基、及びイソプロペニル基などから選ばれる架橋点となる基を有していてもよい。テトラカルボン酸二無水物には、好ましくは成形加工性を損なわない範囲内で、ビニレン基、ビニリデン基、およびエチニリデン基などの架橋点となる基を、主鎖骨格中に組み込まれていてもよい。なお、テトラカルボン酸二無水物の一部は、ヘキサカルボン酸三無水物類、オクタカルボン酸四無水物類であってもよい。ポリアミドまたはポリイミドに分岐を導入するためである。これらテトラカルボン酸二無水物は単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。また、式2Aにおける4価の基Rは、耐熱性、透明性、低線膨張率および効率的に製造できるとの理由から、下記構造から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。式1BにおけるR’は、2価の基を示す。R’の炭素数は、通常8~15である。さらにR’は、脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、もしくは環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であることが好ましい。式1BにおけるR’は、ジアミンから誘導される基であり、ジアミンは、本発明に係るポリアミド酸やポリイミドを製造できる限り、特に制限されない。ジアミンの例には、ジシクロヘキサン14ビスシクロヘキサン、13ビスシクロヘキサンなどを含むビスシクロヘキサン、ジアミノビシクロヘプタン、ジアミノメチルビシクロヘプタン、ジアミノオキシビシクロヘプタン、ジアミノメチルオキシビシクロヘプタン、イソホロンジアミン、ジアミノトリシクロデカン、ジアミノメチルトリシクロデカン、ビスメタンまたはメチレンビス、ビスイソプロピリデンなどの脂環族ジアミン類などが含まれる。これらジアミン類は単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。式1Bにおける2価のR’は、耐熱性、透明性、溶解性および効率的に製造できるとの理由から、下記構造から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。式1BにおけるR’’は4価の基であり、テトラカルボン酸二無水物由来の基である。R’’の例には、式2AにおけるRと同様の基が含まれる。また、式1Bにおける4価の基R’’は、耐熱性、透明性、溶解性および効率的に製造できるとの理由から、下記構造から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドまたはポリイミドオリゴマーは、非プロトン性極性溶媒に溶解することが好ましい。非プロトン性極性溶媒とは、例えば非プロトン性アミド系溶媒が有効であり非プロトン性アミド系溶媒の例には、NNジメチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、NNジエチルアセトアミド、Nメチル2ピロリドン、13ジメチル2イミダゾリジノン、Nメチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホロトリアミドなどが含まれこれらアミド系溶媒の中でも、好ましくはNNジメチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、NNジエチルアセトアミド、Nメチル2ピロリドン、13ジメチル2イミダゾリジノンである。溶解するとは、溶解量が10gL以上であり、好ましくは100gL以上であることを意味する。後述の通り、本発明に係るブロックポリイミドは、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーと、式1Aで表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーとを、非プロトン性極性溶媒中にて反応させて、ブロックポリアミド酸イミドを得て、それをイミド化することで得られる。ここで、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドが非プロトン性極性溶媒に溶解できれば、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーと、式1Aで表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーとが均一に混合され、容易にブロックポリアミド酸イミドを得ることができる。本発明に係るブロックポリイミドの、pクロロフェノール/フェノール=9/1の混合溶媒とする溶液濃度0.5gdLの35°Cで測定した固有対数粘度は、0.1~3.0dLgであることが好ましい。この範囲であれば、実用的な分子量であり、所望の固形分濃度で塗布が容易となる。固有対数粘度が高すぎる場合、一般的に重合が困難となり、また、溶解性が低くなることがある。本発明においては、ブロックポリイミドが下記式7の構造を有すると、耐熱性、透明性、低線膨張率が得られ、かつ、効率的に製造できるとの理由から、最も好ましい。<ブロックポリアミド酸イミド>本発明のブロックポリアミド酸イミドは、下記式1Aで表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを有する。本発明のブロックポリアミド酸イミドは、前述のポリイミドの前駆体ともなる。したがって、式1AにおけるRやmは、式2AにおけるRやmと同様に定義される。また式1Bにおいても同様である。N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としたときの、本発明のブロックポリアミド酸イミド溶液固形分濃度0.5g/dLの35°Cでの固有対数粘度は、0.1~3.0dlgであることが好ましい。