"前面に開口した収納箱の内部に消火ホースを収納した消火栓装置に於いて、前記収納箱前面の開口部に、上部の保持で前記開口部を閉鎖し、上部の保持解除で下降して前記開口部を開くシャッター機構を設けたことを特徴とする消火栓装置。請求項1記載の消火栓装置に於いて、前記シャッター機構は、複数枚の板部材を備え、上側に位置する板部材の下部内側に下側に位置する板部材の上部が重なるように前記複数枚の板部材を高さ方向に連設したシャッター扉と、前記開口部の両側に形成され、前記シャッター扉の各板部材を上下方向に案内移動させるガイド溝と、前記シャッター扉の最上部の板部材を前記開口上部に保持して下側の板部材を吊下げ展開させることで前記開口部を閉鎖し、前記最上部の板部材の保持を解除して前記各板部材を下降させて前記開口部を開放させるシャッター開閉操作部と、を備えたことを特徴とする消火栓装置。請求項2記載の消火栓装置に於いて、前記シャッター扉は、前記複数の板部材の両端に一体に形成され前記ガイド溝に沿って移動するガイド部と、前記複数の板部材を順番に連結して展開状態に吊下げる紐部材と、を備えたことを特徴とする消火栓装置。請求項2記載の消火栓装置に於いて、前記シャッター扉は、前記複数の板部材の両端に一体に形成され前記ガイド溝に沿って移動するガイド部と、下端内側に嵌合受け部を形成した最上部に位置する板部材と、上端外側に嵌合突起部を形成した最下部に位置する板部材と、上端外側に嵌合突起部を形成すると共に下端内側に嵌合受け部を形成した最上部と最下部との間に位置する1又は複数枚の板部材と、を備え、前記最上部の板部材を前記開口上部に保持した状態で、前記嵌合受け部に対する前記嵌合突起部の嵌合により前記複数の板部材を吊下げ状態に連設して前記開口部を閉鎖し、前記最上部の板部材の保持解除による前記ガイド溝に沿った前記各板部材の下降により前記開口部を開放することを特徴とする消火栓装置。請求項2記載の消火栓装置に於いて、前記ガイド溝は、前記シャッター扉を構成する複数の板部材が保持解除により下降して前記開口部の下部に重り状態で位置する重り幅に対応した溝幅を有することを特徴とする消火栓装置。請求項2記載の消火栓装置に於いて、前記シャッター開閉操作部は、テーパ面に対する部材の当接又はハンドルレバーの回動操作により引き込まれる出没自在なラッチ爪を備えた操作部本体と、前記シャッター扉の最上部に位置する板部材の先端に設けたラッチ穴を備えたラッチ金具と、を備え、前記ラッチ金具のラッチ穴に前記操作部本体スのラッチ爪を挿入した状態で前記シャッター扉を吊下げて閉鎖し、前記ハンドルレバーの回動操作により前記ラッチ爪を前記ラッチ穴から抜いて前記シャッター扉を開放させることを特徴とする消火栓装置。請求項2記載の消火栓装置に於いて、前記シャッター扉を構成する部材を例えば透明或いは半透明状としたことを特徴とする消火栓装置。前面に開口した収納箱の内部に消火ホースを収納した消火栓装置に於いて、前記収納箱前面の開口部に、左右の一方で保持し、その解除によって左右の他方へスライド開放するシャッター機構を設けたことを特徴とする消火栓装置。ところで、従来、このような消火栓装置を使用した消火活動における統計結果として、火災発生時の消火栓の使用例に対し奏功率は10に留まることが報告されている。これはスプリンクラー消火設備の奏功率が60~70にあることと対比すると、消火栓の成奏功率はかなり低い結果となっている。このように消火栓装置の奏功率が低い要因は、消火栓装置は通常時、図13に示したように消火栓扉104が閉じていて内部を見ることができないため、図14に示すような消火栓弁と消火ホースを収納した内部構造が充分知られておらず、また、火災が発生した場合に図15のように消火栓扉104を開いても、角度によっては扉に遮られて内部が見えづらいために扱い難いことに起因している。また、消火栓扉104の前にものが置かれている場合などには、扉が迅速に開放できないといったことも考えられる。