複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援システムにおいて、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが蓄積される記憶手段と、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得手段と、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討手段と、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で検討した今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出手段とを備えることを特徴とする工事進捗管理支援システム。前記歩掛り検討手段では、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績のうち、前記入力手段で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて前記実績歩掛りを求めるようにしたことを特徴とする請求項1に記載の工事進捗管理支援システム。前記建設工事計画は、前記複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成されており、前記建設工事計画のうち未完了の工程に対して、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で決定した前記今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、前記建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する工事予測作成手段をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の工事進捗管理支援システム。前記建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出するクリティカルパス検出手段と、前記クリティカルパスを構成する工程のうち、前記建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する遅れ工程抽出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の工事進捗管理支援システム。前記遅れ工程抽出手段で抽出された工程に前記リソースを重点的に配分するように前記リソースを再配分して、前記記憶手段に蓄積される前記リソース投入計画を修正するリソース投入計画修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項4に記載の工事進捗管理支援システム。前記記憶手段には、前記実績情報取得手段で取得される工程進捗率および前記歩掛り検討手段で算出される前記歩掛りと、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されており、前記遅れ工程抽出手段で抽出される工程の前記工程進捗率、および前記歩掛りに基づいて、前記記憶手段から前記作業遅れの対応策を導出する遅れ対応策導出手段をさらに備えることを特徴とする請求項4または5に記載の工事進捗管理支援システム。前記建設工事計画は、前記複数の工程のそれぞれに時系列的な優先順位が付与されており、前記工事予測作成手段で作成された前記建設工事予測に基づいて、前記優先順位を修正する優先順位修正手段をさらに備えることを特徴とする請求項3に記載の工事進捗管理支援システム。複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援方法において、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが記憶手段に蓄積されており、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した進捗率と、前記歩掛り検討ステップで検討した前記今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出ステップとを備えることを特徴とする工事進捗管理支援方法。上記したように、工事計画に比べて、工事の進捗管理は煩雑である。例えば、進行中の工事の工程を作成するには多量の情報の把握が必要であり、それを従来は人が考えていたので労力が大きかった。また、進行中の工事に関する情報を管理するツールは、現地で独自に管理していることが多かったが、計画時に比べて情報量が多く、現地によって取得するデータの種類が異なることから、進捗管理に必要なデータを精査することは困難であった。さらに、工程予測に関しては、計画の進捗推移と実績の進捗推移を比較し、その時点でのギャップから作業遅れ等を判断していた。例えば、一定期間における構造物の構築度合いから期間あたりの進捗率推移を見て、その推移での完了予測を実施していた。