ポリアミド酸溶液の塗布が容易になので、ワニスとしての有用性が高まる。ワニスとして用いることで、作業性が向上する。ワニスには、本発明のポリアミド酸イミドと溶媒とが含まれるが、ポリアミド酸イミドの濃度は、液晶配向剤として使用するためには低粘度が望ましく、E型粘度で500mPas以下、更に望ましくは100mPas以下である。ワニスの溶媒は、非プロトン性極性溶媒であることが好ましい。<ブロックポリアミド酸イミドおよびブロックポリイミドの製造方法>本発明のブロックポリアミド酸イミドは、前記式1Aで表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸ポリアミド酸オリゴマーと、前記式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドポリイミドオリゴマーとを反応させることによって得ることができる。当該反応は、溶媒中で行うことが好ましく、非プロトン性の極性溶媒中で行うことがより好ましい。本発明のブロックポリアミド酸イミドは、式1Aで表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーを原料とするが、当該ポリアミド酸オリゴマーは、下記式2A’で表されるように、アミン末端のポリアミド酸オリゴマーであることが好ましい。式2A’におけるRとmは、式2AにおけるRとmと同様に定義される。N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としたときの、前記ポリアミド酸オリゴマー溶液固形分濃度0.5g/dLの35°Cでの固有対数粘度は、0.1~3.0dLgであることが好ましく、0.3~3.0dLgであることがより好ましい。また、本発明のブロックポリアミド酸イミドは、式1Bで表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーを原料とするが、当該ポリイミドオリゴマーは、下記式2B’であらわされるように、酸無水物末端のポリイミドオリゴマーであることが好ましい。式2B’におけるR’とR’’とnは、式1BにおけるR’とR’’とnと同様に定義される。N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としたときの、前記ポリイミドオリゴマー溶液固形分濃度0.5g/dLの35°Cでの固有対数粘度は、0.01~3.0dL/gであることが好ましく、0.05~2.0dL/gであることがより好ましい。なお、式1Aで表されるポリアミド酸オリゴマーの末端を、酸無水物末端としたり、式1Bで表されるポリイミドオリゴマーの末端を、アミン末端としたりすると、加熱イミド化反応においてゲル化しやすい。ゲル化の原因は明確ではないが、過剰なアミン部分や酸無水物構造が、イミド結合以外の余剰な結合を形成し、架橋構造が形成されるからであると推定される。式2A’で表されるポリアミド酸オリゴマーは、式3で示される1,4-シクロヘキサンジアミンと、式4で示されるテトラカルボン酸二無水物との脱水重縮合反応により得られる。ここで、脱水重縮合反応させる式3のジアミンと、式4のテトラカルボン酸二無水物とのモル比率式4のテトラカルボン酸二無水物/式3のジアミンは、0.5以上であって1.0未満であることが好ましく、0.7以上であって1未満であることがより好ましい。分子量が適切に制御されたアミン末端ポリアミド酸オリゴマーを得るためである。式3で示される1,4-シクロヘキサンジアミンは、式3-1で表されるトランス体と、式3-2で表されるシス体とからなる。反応に供される1,4シクロヘキサンジアミンのうち、トランス体:シス体=10:0~5:5であることが好ましい。トランス体の比率を高くすると、得られるポリイミドをフィルム化したときに、自己支持性のある膜の形成が容易になり、フィルム形成性が高まる。式4におけるRは、前記式2AにおけるRと同様に定義される4価の基である。式2B’で表されるポリイミドオリゴマーは、式5で示されるジアミンと、式6で示されるテトラカルボン酸二無水物との脱水縮合反応およびイミド化反応により得られる。ここで脱水縮合反応させる式5のジアミンと、式6のテトラカルボン酸二無水物とのモル比率式5のジアミン/式6のテトラカルボン酸二無水物は、0.5以上であって1.0未満であることが好ましく、0.7以上であって1未満であることがより好ましい。分子量が適切に制御された酸無水物末端のポリイミドオリゴマーを得るためである。ジアミンと、テトラカルボン酸二無水物との脱水縮合反応は、反応溶媒中で行うことが好ましく、反応溶媒は、非プロトン性極性溶媒または水溶性アルコール系溶媒などでありうるが、好ましくは非プロトン性極性溶媒である。非プロトン性極性溶媒の例には、Nメチルピロリドン、NNジメチルホルムアミド、NNジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルフォスフォラアミド等;エーテル系化合物である、2メトキシエタノール、2エトキシエタノール、2エトキシエタノール、2イソプロポキシエタノール、2ブトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、1メトキシ2プロパノール、1エトキシ2プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、12ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、γ-ブチロラクトンなどのラクトン類などが含まれる。水溶性アルコール系溶媒の例には、メタノール、エタノール、1プロパノール、2プロパノール、tertブチルアルコール、エチレングリコール、12プロパンジオール、13プロパンジオール、13ブタンジオール、14ブタンジオール、23ブタンジオール、15ペンタンジオール、2ブテン14ジオール、2メチル24ペンタンジオール、126ヘキサントリオール、ジアセトンアルコールなどが含まれる。