特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段とを具備することを特徴とする支援管理部側装置。前記支援金の総額は、前記支援者の1口の支援金の額の60パーセント以上であることを特徴とする請求項1記載の支援管理部側装置。前記シールを前記感謝品の代わりに支援用品代に含めたとき、前記感謝品に要する経費を減額した状態で前記プラスの額が保持されることを特徴とする請求項1記載の支援管理部側装置。前記支援先送金割当手段の支援金の送金のための割り当てについての細目をネットワークとしてのインターネットのホームページに公開するホームページ公開手段を具備することを特徴とする請求項1記載の支援管理部側装置。前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されていることを特徴とする請求項4記載の支援管理部側装置。特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されている支援管理部側装置と、前記支援組織募集手段が募集に使用する前記ネットワークとしてのインターネットと、このインターネットに接続された前記支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、前記ホームページのURLの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記インターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったURLにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末とを具備することを特徴とする支援システム。特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、この支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、この送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、前記送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する支援用品送付ステップとを具備することを特徴とする支援方法。コンピュータに、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、この支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、この送金確認処理によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、前記送金確認処理によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理とを実行させることを特徴とする支援プログラム。しかしながら第1の関連技術によれば、義援金の目標値が非常に大きいような場合、初期の義援金収集の段階では端末に表示される画像がきわめて劣化した状態であったり、きわめて一部分の画像となってしまう。このため、このような段階では、何の画像を表示しているかを端末のディスプレイ上で判別することができない。また自分が支援を行ったとしても、端末に表示される画像の変化量は判別できない程度わずかなので、支援の虚しさを感じてしまう場合も多い。このような問題を解消するために、少額の支援金でも画像の変化量を顕著にすると、端末に表示される人物の画像が比較的短期間で完成してしまう。そこで人物の画像の形成を何回も繰り返す必要が生じ、画像の変化の過程に新鮮味が薄れてしまい、支援に対するモチベーションが低下することになる。また、第2の関連技術では広告に支払われる料金の一部が支援されるので、民間活力を利用するものの、一般の人が特定の支援先を決めて支援することができない。また、一般の人が支援を行うには、広告主の商品を購入するという間接的な支援体制を採る必要がある。したがって、商品の購入額のうちの極めてわずかな額が支援に繋がることになり、きわめて非効率である。そこで本発明の目的は、支援を必要とする人に民間活力を利用して効果的に支援を行うことのできる支援管理部側装置、支援システム、支援方法および支援プログラムを提供することにある。本発明では、イ特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、ロこの支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、ハこの送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、ニ前記した送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段とを支援管理部側装置が具備する。