"感熱型平版印刷版用の給湿液組成物であって、該給湿液組成物の使用液におけるポリオール類の含有量が1.5~25質量であることを特徴とする感熱型平版印刷版用給湿液組成物。前記ポリオール類がグリセリンである請求項1記載の感熱型平版印刷版用給湿液組成物。前記ポリオール類として2種以上を併用し、そのうちの少なくとも1種としてsp値が35以下のポリオール類を含有することを特徴とする請求項1または2に記載の感熱型平版印刷版用給湿液組成物。上記問題を鑑み本発明の課題は、明室下での作業性に優れる感熱型平版印刷版の印刷性、特に印刷版の先頭からインキが徐々に堆積し、印刷紙面にインキが転移する頭汚れを解消し、更にインキ乗りや耐刷性に支障を与えない感熱型平版印刷版用給湿液組成物を提供することにある。本発明の上記目的は以下に記載の感熱型平版印刷版用給湿液組成物によって達成できることを見出した。1.感熱型平版印刷版用の給湿液組成物であって、該給湿液組成物の使用液におけるポリオール類の含有量が1.5~25質量であることを特徴とする感熱型平版印刷版用給湿液組成物。2.前記ポリオール類がグリセリンである上記1記載の感熱型平版印刷版用給湿液組成物。3.前記ポリオール類として2種以上を併用し、そのうちの少なくとも1種としてsp値が35以下のポリオール類を含有することを特徴とする上記1または2に記載の感熱型平版印刷版用給湿液組成物。本発明によれば、頭汚れを解消し、更にインキ乗りや耐刷性に支障を与えない感熱型平版印刷版用給湿液組成物を提供することが可能となる。本発明の給湿液組成物を用いて印刷される感熱型平版印刷版は、熱により画像部、非画像部を生じるもので、加熱部分を画像部、非加熱部分を非画像部として利用する感熱型平版印刷版である。このような感熱型平版印刷版は、熱が与えられた部分は層全体として疎水性へと変換し、印刷時にインキを受理することが可能となるのだが、熱が与えられていない非画像部でも疎水性の物質が存在しており、層全体としての親水性はそれ程高くない。このため感熱型平版印刷版の非画像部は疎水化され易く、他の印刷版、例えばPS版や電子写真式印刷版いわゆるピンクマスターよりも汚れが発生し易い印刷版となっている。印刷版の先頭からインキが徐々に堆積し、印刷紙面にインキが転移する頭汚れの発生メカニズムは定かではないが、印刷時に版の先頭部に必要な給湿液量と、先頭部以外の部分に必要な給湿液量が異なることにより発生すると考えられる。なぜなら先頭部に合わせた給湿液量を機械的に版面に供給すると頭汚れが改善できるからであるただし、インキ着肉性は劣る結果となる。そこで本発明者は鋭意検討した結果、本発明の感熱型平版印刷版用給湿液組成物を版面に付与することで前述した課題を解決できることを見出した。本発明の感熱型平版印刷版用給湿液組成物が含有するポリオール類としては、ポリオール、ポリオールのエーテル、ポリオールのエステル及びこれらの塩素化誘導体等が挙げられ、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、プロピレングリコールモノn-ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノn-ブチルエーテル等が挙げられ、中でもグリセリンが好ましい。これらは、それぞれ単独で使用しても良いし、組み合わせて使用することもできる。ポリオール類の使用量は、感熱型平版印刷版用給湿液組成物の使用液にして1.5~25質量とすることが必要であり、より好ましくは2~10質量である。なお、使用液とは印刷時に用いられる際に使用される状態の濃度に調整された液を指す。本発明においては、上記ポリオール類として2種以上を併用し、そのうちの少なくとも1種として、sp値溶解パラメーターが35以下のポリオール類を含有することが好ましい。前記sp値としては、例えば、WILEY-INTERSCIENCE出版のPOLYMERHANDBOOK第4版のVII/685頁のTABLE3.に記載される値より、下記式aを用いて計算することができる。sp値=ΣE/ΣV1/2式a式中、Eは凝集エネルギーを表し、ΣEは凝集エネルギーの和を示す。また式中、Vはモル体積を示し、ΣVはモル体積の和を示す。sp値が35以下のポリオール類としては、具体的には、トリプロピレングリコールsp値:25.3、プロピレングリコールsp値:32.6、ブチルトリグリコールsp値:22.9、テトラエチレングリコールsp値:26.1、トリエチレングリコールsp値:27.8、ジエチレングリコールsp値:30.6等が挙げられる。更に好ましくは、sp値が27以下のポリオール類である。なお、sp値の下限値は20以上であることが好ましい。また、sp値が35以下のポリオール類の使用量はそれ以外に用いるポリオール類の使用量を超えない範囲で用いることが好ましい。本発明の感熱型平版印刷版用給湿液組成物は、上述のポリオール類を含有するが、それ以外に、平均粒径が0.1μm以下の無機微粒子を含有することは好ましい形態の一つである。かかる無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア等の微粒子が挙げられ、無機微粒子表面を他の元素や有機化合物で表面処理した無機微粒子であっても良い。前記無機微粒子の中では、シリカ微粒子、アルミナ微粒子が好ましく使用できる。