脱水縮合反応の溶媒は、これらの溶剤を単独、もしくは二種以上を混合して用いることができる。なかでも、溶媒の好ましい例には、NNジメチルアセトアミド、Nメチルピロリドンもしくはこれらの組み合わせが含まれる。式1Aで構成されるポリアミド酸オリゴマー好ましくは式2A’で示されると、式1Bで構成されるポリイミドオリゴマー好ましくは式2B’で示されるとを、非プロトン性極性溶媒中で混合して、ブロックポリアミド酸イミドを得る。非プロトン性極性溶媒は、式1Bで構成されるポリイミドオリゴマーを溶解させればよく特に限定されないが、例えばNメチル2ピロリドンなどでありうる。混合方法には、例えば、スリーワンモータ、ホモミキサ、プラネタリミキサ、ホモジナイザ、高粘度材料撹拌脱泡ミキサなどによる混合があり、10~150°Cの範囲で加温しながら混練してもよい。得られたブロックポリアミド酸イミドは、イミド化することによりブロックポリイミドに変換されてもよい。イミド化の手段は特に限定されないものの、熱的または化学的に行えばよい。イミド化するには、例えば以下の手法があるが特に限定されない。もちろん前述の通り、ワニスを塗膜として、それをイミド化してもよい。1溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、100~400°Cに加熱して、イミド化する方法熱イミド化2溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、無水酢酸などのイミド化剤を用いて化学的にイミド化する方法化学イミド化3溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、触媒存在下または不存在下、共沸脱水用溶媒の存在下においてイミド化する方法共沸脱水閉環法。<液晶配向剤>本発明の液晶配向剤は、本発明に係るブロックポリアミド酸イミドが、通常、有機溶媒中に溶解含有されて構成される。本発明の液晶配向剤を構成する有機溶媒としては、前記、ジアミンとテトラカルボン酸二無水物の反応で用いられるものとして例示した反応溶媒を挙げることができる。本発明の液晶配向剤における固形分濃度は、粘性、揮発性などを考慮して選択されるが、好ましくは1~10重量の範囲とされる。すなわち、本発明の液晶配向剤は、基板表面に塗布され、液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が1重量未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、固形分濃度が10重量を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる。また、E型粘度計で測定した粘度は、特に限定されないが、500mPas以下が好ましく、100mPas以下がより好ましい。この範囲であれば、液晶配向剤として均一な塗工性に優れる。発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、通常、0°C~200°C、好ましくは20°C~60°Cである。本発明の液晶配向剤には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。添加剤の例としては、官能性シラン含有化合物またはエポキシ基含有化合物、充填材、耐摩耗性向上剤、難燃性向上剤、耐トラッキング向上剤、耐酸性向上剤、熱伝導度向上剤、消泡剤、レベリング剤、表面張力調整剤および着色剤等が挙げられる。本発明の液晶配向剤には、基板表面に対する接着性を向上させる観点から、官能性シラン含有化合物またはエポキシ基含有化合物が含有されていてもよい。官能性シラン含有化合物としては、例えば3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、2-アミノプロピルトリメトキシシラン、2-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、N-トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、10-トリメトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、10-トリエトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ビスオキシエチレン-3-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。また、エポキシ基含有化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、2,2-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,3,5,6-テトラグリシジル-2,4-ヘキサンジオール、N,N,N,N,-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N,N,-テトラグリシジル-4、4-ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。これら官能性シラン含有化合物やエポキシ基含有化合物の配合割合は、ブロックポリアミド酸イミド100重量部に対して、通常、40重量部以下、好ましくは0.1~30重量部である。<液晶配向膜および液晶表示素子>本発明の液晶表示素子は、本発明に係るブロックポリイミドか、本発明の液晶配向剤を用いて得られるか、あるいは、本発明に係るブロックポリイミドからなる液晶配向膜を用いて得られる。液晶表示素子は、例えば、次の方法によって製造することができる。