"回転する円筒形状の無端状ベルトである定着部材と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、前記定着部材の内周面に発熱面が接触して該定着部材を加熱する面状発熱体と、前記定着部材の内周側から該定着部材との間で前記面状発熱体を挟んで支持する発熱体支持部材と、前記当接部材と前記発熱体支持部材とを前記定着部材の円筒内部で保持するコア保持部材と、を備え、前記発熱体支持部材の前記面状発熱体の発熱面を支持する領域のうち、前記定着部材の回転中心からその半径方向の該発熱体支持部材の肉厚が最も薄い箇所の厚さをt、該発熱体支持部材の線膨張係数をαとし、前記定着部材の円筒内径をR、該定着部材の線膨張係数をβとしたとき、αt≧βRを満たすことを特徴とする定着装置。前記面状発熱体の発熱面は、絶縁性を有する基層上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層と、該抵抗発熱層に電力を供給する電極層と、が形成され、前記定着部材の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シートであることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。前記定着部材の内周側で、該定着部材の回転状態を支持する回転支持部材を備えることを特徴とする請求項1または2に記載の定着装置。請求項1~3のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、特許文献8記載の定着装置において、問題なく定着処理を開始しても、その後、運転中に加熱手段である面状発熱体が故障する問題が発生した。本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、面状発熱体を用いても長時間の安定した定着処理が可能な定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。前記課題を解決するために提供する本発明は、回転する円筒形状の無端状ベルトである定着部材定着スリーブ21と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材加圧ローラ31と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材当接部材26と、前記定着部材の内周面に発熱面が接触して該定着部材を加熱する面状発熱体面状発熱体22と、前記定着部材の内周側から該定着部材との間で前記面状発熱体を挟んで支持する発熱体支持部材発熱体支持部材23と、前記当接部材と前記発熱体支持部材とを前記定着部材の円筒内部で保持するコア保持部材コア保持部材28と、を備え、前記発熱体支持部材の前記面状発熱体の発熱面を支持する領域のうち、前記定着部材の回転中心からその半径方向の該発熱体支持部材の肉厚が最も薄い箇所の厚さをt、該発熱体支持部材の線膨張係数をαとし、前記定着部材の円筒内径をR、該定着部材の線膨張係数をβとしたとき、αt≧βRを満たすことを特徴とする定着装置定着装置20である。本発明の定着装置によれば、装置運転時に、定着部材と発熱体支持部材が熱膨張しても、式αt≧βRを満たすので、発熱体支持部材が面状発熱体の発熱面全面を定着部材に密着するように支持して、面状発熱体の発熱面の過熱を防止し、長時間の安定した定着処理を実現可能とする。以下に、本発明に係る定着装置の構成について図面を参照して説明する。図1は、本発明に係る定着装置の第1の実施の形態における構成を示す断面図である。図1に示すように、定着装置20は、回転する無端状ベルトからなる定着部材定着スリーブ21定着回転体ともいうと、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材加圧ローラ31加圧回転体ともいうと、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材当接部材26と、前記定着部材の内周側に該定着部材と当接または近接して配置され、前記定着部材を直接または間接的に加熱する面状発熱体面状発熱体22と、前記定着部材の内周側に該定着部材との間に前記面状発熱体を挟むように配置され、該面状発熱体を所定位置で支持する発熱体支持部材発熱体支持部材23と、を備える。このとき、面状発熱体22の発熱面加熱領域22h、後述する発熱シート22sである。は定着スリーブ21の内周面と当接し、直接加熱する。なお、図1は、面状発熱体22の発熱面が発熱していない、定着装置20が室温程度に冷えた状態冷却時の状態を示している。ここで、定着スリーブ21は、軸方向が通紙される記録媒体Pの幅に対応する長さを有し、可撓性を有する円筒形状の無端状ベルトであり、例えば厚さが30~50μmの金属材料からなる基材上に少なくとも離型層を形成したものであって、外径が30mmになっている。なお以降、図2aに示すように、定着スリーブ21のパイプ長手方向を軸方向と、図2bに示すように、定着スリーブ21のパイプ円周方向を周方向と称する。定着スリーブ21の基材を形成する材料としては、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれらの合金等の伝熱性のよい金属材料を用いることができる。あるいは、耐熱性の樹脂を用いてもよい。定着スリーブ21の離型層は、PFA等のフッ素化合物をチューブ状に被覆したものであって、その厚さは50μmになっている。離型層は、記録媒体P上のトナー像トナーTが直接的に接する定着スリーブ21表面のトナー離型性を高めるためのものである。