不具合の発生した部位を示す定義属性と、具体的な不具合事象を示す不具合モードと、システムの基本的な機能を示す基本機能と、設計者が制御できない環境や事象を示す市場ノイズと、設計者が自在に設計変更できる制御因子と、過去に実施した対策と、再発防止策推奨事項と、設計基準や設計マニュアル等の関連情報より成る分節構造を持つことを特徴とする設計支援装置。定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造において、故障モードを追加したことを特徴とする請求項1記載の設計支援装置。定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造において、過去の不具合発生件数またはその指標と判定閾値を追加したことを特徴とする設請求項1記載の計支援装置。定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造において、損失関数を追加したことを特徴とする請求項1記載の設計支援装置。本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、過去の不具合情報を、当時欠落していた市場ノイズや交互作用という視点から再確認できるように、市場ノイズや交互作用の元で安定したシステムを設計して未然防止設計につなげるための有益情報と評価情報を設計者に提供することである。上記目的を達成するために請求項1記載の発明によれば、定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造を構成することにより、過去の不具合を防止する再発防止に加えて、過去に実施できていなかった市場ノイズの元でシステムの安定性の評価をする環境を作り、評価の指標を設計者に具体的に提供することができる作用ので、過去の不具合という狭い視野ではなく、視野の広い解決策が見いだされ、未然防止設計ができる効果ことを可能とした。また、請求項2記載の発明のよれば、定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造に、故障モードを追加構成することにより、分節間のリンクがよりスムースになる作用ため、設計者が不具合とその要因の関係理解をより容易にする効果ことを可能とした。また、請求項3記載の発明のよれば、定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造において、過去の不具合発生件数またはその指標と判定閾値を追加構成することにより、不具合事象の発生頻度を確認できる作用ので、発生頻度の大きな不具合に対しては、流用設計や軽微な設計変更時でもQE評価を確実に実施し、未然防止設計ができる効果ことを可能とした。また、請求項4記載の発明のよれば、定義属性と不具合モードと基本機能と市場ノイズと制御因子と実施した対策と再発防止策推奨事項と関連情報より成る分節構造において、損失関数を追加構成することにより、該当設計部位の安全に対する設計投資コストが具体的に確認できるため、安全のためにどのくらいコストをかけて良いのかが容易に理解でき作用、より具体的かつ効率的な好適安全設計ができる効果ことを可能とした。本発明によれば、従来の再発防止のナレッジの共有化に加えて、未然防止のための評価指針を設計者に具体的に示すことが可能になるという効果がある。図1は本発明による分節構造と分節間のリンク説明図、図2は本発明による分節構造とQEとの関係を表わす図である。本発明の分節構造と分節間のリンクの関係を図1に示す。定義属性101と不具合モード102と基本機能104と市場ノイズ105と制御因子106と過去の対策実施例107と再発防止策108と関連情報109より成る分節構造において、今、Oリングが何らかの要因で偏心し、Oリングの締め代にムラが出て、円周方向が均一に圧縮されず、シール性が確保できずに漏水したという不具合事象を考える。ここで、Oリングの締め代と反発力など、入力締め代と出力反発力間に一定の線形関係が認められるものには基本機能が存在するが、材料の強度や色、寸法安定性など、一定の線形性のある入出力形式で記載できないものを品質特性と定義する。図1には記載していないが、例えば不具合事象がシャワーヘッド部からの漏水であれば分節1の定義属性欄101にシャワーヘッド部と記載し、不具合モード欄102に不具合モード1として漏水と記載する。分節1の基本機能または品質特性欄104には、前記漏水を起こさないための基本機能または品質特性112を考える。