また本発明では、イ特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記した送金確認手段によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記した感謝品あるいは前記した感謝品シールには、前記したホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されている支援管理部側装置と、ロ前記した支援組織募集手段が募集に使用する前記したネットワークとしてのインターネットと、ハこのインターネットに接続された前記した支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、ニ前記したホームページのURLの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記したインターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったURLにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末とを支援システムが具備する。更に本発明では、イ特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、ロこの支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、ハこの送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、ニ前記した送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する支援用品送付ステップとを支援方法が具備する。また、本発明では、コンピュータに、支援プログラムとして、イ特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、ロこの支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、ハこの送金確認処理によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、ニ前記した送金確認処理によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理とを実行させる。以上説明したように本発明によれば、支援管理部側は支援先を示して支援組織をネットワーク上で募集し、支援組織から必要な送金が行われたとき、支援先に送金を行うようにした。これにより、支援先に現金が確実に送金されるので、募集した支援組織が送金を確実に行う組織であるかの審査が不要になり、また、支援先への送金の迅速化を図ることができる。しかも支援組織が、1セット分の支援金を問題なく集めると、その金額が支援管理部側に送金した額を上回るように予めアレンジされている。したがって、民間の組織であっても、ただ働きをすることなく支援活動に精を出すことができ、支援の永続性と拡大を図ることができて、公共機関とは違った支援活動を行うことができる。更に本発明によれば、ホームページで支援活動に伴う現金の流れ等の活動内容を逐次公開できるので、支援者はその内容を見ることで支援金の支払いに満足感を得ることができる。これにより、支援活動が継続しやすくなる。また支援先への送金の見える化によって、支援金がなかなか支援先に届けられないという従来から存在した問題を解消しやすくなる。図1は、本発明の支援管理部側装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の支援管理部側装置10は、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段11と、送金確認手段12と、支援先送金割当手段13と、支援用品送付指示手段14を備えている。ここで、支援組織募集手段11は、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認手段12は、支援組織募集手段11によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当手段13は、送金確認手段12によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付指示手段14は、送金確認手段12によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。図2は、本発明の支援システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の支援システム20は、支援管理部側装置21と、インターネット22と、支援組織側装置23と、通信端末24を備えている。ここで、支援管理部側装置21は、支援組織募集手段21aと、送金確認手段21bと、支援先送金割当手段21cと、支援用品送付指示手段21dを備えている。支援組織募集手段21aは、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認手段21bは、支援組織募集手段21aによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当手段21cは、送金確認手段21bによって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金処理する。支援用品送付指示手段21dは、送金確認手段21bによって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。