特に好ましく起用できる微粒子としてはコロイダルシリカが挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、日産化学工業株製のスノーテックスC、スノーテックスCXS9、スノーテックスXS、スノーテックスXL、スノーテックスYL、スノーテックスZL、スノーテックスMP-2040等があり、アルミナ微粒子としては、例えば、日産化学工業株製のアルミナゾル100、アルミナゾル520等の商品名で分散液として市販されている。これら平均粒径が0.1μm以下の無機微粒子の感熱型平版印刷版用給湿液組成物中における使用量は、使用液において0.005~1質量であることが好ましく、更に0.01~0.5質量であることがより好ましい。その他、感熱型平版印刷版用給湿液組成物に含まれても良い成分含有物としては、不感脂化促進剤、緩衝剤、防錆剤、キレート化剤、消泡剤、着色剤、pH調整剤のような従来から知られている物質を添加することができる。具体的な例としては、不感脂化促進剤としてカルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルメチルエーテルと無水マレイン酸共重合体、カルボキシメチルスターチ等が挙げられる。緩衝剤としては、酢酸及びその塩、硫酸及びその塩、リン酸及びその塩、硝酸及びその塩、亜硝酸及びその塩、クエン酸及びその塩、プロピオン酸及びその塩、マロン酸及びその塩、フマル酸及びその塩、マレイン酸及びその塩、洒石酸及びその塩、アスコルビン酸及びその塩、アジピン酸及びその塩、リンゴ酸及びその塩、コハク酸及びその塩、タンニン酸及びその塩等が挙げられる。防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、チオサリチル酸等、キレート化剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸とそのカリウム塩、ナトリウム塩、1-ヒドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸とそのカリウム塩、ナトリウム塩等、消泡剤としては、シリコン系消泡剤等、着色剤としては、フタロシアニン染料、マラカイトグリーン、ウルトラマリン等が挙げられる。pH調整剤としては、様々な酸、アルカリが使用でき、例えば、酸としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、グルコン酸、乳酸、酢酸、グリコール酸等が挙げられる。また、それらの塩類としてアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩が挙げられる。アルカリ剤としては、苛性ソーダや苛性カリ、アンモニア、有機アミン類等のアルカリ剤を添加するか、有機酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩あるいはアンモニウム塩、有機アミン塩等と併用することによりpH値を所望の範囲に調整して使用される。本発明の給湿液組成物の好ましいpHの範囲は、4~7である。本発明にかかわる感熱型平版印刷版は、熱により画像部、非画像部を生じるものであれば任意の感熱型平版印刷版が使用でき、例えば、前述した特許文献1や特許文献2に記載される感熱型平版印刷版が挙げられる。また、熱によって画像部を疎水化する方法としては、ポリマーの重合であっても熱可塑性樹脂や熱溶融性物質の溶融によってでもよい。好ましい感熱型平版印刷版としては、感熱型平版印刷版の画像形成層に、熱可塑性樹脂及び水溶性高分子化合物を含有するもので、更に好ましい形態として、熱可塑性樹脂と水溶性高分子化合物を含有する画像形成層を少なくとも2層有し、支持体に近い画像形成層Aの水溶性高分子化合物に対する下記一般式1~4で示される化合物の比率が、支持体から最も離れた画像形成層Bの水溶性高分子化合物に対する下記一般式1~4で示される化合物の比率よりも高い感熱型平版印刷版である。式中、X1は-O-または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示す。式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン原子、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。式中、R10、R10′、R11及びR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。本発明にかかわる感熱型平版印刷版の好ましい形態について更に詳しく説明する。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層に好ましく含有される熱可塑性樹脂としては、鎖状ポリマーからなり加熱によって可塑性を示す固体状の有機高分子化合物であって、有機高分子化合物の水分散体を指す。代表例はスチレンブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、メチルメタクリレートブタジエン共重合体、スチレンアクリロニトリルブタジエン共重合体、スチレンメチルメタクリレートブタジエン共重合体等の、その変性物を含めた合成ゴムラテックスであるが、スチレン無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸共重合体、ポリスチレン、スチレン/アクリル酸エステル共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル/アクリル酸エステル共重合体、及び低融点ポリアミド樹脂等の水分散体も使用可能である。