"正の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性を示す樹脂Aと、波長分散性制御材として、負の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性を示し、可視光域における当該波長分散性の変化が前記樹脂Aよりも大きく、前記樹脂Aのガラス転移温度Tgと自らのTgとの差が20°C未満である重合体Bと、を含む樹脂組成物Cからなり、前記樹脂組成物Cにおける前記樹脂Aと前記重合体Bとの混合比が、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部であり、前記樹脂Aに含まれる1種または2種以上の重合体および前記重合体Bから選ばれる少なくとも1つの重合体が、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有し、前記樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占めるメタアクリル酸エステル単位の割合が60重量以上であり、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム。前記重合体Bが、構成単位として、メタアクリル酸エステル単位と、複素芳香族基を有するαβ-不飽和単量体単位とを有する共重合体であり、前記重合体Bの全構成単位に占める前記αβ-不飽和単量体単位の割合が、20重量を超え60重量以下である請求項1に記載の位相差フィルム。前記αβ-不飽和単量体単位が、N-ビニルカルバゾール単位である請求項2に記載の位相差フィルム。前記重合体Bが、構成単位として、アクリロニトリル単位をさらに有する請求項2または3に記載の位相差フィルム。前記混合比が、樹脂A:重合体B=95~80重量部:5~20重量部である請求項1~4のいずれかに記載の位相差フィルム。前記樹脂Aが、110°C以上のTgを有するアクリル樹脂である請求項1~5のいずれかに記載の位相差フィルム。前記樹脂Aが、主鎖に環構造を有する重合体を含む請求項1~6のいずれかに記載の位相差フィルム。測定波長590nmで測定した面内位相差Re590に対する、測定波長447nmで測定した面内位相差Re447の比Dが、0.75≦D≦0.99であり、前記樹脂組成物Cは、前記樹脂組成物Cからなる無配向フィルムを、前記樹脂組成物CのTgより5°C高い温度で、Re590が20nm以上となるように延伸したときに示す前記比Dの値D5と、前記樹脂組成物CのTgより15°C高い温度で、延伸温度以外は前記延伸と同一の延伸条件で延伸したときに示す前記比Dの値D15との間に式0≦|D15-D5|<0.05が成立する組成を有する、請求項1~7に記載の位相差フィルム。測定波長590nmで測定した面内位相差Re590に対する、測定波長447nmで測定した面内位相差Re447の比Dが、0.75≦D≦0.99であり、前記樹脂組成物Cは、前記樹脂組成物Cからなる無配向フィルムを、NZ係数が1.0となるように延伸したときに示す前記比Dの値D10と、NZ係数が1.4以上3.0以下となるように前記延伸と同一の延伸温度で延伸したときに示す前記比Dの値D1430との間に、式0≦|D1430-D10|≦0.04が成立する組成を有する、請求項1~8に記載の位相差フィルム。請求項1~9のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルムの製造方法であって、正の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性を示す樹脂Aと、波長分散性制御材として、負の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性を示し、可視光域における当該波長分散性の変化が前記樹脂Aよりも大きく、前記樹脂Aのガラス転移温度Tgと自らのTgとの差が20°C未満である重合体Bと、を、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部の混合比で混合して、前記樹脂Aと前記重合体Bとを含む樹脂組成物Cを形成し、前記形成した樹脂組成物Cをフィルムに成形した後に、前記得られたフィルムを延伸して前記位相差フィルムを形成し、前記樹脂Aに含まれる1種または2種以上の重合体および前記重合体Bから選ばれる少なくとも1つの重合体が、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有し、前記樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占める前記メタアクリル酸エステル単位の割合が60重量以上である、位相差フィルムの製造方法。位相差フィルムは、通常、1種または2種以上の重合体を含む樹脂樹脂組成物をフィルムに成形した後、得られたフィルム原反フィルムを延伸して形成される。樹脂組成物が2以上の重合体を含む場合、原反フィルムの延伸条件によって、得られた位相差フィルムの波長分散性が変動しやすい。一方、位相差フィルムの製造において、特に位相差フィルムの量産現場において、位相差フィルムの位相差もしくは強度の変更またはこれらの調整を目的として、延伸条件を変更することがしばしば行われる。その際、波長分散性は変化しないことが望まれる。本発明は、逆波長分散性を示す位相差フィルムであって、その製造時に、原反フィルムの延伸条件、具体的には延伸温度および/または延伸倍率、を変化させた場合においても、波長分散性の変動が少ない位相差フィルムと、そのような位相差フィルムを製造する方法の提供を目的とする。本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示す樹脂Aと、波長分散性制御材として、負の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示し、可視光域における当該波長分散性の変化が前記樹脂Aよりも大きく、前記樹脂Aのガラス転移温度Tgと自らのTgとの差が20°C未満である重合体Bと、を含む樹脂組成物Cからなる。前記樹脂組成物Cにおける前記樹脂Aと前記重合体Bとの混合比が、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部である。前記樹脂Aに含まれる1種または2種以上の重合体および前記重合体Bから選ばれる少なくとも1つの重合体が、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する。前記樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占めるメタアクリル酸エステル単位の割合が60重量以上である。本発明の位相差フィルムは、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が小さくなる波長分散性逆波長分散性を示す。本発明の位相差フィルムの製造方法は、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が小さくなる波長分散性逆波長分散性を示す位相差フィルムの製造方法であって、正の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示す樹脂Aと、波長分散性制御材として、負の固有複屈折を有し、可視光域において波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性順波長分散性を示し、可視光域における当該波長分散性の変化が前記樹脂Aよりも大きく、前記樹脂Aのガラス転移温度Tgと自らのTgとの差が20°C未満である重合体Bと、を、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部の混合比で混合して、前記樹脂Aと前記重合体Bとを含む樹脂組成物Cを形成し、前記形成した樹脂組成物Cをフィルム原反フィルムに成形した後に、前記得られたフィルムを延伸して前記位相差フィルムを形成する方法である。ここで、前記樹脂Aに含まれる1種または2種以上の重合体および前記重合体Bから選ばれる少なくとも1つの重合体が、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する。前記樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占める前記メタアクリル酸エステル単位の割合が60重量以上である。特別な記載がない限り、本明細書における樹脂は重合体よりも広い概念である。樹脂は、例えば1種または2種以上の重合体から構成されてもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、ゴム質粒子を含む粒子、相溶化剤、安定化剤などの添加剤を含んでいてもよい。重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層例えば、フィルムにおいて、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における、分子鎖が配向する方向配向軸に平行な方向の光の屈折率n1から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率n2を引いた値n1-n2に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。樹脂樹脂組成物の固有複屈折の正負は、当該樹脂樹脂組成物に含まれる重合体の分子鎖が一軸配向した層例えば、フィルムにおいて、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における、分子鎖が配向する方向配向軸に平行な方向の光の屈折率n3から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率n4を引いた値n3-n4に基づいて判断できる。樹脂樹脂組成物の固有複屈折は、当該樹脂樹脂組成物に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。