しかし、完了予測は構築物の進捗推移のみで判断しており、進捗に影響を与える他の要因は考慮していなかったので、正確に完了予測を行うことは困難であった。完了予測が正確に行えないと、リスケジュールやリソースの配分修正を行う際にも適切に行えないという問題に波及する。上記した特許文献1の進捗管理システムは、現時点での進捗率を把握するものであり、正確な完了予測を行うことについては何ら開示されておらず、したがって、この目的を達成する技術が望まれている。本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、工事の進捗管理において、膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得でき、この実績情報に基づいて、現時点より先の工事進捗を正確に予測することができる工事進捗管理支援システム及び方法を提供することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係る工事進捗管理支援システムは、複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援システムにおいて、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが蓄積される記憶手段と、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得手段と、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討手段と、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で検討した今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出手段とを備えることを特徴とする。上記工事進捗管理支援システムによれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。なお、各工程の進捗率は、記憶手段に蓄積される進捗情報に含まれるものである。また、歩掛り検討手段によって、実績歩掛りと計画歩掛りとを比較して今後の建設工事の歩掛りを検討し、残り仕事量算出手段によって、残り仕事量を今後の建設工事の歩掛りに基づいて算出するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。ここで、歩掛りとは、構造物の構築や作業を進めるために必要なリソースの仕事量であり、具体的には、リソースの仕事量を構造物の物量や作業量当たりあるいは構造物の物量や作業量の百分率当たりにしたものであり、例えば重さや長さや作業量等の共通の単位あるいはそれらを百分率で換算したものである。また、今後の歩掛りとは、未完了の工程を進めるために必要なリソースの仕事量である。上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記歩掛り検討手段では、前記実績情報取得手段で取得した前記リソースの投入実績のうち、前記入力手段で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて前記実績歩掛りを求めることが好ましい。このように、歩掛り検討手段は、入力手段で選択された所定の期間における投入実績を用いて実績歩掛りを求めるようにしたので、予測する期間に対応した、より正確な歩掛りを求めることが可能となる。例えば、人の作業効率は、作業開始直後より、一定時間経過して慣れた時期の方が高くなる。したがって、この場合は、予測する時期の直近の投入実績を用いることによって、より正確な作業効率が反映された実績歩掛りを求めることができる。また、計画歩掛りと実績歩掛りとを比較した際に、実績歩掛りが悪くても、遅れの原因が明確に分かるものについては、対策を講じることにより計画通りの歩掛りを採用しても良い。なお、歩掛りは、作業群やリソースなどによってそれぞれ個別に求められるため、作業効率として用いる場合は、実績歩掛りを計画歩掛りで除算した数値を用いてもよい。上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記建設工事計画は、前記複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成されており、前記建設工事計画のうち未完了の工程に対して、前記実績情報取得手段で取得した進捗率と、前記歩掛り検討手段で算出した前記歩掛りと用いて各工程の仕事量を推定し、前記建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する工事予測作成手段をさらに備えることが好ましい。なお、工事予測作成手段で、各工程の仕事量の推定に進捗率を用いる際には、取得した進捗率と、計画の物量及び作業量の少なくとも一方とを乗算して、工事の残り物量及び作業量の少なくとも一方を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。