公序良俗違反につき、不掲載が企画開発した総合資産管理ソフトを利用したビジネスモデルで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険については加入保険会社の区別なく総保険分析でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析資産対策のできる総合資産管理のためのビジネスモデル。公序良俗違反につき、不掲載が企画開発した資産シミュレーションソフトを利用したビジネスモデルで、相続税所得税法人税のシミュレーションを行うことで最善最適な税務環境を構築するための未来設計を可能とするビジネスモデル。公序良俗違反につき、不掲載の実施するコンサルタント養成講座およびシステム活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理のためのビジネスモデル。公序良俗違反につき、不掲載が組織する公序良俗違反につき、不掲載協会が、顧客創造ツールや資産対策ツールを提供することにより、総合資産管理ビジネスを円滑に遂行することを可能とするビジネスモデル。富裕層の資産管理の役を担っている金融機関独立系FP会計事務所の中には、幅広い金融サービスに精通したプロフェッショナルは少なく、金融と不動産の両方の知識を持つ人はごく少数である。また、これらの資産管理の役を担っている人々をサポートするツールとして資産管理ソフトがあるが、資産管理ソフトも金融商品についてのみのもの、保険についてのみのもの、不動産についてのみのものはあるが、金融商品保険不動産自社株にいたるまでトータルに管理するソフトは存在しないのが実情である。資産対策コンサルティングにおいても相続税所得税法人税について、すべての税目のシミュレーションを行い、最適な税務環境を構築しようというソフトはなく、そのようなコンサルティングが行われていない実態がある。この発明は、富裕層の資産管理、資産対策として金融資産分析保険分析税務分析相続税シミュレーション所得税シミュレーション法人税シミュレーションを整合的に提供し、継続的にレポーティングできるシステムおよびノウハウを提供することを目的とする。本発明に係るビジネスモデルは、総合資産管理ソフトを利用したビジネスモデルで、金融資産については主たる個別銘柄の時価を毎日更新でき、保険についてはライフプランを設定することにより自動設計でき、さらに不動産、税務分野まで包括した資産分析資産対策のできる総合資産管理のビジネスモデルである。このビジネスモデルは、株式会社キャピタルアセットプランニングが企画開発した資産管理ソフトを利用したビジネスモデルであり、金融資産保険不動産自社株にいたるまで総合的な資産管理能力を備えるものである。本発明に係るビジネスモデルは、相続税所得税法人税のシミュレーションソフトを利用したビジネスモデルで、保有資産および各所得を入力することにより、相続税所得税法人税を長期的にシミュレーションし、最適な税務環境を構築するためのビジネスモデルである。このビジネスモデルは、株式会社日本資産総研が開発したシミュレーションソフトを利用したビジネスモデルであり、国税三法すべてについての分析能力を備えるものである。また、本発明に係るビジネスモデルは、コンサルタント養成講座およびビジネスモデル活用研修により未来設計の視点が身につき、総合資産管理ビジネスの実践力が身につく総合資産管理ビジネスモデルである。公序良俗違反につき、不掲載コンサルタント資格認定講座は、資産コンサルティングのプロフェッショナルとして未来設計の視点を身につけることができ、公序良俗違反につき、不掲載活用研修では、ビジネスモデルを活用することにより、FP業務コンサルティング業務の実践力を磨くことができる。本発明に係るNSS-TPSビジネスモデルによれば、顧客プロファイリングに基づく、金融ポートフォリオ、保険、不動産、相続財産移転に係わる総合資産管理サービスの提供が可能となる。ある個人、ある家族の生涯の目標を達成するため、すべての分野に対して最適で整合的なソリューションを提供できるということである。つまり、富裕層が、いかに財産の成長を維持し、資金の枯渇を防ぎながら次世代に効果的に資産を引き継げるかというテーマに対し、ビジネスモデルが支援してくれることとなる。システムがポートフォリオモデリングを行い、リスクマネジメントを実行し、不動産の収益性を検証し、最適な税務対策を検証してくれるので、会計事務所等は、顧客とのコミュニケーションやホスピタリティおもてなしに集中でき、より行き届いたコンサルティングが可能となる。以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図1は、ビジネスモデルの全体概要を示す。総合資産管理ビジネスには理念とノウハウとツールが必要である。理念があっても、実践するノウハウがなければうまくいかないし、ノウハウを適確に整理するためにはツールが必要である。これらを的確に提供するためにNSSTPSビジネスモデル協会を組織し、各種ツール、システムの提供およびネットワークの準備など総合資産管理ビジネスをバックアップする。図2は、ダッシュボード顧客アラームの例を示す。金融ポートフォリオ保険税務に係わる100を超えるアラームを設定し、各アラームに対する適切なアクションプランを生成する。事前に設定したルールに該当する顧客を選び出し、アラームに対する対応策を示す。また、どの顧客から対応すべきか対応優先順位を示す。アラームはポートフォリオに対するもの、保険に係わるもの、税務に係わるもの等属性に区分され、各個人の様々なリスクを一覧に表示する。