圧縮機12と、放熱器13と、エジェクタ21と、気液分離器15とが順に接続され、上記気液分離器15の液冷媒を蒸発させる蒸発器17が設けられると共に、上記蒸発器で蒸発したガス冷媒を上記エジェクタ21の吸引部24に導く低圧通路20と、上記蒸発器17で蒸発したガス冷媒の一部を上記圧縮機12の吸入側に導く分岐通路18と、上記気液分離器15のガス冷媒を圧縮機12の中間圧部12bに導入させる導入通路19とを備えた冷媒回路11を備え、上記放熱器13の出口側とエジェクタ21の出口側とに接続されて上記エジェクタ21をバイパスするバイパス通路32と、該バイパス通路32を流れる冷媒量を調節する調節機構33とを有するバイパス回路31を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1において、上記調節機構33は、上記バイパス通路32を流れる冷媒を膨張させるバイパス膨張弁33aに構成され、上記バイパス回路31は、上記バイパス膨張弁33aで膨張させた冷媒を蒸発させる補助蒸発器34を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項1又は2において、上記冷媒回路11は、上記導入通路19を流れる冷媒の過熱度が所定値以下となると、上記調節機構33を調節して上記バイパス通路32に冷媒を供給する開度調節部41を備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項3において、上記冷媒回路11は、上記気液分離器15と上記蒸発器17との間に設けられて該蒸発器17に流入する冷媒を膨張させる補助膨張弁16と、上記導入通路19、及び上記分岐通路18をそれぞれ流れる冷媒の過熱度が共に上記所定値よりも大きい過熱度となるように上記補助膨張弁16の開度を調節する過熱度制御部42とを備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項4において、上記過熱度制御部42は、上記導入通路19を流れる冷媒の過熱度が、上記分岐通路18を流れる冷媒の過熱度よりも小さくなるように上記補助膨張弁16の開度を調節するよう構成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1~5の何れか一つにおいて、上記圧縮機12は、ケーシング50内に上記中間圧部12bを構成する吸入室12bと、該圧縮機12の吸入側に接続される吸入室12aとを備えていることを特徴とする冷凍装置。圧縮機12と、放熱器13と、エジェクタ21と、気液分離器15とが順に接続され、上記気液分離器15の液冷媒を蒸発させる蒸発器17が設けられると共に、上記蒸発器で蒸発したガス冷媒を上記エジェクタ21の吸引部24に導く低圧通路20と、上記蒸発器17で蒸発したガス冷媒の一部を上記圧縮機12の吸入側に導く分岐通路18と、上記気液分離器15のガス冷媒を圧縮機12の中間圧部12bに導入させる導入通路19とを備えた冷媒回路11を備え、上記圧縮機12は、ケーシング50内に上記中間圧部12bを構成する吸入室12bと、該圧縮機12の吸入側に接続される吸入室12aとを備えていることを特徴とする冷凍装置。請求項6又は7において、上記圧縮機12は、上記吸入室12bの吸入容積が、該圧縮機12の吸入側と接続される吸入室12aの吸入容積よりも大きく形成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項6~8の何れか一つにおいて、上記圧縮機12は、上記分岐通路18と連通する吸入室12aを有する第1圧縮機構部60と、上記導入通路19と連通する吸入室12bを有する第2圧縮機構部70とを備え、上記第1圧縮機構部60の吐出冷媒と第2圧縮機構部70の吐出冷媒がケーシング50内で合流するように構成されていることを特徴とする冷凍装置。請求項1~9の何れか一つにおいて、上記冷媒回路11は、二酸化炭素で構成される冷媒が循環するよう構成されていることを特徴とする冷凍装置。ところで、図14に示すように、エジェクタの効率昇圧量は、エジェクタを流れる冷媒流量と略比例関係になる。しかしながら、特許文献1に示す冷凍装置では、蒸発器等の圧損によりエジェクタの昇圧量が不足した場合、図15に示すように、蒸発器に冷媒が循環しなくなり、冷媒回路の効率が低下するという問題があった。つまり、図16に示すように、エジェクタを有する冷媒回路において、蒸発器に冷媒が循環可能な条件の範囲が限定されてしまうという問題があった。本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、エジェクタを有する冷媒回路において、該冷媒回路の効率を維持しつつ、蒸発器に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることを目的とする。第1の発明は、圧縮機12と、放熱器13と、エジェクタ21と、気液分離器15とが順に接続され、上記気液分離器15の液冷媒を蒸発させる蒸発器17が設けられると共に、上記蒸発器で蒸発したガス冷媒を上記エジェクタ21の吸引部24に導く低圧通路20と、上記蒸発器17で蒸発したガス冷媒の一部を上記圧縮機12の吸入側に導く分岐通路18と、上記気液分離器15のガス冷媒を圧縮機12の中間圧部12bに導入させる導入通路19とを備えた冷媒回路11を備え、上記放熱器13の出口側とエジェクタ21の出口側とに接続されて上記エジェクタ21をバイパスするバイパス通路32と、該バイパス通路32を流れる冷媒量を調節する調節機構33とを有するバイパス回路31を備えている。上記第1の発明では、冷媒回路11で冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機12で圧縮された冷媒は放熱器13で放熱され、エジェクタ21で減圧される。エジェクタ21で減圧された冷媒は気液分離器15へ流入する。気液分離器15では、冷媒が気液分離される。そして、ガス冷媒は導入通路19を通過して圧縮機12の中間圧部12bへ吸入される。一方、液冷媒は蒸発器17へ流入して蒸発する。蒸発器17を出た冷媒は、その一部が低圧通路20を介してエジェクタ21の吸引部24へ導入され、残りは分岐通路18を通過して圧縮機12へ吸入される。そして、バイパス回路31では、エジェクタ21のニードルの開度に基づいて上記放熱器13を流出した冷媒がバイパス通路32を流れる。例えば、エジェクタ21のニードルの開度の全開時の流量を超える冷媒がエジェクタ21に流れた場合、この超えた分の冷媒はバイパス通路32を流れる。逆に、流量が過剰に低下したりすると、エジェクタ21の昇圧能力が不十分となるので、エジェクタ21のニードル開度を閉じて、上記放熱器13を流出した冷媒がバイパス通路32を流れる。