この場合、残り物量及び作業量の少なくとも一方と、歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定する。このように、残り物量や作業量等のように進捗率に基づく量と、歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定し、建設工事計画に対応した建設工事予測を作成することにより、完了時期の予測のみでなく、各工程の詳細な予測も可能となる。この場合、前記建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出するクリティカルパス検出手段と、前記クリティカルパスを構成する工程のうち、前記建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する遅れ工程抽出手段とをさらに備えるようにしてもよい。上記したように、クリティカルパスは建設工事全体に対して律速となるので、クリティカルパスを構成するいずれかの工程が計画より長くかかれば、建設工事全体の工期も長くなってしまう。したがって、クリティカルパスを構成する工程のうち建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出することで、工期の遅れに影響を与える工程を簡単に把握することが可能となる。また、通常、建設工事は多数の工程を有しているため、工期の遅れに影響を及ぼす工程を探すことは困難であったが、クリティカルパスを用いることによって、これを簡単に見つけることが可能となる。また、この場合、前記遅れ工程抽出手段で抽出された工程に前記リソースを重点的に配分するように前記リソースを再配分して、前記記憶手段に蓄積される前記リソース投入計画を修正するリソース投入計画修正手段をさらに備えるようにしてもよい。このように、作業遅れに該当する工程に対してリソースを重点的に配分してリスケジュールすることで、建設工事全体の工期を短縮することができる。さらに、前記記憶手段には、前記実績情報取得手段で取得される工程進捗率および前記歩掛り検討手段で算出される前記歩掛りまたは作業効率と、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されており、前記遅れ工程抽出手段で抽出される工程の前記工程進捗率、および前記歩掛りまたは作業効率に基づいて、前記記憶手段から前記作業遅れの対応策を導出する遅れ対応策導出手段をさらに備えるようにしてもよい。このように、記憶手段に複数の作業遅れの対応策を蓄積しておき、対応策導出手段によって、作業遅れに該当する工程に対して、その工程進捗率、および歩掛りまたは作業効率からこれに対応する作業遅れの対応策を導出することで、適切な対策を講じることが可能となり、作業遅れの改善に寄与することができる。上記工事進捗管理支援システムにおいて、前記建設工事計画は、前記複数の工程のそれぞれに時系列的な優先順位が付与されており、前記工事予測作成手段で作成された前記建設工事予測に基づいて、前記優先順位を修正する優先順位修正手段をさらに備えることが好ましい。このように、優先順位修正手段によって、工程に付与されている優先順位を修正してリスケジュールすることで、一層の工期短縮が可能となるとともに、工事の進捗状況に応じた建設工事計画の効率化が図れる。本発明に係る工事進捗管理支援方法は、複数の工程によって一または複数の構造物を施工する建設工事の進捗状況を管理する工事進捗管理支援方法において、前記複数の工程からなる建設工事計画と、前記建設工事計画の進捗情報と、前記建設工事計画に投入される人または重機を含むリソースの投入計画とが記憶手段に蓄積されており、入力手段または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した前記リソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、前記記憶手段に蓄積される前記リソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、前記建設工事の今後の歩掛りを決定する歩掛り検討ステップと、前記実績情報取得ステップで取得した進捗率と、前記歩掛り検討ステップで検討した前記今後の歩掛りとに基づいて残り仕事量を算出する残り仕事量算出ステップとを備えることを特徴とする。上記工事進捗管理支援方法によれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。また、歩掛り検討ステップによって、実績歩掛りと計画歩掛りとを比較して、建設工事の今後の歩掛りを選択し、残り仕事量ステップによって、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。このとき、歩掛り検討ステップでは、実績情報取得ステップで取得した進捗率と、計画の物量及び作業量の少なくとも一方とを乗算して、工事の残り物量及び作業量の少なくとも一方を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。