これら熱可塑性樹脂は単独もしくは2種以上併用して用いることができる。印刷インクのビヒクルバインダー成分との親和性から、かかる熱可塑性樹脂としては合成ゴムラテックスが好ましく、特にスチレンブタジエン共重合体とその変性物が望ましい。好ましい配合量としては画像形成層の全固形分量に対して5~50質量が好ましく、更に10~40質量が好ましい。また熱による溶融、融着効果を発現しやすくするためには、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は50~150°C、更に好ましくは55~120°Cのものを使用するのが良い。ガラス転移温度が50°C未満では製造工程中に液状に相変化を起こし、非画像部にも親油性が発現するため印刷地汚れの原因となる場合がある。また150°Cを超える場合はポリマーの熱溶融が起こりにくく、比較的小出力のレーザーや小型サーマルプリンタでは強固な画像を形成するのが困難となる場合がある。本発明の感熱型平版印刷版が有する画像形成層に好ましく含有される水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、澱粉及びその誘導体、ゼラチン、カゼイン、アルギン酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、スチレンマレイン酸共重合体塩、スチレンアクリル酸共重合体塩等が例示される。これらの水溶性高分子化合物は単独使用でも2種類以上の併用でも良く、特に皮膜形成に富むゼラチンやポリビニルアルコールとその変性物が非画像部の親水性保持に好ましく選択される。かかる配合量は画像形成層の全固形分量に対して0.5~30質量が好ましく、更に3~25質量とすることがより好ましい。また非画像部の耐水性及び機械的強度を向上させるため、画像形成層は前記水溶性高分子化合物の種類に応じて硬化剤耐水化剤を含有することが好ましい。硬化剤としては、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート化合物、アルデヒド化合物、シラン化合物、クロム明礬、ジビニルスルフォン等、樹脂の架橋を促すことによって耐水性を付与するものを用いることができるが、特に好ましい硬化剤はゼラチンの場合ジビニルスルフォンが、ポリビニルアルコールの場合グリオキザールが好ましく用いられる。また必要な耐水性及び機械的強度を得、更に保存した際の経時での特性変動を避ける意味から、硬化剤の配合量は前記水溶性高分子化合物の固形分量に対して、1~30質量が好ましく、更には2~15質量とすることが好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、耐刷性の観点から一般式1~4で示される化合物を含有することが好ましい。更に好ましい形態として、熱可塑性樹脂と水溶性高分子化合物を含有する画像形成層を少なくとも2層有し、支持体に近い画像形成層Aの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率が、支持体から最も離れた画像形成層Bの比率よりも高い感熱型平版印刷版が挙げられる。このように画像形成層を複数設ける方法に制限はないが、例えば、画像形成層Aを塗布し、次に画像形成層Bを順次塗布して重ねていく方法や、スライドホッパー方式で多層を同時に塗布する方法等がある。以下に一般式1で示される化合物について説明する。上記式中、X1は-O-または-CO-O-を示し、R1~R6はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基を示す。nは1から10までの整数を示す。なお置換基R1~R3及びR4~R6は互いに結合して芳香環を形成しても良い。一般式1で示される化合物のうちでも、X1が-O-である化合物が好ましく、特にR1及びR6が水素原子または炭素数1~4のアルキル基で、R2~R5が水素原子であり、nが1~4の整数である化合物が特に好ましく用いられる。かかる一般式1で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11-1-ナフトキシ-2-フェノキシエタン21-2-ナフトキシ-4-フェノキシブタン31-2-イソプロピルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン41-4-メチルフェノキシ-3-2-ナフトキシプロパン51-2-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン61-3-メチルフェノキシ-2-2-ナフトキシエタン71-2-ナフトキシ-2-フェノキシエタン81-2-ナフトキシ-6-フェノキシヘキサン91-フェノキシ-2-2-フェニルフェノキシエタン101-2-メチルフェノキシ-2-4-フェニルフェノキシエタン111,4-ジフェノキシブタン121,4-ビス4-メチルフェノキシブタン131,2-ジ3,4-ジメチルフェノキシエタン141-フェノキシ-3-4-フェニルフェノキシプロパン151-4-tert-ブチルフェノキシ-2-フェノキシエタン161,2-ジフェノキシエタン171-4-メチルフェノキシ-2-フェノキシエタン181-2,3-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン191-3,4-ジメチルフェノキシ-2-フェノキシエタン201-4-エチルフェノキシ-2-フェノキシエタン211-4-イソプロピルフェノキシ-2-フェノキシエタン221,2-ビス2-メチルフェノキシエタン231-2-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン241-4-tert-ブチルフェノキシ-2-2-メチルフェノキシエタン251,2-ビス3-メチルフェノキシエタン261-3-メチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン271-4-エチルフェノキシ-2-3-メチルフェノキシエタン281,2-ビス4-メチルフェノキシエタン291-2,3-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン301-2,5-ジメチルフェノキシ-2-4-メチルフェノキシエタン31フェノキシ酢酸-2-ナフチル322-ナフトキシ酢酸-4-メチルフェニル332-ナフトキシ酢酸-3-メチルフェニル次に一般式2で示される化合物について説明する。上記式中、R7はアルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を示す。また、式中のナフタレン環は更に置換基を有していても良く、好ましい置換基の例としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等が挙げられる。上記一般式2においてR7で表される置換基のうち炭素数4~20のアルキル基、炭素数4~24のアリール基、炭素数2~20のアルキルカルボニル基、炭素数7~20のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式2において、ナフタレン環が更に有しても良い置換基のうちハロゲン基、炭素数1~10のアルキル基、炭素数2~20のアルキルオキシカルボニル基、炭素数7~20のアリールオキシカルボニル基、炭素数2~25のカルバモイル基がより好ましい。かかる一般式2で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11-ベンジルオキシナフタレン22-ベンジルオキシナフタレン32-p-クロロベンジルオキシナフタレン42-p-イソプロピルベンジルオキシナフタレン52-ドデシルオキシナフタレン62-デカノイルオキシナフタレン72-ミリストイルオキシナフタレン82-p-tert-ブチルベンゾイルオキシナフタレン92-ベンゾイルオキシナフタレン102-ベンジルオキシ-3-N-3-ドデシルオキシプロピルカルバモイルナフタレン112-ベンジルオキシ-3-N-オクチルカルバモイルナフタレン122-ベンジルオキシ-3-ドデシルオキシカルボニルナフタレン132-ベンジルオキシ-3-p-tert-ブチルフェノキシカルボニルナフタレン次に一般式3で示される化合物について説明する。上記式中、R8、R9は水素原子、ハロゲン基、炭素数4以下のアルキル基、アルコキシ基を示す。X2は単なる結合手または-O-を示し、nは1~4の整数を示す。かかる一般式3で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。1シュウ酸ビスベンジル2シュウ酸ビスp-メチルベンジル3シュウ酸ビスp-クロロベンジル4シュウ酸ビスm-メチルベンジル5シュウ酸ビスp-エチルベンジル6シュウ酸ビスp-メトキシベンジル7シュウ酸ビス2-フェノキシエチル8シュウ酸ビス2-o-クロロフェノキシエチル9シュウ酸ビス2-p-クロロフェノキシエチル10シュウ酸ビス2-p-エチルフェノキシエチル11シュウ酸ビス2-m-メトキシフェノキシエチル12シュウ酸ビス2-p-メトキシフェノキシエチル13シュウ酸ビス4-フェノキシブチルこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、シュウ酸ビスベンジル、シュウ酸ビスp-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-クロロベンジル、シュウ酸ビスm-メチルベンジル、シュウ酸ビスp-エチルベンジル、シュウ酸ビスp-メトキシベンジルが挙げられる。以下に一般式4で示される化合物について説明する。上記式中、R10、R10′、R11及びR11′は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシ基を示す。かかる一般式4で示される化合物としては例えば下記の化合物が例示されるが、これらに限定されるものではない。