バイパス通路32を流れた冷媒は気液分離器15へ流入する。そして、気液分離器15で気液分離され、ガス冷媒は圧縮機12の中間圧部12bへ吸入され、液冷媒は蒸発器17へ流入する。第2の発明は、上記第1の発明において、上記調節機構33は、上記バイパス通路32を流れる冷媒を膨張させるバイパス膨張弁33aに構成され、上記バイパス回路31は、上記バイパス膨張弁33aで膨張させた冷媒を蒸発させる補助蒸発器34を備えている。上記第2の発明では、調節機構33がバイパス膨張弁33aに構成され、バイパス回路31が補助膨張弁16を備えている。ここで、従来の冷凍装置において、例えば圧縮機の運転周波数が低下して冷媒回路を流れる冷媒流量が低下するような場合、エジェクタでの昇圧不足が生じると、図17に示すように、気液分離器内に流入する液冷媒の割合が増加して液冷媒が直接圧縮機に吸入されて液圧縮を引き起こし圧縮機の信頼性を損ねるという問題があった。しかしながら、第2の発明では、エジェクタ21が昇圧不足となると、バイパス膨張弁33aを開いて放熱器13を出た冷媒をバイパス通路32へ供給する。バイパス通路32を流れる冷媒はバイパス膨張弁33aを通過する際に減圧して補助熱交換器34で蒸発する。蒸発した冷媒は気液分離器15へ流入する。そして、気液分離器15で気液分離され、ガス冷媒は圧縮機12の中間圧部12bへ吸入され、液冷媒は蒸発器17へ流入する。つまり、エジェクタ21を通過することなく、エジェクタ21で昇圧された冷媒圧力と同等の圧力のガス冷媒を圧縮機12へ流すことができる。第3の発明は、上記第1又は第2の発明において、上記冷媒回路11は、上記導入通路19を流れる冷媒の過熱度が所定値以下となると、上記調節機構33を調節して上記バイパス通路32に冷媒を供給する開度調節部41を備えている。上記第3の発明では、冷媒回路11は開度調節部41を備えている。開度調節部41は、上記導入通路19を流れる冷媒、すなわち圧縮機12の中間圧部12bの吸入側を流れる冷媒の過熱度が所定値以下となると、放熱器13を出た冷媒をバイパス回路31に供給するよう上記調節機構33を調節する。調節機構33が調節されると、放熱器13を出た冷媒がバイパス通路32へ供給される。バイパス通路32では、冷媒は気液分離器15へ流入する。気液分離器15へ流入した冷媒は気液分離され、ガス冷媒は圧縮機12の中間圧部12bへ吸入され、液冷媒は蒸発器17へ流入する。第4の発明は、上記第3の発明において、上記冷媒回路11は、上記気液分離器15と上記蒸発器17との間に設けられて該蒸発器17に流入する冷媒を膨張させる補助膨張弁16と、上記導入通路19、及び上記分岐通路18をそれぞれ流れる冷媒の過熱度が共に上記所定値よりも大きい過熱度となるように上記補助膨張弁16の開度を調節する過熱度制御部42とを備えている。上記第4の発明では、冷媒回路11は補助膨張弁16と過熱度制御部42とを備えている。補助膨張弁16は、気液分離器15で分離した液冷媒を膨張させる。膨張させた液冷媒は蒸発器へ流入して蒸発する。過熱度制御部42は、上記導入通路19及び上記分岐通路18をそれぞれ流れる冷媒の過熱度が共に上記所定値よりも大きい過熱度となるように補助膨張弁16の開度を調節している。こうすることで、圧縮機12での液圧縮を防ぐことができる。第5の発明は、上記第4の発明において、上記過熱度制御部42は、上記導入通路19を流れる冷媒の過熱度が、上記分岐通路18を流れる冷媒の過熱度よりも小さくなるように上記補助膨張弁16の開度を調節するよう構成されている。上記第5の発明では、過熱度制御部42は、補助膨張弁16の開度を調節することで上記導入通路19を流れる冷媒、及び上記分岐通路18を流れる冷媒の過熱度を調節している。そして、過熱度制御部42は、上記導入通路19を流れる冷媒の過熱度が、上記分岐通路18を流れる冷媒の過熱度よりも小さくなるように上記補助膨張弁16の開度を調節する。こうすることで、蒸発器17を通過してエジェクタ21を流れる冷媒量が減り、エジェクタ21の昇圧量が増加する。第6の発明は、上記第1~第5の何れか一つの発明において、ケーシング50内に上記中間圧部12bを構成する吸入室12bと、該圧縮機12の吸入側に接続される吸入室12aとを備えている。上記第6の発明では、圧縮機12は、ケーシング50内に2つの吸入室12a12bを備えている。このため、圧縮機12の吸入側から吸入室12aへ吸入する冷媒流量と、中間圧部12bを構成する吸入室12bへ導入する冷媒流量を自在に調節することができる。第7の発明は、圧縮機12と、放熱器13と、エジェクタ21と、気液分離器15とが順に接続され、上記気液分離器15の液冷媒を蒸発させる蒸発器17が設けられると共に、上記蒸発器で蒸発したガス冷媒を上記エジェクタ21の吸引部24に導く低圧通路20と、上記蒸発器17で蒸発したガス冷媒の一部を上記圧縮機12の吸入側に導く分岐通路18と、上記気液分離器15のガス冷媒を圧縮機12の中間圧部12bに導入させる導入通路19とを備えた冷媒回路11を備え、上記圧縮機12は、ケーシング50内に上記中間圧部12bを構成する吸入室12bと、該圧縮機12の吸入側に接続される吸入室12aとを備えている。上記第7の発明では、冷媒回路11で冷凍サイクルが行われる。具体的には、圧縮機12で圧縮された冷媒は放熱器13で放熱され、エジェクタ21で減圧される。エジェクタ21で減圧された冷媒は気液分離器15へ流入する。気液分離器15では、冷媒が気液分離される。そして、ガス冷媒は導入通路19を通過して圧縮機12の中間圧部12bへ吸入される。一方、液冷媒は蒸発器17へ流入して蒸発する。蒸発器17を出た冷媒は、その一部が低圧通路20を介してエジェクタ21の吸引部24へ導入され、残りは分岐通路18を通過して圧縮機12の吸入室12aへ吸入される。上記圧縮機12は、ケーシング50内に2つの吸入室12a12bを備えている。このため、圧縮機12の吸入側から吸入室12aへ吸入する冷媒流量と、中間圧部12bを構成する吸入室12bへ導入する冷媒流量を自在に調節することができる。第8の発明は、上記第6又は第7の発明において、上記圧縮機12は、上記吸入室12bの吸入容積が、該圧縮機12の吸入側と接続される吸入室12aの吸入容積よりも大きく形成されている。上記第8の発明では、吸入室12bの吸入容積を、圧縮機12の吸入側と接続する吸入室12aの吸入容積よりも大きく形成した。このため、吸入室12bに導入する冷媒流量が増加し、エジェクタ21の昇圧量が多くなる。したがって、いわゆるインジェクション機構よりも圧縮機12の効率が高まると共に、蒸発器17に冷媒が循環する条件の範囲が広がる。第9の発明は、上記第6~第8の発明の何れか一つにおいて、上記圧縮機12は、上記分岐通路18と連通する吸入室12aを有する第1圧縮機構部60と、上記導入通路19と連通する吸入室12bを有する第2圧縮機構部70とを備え、上記第1圧縮機構部60の吐出冷媒と第2圧縮機構部70の吐出冷媒がケーシング50内で合流するように構成されている。上記第9の発明では、圧縮機12で圧縮された冷媒は放熱器13で放熱され、エジェクタ21で減圧される。エジェクタ21で減圧された冷媒は気液分離器15へ流入する。気液分離器15では、冷媒が気液分離される。そして、ガス冷媒は導入通路19から第2圧縮機構部70の吸入室12bへ流入する。一方、液冷媒は蒸発器17へ流入して蒸発する。蒸発器17を出た冷媒は、その一部が低圧通路20を介してエジェクタ21の吸引部24へ導入され、残りは分岐通路18を通過して第1圧縮機構部60の吸入室12aへ流入する。そして、第2圧縮機構部70で圧縮された冷媒と第1圧縮機構部60で圧縮された冷媒は、ケーシング50の内部で合流し、圧縮機12から吐出される。第10の発明は、上記第1~第9の発明の何れか一つにおいて、上記冷媒回路11は、二酸化炭素で構成される冷媒が循環するよう構成されている。上記第10の発明では、冷媒回路11を二酸化炭素からなる冷媒が循環する。このため、エジェクタ21での昇圧効果が高くなる。上記第1の発明によれば、放熱器13を出た冷媒をバイパス回路31に供給するようにしたため、エジェクタ21をバイパスさせることができる。これにより、冷媒流量が所定量を超えても、冷媒回路11の冷媒を循環させることができる。また、分岐通路18を設けたため、蒸発器17を出た冷媒の一部をエジェクタ21に戻すことなく、圧縮機12へ吸入させることができる。つまり、エジェクタ21が昇圧不足を生じても、昇圧対象となる冷媒量を減らすことができる。これにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。これらの結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、該冷媒回路11の効率を維持しつつ、蒸発器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。上記第2の発明によれば、バイパス膨張弁33aと補助蒸発器34を設けたため、エジェクタ21をバイパスさせつつ、バイパス通路32を流れる冷媒を蒸発させることができる。このため、エジェクタ21が昇圧不足を生じても、エジェクタ21を通過することなく、エジェクタ21で昇圧された冷媒圧力と同等の圧力のガス冷媒を気液分離器15へ流すことができる。これらにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。これらの結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、該冷媒回路11の効率を維持しつつ、蒸発器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。上記第3の発明によれば、開度調節部41を設けたため、導入通路19を流れる冷媒の過熱度が所定値以下となった場合にバイパス回路31に冷媒を供給することができる。つまり、上記過熱度が所定値以下になると、エジェクタ21の昇圧不足が予想されるため、バイパス回路31に冷媒を供給することで、昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。上記第4の発明によれば、補助膨張弁16と過熱度制御部42とを設けたため、補助膨張弁16の開度を調節することで導入通路19及び分岐通路18をそれぞれ流れる冷媒の過熱度を共に所定値よりも大きい過熱度に制御することができる。これにより、圧縮機12での液圧縮を防止することができる。上記第5の発明によれば、過熱度制御部42が導入通路19を流れる冷媒の過熱度が、分岐通路18を流れる冷媒の過熱度よりも小さくなるように補助膨張弁16の開度を調節するようにしたため、補助膨張弁16の開度を絞ることができる。これにより、蒸発器17を通過してエジェクタ21に流れる冷媒量が減り、エジェクタ21の昇圧量を増加させることができる。上記第6の発明によれば、少なくとも2つの吸入室12a12bを備えたため、圧縮機12の吸入側から吸入室12aへ吸入する冷媒流量と、吸入室12bへ導入する冷媒流量とを自在に調節することができる。いわゆるインジェクション機構では、中間圧吸入率が10程度であるため、インジェクション機構に対応した圧縮機を用いると、冷媒回路の効率として求められる十分な中間圧吸入率を確保できないという問題がある。ところが、本発明では、吸入室12bへ導入する冷媒流量を増やすことができるため、十分な中間圧吸入率を確保することができる。これにより、圧縮機12に吸入される中間圧冷媒が増加するため、圧縮機12の入力を減らすことができる。この結果、冷媒回路11の効率を向上させることができる。上記第7の発明によれば、少なくとも2つの吸入室12a12bを備えたため、圧縮機12の吸入側から吸入室12aへ吸入する冷媒流量と、吸入室12bへ導入する冷媒流量とを自在に調節することができる。つまり、いわゆるインジェクション機構では、中間圧吸入率が10程度であるが、吸入室12bへ導入する冷媒流量を増やすことができるため、圧縮機12の入力が減ることで冷媒回路11の効率を向上させることができる。また、分岐通路18を設けたため、蒸発器17を出た冷媒の一部をエジェクタ21に戻すことなく、圧縮機12へ吸入させることができる。つまり、エジェクタ21が昇圧不足を生じても、昇圧対象となる冷媒量を減らすことができる。これにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。これらの結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、該冷媒回路11の効率を維持しつつ、蒸発器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。上記第8の発明によれば、吸入室12bの吸入容積を、圧縮機12の吸入側と接続する吸入室12aの吸入容積よりも大きく形成したため、吸入室12bに導入する冷媒流量を増加させることができる。これにより、エジェクタ21の昇圧量が多くなるため、いわゆるインジェクション機構よりも圧縮機12の効率を高めると共に、蒸発器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。