また、定着スリーブ21は、図3に示すように、その軸方向両端部が定着装置20の側板42の所定位置に固定されたフランジ部材30により回転可能に支持されている。詳しくは、フランジ部材30は、定着スリーブ21の軸方向端部に当接して定着スリーブ21の軸方向の寄り止めのフランジ面を有するフランジ部30bと、フランジ部30bのフランジ面に立設された円筒部30aと、を有しており、フランジ部30bが定着装置20の側板42に固設され、円筒部30aが定着スリーブ21の軸方向端部の内径部に挿入されている。円筒部30aの外形断面形状は、当接部材26に対応する箇所を除き、略円形、好ましくは真円形の形状を有しており、その外径は定着スリーブ21の内径と同じかわずかに小さくなっている。これにより、定着スリーブ21の軸方向両端部の内径部に挿入された円筒部30aは、定着スリーブ21を回転可能な状態で円形状に保持する。したがって、円筒部30aの円の中心が定着スリーブ21の回転中心Oとなる図1。加圧ローラ31は、アルミニウム、銅等の金属材料からなる芯金上に、シリコーンゴムソリッドゴム等の耐熱性弾性層、離型層が順次形成されたものであって、外径が30mmになっている。弾性層は、肉厚が2mmとなるように形成されている。離型層は、PFAチューブを被覆したものであって、厚さが50μmになるように形成されている。また、芯金内には必要に応じてハロゲンヒータなどの発熱体を内蔵してもよい。また、加圧ローラ31は、加圧手段不図示により定着スリーブ21を介して当接部材26に圧接され、その圧接部が定着スリーブ21側が凹んだニップ部を形成している。そして、このニップ部に、記録媒体Pが搬送されることになる。また、加圧ローラ31は、定着スリーブ21に圧接した状態で不図示の駆動機構により回転駆動され図1において時計回り方向に回転、この加圧ローラ31の回転に伴って定着スリーブ21が回転することになる図1において反時計回り方向に回転。当接部材26は、定着スリーブ21の軸方向に長さを有し、少なくとも定着スリーブ21を介して加圧ローラ31と圧接する部分がフッ素系ゴムなどの耐熱性を有する弾性体からなるものであり、コア保持部材28により定着スリーブ21の内周側の所定位置に保持された状態で固定されている。また、当接部分26の定着スリーブ21の内周面と接する部分はテフロン登録商標シートなどの摺動性及び耐磨耗性の優れた材料からなるものとするとよい。コア保持部材28は、金属などの板材が板金加工されてなり、定着スリーブ21の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がH型形状の剛性部材であり、定着スリーブ21の内周側の略中心部分に配置されるものである。またコア保持部材28は、定着スリーブ21の内周側に配置される種々の部材を所定位置に保持するものであり、例えばコア保持部材28のH型の一方加圧ローラ31に対向する側のくぼんだ部分に当接部材26を収納保持し、当接部材26が加圧ローラ31により加圧されても大きく変形しないようにニップ部とは反対面側から支持している。また、コア保持部材28は、当接部材26を該コア保持部材28から加圧ローラ31側に少し突出するように保持しており、ニップ部でコア保持部材28また後述する加熱パイプ27が定着スリーブ21に接触しないように配置されている。また、コア保持部材28のH型の他方加圧ローラ31側とは反対側のくぼんだ部分に、定着スリーブ21の軸方向の長さに対応する長さを有し断面がT字型形状の端子台ステイ24及び端子台ステイ24上に延設され外部からの電力を供給する給電線25を収納保持している。さらに、コア保持部材28のH型の外面に発熱体支持部材23を保持している。図1では、定着スリーブ21の下方半周分ニップ部の入側半周分の領域で発熱体支持部材23を保持している。その際、組み立て性を勘案して発熱体支持部材23とコア保持部材28を接着してもよい。あるいは発熱体支持部材23側からコア保持部材28側への伝熱を防止するために、両者を非接着としてもよい。発熱体支持部材23は、面状発熱体22の発熱面を定着スリーブ21の内周面と当接させて配置するために該面状発熱体22を支持するものである。そのため、発熱体支持部材23は、断面形状を円形とした定着スリーブ21の内周面に沿った所定の円弧の長さの外周面を有している。また、発熱体支持部材23における前記円弧の半径、すなわち定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離は、定着スリーブ21の内径Rとほぼ同じとなっている。これにより、発熱体支持部材23が支持する面状発熱体22の発熱面全面が定着スリーブ21の内周面と密着して効率的に定着スリーブ21を加熱するようになる。なお、発熱体支持部材23における前記円弧の半径定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離は、例えば図1において、定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23までの距離aコア保持部材28の部分と、定着スリーブ21の半径方向への発熱体支持部材23の肉厚tの合計である。また、発熱体支持部材23は、面状発熱体22の発熱に耐えるだけの耐熱性と、回転走行する定着スリーブ21が近接する面状発熱体22に接触した際に変形することなく面状発熱体22を支持するだけの強度と、面状発熱体22の熱をコア保持部材28側に伝えずに、定着スリーブ21側に伝えるようにする断熱性と、を有することが好ましく、例えばポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKからなることが好ましい。