"直線状に延在するレシーバに対して集光する反射部を有する集光ミラーの列を複数備えたトラフ型の太陽集光システムであって、前記集光ミラーは、前記レシーバに沿って延在する中心軸を中心として回転可能又は揺動可能に構成され、前記中心軸は、前記中心軸と直交する方向において前記集光ミラーのうち前記中心軸から最も離れた端部となる外縁端と前記中心軸との直線距離が最小となるように位置することを特徴とする太陽集光システム。前記反射部の前記中心軸と垂直な断面は、前記レシーバを焦点とした放物線形状であることを特徴とする請求項1に記載の太陽集光システム。直線状に延在するレシーバに対して集光する反射部を有する集光ミラーの列を複数備え、集光により前記レシーバが得た熱を利用して発電を行うトラフ型の太陽熱発電システムであって、前記集光ミラーは、前記レシーバに沿って延在する中心軸を中心として回転可能又は揺動可能に構成され、前記中心軸は、前記中心軸と直交する方向において前記集光ミラーのうち前記中心軸から最も離れた端部となる外縁端と前記中心軸との直線距離が最小となるように位置することを特徴とする太陽熱発電システム。ところで、トラフ型の太陽集光システムでは、複数列の集光ミラーが狭い列間隔で設置されると、太陽の高度が低い時間帯に集光ミラーの一部が前列の集光ミラーの影に入り、影に入った分のミラー面積が無駄となる。このため、土地の価格が安い砂漠地帯などでは、通常、集光ミラー自体の幅の数倍程度の間隔で集光ミラーの各列が配置されている。しかしながら、日本など土地の価格が高く土地の広さに制限のある地域では、土地利用効率を高める必要がある。このため、集光ミラーの効率的な配置が強く求められている。そこで、本発明は、複数列の集光ミラーを効率良く配置できる太陽集光システム及び太陽熱発電システムを提供することを目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、直線状に延在するレシーバに対して集光する反射部を有する集光ミラーの列を複数備えたトラフ型の太陽集光システムであって、集光ミラーは、レシーバに沿って延在する中心軸を中心として回転可能又は揺動可能に構成され、中心軸は、中心軸と直交する方向において集光ミラーのうち中心軸から最も離れた端部となる外縁端と中心軸との直線距離が最小となるように位置することを特徴とする。この太陽集光システムによれば、集光ミラーの回転直径を小さくすることができるので、回転や揺動による機械的干渉を起こすことなく複数列の集光ミラーを短い間隔で配置することができ、複数列の集光ミラーを効率良く配置することができる。従って、この太陽集光システムによれば、使用する土地面積に対して集光ミラーが受ける光束面積の比率を大きくすることができるので、効率良く太陽熱を得ることができる。上記太陽集光システムにおいては、反射部の中心軸に垂直な断面がレシーバを焦点とした放物線形状であっても良い。この太陽集光システムによれば、集光ミラーの正面から入射した太陽光を効果的にレシーバに集光することができるので、一層効率良く太陽熱を得ることができる。本発明は、直線状に延在するレシーバに対して集光する反射部を有する集光ミラーの列を複数備え、集光によりレシーバが得た熱を利用して発電を行うトラフ型の太陽熱発電システムであって、集光ミラーは、レシーバに沿って延在する中心軸を中心として回転可能又は揺動可能に構成され、中心軸は、中心軸と直交する方向において集光ミラーのうち中心軸から最も離れた端部となる外縁端と中心軸との直線距離が最小となるように位置することを特徴とする。この太陽熱発電システムによれば、集光ミラーの回転半径を小さくすることができるので、回転や揺動による機械的干渉を起こすことなく複数列の集光ミラーを短い間隔で配置することができ、複数列の集光ミラーを効率良く配置することができる。従って、この太陽熱発電システムによれば、土地の面積に対して集光ミラーが受ける光束面積の比率を大きくすることができるので、高効率の太陽熱発電を実現することができる。本発明によれば、複数列の集光ミラーを効率良く配置できる。以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図1に示されるように、本実施形態に係る太陽熱発電システムは、太陽光の集光により得られる太陽熱を利用して発電を行うシステムであり、太陽光を集光する太陽集光システム10を備えている。太陽集光システム10は、いわゆるトラフ型の集光システムであり、直線状に延在するレシーバ11に対して集光する樋状の反射部12を有する集光ミラー13の列を複数備えている。