以上記載のように本発明は、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。また、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するともに、実績歩掛りと計画歩掛りを比較して、建設工事の今後の歩掛りを選択し、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる。以下、添付図面に従って本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。図1を参照して、本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援システムの構成について、その周辺機器の構成とともに説明する。この工事進捗管理支援システム1は、建設管理側に配置され、建設工事の実績情報が入力され、建設工事の進捗状況の管理を支援する。建設工事が行われる建設現場には、建設すべき一または複数の構造物が存在し、この構造物は、複数の工程によって施工される。なお、工事進捗管理支援システム1は、すでに着工されている建設工事に適用される。建設現場には、建設作業を行う複数の業者と、業者に対して作業指示を行う指導員とが存在する。また、建設現場には、構造物を施工するための重機、および業者や指導員等の作業員が投入される。この重機または作業員をリソースと呼ぶ。建設現場では、業者が構造物を施工しながら建設確認を行い、指導員に日報を提出する。日報は、実績情報の基になる情報であり、例えば、施工した構造物の物量や作業量、構造物の施工実績またはこの施工実績から得られる進捗率、リソースの投入実績リソースの種類や数等などが挙げられる。指導員は、業者から提出される日報を工事責任者に提出する。このとき、指導員は、直接構造物の進捗確認した内容を日報に付加してもよい。なお、作業員が直接、日報を工事責任者に提出してもよい。工事責任者は、建設現場の指導員に工程計画の連絡等を行う。また、工事責任者は、指導員から日報を受け取る。そして、工事責任者端末35で日報の内容を入力し、通信回線を介して、実績情報として現地進捗管理装置31に送信する。なお、業者、指導員および工事責任者の間で伝達される日報は、各人が有する端末を用いてデータ化して伝達してもよい。現地進捗管理装置31は、工事責任者端末35から受信した実績情報を個々に管理する。例えば、現地進捗管理装置31は、リソース投入実績等を管理するリソース管理手段32と、施工した構造物の物量や作業量、施工実績または進捗率を管理する進捗管理手段33とを有する。これらの実績情報は、工事進捗管理支援システム1からの情報要求に応じて提供される。ここで、工事進捗管理支援システム1の具体的な構成について詳細に説明する。工事進捗管理支援システム1は、主に、記憶手段2と、入力手段7と、出力手段8と、演算手段10とを備えている。記憶手段2は、計画時に立案された建設工事計画3と、リソース投入計画4と、後述する遅れ対応策5とを有している。この建設工事計画3は、複数の工程が時系列的に直列または並列に配置されて構成される。例えば、建設工事計画3は、図2で示されるガントチャートが用いられる。このように、複数の作業工程に時系列的な優先順位が付与されており、この優先順位に応じて作業日が割り当てられている。また、リソース投入計画4は、建設工事計画3の全体に投入されるリソース、および、各工程に投入されるリソースに関する情報で構成される。例えば、優先順位1の作業工程に対しては、重機が2台、作業員が4人割り当てられるというような情報で構成されている。好適には、リソース投入計画4は、図3に示すような作業工程データベース35で構成されてもよい。この作業工程データベース35は、作業工程の優先順位と、作業工程の作業内容と、作業が行われるエリア情報と、リソースの仕事量と、作業工程の開始条件と、重機の投入台数と、作業員の要求人数とを含んでいる。入力手段7は、現地進捗管理装置31からの実績情報を工事進捗管理支援システム1に入力する。なお、入力手段7は、USBメモリやCD-ROM等のように、実績情報が記憶された記憶媒体を用いて情報を入力する構成であってもよいし、キーボードやマウス等のように、人が直接情報を入力する構成であってもよい。なお、入力手段7の替わりに、通信手段を用いて実績情報を入力することもできる。この場合、インターネット等の公衆回線や専用回線を介して、現地進捗管理装置31から実績情報を受信して、工事進捗管理支援システム1に入力する。出力手段8は、例えばモニタで構成され、記憶手段2に記憶された建設計画3やリソース投入計画4、または演算手段10による演算結果等を画面表示する。演算手段10は、CPUからなる演算部と、これらの手段を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体図示略とを備え、必要に応じて演算部が記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって以下に示す各手段が実現される。