漏水させない品質特性はシール性であり、Oリングのシール性の基本機能入力―出力はOリングの圧縮量=締め代-Oリングの反発力=復元弾性力である。これらの品質特性、基本機能が満足されていれば漏水という不具合は生じなかったはずであるが、実際に漏水した事象を分析すると、その原因はこの場合、円周方向に渡る均一な締め代不足である。この締め代不足を、漏水という不具合を引き起こした故障モード1と考え、分節2の故障モード欄121に故障モード1として締め代不足と記載する。分節2の基本機能または品質特性欄122には、前記締め代不足を起こさないための基本機能または品質特性を考える。締め代不足を起こさない品質特性は耐締め代性=シール性であり、Oリングの基本機能入力―出力は、分節1と同様に、Oリングの圧縮量=締め代-Oリングの反発力=復元弾性力である。この場合、耐締め代性=シール性が確保できなかった原因は、締め代ムラであるので、締め代ムラを締め代不足故障モード1の要因と考え、分節3の故障モード欄131に故障モード2として締め代ムラと記載する。分節3の基本機能または品質特性欄132には、前記締め代ムラを起こさないための基本機能または品質特性を考える。締め代ムラを起こさない品質特性は耐締め代ムラ性=真円度であり、Oリングの真円度を確保できなかった要因はOリングの偏心であると考え、故障モード3として偏心と記載する。この方法で分節構造の不具合モード102と故障モード103と基本機能または品質特性104の関係および分節間のリンク構造が明確になる。更に機能性か、品質特性かを設計評価514前に設計者に具体的に認識させることができる。ステップ506実際の不具合モードは、種々の故障モードに起因して発生するものと考えられるため、こ不具合モードと故障モードを分離させることで、分節間のリンクの理解がより容易になる。例えば何らかの要因で材料強度が低下して、部品破壊という故障モードに至った場合、その材料をシール部材で使用していた場合には漏水という不具合モードにつながるが、手すりや椅子などに使用していた場合には人の転倒、怪我という不具合モードにつながる。このように同じ故障モードであっても、異なる不具合モードにつながることがあるため、不具合モードと故障モードは分離させたほうがより好適である。次に本発明の分節構造とQEシステムチャートの関係を図2に示す。本発明の分節構造200はQEシステムチャート項目と完全一致させている。すなわち入力222と出力223が一定の線形性をもつ基本機能属性220は、本発明の分節構造200の基本機能または品質特性204と一致、ユーザの使用方法222とノイズを包括した市場ノイズ属性230は、本発明の分節構造200の市場ノイズ205と一致、設計者が自在に設定できる制御因子属性240は、本発明の分節構造200の制御因子206と一致させている。QEのシステムチャート210と完全一致させた本発明の作用を、前記漏水の例で図1と対比させながら具体的に説明する。図3図1の分節1で、漏水という不具合事象111が発生し、その故障モードとしてOリングの締め代不足故障モード1113が図1の分節2で挙げられたが、これは図3の分節2の市場ノイズ322の元で、耐締め代不足性=シール性321を確保するという視点が欠落していたために発生した。そこで、耐締め代不足性=シール性321を確保するためには、図3の分節2の市場ノイズ322の元で、制御因子323を2乃至3水準に振った機能性評価をすべきであったと考えられる。今後の未然防止のためには、シール部の磨耗を考慮し、低圧時と高圧時でも確実にシール性を確保するための設計因子を決定する必要がある。そこで図3の分節2の市場ノイズ322と制御因子欄323には、今後Oリングの機能性評価入出力の線形性の確認をするために必要な情報設計因子を記載する。図1の分節3で、Oリングの締め代ムラ故障モード2131が挙げられたが、これは図3の分節3の市場ノイズ332の元で、耐締め代ムラ性=真円度331を確保するという視点が欠落していたために発生した。そこで、耐締め代ムラ性=真円度331を確保するためには、図3の分節3の市場ノイズ332の元で、制御因子333を2乃至3水準に振った機能性評価をすべきであったと考えられる。今後の再発防止や未然防止のためには、組立時のOリングのオフセットや、使用時の水圧変動等の外力のもとでも確実にシール性を確保するための設計因子を決定する必要がある。そこで図3の分節3の市場ノイズ332と制御因子欄333には、今後Oリングの機能性評価入出力の線形性の確認をするために必要な情報設計因子を記載する。