レシーバ11は、内部を熱輸送流体が流れるチューブ状の部材であり、集光ミラー13の集光によりレシーバ11が得た熱は熱輸送流体によって発電設備へ供給される。発電設備は、例えば蒸気タービンやスターリングエンジンなどであり、熱輸送流体を通じて供給された熱を利用して発電を行う。太陽集光システム10における集光ミラー13の列数は、数列から数十列以上など使用可能な土地の大きさなどに応じて決定される。図1及び図2では、二列の集光ミラー列A,Bを例示して説明を行う。図1及び図2に示されるように、集光ミラー列A,Bは、各六枚の集光ミラー13を備えており、互いに平行に並んでいる。集光ミラー列A,Bは、配置位置を除いて、全て同一の構成要素を有している。以下、集光ミラー列Aについて説明を行う。集光ミラー列Aの有する六枚の集光ミラー13は、一本のレシーバ11を共有して直線状に配置されている。各集光ミラー13は、支持台14によって左右が支持されている。集光ミラー13は、太陽の動きに合わせて向きを変えるため、中心軸Pを中心として回転可能に支持されている。レシーバ11は集光ミラー13と一体的に回転する。中心軸Pは、レシーバ11に沿って平行に延在する仮想の軸線である。集光ミラー13は、反射部12と、反射部12を支持するミラー基材15と、ミラー基材15と支持台14とを繋ぐアーム部16と、を有している。反射部12は、例えば薄型のガラスや樹脂にAlなどの金属コーティングを施したフィルムミラーなどから構成されており、入射した太陽光をレシーバ11に集光させるものである。反射部12は、直線状のレシーバ11に集光させるため横長の樋形状をなしている。図2に示されるように、反射部12は、集光ミラー13の側方中心軸Pの延在方向から見た場合、レシーバ11を囲むように湾曲しており、反射部12における中心軸Pと垂直な断面は、レシーバ11を焦点とした放物線形状をなしている。このような反射部12を有する集光ミラー13によれば、集光ミラー13の正面から入射した太陽光を効果的にレシーバ11に集光することができるので、非常に効率良く太陽熱を得ることができる。ミラー基材15は、樋状の反射部12を支持する基材である。ミラー基材15は、反射部12に沿って樋状に形成されている。このミラー基材15は、例えば鉄などの金属から構成されている。アーム部16は、ミラー基材15の左右に設けられた一対の板状部材である。アーム部16は、ミラー基材15の左右の両側面に各々固定されている。アーム部16は、支持台14に対して回転可能に接続されている。アーム部16は、一端がミラー基材15に固定されると共に他端がレシーバ11に向かって突出した第1連結板16a及び第2連結板16bと、第1連結板16a及び第2連結板16bの他端側を繋ぐ第3連結板16cと、から構成されている。第3連結板16cには、レシーバ11を支持するレシーバ受け部材17が連結されている。集光ミラー列Aの右端に位置する支持台14とアーム部16との間には、集光ミラー列Aの六枚の集光ミラー13を回転させるためのアクチュエータ20が設けられている。アクチュエータ20には、電気式のものや油圧式のものなど様々な駆動機構を採用することができる。アクチュエータ20は、集光ミラー13を任意の方向に回転可能である。なお、アクチュエータ20は一方向のみに回転可能なものであっても良い。次に、太陽集光システム10の集光ミラー列A,Bの寸法及び列間隔について説明する。図2に示すN1,N2は、集光ミラー13の外縁端を示している。外縁端とは、集光ミラー13のうち中心軸Pと直交する方向において中心軸Pから最も離れた端部を意味する。本実施形態においては、縦方向におけるミラー基材15の両端が外縁端N1,N2となる。外縁端は集光ミラー13の形状によって変わり、形状によっては三点以上存在する場合もある。図2に示すKは、中心軸Pを中心として回転したときの外縁端N1,N2の回転軌道である。回転軌道Kが集光ミラー13における最も外側の回転軌道となり、回転による集光ミラー13同士の機械的接触を避けるため集光ミラー列A,Bは回転軌道Kが交差しない間隔で配置する必要がある。回転軌道Kの回転直径をD、回転半径をRとして示す。集光ミラー13の中心軸Pは、中心軸Pと直交する方向において外縁端N1,N2と中心軸Pとの直線距離が最小となるように位置する。本実施形態においては、中心軸Pは、中心軸Pと直交する方向におけるミラー基材15の両端であるN1,N2を結んだ線分Jの中点に位置している。このような位置に中心軸Pが存在することで、集光ミラー13の回転直径D回転半径Rを小さくすることができる。また、図2に示すHは集光ミラー列A,Bの全高であり、Lは、集光ミラー列A,Bの間の列間隔である。