"電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置と、前記端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置と、を備えたコンピュータシステムであって、前記電子メール配信装置は、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする電子メール配信システム。電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする電子メール配信装置。被伝達データを登録するデータベースを備えたコンピュータを、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能な電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えた電子メール配信装置、として機能させること、を特徴とするプログラム。請求項3のプログラムを記憶した記録媒体。請求項1の電子メール配信システム、請求項2の電子メール配信装置、請求項3のプログラム、又は、請求項4の記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、前記被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とするもの。請求項1ないし5のいずれかの電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とするもの。請求項1ないし6のいずれかの電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とするもの。電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する方法であって、前記電子メール配信装置が、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、を実行すること、を特徴とする電子メール配信方法。この発明は、従来のこのような方法の問題点を解決し、情報の提供主、情報の受取人双方にとってシステムの構築管理利用のための負担が小さく、かつ、電子メールアドレスが知られていない不特定の受取人に対し、当該受取人の所望の日時に所望の提供主からの情報のみを電子メールで配信することができる電子メール配信システム等を提供することを目的とする。この発明による電子メール配信システムは、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置と、前記端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置と、を備えたコンピュータシステムであって、前記電子メール配信装置は、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする。この発明による電子メール配信装置は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えたこと、を特徴とする。この発明によるプログラムは、被伝達データを登録するデータベースを備えたコンピュータを、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能な電子メール配信装置であって、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定部と、前記宛先判定部において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録部と、前記送信元判定部において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信部と、を備えた電子メール配信装置、として機能させること、を特徴とする。この発明による電子メール配信方法は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する方法であって、前記電子メール配信装置が、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、を実行すること、を特徴とする。本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。本願の第1発明による電子メール配信システム、第2発明による電子メール配信装置、第3発明によるプログラム、第4発明によるプログラムを記憶した記録媒体、第8発明による電子メール配信方法においては、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる複数の端末装置との間で通信網を介して電子メールの送受信が可能であるとともに、被伝達データを登録するデータベースを備えた電子メール配信装置、を用いて電子メールを配信する。前記電子メール配信装置は、前記端末装置から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する宛先判定処理と、前記宛先判定処理において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する送信元判定処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けて前記データベースに登録する被伝達データ登録処理と、前記送信元判定処理において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、前記データベースから、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する被伝達データ返信処理と、を実行する。