なお、面状発熱体22が定着スリーブ21の内周面と当接するとき、回転走行する定着スリーブ21が面状発熱体22をニップ部側に引っ張る力が該面状発熱体22に作用するため、発熱体支持部材23は変形することなく面状発熱体22を支持するだけの強度が必要になるが、この場合にもポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKが好適である。また、このポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEK成型体の内部に補助的に別体のソリッドの樹脂部材を設けて剛性を向上させるようにしてもよい。面状発熱体22の発熱面は、図4に示すように、絶縁性を有する基層22a上に、耐熱性樹脂中に導電性粒子が分散されてなる抵抗発熱層22bと、該抵抗発熱層22bに電力を供給する電極層22cと、が形成され、定着スリーブ21の軸方向、周方向に対応して所定の幅及び長さをもち可撓性を示す発熱シート22sからなることが好ましい。また、基層22a上には、抵抗発熱層22bと隣接する別の給電系統の電極層22cとの間や発熱シート22sの縁部分と外部との間を絶縁する絶縁層22dが設けられている。なお、面状発熱体22は、発熱シート22sの端部で電極層22cに接続され、給電線25から供給される電力を該電極層22cに供給する電極端子22e不図示、後述を備える。また、発熱シート22sの厚さは0.1~1mm程度であり、少なくとも発熱体支持部材23の外周面に沿って巻きつけることができる程度の可撓性を有している。ここで、基層22aは、PETまたはポリイミド樹脂などのある程度の耐熱性を有する樹脂からなる薄膜の弾性体フィルムであり、このうちポリイミド樹脂からなるフィルム部材であることが好ましい。これにより、耐熱性と、絶縁性と、ある程度の柔軟性可撓性を備える。抵抗発熱層22bは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子が均一に分散してなる導電性を有する薄膜であり、通電されると内部抵抗によりジュール熱として発熱する構成となっている。このような抵抗発熱層22bは、ポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂の前駆体中にカーボン粒子や金属粒子などの導電性粒子を分散させた塗料を基層22a上に塗布して成膜するとよい。また、抵抗発熱層22bは、基層22a上にまずカーボン粒子や金属粒子からなる薄膜の導電層が形成され、ついでその導電層上にポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂からなる絶縁性薄膜を積層して一体化したものであってもよい。なお、抵抗発熱層22bに使用するカーボン粒子は、通常のカーボンブラック粉末でもよいが、カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイルの少なくともいずれかからなるカーボンナノ粒子であってもよい。また、金属粒子は、Ag、Al、Niなどからなる粒子であり、その形状は粒状であってもよいし、フィラメント状であってもよい。絶縁層22dは、ポリイミド樹脂などの基層22aと同じ耐熱性樹脂からなる絶縁材料を塗布により形成するとよい。電極層22cは、導電性インクやAgなどの導電性ペーストなどを塗布して形成したものでもよいし、金属箔や金属網などを接着して形成したものであってもよい。面状発熱体22を構成する発熱シート22sは、厚みの薄いシートであることから熱容量が小さく、急速な加熱が可能であり、その発熱量は抵抗発熱層22bの体積抵抗率によって任意に設定できる。すなわち、抵抗発熱層22bを構成する導電性粒子の構成材料、形状、大きさ、分散量などにより発熱量を調整することが可能であり、例えば単位面積当りの発熱量35W/cm2で、総電力1200W程度の出力が得られる面状発熱体22の実現が可能である。この場合、発熱シート22sは、例えば幅軸方向20cm、長さ周方向2cm程度のサイズとなる。また、面状発熱体としてステンレスなどの金属フィラメントからなるものを用いた場合、フィラメントの存在により面状発熱体の表面には凹凸が生じていることから、本発明のように定着スリーブ21の内周面と摺動させると、表面が容易に磨耗してしまうが、本発明で使用する発熱シート22sは前述のように表面に凹凸がなく平坦であることから、定着スリーブ21の内周面との摺動に対して優れた耐久性を示す。またさらに、発熱シート22sの抵抗発熱層22b表面にフッ素系樹脂をコーティングすると、定着スリーブ21の内周面との接触に対する耐久性がさらに向上するので好ましい。なお、発熱シート22sの定着スリーブ21内周面における配置領域としては、図1では、定着スリーブ21の内周面のニップ部とは反対側の位置からニップ部手前までにかけて配置された構成が示されているが、これに限定されるものではなく、例えば発熱シート22sをニップ部の位置まで配置してもよいし、定着スリーブ21のニップ部を除く内周面全周に配置してもよい。このように構成された定着装置20は、次のように動作する。まず、画像形成装置が出力信号を受けると例えばユーザの操作パネルの操作あるいはパソコンからの通信などにより画像形成装置に印刷要求があると、定着装置20において、加圧ローラ31が定着スリーブ21を介して当接部材26に押圧され、ニップ部を形成する。