上記第9の発明によれば、第1圧縮機構部60と第2圧縮機構部70とを設け、それぞれの圧縮機構部6070で圧縮した冷媒を合流させるようにしたため、圧縮機12に吸入される異なる圧力の冷媒を別々に圧縮させることができる。上記第10の発明によれば、冷媒回路11を循環する冷媒を二酸化炭素としたため、エジェクタ21での昇圧効果を高めることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。発明の実施形態1以下、本発明の実施形態1を図面に基づいて詳細に説明する。図1は本発明の実施形態1に係る冷凍装置10の冷媒回路11の図である。また、図2は、本実施形態の冷凍装置10のP-h線図である。上記冷媒回路11には、圧縮機12と、室内熱交換器13と、エジェクタ21と、気液分離器15と、バイパス回路31と、補助膨張弁16と、室外熱交換器17と、バイパス制御器41と、過熱度制御器42とが接続されている。また、冷媒回路11には、図示はしないが、圧縮機12に接続される第1吸入配管18及び第2吸入配管19の吸入温度を検知する第1吸入温度センサ及び第2吸入温度センサと、室外熱交換器17の冷媒温度を検知する配管温度センサと、気液分離器15内の冷媒温度を検知する温度センサと、圧縮機12の吐出温度を検知する吐出温度センサとが接続されている。これらの各センサで検知した値は、随時、過熱度制御器42に送られている。上記圧縮機12は、図3に示すように、縦長円筒状の密閉ドーム型のケーシング50を有している。ケーシング50は、その内部を空洞とする圧力容器を構成している。ケーシング50の胴部の外周壁には、2本の吸入配管1819が貫通しており、各吸入配管1819の流出端がケーシング50の内部空間S1に開口している。また、ケーシング50の上壁部の頂部に吐出管53が貫通しており、吐出管53の流入端がケーシング50の内部空間S1に開口している。上記ケーシング50の内部空間S1には、駆動軸51と、該駆動軸51を回転駆動するモータ54と、冷媒を圧縮する圧縮機構52とが収容されている。圧縮機構52とモータ54とは、上下に延びる駆動軸51によって連結され、圧縮機構52は、モータ54よりも下方に設けられている。上記駆動軸51の下部には、2つの偏心部図示省略が設けられている。上記圧縮機構52は、ロータリ式の圧縮機構であり、且つ2つのロータリ式圧縮機構部6070が同軸となって連結された、2シリンダ式の圧縮機構を構成している。また、2つのロータリ式圧縮機構部6070は、シリンダ内のピストンがブレードに一体に連結されて該ピストンがシリンダ内を揺動するように偏心回転運動を行う、いわゆる揺動ピストン式の圧縮機構を構成している。上記圧縮機構52は、運転周波数によって能力制御されている。上記第1圧縮機構部60及び第2圧縮機構部70は、概ね同一の構造となっている。即ち、図3に示すように、各圧縮機構部6070は、シリンダ6171とピストン6474と一対のブッシュ図示省略とブレード図示省略とをそれぞれ備えている。上記各シリンダ6171は、略円筒状に形成され、その内部にシリンダ室12a12bを形成している。尚、上記各シリンダ室12a12bは本発明に係る吸入室を構成している。上記第1シリンダ61には、第1吸入配管18が径方向に挿通され、第1吸入配管18の流出端が圧縮室である第1シリンダ室12aと連通している。そして、第1シリンダ室12aには、この第1吸入配管18から低圧冷媒が流入する。上記第2シリンダ71には、第2吸入配管19が径方向に挿通され、第2吸入配管19の流出端が圧縮室である第2シリンダ室12bと連通している。そして、第2シリンダ室12bには、この第2吸入配管19から上記第1シリンダ室12aに流入する低圧冷媒よりも高い圧力の冷媒中間圧が流入する。尚、第2シリンダ室12bは、本発明に係る中間圧部を構成している。また、第1シリンダ室12aには、第1吐出ポート63の流入端が開口している。第2シリンダ室12bには、第2吐出ポート73の流入端が開口している。第1吐出ポート63は、第1シリンダ室12aで圧縮された冷媒が流出する吐出口を構成し、第2吐出ポート73は、第2シリンダ室12bで圧縮された冷媒が流出する吐出口を構成している。両シリンダ6171は、中間圧側の第2シリンダ71の第2シリンダ室12bの吸入容積が、低圧側の第1シリンダ61の第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成されている。つまり、上記圧縮機12は、中間圧吸入が多くなるように設定されている。上記第1ピストン64は、略円筒状に形成され、第1シリンダ室12aに収容されている。第2ピストン74は、略円筒状に形成され、第2シリンダ室12bに収容されている。これにより、各ピストン6474は、シリンダ室12a12bの内周面と摺接しながら偏心回転運動を行うように構成されている。図1及び図4に示すように、上記エジェクタ21は、エジェクタ部22を備えている。上記エジェクタ部22は、高圧冷媒が流れる駆動流路23と、低圧冷媒が吸引されて流れる吸引流路24と、吸引流路24を流れる冷媒と駆動流路23を流れる冷媒とを合流させて噴出する噴出流路25とが設けられている。上記エジェクタ部22は、駆動流路23へ流入した高圧冷媒をエジェクタ部22内に設けられたノズル28で減圧させると共に加速させ、その加速により生じる負圧によって、低圧冷媒を吸引流路24内に吸引するように構成されている。また、上記エジェクタ部22は、噴出流路25において吸引流路24を流れる冷媒と駆動流路23を流れる冷媒とを混合させ、この混合冷媒をディフューザ26で減速させると共に昇圧させてから噴出させるように構成されている。尚、上記吸引流路24は、本発明に係る吸引部を構成している。上記エジェクタ部22の噴出流路25の出口は、気液分離器15の側部に接続されている。上記エジェクタ部22は、円筒状に形成されたエジェクタ本体と、該エジェクタ本体に収納されたノズル28とを備えている。上記エジェクタ本体の基端面には、高圧冷媒の高圧流入口と低圧冷媒の低圧流入口27が形成されると共に、先端面には、噴射口が形成されている。そして、上記高圧流入口は、ノズル28に形成された駆動流路23に開口する一方、低圧流入口27は吸引流路24に開口し、噴射口は気液分離器15に接続されている。更に、上記エジェクタ部22は、駆動流路23の流路径を調節するためのニードル29が設けられている。エジェクタ21では、ニードル29が前後方向に移動することで駆動流路23の流路が開かれ、又は閉じられる。駆動流路23の流路が開かれると該駆動流路23を流れる高圧冷媒量が増加し、閉じられると駆動流路23を流れる高圧冷媒量が減少する。上記気液分離器15は、その側部の上側にガス流出口15aが開口し、その側部に第1冷媒流入口15b及び第2冷媒流入口15cが開口し、その底部に液流出口15dが開口している。