1パターニングされた透明導電膜が設けられている基板の一面に、本発明の液晶配向剤を、例えばロールコーター法、スピンナー法、印刷法などの方法によって塗布し、次いで、塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。ここに、基板としては、例えば、フロートガラス、ソーダガラスなどのガラス;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートなどのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズSnO2からなるNESA膜米国PPG社登録商標、酸化インジウム-酸化スズIn2O3-SnO2からなるITO膜などを用いることができ、これらの透明導電膜のパターニングには、フォトエッチング法や予めマスクを用いる方法が用いられる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板の該表面に、官能性シラン含有化合物、官能性チタン含有化合物などを予め塗布することもできる。液晶配向剤塗布後の加熱温度は80~300°Cとされ、好ましくは120~250°Cとされる。なお、本発明の液晶配向剤は、塗布後に有機溶媒を除去することによって配向膜となる塗膜を形成するが、さらに加熱することによって脱水閉環を進行させ、よりイミド化された塗膜とすることもできる。形成される塗膜の膜厚は、通常0.001~1μmであり、好ましくは0.005~0.5μmである。2形成された塗膜面を、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦るラビング処理を行う。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。また、本発明の液晶配向剤により形成された液晶配向膜に、例えば、特開平6-222366号公報や特開平6-281937号公報に示されているような、紫外線を部分的に照射することによってプレチルト角を変化させるような処理、あるいは、特開平5-107544号公報に示されているような、ラビング処理を施した液晶配向膜表面にレジスト膜を部分的に形成し、先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去して、液晶配向膜の液晶配向能を変化させるような処理を行うことによって、液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。3上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を2枚作製し、それぞれの液晶配向膜におけるラビング方向が直交または逆平行となるように、2枚の基板を、間隙セルギャップを介して対向配置し、2枚の基板の周辺部を、シール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填し、注入孔を封止して液晶セルを構成する。そして、液晶セルの外表面、すなわち、液晶セルを構成するそれぞれの基板の他面側に、偏光板を、その偏光方向が当該基板の一面に形成された液晶配向膜のラビング方向と一致または直交するように貼り合わせることにより、液晶表示素子が得られる。ここに、シール剤としては、例えば、硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。液晶としては、ネマチック型ネマチック状態液晶を挙げることができ、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などを用いることができる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック型液晶や商品名C-15CB-15メルク社製として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。また、液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたH膜と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはH膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。以下、本発明を実施例および比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限を受けるものではない。<試験方法>実施例中に共通する各種試験の試験方法は次に示すとおりである。1固有対数粘度固形分濃度が0.5g/dLとなるように、サンプルをNメチル2ピロリドンNMPに溶解した溶液を作製し、ウベローデ粘度計を用いて35°Cで測定を行った。2熱線膨張率CTEおよびガラス転移温度Tg島津製作所製TMA-50型を用いて、窒素気流下、昇温速度10度/分、単位断面積あたりの荷重14g/mm2で測定した。熱線膨張率は100~200°Cの範囲で測定した。3全光線透過率スガ試験機株式会社製HZ-2TMダブルビーム方式を用いて測定した。開口径:Φ20mm、光源:D65とした。測定サンプルの膜厚は、20-30μmとした。4液晶配向性液晶配向性は、得られた液晶セルに電圧5V/60Hzを負荷し、一昼夜駆動させ、表示の欠陥の有無を目視にて観察し、行った。なお、欠陥が認められないものを○とした。5液晶セルの外観液晶配向性の観察後、液晶セル自体の外観の観察を目視にて行った。なお、外観が良好なものを○とした。<原料および溶媒>使用した試薬は次に示すとおりである。Aポリイミド原料ブロックポリイミドまたはブロックポリアミド酸イミドの合成原料としたジアミンとテトラカルボン酸二無水物を示す。