前記した感謝品あるいは前記した感謝品シールには、前記したホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されている。インターネット22は、支援組織募集手段21aが募集に使用する前記したネットワークである。支援組織側装置23は、インターネット22に接続された前記した支援組織の管理する装置である。通信端末24は、コード情報読取手段24aと、ホームページアクセス手段24bを備えている。ここでコード情報読取手段24aは、前記したホームページのURLの読み取りを行う。ホームページアクセス手段24bは、インターネット22を介してこのコード情報読取手段24aの読み取ったURLにアクセスする。図3は、本発明の支援方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の支援方法30は、支援組織募集ステップ31と、送金確認ステップ32と、支援先送金割当ステップ33と、支援用品送付ステップ34を備えている。ここで、支援組織募集ステップ31では、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認ステップ32では、支援組織募集ステップ31によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当ステップ33では、送金確認ステップ32によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付ステップ34では、送金確認ステップ33によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する。図4は、本発明の支援プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の支援プログラム40は、コンピュータに、支援組織募集処理41と、送金確認処理42と、支援先送金割当処理43と、支援用品送付指示処理44を実行させるようにしている。ここで、支援組織募集処理41では、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する。送金確認処理42では、支援組織募集処理41によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記したネットワークを通じて前記した1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記した支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する。支援先送金割当処理43では、送金確認処理42によって送金が確認されたとき前記した特定の支援先へ前記した所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる。支援用品送付指示処理44では、送金確認処理42によって送金が確認されたとき前記した支援用品代に対応した前記した備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記した支援組織に対して送付する指示を行う。<発明の実施の形態>次に本発明の実施の形態を説明する。図5は、本発明の実施の形態による支援システムを表わしたものである。本実施の形態の支援システム100は、インターネット101を使用したシステムである。インターネット101には、特定の所定数の支援先に対する支援の管理を行う支援管理機構が管理するサーバとしての支援管理機構サーバ102と、金銭の収集のための図示しない支援金箱や感謝品等の備品や支給品を供給する支援用品供給会社の所持する支援用品供給端末103が接続されている。また、インターネット101には支援システム100で支援を行う支援組織の端末として第1~第Mの支援組織端末1051~105Mが接続されている。更に、インターネット101には図示しない携帯端末網の基地局106を介して携帯端末107が接続されている。この他、インターネット101には通信機能を備えたパーソナルコンピュータ108も接続されている。図6は、この支援システムで使用される支援金箱および感謝品入れが配置されたテーブルの一例を示したものである。テーブル121は、公共施設やスーパマーケットの入り口等の人が出入りする場所の一角に配置される。テーブル121の上には、支援用品のセットを構成する支援金箱122および感謝品入れ123が配置されている。図5に示した支援システム100では、災害等の支援者が支援金箱122に、1口200円の支援金を投入するようになっている。支援者は支援金箱122に200円投入すると、感謝品入れ123から支援用品の一部を構成する感謝品124を1つ受け取ることができる。テーブル121、支援金箱122および感謝品入れ123は、図5に示した第1~第Mの支援組織端末1051~105Mを使用するいずれかの支援組織が管理するようになっている。たとえば第1の支援組織が、図6に示したテーブル121、支援金箱122および感謝品入れ123を管理しているとする。この場合、第1の支援組織の従業員が適宜の間隔を置いて、支援金箱122に投入された支援金を回収し、また感謝品入れ123に感謝品124を補充する。テーブル121は支援金箱122および感謝品入れ123を配置するための備品であり、必ずしも必須のものではない。第1の支援組織は既存のテーブルや机を代用することができる。