上記ガス流出口15aは圧縮機12の第2シリンダ室12bに、後述する第2吸入配管19を介して接続されている。上記第1冷媒流入口15bは上記エジェクタ部22の噴出流路25の出口側に接続されている。上記第2冷媒流入口15cは後述するバイパス通路32の出口側に接続されている。上記液流出口15dは補助膨張弁16を介して室外熱交換器17に接続されている。上記室外熱交換器17と室内熱交換器13とは、いわゆるクロスフィン型のフィンアンドチューブ熱交換器で構成されている。室内熱交換器13は、室内空気を冷媒と熱交換させるものであって、本発明に係る放熱器を構成している。室外熱交換器17は、室外空気を冷媒と熱交換させるものであって、本発明に係る蒸発器を構成している。上記室外熱交換器17の出口側は、エジェクタ21の低圧流入口27と低圧冷媒管20を介して接続されている。そして、低圧冷媒管20の途中から第1吸入配管18が分岐している。上記第1吸入配管18は、内部を冷媒が流通する冷媒管であって、本発明に係る分岐通路を構成している。第1吸入配管18は、一端が上記低圧冷媒管20の途中に接続される一方、他端が圧縮機12の第1シリンダ室12a内に開口している。つまり、蒸発器となる室外熱交換器17から流出した低圧冷媒は、その一部が低圧冷媒管20を流れて低圧流入口からエジェクタ21へ導入される一方、残りが低圧冷媒管20から分岐し、第1吸入配管18を流れて圧縮機12の第1シリンダ室12aへ吸入される。上記第2吸入配管19は、内部を冷媒が流通する冷媒管であって、本発明に係る導入通路を構成している。第2吸入配管19は、一端が上記気液分離器15のガス流出口15aに接続される一方、他端が圧縮機12の第2シリンダ室12bに開口している。次に、第1吸入配管18及び第2吸入配管19の冷媒回路11における作用について説明する。上記第1吸入配管18は、室外熱交換器17を流出した低圧冷媒が流れる一方、上記第2吸入配管19は、上記低圧冷媒よりも高い圧力中間圧の冷媒が流れるものである。したがって、両吸入配管1819は、圧縮機12に異なる圧力の冷媒を供給する、中間圧吸入回路を構成している。ここで、中間圧吸入率は、以下の関係式で示される。中間圧吸入率=第2シリンダ室12bの冷媒吸入量/全冷媒吸入量中間圧吸入率が高くなるすなわち、第1吸入配管18を流れる冷媒流量が減少した状態と、図5に示すように、エジェクタ効率昇圧量が増加するものの、室外熱交換器17を流出した冷媒を全て昇圧しなくてはならなくなり、エジェクタ21が昇圧不足になった場合、冷媒回路11に冷媒が循環しなくなるという問題が生じやすくなる。一方、中間圧吸入率が低くなるすなわち、第1吸入配管18を流れる冷媒量が増加した状態と、エジェクタ効率昇圧量が低下するものの、室外熱交換器17を流出した冷媒を全て昇圧しなくてもよいため、エジェクタ21が昇圧不足になった場合でも冷媒回路11に冷媒を循環させることができる。つまり、第1吸入配管18及び第2吸入配管19を設けることで、エジェクタ21が昇圧不足を生じても、冷媒回路11に冷媒を循環させることができる。上記補助膨張弁16は、開度調節可能な電磁膨張弁に構成され、気液分離器15と室外熱交換器17との間に設置されている。補助膨張弁16は、上記過熱度制御器42によって、その開度を調節されている。上記バイパス回路31は、バイパス配管32と、バイパス膨張弁33aと、補助熱交換器34とを備えている。上記バイパス配管32は、内部を冷媒が流通する冷媒配管であって、本発明に係るバイパス通路を構成している。バイパス配管32は、その一端がエジェクタ21の吸入側に接続される一方、他端が気液分離器15の側部の第2冷媒流入口15cに接続されている。上記バイパス膨張弁33aは、開度調節可能な電磁膨張弁に構成され、バイパス通路32を流れる冷媒を膨張させて減圧するものである。バイパス膨張弁33aは、本発明に係る調節機構を構成している。このバイパス膨張弁33aは、バイパス制御器41によって開度が調節されている。上記補助熱交換器34は、いわゆるクロスフィン型のフィンアンドチューブ熱交換器に構成されている。補助熱交換器34は、室内ファンによって吸い込まれた室内空気を冷媒と熱交換させる。また、補助熱交換器34は、蒸発器となる室外熱交換器17よりも蒸発温度が高くなるので該室外熱交換器17よりも風上側に設置されるほうがよい。尚、補助熱交換器34は本発明に係る補助蒸発器を構成している。上記バイパス制御器41は、上記エジェクタ21を流れる冷媒の昇圧量に基づき、冷媒回路11の循環冷媒をバイパス回路31に供給することでエジェクタ21をバイパスさせるものであって、本発明に係る開度調節器を構成している。具体的に、バイパス制御器41は、第2吸入配管19を流れる冷媒が湿り状態となる過熱度が0以下となると、バイパス膨張弁33aを開けるように制御する。バイパス膨張弁33aを開くと、室内熱交換器13から流出した冷媒が、バイパス通路32に流れ込んで補助熱交換器34へ流入する。尚、上記過熱度0は、本発明に係る所定値を例示するものである。また、上記過熱度の設定値は0に限られるものではない。上記過熱度制御器42は、第1吸入配管18及び第2吸入配管19をそれぞれ流れる冷媒の過熱度を調節するためのものであって、本発明に係る過熱度制御器を構成している。具体的には、図6に示すように、過熱度制御器42が補助膨張弁16の開度を開けると、室外熱交換器17を流れる冷媒量が増加して第1吸入配管18を流れる冷媒の過熱度が下がる傾向になる一方、エジェクタ21に導入される低圧冷媒量が増加して気液分離器15内のガス冷媒の割合が増加する。このため、第2吸入配管19を流れる冷媒の過熱度が上がる傾向になる。また、過熱度制御器42が補助膨張弁16を閉じると、室外熱交換器17を流れる冷媒量が減って第1吸入配管18を流れる冷媒の過熱度が上がる傾向になる一方、エジェクタ21に導入される低圧冷媒量が減って気液分離器15内の液冷媒の割合が増加する。このため、第2吸入配管19を流れる冷媒の過熱度が下がる傾向になる。そして、上記過熱度制御器42は、第1吸入配管18、及び第2吸入配管19をそれぞれ流れる冷媒が両方とも0よりも大きい過熱度となるように補助膨張弁16の開度を調節している。本実施形態1では、過熱度制御器42は第1吸入配管18及び第2吸入配管19のそれぞれの冷媒温度、室外熱交換器17の冷媒温度、気液分離器15内の冷媒温度、又は圧縮機12の吐出温度等に基づいて第1吸入配管18及び第2吸入配管19の冷媒の過熱度を調節している。尚、気液分離器15及び室外熱交換器17については冷媒の圧力を検知するようにしてもよい。-運転動作-圧縮機の運転動作まず、実施形態1に係る圧縮機12の運転動作について説明する。