ついで、不図示の駆動装置によって、加圧ローラ31が図1の時計回り方向に回転駆動されると、定着スリーブ21も連れ回りして時計方向に回転する。このとき、面状発熱体22は発熱体支持部材23で支持された状態で、定着スリーブ21の内周面と当接し摺動する状態となる。そして、それと同期して外部電源または内部の蓄電装置から給電線25後述を通じて面状発熱体22に電力が供給され、発熱シート22sが発熱し、定着スリーブ21は該発熱シート22sと接触していることから効率的に熱が伝達され、急速に加熱される。なお、駆動装置の動作と面状発熱体22による加熱は同時刻に同時に開始する必要はなく、適宜時間差を設けて開始しても良い。このとき、ニップ部上流側であって、定着スリーブ21の外側又は発熱シート22sの内周側の発熱体支持部材23内から接触又は非接触に配置された温度検知手段不図示で検知される温度により、ニップ部が所定の温度となるように、面状発熱体22による加熱制御が行われており、定着に必要な温度まで昇温された後、保持され、記録媒体Pの通紙が開始される。このように、本発明の定着装置では、定着スリーブ21及び面状発熱体22の熱容量が小さいため、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体22における発熱シート22sは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ31の回転、振動に起因する応力が発熱シート22sに繰り返し作用して、発熱シート22sの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。なお、画像形成装置への出力信号がない場合、通常は消費電力を抑えるために加圧ローラ31及び定着スリーブ21は非回転で、面状発熱体22は通電を停止されているが、すぐに再出力を開始したい復帰させたい場合は、加圧ローラ31及び定着スリーブ21が非回転の状態でも面状発熱体22に通電しておくことが可能である。この場合は、面状発熱体22に定着スリーブ21全体を保温させておく程度の通電を行う。ところで、図1に示す構成の定着装置を用いて定着処理を行った際に、問題なく定着処理を開始しても、その後、運転中に面状発熱体22が故障する問題が発生した。発明者らが、その原因を調査したところ、定着装置の運転を開始すると、面状発熱体22の発熱面発熱シート22sが発熱して定着スリーブ21を加熱するが、このとき定着スリーブ21及び発熱体支持部材23が熱膨張して、定着スリーブ21の内径と定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離との差が大きくなり、定着スリーブ21の内周面と面状発熱体22の発熱面との間に微小な空隙が発生していることが判明した。すなわちその結果、面状発熱体22の発熱面発熱シート22sから定着スリーブ21への熱の伝達が断たれるため、面状発熱体22の発熱面発熱シート22sの温度が急激に上昇し、発熱シート22sがその耐熱温度を超えることにより故障していた。発明者らは、これらの知見を基に、問題を解決すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。すなわち、本発明に係る定着装置は、回転する円筒形状の無端状ベルトである定着部材定着スリーブ21と、前記定着部材の外周面と当接する加圧部材加圧ローラ31と、前記定着部材の内周側に配置され、該定着部材を介して前記加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材当接部材26と、前記定着部材の内周面に発熱面が接触して該定着部材を加熱する面状発熱体面状発熱体22と、前記定着部材の内周側から該定着部材との間で前記面状発熱体を挟んで支持する発熱体支持部材発熱体支持部材23と、前記当接部材と、前記発熱体支持部材とを前記定着部材の円筒内部で保持するコア保持部材コア保持部材28と、を備え、前記発熱体支持部材の前記面状発熱体の発熱面を支持する領域加熱領域22hのうち、前記定着部材の回転中心回転中心Oからその半径方向の該発熱体支持部材の肉厚が最も薄い箇所の厚さをt、該発熱体支持部材の線膨張係数をαとし、前記定着部材の円筒内径をR、該定着部材の線膨張係数をβとしたとき、αt≧βRを満たすことを特徴とするものである。以下、本発明の根幹部分である式αt≧βRについて説明する。まず、定着スリーブ21が面状発熱体22の発熱により加熱されると、熱膨張する。このとき、定着スリーブ21の温度が温度△Tだけ上昇した場合、定着スリーブ21の外周長は次式1のようになる。定着スリーブ21の外周長=2πR2πR×β×△T1なお、Rは定着スリーブ21の円筒内径定着スリーブ21の回転中心Oから内周面までの距離、βは定着スリーブ21の線膨張係数である。したがって、熱膨張した定着スリーブ21の外径は次式2のようになる。定着スリーブ21の内径=2πR2πR×β×△T/2π=RR×β×△T2よって、熱膨張による定着スリーブ21の内径増加分はR×β×△Tである。また、発熱体支持部材23が面状発熱体22の発熱により加熱されると、熱膨張する。このとき、コア保持部材28は熱膨張しないとすると、定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離は、コア保持部材28の部分の距離aは変化せず、発熱体支持部材23の部分が膨張することから、冷却時よりも発熱体支持部材23が膨張した分だけ増加する。このとき、その増分が最も少ないのは、発熱体支持部材23における面状発熱体22の発熱シート22sを支持する領域すなわち加熱領域発熱面22hのうち、定着スリーブ21の回転中心Oからその半径方向の該発熱体支持部材23の肉厚が最も薄い箇所である。