支援金箱122および感謝品入れ123は感謝品124と共に支援管理機構から供給されるようになっている。支援金箱122には、支援金の送り先と支援組織の名称や連絡先が記入されている。また、支援金が1口幾らであるかということと、支援金の何パーセントが支援先に送金され、残りが何に使用されるかといった明細が記入されている。この例では、支援金が1口200円であり、その70パーセントである140円が支援先としての東日本大震災の被災地に送られることが示されている。また、1口当たりの残りの60円は、第1の支援組織の構成者を雇用する人件費や、感謝品124の仕入れ費用に充てられる。このように本実施の形態の支援システム100では、既存の公共機関やこれに類する公共的な組織が主催する義援金の募集システムと異なり、支援者が支援金箱122に投入する支援金のすべてが支援先に送金されるものではない。しかしながら、支援金箱122に投入される支援金の幾らが支援先に送られるかを示すことで、支援金の処理に要する金額の明細を明らかにして支援者の理解を求めることができ、効率的な処理を行うための送金処理の仕組みの単純化が図られて、支援先への支援金の支給の迅速化が達成される。また、本支援システム100では、第1の支援組織等の組織に支援事業を維持させるための金銭を支払うことで構成員の雇用を可能にし、支援を行う者の手弁当的な奉仕のみに頼ることのない新たな雇用の創出と支援に対するやる気を金銭的にサポートしている。図5に示した第1~第Mの支援組織端末1051~105Mは、支援の管理を行う支援管理機構との契約で、たとえば地方の婦人会といった各種の支援組織が管理運営することができ、支援金箱122からの支援金の集金や感謝品124の補充のための人員を雇い入れることができる。支援事業が成功すれば、業績に応じて雇用者の雇用条件を改善することもできる。更に本支援システム100では、支援者に感謝品124を支給することで、支援者に新たな支援のきっかけを与えると共に支援金に係わる金銭処理の透明化を図っている。すなわち、感謝品124がそれなり重宝する品であれば、支援者は支援先への金銭的な支援を過去に行っている場合でも、自分あるいは家族、友人等の他人に感謝品124を所持させることを新たな契機として、支援先への新たな支援を行う可能性が生じる。また、支援組織が支援管理機構サーバ102を運用する支援管理機構から感謝品124を仕入れる形とすることで、支援管理機構は支援金を各支援組織から前払いさせることができる。支援管理機構は各支援組織との間の金銭や感謝品124の授受の明細をそのホームページに公開することで、支援者は図5に示した携帯端末107やパーソナルコンピュータ108を通じてこれらの情報を得ることができる。図7は、本実施の形態の支援システムにおける物品や金銭および情報の流れを説明するためのものである。ここでは図示および説明を簡単にするために第1の支援組織が支援システムに参加する場合を例に挙げて、図5および図6と共に説明する。第1の支援組織端末1051を管理する第1の支援組織1411は、たとえば沖縄県に存在する婦人会であり、東日本大震災の被災地の復興を支援するために支援システム100への参加を決めたとする。この例の場合、第1の支援組織1411は支援管理機構サーバ102に対応する支援管理機構142とインターネット101を介して支援ビジネスの契約を締結し、手始めに支援用品供給端末103に対応する支援用品供給会社144に対して支援セット143の1単位分を発注したとする。ここで支援セット143の1単位は、支援金箱122と感謝品入れ123がそれぞれ1個と、感謝品124が1000個からなるセット品である。支援管理機構142は、第1の支援組織1411から支援セット143の1単位分の発注があると、19万円を請求し、これが入金されたことをもって契約を成立させる。この金額は、1000口分の支援金の70パーセントの価格である14万円と、支援セット143の仕入価格である5万円の合計額である。支援管理機構142は、第1の支援組織1411から19万円が入金されると、そのうちの14万円支援金の総額の70パーセントを東日本大震災の被災地に関して予め定めた支援先145に送金する。また、支援用品供給会社144に5万円を送金して、第1の支援組織1411に対して支援セット143を1単位発送させることを依頼する。第1の支援組織1411は支援用品供給会社144から支援セット143を1単位分受け取ると、人通りの多い施設の一角等の設置場所に設けたテーブル121の上に支援金箱122および感謝品入れ123を配置する。そして、感謝品入れ123には適宜の数の感謝品124を収容しておく。これにより、支援者146は1口200円の支援金を支援金箱122に投入することができ、感謝品入れ123から感謝品124を1つずつ受け取ることができる。このようにして支援金箱122に最終的に1000口の支援金が投入されると、1セット分の感謝品124がすべて配布され、第1の支援組織1411は20万円の現金を受け取ることができる。第1の支援組織1411は契約時に支援管理機構142に19万円を支払ったので、1万円が手元に残ったことになり、これをテーブル121の設置のための料金や送金手数料および支援システム100のために働く人達の人件費に充てることができる。ここでは支援セット143の1単位について説明したが、第1の支援組織1411は同時に複数単位を扱うことも可能である。