図3に示すモータ54が通電されると、ロータが回転し、これに伴い駆動軸51が回転する。駆動軸51が回転すると各偏心部が偏心回転し、これに伴い各ピストン6474が各シリンダ室12a12bの内周面に沿うように回転する。このようにしてピストン6474が回転すると、各吸入配管1819から各シリンダ室12a12bへ冷媒が吸入される。各シリンダ室12a12bでは、ピストン6474とブレードによって区画される空間の容積が変化することで、冷媒が圧縮される。高圧側の空間の冷媒の圧力が所定値以上になると、各吐出ポート6373のリード弁図示省略が開放され、高圧の冷媒が各吐出ポート6373を流出する。そして、ケーシング50の内部空間S1において、第1圧縮機構部60の吐出冷媒と、第2圧縮機構部70の吐出冷媒とが合流する。合流した冷媒は、モータ54の上方へ向かって流れ、吐出管53よりケーシング50の外部へ吐出される。暖房運転次に、上記冷凍装置10の運転動作について説明する。上記圧縮機12を運転すると、室内熱交換器13が放熱器となり、上記室外熱交換器17が蒸発器となって暖房サイクルが行われる。上記圧縮機12から吐出された高圧冷媒図1及び図2のd1参照は、室内熱交換器13に流入し、室内空気へ放熱しながら凝縮する。上記室内熱交換器13を流出した高圧冷媒駆動流体図1及び図2のd2参照は、エジェクタ部22の駆動流路23に流入する。該駆動流路23に流入した高圧冷媒は、ノズル28により減圧して加速される図1及び図2のd3参照。この高圧冷媒の加速により生じる負圧によって、室外熱交換器17から流出した低圧冷媒吸引流体図1及び図2のd9参照がエジェクタ部22内に吸引される。そして、加速された高圧冷媒と吸引された低圧冷媒とは、エジェクタ部22の噴出流路25の上流側で合流する図1及び図2のd4参照。合流した冷媒は、ディフューザ26で減速させて昇圧した後で噴出流路25から噴出する図1及び図2のd5参照。上記エジェクタ部22から噴出した冷媒は、気液分離器15の第1冷媒流入口15bから流入する。そして、気液分離器15内でガス冷媒図1及び図2のd6参照と液冷媒図1及び図2のd7参照とに分離する。上記気液分離器15で分離した液冷媒は、補助膨張弁16で減圧され図1及び図2のd8参照、室外熱交換器17に流入し、室外空気から吸熱しながら蒸発する。そして、上記室外熱交換器17を流出した冷媒は、一部が上述したようにエジェクタ部22内に吸引され図1及び図2のd9参照、残りが圧縮機12の第1シリンダ室12aへ吸入される。一方、上記気液分離器15で分離したガス冷媒は、上記圧縮機12の第2シリンダ室12bへ吸入される。圧縮機12に吸入されたガス冷媒は、所定の圧力まで圧縮されて高圧冷媒となり、該圧縮機12から吐出される。この冷媒循環が繰り返されている。また、デフロスト運転を行う際には、バイパス膨張弁33aを全開としたサイクルによって行われる。圧縮機の吸入側の過熱度制御上記過熱度制御器42は、図6に示すように、圧縮機12の吸入側の冷媒の過熱度が0より大きくなるように補助膨張弁16の開度を調節するものである。具体的には、過熱度制御器42は、第1吸入配管18、及び第2吸入配管19をそれぞれ流れる冷媒が両方とも0よりも大きい過熱度となるように補助膨張弁16の開度を調節している。また、過熱度制御器42は、第2吸入配管19及び第1吸入配管18の冷媒の過熱度を0よりも大きく保った状態において、第2吸入配管19の過熱度が第1吸入配管18の過熱度よりも小さくなるように補助膨張弁16の開度を調節している。これにより、エジェクタ21で昇圧量が増加させることができる。バイパス回路を利用した運転動作上記冷凍装置10では、その運転条件に応じて圧縮機12の運転周波数を変化させ、冷媒回路11を流れる冷媒流量を調節している。図7に示すように、上記圧縮機12の運転周波数が増加して冷媒回路11を流れる冷媒流量が通常よりも増加すると、エジェクタ21のニードル29を移動させてエジェクタ部22の駆動流路23を開けるようにするニードル29の全開。このとき、バイパス制御器41は、バイパス膨張弁33aを制御して該バイパス膨張弁33aを開けるようにする。上記バイパス膨張弁33aが開かれると、室内熱交換器13を流出した冷媒の一部がバイパス通路32に流れ込む。そして、バイパス膨張弁33aで膨張した冷媒は補助熱交換器34で蒸発してガス冷媒となって気液分離器15に流れ込む。一方、室内熱交換器13を流出した冷媒の残りがエジェクタ21に流れ込む。つまり、バイパス制御器41はエジェクタ21のニードル29全開時の流量を超える冷媒については、バイパス回路31に流れるようにバイパス膨張弁33aの開度を調節している。上記圧縮機12の運転周波数が低下することで冷媒回路11を流れる冷媒流量が通常よりも減少すると、エジェクタ21に導入される低圧冷媒が減少して該エジェクタ21の昇圧能力が低下する一方、気液分離器15内の液冷媒の割合が増加する。これにより、図6に破線で示すように、第2吸入配管19の冷媒が湿りやすく過熱度が0以下となりやすくなる。そして、第2吸入配管19の冷媒の過熱度が0以下となると、バイパス制御器41は、バイパス膨張弁33aを制御して該バイパス膨張弁33aを開けるようにする一方、ニードル29を移動させてエジェクタ部22の駆動流路23を閉じるようにするニードル29の全閉。これにより、上記バイパス膨張弁33aが開くと、室内熱交換器13を流出した冷媒が全てバイパス通路32に流れ込む。そして、この冷媒はバイパス膨張弁33aで膨張し、補助熱交換器34で蒸発する。蒸発したガス冷媒は気液分離器15に流れ込んで気液分離される。気液分離されたガス冷媒はガス流出口15aから第2吸入配管19を介して圧縮機12の第2シリンダ室12bに導入される。そして、気液分離された液冷媒は液流出口15dから流出して補助膨張弁16で膨張し、室外熱交換器17に流入される。上記室外熱交換器17では、流入した液冷媒を蒸発させる。室外熱交換器17を流出した冷媒は第1吸入配管18を通過して圧縮機12の第1シリンダ室12aへ吸入される。-実施形態1の効果-上記実施形態1によれば、室外熱交換器17を出た冷媒をバイパス回路31に供給するようにしたため、エジェクタ21をバイパスさせつつ、バイパス配管32を流れる冷媒を蒸発させることができる。このため、エジェクタ21の昇圧量が低下しても、エジェクタ21を通過することなく、エジェクタ21で昇圧された冷媒圧力と同等の圧力のガス冷媒を気液分離器15へ流すことができる。これらにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。また、第1吸入配管18を設けたため、室外熱交換器17を出た冷媒の一部をエジェクタ21に戻すことなく、圧縮機12へ吸入させることができる。