このように、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールを、自己に割当てられたデータ保管用アドレス宛に送信するだけで、当該被伝達データを電子メール配信装置に登録することができる。一方、被伝達データの受取りを希望する者は、所望の日時に所望の提供主のデータ保管用アドレス宛に電子メールを送信するだけで、電子メール配信装置から、当該提供主の提供に係る被伝達データの記載された電子メールのみを受取ることができる。提供主のデータ保管用アドレスは、店頭、チラシその他の広告、ウェブサイト、テレビ放送等、所望の媒体を用いて掲示しておけばよい。被伝達データの受取りを希望する者は、これらの媒体により所望の提供主のデータ保管用アドレスを知ることができる。このため、被伝達データの提供主は、メールアドレスが知られていない未知の者に対しても、当該被伝達データを提供することができる。さらに、被伝達データの授受は電子メール配信装置を介して行われるから、被伝達データの受取りを希望する者の電子メールアドレスが当該被伝達データの提供主に知られないよう構成することが容易である。このように構成することで、本システム利用後に、被伝達データの受取りを希望する者が、当該被伝達データの提供主から一方的に不要な電子メールを送りつけられることを防止することができる。すなわち、情報の提供主、情報の受取人双方にとってシステムの構築管理利用のための負担が小さく、かつ、電子メールアドレスが知られていない不特定の受取人に対し、当該受取人の所望の日時に所望の提供主からの情報のみを電子メールで配信することができる電子メール配信システム等を実現することができる。本願の第5発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第1発明による電子メール配信システム、第2発明による電子メール配信装置、第3発明によるプログラム、又は、第4発明による記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、前記被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。したがって、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールに、さらに登録用キーワードを記載することで、登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けて電子メール配信装置に登録することができる。一方、被伝達データの受取りを希望する者は、所望の提供主のデータ保管用アドレス宛の電子メールに検索用キーワードを記載することで、検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データのみを受取ることができる。すなわち、さらに、情報の受取人の欲する内容にマッチした情報のみを電子メールで配信することができる。本願の第6発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第1発明ないし第5発明のいずれかによる電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、前記被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。したがって、被伝達データの提供主は、被伝達データを記載した電子メールに、さらに有効期限を記載することで、当該被伝達データの有効期限を電子メール配信装置に登録することができる。一方、被伝達データの受取りを希望する者は、有効期限内の被伝達データのみを受取ることが可能となる。すなわち、さらに、タイムリーな情報のみを電子メールで配信することができる。本願の第7発明による電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、プログラムを記憶した記録媒体は、本願の第1発明ないし第6発明のいずれかによる電子メール配信システム、電子メール配信装置、プログラム、又は、記録媒体において、前記被伝達データ登録部は、前記被伝達データを前記データベースに登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けて前記データベースに登録するよう構成され、前記被伝達データ返信部は、前記データベースから被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成されたこと、を特徴とする。すなわち、さらに、最新情報のみを電子メールで配信することができる。図1は、この発明の一実施形態による電子メール配信システム2の全体構成を示すブロック図である。電子メール配信システム2は、電子メール配信装置4と、複数の端末装置6、6、とを備えている。各端末装置6は、電子メールによる被伝達データの提供又は受取りに用いられる。電子メール配信装置4は、各端末装置6との間で、通信網10を介して、電子メールの送受信が可能である。なお、この例では、通信網10を介して、メール配信装置4と各端末装置6との間で、電子メール以外のデータも送受信可能となっている。図2は、電子メール配信システム2の詳細な構成を示すブロック図である。電子メール配信装置4は、制御部20、被伝達データを登録するデータベース30を備えている。制御部20は、宛先判定部22、送信元判定部24、被伝達データ登録部26、被伝達データ返信部28を備えている。宛先判定部22は、端末装置6から電子メールを受信すると、受信した電子メールの宛先が、被伝達データの提供主ごとに割当てられた固有の電子メールアドレスであるデータ保管用アドレスに該当するか否かを判定する。