定着スリーブ21の場合と同様に発熱体支持部材23の温度が温度△Tだけ上昇した場合、定着スリーブ21の回転中心Oからその箇所を通る発熱体支持部材23の外周径は次式3のようになる。発熱体支持部材23の外周径=att×α×△T3なお、tは発熱体支持部材23における面状発熱体22の発熱シート22sを支持する領域22hのうち、定着スリーブ21の回転中心Oからその半径方向の該発熱体支持部材23の肉厚が最も薄い箇所の厚さ、αは発熱体支持部材23の線膨張係数である。よって、熱膨張による発熱体支持部材23の外径増加分はt×α×△Tである。ここで、本発明では、熱膨張による発熱体支持部材23の外径増加分t×α×△Tが熱膨張による定着スリーブ21の内径増加分R×β×△T以上とし、次式4を満たすものとする。αt≧βR4これにより、装置運転時の定着スリーブ21及び発熱体支持部材23の熱膨張によっても、少なくとも冷却時よりも定着スリーブ21の内径と定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離との差が大きくなることはなくなり、定着スリーブ21の内周面と面状発熱体22の発熱面との間に微小な空隙が発生することを防止し両者を密着させることができるので、面状発熱体22の発熱面発熱シート22sから定着スリーブ21へ効率的に熱を伝えることができ、発熱シート22sの過熱を防止することが可能となる。したがって、定着装置20では長時間の安定した定着処理を行うことができる。なお、式4を満足させるために、定着装置20では、定着スリーブ21及び発熱体支持部材23の材料を選択してそれぞれの熱膨張係数を適切なものに設定するとよい。例えば、定着スリーブ21を構成する材料この場合、基材をニッケル熱膨張係数:1.37×10-5/°Cとし、発熱体支持部材23を構成する材料をポリエーテルエーテルケトン樹脂線膨張係数:4.8×10-5/°Cとする。あるいは、式4を満足させるために、定着装置20では、発熱体支持部材23の肉厚tと定着スリーブ21の円筒内径Rを調整してもよい。つぎに、定着装置20における定着スリーブ21側の組み立ては例えば以下の手順で行う。S11まず、発熱体支持部材23の外周面に沿って面状発熱体22の発熱シート22sを接着剤により貼り付ける図5。この際、接着剤は発熱体支持部材23への熱の流出を防ぐために熱伝導率の低いものを用いることが望ましい。なお、このとき発熱シート22sにおける定着スリーブ21の周方向に対応する一方の端部に、前記電極層22cに接続される複数の電極端子22e電極端子22e1,22e2の全てを設けておく。図5では、発熱シート22sにおいて定着スリーブ21の周方向に対応する一方の端部加圧ローラ31ニップ部側とは反対側の端部の辺端辺上であって、定着スリーブ21の軸方向に対応する両端それぞれに電極端子22e1,22e2が1つずつ設けられている。これはつぎのような理由による。すなわち、面状発熱体22には、抵抗発熱層22bに電力を供給する関係上少なくとも2つの電極端子22eを備えることになるが、例えば2つの電極端子22eを発熱シート22sの両端にそれぞれ1つずつ設けた場合、給電に要する電源ハーネス等を両端それぞれの電極端子22eに接続する必要がある。このとき、発熱シート22s自体は薄膜であり、それ自体の剛性が低いために給電用ハーネスを接続するための端子台を発熱シート22sの両端それぞれに備える必要があり、装置が大型化してしまう。そこで、本発明では電極端子22eを発熱シート22sの一方の端部にまとめて設けて給電される構成にすることにより装置の小型化を図っている。また、発熱シート22sにおける定着スリーブ21の軸方向に対応する端部に電極端子22eを配置することも考えられるが、発熱体支持部材23の外周面に沿って発熱シート22sを貼り付けたとき、電極端子22eも湾曲するようになり、電源供給する電極部としてはネジ締結時の変形や端子部材の複雑化、組み立て性の悪化等の不都合が生じてしまう。そこで、本発明では発熱シート22sにおける定着スリーブ21の周方向に対応する一方の端部に複数の電極端子22eを配置しており、これにより発熱体支持部材23の外周面に沿って発熱シート22sを貼り付けたときでも電極端子22eを湾曲させず良好な組み立て性を実現している。S12ついで、電極端子22e近傍の発熱シート22sを発熱体支持部材23の縁に沿って折り曲げて、電極端子22eが円形の定着スリーブ21の中央側に向かうようにした上で、電極端子22e1,22e2それぞれを、端子台ステイ24上で給電線25と接続固定する図6,図7。電極端子22e1,22e2の端子台ステイ24上での接続固定は、図7に示すようにネジ締結により行うとよい。また、発熱シート22sの電極端子22eが設けられる端辺の中央部から発熱シート22s固定用に延設された固定端子22fが設けられており、この固定端子22fも端子台ステイ24にネジ締結して固定する。S13つぎに、コア保持部材28をそのH型の一方のくぼんだ部分に端子台ステイ24が収納されるように装着し、さらにH型の他方のくぼんだ部分に当接部材26を装着して定着スリーブ21側の内部機構部を完成する図8。最後に、この内部機構部を定着スリーブ21の内周側に挿入して、図1のように配置して定着装置20における定着スリーブ21側の組み立てを完了する。