化合物1:1,4-シクロヘキサンジアミンCHDAトランス/シス=8.5/1.5化合物2:ノルボルナンジアミンNBDA化合物3:1,4-ビスシクロヘキサン1,4-BAC化合物4:ビスメタンH-MDA化合物5:4,4’-オキシジアニリンODA化合物6:ピロメリット酸二無水物PMDA化合物7:3,3’-4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDAB溶媒各合成のために用いた溶媒は、N-メチルピロリドンNMPである。<ポリアミド酸およびポリイミドの合成>合成例1温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた300mLの5つ口セパラブルフラスコに、1,4-シクロヘキサンジアミンtCHDA、トランス/シス=8.5/1.516.0g0.140モルと、有機溶媒のN-メチルピロリドンNMP168gとを加え攪拌した。透明溶液としたところへ3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物BPDA37.1g0.126モルを粉末状のまま装入し、反応容器を120°Cに保持したオイルバス中に5分間浴した。BPDA装入後しばらくして塩が析出し、不均一のまま粘度が増大した。オイルバスを外してから、更に一昼夜室温で攪拌して、末端にCHDA由来のアミン基を有するポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸は、NMPによる希釈が困難であり、固有対数粘度は測定不可であった。上記と同様の反応装置に、ノルボルナンジアミンNBDA14.7g0.0950モルと、NMP132gとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへBPDA29.4g0.100モルを粉体状のまま装入し、反応容器を120°Cに保持したオイルバス中に5分間浴した。BPDA装入後、一時的に塩が溶出したが、直ぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となる事を確認した。更に、該セパラブルフラスコに冷却管とディーンスターク型濃縮器を取り付けて、キシレン85.0gを反応溶液に追加して、脱水熱イミド化反応を180°Cで4時間反応しながら行った。キシレン留去後、末端にBPDA由来の酸無水物構造を有するポリイミド溶液を得た。得られたポリイミド溶液の固有対数粘度は、0.15dL/g35°C、0.5g/dL、NMP溶媒であった。次に、上記で得られたポリアミド酸溶液30.0gと、上記ポリイミド溶液14.4gとを混合し、高粘度材料攪拌脱泡ミキサまたは混練混和泡取り装置株式会社ジャパンユニックス社製、製品名UM-118を用いて合計10分間攪拌して、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、0.89dL/gであった。このブロックポリアミド酸イミドワニスをガラス基板上に、ドクターブレードを用いて流延し、窒素気流下で、2時間かけて50°Cから250°Cまで昇温、次いで250°Cで2時間保持してブロックポリイミドフィルムを得た。尚、ここで得られた、ブロックポリイミドの組成比は、前記式m/nで表わした場合、m/n=6.90/3.10に相当する。このブロックポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が286°C、熱線膨張率CTEが15ppmK、全光線透過率が86であった。合成例2上記合成例1と同様の原料および手法を用いて、m/nの比が5.26/4.74のブロックポリアミド酸イミドおよびそれからなるブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.75dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が286°C、熱線膨張率CTEが21ppmK、全光線透過率が87であった。合成例3上記合成例1と同様の原料および手法を用いて、m/nの比が7.14/2.86のブロックポリアミド酸イミドおよびそれからなるブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.74dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が286°C、熱線膨張率CTEが14ppmK、全光線透過率が87であった。合成例4上記合成例1と同様の原料および手法を用いて、m/nの比が3.45/6.55のブロックポリアミド酸イミドおよびそれからなるブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.79dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が280°C、熱線膨張率CTEが28ppmK、全光線透過率が88であった。合成例5温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた300mLの5つ口セパラブルフラスコに、CHDA9.14g0.080モルと、NMP185gとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへBPDA23.50g0.080モルを粉末状のまま装入し、反応容器を120°Cに保持したオイルバス中に5分間浴した。BPDA装入後しばらくして塩が析出し、不均一のまま粘度が増大した。オイルバスを外してから、ポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸は、固有対数粘度が1.32dl/gであった。このポリアミド酸ワニスを用いて、ポリイミドフィルムを焼成し、各物性を測定したところ、ガラス転移温度が295°C、熱線膨張率CTEが9ppmK、全光線透過率が88であった。