この演算手段10は、主に、実績情報取得手段11と、歩掛り検討手段13と、残り仕事量算出手段14とを有する。実績情報取得手段11は、入力手段7または通信手段を介して、前記建設工事の各工程の進捗率と、前記リソースの投入実績とを取得し、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するとともに、実績歩掛りを算出する。歩掛り検討手段13は、実績情報取得手段11で取得したリソースの投入実績から換算される実績歩掛りを、記憶手段2に蓄積されるリソースの投入計画4から換算される計画歩掛りと比較させて、今後の歩掛りを選択、決定する。なお、この歩掛り検討手段13にて、リソースの投入実績からの実績歩掛りの換算、およびリソース投入計画からの計画歩掛りの換算も行うようにしてもよい。残り時間手段14は、実績情報取得手段11で決定した残り物量や作業量を、歩掛り検討手段13で算出した今後の歩掛りに基づいて、残り仕事量を算出する。このとき、実績情報取得手段11と歩掛り検討手段13と残り仕事量算出手段14とで行われる演算は、以下の式で表わすことができる。残り仕事量の算出式残り仕事量Manhr=[残り物量や作業量tonormorhr等×歩掛りManhr/tonormorhr等]あるいは残り仕事量Manhr=[残り物量や作業量×歩掛りManhr/なお、歩掛りとは、構造物の構築や作業を進めるために必要なリソースの仕事量であり、具体的には、リソースの仕事量を構造物の物量や作業量当たりあるいは構造物の物量や作業量の百分率当たりにしたものであり、例えば重さや長さや作業量等の共通の単位あるいはそれらを百分率で換算したものである。上記式により、構造物の構築度合いに加えて、リソースが作業進捗に与える影響を考慮した残り仕事量を算出することができる。このようにして算出される残り仕事量は、作業工程ごとの各計画情報および各実績情報とともにデータベース化することができる。図4にデータベースの一例を示す。同図に示すようにこのデータベースは、各工程の進捗率、進捗率から算出される残り物量や作業量、リソース投入計画、リソース投入実績、計画歩掛り、実績歩掛り、今後の歩掛り、残り仕事量が、複数の作業工程のそれぞれに紐付けられて格納された構成となっている。このデータベースは記憶手段2に記憶され、必要に応じて、出力手段8に画面表示させることができる。ここで、歩掛り検討手段13では、実績情報取得手段11で取得したリソースの投入実績のうち、入力手段7で選択された所定の期間における投入実績を抽出し、該抽出した投入実績を用いて実績歩掛りを求め、実態に近い歩掛りを選択することが好ましい。このように、歩掛り検討手段13は、入力手段7で選択された所定の期間における投入実績を用いて実績歩掛りを求めるようにすることで、予測する期間に対応した、より正確な実績歩掛りを求めることを選択することが可能となる。例えば、人の作業効率は、作業開始直後より、一定時間経過して慣れた時期の方が高くなる。したがって、この場合は、予測する時期の直近の投入実績を用いることによって、より正確な作業効率が反映された実績歩掛りを求めることができる。また、計画歩掛りと実績歩掛りを比較した際に、実績歩掛りが悪くても、遅れの原因が明確に分かるものについては、対策を講じることにより計画通りの歩掛りを採用しても良い。なお、歩掛りは、作業群やリソースなどによってそれぞれ個別に求められるため、作業効率として用いる場合は、実績歩掛りを計画歩掛りで除算した数値を用いてもよい。また、演算手段10は、工事予測作成手段15と、クリティカルパス検出手段16と、遅れ工程抽出手段17と、遅れ対応策導出手段18と、リソース投入計画修正手段20または優先順位修正手段21からなるリスケジュール手段19とのうち、少なくともいずれかを有していてもよい。工事予測作成手段15は、建設工事計画3のうち未完了の工程に対して、実績情報取得手段11で取得した各工程の進捗率と、歩掛り検討手段13で決定した今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、建設工事計画3に対応した建設工事予測を作成する。図5は、着工前に計画された建設工事計画3と、工事予測作成手段15で作成された建設工事予測とをガントチャートで表わした図である。このガントチャートは、出力手段8で画面表示することができる。このように、工事予測作成手段15によって、進捗率と歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定し、建設工事計画3に対応した建設工事予測を作成することにより、完了時期の予測のみでなく、各工程の詳細な予測も可能となる。また、建設工事計画3と建設工事予測とをガントチャートとして画面表示させることにより、各工程の詳細な作業遅れを簡単に把握することができる。なお、工事予測作成手段15で、各工程の仕事量の推定に進捗率を用いる際には、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出し、この残り物量及び作業量の少なくとも一方を用いるようにしてもよい。