なお、発熱体支持部材23と発熱シート22sを接着剤等で固定しない非接着の場合には、発熱シート22sにおいてニップ部とは反対側に位置する電極端子22e及び固定端子22fが端子台ステイ24にネジ締結によって固定されるとともに、その固定された側から発熱シート22sをニップ部側に引っ張るように定着スリーブ21が回転することにより発熱シート22sは発熱体支持部材23と定着スリーブ21の内周面との間に挟まれた状態で安定して定着スリーブ21と接触するようになり、効率的に定着スリーブ21の加熱が可能となる。しかしながら、このような発熱体支持部材23に対して発熱シート22sが非接着で浮いている状態では、ジャム処理などのときに定着スリーブ21を逆回転させた場合に発熱シート22sが持ち上がるように動いて、位置がずれてしまうことがある。また、発熱シート22sが動くことに伴って、電極端子22eも捩れたり変形したりして破損する可能性もある。そのため、発熱シート22sの位置ずれを防ぐために、該発熱シート22sを発熱体支持部材23に接着して固定することが好ましい。なお、このとき発熱シート22sのシート全面を接着すると発熱シート22sの発熱がシート全面において発熱体支持部材23に移動しやすくなるため好ましくなく、定着スリーブ21の軸方向に対応する両端部のうち、記録媒体Pが通過しない領域すなわち非通紙領域面のみを発熱体支持部材23に接着することが好適である。これにより、発熱シート22sの位置ずれ防止とともに、発熱シート22sの通紙領域ここでは使用される記録媒体Pのうち最大サイズのものが通過する領域最大通紙領域であるは発熱体支持部材23に接着されず浮いた状態にあることから発熱シート22sの通紙領域から発熱体支持部材23への熱移動がなくなり、発熱シート22sの通紙領域で発生した熱を効率的に定着スリーブ21の加熱に利用することが可能となる。また、この発熱シート22sの接着は、塗布型の液体接着剤を用いてもよいが、耐熱性のあるアクリル系材料あるいはシリコーン系材料からなる両面に接着性または粘着性のあるテープ状の接着部材両面テープを用いて行うとよい。これにより、面状発熱体22発熱シート22sの発熱体支持部材23への貼り付けが容易になるだけではなく、面状発熱体22に異常が発生したときに両面テープを剥すだけで面状発熱体22の交換ができる構成となり、メンテナンス性に優れたものとなる。なおこのとき、単に発熱シート22sと発熱体支持部材23の間に両面テープを挟むようにすると、発熱シート22sの表面は定着スリーブ21の軸方向において両面テープで接着した部分がその両面テープの厚み分だけ盛り上がり、通紙領域において面状発熱体22発熱シート22sが定着スリーブ21に均一に接触しなくなり、加熱効率が低下するとともに軸方向の温度分布も不均一になってしまう。そこで、面状発熱体22において両面テープを貼り付ける部分の発熱シート22sの厚みを両面テープの厚み分だけ薄くすることが好ましい。すなわち、両面テープはある程度の厚み例えば0.1mmがあるので、図9に示すように、発熱シート22sにおける例えば基層22aの発熱体支持部材23側の面の軸方向の両端部分に両面テープ22tの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ22tを接着し、ついでその発熱シート22sを両面テープ22tを介して発熱体支持部材23の所定位置に接着するようにする。これにより、発熱シート22sを発熱体支持部材23に接着したときに、発熱シート22sの定着スリーブ21側の表面は定着スリーブ21の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体22発熱シート22sが定着スリーブ21に均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ21の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。あるいは、図10に示すように、発熱体支持部材23の発熱シート22sの非通紙領域に対応する位置に両面テープ22tの厚み分だけくぼませることが好ましい。すなわち、発熱体支持部材23の軸方向の両端部分であって発熱シート22sの非通紙領域に対応する位置に両面テープ22tの厚み分に相当する深さで周方向に延びるくぼみを設けて、そのくぼみに両面テープ22tを接着し、ついでその状態の発熱体支持部材23に発熱シート22sを両面テープ22tを介して接着するようにする。これによっても、発熱シート22sの定着スリーブ21側の表面は定着スリーブ21の軸方向において平坦となり、通紙領域において面状発熱体22発熱シート22sが定着スリーブ21に均一に接触するので、良好な加熱効率で定着スリーブ21の軸方向の温度分布の均一化も図ることができる。つぎに、本発明で使用する面状発熱体22における発熱シート22sの詳細構成について説明する。すなわち、発熱シート22sは、基層22aの主面上全面あるいはある1つの領域に抵抗発熱層22bが形成されたものでもよいが、基層22aの主面上で任意に区画された複数の領域それぞれに、抵抗発熱層22bが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図11~図13に、その構成例を示す。図11aは、面状発熱体22の構成例1を示す上面図である。ここでは、面状発熱体22を発熱体支持部材23に貼り付ける前の状態で平坦面上に展開し上から見た状態を示している。また、図中横方向は、定着スリーブ21の軸方向に対応する幅方向であり、縦方向は定着スリーブ21の周方向に対応する長さ方向となっている。図11aにおいて、発熱シート22sは、その主面上について概略として幅方向軸方向で3分割され、さらに長さ方向周方向で2分割された6つの分割領域が形成されている。