また金属製の消火栓扉を使用して堅牢に閉鎖している印象を強く与えるため、日常的に消火栓扉を開いて内部を確認するといったことは行われにくく、必要時に扱いがわかりにくい要因のひとつともなっている。また、従来の消火栓装置は、耐火構造を実現するために、金属製の収納箱に同じく金属製の消火栓扉を設けており、開閉構造やロック構造等が複雑であるだけでなく所定以上の強度も求められ、コスト的に高価になるという問題もあった。本発明は、上記問題点を解決し、消火栓装置の開放閉構造を簡単にして扱い易くすると共にコストも低減する消火栓装置を提供することを目的とする。本発明は、前面に開口した収納箱の内部に消火ホースを収納した消火栓装置に於いて、収納箱前面の開口部に、上部の保持で開口部を閉鎖し、上部の保持解除で下降して開口部を開くシャッター機構を設けたことを特徴とする。ここで、シャッター機構は、複数枚の板部材を備え、上側に位置する板部材の下部内側に、下側に位置する板部材の上部が重なるように複数枚の板部材を高さ方向に連設したシャッター扉と、開口部の両側に形成され、シャッター扉の各板部材を上下方向に案内移動させるガイド溝と、シャッター扉の最上部の板部材を開口上部に保持して下側の板部材を吊下げ展開させることで開口部を閉鎖し、最上部の板部材の保持を解除することにより各板部材を下降させて前記開口部を開放させるシャッター開閉操作部と、を備える。シャッター扉は、複数の板部材の両端に一体に形成され、ガイド溝に沿って移動するガイド部と、複数の板部材を順番に連結して展開状態に吊下げる紐部材と、を備える。シャッター扉は、複数の板部材の両端に一体に形成されガイド溝に沿って移動するガイド部と、下端内側に嵌合受け部を形成した最上部に位置する板部材と、上端外側に嵌合突起部を形成した最下部に位置する板部材と、上端外側に嵌合突起部を形成すると共に下端内側に嵌合受け部を形成した最上部と最下部との間に位置する1又は複数枚の板部材と、を備え、最上部の板部材を開口上部に保持した状態で、嵌合受け部に対する嵌合突起部の嵌合により複数の板部材を吊下げ状態に連設して開口部を閉鎖し、最上部の板部材の保持解除によるガイド溝に沿った各板部材の下降により開口部を開放する。ガイド溝は、シャッター扉を構成する複数の板部材が保持解除により下降して開口部の下部に重り状態で位置する重り幅に対応した溝幅を有する。シャッター開閉操作部は、テーパ面に対する部材の当接又はハンドルレバーの回動操作により引き込まれる出没自在なラッチ爪を備えた操作部本体と、シャッター扉の最上部に位置する板部材の先端に設けたラッチ穴を備えたラッチ金具と、を備え、ラッチ金具のラッチ穴に操作部本体スのラッチ爪を挿入した状態でシャッター扉を吊下げて閉鎖し、ハンドルレバーの回動操作によりラッチ爪を前記ラッチ穴から抜いてシャッター扉を開放させる。シャッター扉を構成する部材を例えば透明或いは半透明状とする。また本発明は、前面に開口した収納箱の内部に消火ホースを収納した消火栓装置に於いて、収納箱前面の開口部に、左右の一方で保持し、その解除によって左右の他方へスライド開放するシャッター機構を設けたことを特徴とする。本発明によれば、消火栓弁と消火ホースを収納した収納箱の開口を、シャッター扉を構成する複数の板部材をシャッター開閉操作部による上部の保持で吊下げ展開して閉鎖し、シャッター開閉操作部の操作により上部保持を解除してシャッター扉を下降して開放させるようにしたため、消火栓装置の前面を開放した際に、従来の消火栓扉のように開放扉が装置前側に突出しないことから、開いた扉に遮られて内部が見えづらくなるようなことがなく、消火栓弁と消火ホースを収納した内部構造を外部から容易に確認することができ、その結果、取扱いが容易となり、消火栓装置による奏功率を高めることが期待できる。またシャッター機構は、シャッター扉を構成する複数の板部材をガイド溝に沿って相互重なり合うように上部の保持で吊下げ展開して開口部を閉鎖し、上部の板部材の保持を解除操作して複数の板部材をガイド溝に沿って下降させることで開口部を開放する構造であり、上部での巻き取りと巻き出しによりシャッター扉を開閉する既存のシャッター機構に比べ構造が簡単であり、コストを充分に抑制することができる。