第1の支援組織1411は支援先145への支援活動を活発化させることで、この支援を専用に行う人員の雇用も場合により可能になる。支援システム100を通じて第1の支援組織1411等の支援組織、支援管理機構142、支援用品供給会社144および支援先145を流れる金銭の額および費目は、支援管理機構142によってインターネット101のホームページに公開される。したがって、携帯端末107やパーソナルコンピュータ108等の端末を用いて支援者146はこれらの明細をホームページ上でチェックすることができる。これにより、経理の透明性と、支援先145への送金の迅速性を確保することができる。この結果、支援者146に支援が確実に行われていることを実感させ、更なる支援の気運を高めることになる。また、第1~第Mの支援組織端末1051~105Mに対応する第1~第Mの支援組織1411~141Mただし第2~第Mの支援組織1412~141Mは図示せずは、互いの支援した支援金の総額を競うことも可能である。更に、第1~第Mの支援組織1411~141Mは、たとえば企業内の一組織として構成することもできるし、全くの民間組織として支援活動を行うことも可能である。したがって、公共的な組織が主体となって支援活動を行う従来の手法よりも支援活動の輪を広げやすい。図8は、本実施の形態の支援システムを構成する支援管理機構サーバの構成の一例を示したものである。図5~図7と共に説明する。支援管理機構サーバ102は、CPUCentralProcessingUnit161と、このCPU161が実行する制御プログラムを格納するメモリ162を備えた制御部163を有している。制御部163は、次の各部を制御することで支援管理機構142を機能的に実現するようになっている。以下に説明する支援管理機構サーバ102の各部の少なくとも一部は、CPU161が制御プログラムを実行することによって、ソフトウェア的に実現することが可能である。通信制御部165は、インターネット101を介して支援用品供給端末103、第1~第Mの支援組織端末1051~105M、携帯端末107およびパーソナルコンピュータ108と情報の送受信を行うようになっている。支援先リスト格納部166は、この例では東日本大震災の被災地等の支援先145の名称や支援金の送金先の口座情報を格納する。支援用品供給会社リスト格納部167は、支援用品供給会社144の名称や支援用品のセットについての仕入れ費用の支払先の口座情報を格納する。支援組織リスト格納部168は、第1~第Mの支援組織1411~141Mとして受け付けた組織の名称、口座情報クレジットカード情報および代表者の名前や連絡先についての情報を格納する。なお、第1~第Mの支援組織1411~141Mは、会社組織であってもよいが、各種の団体やグループあるいは個人であってもよい。その種類は特に問わない。支援金を支援先145に送る実質的な機能を備える組織であれば、どのようなものであってもよい。このビジネスモデルでは、支援先145に送金する額を含んだ請求を第1~第Mの支援組織1411~141Mに対して行い、入金をもって契約を成立させることで、これらの組織が支援に適合するかの面倒な審査を省略し、そのための間接費用を不要にすると共に、支援までの迅速化を図っている。入金確認部169は、口座あるいはクレジットカード等の手段による入金の確認を行う。送金発注処理部170は、支援用品供給会社144あるいは支援先145に対する送金や支援用品供給会社144に対する支援用品のセットの発注処理を行う。統計データベース格納部171は、支援管理機構142を中心とした金銭および物の流れを発生日時と共に記録してデータベース化する。ネット情報公開部172は、統計データベース格納部171に格納されたデータを予め定めた手順で加工して、支援管理機構サーバ102の前記したホームページに公開する。この公開内容は支援者146が携帯端末107およびパーソナルコンピュータ108によって閲覧することができる。支援管理機構サーバ102は、第1~第Mの支援組織1411~141M、支援用品供給会社144、支援先145および支援者146のそれぞれに限定して、更に詳細な情報をインターネット101を通じて開示することができる。図9は、支援用品供給会社の所持する支援用品供給端末の構成の一例を示したものである。図5~図7と共に説明する。支援用品供給端末103もCPU181と、このCPU181が実行する制御プログラムを格納するメモリ182を備えた制御部183を有している。制御部183は、次の各部を制御することで支援用品供給会社144の主要な処理を機能的に実現するようになっている。以下に説明する支援用品供給端末103の各部の少なくとも一部は、CPU181が制御プログラムを実行することによって、ソフトウェア的に実現することが可能である。通信制御部185は、インターネット101を介して支援管理機構サーバ102および第1~第Mの支援組織端末1051~105Mと情報の送受信を行うようになっている。受注管理部186は、支援管理機構142からの支援用品のセットの受注があったときこれを管理する。この管理は、支援用品を構成する支援金箱122、感謝品入れ123および感謝品124の製造を協力会社に委託している場合には、その管理を含んでいる。支援セット発送管理部187は、支援用品のセットの受注があったとき、これを支援管理機構142の指示した第1の支援組織1411等の支援組織に発送する管理を行う。入金確認部188は、支援管理機構142からの入金の確認を行う。