2成分系現像剤の補給を受けて、感光体にトナーを供給し、静電潜像を顕像化するトリクル方式の現像装置であって、現像剤を攪拌、搬送する攪拌搬送スクリューを備えた攪拌搬送槽と、攪拌搬送槽から現像剤を排出する排出口と、攪拌搬送槽から排出口に至る管状の排出経路と、排出経路上に配設され、攪拌搬送スクリューと回転軸を同じくし、排出口から攪拌搬送槽へ向かう方向に現像剤を押し戻す逆流発生スクリューと、を備え、排出経路は、逆流発生スクリューが配設された位置であって、管軸方向に直交する断面における鉛直方向下側に上側よりも内径が縮小している箇所があることを特徴とする現像装置。出荷時における充填量の現像剤を循環させた場合に排出経路の逆流発生スクリューが存する部分に進入する現像剤の液面下において、液面上よりも排出経路の内径が縮小していることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記縮径箇所における逆流発生スクリューの稜線と排出経路の内壁との隙間が0.8mm以上、1.5mm以下の範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。排出経路は、逆流発生スクリューの回転方向の前記縮径箇所よりも上流側において、前記縮径箇所以外の部分の中で拡径されている箇所があることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記拡径箇所は、前記縮径箇所から逆流発生スクリューの中心角で0度以上90度以下の範囲内にあり、前記拡径箇所における逆流発生スクリューと排出経路の内壁との距離が2.5mm以上、3.5mm以下の範囲内であることを特徴とする請求項4に記載の現像装置。排出経路は、前記縮径箇所において、他の位置よりも内壁面の表面粗さが高いことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記縮径箇所における、排出経路の内壁面の表面粗さは、Rz10~20μmの範囲内であることを特徴とする請求項6に記載の現像装置。排出経路は、前記縮径箇所における内壁面上に、複数のリブが立設されていることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。前記リブは高さが略1mmであることを特徴とする請求項8に記載の現像装置。排出経路を通過する現像剤の一部を攪拌搬送槽へ戻す開口を備えることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。請求項1から10の何れかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。画像形成装置の生産性単位時間当たりの画像形成枚数を高めるために、システム速度が高速化し続けている。このシステム速度の高速化に伴って、現像装置においてもより多くの現像剤を供給するために攪拌搬送速度の高速化が必要なっている。しかしながら、攪拌搬送速度が高速化されるほど、搬送される現像剤が慣性力によって汲み下げ開口を飛び越え易くなってくる。特に、上記従来技術のように汲み下げ開口を狭くすると、更に容易に現像剤が汲み下げ開口を飛び越えてしまうので、現像剤の排出量が増えてしまい、排出量の安定化が難しくなる。この不安定化は、システム速度が200mm/秒を越えると特に顕著になる。本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、システム速度の高速化に関わらずの現像装置内の現像剤量の変動を抑えることができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、2成分系現像剤の補給を受けて、感光体にトナーを供給し、静電潜像を顕像化するトリクル方式の現像装置であって、現像剤を攪拌、搬送する攪拌搬送スクリューを備えた攪拌搬送槽と、攪拌搬送槽から現像剤を排出する排出口と、攪拌搬送槽から排出口に至る管状の排出経路と、排出経路上に配設され、攪拌搬送スクリューと回転軸を同じくし、排出口から攪拌搬送槽へ向かう方向に現像剤を押し戻す逆流発生スクリューと、を備え、排出経路は、逆流発生スクリューが配設された位置であって、管軸方向に直交する断面における鉛直方向下側に上側よりも内径が縮小している箇所があることを特徴とする。