本明細書において、重合体樹脂が示す波長分散性とは、当該重合体樹脂の配向フィルムが示す波長分散性のことである。重合体樹脂の配向フィルムが順波長分散性を示すとき、当該重合体樹脂は順波長分散性を示す、とする。樹脂A、重合体Bおよび本発明の位相差フィルムが示す波長分散性は、少なくとも可視光域において、順波長分散性または逆波長分散性であればよく、可視光域以外の波長域における波長分散性が順波長分散性であるか逆波長分散性であるかは問われない。位相差フィルム配向フィルムが逆波長分散性を示すか順波長分散性を示すかは、当該フィルムが示す面内位相差に基づいて判断できる。可視光域において、光の波長が短くなるほど面内位相差が小さくなる波長分散性は逆波長分散性であり、逆に、光の波長が短くなるほど面内位相差が大きくなる波長分散性は順波長分散性である。具体的には、面内位相差Reに関する後述の比Re447/Re590が1未満である位相差フィルム配向フィルムが示す波長分散性は逆波長分散性であり、Re447/Re590が1以上である位相差フィルム配向フィルムが示す波長分散性は順波長分散性である。それぞれ、当該比が満たされている限り、一部の波長域における面内位相差の変化の方向が逆であってもよい。このような面内位相差の変化は、樹脂または重合体の波長分散性が可視光域に部分的な極大または極小を有する場合に起こりうる。位相差フィルムの面内位相差は、当該フィルムの面内における遅相軸の可視光域における屈折率をnx、進相軸の可視光域における屈折率をny、当該フィルムの厚さをdとして、式Re=nx-ny×dにより定義される。可視光域は、波長にして440nm~760nmの範囲を示す。本発明によれば、正の固有複屈折を有し、可視光域において順波長分散性を示す樹脂Aに対して、波長分散性制御材として、特定の固有複屈折および波長分散性を有し、基材である樹脂AのTgと自らのTgとの差が20°C未満である重合体Bを特定の混合比で加えた樹脂組成物Cからなる位相差フィルムとするとともに、樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占めるメタアクリル酸エステル単位の割合を60重量以上とすることにより、製造時に原反フィルムの延伸条件を変化させた場合においても波長分散性の変動が少ない、逆波長分散性を示す位相差フィルムが実現する。この波長分散性の変動の少なさは、樹脂AのTgと、波長分散性制御材として用いる重合体BのTgとの差が20°C未満であることによって、樹脂組成物Cを延伸配向させて位相差フィルムを形成する際における、樹脂Aおよび重合体B間の配向の程度が同程度になることによる。なお、特許文献1~2および非特許文献1に開示されている、正の固有複屈折を有する重合体と負の固有複屈折を有する重合体との組み合わせでは、各重合体間のTgの差は全て20°Cを超える。[樹脂A]樹脂Aは、正の固有複屈折を有し、順波長分散性を示す限り限定されない。樹脂Aは、例えば、アクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有する。本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法により得た位相差フィルムは、樹脂Aを基材として含むが、このような樹脂Aを含む当該位相差フィルムは、液晶表示装置LCDなどの画像表示装置に用いる位相差フィルムとして好適である。なお、樹脂Aは、熱可塑性樹脂である。アクリル樹脂は、メタアクリル重合体を50重量以上、好ましくは60重量以上、より好ましくは70重量以上、さらに好ましくは80重量以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を50重量以上、好ましくは60重量以上、より好ましくは70重量以上、さらに好ましくは80重量以上含む樹脂である。樹脂Aのガラス転移温度Tgは、例えば、110°C以上である。樹脂Aに含まれる重合体の種類および含有率によっては、当該Tgは、115°C以上、120°C以上、さらには130°C以上となる。このような高いTgを有する樹脂Aを含む位相差フィルムは耐熱性に優れており、光源、電源および回路基板などの発熱体が限られた空間に収容された、LCDなどの画像表示装置への使用に好適である。また、後加工例えばコーティングなどの表面処理時の加工温度を高くできるため、位相差フィルムの生産性が向上する。樹脂および重合体のTgは、JISK7121に準拠して求めることができる。樹脂が2種以上の重合体から構成される場合においても、基本的に当該重合体同士は互いに相溶しているため、測定されるTgは基本的に1点である。重合体に基づくTgが2点以上測定される場合には、樹脂における各重合体の含有率重量を基準として各Tgの加重平均を求め、これを樹脂のTgとすればよい。添加剤などについては、それが低分子である場合、樹脂のTgに影響を与えない。添加剤がポリマー成分を有する粒子、例えば、機械的特性の向上を目的として位相差フィルムに加えられるゴム質粒子である場合、当該粒子に由来するTgが測定される場合がある。しかし、この場合、これらの粒子に由来するTgと、フィルムを構成する重合体に由来するTgとは容易に区別することが可能であり、後者を樹脂のTgとすればよい。これらの粒子は、位相差フィルムを形成する際の延伸により配向しない。すなわち、位相差フィルムの波長分散性および位相差に影響を与えない。樹脂Aは、110°C以上のTgを有するアクリル樹脂が好ましい。樹脂Aは、主鎖に環構造を有する重合体を含むことが好ましい。主鎖に環構造を有する重合体はTgが高いため、当該重合体を含む樹脂AのTgが高くなり、当該樹脂Aを含む位相差フィルムの耐熱性が向上する。主鎖に環構造を有する重合体は、特に限定されず、例えば、シクロオレフィン重合体である。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の50重量以上、好ましくは60重量以上、より好ましくは70重量以上有する重合体である。主鎖に環構造を有する重合体は、メタアクリル重合体であってもよい。この場合、機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上した位相差フィルムとなる。メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位を、全構成単位の50重量以上、好ましくは60重量以上、より好ましくは70重量以上有する重合体である。メタアクリル重合体は、メタアクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有していてもよく、この場合、メタアクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の50重量以上であれば、メタアクリル重合体となる。樹脂Aが主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体を含む場合、特に、樹脂Aが当該メタアクリル重合体を50重量以上含むアクリル樹脂である場合、本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法により得た位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体Bが示す、可視光域における波長分散性の変化位相差の波長分散性の変化は樹脂Aよりも大きい。主鎖に環構造を有するメタアクリル重合体を樹脂Aが含む場合、樹脂Aが示す、可視光域における波長分散性の変化が小さくなるため、相対的に、樹脂Aおよび重合体B間の波長分散性の変化の差が大きくなる。このように、波長分散性の変化の差が大きい樹脂Aおよび重合体Bを組み合わせることによって、位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。メタアクリル重合体が主鎖に有していてもよい環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも1種である。これらの環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体は、配向によって大きな正の固有複屈折を示す。このため、重合体Bとの組み合わせにより、本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法により得た位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。環構造は、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも1種が好ましく、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも1種がより好ましく、ラクトン環構造がさらに好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する重合体は、可視光域における波長分散性の変化がさらに小さくなる。このため、重合体Bとの組み合わせにより、本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法により得た位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。具体的なラクトン環構造は、特に限定されない。ラクトン環構造は、例えば、以下の式1により示される構造である。式1において、R1、R2およびR3は、互いに独立して、水素原子または炭素数1~20の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が1~20の範囲のアルキル基;エテニル基、プロペニル基などの炭素数が1~20の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基;フェニル基、ナフチル基などの炭素数が1~20の範囲の芳香族炭化水素基;上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも1種の基により置換された基;である。