データ入力部189は、この支援用品供給端末103の保守や、事務管理のためのデータを入力する際に使用する。表示部190はデータ入力の際等に情報を視覚的に表示するために使用される。図5に示した支援システム100では、以上説明した支援管理機構サーバ102および支援用品供給端末103の他に第1~第Mの支援組織端末1051~105M、携帯端末107あるいはパーソナルコンピュータ108が使用される。しかしながら、これら第1~第Mの支援組織端末1051~105M、携帯端末107およびパーソナルコンピュータ108は、特別なアプリケーションソフトウェアを使用することなく、システムの運営に参加することができる。したがって、第1~第Mの支援組織端末1051~105M、携帯端末107およびパーソナルコンピュータ108の構成についての説明は省略する。図10および図11は、本実施の形態の支援システムで支援管理機構サーバのホームページにアクセスして支援セットの購入手続きを行う場合の主要な表示画面を表わしたものである。図5~図8と共に説明する。このホームページへのアクセスは誰でも行うことができる。ここでは第1の支援組織端末1051の操作者が支援管理機構142の運営するホームページにアクセスした場合を例に採り説明する。第1の支援組織端末1051の操作者はインターネット101を介してホームページ用コンテンツにアクセスする。そして、このホームページにおける支援を行う者のためのページを開く。すると図10に示す表示画面201が第1の支援組織端末1051の図示しないディスプレイに表示される。この表示画面201では、支援管理機構サーバ102のネット情報公開部172から送られてくる情報によって、支援先の選択と、認証のための会員IDidentificationとパスワードの入力の指示が行われている。操作者は、まず支援管理機構142が扱っている支援先を1つ選択する。それぞれの支援先の詳細内容は、詳細ボタン202、203を押すことで、別画面として表示される。その別画面で操作者は支援先がどのようなものであり、支援金がどのように活用されるかを理解することができる。支援先の数が多いような場合には、キーワードをキーワード入力欄204に入力して検索ボタン205を押すことで、所望の支援先を検索して選択することができる。これ以外の手法として、プルダウンメニューで支援先を選択するようにしてもよい。第1の支援組織端末1051が既に支援管理機構142の支援システム100について会員登録を行っている場合には、会員IDとパスワードをそれぞれの入力欄206、207に入力することで、選択した支援先に割り当てられたページに飛ぶことができる。第1の支援組織端末1051がまだ会員登録を行っていない場合には、新規登録ボタン208を選択して、会員登録を行う。このときは、新規登録専用のページで組織の名称、代表者、支援セットの送付先の住所等の必要事項を登録して、会員IDとパスワードの設定を行った後、選択した支援先に割り当てられたページに飛ぶことになる。図11は支援先に割り当てられたページが第1の支援組織端末の表示画面に表示された例を示したものである。表示画面211には、選択した支援先に支援する際の概要が表示され、支援を行う場合の支援セットの購入数の入力が指示される。購入を中止する場合にはキャンセルボタン212を押すことになる。支援セットの購入を行う場合にはその数をセット入力欄213に入力して、次へボタン214を押すことになる。次へボタン214を押した場合には、通常のネットショッピングの決済手続きと同様な処理が開始される。すなわち支援セットの購入内容が確認のために表示され、クレジットカード等の送金方法が選択される。最終的に第1の支援組織端末1051の操作者が送金内容を承認すると、決済が行われて、支援管理機構サーバ102を介して支援管理機構142に送金が行われる。図12は、それぞれの支援組織が支援の決済を行ったときの管理機構サーバ側の処理の流れを表わしたものである。図11で説明したように第1~第Mの支援組織端末1051~105Mを使用して全国から支援管理機構142の企画する各種の支援に関して決済が成功するたびにステップS301:Y、支援管理機構サーバ102の制御部163は新規会員が支援を行ったかを判別するステップS302。新規会員が支援を行った場合にはY、その会員の組織名や住所等の情報を支援組織リスト格納部168に登録するステップS303。そして、支援先と支援セットの口数を支援組織リスト格納部168に記録するステップS304。既登録会員が支援を行った場合にはステップS302:N、その支援先と支援セットの口数を支援組織リスト格納部168に記録するステップS304。この後、入金確認部169は該当する支援組織141からの入金があったときこれを記録するステップS305。この時点が処理の区切りとしての締切日時が経過する前であればステップS306:N、処理をステップS301に戻して次の支援決済の成功を待機する。このようにして毎日、あるいは1週間単位等の予め定めた処理の区切りが経過したらステップS306:Y、支援管理機構サーバ102送金発注処理部170は支援用品供給会社144に対して支援のための決済を行ったそれぞれの支援組織141の情報と、支援セットの種類および口数の合計を通知する。そして、支援先ごとに支援セットの発注と送金処理を行うステップS307。次に送金発注処理部170は支援先145の口座別に支援金の送金処理を行うステップS308。