円板状の背面磁板と、この背面磁板の外周から円板面の垂直方向へ円筒状に立ち上がる円筒磁脚と、この円筒磁脚の中央に前記背面磁板の前記円板面から垂直方向に立ち上がる中磁脚とからなる同一形状の第1、第2の分割磁心と、この中磁脚の周囲に巻回した巻線部と、この巻線部の端部に接続した接続端子部とを備え、前記円筒磁脚は、前記円筒磁脚の端部から前記背面磁板の外周方向へ切り込む4つの切り込み部と、これらの切り込み部の間に位置する第1、第2、第3、第4の弧状壁部とからなり、前記中磁脚部を介してその両側に位置する前記第1、第3の弧状壁部と前記中磁脚部とのそれぞれの端部を前記円板面と平行な第一の平面上に位置させたうえで前記中磁脚部を介してその両側に位置する前記第2、第4の弧状壁部よりも高さを低くし、前記第1の分割磁心の第1、第3の弧状壁部と前記第2の分割磁心の第2、第4の弧状壁部とを突き合せるとともに、前記第1の分割磁心の第2、第4の弧状壁部と前記第2の分割磁心の第3、第1の弧状壁部とを突き合せて閉磁路を形成し、前記切り込み部が互いに向かい合うことによって形成した窓部から前記接続端子部を引き出したコイル部品。4箇所の切り込み部の切り込み幅は同一とし、かつ、第1、第2、第3、第4の弧状壁部の周方向の幅は同一とした請求項1に記載のコイル部品。接続端子部における巻線部との接合を行う巻付端子部は、窓部の端部よりも窓部に対する外側に配置した請求項1に記載のコイル部品。従来のコイル部品では、図7に示すように中磁脚3と天面磁板5との間に形成することとなる磁気ギャップgはコイル部6の端部付近に位置することとなり、分割磁心4の内部に配置することとなるコイル部6を配置するうえでの位置バラツキによって、磁気ギャップgから放出される磁束とコイル部6との鎖交の状態についての変化度が大きくなりやすいものであった。したがって、磁気ギャップgから放出されることとなる磁束とコイル部6との鎖交量が変化し易く、コイル部6の位置バラツキに伴うコイル部6を構成する導体の発熱量の変化が局部的に大きくなる恐れがあると同時に、この鎖交量が決定要因の一つでもあるコイル部6を形成する導体の材料や形状においては、バラツキの範囲において鎖交量が多い状態、つまり導体での発熱が最も大きな状況を想定した導体の選択が必要となり、この発熱が集中し易いコイル部6の磁気ギャップgに近接する端部付近の特性維持のためにコイル部6全体の特性を向上させることが必然となり、部材設定の観点で効率が低下する恐れがあるものでもあった。そこで本発明は、磁気ギャップgから放出されることとなる磁束とコイル部6との鎖交量の変動を小さくすることで、製品の特性を常に安定させるものである。そしてこの目的を達成するために、円板状の背面磁板と、この背面磁板の外周から円板面の垂直方向へ円筒状に立ち上がる円筒磁脚と、この円筒磁脚の中央に前記背面磁板の前記円板面から垂直方向に立ち上がる中磁脚とからなる同一形状の第1、第2の分割磁心と、この中磁脚の周囲に巻回した巻線部と、この巻線部の端部に接続した接続端子部とを備え、前記円筒磁脚は、前記円筒磁脚の端部から前記背面磁板の外周方向へ切り込む4つの切り込み部と、これらの切り込み部の間に位置する第1、第2、第3、第4の弧状壁部とからなり、前記中磁脚部を介してその両側に位置する前記第1、第3の弧状壁部と前記中磁脚部とのそれぞれの端部を前記円板面と平行な第一の平面上に位置させたうえで前記中磁脚部を介してその両側に位置する前記第2、第4の弧状壁部よりも高さを低くし、前記第1の分割磁心の第1、第3の弧状壁部と前記第2の分割磁心の第2、第4の弧状壁部とを突き合せるとともに、前記第1の分割磁心の第2、第4の弧状壁部と前記第2の分割磁心の第3、第1の弧状壁部とを突き合せて閉磁路を形成し、前記切り込み部が互いに向かい合うことによって形成した窓部から前記接続端子部を引き出したことを特徴としたものである。本発明によれば、コイル部品の外部への磁束の漏洩を抑制し、エネルギーの損失や他のデバイスへ及ぼす影響を小さくすると共に、磁気ギャップを第1、第2の分割磁心のほぼ中央に位置させることとなるため、磁気ギャップはコイル部に包含された位置関係となり、その結果として磁束がコイル部と鎖交することに伴うコイル部の発熱の局部的な集中を回避することができ、コイル部品トータルとしての特性を安定させることができる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。