合成例6温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた300mLの5つ口セパラブルフラスコに、NBDA15.40g0.100モルと、NMP135g、とを加えて攪拌した。透明溶液としたところへBPDA29.4g0.100モルを粉体状のまま装入し、反応容器を120°Cに保持したオイルバス中に5分間浴した。BPDA装入後、一時的に塩が溶出したが、直ぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液ポリアミド酸溶液となる事を確認した。更に、該セパラブルフラスコに冷却管とディーンスターク型濃縮器を取り付けて、キシレン85.0gを反応溶液に追加して、脱水熱イミド化反応を180°Cで4時間反応しながら行った。キシレン留去後、ポリイミド溶液を得た。得られたポリイミド溶液の固有対数粘度は、0.44dLg35°C、0.5gdL、NMP溶媒であった。このポリイミドワニスを用いて、ポリイミドフィルムを焼成し、各物性を測定したところ、ガラス転移温度が249°C、熱線膨張率CTEが46ppmK、全光線透過率が89であった。合成例7ジアミン成分を4,4’-オキシジアニリンODA10.01g0.050モル、NMP83.7g、酸無水物成分をPMDA10.91g0.050モルと変更した以外は、合成例5と同様の処方にて、ポリアミド酸ワニスを重合した。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は1.58dl/gであった。このポリアミド酸ワニスを用いて、ポリイミドフィルムを焼成し、各物性を測定したところ、ガラス転移温度は観察されず、熱線膨張率CTEが23ppmK、全光線透過率が41であった。合成例8上記合成例1におけるNBDA0.095モルを1,4-ビスシクロヘキサン1,4-BAC13.71g0.095モル、NMP129gに変更した他は合成例1と同様にしてブロックポリアミド酸イミド、更にフィルム状に焼成してブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.65dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が274°C、熱線膨張率CTEが22ppmK、全光線透過率が88であった。合成例9上記合成例1におけるNBDA0.095モルをビスメタンH-MDA19.99g0.095モル、NMP148gに変更した他は合成例1と同様にしてブロックポリアミド酸イミド、更にフィルム状に焼成してブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.57dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が262°C、熱線膨張率CTEが23ppmK、全光線透過率が88であった。合成例10上記合成例1におけるNBDA0.095モルを1,4-ビスシクロヘキサン1,4-BAC13.71g0.095モル、BPDA29.4g0.100モルをPMDA21.8g0.100モル、NMP107gに変更した他は合成例1と同様にしてブロックポリアミド酸イミド、更にフィルム状に焼成してブロックポリイミドフィルムを合成した。尚、ここで合成されたポリアミド酸イミドの固有対数粘度は0.54dL/gであり、ポリイミドフィルムの物性は、ガラス転移温度が269°C、熱線膨張率CTEが21ppmK、全光線透過率が88であった。実施例1合成例1で得られたブロックポリアミド酸イミドワニスを、NMP/γ-ブチロラクトン=50/50重量比の混合溶媒で希釈して、固形分濃度3重量、E型粘度計東機産業社製で測定した粘度が100mPasの溶液を調製し、更にこの溶液を孔径0.45μmのフィルターで濾過して液晶配向剤を調製した。次に、ITO電極層が設けられた□30mm角、厚1mmのガラス板をスピンコーターに固定し、回転数3000rpm下で上記液晶配向剤を滴下してコーティング層を形成した。その後、このガラス基板を、窒素気流下で、80°C、120°C、150°Cおよび250°Cで各15分ずつ焼成して、乾燥膜厚70nmの液晶配向膜とした。更に、このポリイミド層を、ナイロン製のロールを装着したラビング装置でラビング処理を施した。このようにして液晶配向膜が施された2枚のガラス基板を、それぞれ塗工面が内側かつラビング方向が90度になるように設置、さらに基板間はギャップ5.5μmのアルミナ球を挿入し、周囲をエポキシ系封止剤で封止した。液晶成分は、ネマチック型のエステル化合物を用い、上記セルに注入充填後、エポキシ系封止剤で完全に封止して液晶セルとした。得られた液晶セルを用いて、液晶配向性を目視で観察したところ、配向不良は観察されなかった。また、液晶セル自体の白濁黄変も観察されなかった。評価結果を表1に示す。実施例2~6合成例2、3、8~10で得られたブロックポリアミド酸イミドワニスを用い、実施例1と同様にして液晶セルを作成した。それぞれの評価結果を表1に示す。比較例1合成例4で得られたブロックポリアミド酸イミドワニスを用い、実施例1と同様にして液晶セルを作成した。得られた液晶セルは、配向性の一部に欠陥が見られた。評価結果を表1に示す。比較例2合成例5で得られたポリアミド酸ワニスを用い、実施例1と同様にして液晶セルを作成した。得られた液晶セルは、配向性が不明瞭で、かつセル全体に白濁が見られた。評価結果を表1に示す。比較例3合成例6で得られたポリアミド酸ワニスを用い、実施例1と同様にして液晶セルを作成した。得られた液晶セルは、配向性の一部に欠陥が見られた。評価結果を表1に示す。比較例4合成例7で得られたポリアミド酸ワニスを用い、実施例1と同様にして液晶セルを作成した。得られた液晶セルは、配向性は良好であったものの、セル全体に黄変が見られた。評価結果を表1に示す。"