この場合、残り物量及び作業量の少なくとも一方と歩掛りとを用いて未完了の工程の仕事量を推定する。クリティカルパス検出手段16は、図5に示すように、建設工事予測の複数の工程が時系列的に直列に連結され、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出する。遅れ工程抽出手段17は、クリティカルパスを構成する工程のうち、建設工事計画3と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する。図5において、例えば、優先順位8、14、18の工程は、計画工程に比べて実績工程の方が長く、作業遅れであることがわかる。クリティカルパスは建設工事全体に対して律速となるので、クリティカルパスを構成するいずれかの実績工程が計画工程より長くかかれば、建設工事全体の工期も長くなってしまう。したがって、クリティカルパスを構成する工程のうち建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出することで、工期の遅れに影響を与える工程を簡単に把握することが可能となる。また、通常、建設工事は多数の工程を有しているため、工期の遅れに影響を及ぼす工程を探すことは困難であったが、クリティカルパスを用いることによって、これを簡単に見つけることが可能となる。遅れ対応策導出手段18は、遅れ工程抽出手段17で抽出される工程の工程進捗率および歩掛りあるいは作業効率に基づいて、記憶手段2に蓄積される複数の遅れ対応策5から作業遅れの対応策を選択する。ここで、記憶手段2に蓄積される遅れ対応策5の一例を、図6に示す。遅れ対応策5は、実績情報取得手段11で取得される工程進捗率および歩掛り検討手段13で算出される歩掛りあるいは作業効率と、これらに起因する作業遅れの対応策とが関係付けられて複数蓄積されたデータベースとして構成される。例えば、図6に示すように、Case1は、ガントチャートの全体工期に遅れがない場合であり、この場合、工程進捗率、作業効率に関わらず、遅れ対応策を採る必要がない。Case2は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が低く、作業効率が高い場合である。この場合、作業遅れの原因としては人数不足が考えられ、遅れ対応策としては、人数増加が設定されている。Case3は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が高くあるいはやや低く、作業効率が低い場合である。この場合、作業遅れの原因としては着工遅れや作業効率が悪いことが考えられ、遅れ対応策としては、着工遅れの原因究明、作業員への指導、管理強化が設定されている。Case4は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率、作業効率がともに低い場合である。この場合、作業遅れの原因としては、人数不足と作業効率が悪いことの両方とその他の要因が考えられ、遅れ対応策としては、人数増加と、作業員への指導、管理強化、原因究明とが設定されている。上記したようなデータベースを用いて、作業遅れに該当する工程の工程進捗率および作業効率に基づいて遅れ対応策を導出する。Case5は、ガントチャートの全体工期に遅れがあり、且つ、工程進捗率が高く、作業効率が高い場合である。この場合、作業遅れの原因としては何らかの原因で着工遅れもしくは作業待ちが発生していると考えられるが、作業効率が高く、人数増加で挽回できる可能性があるため、遅れ対応策としては、人数増加が設定されている。このように、記憶手段2に複数の作業遅れの対応策5を蓄積しておき、対応策導出手段18によって、作業遅れに該当する工程に対して、その工程進捗率および作業効率からこれに対応する作業遅れの対応策を導出することで、適切な対策を講じることが可能となり、作業遅れの改善に寄与することができる。リスケジュール手段19は、着工前の計画時に作成された建設工事計画3を、実績情報に基づいてリスジュールする。このリスケジュール手段19としては、例えば、リソース投入計画修正手段20と、優先順位修正手段21とが挙げられる。リソース投入計画修正手段20は、遅れ工程抽出手段17で抽出された工程にリソースを重点的に配分するようにリソースを再配分して、記憶手段2に蓄積されるリソース投入計画4を修正するこのように、リソース投入計画修正手段20によって、作業遅れに該当する工程に対してリソースを重点的に配分してリスケジュールすることで、建設工事全体の工期を短縮することができる。ここで、図7を用いてリソースの再配分について、具体的に説明する。図7は、図5に示したガントチャートから建設工事予測のクリティカルパスを抜き出したものを模式的に表わしている。クリティカルパスは、作業工程A→作業工程B、C並行作業→作業工程D、E、F並行作業→作業工程G→作業工程H、Iである。ここでは一例として、作業工程D、E、Fの作業工程データベース図3参照が有する制約条件として、作業工程B、Cがともに終了した後に開始するという制約条件を設定しているため、作業工程Bより工期が短い作業工程Cの終了時間から作業工程D、E、Fの開始時間まではフロート余裕期間となる。