"接地導体板と、前記接地導体板に設けられた複数のアンテナ素子と、前記接地導体板における前記アンテナ素子間の部位を部分的に切り欠いて設けられたメインスリットと、前記メインスリットの縁部から起立して設けられた電磁結合抑制導体板と、を備えることを特徴とするアンテナ装置。前記電磁結合抑制導体板を部分的に切り欠いて設けられたサブスリットを更に備えることを特徴とする請求項1に記載のアンテナ装置。前記電磁結合抑制導体板が、前記接地導体板に対して電気的に導通していることを特徴とする請求項1又は2に記載のアンテナ装置。前記電磁結合抑制導体板が、前記接地導体板と同じ材料で構成されていることを特徴とする請求項1から3の何れか1項に記載のアンテナ装置。前記電磁結合抑制導体板が、前記接地導体板に対して直角に起立して設けられたことを特徴とする請求項1から4の何れか1項に記載のアンテナ装置。しかし、特許文献1に記載の従来のアンテナ装置は、アンテナ素子間における電磁結合を抑制するためにアンテナの共振周波数に対応する波長の1/4もの長さを有する切り欠き部が必要となる。従って、800MHz帯や2GHz帯などを使用する携帯電話機等の携帯無線通信装置において、接地導体板への切り欠き部の実装が難しいという問題がある。本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、接地導体板のサイズが小さい携帯端末に対しても容易に実装が可能であって、アンテナ素子間における電磁結合を低減し得るアンテナ装置を提供することにある。本発明に係るアンテナ装置は、接地導体板と、前記接地導体板に設けられた複数のアンテナ素子と、前記接地導体板における前記アンテナ素子間の部位を部分的に切り欠いて設けられたメインスリットと、前記メインスリットの縁部から起立して設けられた電磁結合抑制導体板と、を備えることを特徴とする。本発明に係るアンテナ装置によれば、アンテナ素子間における電磁結合を低減することができるとともに、接地導体板のサイズが小さい携帯端末に対しても容易に実装することができる。第一実施形態以下、本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更可能である。図1に示すように、第一実施形態に係るアンテナ装置10は、接地導体板11と、接地導体板11に設けられた線状の2本のアンテナ素子12,13とを備える。更にアンテナ装置10は、アンテナ素子12,13間に設けられたメインスリット14と、メインスリット14の縁に接地導体板11に対して直角に起立して設けられた一対の電磁結合抑制導体板15,16とを備える。一対の電磁結合抑制導体板15,16は、接地導体板11から図1中のX方向に突出している。また、接地導体板11および電磁結合抑制導体板15,16は、電気的に導通されており、互いに同じ材料で構成されている。尚、アンテナ素子12およびアンテナ素子13の形状については、図示する線状に限定されるものではなく、長方形や多角形や逆F形状などであってもよい。また、アンテナ素子12,13の本数は2本に限定されず、任意の複数本にすることができる。アンテナ装置10は、メインスリット14および電磁結合抑制導体板15,16が、接地導体板11中に流れる電流によって発生するアンテナ素子間電磁結合電流不図示を、接地導体板11面と垂直方向に分散させることでアンテナ間相関係数を低減する。第二実施形態図2に示すように、第二実施形態に係るアンテナ装置20は、一対の電磁結合抑制導体板15および電磁結合抑制導体板16に、サブスリット17およびサブスリット18を備える。尚、それ以外の構成については第一実施形態のアンテナ装置10と同じであるため、図2では図1と同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。サブスリット17およびサブスリット18の数は本実施形態に限定されず、数が増えれば増えるほど、より強い電磁結合抑制効果をもたらすことができる。ここで、一般的に、アンテナ素子12,13間の相関関係を表す相関係数ρは、複数アンテナで受信された電波が、互いにどれだけ影響し合っているかのファクターであり、受信するアンテナの指向性により、以下の式1で求めることができる。式1式1において、ρは相関係数であり、θ,φは極座標の座標角であり、Eθi,Eφii=1,2は、それぞれアンテナのθ成分の複素電界、及びφ成分の複素電界を表す。図2aに示すように、式1に基づき、長さ寸法L1を40mmとし、長さ寸法L2を80mmとし、長さ寸法L3を20mmとし、長さ寸法L4を10mmとし、長さ寸法L5を9mmとし、長さ寸法L6を9mmとした。