式1に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチルMMAと2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAとを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったMMA単位とMHMA単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、R1はH、R2およびR3はCH3である。以下の式2に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。式2におけるR4およびR5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、X1は、酸素原子または窒素原子である。X1が酸素原子のときR6は存在せず、X1が窒素原子のとき、R6は、水素原子、炭素数1~6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。X1が窒素原子のとき、式2に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、メタアクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。X1が酸素原子のとき、式2に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、メタアクリル酸エステルとメタアクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。以下の式3に、N-置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。式3におけるR7およびR8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、X2は、酸素原子または窒素原子である。X2が酸素原子のときR9は存在せず、X2が窒素原子のとき、R9は、水素原子、炭素数1~6の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。X2が窒素原子のとき、式3に示される環構造はN-置換マレイミド構造となる。N-置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、N-置換マレイミドとメタアクリル酸エステルとを共重合して形成できる。X2が酸素原子のとき、式3に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸とメタアクリル酸エステルとを共重合して形成できる。メタアクリル重合体が主鎖に環構造を有する場合、当該重合体における環構造の含有率は特に限定されないが、通常5~90重量であり、20~90重量が好ましい。当該含有率は、30~90重量、35~90重量、40~80重量および45~75重量になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001151814号公報に記載の方法により求めることができる。樹脂Aおよび樹脂Aが含む重合体は、公知の方法により製造できる。一例として、主鎖にラクトン環構造を有するメタアクリル重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体aを任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。重合体aは、例えば、以下の式4に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。式4において、R10およびR11は、互いに独立して、水素原子または式1における有機残基として例示した基である。式4に示される単量体の具体的な例は、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸イソプロピル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸ノルマルブチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸t-ブチルである。なかでも、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、2-ヒドロキシメチルアクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する光学フィルム1が得られることから、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMAが特に好ましい。なお、これらの単量体の重合により形成された構成単位は、環化により、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。重合体aの形成に用いる単量体群は、式4に示される単量体を2種以上含んでもよい。重合体aの形成に用いる単量体群は、式4に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式4に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式4に示される単量体以外のメタアクリル酸エステルである。上記メタアクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸t-ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル;メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸t-ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル;である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、メタクリル酸メチルMMAが好ましい。重合体aの形成に用いる単量体群は、これらメタアクリル酸エステルを2種以上含んでもよい。重合体aの形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α-メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、1種または2種以上含んでもよい。主鎖に無水グルタル酸構造を有するメタアクリル重合体は、例えば、特開2006283013号公報、特開2006335902号公報、特開2006274118号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成できる。主鎖にグルタルイミド構造を有するメタアクリル重合体は、例えば、特開2006309033号公報、特開2006317560号公報、特開2006328329号公報、特開2006328334号公報、特開2006337491号公報、特開2006337492号公報、特開2006337493号公報、特開2006337569号公報、特開2007009182号公報に記載されている重合体であり、当該公報に記載されている方法により形成できる。樹脂Aは、正の固有複屈折を有し、順波長分散性を示すとともに、本発明の効果が得られる限り、上述した重合体以外の他の熱可塑性重合体を含んでいてもよい。他の熱可塑性重合体は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体、ポリ4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン重合体;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン化ビニル重合体;ポリスチレン、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレンブロック共重合体などのスチレン系重合体;セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系重合体;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル;ナイロン6、ナイロン66、ナイロン610などのポリアミド;ポリアセタール;ポリカーボネート;ポリフェニレンオキシド;ポリフェニレンスルフィド;ポリエーテルエーテルケトン;ポリスルホン;ポリエーテルスルホン;ポリオキシベンジレン;ポリアミドイミド;ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したABS樹脂、ASA樹脂などのゴム質重合体;である。樹脂Aにおける他の熱可塑性重合体の含有率は、好ましくは0~50重量、より好ましくは0~40重量、さらに好ましくは0~30重量、特に好ましくは0~20重量である。樹脂Aは、正の固有複屈折を有し、順波長分散性を示すとともに、本発明の効果が得られる限り、重合体以外の材料、例えば添加剤、を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤;耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤;ガラス繊維、炭素繊維などの補強材;フェニルサリチレート、2,2’-ヒドロキシ-5-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-ヒドロキシベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤;近赤外線吸収剤;トリスジブロモプロピルホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤;アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤から構成される帯電防止剤;無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤;有機フィラー、無機フィラー;アンチブロッキング剤;樹脂改質剤;有機充填剤、無機充填剤;可塑剤;滑剤;難燃剤である。