実施の形態図1は本発明のコイル部品の分解斜視図である。このコイル部品は第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とを突き合せ、それぞれの中磁脚11を巻線部12の空心部13に貫通させたうえで第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とに巻線部12を包含させることによって形成している。ここで、第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とにはそれぞれ、円板状の背面磁板14と、この円板状の背面磁板14の外周から円板面の垂直方向に延伸する円筒磁脚15と上記の中磁脚11とを設けている。そしてこの円筒磁脚15は円筒磁脚15の端部側から背面磁板14の外周の方向へと切り欠いた4箇所の切り欠き部16と、第1、第2、第3、第4の弧状壁部17、18、19、20とからなる不完全な円筒形状として形成している。また、4箇所の切り欠き部16の幅寸法W1は全ての切り欠き部16において同一寸法としており、さらに第1から第4の弧状壁部17、18、19、20の幅寸法W2もまた全てにおいて同一寸法としている。そして、第1の分割磁心9および第2の分割磁心10において、中磁脚11の中磁脚端部11aと、中磁脚11を介してその両側に対向させて配置した第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とにおける第1、第3の弧状壁端部17a、19aはそれぞれが背面磁板14の円板面と平行な同一の第1の平面上に位置するよう形成している。つまり、中磁脚11と第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とは同一の高さとして背面磁板14から延伸して形成している。また、第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とは、第2の弧状壁部18と第4の弧状壁部20とに比較して高さを低くして延伸して形成しており、そのうえで第2の弧状壁部18と第4の弧状壁部20とは、同じ高さとして延伸して、それぞれの端部が背面磁板14の円板面と平行な同一の第2の平面上に位置するよう形成している。ここで、これらの第1の分割磁心9および第2の分割磁心10を突き合せて組み立てた状態が図2に示す側面図である。第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とは、第1の分割磁心9における第2の弧状壁部18と第2の分割磁心10における第1の弧状壁部17とを突き合せて密着させることによって、また同様に第1の分割磁心9における第3の弧状壁部19と第2の分割磁心10における第2の弧状壁部18とを突き合せて密着させることによって接合部21a、21bを形成することとなる。つまり、一方の分割磁心9、10における第1、第3の弧状壁部17、19と、他方の分割磁心10、9における第2、第4の弧状壁部18、20とを組み合わせて突き合せ、分割磁心における一方の高い方の壁部と他方の低い方の壁部とを一対として、それらを突き合せることで、異なる2つの高さに位置する接合部21a、21bを形成することとなる。また、切り欠き部16については第1の分割磁心9と第2の分割磁心10におけるそれぞれの切り欠き部16が対向することとなり、4箇所の矩形状の窓部22をコイル部品の周囲に90°間隔で形成する。そして、その窓部22から接続端子部23を引き出す構成としている。以上の構成によれば、図3の断面図に示すように磁気ギャップGはコイル部品のほぼ中央に位置したうえで巻線部12に包含される位置に配置することとなる。つまり、第1の分割磁心9における中磁脚11の先端および第2の分割磁心10における中磁脚11の先端は、それぞれ図2に示す接合部21a、21bと同一の高さ位置に存在することとなる。このような位置関係とすることや、第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とは全く同一形状として何れか一方について中磁脚11を軸として90°の回転を与えたうえで組み合わせているため、図3に示すように磁気ギャップGから放出される磁束Φは磁気ギャップGを中心として、概ね第1の分割磁心9側と第2の分割磁心10側とに対称な形状の分布となる。