送信元判定部24は、宛先判定部22において、当該電子メールの宛先がデータ保管用アドレスに該当すると判定されると、当該電子メールの送信元が、当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当するか否かを判定する。被伝達データ登録部26は、送信元判定部24において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当すると判定されると、当該電子メールが被伝達データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された被伝達データを、当該データ保管用アドレスと対応付けてデータベース30に登録する。被伝達データ返信部28は、送信元判定部24において、当該電子メールの送信元が当該データ保管用アドレスを割当てられた被伝達データの提供主に該当しないと判定されると、当該電子メールが被伝達データを受取るためのものであると判断し、データベース30から、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データを読出し、読み出した被伝達データを電子メールに記載して当該送信元に返信する。制御部20の各構成要素の基本的機能は上記のとおりであるが、さらに、次のような機能を付加して構成されることもある。たとえば、被伝達データ登録部26は、被伝達データをデータベース30に登録する際、さらに、被伝達データを提供するための電子メールに記載された登録用キーワードを当該被伝達データと対応付けてデータベース30に登録するよう構成され、被伝達データ返信部28は、データベース30から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、被伝達データを受取るための電子メールに記載された検索用キーワードと同一又は類似の登録用キーワードと対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成される。また、たとえば、被伝達データ登録部26は、被伝達データをデータベース30に登録する際、さらに、被伝達データを提供するための電子メールに記載された有効期限を当該被伝達データと対応付けてデータベース30に登録するよう構成され、被伝達データ返信部28は、データベース30から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、有効期限内の被伝達データを読出すよう構成される。さらに、たとえば、被伝達データ登録部26は、被伝達データをデータベース30に登録する際、さらに、当該登録の日時を当該被伝達データと対応付けてデータベース30に登録するよう構成され、被伝達データ返信部28は、データベース30から被伝達データを読出す際、当該データ保管用アドレスと対応付けて登録されている被伝達データのうち、最新の登録の日時と対応付けて登録されている被伝達データを読出すよう構成される。そして、上記各機能を択一的に付加して実施することもできるし、上記各機能を任意に組合わせて実施することもできる。データベース30は、提供主マスタテーブル32、メールデータテーブル34を備えている。これについては後述する。図3は、図2に示す電子メール配信システム2を構成する電子メール配信装置4及び端末装置6以下、単に端末6という。のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この例では、通信網10としてインターネット10を用いるとともに、電子メール配信装置4の各機能をサーバコンピュータ4以下、単にサーバ4という。を用いて実現する場合を例に説明する。サーバ4は、一般的なサーバコンピュータやパーソナルコンピュータと同様の構成である。サーバ4は、記憶装置であり本電子メール配信装置用のプログラム等を記憶した記録媒体であるハードディスク50、ハードディスク50に記憶されたプログラムを実行する制御装置であるCPU42,表示装置であるLCD液晶表示装置44,入力装置であるキーボード46およびマウス48,インターネット10を介して端末6と通信するための通信インタフェース52を備えている。サーバ4のハードディスク50には、上記プログラムの他、データベース30を構成するデータが記憶されている。すなわち、ハードディスク50が図2のデータベース30に対応する。また、サーバ4のCPU42が、図2の制御部20に対応する。端末6は、一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成である。端末6は、表示装置であるLCD64、入力装置であるキーボード66およびマウス68、電子メールプログラムメーラー等を記憶した記録媒体であるハードディスク70、ハードディスク70に記録されたプログラム等を実行するCPU62,インターネット10を介してサーバ4と通信するための通信インタフェース72を備えている。なお、この例では、端末6としてパーソナルコンピュータを例示しているが、もちろん、端末6は、パーソナルコンピュータ以外のものであってもよく、携帯情報端末、携帯電話機、情報家電など、何らかの方法で通信網を介してサーバ4との間で電子メールの送受信が可能な端末装置であればよい。また、この例では、通信網としてインターネットを例示しているが、もちろん、通信網はインターネット以外のものであってもよく、何らかの方法で、サーバ4、端末6間で電子メールによる通信が可能となるものであればよい。図4は、図3のサーバ4、端末6を用いた場合における電子メール配信システム2の処理の流れの一例を示すフローチャートである。この例では、被伝達データとして広告データ広告情報が例示されている。したがって、この例においては、被伝達データの提供主に該当するのは、広告データの提供主である。一方、被伝達データの受取りを希望する者被伝達データの受取人は、広告データの受取りを希望する者広告データの受取人である。以後、広告データの提供主を広告主といい、広告データの受取りを希望する者広告データの受取人をユーザということがある。