樹脂Aにおける添加剤の含有率は、好ましくは0~5重量、より好ましくは0~2重量、さらに好ましくは0~0.5重量である。[重合体B]重合体Bは、負の固有複屈折を有し、順波長分散性を示し、可視光域における波長分散性の変化が樹脂Aよりも大きく、樹脂AのTgと自らのTgとの差が20°C未満である限り、限定されない。なお、重合体Bは、熱可塑性重合体である。また、可視光域における波長分散性の変化が樹脂Aよりも大きいとは、重合体Bの配向フィルムが示す波長分散性の変化が、樹脂Aの配向フィルムが示す波長分散性の変化よりも大きい、ことを示す。波長分散性の変化は、例えば、波長447nmの光に対する配向フィルムの面内位相差Re447と、波長590nmの光に対する配向フィルムの面内位相差Re590との比Re447/Re590により表される。重合体Bは、例えば、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する。このような重合体Bは、メタアクリル重合体を含む樹脂A、特にアクリル樹脂である樹脂Aとの相溶性に優れる。重合体Bと樹脂Aとの相溶性が優れる場合、本発明の位相差フィルムおよび本発明の製造方法により得た位相差フィルムの光学特性、特に波長分散性、が向上する。重合体Bは、構成単位として、メタアクリル酸エステル単位と、複素芳香族基を有するαβ-不飽和単量体単位以下、単にαβ-不飽和単量体単位というとを有する共重合体であることが好ましい。このとき、重合体Bの全構成単位に占めるαβ-不飽和単量体単位の割合重合体Bにおけるαβ-不飽和単量体単位の含有率が、20重量を超え60重量以下であることが好ましい。αβ-不飽和単量体単位は、重合体Bに負の固有複屈折を与える作用を有するとともに、重合体BのTgを向上させる作用を有する。構成単位としてメタアクリル酸エステル単位のみを有し、主鎖に環構造を有さない重合体が示すTgは、一般に低い。一方、メタアクリル酸エステル単位とαβ-不飽和単量体単位とを構成単位として有する共重合体とすることにより、αβ-不飽和単量体単位がTg向上成分として作用し、重合体BのTgが向上する。これにより、樹脂AのTgと重合体BとのTgとの差を、より確実に20°C未満とすることができる。当該共重合体は、樹脂Aが主鎖に環構造を有する重合体を含む場合に、特に好ましい。メタアクリル酸エステル単位とαβ-不飽和単量体単位とを構成単位として有する重合体Bにおけるαβ-不飽和単量体単位の含有率は、30重量以上がより好ましく、40重量以上がさらに好ましい。当該含有率が20重量以下では、αβ-不飽和単量体単位による上述した作用が不十分となることがある。当該含有率が60重量を超えると、樹脂Aの種類にもよるが、樹脂Aとの相溶性の確保が難しくなることがある。αβ-不飽和単量体単位は特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子である。重合体Bが示す、可視光域における波長分散性の変化位相差の波長分散性の変化が大きくなることから、窒素原子が好ましい。重合体Bが示す、可視光域における波長分散性の変化が大きくなると、相対的に、樹脂Aおよび重合体B間の波長分散性の変化の差が大きくなる。このように、波長分散性の変化の差が大きい樹脂Aおよび重合体Bを組み合わせることによって、位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。複素芳香族基は、例えば、カルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも1種である。αβ-不飽和単量体単位は、例えば、N-ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも1種である。重合体Bが示す、可視光域における波長分散性の変化が特に大きいことから、αβ-不飽和単量体単位はN-ビニルカルバゾール単位が好ましい。N-ビニルカルバゾール単位を、以下の式5に示す。なお、式5に示す環上の水素原子の一部が、式1における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。重合体Bにおけるメタアクリル酸エステル単位は、例えば、上記例示したメタアクリル酸エステル単量体の重合により形成された構成単位である。重合体Bにおけるメタアクリル酸エステル単位は、樹脂Aとの相溶性およびαβ-不飽和単量体単位との共重合性の観点から、メタアクリル酸メチル単位、メタアクリル酸エチル単位、メタアクリル酸プロピル単位、メタアクリル酸ブチル単位などのメタアクリル酸アルキルエステル単位が好ましい。重合体Bが、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位とαβ-不飽和単量体単位とを有する共重合体である場合、重合体Bは、構成単位として、アクリロニトリル単位をさらに有することが好ましい。このような重合体Bは、メタアクリル重合体を含む樹脂A、特にアクリル樹脂である樹脂Aとの相溶性に優れる。すなわち、樹脂Aがメタアクリル重合体を含む場合、特に、アクリル樹脂である場合、重合体Bが、構成単位として、メタアクリル酸エステル単位、αβ-不飽和単量体単位およびアクリロニトリル単位を有することが好ましい。重合体Bが構成単位としてアクリロニトリル単位を有する場合、重合体Bにおけるアクリロニトリル単位の含有率は、10~40重量が好ましく、20~35重量がより好ましい。重合体Bは、樹脂AのTgとの差ΔTgが20°C未満のTgを有する。ΔTgは、15°C以下が好ましく、10°C以下がより好ましく、5°C以下がさらに好ましい。樹脂AのTgと重合体BのTgとの大小関係は限定されない。重合体Bは公知の方法により製造できる。[樹脂組成物C]樹脂組成物Cは、樹脂Aと重合体Bとを、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部の混合比で含む。本発明の効果をより確実に得ることができることから、当該混合比は、樹脂A:重合体B=95~80重量部:5~20重量部が好ましい。樹脂Aがメタアクリル酸エステル重合体を含みとりわけ、樹脂Aがアクリル樹脂であり、重合体Bが、構成単位として、メタアクリルエステル単位と、αβ-不飽和単量体単位とを有する共重合体である場合、特に、当該共重合体がさらにアクリロニトリル単位を構成単位として有する場合は、αβ-不飽和単量体単位による高い波長分散性制御特性と、メタアクリルエステル単位による樹脂Aとの相溶性重合体Bが構成単位としてアクリロニトリル単位をさらに有する場合は、アクリロニトリル単位による樹脂Aとのさらなる相溶性と、によって、樹脂Aに対する重合体Bの混合比を低くしながらも、十分に本発明の効果を得ることができる。なお、この混合比は、基材である樹脂Aと波長分散性制御材である重合体Bとの混合比であり、樹脂組成物Cが含むその他の成分に影響されない。樹脂組成物Cでは、樹脂Aに含まれる1種または2種以上の重合体および重合体Bから選ばれる少なくとも1つの重合体が、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する。すなわち、樹脂組成物Cでは、重合体Bが構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する、および/または、樹脂Aが、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位を有する重合体を含む。樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占めるメタアクリル酸エステル単位の割合が60重量以上である。当該割合は、70重量以上が好ましく、80重量以上がより好ましい。ラクトン環構造など、メタアクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する重合体を含む場合、樹脂組成物Cにおいて、全ての重合体構成単位に占める当該環構造の割合とメタアクリル酸エステル単位の割合との合計が60重量以上である。樹脂組成物Cにおける当該割合が60重量以上であることによって、位相差および波長分散性以外にも、位相差フィルムとして好適な光学特性および機械的特性が実現する。なお、樹脂組成物Cに含まれる全重合体が、それぞれ60重量以上のメタアクリル酸エステル単位の含有率または上記環構造の含有率とメタアクリル酸エステル単位の含有率との合計を有している必要はなく、樹脂組成物Cに含まれる重合体全体としてのメタアクリル酸エステル単位の含有率または上記環構造の含有率とメタアクリル酸エステル単位の含有率との合計が60重量以上であればよい。換言すれば、樹脂組成物Cは、構成単位としてメタアクリル酸エステル単位および上記環構造を有さない重合体を含んでいてもよい。樹脂組成物Cは、本発明の効果が得られる限り、樹脂Aおよび重合体B以外の成分を含んでいてもよい。当該成分は、例えば、樹脂Aに含まれる重合体および重合体Bの双方の重合体を除く熱可塑性重合体である。当該熱可塑性重合体は、例えば、樹脂Aの説明において例示した他の熱可塑性重合体である。当該成分は、例えば、樹脂Aの説明において例示した添加剤であってもよい。樹脂組成物Cは、公知の方法により製造できる。樹脂組成物Cは、押出溶融成形などの公知の手法により、原反フィルムに成形できる。[位相差フィルム]本発明の位相差フィルムは、樹脂組成物Cからなる。本発明の位相差フィルムは、典型的には、樹脂組成物Cからなる単層のフィルムである。ただし、その表面に、機能性コーティング層を有していてもよい。本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。本発明の位相差フィルムは、正の固有複屈折を有する樹脂Aを基材とする、正の位相差フィルムである。本発明の位相差フィルムが示す、波長590nmの光に対する面内位相差Reは、例えば、20nm以上である。樹脂組成物Cが含む樹脂Aおよび重合体Bの種類および含有率ならびに位相差フィルムの延伸状態によっては、40nm以上、さらには100nm以上となる。面内位相差Reは、位相差フィルムの面内における遅相軸の屈折率をnx、進相軸の屈折率をnyとして、式Re=nx-ny×dにより定義される。本発明の位相差フィルムが示す、波長590nmの光に対する厚さ方向の位相差Rthは、例えば、10nm以上である。