これは、中磁脚11の高さをh1、磁気ギャップGのギャップ長をhg、第1の弧状壁部17の高さをh2、第4の弧状壁部20の高さをh3としてそれぞれを定義した場合、双方の背面磁板14を隔てる距離Lは、L=h1hgh1或いはL=h2h3として与えられ、磁気ギャップGがコイル部品の中央に位置することは明白であり、磁束Φもまたコイル部品の中央から発生することが明らかである。従って、巻線部12と鎖交する磁束の総量が変動し難くすること、および、巻線部12と鎖交する磁束Φの分布が対称形であり、ある特定領域やある特定方向への集中が生じにくく均等に分散し易いことから、巻線部12が第1の分割磁心9、第2の分割磁心10に対して位置関係における変化を生じた状態となっても、巻線部12における発熱や損失に変動が発生し難く、常にコイル部品として安定した特性を得ることが可能となる。図3に示す例においては、巻線部12として単一の巻線体を示しているが、これについては巻線部12の外周側あるいは内周側に一次側もしくは二次側として第2のコイル部図示せずを設け、コイル部品をトランスとして機能させた場合においても同様の効果を得ることができる。またあるいは、図4の断面図に示すようにコイル部品をトランスとして機能させるにあたって、一次側コイル部24、二次側コイル部25を中磁脚11の軸方向に並列配置する場合においてもまた、磁気ギャップGから放出される磁束は上下方向に対称で均等に分散され易くしているため、一次側コイル部24あるいは二次側コイル部25における特定部分に磁束の鎖交が集中し難いこととなる。三次巻線図示せずや補助巻線図示せずをさらに付加した際も同様である。よって、上記の磁束の鎖交は一次側コイル部24と二次側コイル部25とに分散され易く、一次側コイル部24と二次側コイル部25のそれぞれの端部24e、25eが磁気ギャップGを包含する寸法と位置関係とにすることで、その結果として一次側コイル部24と二次側コイル部25とが、第1の分割磁心9、第2の分割磁心10に対して位置関係における変化を生じた状態となっても、巻線部12における発熱や損失に変動が発生し難く、常にコイル部品として安定した特性を得ることが可能となる。そしてこれらの効果は、発熱量や損失量を安定させると共に、特定の部分に集中した発熱を生じにくくすることから、コイル部品の設計段階においてその特定部分に発熱に対応した余裕度を与える必要が無く、例えば、巻線体のうちの特定部分の発熱を考慮するために対応が不要である他の部位を含めて全体を撚り線とするなどの、材料の効率やコストの効率を低下させる対応を抑制することが可能となる。ここまでは、発熱等に対する特性の安定化について述べたが、先述の構造によって同時に以下の効果を得ることも可能である。図1に示すように、第1の分割磁心9および第2の分割磁心10においては、第2の弧状壁部18と第4の弧状壁部20とを高く突出させ、中磁脚11と第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とをそれぞれの端部である中磁脚端部11a、第1、第3の弧状壁端部17a、19aが同一平面となるように、第2の弧状壁部18と第4の弧状壁部20とよりも低い高さとして形成している。このような形態とすることで、例えば中磁脚11のみをエンドミルに準じたものを適用することにより局部的に研磨を行うような複雑で工数の要する形状や手段を用いず、図5の分割上面図に示すように分割磁心9、10の中磁脚11の直径よりも広い幅の帯状の切削帯BWに対して研磨を行うこと、つまり中磁脚11と第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とを同時に単一の研磨工程で、容易な手段によって端部の研磨を行うことにより、図3に示す磁気ギャップGを有し、分割磁心9、10を組み合わせてなる磁気回路を形成することができるものである。ここで仮に、例えば図1に示す分割磁心の一方を第1の分割磁心9のように、第2の弧状壁部18と第4の弧状壁部20を突出させて中磁脚11と第1の弧状壁部17と第3の弧状壁部19とを低くして配置し、ここでは図示しないが他方の分割磁心の端部に切り欠き部を設けない完全な円筒磁脚図示せずを用いた場合を考慮すると、磁気ギャップ図示せずは形成が可能なものの、これをコイル部品図示せずの中心に配置するには第1の分割磁心9とは異なるサイズ、形状の他方の分割磁心図示せずを準備する必要があると同時に、分割磁心相互の接合面は2面のみとなる。