ここで、6つの分割領域を、長さ方向周方向が行成分、幅方向軸方向が列成分からなる行列マトリクスとして見たとき図11b、1,2成分の分割領域定着スリーブ21の軸方向中央部に対応する領域に所定幅と長さをもつ抵抗発熱層22b1が形成され、2,1成分及び2,3成分の分割領域定着スリーブ21の軸方向両端部に対応する領域それぞれに所定幅と長さをもつ抵抗発熱層22b2が形成されている。また、1,1成分及び1,3成分の分割領域には、抵抗発熱層22b1に接続された電極層22cが形成されており、さらにそれぞれの電極層22cには発熱シート22sの一辺図中下方の一辺から延設された電極端子22e1が設けられ、第1の発熱回路が形成されている。また、2,2成分の分割領域には、2つの抵抗発熱層22b2間を接続する電極層22cが形成され、さらに、2つの抵抗発熱層22b2それぞれには発熱シート22sの長さ方向周方向であって前記一辺図中下方の一辺側に延びる電極層22cが接続され、またさらにこれらの電極層22cそれぞれには発熱シート22sの該一辺から延設された電極端子22e2が設けられ、第2の発熱回路が形成されている。また、前記第1の発熱回路と第2の発熱回路の間には両者のショートを防ぐ絶縁層22dが設けられている。図11aの構成の面状発熱体22において、電極端子22e1から通電すると、抵抗発熱層22b1の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層22cでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート22sの1,2成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向中央部を加熱することができる。また、電極端子22e2から通電すると、抵抗発熱層22b2の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、電極層22cでは低抵抗のために発熱しないことから、発熱シート22sの2,1成分及び2,3成分の分割領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向両端部を加熱することができる。したがって、定着装置20に小サイズ狭い幅の記録媒体Pが通紙される際には、電極端子22e1にのみ通電して、定着スリーブ21の軸方向中央部のみを加熱し、広い幅の記録媒体Pが通紙される際には、電極端子22e1及び22e2に通電して、定着スリーブ21の軸方向全幅を加熱することにより、エネルギー消費を抑えつつ記録媒体Pの幅に応じて適切な定着が可能となる。また、記録媒体Pのサイズに応じて面状発熱体22の発熱量を制御できるので、小サイズ紙を連続して通紙しても非通紙部の温度が過度に上昇することなく、部材保護のための機器停止や生産性の低下を招くことがないようにすることができる。さらに、その異なる発熱部位の位置関係を一体の面状発熱体22で提供することにより別体の発熱体で構成するよりも軸方向の温度偏差の少ない発熱体とすることができる。なお、発熱シート22sにおいて、それぞれの抵抗発熱層22b1,22b2の端部では、絶縁層22dや比較的熱伝導率の高い電極層22cへの熱の流出が発生するために発熱量が低くなる傾向にある。そのため、図11aのように、発熱シート22sの幅方向軸方向において中央の抵抗発熱層22b1と端部の抵抗発熱層22b2の境目を同一面とする構成であると、電極端子22e1及び22e2に通電した場合に、定着スリーブ21の軸方向の温度分布として抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2の境界で温度低下が生じ、定着不良等の異常画像が発生していた。そこで、図12または図13の構成を採用し、この不具合を改善することが好ましい。図12は、面状発熱体22の構成例2を示す上面図である。図12に示す面状発熱体22の基本的構成は、図11aに示すものと同じであるが、抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2のお互いの一部が発熱シート22sの幅方向軸方向で重なり合ってオーバーラップ領域を形成している点で相違する。これにより、電極端子22e1及び22e2に通電した場合の抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2の境界での温度低下を防ぐことができる。図13は、面状発熱体22の構成例3を示す上面図である。図13に示す面状発熱体22の基本的構成は、図12に示すものと同じであるが、抵抗発熱層22b1と抵抗発熱層22b2のオーバーラップ領域において、抵抗発熱層22b1,22b2それぞれと電極層22cとの境界線を長さ方向周方向に対してお互いに異なる方向に傾斜させて、抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う量を調整している点で相違する。これは、図12の構成では抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う領域の面積比は幅方向軸方向で一定であり、その重なり合う幅のばらつきに伴い発熱量のばらつきも大きくなってしまうという不具合があるが、図13の構成では、抵抗発熱層22b1,22b2の重なり合う領域における面積比が幅方向軸方向で一定の割合で変化するようにして発熱分布の調整及び部品ばらつきの影響を低減させ、軸方向全体での温度均一性の改善を図り、図12の構成で生じる不具合を改善している。