樹脂組成物Cが含む樹脂Aおよび重合体Bの種類および含有率ならびに位相差フィルムの延伸状態によっては、20nm以上、さらには50nm以上となる。厚さ方向の位相差Rthは、位相差フィルムの面内における遅相軸の屈折率をnx、進相軸の屈折率をnyとし、位相差フィルムの厚さ方向の屈折率をnzとして、式Rth=[nxny/2-nz]×dにより定義される。本発明の位相差フィルムは、原反フィルムを一軸延伸して得た配向フィルムであっても、二軸延伸して得た配向フィルムであってもよい。すなわち、本発明の位相差フィルムは、一軸延伸性であっても二軸延伸性であってもよい。二軸延伸は、同時二軸延伸であっても、逐次二軸延伸であってもよい。逐次二軸延伸では、原反フィルムを加熱、延伸する時間が一軸延伸および同時二軸延伸の場合よりも長くなり、延伸条件延伸温度、延伸倍率の変化による波長分散性の変動が生じやすいが、本発明では、このような場合においても、原反フィルムの延伸条件の変化による位相差フィルムの波長分散性の変動が抑制される。本発明の位相差フィルムのNZ係数は、例えば、1.0~2.5である。本発明では、逐次二軸延伸により位相差フィルムを得る場合にも、得られた位相差フィルムの波長分散性の変動が抑制される。このため、NZ係数にして2.3以上という高い値を示す位相差フィルムが実現する。高いNZ係数を示す位相差フィルムは、VA垂直配向モードのLCDへの使用に好適である。なお、NZ係数は、位相差フィルムの面内における遅相軸の屈折率をnx、進相軸の屈折率をnyとし、位相差フィルムの厚さ方向の屈折率をnzとして、式{NZ=nx-nz/nx-ny}により定義される。一軸延伸性の位相差フィルムの場合、NZ係数は1.0である。本発明の位相差フィルムは、例えば、矩形状または帯状である。帯状の位相差フィルムである場合、当該フィルムはロールに巻回されていてもよい位相差フィルムロール。帯状の位相差フィルムは、帯状の原反フィルムを延伸して形成される。矩形状の位相差フィルムについても、帯状の原反フィルムを延伸して帯状の位相差フィルムとした後、当該帯状の位相差フィルムを所定のサイズに切断して形成できる。本発明の位相差フィルムは、原反フィルムの延伸条件を変化させた場合においても、波長分散性の変動が少ない。このため、本発明の位相差フィルムは、波長分散性が同一またはほぼ同一であるが、位相差値および/またはNZ係数が異なる2以上の部分を有する帯状の位相差フィルムまたは位相差フィルムロールでありうる。本発明の位相差フィルムは逆波長分散性を示すが、その強さの程度は、例えば、測定波長590nmで測定した面内位相差Re590に対する、測定波長447nmで測定した面内位相差Re447の比D=Re447/Re590にして、0.75≦D≦0.99である。このとき、本発明の位相差フィルムが延伸条件の変化による波長分散性の変動が少ないことに対応する、以下の1および/または2が満たされることが好ましい。1位相差フィルムを構成する樹脂組成物Cは、当該組成物Cからなる無配向フィルムを、当該組成物CのTgより5°C高い温度で、Re590が20nm以上となるように延伸したときに示す上記比Dの値D5と、当該組成物CのTgより15°C高い温度で、延伸温度以外は当該延伸と同一の延伸条件で延伸したときに示す上記比Dの値D15との間に式0≦|D15-D5|<0.05が成立する、組成を有する。樹脂組成物Cは、D5とD15との間に式0≦|D15-D5|≦0.03が成立する組成を有することが、より好ましい。2位相差フィルムを構成する樹脂組成物Cは、当該組成物Cからなる無配向フィルムを、NZ係数が1.0となるように延伸したときに示す上記比Dの値D10と、NZ係数が1.4以上3.0以下となるように、当該延伸と同一の延伸温度で延伸したときに示す上記比Dの値D1430との間に、式0≦|D1430-D10|≦0.04が成立する組成を有する。樹脂組成物Cは、D10とD1430との間に式0≦|D1430-D10|≦0.02が成立する組成を有することが好ましい。ある位相差フィルムがあったときに、当該フィルムにおいて上記1あるいは2が満たされるか否かは、以下のように調べることができる。最初に、位相差フィルムを一度加熱して、当該フィルムに含まれる重合体の配向をなくし、無配向フィルムとする。次に、得られた無配向フィルムを上記1または2の延伸条件で延伸して、D5およびD15、またはD10およびD1430の値を求め、上記1または2が満たされるか否かを検証する。無配向フィルムを得るための加熱は、加熱する位相差フィルムがその形状を保持できる温度以下であって、別途測定した、加熱する位相差フィルムのTgよりも50°C以上高い温度で行えばよい。加熱の方法は特に限定されないが、例えば、溶融プレス法を応用できる。加熱の時間は、少なくとも、加熱する位相差フィルムに含まれる重合体の配向がなくなるまでの時間とすればよい。例えば、フィルムの面内位相差Re590が3nm以下となった時点で、当該フィルムに含まれる重合体の配向がなくなり、無配向フィルムになったと判断できる。本発明の位相差フィルムは、公知の方法例えば、溶融押出、キャストによる、樹脂組成物Cからの原反フィルムの形成と、公知の延伸方法による原反フィルムの延伸により製造できる。樹脂組成物Cからの原反フィルムの形成と、原反フィルムの延伸とは、連続的に行っても、別個に行ってもよい。本発明の位相差フィルムは、例えば、本発明の製造方法により製造できる。本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示す。このような広帯域の位相差フィルムを用いることによって、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。本発明の位相差フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途例えば、LCD、OLEDなどの画像表示装置に使用できる。[位相差フィルムの製造方法]本発明の製造方法では、本発明の位相差フィルムの説明において上述した樹脂Aと重合体Bとを、樹脂A:重合体B=95~70重量部:5~30重量部の混合比で混合して、樹脂Aと重合体Bとを含む、上述した樹脂組成物Cを形成する工程と、形成した樹脂組成物Cをフィルム原反フィルムに成形した後に、得られた当該フィルムを延伸して位相差フィルムを形成する工程と、を含む。本発明の効果が得られる限り、本発明の製造方法は、その他の工程を含んでいてもよい。樹脂Aと重合体Bとの混合比は、樹脂A:重合体B=95~80重量部:5~20重量部が好ましい。樹脂Aと重合体Bとを混合する際の混合順序は特に限定されない。例えば、樹脂Aに重合体Bを混合してもよいし、重合体Bに樹脂Aを混合してもよい。溶融押出機などの装置を使用する場合、当該装置に樹脂Aおよび重合体Bを同時に導入して、両者を混合してもよい。樹脂Aと重合体Bとを混合する際には、本発明の効果が得られる限り、樹脂Aおよび重合体B以外の材料、例えば、樹脂Aの説明において例示した他の熱可塑性重合体あるいは添加剤を併せて混合してもよい。樹脂Aと重合体Bとを混合して樹脂組成物Cを形成する方法は特に限定されず、公知の方法に従えばよい。樹脂組成物Cを成膜してフィルム原反フィルムを得る方法は特に限定されず、公知の方法例えば、溶融押出法、キャスト法に従えばよい。溶融押出法によれば、樹脂Aおよび重合体Bの混合による樹脂組成物Cの形成と、形成した樹脂組成物Cの溶融押出による原反フィルムの形成とを連続的に行うことも可能である。さらに、原反フィルムの延伸による位相差フィルムの形成も併せて、樹脂組成物Cの形成、原反フィルムの形成および位相差フィルムの形成を連続的に行うことも可能である。形成する原反フィルムは帯状であってもよい。形成した原反フィルムを延伸して位相差フィルムを形成する方法は特に限定されず、公知の方法に従えばよい。延伸は、例えば、一軸延伸または二軸延伸である。帯状の原反フィルムを延伸して、帯状の位相差フィルムを形成してもよい。一軸延伸は、典型的には、原反フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。原反フィルムの幅方向の変化を固定した固定端一軸延伸であってもよい。原反フィルムをその幅方向のみに延伸する横一軸延伸であってもよい。二軸延伸は、典型的には、逐次二軸延伸であるが、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸も好適に使用できる。さらに、延伸は、原反フィルムの厚さ方向への延伸であってもよいし、原反フィルムをその斜め方向原反フィルムの流れ方向および幅方向の双方の方向に対して傾いた方向に延伸してもよい。延伸の際に、延伸条件、例えば延伸温度および/または延伸倍率、を変化させてもよい。位相差フィルムが得られない延伸条件に変化させる場合ならびに延伸条件の変化の程度が過度に大きい場合を除き、本発明の製造方法では、延伸条件の変化の前後における、位相差フィルムの波長分散性の変動が少ない。このため、本発明の製造方法では、波長分散性が同一またはほぼ同一であるが、位相差値および/またはNZ係数が異なる2以上の部分を有する帯状の位相差フィルムまたは位相差フィルムロールを製造できる。延伸温度は、原反フィルムのTg近傍が好ましい。具体的には、Tg-5°C~Tg30°Cが好ましく、Tg°C~Tg20°Cがより好ましく、Tg5°C~Tg15°Cがさらに好ましい。延伸倍率は、位相差フィルムとして得たい位相差に応じて、例えば1.1~5倍の範囲、好ましくは1.3~3倍の範囲内で調整できる。原反フィルムの延伸には、公知の延伸装置を使用できる。[画像表示装置]本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる画像表示装置となる。本発明の画像表示装置は、例えば、LCD、OELDである。以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂組成物および位相差フィルムの評価方法を示す。[重量平均分子量]重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCを用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。