またシャッター扉を構成する部材を例えば透明或いは半透明状として外部から内部構造を視認可能とすることで、常時から内部構造を目にする機会を増やすことができるので、必要時の取扱に対する抵抗感を軽減することができる。図1は本発明による消火栓装置の実施形態を例示した説明図である。図1において、本実施形態の消火栓装置10は、内部に図13の従来例と同様に、消火栓弁と消火ホースを収納した金属製の収納箱12を備え、収納箱12の前面の開口部14に、シャッター扉24とシャッター開閉操作部30閉止保持、閉止保持解除機構含むで構成されるシャッター機構を設け、シャッター扉24により開口部14を開閉自在としている。シャッター扉24は例えば5枚の板部材26-1~26-5で構成され、図2で両側前枠を図示消去してシャッター扉24全体を露出させた状態として示すように、収納箱12の前面側左右には、板部材26-1~26-5の左右端に設けたガイド部36に対応するようにガイド溝34が形成されており、当該板部材26-1~26-5はそのガイド部36をこのガイド溝34に挿入されることで左右方向の移動を制限されつつ、上下方向には摺動自在となっている。板部材26-1~26-5は後述するように、それぞれ上下部の一部ずつが重なった状態で紐部材により連結され、上部を保持して吊下げ展開することで開口部14を閉鎖している。シャッター扉24を構成する板部材26-1~26-5としては金属パネルを使用するが、不燃性や難燃性の合成樹脂シートを使用しても良い。このとき特に、透明状或いは半透明状の合成樹脂等を用いて形成した板状シートを用いれば、開口部を閉鎖した状態においても外部から内部構造を視認可能とすることができる。シャッター扉24の最上部に位置する板部材26-1は、収納箱12側に固定したシャッター開閉操作部30により保持され、この保持状態で紐部材により連結された板部材26-1~26-5が図示のように吊下げ状態に展開して開口部14を閉鎖している。消火栓装置10を使用する際には、シャッター開閉操作部30のハンドルレバー32を例えば下向き右回りに回動操作すると、板部材26-1の保持が解除され、板部材26-1~26-4はガイド溝34に沿って自重により各板面が順次重なりつつ下降し、開口部14を開放する。なお、板部材26-5は最下部に位置することから動くことはない。シャッター扉24における最上部の板部材26-1には取っ手28が設けられ、開放したシャッター扉30を閉じる場合に取っ手28をもって上に引き上げ、シャッター開閉操作部30に保持させる閉鎖作業が容易にできるようにしている。なお、ハンドルレバーはいた部材26-1側に設けても良く、この場合は取っ手28と兼用可能であることから、取っ手28は省略しても良い。また収納箱12の上部には通報パネル16が設けられ、ここに発信機18、赤色表示灯20、及び内臓したスピーカなどに対応する音響孔22を設けている。図3は図1の消火栓装置の内部構造を縦断面で示しており、図3Aはシャッター閉鎖状態、図3Bはシャッター開放状態である。図3Aにおいて、シャッター扉24は最上部に位置する板部材26-1に設けた係止部後述するフック金具40を操作パネル16の下部内側に設けたシャッター開閉操作部30の係止受け部後述するフック爪50に係止保持させることで、一部重なりつつ紐部材により順番に連結された板部材26-1~26-5を吊下げ展開して開口部14を閉鎖している。シャッター開閉装置30は外部にハンドルレバー32を取り出しており、ハンドルレバー32を回動操作すると板部材26-1の係止保持が解除され、紐部材により連結されている板部材26-1~26-4はガイド溝に沿って下降し、図3Bに示すように、下部のシャッター収納部38の中に重ね合わされた状態で収納され、開口部14を開放状態とする。なお、最下部の板部材26-5はシャッター扉24の一部としてでなく、収納箱に一体に形成されて開口部14の下側の所定部分を常時閉鎖する固定部材としても良い。