Fは回転軌道Kと地面との間の余裕であり、Wは集光ミラー列Aの回転軌道Kと集光ミラー列Bの回転軌道Kとの間の余裕である。F及びWは回転による集光ミラー13の機械的干渉を避けるために設けられた安全マージンである。ここで、図3及び図4を参照して、太陽の高度に応じた集光ミラー13の回転状態を説明する。図3は、太陽の高度が高いときの集光状態を説明するための図である。図4は、図3より太陽の高度が低いときの集光状態を説明するための図である。図3及び図4では、三つの集光ミラー列A,B,Cを例示して説明を行う。図3において、太陽光をT、集光ミラー列A,B,Cが受ける太陽光の光束面積をα1~α3、集光ミラー列A,B,Cの使用する土地面積をG、使用土地面積Gに対する太陽光の光束面積をEとして示す。また、図4において集光ミラー列A,B,Cが受ける太陽光の光束面積をβ1~β3、前列の集光ミラー13の影となる範囲をS1,S2として示す。図3に示されるように、太陽の高度が高いとき、太陽光Tは地面に対して急な角度で入射する。集光ミラー列A,B,Cは、太陽光Tを受ける光束面積α1~α3が最大となるように集光ミラー13の回転角度を調整する。この場合、集光ミラー列A,B,Cは、それぞれの反射部12の全範囲で太陽光を受けることができ、光束面積α1~α3に差は生じない。一方、太陽の高度が高いときには、一部の太陽光Tが集光ミラー列A,B,Cの隙間を通り抜けてしまう。通り抜けた分は光エネルギを取得できないため集光ミラー列A,B,Cの隙間が小さいことが好ましい。すなわち、土地に降り注ぐ太陽光の光束面積Eと集光ミラー列A,B,Cが受ける太陽光の光束面積α1~α3の和との差が小さいことが好ましい。この差が小さいほど、集光ミラー列A,B,Cによる土地利用率が高くなる。なお、図3bに示されるように、光束面積Eと使用土地面積Gとは、地面に対する太陽光Tの入射角をθとしたとき概略的にE=Gsinθの関係で表すことができる。図4に示されるように、太陽の高度が低いとき、太陽光Tは地面に対して緩やか角度で入射する。集光ミラー列A,B,Cは、太陽光Tを受ける光束面積β1~β3が最大となるように集光ミラー13の回転角度を調整する。この場合には、太陽の方向から見て後列の集光ミラー13の一部が前列の集光ミラー13の影に入るシャドーイングが発生する。シャドーイングが発生すると、後列の集光ミラー列B,Cの集光ミラー13の一部範囲S1,S2は前列の集光ミラー13の影となり太陽光Tを受けることができない。一方で、この場合には、土地に降り注ぐ太陽光の光束面積Eと集光ミラー列A,B,Cが受ける太陽光の光束面積β1~β3の和との差を小さくすることができる。そこで、本実施形態に係る太陽集光システム10では、従来の太陽集光システムでは避けられていたシャドーイングの発生を許容して集光ミラー列A,B,Cの配置を行う。これにより、集光ミラー列A,B,Cの列間隔隙間を短くすることができるので、集光ミラー列A,B,Cによる土地利用率を高くすることができる。次に、図2及び図6を参照して、本実施形態に係る太陽集光システム10と従来の太陽集光システムとを比較しつつ、太陽集光システム10の作用効果を説明する。ここで、図6は、従来の太陽集光システム50における集光ミラー列Ap,Bpを示す側面図である。図6に示されるように、従来の太陽集光システム50は、集光ミラー53の側方から見て集光ミラー53の中心軸Qがミラー基材56の中央付近に位置している点と、レシーバ受け部材57がミラー基材56に直接固定されている点と、が本実施形態に係る太陽集光システム10と比べて主に異なっている。なお、レシーバ51、反射部52、及び支持台54は、太陽集光システム10におけるレシーバ11、反射部12、及び支持台14と同様の構成を有する。図6において、従来の太陽集光システム50の集光ミラー列Ap,Bpの全高をHp、集光ミラー53の回転直径をDp、集光ミラー53の回転半径をRp、集光ミラー53の外縁端をNp1,Np2、外縁端Np1,Np2の描く回転軌道をKp、回転軌道Kpと地面との間の余裕をFp、外縁端Np1,Np2を結ぶ線分をJpとして示す。ままた、集光ミラー列Ap,Bpの間隔をLp、集光ミラー列Apの回転軌道Kpと集光ミラー列Bpの回転軌道Kpとの間の余裕をWpとして示す。なお、図2の余裕Fと図6の余裕Fp、及び図2の余裕Wと図6の余裕Wpとは、回転による機械的干渉を避けるために設けられた安全マージンであり、同じ値である。また、図2の外縁端N1,N2を結ぶ線分Jと図6の外縁端Np1,Np2を結ぶ線分Jpとは同一の長さである。