図1と図3は、基本機能または品質特性属性でリンクされている。前述したとおり基本機能または品質特性属性は、分節間のリンク機能と、設計者が制御できない市場ノイズの元で安定させたい機能という視点を持たせているため、再発防止観点から過去の不具合情報を、不具合の起きた結果視点のみでなく、不具合に至る要因系プロセスを通じて確認しつつ、同時に、そのプロセスを通じて将来の未然防止のための評価指標が確認できるため、再発防止と未然防止の一元的実施が可能であるという大きなメリットを持っている。運用上の工夫流用設計や新規設計を行う前に、再発防止観点から関連した過去の不具合を確認するが、前述した通り、過去の不具合ならびに不具合に至るまでの要因系プロセス単位分節で確認評価するには、膨大な情報の整理と確認のために現実的には時間とコストが大きな障害になる。新規設計の場合は、開発負荷そのもの自体が大きく、本発明を使用して過去の不具合を確認評価する負荷は元来の開発負荷に吸収されてしまい大きな障害にはならないが、流用設計や軽微設計変更時には開発者の負荷が大きく、実施の要否は設計者または設計者が所属する組織によってまちまちである。そこでこの課題を解決するために、過去の不具合発生件数またはその指標400を各分節ごとに蓄積し、一定の閾値402を越えたものに関してはアラームを出したり、優先的に表示させるなど、優先実施項目として確実にQE評価まで実施することが可能である。閾値を越えた不具合事象に特化した評価ができるため、流用設計や軽微な設計変更時でも、現実的かつ効果的な未然防止設計が図れる。図4では閾値402を超えた分節3410と分節8420を優先的に実施することになる。このように閾値402の設定や変更、閾値402をこえた分節にアラームを出したり、優先的に表示させることは、コンピュータを活用することで容易に実施できる。損失関数の追加QEの損失関数を文節に追加した場合、該当設計部位の安全に対する設計投資コストを分節単位で具体的に表示できるため、設計者が安全のためにどのくらいコストをかけて良いのかが容易に把握でき、具体的かつ効率的な好適安全設計が可能となる。損失関数とは、ある製品が市場に出て、その後クレームなどの損失が出た時に、市場での被害金額とメーカでの対策金額の総和社会的損失を最小値に抑えるという設計概念である。非特許文献1参照効果のまとめ本発明は、従来の再発防止主体のSSMと機能性評価主体のQEを、事象の結果と要因を関連付けた分節構造内で融合させたものであり、本発明の分節構造によるメリットを、図5および図6を参照しつつ、SSMとQEをそれぞれ単独使用した場合と比較して説明する。SSM単独使用と比較した場合の本発明メリット過去に起きた不具合または故障モードと不具合または故障モードを起こさないための基本機能または品質特性や、基本機能または品質特性を保障する評価条件=市場ノイズとその方法がひとつの分節内で一元的に理解でき、市場ノイズ507や制御因子508等の評価指標513を設計者に具体的に提供できる。交互作用がある場合でも安定した製品システムの設計が可能となる。ステップ514設計評価前に機能性を考えることから、視野の広い解決策を策定ステップ513し、有効な解決策514が見出される。これにより、過去の対策の範囲内509という比較的視野の狭い解決策に留まり、過去の不具合事象の再発防止としてしか機能しないSSMに比べ、一連の設計評価のプロセスにおいて再発防止はもちろんのこと、未然防止設計につなげることができる。QE単独使用と比較した場合の本発明メリット不具合の結果系のみから派生した評価に留まらず、不具合に至る要因系プロセスでの評価も可能となる。例えば、シール性前者に対して、Oリングのめくれや切れ等後者の視点での評価が可能となる。過去の不具合モードとリンクしているため、ベンチマークする相手として、必ず自社不具合発生品を入れることができる。分節間の関係から、結果と要因の因果関係が理解でき512、若手や新人設計者への人財育成に活用できる。なぜなぜ5回の効果市場ノイズ、機能性と制御因子、品質特性と制御因子等がナレッジとして蓄積でき、組織としてナレッジを共有化することで、組織全体の開発効率が向上する。運用上の効果のまとめ過去の不具合発生件数またはその指標を各分節ごとに蓄積し、閾値402を越えた不具合事象に特化選択と集中できるためステップ601、現実的かつ効果的な未然防止設計が図れる。損失関数を追加することで、該当設計部位の安全に対する設計投資コストが具体的に確認できるため、安全のためにどのくらいコストをかけて良いのかが容易に理解でき、具体的かつ効率的な好適安全設計が可能となる。