図3は、プロファイルの例を示す。顧客の年齢、性別、職業、保有資産、家族情報を登録し、ファイナンシャルゴールの設定、投資戦略を明確にし、投資目的、投資経験を聴取し、投資適合性を評価する。プロファイリングの結果、リスク許容度投資期間投資経験等に基づく投資政策書を作成し、常にメンテナンスを行う。図4は、ポートフォリオ分析の例を示す。現状ポートフォリオを時価評価しながらターゲットアロケーションとのギャップ分析を行う。現状の評価損益、負担しているリスク量を評価し、事前に設定されたルールに基づいてアラームの一覧を表示する。アラームに対するアクションプランを実現するための提案商品、対策を示す。図5は、バランスシート現状分析の例を示す。一次相続、二次相続が発生した場合の資産と負債の状況をバランスシートにて表示する。バランスシートを分析することで保有資産に対する納税可能性を確認できる。また、現状と対策案の策定が画面上でシミュレーションできる。対策については、各資産ごとに想定対策を簡単に設定できるので、対策の必要性と効果が概算で確認できる。そして、現状と対策後の比較が表示され、プレゼンの可視化が簡単に行える。図6は、保険分析の例を示す。世帯主配偶者が現在加入している生命保険、医療保険、介護保険、個人年金の証券を管理し、時系列の保障額を表示する。世帯主の不測の事態の発生のケースに伴う必要保障額を試算し、既加入保険との比較を行うことで保険加入の過不足を分析し、終身、収入保障、定期保険の組み合わせを前提に最適な保険を自動設計する。図7は、リスク分析の例を示す。顧客が現在保存している金融資産のリスクを算出するとともに、ターゲットとするリスクレベルに近づくための組入れ候補の商品を表示し、いかなる銘柄を売却し、購入すべきかシミュレーションする。図8は、税務対策の例を示す。遺贈、暦年贈与、相続時精算課税、生命保険、個人年金、不動産売却、物納、不動産の活用、自社株対策などの対策メニューを用意し、各対策の実行により、相続税の課税価格に対する影響を試算することができる。さらに各対策が相続税の納税準備、円滑な財産の分割に対し、いかなる効果があるかグラフによりわかりやすく表示する。図9~図67は、出力帳票の例を示す。図2から図8までで分析した内容をわかりやすく可視化し、報告書にまとめる。さらに、今後6ヶ月以内に発生が予想されるイベントを明らかにし、顧客の金融、税務に係わるTodoを一覧表示する。図68は、REAシステムのメインシステムを示す。保有資産の現状分析、現状分析を受けての提案、および相続税所得税法人税の各税目ごとの効果表を作成することができる。図69は、REAシステムにおける相続税シミュレーション現状分析画面および法定相続人設定の例を示す。相続税シミュレーション現状分析画面より各保有資産の入力を行う。また、法定相続人の続柄を登録する図70は、借入金明細、個人預り保証金明細およびその他債務明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。図71は、配偶者の財産および債務の例を示す。これらの登録により二次相続時の相続税額算出の基礎とする。図72は、所有土地の一覧および土地の評価明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。図73は、所有建物の一覧および建物の評価明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。図74は、現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。図75は、有価証券、家財等その他財産の各明細の例を示す。これらの登録により相続税額算出の基礎とする。図76は、一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図69から図75までで登録した内容に基づき、一次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。図77は、二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図69から図75までで登録した内容に基づき、二次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。図78~図80は、相続税シミュレーションにおける現状分析出力帳票の例を示す。図69から図75までで登録した内容に基づき、土地建物現預金等生命保険等退職金等有価証券等家財等その他財産等借入金等預り保証金等その他債務等の各分類ごとに評価額の推移を出力する。図81は、REAシステムにおける個人所得シミュレーション現状分析画面および所得計算のための基礎情報の例を示す。個人所得シミュレーション現状分析画面より収入、支出などの入力を行う。また、所得計算基礎フォームにて給与収入、年金収入、所得控除、生活費を登録する。図82は、個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により所得税住民税の税額算出の基礎とする。図83は、個人の借入金、預り保証金の明細の例を示す。これらの登録により所得税住民税の税額算出の基礎とする。図84~図86は、個人所得住民税シミュレーション現状分析出力帳票の例を示す。図81から図83までで登録した内容に基づき、収入支出減価償却費所得税住民税事業税留保金の推移を出力することができる。図87は、法人所得シミュレーション現状分析画面および法人基礎データの例を示す。法人所得シミュレーション現状分析画面より収入、支出などの入力を行う。