11,2-ビスフェノキシメチルベンゼン21,3-ビスフェノキシメチルベンゼン31,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン41,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン51,3-ビス4-メチルフェノキシメチルベンゼン61,3-ビス2,4-ジメチルフェノキシメチルベンゼン71,3-ビス2,6-ジメチルフェノキシメチルベンゼン81,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼン91,2-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン101,3-ビス4-クロロフェノキシメチルベンゼン111,2-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン121,3-ビス4-オクチルフェノキシメチルベンゼン131,3-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼン141,4-ビス4-イソプロピルフェニルフェノキシメチルベンゼンこれらの例示化合物の中で好ましい具体例としては、1,2-ビスフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス3-メチルフェノキシメチルベンゼン、1,4-ビス2-クロロフェノキシメチルベンゼンが挙げられる。上記した一般式1~4で示される化合物の中でも、一般式1で示される化合物が特に好ましい。また、上記一般式1~4で示される化合物は常温で固体の物質であるが、熱による反応性を高めるために、微分散処理を行って使用されることが好ましい。微分散処理の方法は、一般に塗料製造時に用いられる湿式分散法であるロールミル、コロイドミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等のビーズミル等を使用することができる。ビーズミルでは、ジルコニア、チタニア、アルミナ等のセラミックビーズや、クロム、スチール等の金属ビーズ、ガラスビーズ等が使用できる。分散粒径はメジアン径で0.1~1.2μmが望ましく、特に好ましくは0.3~0.8μmである。なお、メジアン径とは、粒子体の一つの集団の全体積を100として累積曲線を求めた時、累積曲線が50となる点の粒子径累積平均径であり、粒度分布を評価するパラメータの一つとしてレーザー回折/散乱式粒度分布測定装置LA920株堀場製作所製等を用いて測定することができる。支持体から最も離れた画像形成層Bの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率一般式1~4で示される化合物の質量/水溶性高分子化合物の質量には好ましい範囲があり、0~0.5であることが好ましい。また、支持体に近い画像形成層Aの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率一般式1~4で示される化合物の質量/水溶性高分子化合物の質量においても好ましい範囲があり、1.0以上であることが好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版において支持体に近い画像形成層Aの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率が、支持体から最も離れた画像形成層Bの比率よりも高くなるように構成すればどのような比率でも良いが、画像形成層Aと画像形成層Bの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率の差は、1.0以上であることが好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版において画像形成層を3層設ける場合、画像形成層Aと画像形成層Bの間に位置する画像形成層Cの水溶性高分子化合物に対する一般式1~4で示される化合物の比率が、支持体から最も離れた画像形成層Bよりも高くても低くても良いが、支持体に近い画像形成層Aの比率よりも低く、画像形成層Bの比率よりも高いことが好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版の画像形成層は、熱溶融性物質を含有することができる。熱溶融性物質としては、融点が50~150°Cの有機化合物が好ましく、例えばカルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の脂肪酸、及びそのエステル、アミド類等が使用できる。かかる熱溶融性物質の配合量は画像形成層の全固形分量に対して0.5~50質量が好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版の画像形成層は、光熱変換物質を配合することで、サーマルヘッドだけでなく赤外線レーザー等の活性光による書き込みが可能となる。使用しうる光熱変換物質としては、効率よく光を吸収し熱に変換する材料が好ましく、使用する光源によって異なるが、例えば近赤外光を放出する半導体レーザーを光源として使用する場合には、近赤外に吸収帯を有する近赤外光吸収剤が好ましく、例えば、カーボンブラック、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物や、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、鉄粉、黒鉛粉末、酸化鉄粉、酸化鉛、酸化銀、酸化クロム、硫化鉄、硫化クロム等の金属化合物類等が挙げられる。本発明にかかわる感熱型平版印刷版の画像形成層は、視認性確保のため一般的な感熱記録紙や感圧記録紙に使用されるフェノール誘導体や芳香族カルボン酸誘導体等の顕色剤や発色剤電子供与性染料前駆体を含有させることができる。