また、長さ寸法L7を15mmとし、長さ寸法L8を15mmとし、長さ寸法L9を2mmとし、長さ寸法L10を10mmとした場合、アンテナ共振周波数2.0GHzにおいて、相関係数ρ=0.32となる。次に、アンテナ装置の構成の違いがアンテナ間の相関係数に及ぼす影響について説明する。まず、図4aは、図3aに示すように、接地導体板101にアンテナ素子102が2本配置されたアンテナ装置100の相関係数ρを示している。また、図4bは、図3bに示すように、接地導体板101にメインスリット203のみが設けられたアンテナ装置200の相関係数ρを示している。また、図4cは、図3cに示すように、本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置10、すなわちメインスリット14の縁部に起立して一対の電磁結合抑制導体板15,16が設けられたアンテナ装置10の相関係数ρを示している。また、図4dは、図3dに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20、すなわち一対の電磁結合抑制導体板15および電磁結合抑制導体板16にサブスリット17およびサブスリット18が設けられたアンテナ装置20の相関係数ρを示している。図4により明らかなように、相関係数は、bに示す接地導体板201にメインスリット203のみを設けた従来のアンテナ装置200に比べて、cに示す本発明の第一実施形態に係るアンテナ装置10の構成の方が低減されていることがわかる。また、dに示す本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20は、一対の電磁結合抑制導体板15および電磁結合抑制導体板16により、cに比べて、相関係数がより一層低減されていることが分かる。アンテナ装置10の構成によれば、メインスリット14の長さが短くても、一対の電磁結合抑制導体板15および電磁結合抑制導体板16が設けられることにより、アンテナ素子12,13間の相関係数を低減することができる。図5aは、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20を示している。図5bに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の変形例は、一方の電磁結合抑制導体板15に2個のサブスリット19を備え、他方の電磁結合抑制導体板16に2個のサブスリット19を備える。図5cに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例は、一方の電磁結合抑制導体板15に3個のサブスリット21を備え、他方の電磁結合抑制導体板16に3個のサブスリット21を備える。図5dに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例は、一方の電磁結合抑制導体板15に4個のサブスリット22を備え、他方の電磁結合抑制導体板16に4個のサブスリット22を備える。次に、図5に示した各変形例について、相関係数に及ぼす影響について説明する。図6に示すように、dはアンテナ装置10の具体構造の状態を表し、eは図7に示したアンテナ装置10の変形例の状態を表す。まず、図6aは、図5aに示す本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の相関係数ρを示している。また、図6bは、図5bに示したアンテナ装置20の変形例の相関係数ρを示している。また、図6cは、図5cに示したアンテナ装置20の変形例の相関係数ρを示している。また、図6dは、図5dに示したアンテナ装置20の変形例の相関係数ρを示している。図6により明らかなように、a,b,c,cの順にサブスリットの数が増加するに従って、相関係数ρが十分に低減されることが分かる。図7aに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例は、メインスリット14の縁に起立して設けられた一方の電磁結合抑制導体板15にサブスリットが形成されておらず、他方の電磁結合抑制導体板16にのみ単一のサブスリット23が形成される。このように、本変形例では、一方の電磁結合抑制導体板15と他方の電磁結合抑制導体板16とでサブスリット23の数が異なっている。図7bに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例では、メインスリット14の縁に起立して設けられた一方の電磁結合抑制導体板15に、単一のサブスリット24が形成されている。