統計データベース格納部171はこれらの処理に基づいて統計データベースを更新するステップS309。ネット情報公開部172は、統計データベース格納部171に格納されたデータを加工して、支援管理機構サーバ102のホームページに公開するデータの更新処理を行うステップS310。以上の処理が終了すると、制御部163は処理を再びステップS301に戻すことになるリターン。図13は、ある時点でホームページに公開された東日本大震災の被災地に対する支援報告の一例を表わしたものである。先に説明したように図7に示した支援者146の携帯端末107やパーソナルコンピュータ108は支援管理機構142のホームページにアクセスすることで、それらの表示画面221に最新の支援報告を見ることができる。たとえば支援者146は支援セット143を構成する感謝品124の一部に記載されたQRQuickResponseコード登録商標を携帯端末107で読み取ることで、自分の支援した支援先145の情報を簡単に確認することができる。以上説明したように本実施の形態によれば、支援管理機構142は支援管理機構サーバ102の自動化により、その定期的なメンテナンスやソフトウェアのアップデート等の処理を除いて人件費が不要であり、支援システム100に要する経費の節減を図ることができる。また、本実施の形態の支援システム100によれば、支援者146は支援金箱122に支援金を投入したとき感謝品124を受け取る。したがって、感謝品124が自分にとって価値のあるものであれば支援先145に直接支払われる金額以外に使用した金額の一部または全部を実質的に補うことができる。しかも、支援先145に直接支払われる金額だけでなく、その他に必要とされた経費を明確化することで、公共団体や無料奉仕活動の人々に頼らずに支援活動を拡大することができ、これに伴う雇用の拡大も期待することができる。更に支援者146は感謝品124を受け取ることができるので、この感謝品124の個数管理を通じて支援金に関する経理の明確化を図ることができる。また、実施の形態で採用したように感謝品124にホームページのQRQuickResponseコード登録商標を印刷したり、支援管理機構142のURLUniformResourceLocatorを記載しておくことで、支援者146は気軽にホームページで支援金の用途や集金の状況を確認することができ、寄付の実感を味わうことができる。本実施の形態で説明した感謝品124の一例を挙げる。図14は、感謝品の一例として使用する便利袋を収容した袋の外観を示したものである。袋231は、ポケットティシュを収容する袋とほぼ同一サイズのビニール袋であり、その内部にはシート材を8重に折り畳んだ特殊な便利袋図示せずが収容されている。この便利袋は開いた状態でほぼ円筒状となり、防災等の各種の用途に使用することができる。袋231の表面には、収容した便利袋の用途や災害用伝言ダイヤルに関する情報の他に、東日本大震災支援感謝品という文字と、支援組織としての沖縄婦人会の文字が印刷されている。また、袋231の表面の右下にはQRコード登録商標232が印刷されている。図7に示した支援者146は、このQRコード登録商標232を携帯端末107あるいはパーソナルコンピュータ108の読取部で読み取ることにより、支援管理機構142のホームページに簡易にアクセスして、たとえば図13で示したような最新の支援報告を見ることができる。<発明の第1の変形可能性>図15は、支援用品供給会社の変形例を示したものである。この第1の変形例の支援用品供給会社144Aは、支援金箱供給会社401と、感謝品入れ供給会社402と、感謝品供給会社403を配下に配置している。このように図6に示した支援金箱122、感謝品入れ123および感謝品124は、1社がすべて供給製造を行う必要はなく、支援用品供給会社144Aが全体的な供給管理を行うようになっていてもよい。このような場合、支援用品供給会社144Aは図7に示す支援管理機構142を兼ねるものであってもよい。<発明の第2の変形可能性>図16は、支援セットの変形例を示したものである。この第2の変形例で支援セット143Bは、支援金箱122と感謝品入れ123と、感謝品貼付シール501とで構成されている。図5に示した第1~第Mの支援組織1411~141Mは、受け取った感謝品貼付シール501を支援管理機構142が事前に承認した独自の感謝品の1つずつに貼付するようにしている。一例を挙げると、第1の支援組織1411を構成する沖縄婦人会では、特産品のゴーヤに感謝品貼付シール501を1つずつ貼って感謝品入れ123に収容する。感謝品貼付シール501には、図14に示したようなQRコード登録商標やこれに代わるコード情報やURLが印刷されていてもよい。このように第2の変形例では感謝品を第1の支援組織1411自体が用意するので、一例としての200円の支援金に占める自分の組織に割り当てられる金銭の割合を感謝品の分だけ引き上げることができる。たとえば、図7に示した先の実施の形態を例に採ると、第1の支援組織1411は契約時に支援管理機構142に18万円を支払い、2万円を手元に残して、このうちの1万円を感謝品の資金とすることができる。この例では、支援管理機構142は支援用品供給会社144に4万円を送金して、感謝品124図6を感謝品貼付シール501に代えた支援セットとして、第1の支援組織1411宛に1単位発送させることを依頼する。また、第2の変形例では支援者146は、地方の物産品のような興味のある物品を感謝品として取得できるという利点がある。