システム:東ソー製GPCシステムHLC-8220展開溶媒:クロロホルム和光純薬工業製、特級流量0.6mL/分標準試料:TSK標準ポリスチレン東ソー製、PS-オリゴマーキット測定側カラム構成ガードカラム:東ソー製、TSKguardcolumnSuperHZL分離カラム:東ソー製、TSKgelSuperHZMM2本直列リファレンス側カラム構成リファレンスカラム:TSKgelSuperHRCカラム温度:40°C[ガラス転移温度Tg]重合体、樹脂組成物および未延伸フィルムのTgは、JISK7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計リガク製、DSC-8230を用い、窒素ガス雰囲気下、約10mgのサンプルを常温から200°Cまで昇温昇温速度20°C/分して得られたDSC曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α-アルミナを用いた。なお、樹脂組成物から未延伸フィルム原反フィルムを作製する際、および原反フィルムを延伸して位相差フィルムを作製する際にTgは変化しないため、樹脂組成物のTgは、そのまま当該樹脂組成物からなる原反フィルムおよび位相差フィルムのTgとなる。[屈折率異方性]各実施例および比較例において作製した位相差フィルムが示す、波長447nmの光に対する面内位相差Re447、波長590nmの光に対する面内位相差Re590および波長750nmの光に対する面内位相差Re750は、位相差測定装置王子計測器製、KOBRA-WRを用いて測定した。具体的には、測定項目として入射角依存性単独N計算を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を40°に、それぞれ設定して、アッベ屈折率計で別途測定した位相差フィルムの平均屈折率ならびに位相差フィルムの膜厚dを入力して測定した。位相差フィルムの膜厚dは、デジマチックマイクロメーターミツトヨ製を用いて、別途測定した。位相差フィルムの比D=Re447/Re590および比E=Re750/Re590は、このようにして測定したRe447、Re590およびRe750の値から算出した。比Eは、比Dと同様に、位相差フィルムの波長分散性およびその程度を判断する指標となる。位相差フィルムのNZ係数は、上記位相差測定装置を用いて測定した。具体的には、位相差測定装置によってRe590を測定する際に得られるnx、nyおよびnzの値から、式NZ=nx-nz/nx-nyにより算出した。製造例1攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、N-ビニルカルバゾールNVCZ25重量部、アクリロニトリルAN10重量部、アクリル酸n-ブチルBA15重量部、および重合溶媒としてメチルエチルケトン29.6重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、85°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.005重量部を添加するとともに、同時に、メチルエチルケトン20重量部および上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエート0.01重量部の混合物の滴下を開始した。当該混合物を6時間かけて滴下しながら、約80~85°Cの還流下で溶液重合を進行させた。次に、得られた重合溶液を、バレル温度240°C、回転速度100rpm、減圧度13.3~400hPa10~300mmHg、リアベント数1個およびフォアベント数4個上流側から第1、第2、第3、第4ベントと称するのベントタイプスクリュー二軸押出機L/D=52.5に、10重量部/時樹脂量換算の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある重合体を当該押出機の先端から排出し、ストランドカッターを用いてペレット化して、構成単位として、NVCZ単位、AN単位およびBA単位を有する重合体B-1のペレットを得た。重合体B-1の重量平均分子量は291200であった。次に、得られた重合体B-1のペレットを、手動式加熱プレス機井元製作所製、IMC-180C型を用いて、240°C、30MPaで5分間溶融プレス成形して、重合体B-1からなる厚さ120μmの未延伸フィルムを作製した。当該フィルムのTg、すなわち重合体B-1のTgは101.5°Cであった。次に、作製した未延伸フィルムを50mm×80mmのサイズに切り出した後、切り出したフィルムを、恒温槽付きオートグラフ島津製作所製、AG-Xを用いて自由端一軸延伸した。具体的には、切り出したフィルムをオートグラフにセットする際のチャック間距離を40mmに設定し、チャックに取り付けた当該フィルムをそのTg5°Cで3分間予熱した後、当該温度にて延伸倍率が2倍となるように延伸して、厚さ90μmの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの配向角を、位相差測定装置王子計測器製、KOBRA-WRを用いて評価したところ、当該延伸フィルムの配向角φは89.6°であり、すなわち、重合体B-1の固有複屈折は負であった。また、当該延伸フィルムの比D=Re447/Re590は1.14、比E=Re750/Re590は0.95であった。すなわち、当該延伸フィルムは順波長分散性を示した。製造例2攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、NVCZ13.5重量部、AN5.5重量部、BA13.75重量部、および重合溶媒としてメチルエチルケトン19.2重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、85°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.003重量部を添加するとともに、同時に、NVCz11.5重量部、AN5.75重量部、メチルエチルケトン30.3重量部および上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエート0.02重量部の混合物の滴下を開始した。当該混合物を4時間かけて滴下しながら、約80~85°Cの還流下で溶液重合を進行させた。この重合法は、滴下重合法と呼ばれ、作製する重合体中の共重合組成の制御に基づいた細かなTgの制御が可能である。次に、得られた重合溶液を、製造例1と同様に脱揮およびペレット化して、構成単位として、NVCZ単位、AN単位およびBA単位を有する重合体B-2のペレットを得た。重合体B-2の重量平均分子量は184000であった。次に、作製した重合体B-2のペレットを、製造例1と同様に溶融プレス成形および延伸してTgおよび固有複屈折の正負を評価したところ、重合体B-2のTgは108.8°C、固有複屈折は負であった。また、当該評価に使用した延伸フィルムの比D=Re447/Re590は1.14、比E=Re750/Re590は0.95であった。すなわち、当該延伸フィルムは順波長分散性を示した。製造例3攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、NVCZ11.2重量部、AN4.8重量部、アクリル酸エチルEA9.6重量部、および重合溶媒としてメチルエチルケトン36.9重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、82°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.001重量部を添加するとともに、同時に、NVCz9.6重量部、AN4.8重量部、メチルエチルケトン21.6重量部および上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエート0.03重量部の混合物の滴下を開始した。当該混合物を4時間かけて滴下しながら、約78~82°Cの還流下で溶液重合を進行させた。次に、得られた重合溶液を、製造例1と同様に脱揮およびペレット化して、構成単位として、NVCZ単位、AN単位およびEA単位を有する重合体B-3のペレットを得た。重合体B-3の重量平均分子量は79000であった。次に、作製した重合体B-3のペレットを、製造例1と同様に溶融プレス成形および延伸してTgおよび固有複屈折の正負を評価したところ、重合体B-3のTgは128.6°C、固有複屈折は負であった。また、当該評価に使用した延伸フィルムの比D=Re447/Re590は1.14であり、比E=Re750/Re590は0.95であった。すなわち、当該延伸フィルムは順波長分散性を示した。製造例4攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた反応容器に、NVCZ20.8重量部、AN9.6重量部、EA9.6重量部、および重合溶媒としてメチルエチルケトン47.5重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、84°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.02重量部を添加するとともに、同時に、メチルエチルケトン10.2重量部および上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサナノエート0.04重量部の混合物の滴下を開始した。当該混合物を4時間かけて滴下しながら、約80~84°Cの還流下で溶液重合を進行させた。次に、得られた重合溶液を、製造例1と同様に脱揮およびペレット化して、構成単位として、NVCZ単位、AN単位およびEA単位を有する重合体B-4のペレットを得た。重合体B-4の重量平均分子量は56000であった。次に、作製した重合体B-4のペレットを、製造例1と同様に溶融プレス成形および延伸してTgおよび固有複屈折の正負を評価したところ、重合体B-4のTgは129.4°C、固有複屈折は負であった。また、当該評価に使用した延伸フィルムの比D=Re447/Re590は1.14であり、比E=Re750/Re590は0.95であった。すなわち、当該延伸フィルムは順波長分散性を示した。