図5は、提供主マスタテーブル32のデータ構造の一例を示す図面である。図6は、メールデータテーブル34のデータ構造の一例を示す図面である。図5に示すように、提供主マスタテーブル32を構成する各レコードは、広告主を識別するための標識であるID、当該広告主であることを証明するためのパスワードであるパスワード、当該広告主の会社の名称である会社名、当該広告主の郵便番号である〒、当該広告主の所在地である住所、当該広告主に割当てられたデータ保管用アドレスである広告保管用アドレス、当該広告主の発信元として登録された電子メールアドレスである広告主アドレス、当該広告主の担当者氏名である担当者名の各フィールドを備えている。なお、提供主マスタテーブル32の各フィールドのデータは、広告主登録処理において提供主マスタテーブル32に登録される。広告主登録処理の手順はとくに限定されるものではないが、たとえば、通信網10を介して、広告主の端末6とサーバ4との間でつぎの手順で処理される。広告主の端末6からサーバ4に対する広告主登録の要求に応じて、サーバ4から広告主の端末6に広告主登録用フォームが送信される。広告主登録用フォームには、提供主マスタテーブル32の各フィールドのうち広告保管用アドレス以外のフィールド用の所定書式の入力域が設けられている。広告主の端末6において、各入力域へのデータ入力が行われる。データ入力済みの広告主登録用フォームが端末6からサーバ4に送信されると、サーバ4のCPU42は、まず、IDフィールド用の入力域に記載されたデータが、IDフィールドのデータとして提供主マスタテーブル32に未登録であるか否かを判定し、未登録であると判断すれば、当該データを、提供主マスタテーブル32のIDフィールドに登録する。なお、既登録であると判断すれば、端末6に対し、IDフィールドに登録すべきデータとして、異なる内容のデータの入力を促す。このようにして、各広告主固有のユニークな識別標識としてIDフィールドのデータが登録される。つぎに、サーバ4のCPU42は、当該IDフィールドのデータを含む所定書式の電子メールアドレスを生成し、これを広告保管用アドレスフィールドのデータとして、提供主マスタテーブル32に登録する。したがって、広告保管用アドレスフィールドのデータは、各広告主固有のユニークな電子メールアドレスとなる。つぎに、サーバ4のCPU42は、広告主登録用フォームに入力済みの他のデータを、対応するフィールドのデータとして、提供主マスタテーブル32に登録する。このようにして、図5に示す提供主マスタテーブル32の各フィールドのデータが登録される。つぎに、図6に示すように、メールデータテーブル34を構成する各レコードは、広告主を識別するための標識であるID、当該広告主からの電子メールに記載された、ユーザに提供すべき広告文面である広告データ、当該広告データの本テーブルへの登録の日時のうち登録年月日を表す登録日、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データを提供する時期当該広告データの有効期限の始期である開始日、当該広告データの有効期限の終期である終了日、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データの件名である件名、当該広告主からの電子メールに記載された当該広告データを提供するための登録用キーワードである場所キーワード及び一般キーワードの各フィールドを備えている。メールデータテーブル34のIDフィールドのデータは、図5に示す提供主マスタテーブル32のそれと同一である。つまり、IDフィールドによって、メールデータテーブル34と提供主マスタテーブル32とが関連付けられている。メールデータテーブル34の他のフィールドへのデータ入力については後述する。図7は、広告主の端末6のLCD64の表示画面であって、広告主の端末6からサーバ4に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。図8は、ユーザの端末6のLCD64の表示画面であって、ユーザの端末6からサーバ4に送信される電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。図9は、ユーザの端末6のLCD64の表示画面であって、サーバ4からユーザの端末6に送信された電子メールが表示された表示画面の一例を示す図面である。主に図4~図9に基づいて、電子メール配信システム2における処理の説明を行う。図4に示すように、サーバ4のCPU42図3参照は、電子メールの受信を監視しており、電子メールを受信すると、提供主マスタテーブル32に基づいて、当該電子メールの宛先が、提供主マスタテーブル32に登録済みの広告保管用アドレスに該当するか否かを判定し、該当しないと判定した場合は、本システムにおける処理は不要であると判断し、処理を終了する図4、ステップS1。一方、当該電子メールの宛先が、提供主マスタテーブル32に登録済みの広告保管用アドレスに該当すると判定した場合は、本システムにおける処理が必要であると判断し、サーバ4のCPU42は、さらに、提供主マスタテーブル32に基づいて、当該電子メールの送信元が、当該広告保管用アドレスを割当てられた広告主であるか否かを判定する図4、ステップS2。具体的には、ステップS2において、サーバ4のCPU42は、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスが、提供主マスタテーブル32における当該広告保管用アドレスと同一レコードの広告主アドレスフィールドに登録されたデータに該当するか否かを判定する。ステップS2において、当該電子メールの送信元が、当該広告保管用アドレスを割当てられた広告主であると判定した場合は、サーバ4のCPU42は、当該電子メールが、当該広告主から送信された、広告データを提供するためのものであると判断し、当該電子メールに記載された広告データ等を、当該広告主のIDと対応付けて図6に示すメールデータテーブル34に登録して、処理を終了する図4、ステップS3。