本発明にかかわる感熱型平版印刷物の画像形成層に使用できる顕色剤として具体的には、4-クミルフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、4,4′-イソプロピリデンジフェノール、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニルシクロヘキサン、4,4′-ジヒドロキシジフェニル-2,2-ブタン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルメタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニル-4-メチルペンタン、2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルヘプタン、ビス4-ヒドロキシフェニルチオエトキシメタン、1,5-ジ4-ヒドロキシフェニルチオ-3-オキサペンタン、1,1-ビス4-ヒドロキシフェニル-1-フェニルエタン、1,4-ビスα-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、1,3-ビスα-メチル-α-4′-ヒドロキシフェニルエチルベンゼン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジ4-ヒドロキシ-3-メチルフェニルスルフィン、4-ヒドロキシ-4′-メチルジフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン、2,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4′-ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス3-アリル-4-ヒドロキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシフェニル-4′-ベンジルオキシフェニルスルホン、4-ヒドロキシ-3′,4′-テトラメチレンビフェニルスルホン、3,4-ジヒドロキシフェニル-p-トリルスルホン、4,4′-ジヒドロキシベンゾフェノン、4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル、N,N′-ジ-m-クロロフェニルチオ尿素、N-フェノキシエチル-4-ヒドロキシフェニルスルホンアミド等のフェノール性化合物、4-3-p-トリルスルホニルプロピルオキシサリチル酸亜鉛、4-2-p-メトキシフェノキシエチルオキシサリチル酸亜鉛、5-p-2-p-メトキシフェノキシエトキシクミルサリチル酸亜鉛、p-クロロ安息香酸亜鉛等の芳香族カルボン酸の亜鉛塩、更にはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体等の有機酸性物質等が例示される。本発明にかかわる感熱型平版印刷版に使用できる発色剤電子供与性染料前駆体の具体的な例は、1トリアリールメタン系化合物として3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニル-6-ジメチルアミノフタリドクリスタルバイオレットラクトン、3,3′-ビスp-ジメチルアミノフェニルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1,2-ジメチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-メチルインドール-3-イルフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-2-フェニルインドール-3-イルフタリド、3,3-ビス-1,2-ジメチルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス1,2-ジメチルインドール-3-イル-6-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス9-エチルカルバゾール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3,3-ビス2-フェニルインドール-3-イル-5-ジメチルアミノフタリド、3-p-ジメチルアミノフェニル-3-1-メチルヒロール-2-イル-6-ジメチル-アミノフタリド等:2ジフェニルメタン系化合物として、4,4′-ビス-ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、N-ハロフェニルロイコオーラミン、N-2,4,5-トリクロロフェニルロイコオーラミン等:3キサンテン系化合物として、ローダミンB-アニリノラクタム、ローダミンB-p-ニトロアニリノラクタム、ローダミンB-p-クロロアニリノラクタム、3-ジエチルアミノ-7-ジベンジルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-オクチルアミノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-フェニルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-3,4-ジクロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-2-クロロアニリノフルオラン、3-ジエチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-ピペリジノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン、3-エチル-トリルアミノ-6-メチル-7-フェニチルフルオラン、3-ジエチルアミノ-7-4-ニトロアニリノフルオラン等:4チアジン系化合物として、ベンゾイルロイコメチレンブルー、p-ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等:5スピロ系化合物として、3-メチル-スピロ-ジナフトピラン、3-エチル-スピロ-ジナフトピラン、3,3′-ジクロロ-スピロ-ジナフトピラン、3-ベンジル-スピロ-ジナフトピラン、3-メチルナフト-3-メトキシ-ベンゾ-スピロピラン、3-プロピル-スピロ-ジベンゾピラン等が挙げられる。