製造例5攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチルMMA10.9重量部、2-ヒドロキシメチルアクリル酸メチルMHMA19.1重量部、メタクリル酸エチルEMA24.6重量部、重合溶媒としてトルエン43重量部およびメタノール1.5重量部、ならびに酸化防止剤アデカスタブ2112、ADEKA製0.027重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、88°Cまで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてt-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエートアルケマ吉富製、商品名:ルペロックス5750.008重量部を添加した。この添加と同時に、0.8重量部のトルエンに上記t-アミルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート0.044重量部を溶解させた溶液の滴下を開始し、当該溶液を8時間かけて滴下した。当該溶液の滴下開始後、3時間が経過したところで、21.1重量部のトルエンの滴下を開始し、当該トルエンは4時間かけて滴下した。この間、約95~100°Cの還流下で溶液重合を進行させ、上記滴下後、さらに1時間の熟成を行った。次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒環化触媒として、リン酸ステアリル堺化学工業製、PhoslexA180.16重量部を加え、約80~95°Cの還流下において2時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。次に、得られた重合溶液を240°Cに加熱した多管式熱交換器を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度240°C、回転速度100rpm、減圧度13.3~400hPa10~300mmHg、リアベント数1個およびフォアベント数4個上流側から第1、第2、第3、第4ベントと称するのベントタイプスクリュー二軸押出機L/D=52.5に、24重量部/時樹脂量換算の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤/環化触媒失活剤の混合溶液を1.1重量部/時の投入速度で第2ベントの後から、イオン交換水を0.4重量部/時の投入速度で第1および第3ベントの後から、それぞれ投入した。酸化防止剤/環化触媒失活剤の混合溶液には、酸化防止剤として0.6重量部のイルガノックス1010チバスペシャリティケミカルズ製および0.6重量部のアデカスタブAO-412SADEKA製と、失活剤として4.2重量部のオクチル酸亜鉛日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛3.6とを、トルエン94.7重量部に溶解させた溶液を用いた。次に、得られた重合溶液を、製造例1と同様に脱揮およびペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有するメタアクリル重合体A-1のペレットを得た。重合体A-1の重量平均分子量は100000であった。次に、作製した重合体A-1のペレットを、製造例1と同様に溶融プレス成形および延伸してTgおよび固有複屈折の正負を評価したところ、重合体A-1のTgは126.2°C、配向角φは-0.8°、すなわち固有複屈折は正であった。また、当該評価に使用した延伸フィルムの比D=Re447/Re590は1.03であり、比E=Re750/Re590は0.99であった。すなわち、当該延伸フィルムは順波長分散性を示し、その可視光域における波長分散性の変化は、製造例1~4において形成した延伸フィルムの可視光域における波長分散性の変化よりも小さかった。製造例1~4で作製した重合体の組成およびTgを以下の表1に示す。実施例1製造例2で作製した重合体B-2のペレット9重量部と、製造例5で作製した重合体A-1のペレット91重量部とをドライブレンドして得た混合物を、ラボプラストミル東洋精機製、R-60Hを用いて250°Cで溶融混練回転速度100rpm、5分間して、樹脂組成物C-1を形成した。形成した樹脂組成物C-1における重合体A-1と重合体B-2の混合比重量比は、重合体A-1:重合体B-2=91:9であった。次に、形成した樹脂組成物C-1を、手動式加熱プレス機井元製作所製、IMC-180C型を用いて、240°C、30MPaで5分間溶融プレス成形して、厚さ140μmの未延伸フィルム原反フィルムを作製した。作製した原反フィルムのTgは127.5°Cであり、すなわち、樹脂組成物C-1のTgは127.5°Cであった。次に、作製した未延伸フィルムを50mm×80mmのサイズに切り出した後、切り出したフィルムを、恒温槽付きオートグラフ島津製作所製、AG-Xを用いて延伸し、厚さ100μmの位相差フィルムを形成した。具体的には、切り出したフィルムをオートグラフにセットする際のチャック間距離を40mmに設定し、チャックに取り付けた当該フィルムをそのTg5°Cで3分間予熱した後、当該温度にて延伸倍率が2倍となるように自由端一軸延伸した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、Re447は108.0nm、Re590は117.4nm、Re750は120.9nmであり、比D5は0.92、比E5は1.03であった。なお、比E5は、組成物Cからなる無配向フィルムを、当該組成物CのTgより5°C高い温度で、Re590が20nm以上となるように延伸して得た位相差フィルムが示す比Eの値である。次に、予熱および延伸温度をTg15°Cとした以外は上記と同様にして、厚さ100nmの位相差フィルムを形成した。当該位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、Re447は40.1nm、Re590は45.1nm、Re750は46.9nmであり、比D15は0.89、比E15は1.04であった。すなわち、ΔD=|D15-D5|は0.03、ΔE=|E15-E5|は0.01であった。なお、比E15は、組成物Cからなる無配向フィルムを、当該組成物CのTgより15°C高い温度で、延伸温度以外は比E5を求めた延伸と同一の延伸条件で延伸して得た位相差フィルムが示す比Eの値である。実施例2製造例2で作製した重合体B-2のペレットの代わりに、製造例3で作製した重合体B-3のペレットを用いた以外は実施例1と同様にして、重合体A-1と重合体B-3とが混合比重量比91:1で混合した樹脂組成物C-2を作製した。樹脂組成物C-2のTgは、129.0°Cであった。次に、樹脂組成物C-1の代わりに樹脂組成物C-2を用いた以外は実施例1と同様にして、当該組成物C-2のTg5°Cで延伸した位相差フィルムと、Tg15°Cで延伸した位相差フィルムとを形成した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、樹脂組成物C-2のTg5°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は113.6nm、Re590は126.2nm、Re750は131.2nmであり、比D5は0.90、比E5は1.04であった。一方、樹脂組成物C-2のTg15°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は41.7nm、Re590は46.3nm、Re750は48.2nmであり、比D15は0.90、比E15は1.04であった。すなわち、ΔD=|D15-D5|は0.00、ΔE=|E15-E5|は0.00であった。実施例3製造例2で作製した重合体B-2のペレットの代わりに、製造例4で作製した重合体B-4のペレットを用いた以外は実施例1と同様にして、重合体A-1と重合体B-4とが混合比重量比91:1で混合した樹脂組成物C-3を作製した。樹脂組成物C-3のTgは、129.0°Cであった。次に、樹脂組成物C-1の代わりに樹脂組成物C-3を用いた以外は実施例1と同様にして、当該組成物C-3のTg5°Cで延伸した位相差フィルムと、Tg15°Cで延伸した位相差フィルムとを形成した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、樹脂組成物C-3のTg5°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は112.3nm、Re590は122.1nm、Re750は125.8nmであり、比D5は0.92、比E5は1.03であった。一方、樹脂組成物C-3のTg15°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は42.3nm、Re590は46.0nm、Re750は47.4nmであり、比D15は0.92、比E15は1.03であった。すなわち、ΔD=|D15-D5|は0.00、ΔE=|E15-E5|は0.00であった。比較例1製造例2で作製した重合体B-2のペレットの代わりに、製造例1で作製した重合体B-1のペレットを用いた以外は実施例1と同様にして、重合体A-1と重合体B-1とが混合比重量比91:1で混合した樹脂組成物C-4を作製した。樹脂組成物C-4のTgは、123.6°Cであった。次に、樹脂組成物C-1の代わりに樹脂組成物C-4を用いた以外は実施例1と同様にして、当該組成物C-4のTg5°Cで延伸した位相差フィルムと、Tg15°Cで延伸した位相差フィルムとを形成した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、樹脂組成物C-4のTg5°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は104.1nm、Re590は118.3nm、Re750は124.2nmであり、比D5は0.88、比E5は1.05であった。一方、樹脂組成物C-4のTg15°Cで延伸して形成した位相差フィルムについて、Re447は19.8nm、Re590は25.4nm、Re750は27.7nmであり、比D15は0.78、比E15は1.09であった。