ステップS3における処理の対象となる電子メールの一例を、図7に示す。この電子メール100には、当該電子メールの送信元の電子メールアドレスが記載される送信元記載領域101、当該電子メールの宛先の電子メールアドレスが記載される宛先記載領域102、当該電子メールに記載される広告データの件名が記載される件名記載領域103、当該電子メールの通信内容通信データ全般が記載される通信データ記載領域104が設けられている。通信データ記載領域104には、上部から順に、行頭ので始まる所定の制御語当該制御語を予約語ともいう。と改行を示す制御語との間に記載される、広告データを提供する際の各種の補助的なデータ105、106、107、108と、これに続いて、行頭が以外の文字で始まり文末まで続く広告データ109とが記載されている。placeは、広告主が、販売地など何らかの理由で場所を指定したい場合に記載する場所キーワードデータ108の開始を示す制御語である。この例では場所キーワードデータ108として大阪が記載されている。keywdは、広告主が、商品の種類など場所以外のキーワードを指定したい場合に記載する一般キーワードデータ105の開始を示す制御語である。この例では、一般キーワードデータ105として、複数の一般キーワードデータテレビ、32インチ、シ○ープ、パ○ソニックが、ブランクで区切られて記載されている。場所キーワードデータ108及び一般キーワードデータ105を併せて登録用キーワードデータという。sdateは、広告主が、当該広告データの有効期限を指定したい場合に、有効期限の開始日時として記載する有効期限開始日時データ106の開始を示す制御語である。この例では、有効期限開始日時データ106として、2011-7-222011年7月22日が記載されている。edateは、広告主が、当該広告データの有効期限を指定したい場合に、有効期限の終了日時として記載する有効期限終了日時データ107の開始を示す制御語である。この例では、有効期限終了日時データ107として、2011-7-242011年7月24日が記載されている。有効期限開始日時データ106及び有効期限終了日時データ107を併せて有効期限日時データという。サーバ4のCPU42は、ステップS3において、メールデータテーブル34に広告データ109を登録する際、当該広告データ109のレコードに、上記補助的なデータ105、106、107、108を、併せて登録する。具体的には、サーバ4のCPU42は、受信した電子メールの通信データ記載領域104を読み込み、読み込んだ通信データの中に、予め設定された制御語により特定された補助的なデータが存在するか否かを判定し、補助的なデータが存在すると判定した場合は、該当する補助的なデータを、メールデータテーブル34の予め設定されたフィールドに登録する。図7に示す電子メール100の通信データ記載領域104に記載された各種の補助的なデータ、すなわち、有効期限開始日時データ106、有効期限終了日時データ107、場所キーワードデータ108、一般キーワードデータ105は、それぞれ、図6に示す、当該広告データ109のレコードに属するデータとして、開始日、終了日、場所キーワード、一般キーワードの各フィールドに登録される。サーバ4のCPU42は、ステップS3において、さらに、当該広告データ109のメールデータテーブル34への登録日時、当該電子メール100の件名記載領域103に記載された広告データの件名を、それぞれ、メールデータテーブル34における当該広告データ109のレコードに属するデータとして、登録日、件名の各フィールドに登録する。サーバ4のCPU42は、このようにして、ステップS3における処理、すなわち、当該広告主から送信された広告データ等をメールデータテーブル34に登録する処理を終了し、本システムにおける処理を終了する。一方、図4のステップS2において、当該電子メールの送信元が、当該広告保管用アドレスを割当てられた広告主でないと判定した場合は、サーバ4のCPU42は、当該電子メールが、広告データを受取るためにユーザから送信されたものであると判断し、所定の手順にしたがって、メールデータテーブル34から、当該電子メールの宛先である広告保管用アドレスと関連付けられたIDと対応付けて登録されている広告データを読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して当該送信元に返信する図4、ステップS4~ステップS7。ステップS4~ステップS7における処理の対象となる電子メールの一例を、図8に示す。この電子メール110には、当該電子メールの宛先の電子メールアドレス、すなわち、受取りを希望する広告の広告主と対応付けられた広告保管用アドレスが記載される宛先記載領域112、受取りを希望する広告データの件名が記載される件名記載領域113、検索用キーワードが記載される検索用キーワード記載領域114が設けられている。検索用キーワード記載領域114には、ユーザが、商品の種類や販売地など、受取りを希望する広告データを絞り込むための検索用キーワードが記載される。複数の検索用キーワードを記載する場合は、ブランク又は改行で区切って記載する。図8の電子メール110の検索用キーワード記載領域114には、テレビ、大阪の2つの検索用キーワードが記載されている。ステップS4~ステップS7の処理を詳述すると、サーバ4のCPU42は、まず、受信した電子メール110の件名記載領域113、検索用キーワード記載領域114に、それぞれ、件名、検索用キーワードが記載されているか否かを判定する図4、ステップS4。