つまり、エジェクタ21で昇圧不足が生じても、昇圧対象となる冷媒量を減らすことができる。これにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。これらの結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、該冷媒回路11の効率を維持しつつ、室外熱交換器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。また、バイパス制御器41を設けたため、第2吸入配管19を流れる冷媒の過熱度が0以下となった場合にバイパス回路31に冷媒を供給することができる。つまり、上記過熱度が0以下になると、エジェクタ21の昇圧不足が予想されるため、バイパス回路31に冷媒を供給することで、昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。さらに、補助膨張弁16と過熱度制御器42とを設けたため、補助膨張弁16の開度を調節することで第2吸入配管19及び第1吸入配管18をそれぞれ流れる冷媒の過熱度を共に0よりも大きい過熱度に制御することができる。これにより、圧縮機12での液圧縮を防止することができる。続いて、過熱度制御器42が第2吸入配管19を流れる冷媒の過熱度が、第1吸入配管18を流れる冷媒の過熱度よりも小さくなるように補助膨張弁16の開度を調節するようにしたため、補助膨張弁16の開度を絞ることができる。これにより、室外熱交換器17を通過してエジェクタ21に流れる冷媒量が減るため、エジェクタ21の昇圧量を増加させることができる。また、圧縮機12が2つのシリンダを備えたため、第1シリンダ室12aへ吸入させる冷媒流量と、第2シリンダ室12bへ導入する冷媒流量とを自在に調節することができる。つまり、いわゆるインジェクション機構では、中間圧吸入率が10程度であるが、第2シリンダ室12bへ導入する冷媒流量を増やすことができるため、エジェクタの効率を向上させることができる。また、いわゆるインジェクション機構では、中間圧吸入率が10程度であるため、インジェクション機構に対応した圧縮機を用いると、冷媒回路の効率として求められる十分な中間圧吸入率を確保できないという問題がある。ところが、上記実施形態1では、第2シリンダ室12bへ導入する冷媒流量を増やすことができるため、十分な中間圧吸入率を確保することができる。これにより、圧縮機12に吸入される中間圧冷媒が増加するため、圧縮機12の入力を減らすことができる。この結果、冷媒回路11の効率を向上させることができる。また、中間圧側のシリンダの吸入容積を、低圧側のシリンダの吸入容積よりも大きく形成したため、中間圧で圧縮機12に吸入される冷媒流量をさらに増加させることができる。これにより、エジェクタ21の昇圧量が多くなるため、いわゆるインジェクション機構よりも圧縮機12の効率を高めると共に、室外熱交換器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。最後に、第1圧縮機構部60と第2圧縮機構部70とを設け、それぞれの圧縮機構部6070で圧縮した冷媒をケーシング50内で合流させるようにしたため、圧縮機12に吸入される異なる圧力の冷媒を別々に圧縮させることができる。発明の実施形態2次に、本発明の実施形態2について説明する。図8に示すように、実施形態2に係る冷凍装置10は、実施形態1の冷凍装置10に代えてバイパス回路31の構成が異なっている。具体的には、実施形態2のバイパス回路31は、バイパス配管32と、バイパス膨張弁33aとを備えている。図7に示すように、上記圧縮機12の運転周波数が増加して冷媒回路11を流れる冷媒流量が通常よりも増加すると、エジェクタ21のニードル29の開度が最大となり、このとき、バイパス制御器41は、バイパス膨張弁33aを制御して該バイパス膨張弁33aを開けるようにする。上記バイパス膨張弁33aが開かれると、室内熱交換器13を流出した冷媒の一部がバイパス通路32に流れ込む。そして、バイパス膨張弁33aで膨張した冷媒は気液分離器15に流れ込む。一方、室内熱交換器13を流出した冷媒の残りがエジェクタ21に流れ込む。つまり、バイパス制御器41はエジェクタ21ニードル29全開時の流量を超える冷媒については、バイパス回路31に流れるようにバイパス膨張弁33aの開度を調節している。上記圧縮機12の運転周波数が低下することで冷媒回路11を流れる冷媒流量が通常よりも減少すると、エジェクタ21に導入される低圧冷媒が減少して該エジェクタ21の昇圧能力が低下する。この場合、気液分離器15で気液分離された液冷媒は、室外熱交換器17に流入して蒸発する。室外熱交換器17を流出した冷媒は、第1吸入配管18を通過して圧縮機12の第1シリンダ室12aへ吸入される。つまり、室外熱交換器17を流出した冷媒の全てをエジェクタ21で昇圧する必要がないため、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避できる。-実施形態2の効果-本実施形態2によれば、上記室外熱交換器17を出た冷媒をバイパス回路31に供給するようにしたため、上記冷媒をエジェクタ21をバイパスさせることができる。これにより、エジェクタ21に所定量を超える冷媒が流れても、余分な冷媒をバイパスさせることができる。また、分岐通路18を設けたため、室外熱交換器17を出た冷媒の一部をエジェクタ21に戻すことなく、圧縮機12へ吸入させることができる。つまり、エジェクタ21で昇圧不足が生じても、昇圧対象となる冷媒量を減らすことができる。これにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。この結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、冷媒回路11の効率を維持しつつ、室外熱交換器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。その他の構成、作用効果は実施形態1と同様である。発明の実施形態3次に、本発明の実施形態3について説明する。図9に示すように、実施形態3に係る冷凍装置10は、実施形態1の冷凍装置10の構成とは、バイパス回路31を設けない点が異なっている。上記冷媒回路11には、圧縮機12と、室内熱交換器13と、エジェクタ21と、気液分離器15と、補助膨張弁16と、室外熱交換器17とが接続されている。上記圧縮機12は、図3に示すように、縦長円筒状の密閉ドーム型のケーシング50を有している。ケーシング50は、その内部を空洞とする圧力容器を構成している。