このようにすれば、逆流発生部材が配設された箇所において排出経路の鉛直方向下側を縮径して、現像剤を押し戻す力を強化しているので、システム速度に関わらず現像剤の排出量を安定化することができる。したがって、現像装置内の現像剤量を安定化することができるので、システム速度に関わらず優れた画質を実現することができる。この場合において、出荷時における充填量の現像剤を循環させた場合に排出経路の逆流発生スクリューが存する部分に進入する現像剤の液面下において、液面上よりも排出経路の内径を縮小するのが望ましい。また、後述の試験結果に示されるように、前記縮径箇所における逆流発生スクリューの稜線と排出経路の内壁との隙間を0.8mm以上、1.5mm以下の範囲内とするのが好適である。また、排出経路は、逆流発生スクリューの回転方向の前記縮径箇所よりも上流側において、前記縮径箇所以外の部分の中で拡径されている箇所があれば、現像剤の排出が開始される現像剤量を調整することができる。また、更に、装置内の現像剤量を安定化することができる。この場合において、前記拡径箇所は、前記縮径箇所から逆流発生スクリューの中心角で0度以上90度以下の範囲内にあり、前記拡径箇所における逆流発生スクリューと排出経路の内壁との距離が2.5mm以上、3.5mm以下の範囲内とすれば、なお好適である。また、縮径の程度に限度が有る場合には、排出経路を、前記縮径箇所において、他の位置よりも内壁面の表面粗さが高くしても良い。このようにすれば、やはり現像剤量を安定化する効果を得ることができる。なお、この場合において、前記縮径箇所における、排出経路の内壁面の表面粗さは、Rz10~20μmの範囲内とするのが望ましい。また、排出経路は、前記縮径箇所における内壁面上に、複数のリブを立設しても同様の効果を得ることができる。この場合においては、前記リブは高さが略1mmとするのが望ましい。また、排出経路を通過する現像剤の一部を攪拌搬送槽へ戻す開口を備えても良い。このようにしても、現像装置内の現像剤量を安定化して優れた画質を得ることができる。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る現像装置を備えることを特徴とする。このようにすれば、上述のような効果を得ることができる。以下、本発明に係る現像装置及び画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。[1]画像形成装置の構成まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図1は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図1に示されるように、画像形成装置1は、原稿読取部100、画像形成部110及び給紙部120を備えている。原稿読取部100は、原稿台トレイに載置された原稿を自動原稿搬送装置ADFAutomaticDocumentFeederにて原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。画像データは後述の制御部112に記憶される。画像形成部110は作像部111Y~111K、制御部112、中間転写ベルト113、2次転写ローラ対114、タイミングローラ対115、クリーナ116、定着装置117、排紙ローラ対118及び排紙トレイ119を備えている。また、画像形成部110にはYイエロー、Mマゼンタ、Cシアン、Kブラック各色のトナーカートリッジ101Y~101K、並びにキャリアを収容したキャリアカートリッジ102が装着されている。トナーカートリッジ101Y~101Kからトナーの供給を受け、またキャリアカートリッジ102からキャリアの供給を受けて、作像部111Y~111Kは、制御部112の制御の下、それぞれYMCK各色のトナー像を形成し、これらのトナー像が重なり合うように中間転写ベルト113に静電転写1次転写する。中間転写ベルト113は無端状の回転体であって、矢印A方向に回転し、1次転写されたトナー像を2次転写ローラ対114まで搬送する。給紙部120は、それぞれ記録紙Pを紙サイズ毎に格納する給紙カセット121を備え、画像形成部110に記録紙Pを供給する。供給された記録紙Pは、中間転写ベルト113がトナー像を搬送するのに並行して、1枚ずつ搬出され、タイミングローラ対115を経由して、2次転写ローラ対114まで搬送される。