またこれらを2種以上併用することもできる。本発明にかかわる感熱型平版印刷版が有する画像形成層は、画像部の耐刷性、非画像部の耐水性及び機械的強度の観点から、乾燥膜厚として0.5~20μmであることが好ましく、更に1~10μmであることがより好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版の支持体としては、耐水性を有する支持体が印刷版として用いる特性として好ましく、例えば、プラスチックフィルム、樹脂被覆紙、耐水紙等が使用できる。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリエステル、ポリメタアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド及びポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルムとこれらプラスチックを表面にラミネートやコーティングした樹脂被覆紙、メラミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等の湿潤紙力剤によって耐水化された紙を使用することができる。また、上記の他にプラスチックフィルム、金属板例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム等、ポリエチレンで被覆した紙等の材料複合基材ともいうを各々適宜貼り合わせた複合支持体を用いることもできる。これらの複合基材は、本発明の感熱層を形成する前に貼り合わせても良く、また感熱層を形成した後に貼り合わせても良く、印刷機に取り付ける直前に貼り合わせても良い。支持体の厚さは、感熱プリンタの記録適性及び平版印刷機適性等の観点から100~300μm程度が好適である。上述の耐水性を有する支持体の表面は、感熱層や必要に応じて適宜設置しても良い中間層との接着性を高めるために、プラズマ処理、コロナ放電処理、遠紫外線照射処理等の易接着処理や下引き層を設ける等の処理を施しても良い。本発明にかかわる感熱型平版印刷版は、画像形成層の各素材を混合し適当な溶剤に溶解または分散した塗工液を、支持体上に公知のコーティング方法で塗工、乾燥することにより製造することができる。好ましい溶剤は水である。ただし、乾燥時の熱で画像形成層及び中間層が熱変性しないようにするため、乾燥処理は50°C以下の雰囲気で30秒~10分程度とすることが好ましい。次に上述した本発明にかかわる感熱型平版印刷版を用いた製版方法について説明する。本発明にかかわる感熱型平版印刷版は、感熱型の画像形成層を有するため、画像形成層中に光熱変換物質を配合することにより例えば760nmから1200nmの赤外光を含む光を照射することで画像部を形成することが可能であり、更に赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーにより画像部を形成することが好ましい。特にレーザー露光によれば、コンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。またサーマルヘッドやヒートブロック等により画像形成層を直接熱により描画し画像部を形成することも可能であるが、サーマルヘッドによればコンピューターのデジタル情報から直接所望の画像様の記録が可能となる。サーマルヘッドを使用する場合は、厚膜または薄膜のラインヘッドを用いたラインプリンタや薄膜のシリアルヘッドを用いたシリアルプリンタ等が使用できる。記録エネルギー密度は、10~100mJ/mm2であることが好ましく、また比較的高品質な出力画像を得るためにはヘッドの画像記録密度が300dpi以上であることが好ましい。本発明にかかわる感熱型平版印刷版を用いた印刷方法については、従来の平版印刷版で好適に用いられてきた任意公知の版面処理剤を製版後、印刷を行う前に付与し、画像部のインキ受容性を高めたり非画像部の不感脂化を促進したりすることが好ましい。以下、実施例を用いて本発明を説明するが、無論この記述により本発明が限定されるものではない。なお、以下の記述中、部及びは特に示さない限り、質量比を示すものである。実施例1両面にラミネート加工が施された厚さ約180μmのポリエチレン被覆紙の片面に、下記画像形成層塗工液a処方で1層目画像形成層A、画像形成層塗工液b処方2層目画像形成層Bの塗工液を作製し、スライドホッパーコーティング法により湿分塗布量1層目30g/m2、2層目10g/m2となるように同時塗布した後、乾燥し画像形成層を作製した。なお、一般式1~4の化合物、顕色剤、発色剤については、事前に個々に小型ダイノミルビーズミルでジルコニアビーズを用いて固形分濃度30で微分散処理しそれぞれ分散液の状態で使用した。