クリティカルパスではないパスは、作業工程J→作業工程K→作業工程Lである。同図において、各作業工程の帯の上に記載した数値はそれぞれの挽回余裕率である。なお、挽回余裕率は下記式により算出される。挽回余裕率=1-Σ{各作業群の仕事量h/各作業群の最大人数人/日×8h/人}/全工程日数上記したクリティカルパスにおいて、ボトルネックとなるのは作業工程Gである。作業工程Gには、クリティカルパスではないパス上に、作業工程Gと同時期に設定された並行な作業工程Lが存在する。したがって、リソース投入計画修正手段20によって、作業工程Lの重機または作業員を作業工程Gに優先的に配分することにより、作業工程Gの挽回余裕率は50→20に低下するが、作業時間は大幅に短縮できる。これにより、後流の作業工程H、Lも作業開始を早めることができ、工事全体の工期短縮が可能となる。図中、ハッチングで表わした帯は、重機または作業員を再配分後の工程である。なお、作業工程Lは、作業工程Gに優先的に重機又は作業員を分配したため、作業時間は長くなるが、この作業工程Lはクリティカルパスではないため、工事計画全体に与える影響は小さい。また、同図ではボトルネックとなるのが作業工程Gだけであったため省略したが、ボトルネックとなる作業工程が複数存在する場合には、挽回余裕率が高い作業工程に優先的に重機又は作業員を分配することが好ましい。挽回余裕率が高い作業工程は、重機または作業員増加に対する時間短縮効果が大きいためである。優先順位修正手段21は、工事予測作成手段15で作成された建設工事予測に基づいて、建設工事計画の複数の工程のそれぞれに付与された時系列的な優先順位を修正する。なお、この優先順位は、図3で説明した優先順位のことである。このように、優先順位修正手段21によって、工程に付与されている優先順位を修正してリスケジュールすることで、一層の工期短縮が可能となるとともに、工事の進捗状況に応じた建設工事計画の効率化が図れる。次に、図8を参照して、本発明の実施形態に係る工事進捗管理支援方法を説明する。まず最初に、ステップS1の実績情報取得ステップにおいて、入力手段または通信手段を介して、建設工事の進捗率を取得し、残り物量や作業量を算出し、リソースの投入実績を取得する。ステップS2の歩掛り検討ステップでは、実績情報取得ステップで取得したリソースの投入実績から換算される実績歩掛りと、記憶手段に蓄積されるリソースの投入計画から換算される計画歩掛りとを比較して、建設工事の今後の歩掛りを決定する。そして、ステップS3の残り仕事量算出ステップにて、実績情報取得ステップで算出した残り物量や作業量から、歩掛り検討ステップで決定した今後の歩掛りに基づいて残り仕事量を算出する。また、ステップS4の工事予測作成ステップでは、建設工事計画のうち未完了の工程に対して、実績情報取得ステップで取得した進捗率と、歩掛り検討ステップで決定した今後の歩掛りとを用いて各工程の仕事量を推定し、建設工事計画に対応した建設工事予測を作成する。次いで、ステップS5のクリティカルパス検出ステップで、建設工事全体に対して律速となるクリティカルパスを検出する。さらに、ステップS6の遅れ工程抽出で、クリティカルパスを構成する工程のうち、建設工事計画と比較して期間が長い工程を、作業遅れに該当する工程として抽出する。ここで、作業遅れに対して対応策を講じる場合には、ステップS7の遅れ対応策導出ステップにて、遅れ工程抽出ステップで抽出される工程の工程進捗率および作業効率に基づいて、記憶手段から作業遅れの対応策を導出する。一方、作業遅れに対して、ステップS8でリスケジュールを行う場合には、ステップS9のリソース投入計画修正ステップで、遅れ工程抽出ステップで抽出された工程にリソースを重点的に配分するようにリソースを再配分して、記憶手段に蓄積されるリソース投入計画を修正する。または、ステップS10の優先順位修正ステップで、工事予測作成ステップで作成された建設工事予測に基づいて、優先順位を修正する。なお、ステップS9のリソース投入計画修正ステップと、ステップS10の優先順位修正ステップとを両方行うようにしてもよい。上記したように本実施形態によれば、入力手段または通信手段を介して、建設工事の各工程の進捗率と、リソースの投入実績とを取得し、これらの実績情報に基づいて進捗管理を行うようにしたので、工事の進捗管理に関する膨大な情報から迅速且つ容易に必要な実績情報を取得できる。また、取得した進捗率と計画の物量や作業量を乗算して工事の残り物量や作業量を算出するともに、実績歩掛りと計画歩掛りを比較して、建設工事の今後の歩掛りを決定し、残り仕事量を今後の歩掛りに基づいて補正するようにしたので、リソースが作業進捗に与える影響を考慮して、より実態に近い正確な予測が可能となる以上、本実施形態の一例について詳細に説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはいうまでもない。例えば、上述の実施形態では、本発明を、主に火力発電プラントに適用した例について説明したが、本発明は化学プラント等の他のプラント、または設備若しくは装置に適用してもよい。