一方、メインスリット14の縁に起立して設けられた他方の電磁結合抑制導電版16には、2個のサブスリット25が形成されている。このように本変形例でも、一方の電磁結合抑制導体板15と他方の電磁結合抑制導体板16とでサブスリット24,25の数が異なっている。また、サブスリット24とサブスリット25とは左右非対称に配置されている。図7cに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例では、メインスリット14の縁から接地導体板11の表面側に起立して設けられた一方の電磁結合抑制導体板15と他方の電磁結合抑制導体板16には、2個のサブスリット26がそれぞれ形成されている。一方、メインスリット14の縁から接地導体板11の裏面側に起立して設けられた一方の電磁結合抑制導体板27と他方の電磁結合抑制導体板28には、単一のサブスリット29がそれぞれ形成されている。そして、サブスリット26とサブスリット29とは表裏において非対称に配置されている。図7dに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例では、接地導体板11のアンテナ素子12,13間に、2個のメインスリット30およびメインスリット31が形成されている。そして、一方のメインスリット30の左右両縁には、単一のサブスリット32を有する一対の電磁結合抑制導体板33がそれぞれ設けられている。また、他方のメインスリット31の左右両縁にも、単一のサブスリット34を有する一対の電磁結合抑制導体板35がそれぞれ設けられている。図7eに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例では、接地導体板11のアンテナ素子12,13の中心からオフセットされた部位に、メインスリット36が形成されている。そして、このメインスリット36の左右両縁には、単一のサブスリット37を有する一対の電磁結合抑制導体板38がそれぞれ設けられている。図8aに示すように、本発明の第二実施形態に係るアンテナ装置20の他の変形例は、アンテナ素子12,13間に設けられたメインスリット39の左右両縁に、接地導体板11に対して直角よりも小さい角度をなして起立して設けられた一対の電磁結合抑制導体板40,41を備える。一方の電磁結合抑制導体板40には、単一のサブスリット42が形成されており、他方の電磁結合抑制導体板41にも、単一のサブスリット43が形成されている。ここで、図8bは、一対の電磁結合抑制導体板40,41が、接地導体板11に対して直角よりも小さい角度をなすように、メインスリット39の縁から起立して設けられる場合を示している。また、図8cは、一対の電磁結合抑制導体板40,41が、接地導体板11に対して図8bよりも大きく直角よりも小さい角度をなすように、メインスリット39の縁から起立して設けられる場合を示している。また、図8dは、一対の電磁結合抑制導体板40,41が、接地導体板11に対して略直角をなすように、メインスリット39の縁から起立して設けられる場合を示している。以上説明したように、本発明の実施形態に係るアンテナ装置によれば、メインスリットをアンテナの共振周波数の1/4よりも短く設計できるために、従来のものと比べて、接地導体板のサイズが小さい携帯端末に対しても容易に実装することができる。また、本発明に係るアンテナ装置によれば、電磁結合抑制導体板にサブスリットが設けられることにより、アンテナ素子間の相関係数を効果的に低減することができる。そして、本発明に係るアンテナ装置によれば、メインスリットおよび電磁結合抑制導体板が接地導体板中に流れる電流によって発生するアンテナ素子間電磁結合電流を、接地導体板面と垂直方向に分散させることにより、アンテナ素子間の相関係数を効果的に低減することができる。さらに、本発明に係るアンテナ装置によれば、接地導体板および電磁結合抑制導体板が、電気的に導通しており、互いに同じ材料で構成されるために、簡単に製造することができる。さらにまた、本発明に係るアンテナ装置によれば、メインスリットの長さが短くても、電磁結合抑制導体板を設けることにより、アンテナ素子間の相関係数を効果的に低減することができる。加えて、本発明に係るアンテナ装置によれば、電磁結合抑制導体板に設けるサブスリットの数を増やすことにより、アンテナ素子間の相関係数を効果的に低減することができる。なお、本発明のアンテナ装置は、前述した一実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。"