ケーシング50の胴部の外周壁には、2本の吸入配管1819が貫通しており、各吸入配管1819の流出端がケーシング50の内部空間S1に開口している。また、ケーシング50の上壁部の頂部に吐出管53が貫通しており、吐出管53の流入端がケーシング50の内部空間S1に開口している。上記ケーシング50の内部空間S1には、駆動軸51と、該駆動軸51を回転駆動するモータ54と、冷媒を圧縮する圧縮機構52とが収容されている。圧縮機構52とモータ54とは、上下に延びる駆動軸51によって連結され、圧縮機構52は、モータ54よりも下方に設けられている。上記駆動軸51の下部には、2つの偏心部図示省略が設けられている。上記圧縮機構52は、ロータリ式の圧縮機構であり、且つ2つのロータリ式圧縮機構部6070が同軸となって連結された、2シリンダ式の圧縮機構を構成している。また、2つのロータリ式圧縮機構部6070は、シリンダ内のピストンがブレードに一体に連結されて該ピストンがシリンダ内を揺動するように偏心回転運動を行う、いわゆる揺動ピストン式の圧縮機構を構成している。上記圧縮機構52は、運転周波数によって能力制御されている。上記第1圧縮機構部60及び第2圧縮機構部70は、概ね同一の構造となっている。即ち、図3に示すように、各圧縮機構部6070は、シリンダ6171とピストン6474と一対のブッシュ図示省略とブレード図示省略とをそれぞれ備えている。上記各シリンダ6171は、略円筒状に形成され、その内部にシリンダ室12a12bを形成している。上記第1シリンダ61には、第1吸入配管18が径方向に挿通され、第1吸入配管18の流出端が第1シリンダ室12aと連通している。そして、第1シリンダ室12aには、この第1吸入配管18から低圧冷媒が流入する。上記第2シリンダ71には、第2吸入配管19が径方向に挿通され、第2吸入配管19の流出端が第2シリンダ室12bと連通している。そして、第2シリンダ室12bには、この第2吸入配管19から上記第1シリンダ室12aに流入する低圧冷媒よりも高い圧力の冷媒中間圧が流入する。尚、第2シリンダ室12bは、本発明に係る中間圧部を構成している。また、第1シリンダ室12aには、第1吐出ポート63の流入端が開口している。第2シリンダ室12bには、第2吐出ポート73の流入端が開口している。第1吐出ポート63は、第1シリンダ室12aで圧縮された冷媒が流出する吐出口を構成し、第2吐出ポート73は、第2シリンダ室12bで圧縮された冷媒が流出する吐出口を構成している。両シリンダ6171は、中間圧側の第2シリンダ71の第2シリンダ室12bの吸入容積が、低圧側の第1シリンダ61の第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成されている。つまり、上記圧縮機12は、中間圧吸入が多くなるように設定されている。上記第1ピストン64は、略円筒状に形成され、第1シリンダ室12aに収容されている。第2ピストン74は、略円筒状に形成され、第2シリンダ室12bに収容されている。これにより、各ピストン6474は、シリンダ室12a12bの内周面と摺接しながら偏心回転運動を行うように構成されている。実施形態3によれば、少なくとも2つのシリンダを備えたため、圧縮機12の吸入側から吸入する冷媒流量と、第2シリンダ室12bへ導入する冷媒流量とを自在に調節することができる。つまり、いわゆるインジェクション機構では、中間圧吸入率が10程度であるが、第2シリンダ室12bへ導入する冷媒流量を増やすことができる。これにより、圧縮機12の入力が減ることで冷媒回路11の効率を高くすることができる。また、第1吸入配管18を設けたため、室外熱交換器17を出た冷媒の一部をエジェクタ21に戻すことなく、圧縮機12へ吸入させることができる。つまり、エジェクタ21で昇圧不足が生じても、昇圧対象となる冷媒量を減らすことができる。これにより、エジェクタ21の昇圧不足による冷媒回路11の循環不良を回避することができる。これらの結果、エジェクタ21を有する冷媒回路11において、該冷媒回路11の効率を維持しつつ、室外熱交換器17に冷媒が循環可能な条件の範囲を広げることができる。その他の構成、作用効果は実施形態1と同様である。その他の実施形態本発明は、上記実施形態1~3について、以下のような構成としてもよい。上記実施形態1~3では、中間圧側の第2シリンダ室12bの吸入容積が、低圧側の第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成したが、このような構成の例示1として、図10に示すように、第2シリンダ71の外径寸法w2を第1シリンダ61の外径寸法w1よりも大きくして第2シリンダ室12bの吸入容積が第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成してもよい。また、例示2として図11に示すように、第2シリンダ71の高さ寸法h2を第1シリンダ61の高さ寸法h1よりも高くして第2シリンダ室12bの吸入容積が第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成してもよい。また、例示3として図12および図13に示すように、第2シリンダ71内の第2ピストン74の外径寸法D2を第1シリンダ61内の第1ピストン64の外径寸法D1よりも小さくして第2シリンダ室12bの吸入容積が第1シリンダ室12aの吸入容積よりも大きくなるように構成してもよい。上記実施形態1~3では、圧縮機12として2シリンダタイプのロータリ圧縮機を用いているが、圧縮機12の種類としては、例えばスクロール圧縮機や、2つの圧縮機構を備えた2段圧縮機や、いわゆるインジェクション機構をもつ圧縮機等を用いるようにしてもよい。また、上記実施形態1~3では、中間圧側のシリンダの吸入容積が、低圧側のシリンダの吸入容積よりも大きくなるように構成したが、中間圧側のシリンダの吸入容積が、低圧側のシリンダの吸入容積よりも小さくなるように構成してもよいし、両シリンダの吸入容積が等しくなるように構成してもよい。また、本実施形態1、又は2では、第1吸入配管18、又は第2吸入配管19に逆止弁をつけるようにしてもよい。第2吸入配管19にガス抜き弁を設けるようにしてもよい。実施形態1では、エジェクタ21をバイパスするようにしたが、エジェクタ21を流出した冷媒をバイパス回路31の補助熱交換器34に導くようにしてもよい。これにより、バイパス膨張弁33aを削減できる。また、上記実施形態1~3において、循環する冷媒を二酸化炭素にしてもよい。これにより、エジェクタ21での昇圧効果が高くなる。尚、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。