ここで、シャッター収納部38の奥行き方向の溝幅は、開放操作により下降した板部材26-1~26-5の重なりによる合計厚みが収納できるように、板部材26-1~26-5の板厚の合計寸法に所定の余裕幅を加えた溝幅とする。図4は図1の消火栓装置の内部構造を横断面で示しており、図4Aは消火栓装置10の上部天部側から見たシャッター開閉操作部30の位置における断面、図4Bは同条件で見た消火栓装置10の底部側断面を示している。図4Aのシャッター開閉装置30の位置については、シャッター扉24における最上部の板部材26-1に設けたフック金具40のフック穴42図5参照に、シャッター開閉操作部30の操作ボックス48の側面に設けたフック爪50が挿通して係止保持している。フック爪50はハンドルレバー32を下向きに回動すると操作ボックス48に引き込まれ、フック金具40から抜けて係止保持を解除する。図4Bの収納箱12の底部側については、開口部14の両側内側に形成したガイド溝34に最下部に位置する板部材26-5が摺動自在に配置されている。図5は図1の消火栓装置に設けたシャッター扉30を取り出して示している。シャッター扉24は5枚の板部材26-1~26-5を備えて構成され、左右方向両端上部にガイド部36を突出形成し、ガイド部36の付け根部分を2本の紐部材44により連結している。紐部材24としては金属ワイヤー、不燃性や難燃性の繊維を使用した繊維紐、不燃性や難燃性の樹脂を使用した樹脂紐などを使用する。図6は図5の板部材26-1,26-2の連結状態を取り出して示している。図6において、最上部に位置する板部材26-1のガイド部36の付け根側には、図示の如く例えば不燃性又は難燃性の繊維を使用した紐部材44の先端が結び部45により締結される。板部材26の下側に位置する次の板部材26-2については、紐部材44に金属ワイヤーで作られた連結金具3646を所定位置に対応するよう巻き付け固定してガイド部36を通すことで連結している。板部材26-1,26-2を繋ぐ紐部材44の長さは、板部材26-1をシャッター開閉操作部30に係止保持して板部材26-2を紐部材44により吊下げた場合に、板部材26-1の下部内側消火栓装置内部側に板部材26-2の上部が位置して部分的に所定量重なり合う長さとする。他の板部材26-3~26-5との紐部材44による連結も同様である。また図5に示すように、最上部に位置する板部材26-1の上部内側にはフック金具40が固定され、フック金具40にはフック穴42が形成されている。図7は図1の消火栓装置におけるシャッター開閉操作部30に対するシャッター扉24の係止保持構造部を取り出して示した説明図である。シャッター扉24の最上部に位置する板部材26-1は、中央奥行き方向消火栓装置の奥行きに向かう方向にプレート部材を延在したフック金具40を固定しており、フック金具40には矩形のフック穴42が形成されている。一方、収納箱12の開口部14側、通報パネル16の下部に設けた支持部に固定されるシャッター開閉操作部30は、矩形の操作ボックス48から前方に取り出した操作軸にハンドルレバー32を取付けており、また操作ボックス48の側面側にフック爪50を突出および引き込み可能としている。クック爪50はフック金具40が当接する下側の面を、突出先端に向かって上方に傾けたテーパ面としており、フック金具40を下側から押し当てるとフック爪50は操作ボックス48に内蔵バネに抗して押し込まれ、フック穴42がフック爪50の挿通可能位置に来ると再び内蔵バネにより押し出されてフック穴50に挿入され、係止保持状態となる。またハンドルレバー32を図示の水平位置から下向き右回りに回動すると、操作ボックス48内のリンク機構又はカム機構を介してフック50が操作ボックス48内に引き込まれ、フック金具40のフック穴から抜けることで係止保持を解除できる。このようなフック金具40とシャッター開閉操作部30の組合せによる機構構造は、例えば一般的なドアハンドルに使用されているドア開閉操作機構と同じ構造を利用できる。