すなわち、ΔD=|D15-D5|は0.10、ΔE=|E15-E5|は0.04であった。実施例1~3および比較例1の結果を、以下の表2にまとめる。表2に示すように、全ての実施例および比較例において、Re447/Re590が1未満、すなわち、逆波長分散性を示す位相差フィルムが形成された。樹脂Aである重合体A-1のTgとの差が20°C未満のTgを有する重合体Bを用いた実施例1~3では、比較例1に比べてΔDが小さくなった。すなわち、作製した位相差フィルムが示す波長分散性について、延伸温度の変化による変動が抑制された。特に、重合体A-1とのTgの差が5°C以下のTgを有する重合体Bを用いた実施例2,3では、ΔDがゼロ、すなわち、延伸温度の変化による波長分散性の変動が見られなかった。比E=Re750/Re590およびΔEも同様の傾向を示した。実施例4実施例1で作製した樹脂組成物C-1を、手動式加熱プレス機井元製作所製、IMC-180C型を用いて、240°C、30MPaで5分間溶融プレス成形して、厚さ140μmの未延伸フィルム原反フィルムを作製した。次に、作製した未延伸フィルムを70mm×97mmのサイズに切り出した後、切り出したフィルムを、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置東洋精機製、X6-Sを用いて延伸し、厚さ80μmの位相差フィルムを形成した。具体的には、切り出したフィルムを延伸試験装置にセットする際のチャック間距離を80mmに設定し、チャックに取り付けた当該フィルムをそのTg10°Cで3分間予熱した後、当該温度にて延伸倍率が2.5倍となるように自由端一軸延伸した。延伸の方向は、切り出した未延伸フィルムのMD方向流れ方向である長辺の方向とした。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、NZ係数は1.0、Re447は84.5nm、Re590は91.0nm、Re750は93.7nmであり、比D10は0.93、比E10は1.03であった。なお、比E10は、組成物Cからなる無配向フィルムを、NZ係数が1.0となるように延伸して得た位相差フィルムが示す上記比Eの値である。次に、これとは別に、上記と同様に作製した厚さ200μmの未延伸フィルムを97mm×97mmのサイズに切り出した後、切り出したフィルムを、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置東洋精機製、X6-Sを用いて固定端逐次二軸延伸し、厚さ74μmの位相差フィルムを形成した。具体的には、以下のとおりである。まず、切り出したフィルムを延伸試験装置にセットする際のチャック間距離を、MD方向およびTD方向ともに80mmに設定し、チャックに取り付けた当該フィルムをそのTg10°Cで3分間予熱した。次に、TD方向の長さを固定してMD方向に延伸倍率1.2倍で延伸した後、MD方向の長さを固定してTD方向に延伸倍率2.5倍で延伸した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、NZ係数は1.6、Re447は50.2nm、Re590は54.0nm、Re750は55.6nmであり、比D1430は0.93、比E1430は1.03であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.00、ΔE=|E1430-E10|は0.00であった。なお、比E1430は、組成物Cからなる無配向フィルムを、NZ係数が1.4以上3.0以下となるように、NZ係数が1.0となるように延伸したときと同一の延伸温度で延伸して得た位相差フィルムが示す上記比Eの値である。次に、これらとは別に、上記作製した厚さ200μmの未延伸フィルムを97mm×97mmのサイズに切り出した後、切り出したフィルムを、コーナーストレッチ式二軸延伸試験装置東洋精機製、X6-Sを用いて固定端逐次二軸延伸し、厚さ63μmの位相差フィルムを形成した。具体的には、以下のとおりである。まず、切り出したフィルムを延伸試験装置にセットする際のチャック間距離を、MD方向およびTD方向ともに80mmに設定し、チャックに取り付けた当該フィルムをそのTg10°Cで3分間予熱した。次に、TD方向の長さを固定してMD方向に延伸倍率1.6倍で延伸した後、MD方向の長さを固定してTD方向に延伸倍率2.0倍で延伸した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、NZ係数は2.3、Re447は27.3nm、Re590は29.0nm、Re750は29.3nmであり、比D1430は0.94、比E1430は1.01であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.01、ΔE=|E1430-E10|は0.02であった。実施例5実施例1で作製した樹脂組成物C-1の代わりに、実施例2で作製した樹脂組成物C-2を用いた以外は、実施例4と同様にして、3種類の位相差フィルムを作製した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、延伸倍率2.5倍の自由端一軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.0、Re447は79.4nm、Re590は86.0nm、Re750は88.6nmであり、比D10は0.92、比E10は1.03であった。延伸倍率1.2倍MD方向×2.5倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.5、Re447は53.9nm、Re590は58.0nm、Re750は59.7nmであり、比D1430は0.93、比E1430は1.03であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.01、ΔE=|E1430-E10|は0.00であった。延伸倍率1.6倍MD方向×2.0倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は2.5、Re447は24.2nm、Re590は26.0nm、Re750は26.5nmであり、比D1430は0.93、比E1430は1.02であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.01、ΔE=|E1430-E10|は0.01であった。実施例6実施例1で作製した樹脂組成物C-1の代わりに、実施例3で作製した樹脂組成物C-3を用いた以外は、実施例4と同様にして、3種類の位相差フィルムを作製した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、延伸倍率2.5倍の自由端一軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.0、Re447は69.2nm、Re590は76.0nm、Re750は78.3nmであり、比D10は0.91、比E10は1.03であった。延伸倍率1.2倍MD方向×2.5倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.4、Re447は53.7nm、Re590は59.0nm、Re750は60.8nmであり、比D1430は0.91、比E1430は1.03であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.00、ΔE=|E1430-E10|は0.00であった。延伸倍率1.6倍MD方向×2.0倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は2.4、Re447は23.3nm、Re590は25.0nm、Re750は25.8nmであり、比D1430は0.93、比E1430は1.03であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.02、ΔE=|E1430-E10|は0.00であった。比較例2実施例1で作製した樹脂組成物C-1の代わりに、比較例1で作製した樹脂組成物C-4を用いた以外は、実施例4と同様にして、3種類の位相差フィルムを作製した。このようにして得た位相差フィルムの屈折率異方性を評価したところ、延伸倍率2.5倍の自由端一軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.0、Re447は96.9nm、Re590は108.0nm、Re750は114.5nmであり、比D10は0.90、比E10は1.06であった。延伸倍率1.2倍MD方向×2.5倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は1.4、Re447は93.1nm、Re590は98.0nm、Re750は100.9nmであり、比D1430は0.95、比E1430は1.03であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.05、ΔE=|E1430-E10|は0.03であった。延伸倍率1.6倍MD方向×2.0倍TD方向の固定端逐次二軸延伸により得た位相差フィルムについて、NZ係数は2.4、Re447は48.0nm、Re590は49.0nm、Re750は49.5nmであり、比D1430は0.98、比E1430は1.01であった。すなわち、ΔD=|D1430-D10|は0.08、ΔE=|E1430-E10|は0.05であった。実施例4~6および比較例2における比Dの結果を以下の表3に、実施例4~6および比較例2における比Eの結果を以下の表4にまとめる。表3に示すように、全ての実施例および比較例において、Re447/Re590が1未満、すなわち、逆波長分散性を示す位相差フィルムが形成された。樹脂Aである重合体A-1のTgとの差が20°C未満のTgを有する重合体Bを用いた実施例4~6では、比較例2に比べてΔDが小さくなった。すなわち、作製した位相差フィルムが示す波長分散性について、延伸倍率の変化による変動が抑制された。また、表4に示すように、比E=Re750/Re590およびΔEも同様の傾向を示した。"