タイミングローラ対115は1対のローラからなっており、記録紙Pが2次転写ローラ対114に到達するタイミングを調整する。2次転写ローラ対114は電位差を有する1対のローラからなっており、このローラ対は互いに圧接して転写NIP部を形成している。この転写NIP部において中間転写ベルト113上のトナー像が記録紙P上に静電転写2次転写される。トナー像を転写された記録紙Pは定着装置117へ搬送される。また、2次転写後、中間転写ベルト113上に残った残留トナーは、更に矢印A方向に搬送された後、クリーナ116によって掻き取られ、廃棄される。定着装置117は電磁誘導加熱方式の定着装置であって、トナー像を加熱、溶融して、記録紙Pに圧着する。トナー像を融着された記録紙Pは排紙ローラ対118によって排紙トレイ119上に排出される。なお、制御部112は、上記を含む画像形成装置1の動作を制御する。また、制御部112は、パソコンPCPersonalComputerなど、他の装置との間で画像データを送受信したり、プリントジョブを受け付けたりもする。なお、トナー像を転写するに当たっては、転写ローラに代えて転写チャージャや転写ベルトを用いても良い。また、中間転写ベルト113上の残留トナーを除去する際に、クリーナ116クリーニングブレードに代えて、クリーニングブラシやクリーニングローラ等を用いても良い。定着装置117についても電磁誘導加熱方式に代えて、ハロゲンランプや抵抗発熱体を熱源に用いても良い。また、定着加熱体はローラ形状であってもベルト形状であっても良い。[2]作像部111Kの構成次に、作像部111Kの構成の構成について説明する。図2は、作像部111Kの主要な構成を示す図である。図2に示されるように、作像部111Kは感光体ドラム201、帯電装置202、露光装置203、現像装置204及び清掃装置205を備えており、感光体ドラム201の外周に帯電装置202、露光装置203、現像装置204及び清掃装置205の順に配設されている。感光体ドラム201は不図示の駆動手段によって回転駆動され、矢印B方向に回転する。帯電装置202はコロナ放電によって感光体ドラム201の外周面を一様に帯電させる。露光装置203は半導体レーザ素子を有しており、一様に帯電した感光体ドラム201の外周面上に、制御部112の制御下、レーザ光を照射することによって、感光体ドラム201の外周面上に静電潜像を形成する。現像装置204は、トナーカートリッジ101Kからトナーホッパー209を経由して現像剤の供給を受けると、現像剤を攪拌スクリュー211にて攪拌してトナーを帯電させ、現像ローラ206まで搬送する。なお、攪拌スクリュー211は矢印E方向に、供給スクリュー210は矢印D方向にそれぞれ回転し、現像ローラ206は矢印C方向に回転する。したがって、供給スクリュー210は現像ローラ206に対して逆方向に回転することになる。現像ローラ206は、固定配置された磁石ローラを、回転自在なスリーブローラに内包した構造となっており、磁石ローラは矢印C方向に沿って順にN1、S1、N2、N3及びS2の5つの磁極を有している。これら5つの磁極のうち、主磁極N1は感光体ドラム201と対向する位置に配置されている。また、現像装置204の内部側に向いている磁極N2、N3は、スリーブローラ上の現像剤を剥離するために反発磁界を発生させる。このような構成を備える現像ローラ206は、トナーとキャリアとを攪拌、混合した現像剤を磁気吸着する。規制板212は現像ローラ206に磁気吸着された現像剤の穂立ち高さを規制して、トナーのかぶりや飛散を防止する。現像ローラ206は不図示の電源から現像バイアスが印加される。この現像バイアスによって静電引力が作用し、現像装置204から感光体ドラム201の外周面上にへトナーが供給され、静電潜像が現像顕像化される。清掃装置205は、イレーサランプ207によって感光体ドラム201を露光して、感光体ドラム201の外周面を除電する。その後、クリーニングブレード208を感光体ドラム201の外周面に当接させることによって、1次転写後に感光体ドラム201の外周面上に残留するトナーを機械的に掻き取って清掃する。以上のような動作を繰り返すことによって、次々と作像が実行される。なお、感光体ドラム201に代えて感光体ベルトを用いても良い。また、帯電装置202についても、コロナ放電方式に代えてローラ帯電方式や帯電ブレード、帯電ブラシ、近接帯電部材等を用いても良い。