また、法人基礎データ登録フォームにて法人名、決算月、初年度現金留保金、繰越欠損金、初年度事業税を登録する。図88は、法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により法人税額算出の基礎とする。図89は、法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す図である。これらの登録により法人税額算出の基礎とする。図90~図92は、法人税シミュレーションにおける現状分析出力帳票の例を示す。図87から図89までで登録した内容に基づき、収入支出減価償却費法人税留保金の推移を出力することができる。図93は、REAシステムにおける相続税シミュレーション提案画面および財産、借入金明細の例を示す。相続税シミュレーション提案画面より、提案内容を実行した場合に保有することとなる各保有資産の入力を行う。図94は、提案内容による預り保証金、その他債務の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図95は、提案内容による配偶者の財産および配偶者の債務の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の二次相続時の相続税額算出の基礎とする。図96は、提案内容による法定相続人設定の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図97は、提案内容による土地の一覧および土地の評価明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図98は、提案内容による建物の一覧および建物の評価明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図99は、提案内容による現預金、生命保険、退職金の各明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図100は、提案内容による有価証券、家財等の各明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の相続税額算出の基礎とする。図101は、提案内容による一次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図93から図100までで登録した内容に基づき、提案内容を実行した場合の一次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。図102は、提案内容による二次相続に係る財産債務の明細および相続人の明細の例を示す。図93から図100までで登録した内容に基づき、提案内容を実行した場合の二次相続に係る純資産価格、相続税額および各相続人の負担する相続税額の長期シミュレーションを行うことができる。図103~図105は、相続税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図93から図100までで登録した内容に基づき、土地建物現預金等生命保険等退職金等有価証券等家財等その他財産等借入金等預り保証金等その他債務等の各分類ごとに評価額の推移を出力する。図106は、REAシステムにおける個人所得シミュレーション提案画面および所得計算のための基礎情報の例を示す。個人所得シミュレーション提案画面より収入、支出などの入力を行う。また、所得計算基礎フォームにて給与収入、年金収入、所得控除、生活費を登録する。図107は、提案内容による個人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の所得税住民税の税額算出の基礎とする。図108は、提案内容による個人の預り保証金、借入金の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の所得税住民税の税額算出の基礎とする。図109~図111は、提案内容による個人の所得住民税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図106から図108までで登録した内容に基づき、収入支出減価償却費所得税住民税事業税留保金の推移を出力することができる。図112は、REAシステムにおける法人シミュレーション提案画面および法人基礎データの例を示す。法人所得シミュレーション提案画面より収入、支出などの入力を行う。また、法人基礎データ登録フォームにて法人名、決算月、初年度現金留保金、繰越欠損金、初年度事業税を登録する。図113は、提案内容による法人の収入、支出の明細および減価償却に関する情報の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の法人税額算出の基礎とする。図114は、提案内容による法人の借入金、預り保証金の明細の例を示す。これらの登録により、提案内容を実行した場合の法人税額算出の基礎とする。図115~図116は、法人税シミュレーションにおける提案出力帳票の例を示す。図112から図114までで登録した内容に基づき、収入支出減価償却費法人税留保金の推移を出力することができる。図117~図122は、提案の各税目における効果表出力帳票の例を示す。現状分析画面および提案画面から、相続税シミュレーション個人所得シミュレーション法人所得シミュレーションのデータを登録することにより、相続税所得税法人税の各税目についての提案の効果を表やグラフで出力することができる。