特に本実施形態のシャッター開閉操作部30は、日常生活で使用しているドア開閉のハンドルレバーと同じ構造であることから、ハンドルレバー32の操作に違和感が全くなく、火災という非常時であっても抵抗感無く簡単且つ確実に操作してシャッター扉を開くことができる。図8は図7に示したシャッター開閉操作部30の操作手順を示した説明図である。図8Aはシャッター扉24により開口部を閉鎖した状態であり、シャッター扉24の最上部の板部材26-1に設けたフック金具40のフック穴42にシャッター開閉操作部30のフック爪50を挿入して係止保持している。図8Bはシャッター扉24の開放操作であり、シャッター開閉装置30のハンドルレバー32を矢印で示すように回動操作するとフック爪50が操作ボックス48内へ引き込まれ、フック金具40の係止保持が解除される。図8Cはシャッター扉24の開放後であり、フック金具40の係止保持解除に伴って板部材26-1は紐部材により連結している他の板部材と共に自重によりガイド溝に沿って下降し、収納箱の前面を開放することになる。図9はシャッター扉24を開放した斜視図であり、図10にはその正面図を示している。図9及び図10において、ハンドルレバー32を操作してシャッター扉24を開放すると、展開状態に吊下げ保持されていた板部材26-1~26-4は自重により下降し、開口部14の下部に奥行き方向に重ね合わされた状態で収納され、収納箱12の前方に対する突出扉の回動張り出しを生じることなく消火栓装置10前方に扉開放のためのスペースを必要とすることなく開放する。このためシャッター扉24が開いた収納箱12の内部に図14の従来例と同様に収納しているノズル付き消火ホースの引き出しや消火栓弁の操作を行うことができる。また消火作業が終了した後に消火ホースを元に戻す収納復旧作業も、収納箱12の前方に対する突出がないことから、容易に行うことができる。開放したシャッター扉24の閉鎖は、板部材26-1に設けた取っ手28を持ち、ガイド溝34に沿って上部に引き上げると、紐部材により連結された他の板部材26-2~26-4も順次引き上げられ、フック金具40をシャッター開閉装置30の位置にまで引き上げるとラッチ爪50がフック金具40のフック穴42に挿通して系止保持され、板部材26-1~26-5を図1に示したように吊下げ展開して開口部14を閉鎖することができる。図11は本発明の消火栓装置に用いるシャッター扉の他の実施形態を示した説明図である。図11において、シャッター扉24は例えば板部材26-1,26-2,26-5で構成され、図5、図6で示した実施形態同様、上部両側にガイド部36を突出形成している。最上部に位置する板部材26-1の左右両側の下部には消火栓装置の内部側に延出屈曲したU字形の嵌合受け部52を形成している。また板部材26-2~26-4には、これとあわせて左右両側上部に、逆U字型の嵌合突起54を、消火栓装置の外部側に向けて延出形成している。また最下部に位置する板部材26-5の左右両側の上部に嵌合突起54を形成している。なお、嵌合受け部52をL字形又はコ字型とし、これに対応して嵌合突起部54をそれぞれ逆L字形又はコ字型としても良い。図12は図11のシャッター扉24を用いた消火栓装置10の概略縦断面であり、図12Aに閉鎖状態を、図12Bに開放状態を示している。図12Aの閉鎖状態にあっては、最上部に位置する板部材26-1をシャッター開閉操作部30で係止保持すると、板部材26-1の左右下部内側の嵌合受け部52に板部材26-2の左右上部外側の嵌合突起54が嵌合して吊下げ連結される。同様に板部材24-2~24-5との間でも、各嵌合受け部52に対する嵌合突起54の嵌合により順番に吊下げ連結され、開口部14を閉鎖する。シャッター開閉装置30による板部材26-1の罫紙係止保持を解除すると、最下部の板部材26-5を除く板部材24-1~24-4はその自重により下降し、図12Bに示すように、シャッター収納部38の中に重ね合わされた状態で収納されて開口部14を開くことになる。