また、清掃装置205はクリーニングブレード208に代えて、ブラシやローラ等を用いても良い。また、現像装置204を用いて残留トナーを回収しても良い。[3]現像装置204の構成次に、現像装置204の構成について説明する。図3は、現像装置204の主要な構成を示す模式図である。図3に示されるように、現像装置204はハウジング301を備えている。ハウジング301の内部は隔壁302によって攪拌槽303と供給槽304とに区画されており、トナーとキャリアとを含む現像剤が収容されている。攪拌スクリュー211は攪拌槽303内に配設されており、トナーとキャリアとを矢印F方向に搬送しながら攪拌して、トナーを摩擦帯電させる。矢印F方向の最下流には隔壁302に汲み上げ開口305が設けられており、攪拌槽303から供給槽304へ矢印G方向に現像剤が汲み上げられる。供給スクリュー210は供給槽304内に配設されており、帯電したトナーを含む現像剤を矢印H方向に搬送しながら、現像ローラ206に供給する。残った現像剤は、矢印H方向の最下流において隔壁302に設けられた汲み下げ開口306を経由して、供給槽304から攪拌槽303へ矢印I方向に汲み下げられる。供給スクリュー210も攪拌スクリュー211もシャフトのほぼ全域に亘って、所定のピッチの螺旋羽根が設けられたスパイラルスクリューになっている。また、現像ローラ206、供給スクリュー210及び攪拌スクリュー211は回転軸が互いに平行になるように配置されている。攪拌槽303は現像剤の搬送方向矢印F方向における下流部で、供給槽304の現像剤搬送方向矢印H方向の上流部と連通しており、現像剤が矢印G方向へ搬送される。また、供給槽304は現像剤の搬送方向矢印H方向における下流部で、攪拌槽303の現像剤搬送方向矢印F方向の上流部と連通しており、現像剤が矢印I方向へ搬送される。これによって、現像剤がハウジング301内を循環するように搬送される。攪拌槽303の現像剤搬送方向における上流側には現像剤流入部が設けられている。トナーカートリッジ101Kからホッパー図示省略を経由して補給口図示省略に補給された現像剤は、図中の白抜き矢印方向に搬送され、攪拌槽303内に流入する。また、供給槽304の現像剤搬送方向矢印H方向における下流側には現像剤排出部309が設けられている。現像剤排出部309の現像剤搬送方向における上流部は逆流発生部307になっており、現像剤搬送方向とは反対向きに現像剤を付勢する逆流発生スクリュー310が設けられている。逆流発生スクリュー310は供給スクリュー210と回転軸を共通にする。現像剤排出部309は現像剤排出口308を備えており、余剰の現像剤が排出される。排出された現像剤は不図示の回収ボックスに回収される。図4は、逆流発生部307における主要な構成を示す断面図である。図4は、逆流発生スクリュー310の回転軸に直交する平面における断面図になっている。図4に示されるように、逆流発生部307においては、現像装置204に初期充填量分の現像剤が充填された際に逆流発生部307に生じる液面高さ以下、初期液面という。402よりも重力方向において低い範囲401以下、縮径範囲という。においてハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との間隔が狭められている。本実施の形態においては、縮径範囲401における逆流発生スクリュー310とハウジング301の内壁面との隙間の距離Dcを1.0mmとした。また、逆流発生スクリュー310の回転半径は11mmである。このようにすれば、逆流発生部307を更に現像剤が通過し難くして、現像剤の排出を抑えることができる。現像装置204内の現像剤量が増加して、現像剤の液面が初期液面402よりも高くなると、逆流発生スクリュー310とハウジング301との間の隙間が広くなっている箇所を現像剤が通過するようになるので、現像剤が排出され易くなる。その結果、現像装置204内の現像剤量が一定に保たれる。初期液面402は、水平ではなく、逆流発生スクリュー310が矢印D方向に回転するのに従って、回転方向下流側が高く、上流側が低くなるように傾斜する。このため、縮径範囲401もまた回転方向下流側端が上流側端よりも高くなっている。[3]確認実験様々な条件に応じて、本実施の形態に係る現像装置204の安定現像剤量現像剤の供給と消費が均衡した状態での現像剤量をいう。がどのように変動するかを実験によって確認したので、その実験結果について説明する。