ステップS4において、件名、検索用キーワードのいずれもが記載されていないと判定した場合、サーバ4のCPU42は、メールデータテーブル34から、当該電子メール110の宛先記載領域112に記載された広告保管用アドレスに対応するIDを有するレコードのうち最新の登録日に該当するレコードの広告データを読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して、当該ユーザの端末6宛に返信して、本システムにおける処理を終了する図4、ステップS5。一方、ステップS4において、受信した電子メール110に、件名、検索用キーワードのいずれかが記載されていると判定した場合、サーバ4のCPU42は、メールデータテーブル34に登録されているレコードの中に、当該電子メール110の宛先記載領域112に記載された広告保管用アドレスに対応するIDを有するレコードであって、受信した電子メール110の件名記載領域113に記載された件名と一致する件名を有するレコード又は受信した電子メール110の検索用キーワード記載領域114に記載された検索用キーワードと一致若しくは類似する登録用キーワードである場所キーワード若しくは一般キーワードを有するレコードが存在するか否かを判定する図4、ステップS6。検索用キーワードと登録用キーワードとの一致類似判定は、たとえば、既存の類似語辞書等を用いて行うことができる。ステップS6において、該当するレコードが存在すると判定した場合、サーバ4のCPU42は、メールデータテーブル34から、該当するレコードの広告データを読出し、読み出した広告データを電子メールに記載して、当該ユーザの端末6宛に返信して、本システムにおける処理を終了する図4、ステップS7。上記ステップS5及びステップS7においては、有効期限外の広告データがユーザに返信されないよう構成されている。すなわち、メールデータテーブル34に広告データの有効期限を示す開始日及び終了日が登録されている場合、サーバ4のCPU42は、さらに、メールデータテーブル34に基づいて、当該広告データが有効期限内のものであるか否かを判定し、有効期限内のものであると判定された広告データのみを電子メールに記載して、当該ユーザの端末6宛に返信するよう構成されている。有効期限内のものであると判定された広告データが存在しない場合には、該当する広告データが存在しない旨、電子メールに記載して、当該ユーザの端末6宛に返信し、本システムの処理を終了する。さらに、メールデータテーブル34の記憶量を少なくするために、有効期限の切れた広告データのレコード自体を削除するよう構成することもできる。ステップS7においてユーザの端末6宛に返信された電子メールの一例を、図9に示す。この電子メール120には、当該電子メールの送信日時を記載する送信日時記載欄125、当該電子メールの送信元の電子メールアドレス、すなわち、提供主マスタテーブル32から読み出された広告保管用アドレスが記載される送信元記載領域121、当該電子メールの宛先の電子メールアドレス、すなわち、当該広告データの受取りを希望してきたユーザの端末6の電子メールアドレスが記載される宛先記載領域122、メールデータテーブル34から読み出された広告データの件名が記載される件名記載領域123、メールデータテーブル34から読み出された広告データが記載される広告データ記載領域124が設けられている。なお、ステップS6において、該当するレコードが存在しないと判定された場合、サーバ4のCPU42は、該当する広告データが存在しない旨、電子メールに記載して、当該ユーザの端末6宛に返信し、本システムの処理を終了する図4、ステップS8。図4のステップS1が、図2に示す宛先判定部22に対応する。ステップS2が、送信元判定部24に対応する。ステップS3が、被伝達データ登録部26に対応する。ステップS4~ステップS8が、被伝達データ返信部28に対応する。なお、上述の実施形態においては、被伝達データとして、広告データを例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。エンタテインメント情報、レストラン情報、医療機関に関する情報、公共機関に関する情報、学術上の情報など、提供及び受取りを希望するあらゆる種類の情報データが、本発明の被伝達データに該当する。また、上述の実施形態においては、被伝達データの提供主から送信された電子メールに記載された被伝達データをデータベースに登録するよう構成したが、被伝達データをデータベースに登録する際、電子メール配信装置の提供するウェブサイトを介して被伝達データを入力させるよう構成することもできる。また、上述の実施形態においては、電子メール配信装置を構成するプログラムは、サーバのハードディスクに記憶されたものをメモリ図示せずにロードして実行するようにしている。ただし、当該プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、当該プログラムを、たとえばUSBメモリ、CD-ROM、DVD-ROM、磁気テープ等の記録媒体に記録するようにしてもよい。さらに、有線や無線の情報通信網を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。また、プログラムやデータの記録態様や配布態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。なお、上述の各実施形態においては、サーバコンピュータを用いて図2の各機能を実現する場合を例に説明したが、図2の機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造、表示画面の構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データ構造、表示画面の構成等に限定されるものではない。上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明の典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。"