図2に示されるように、本実施形態に係る太陽集光システム10によれば、中心軸Pと直交する方向において集光ミラー13のうち中心軸Pから最も離れた端部となる外縁端N1,N2と中心軸Pとの直線距離が最小となるように中心軸Pが位置しているので、図6に示す従来の太陽集光システム50における集光ミラー53の回転直径Dp回転半径Rpと比べて、集光ミラー13の回転直径D回転半径Rを小さくすることができる。従って、この太陽集光システム10によれば、集光ミラー13の回転直径Dを小さくすることができるので、前後の集光ミラー13の機械的干渉すなわち回転軌道K同士の接触を避けつつも、集光ミラー13の列間隔Lを短く配置することが可能となり、複数列の集光ミラー13を効率良く配置することができる。この太陽集光システム10によれば、使用する土地面積Gに対して集光ミラー13が受ける光束面積の比率を大きくすることができるので、効率良く太陽熱を得ることができる。次に、図5を参照して太陽集光システム10の作用効果を説明する。図5は、単位面積当たりにおける一日分の光エネルギと集光ミラー列の隙間比率との関係を示すグラフである。単位面積当たりにおける一日分の光エネルギとは、単位面積当たりにおける一日分の直達日射量DNI[DirectNormalIrradiance]を1200kWh/m2の土地に太陽集光システムを配置した場合に太陽集光システムが得る光エネルギ熱量である。また、隙間比率とは、複数列の集光ミラーの列間隔と集光ミラーの幅との比率である。例えば、隙間比率の値が1の場合には、集光ミラーの列間隔が集光ミラーの幅と等しくなるように配置されていることを意味する。図5に示されるように、太陽集光システムでは、隙間比率が小さいほどシステムが得られる光エネルギが大きくなる。隙間比率が5以上の場合と1以下の場合とを比べると、得られる光エネルギが二倍以上大きくなっている。従って、本実施形態に係る太陽集光システム10によれば、回転による前後の集光ミラー列の機械的干渉やシャドーイングの問題から高い隙間比率で集光ミラー列を配置していた従来の太陽集光システムと比べて、非常に小さな隙間比率で集光ミラー列を配置することができるので、効率的に光エネルギを集めることができる。また、この太陽集光システム10では、図2及び図6に示されるように、集光ミラー列A,Bの全高Hを従来の集光ミラー列Ap,Bpの全高Hpと比べて低くすることができる。すなわち、レシーバ11の高さを従来の太陽電池システムと比べて低い位置とすることができる。このため、太陽集光システム10によれば、レシーバ11の位置を太陽光により温められた地面に近づけることができるので、地面側から受ける熱的エネルギによりレシーバ11における熱損失を低減することが可能になる。従って、この太陽集光システム10によれば、レシーバ11による熱の取得効率及びレシーバ11内の熱輸送流体の熱輸送効率を高めることができるので、効率的な太陽熱の利用を実現することができる。また、本実施形態に係る太陽熱発電システムによれば、太陽集光システム10を備えることにより複数列の集光ミラー13を効率良く配置することができるので、使用する土地面積に対して集光ミラー13が受ける光束面積の比率を大きくすることができ、高効率の太陽熱発電を実現することができる。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態に係る太陽集光システム10は、太陽熱発電への利用に限られない。太陽熱を利用した給湯、蒸気供給、暖房空調、冷房空調吸収式冷凍機の高温熱源など、様々な分野に活用することができる。特に、中規模プラントにおける工場の空調や蒸気供給などの用途に適している。また、レシーバ11に太陽電池を配置することにより、集光型の太陽電池システムとして活用することもできる。また、集光ミラー13は、必ずしも360度回転可能な構成である必要はなく、揺動可能な構成であっても良い。この場合、集光ミラー13の真下に回転スペースを設ける必要がないので、集光ミラー列A,Bの高さを一層低くすることができる。また、太陽集光システム10の集光ミラー13の反射部12は、必ずしも断面が放物線形状である必要はない。例えば、平面部分を有していても良く、いわゆるフレネル型のミラー形状であっても良い。また、特許請求の範囲に記載された集光ミラーには、レシーバ等を除き、反射部と一体的に回転する各種部材が含まれる。例えば、反射部の裏側に大型のサポートフレームが取り付けられている場合には、当該サポートフレームも集光ミラーに含まれ、当該サポートフレームの端部が特許請求の範囲に記載された外縁端になり得る。"