図5は、供給スクリュー210の回転軸方向における現像装置204の傾斜角度と距離Dcを変化させた場合の安定現像剤量を示すグラフである。なお、初期現像剤量を170グラムとし、システム速度を250mm/秒とした。図5に示されるように、距離Dcが2.5mmである場合には、現像剤排出口308が低くなるように現像装置204を傾斜角度-1.5度まで傾けると安定現像剤量が初期現像剤量を大きく下回ってしまい、実用に耐えない。一方、距離Dcを1.5mmとした場合には、傾斜角度を-1.5度としても、距離Dcが2.5mmである場合ほどには安定現像剤量が少なくならないので、実用に耐えると考えられる。また、距離Dcを1.0mm以下にすると、何れの場合にも安定現像剤量が初期現像剤量を上回り、優れた画質を期待することができるので、好適である。図6は、距離Dcを2.5mmとし、傾斜角度を変化させた場合の安定現像剤量をシステム速度ごとに示すグラフである。また、図7は、距離Dcを0.8mmとし、傾斜角度を変化させた場合の安定現像剤量をシステム速度ごとに示すグラフである。図6に示されるように、距離Dcを2.5mmとした場合には、特にシステム速度が高速250mm/秒である場合に安定現像剤量の変動が大きくなる。一方、図7に示されるように、距離Dcを0.8mmとした場合には、システム速度の大小に関わらず、安定現像剤量の変動が小さい。すなわち、システム速度が250mm/秒で傾斜角度が±3度の場合であっても、安定現像剤量の変動が極めて小さくなっている。このため、他の環境要因による影響を受けたとしても安定現像剤量の十分な安定性を確保することができる。なお、現像剤排出口308側を高くした場合傾斜角度-3度でも、距離Dcを2.5mmとした場合と安定現像剤量が同程度になっており、距離Dcを小さくしても現像剤の排出不足は生じない。また、本実施の形態においては、逆流発生スクリュー310の回転軸がポリカーボネート樹脂製になっており、逆流発生スクリュー310の回転半径の公差は0.8mmであるため、距離Dcの下限を0.8mmより小さくすることができない。しかしながら、逆流発生スクリュー310の公差が更に小さい場合には、距離Dcを当該公差に合わせて小さくすることによって本発明の効果を更に高めることができる。[4]変形例以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。1上記実施の形態においては、逆流発生部307において初期液面402よりも重力方向において低い縮径範囲401においてハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との間隔が狭める場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに加えて次のようにしても良い。図8は、本変形例に係る逆流発生部307における主要な構成を示す断面図である。図8において、1点鎖線は逆流発生スクリュー310の回転中心を通る鉛直線、並びに水平線を表わしている。図8に示されるように、逆流発生スクリュー310の回転方向における縮径範囲401よりも上流側において、ハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との間隔が広げられている以下、拡径範囲という。拡径範囲801におけるハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との距離は2.5mm乃至3.5mm程度である。このようにすれば、何らかの原因によって現像装置204内の現像剤量が増えた場合でも、拡径範囲から速やかに現像剤が排出されるので、現像装置204内の現像剤量を安定させることができる。また、逆流発生スクリュー310の回転方向における上流側に排出開始位置を設けているので、回転方向の慣性力による誤差を受け難くなるという意味でも、現像装置204内の現像剤量を安定させることができる。2上記実施の形態においては、逆流発生スクリュー310の公差が0.8mmである場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、逆流発生スクリュー310の公差が1.0mmを超える場合には次のようにしても良い。図9は、本変形例に係る現像装置204の構成を示す断面図である。図9では、逆流発生部307の縮径範囲401において、ハウジング301の内壁面上に複数のリブ901が設けられている。