開放したシャッター扉3024の閉鎖は、板部材26-1の取っ手28を持ち、ガイド溝28に沿って上部に引き上げると、板部材26-1に続いて部材26-2~26-4の嵌合受け部52と、それぞれに対応する嵌合突起54が順次嵌合しながら引き上げられ、板部材26-1をシャッター開閉装置の位置に引き上げてシャッター開閉装置30で係止保持することで、図12Aに示すように、板部材26-1~26-5を吊下げ展開する。ここでシャッター収納部38の奥行き方向の溝幅は、板部材26-1~26-5の板厚の合計に、板部材26-1~26-4の嵌合受け部52或いは嵌合突起54の奥行き寸法の合計と所定の余裕寸法を加えた溝幅とすることで、下降する板部材26-1~26-4が途中で止まることなくスムースに下降することを可能とする。ここでは嵌合受け部52と嵌合突起54の奥行き寸法が同じであるものとして説明しているが、両寸法が異なる場合には当然、大きい方の寸法に基づいてシャッター収納部38の溝幅を決定する。またシャッター収納部38から板部材24-1~24-4を引き上げる場合、確実に嵌合連結ができるようにするため、重なり合って収納している板部材26-1~26-5に、奥行き方向に各板部材が重なり合う向きの力を加えるバネ部材を配置するようにしても良い。なお上記の実施形態にあっては、開口部を縦方向に5分割した寸法に対応した縦幅をもつ板部材を連結したシャッター扉を例にとっているが、シャッター扉を構成する板部材の分割数は、シャッター扉を開いた際に必要とする開口面積が確保できる範囲で所望の分割数とすれば良い。また上記の実施形態に示したシャッター開閉操作部は一例であり、最上部に位置するシャッター扉の板部材を保持して開口部を閉鎖し、所定の操作により板部材の保持を解除してシャッター扉を開く構造であれば適宜の構造を適用できる。例えば、シャッター扉24のシャッター構造は上記実施形態の他、例えば蛇腹状やアコーディオン状の構造としても良い。また、上記の実施形態は二人操作を行う消火栓を例にとっているが、一人操作を行う消火栓についても同様に適用できる。また、人の手によって、通常閉鎖されている収納箱の内部に収納された各種装置等を取り出したり操作したりする消火栓装置である限りにおいて、収納箱の内部に設ける装置類は任意であり、例えば上記実施形態のものに加え消火ポンプの起動スイッチボタン等を設けた消火栓装置についても同様に適用できる。また本発明の適用対象となる消火栓装置は屋内型に限らない。更に、上記各実施形態で示した消火栓装置の、例えば収納箱に内蔵されるホース類や消火栓弁、通報パネル部の構成及び配置その他、扉部分以外の構成についても任意であり、適宜の構成を採用して良い。要するに、消火栓装置の開口部に対しシャッター扉とシャッター開閉操作部を用いた開閉構造を設け、本願の課題の一部又は全部を解決し、或いは若干でも改善するものであれば良い。また、上記の実施形態にあっては、ハンドルレバー32のレバー先端を右側に向けて配置し、下向きに回動操作右回りして開放しているが、ハンドルレバー32のレバー先端を左側に向けて配置し、下向きに回動操作左回りして開放するようにしても良い。また、上記実施形態においてはシャッター構造を成す板部材26-1~26-5が、上下方向に開閉する例を示したが、左右方向に開閉するようにしても良い。この場合はシャッター開閉操作部30、ハンドルレバー32、取っ手28、ガイド部36は左右方向開閉に適合する位置に配置する。この場合、自重によって開放保持される作用が得られなくなるため、必要に応じ適宜の開放保持機構を設けても良い。このように開閉方向を左右とする場合には、上記実施形態のように上下方向に開閉する方式でシャッターを開放した場合に、最下部に位置する板部材26-5がホースの引出の妨げになるという問題点を解消することができる。また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。"