<画像形成層塗工液a>水溶性高分子化合物ゼラチン:IK3000固形分1.05kgニッピ株製熱可塑性物質カルボキシル化SBR樹脂:ラックスター7132C固形分1.70kgDIC株製界面活性剤NIKKOLOTP-75固形分0.02kg日光ケミカルズ株製硬膜剤1,3-ビニルスルホニル-2-プロパノール固形分0.15kg一般式1~4の化合物1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン固形分1.95kg顕色剤4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン固形分1.95kg日本曹達株製発色剤3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン固形分0.30kg山本化成株製熱溶融性物質モンタン酸エステルワックス:ハイドリンJ-537固形分0.40kg中京油脂株製水で全量を40kgに調製した。<画像形成層塗工液b>水溶性高分子化合物ゼラチン:IK3000固形分1.70kgニッピ株製熱可塑性物質カルボキシル化SBR樹脂:ラックスター7132C固形分1.15kgDIC株製界面活性剤NIKKOLOTP-75固形分0.02kg日光ケミカルズ株製硬膜剤1,3-ビニルスルホニル-2-プロパノール固形分0.15kg一般式1~4の化合物1,2-ビス3-メチルフェノキシエタン固形分0.00kg顕色剤4-ヒドロキシ-4′-イソプロポキシジフェニルスルホン固形分0.00kg日本曹達株製発色剤3-ジブチルアミノ-6-メチル-7-アニリノフルオラン固形分0.30kg山本化成株製熱溶融性物質モンタン酸エステルワックス:ハイドリンJ-537固形分0.40kg中京油脂株製水で全量を40kgに調製した。このように作製した感熱型平版印刷版に、ダイレクトサーマルプリンタ東芝テック株製バーコードプリンタB-433:ライン型サーマルヘッド300dpiのテスト印字モード印刷速度2インチ/sec、印加エネルギー18.6mJ/mm2で画像を記録し、印刷版を作製した。<印刷評価1>頭汚れについては、前記製版条件で印刷評価用画像を製版し、それを印刷用サンプルとして印刷試験を行った。印刷機はHAMADADU34IICハマダ印刷機械株製オフセット印刷機を使用し、インキはSOプロセスPG墨N女神インキ工業株製、給湿液は下記給湿液処方で表1の如く作製し、そのまま使用液として使用した。印刷開始前にTDP-HL三菱製紙株製エッチ液の25水溶液を、脱脂綿を使用して版面にくまなく拭き与えた後、印刷を開始し、4,000枚/hrの速度で各3000枚の印刷を行った。頭汚れの評価として、印刷版の先頭からインキが徐々に堆積し、印刷紙面にインキが転移し印刷物が汚れるか汚れないか、及び印刷終了後、版の先頭にインキが堆積しているか、堆積していないかを目視にて判断し、下記評価基準で評価した。<頭汚れ>○:印刷物の先頭部に汚れが発生していない。及び、刷了後刷版の先頭部にもインキは堆積していない。○△:印刷物の先頭部に汚れが発生していないが、刷了後刷版の先頭部にはインキが堆積している。×:印刷物の先頭部に汚れが発生している。結果を表2に示す。<給湿液処方>表1記載の添加剤第一リン酸ソーダ0.45gコロイダルシリカスノーテックスC固形分0.50gバイオエース0.05g硝酸ソーダ0.10g苛性ソーダでpHを6に調整した。水で1kgに調製した。<印刷評価2>印刷開始時のインキの乗り性及び耐刷性については、印刷機はHAMADAH234Cハマダ印刷機株製オフセット印刷機を使用し、インキはニューチャンピオンFG墨NDIC株製、給湿液は、前記給湿液処方で表1の如く作製しそのまま使用した。印刷開始前にSLM-OD30三菱製紙株製給湿液の25水溶液を、脱脂綿を使用して版面にくまなく拭き与えた後、強制条件で評価をするために、版胴と版の間に0.1mmのゲージフィルムを挟み、印圧を上げた状態で8000枚/hrの速度で印刷を開始した。インキ乗り性については、印刷開始から均一にインキが乗るまでの枚数を下記評価基準で評価し、耐刷性については、印刷物の画像に欠落を生じ印刷できなくなった枚数を下記評価基準で評価した。<インキ乗り性>○:10枚未満○△:10~20枚未満△:20~50枚未満×:50枚以上結果を表2に示す。<耐刷性>◎:5,000枚以上○:4,000~5,000枚未満○△:2,000~4,000枚未満×:2,000枚未満結果を表2に示す。<印刷評価3>地汚れ性についての印刷評価は、印刷機はRyobi3200CDリョービイマジクス株製を使用し、インキはニューチャンピオンFG紫68SDIC株製、給湿液は、前記給湿液処方で表1の如く作製しそのまま使用した。印刷開始前にSLM-OD30三菱製紙株製給湿液の20水溶液を、脱脂綿を使用して版面にくまなく拭き与えた後、強制条件で評価をするために、版胴と版の間に0.1mmのゲージフィルムを挟み、印圧を上げた状態で、7000枚/hrの印刷速度で各2,000枚の印刷を行い、印刷物の非画像部に汚れ地汚れが発生した枚数を下記評価基準で評価した。<地汚れ性>○:2,000枚以上○△:1,500~2,000枚未満△:1,000~1,500枚未満×:1,000枚未満結果を表2に示す。以上の表2の結果から明らかなように、本発明の感熱型平版印刷版用給湿液組成物は、比較例と比べて、その他の印刷性を悪化させることなく、頭汚れが格段に改善することが判る。"