これに比較して、図1に示すように全く同一形状の第1、第2の分割磁心9、10を突き合せるうえで先述のような研磨による形成を行い、第1、第2の分割磁心9、10のいずれか一方を90°回転させることのみで、図3に示すように磁気ギャップGをコイル部品の中心に配置でき、そこから放出する磁束の対称性を向上させると同時に、第1、第2の分割磁心9、10を接合する際の接合面を4面形成することとなり、接合の機械的強度を向上することが可能である。そして、4面を4方向に配置していることから接合強度の平衡を得ることができ、強度の向上のみならず安定という観点でも有用である。またここで、図2に示すようにコイル部品の外周に形成する窓部22の幅寸法W1は第1、第2の弧状壁部17、18の幅寸法W2に比較して可能な限り小さなものであることが望ましい。これは、窓部22の幅寸法としてはコイル部品に内包されているコイル部図示せずの端部図示せずを引き出したうえで、接続端子部23に接続配線が可能な水準であれば構わない。つまり、コイル部図示せずの端部図示せずを構成する導体の皮膜等を含めての仕上がり外形の値以上であれば窓部22の幅寸法W1として問題ないこととなる。これと同様に、第1から第4の弧状壁部17、18、19、20の幅寸法W2は、上記の幅寸法W1との関係を満たしたうえで、可能な限り大きな値とすることが望ましい。これは第1から第4の弧状壁部17、18、19、20が、図3に示す磁気ギャップGから放出される磁束をコイル部品の外側への漏洩を防止するための機能と、固着の機能とを共に有しているためである。ここで、第1から第4の弧状壁部17、18、19、20の幅寸法W2の限度値としては、図5に示すように中磁脚11の直径に関係することは当然であるが、中磁脚11の径全体および第1、第3の弧状壁部17、19を完全に包含する切削帯BWが、第2、第4の弧状壁部18、20のたとえ一部であっても交差することがないW1、W2の設定であれば構わない。また、第1から第4の弧状壁部17、18、19、20は図3に示すようにそれぞれが密着して突き合せていることで、磁気ギャップGから放出される磁束の分布偏りを抑制する機能も有しているため、第1から第4の弧状壁部17、18、19、20は中磁脚11の中心を通る軸を中心とした一つの円上に対称に配置したうえで形成しており、その厚みもまた共通で一様であることが望ましい。これは磁気ギャップGを図中の上下方向の中央に位置させることと共に、4つに分岐する磁束の形態に対応するそれぞれの磁路が有する磁気抵抗を均等化することで、磁気ギャップGから放出される磁束の分布を平均化および対称形に近似させることに寄与しているものである。そして、先に述べたように第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とは同一形状としたうえで、90°の回転を加えた状態でそれぞれを突き合せて組み立てているため、磁気ギャップGを形成する際に中磁脚11の高さに一致させることで生じる第1、第3の弧状壁部17、19の高さの低下相当分は隙間として表出することはない。つまり図1に示す、第1の分割磁心9と第2の分割磁心10とが互いに突き合さる部位となる第1の分割磁心9の弧状壁部17、18、19、20と第2の分割磁心10の弧状壁部18、19、20、17とは空間を形成せず密着した状態としている。よって、その隙間を生じさせないことでコイル部品外部への磁束の漏洩を抑制するものである。また、図2に示す窓部22から少ないながらもコイル部品から漏洩する磁束によって生じることとなる損失を抑制する点においては、接続端子部23においてコイル部図示せずとの接続を行う巻付端子部23aを、コイル部品の中心と窓部22とを結ぶ延長線上から外れた部位に配置することが望ましい。例えば、巻付端子部23aを切り欠き部下端ライン16aよりも下側に位置させるとよい。これは、巻付端子部23aにおいては、はんだ等による接合部位の存在により金属量が必然と多くなり、そこに磁束が交差する際には損失が発生することとなるため、この損失を回避するための配置である。つまり、コイル部品の中心部と窓部22とを結ぶ延長線上の空間で、特に第1、第2の分割磁心9、10の近傍では漏洩磁束が他の領域に比較して存在量が多くなるため、この領域から外れたところに金属量の多くなる構成要素を配置することで、漏洩した磁束が金属部分に交差することによって生じる損失を抑制するものである。