リブ901は何れも高さがほぼ1mmで、逆流発生スクリュー310の回転軸方向に沿ってほぼ1mm間隔で立設される。個々のリブ901は、それぞれ逆流発生スクリュー310の回転方向に沿って縮径範囲401全体に亘って立設される。このようにリブ901を設ければ、ハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との隙間を狭くする効果を高めることができる。図10は、別の変形例に係る現像装置204の構成を示す断面図である。図10では、縮径範囲401において、ハウジング301の内壁面の他の位置よりも表面1001を粗くすることによって、逆流発生スクリュー310との隙間を狭くする効果を高めている。この場合において、表面粗さはRz10μm~20μmの範囲内とするのが望ましい。なお、Rzは所謂10点平均粗さであり、粗さ曲線から、その平均線の方向に基準長さLだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から、最も高い山頂から5番目までの山頂の標高Ypの絶対値の平均値と、最も低い谷底から5番目までの谷底の標高Yvの絶対値の平均値との和である。また、図11は、更に別の変形例に係る現像装置204の構成を示す断面図である。図11では、逆流発生部307から現像剤排出口308に至る経路上に小開口1101を設け、現像剤を攪拌槽303へ戻すことによって、現像剤の排出量が制御される。すなわち、このような小開口1101を設ければ、機内現像剤量が多くないにもかかわらず、システム速度が高いために排出経路に到達した現像剤は排出されずに、攪拌槽303へ戻される。一方、機内現像剤量が多い場合には、排出経路に到達した現像剤の一部は小開口1101を経由して攪拌槽303へ戻されるものの、他の現像剤は現像剤排出口308から排出される。これによって、システム速度の変動による安定現像剤量の変動を抑えることができる。なお、小開口1101の開口面積は、例えば、2mm2~4mm2とすれば良い。以上のようにすれば、ハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との距離Dcを1.0mm以下にすることができない場合であっても、現像剤量を安定させることができる。3上記実施の形態においては特に言及しなかったが、表面形状が滑らかで流動性が高いケミカルトナーを用いる場合には、粉砕トナーを用いる場合と比較して、システム速度が高いと慣性力によって現像剤が逆流発生部307を通過し易くなる。従って、表面形状が滑らかで流動性が高いケミカルトナー、特に、形状計数が140以下のトナーを用いる場合には、本発明を採用すれば有効である。なお、トナーの形状計数は、次式によって算出される。4上記実施の形態においては、特に言及しなかったが、逆流発生スクリュー310の回転軸方向においては、逆流発生スクリュー310の少なくとも1ピッチ以上に亘って縮径範囲を設ければ、現像剤を確実に押し戻すことができる。縮径範囲が1ピッチを下回ると、逆流発生スクリュー310の回転角度位相によっては、現像剤を押し戻す効果が減少する場合がある。したがって、逆流発生スクリュー310の回転軸方向における縮径範囲の長さは必要な押し戻し力の大きさに応じて決定すべきである。5上記実施の形態においては、初期液面402よりも重力方向において低い縮径範囲401においてハウジング301の内壁面と逆流発生スクリュー310との間隔が狭める場合について説明したが、これは現像装置204内の現像剤量を初期充填量程度に安定させるためである。従って、初期充填量以外の量に現像剤量を安定させる場合には、安定時の現像剤量に応じて縮径範囲を決定すれば良い。すなわち、初期充填量よりも少ない量に現像剤量を安定化させるためには、縮径範囲401を上記実施の形態よりも狭くすれば良い。また、初期充填量よりも多い量に現像剤量を安定化させるためには、縮径範囲401を上記実施の形態よりも広くすれば良い。6上記実施の形態においては、カラー多機能機MFPMultiFunctionPeripheralを例に挙げて説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、プリンタ装置や複写装置、ファクシミリ装置のような単機能機にも適用できる他、モノクロ機にも適用して、その効果を得ることができる。