更に支援管理機構142は、感謝品貼付シール501を1セット分として規定の枚数だけ第1~第Mの支援組織1411~141Mに供給することで支援金が支援の目的以外に支援者146から集められる事態の発生を防止することができる。なお、以上説明した実施の形態および変形例では支援金の1口の金額を200円としたが、これに限定されるものでないことは当然である。また、仮に1口の金額を200円とした場合、中には勘違いして支援金箱122に100円を入れて感謝品入れ123から感謝品124を1つ受け取る人もいれば、1000円を入れて感謝品124を1つだけ受け取る人もいることが想定される。このように支援金箱122に入金される支援金の総額や感謝品124として支給される個数は必ずしも機械的に求められた額あるいは量と異なる場合があるが、本発明ではこれを特に問題にしないで説明した。もちろん、図6に示したテーブル121に係員を1名ずつ配置するようにして、支援者146図7に感謝品124を手渡しすることも可能である。また、支援管理機構142が第1の支援組織1411等の支援組織と支援用品供給会社144および支援先145に割り振る金額は、実施の形態および変形例で示したものに限らないことも当然である。以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。付記1特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段とを具備することを特徴とする支援管理部側装置。付記2前記支援金の総額は、前記支援者の1口の支援金の額の60パーセント以上であることを特徴とする付記1記載の支援管理部側装置。付記3前記シールを前記感謝品の代わりに支援用品代に含めたとき、前記感謝品に要する経費を減額した状態で前記プラスの額が保持されることを特徴とする付記1記載の支援管理部側装置。付記4前記支援先送金割当手段の支援金の送金の割り当てについての細目をネットワークとしてのインターネットのホームページに公開するホームページ公開手段を具備することを特徴とする付記1記載の支援管理部側装置。付記5前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されていることを特徴とする付記4記載の支援管理部側装置。付記6特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集手段と、この支援組織募集手段によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認手段と、この送金確認手段によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当手段と、前記送金確認手段によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示手段を備え、前記感謝品あるいは前記感謝品シールには、前記ホームページのURLUniformResourceLocatorがコード情報として記載されている支援管理部側装置と、前記支援組織募集手段が募集に使用する前記ネットワークとしてのインターネットと、このインターネットに接続された前記支援組織の管理する装置としての支援組織側装置と、前記ホームページのURLの読み取りを行うコード情報読取手段と、前記インターネットを介してこのコード情報読取手段の読み取ったURLにアクセスするホームページアクセス手段とを備えた通信端末とを具備することを特徴とする支援システム。付記7特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集ステップと、この支援組織募集ステップによって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認ステップと、この送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当ステップと、前記送金確認ステップによって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する支援用品送付ステップとを具備することを特徴とする支援方法。付記8コンピュータに、特定の支援先に対する支援者の1口当たりの支援金の額を予め定めておき、予め定めた口数を1セットとしたときの支援金の総額からこの1セット分の支援金を集めるために必要な備品の代金および支援者に1口当たり1個ずつ支給する感謝品あるいは感謝品に1つずつ貼付する感謝品シールの総額を支援用品代として差し引いた額が予め定めたプラスの額となることを条件として、支援組織を任意にネットワーク上で募集する支援組織募集処理と、この支援組織募集処理によって募集に応じた任意の支援組織の管理する装置から前記ネットワークを通じて前記1セットを最小単位として所望のセット分だけ前記支援金の総額および支援用品代の合計が送金されてきたときこれを確認する送金確認処理と、この送金確認処理によって送金が確認されたとき前記特定の支援先へ前記所望のセット分だけの支援金を送金のために割り当てる支援先送金割当処理と、前記送金確認処理によって送金が確認されたとき前記支援用品代に対応した前記備品および感謝品あるいは感謝品シールからなる支援用品を前記支援組織に対して送付する指示を行う支援用品送付指示処理とを実行させることを特徴とする支援プログラム。