以上のような図11~図13の構成の発熱シート22sは、まず基層22a主面上の抵抗発熱層22b1,22b2に当る領域のみを露出させて塗布により抵抗発熱層22b1,22b2を形成し、ついで絶縁層22dに当る領域のみを露出させた状態で塗布により耐熱性樹脂のみからなる絶縁層22dを形成し、ついで電極層22cに当る領域のみを露出させて導電ペーストを塗布して電極層22cを形成することにより可能である。したがって、抵抗発熱層22b1,22b2に当る領域の露出形状を調整することにより、任意の形状の抵抗発熱層22b1,22b2を形成することができる。また、本発明で使用する面状発熱体22は、複数の発熱シート22sが積層されてなり、該複数の発熱シート22sはそれぞれの基層22aの主面上の任意の領域に、抵抗発熱層22bが独立して発熱可能に形成されてなることが好ましい。図14に、その具体的構成を示す。図14は、面状発熱体22の構成例4を示す分解斜視図である。図14において、面状発熱体22は、図中上から順に、第1の発熱シート22s、絶縁層22dからなる絶縁シート、第2の発熱シート22sが積層されてなるものである。ここで、第1の発熱シート22sは、その主面が幅方向軸方向に3分割されており、中央の分割領域に抵抗発熱層22b1が形成され、その両側の分割領域それぞれに該抵抗発熱層22b1に接続された電極層22cが形成されている。また、第2の発熱シート22sは、その主面が幅方向軸方向に5分割されており、幅方向軸方向の2番目と4番目の分割領域に抵抗発熱層22b2が形成され、残りの分割領域それぞれに該抵抗発熱層22b2に接続された電極層22cが形成されている。この第1の発熱シート22sと第2の発熱シート22sが絶縁層22dからなる絶縁シートを挟んで重ね合わされており、第1の発熱シート22sには独立した第1の発熱回路が形成され、第2の発熱シート22sには独立した第2の発熱回路が形成されている。これにより、第1の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層22b1の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第1の発熱シート22sの幅方向軸方向中央領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向中央部を加熱することができる。また、第2の発熱回路に通電すると、抵抗発熱層22b2の内部抵抗によりジュール熱として発熱し、第2の発熱シート22sの幅方向軸方向両端部領域のみが発熱することになり、定着スリーブ21の軸方向両端部を加熱することができる。図11~図13に示した面状発熱体22のように、長さ方向周方向の分割まで行うと必要な発熱量を確保するために面状発熱体22全体の面積が大きくなり、小径の定着スリーブ21に対応できなくなる場合がある。そこで、図14に示すように面状発熱体22の厚さ方向に異なる発熱部位の発熱シート22sを積層することにより、図11~図13に示した面状発熱体22と同様に異なる発熱分布を得られる面状発熱体22を実現しつつ、省スペース小サイズ化で高出力化を図ることが可能となる。ところで、定着装置20では、回転時はニップ部で加圧ローラ31に引っ張られることから、ニップ部の上流側の定着スリーブ21は張力が付与された張り側となり、定着スリーブ21の内周面は発熱体支持部材23に圧接した状態で面状発熱体22と摺動している。一方で、ニップ部の下流側では定着スリーブ21に張力は作用しておらず弛んだ状態となっており、この状態のまま装置の高速化を図ろうとすると、ニップ部の下流側の定着スリーブ21の弛む程度がひどくなり、定着スリーブ21の回転走行安定性に支障が出てくることになる。そこで、本発明の定着装置20において、定着スリーブ21の内周側であって少なくとも前記ニップ部下流側で、該定着スリーブ21の回転状態を支持する回転支持部材を備えることが好ましい。図15は、本発明に係る定着装置の第2の実施の形態における構成を示す断面図である。図15に示す定着装置20は、基本的構成が図1に示すものと同じであるが、定着スリーブ21の内周側に設けられるパイプ形状の回転支持部材27と、回転支持部材27の内周側であってニップ部下流側に配置されるようにコア保持部材28のH型外面に断熱支持部材29と、を備える点で相違する。ここで、回転支持部材27は、例えば厚さ0.1~1mmの鉄、ステンレス等の薄肉金属からなるパイプ形状のものであり、その外径が定着スリーブ21の内径よりも直径で0.5~1mm程度小さいものとなっている。また、回転支持部材27の外周面においてニップ部側が軸方向に切断されて開口しており、その端部がコア保持部材28側に折り込まれて、ニップ部に接触しないようになっている。また、回転支持部材27の軸方向両端部の内径部にフランジ部材30の円筒部30aが挿入され、該回転支持部材27の外形断面形状は。円筒部30aの外形に沿って略円形状に保持される。この場合も、円筒部30aの円の中心が定着スリーブ21の回転中心Oとなる。断熱支持部材29は、ニップ部出側で、回転支持部材27を介して定着スリーブ21の熱に耐えるだけの耐熱性と、定着スリーブ21と接触する回転支持部材27からの熱流出損失を防ぐ断熱性と、回転走行する定着スリーブ21が回転支持部材27に接触した際に変形することがないように回転支持部材27を支持するだけの強度と、を有するものであり、発熱体支持部材23と同じポリエーテルエーテルケトン樹脂PEEKからなることが好ましい。また、回転支持部材27は、図16に示すように、ニップ部の上流側の一定領域の外周面が除去されて開口部27aが設けられている。これにより、図17に示すように、定着スリーブ21の内部機構部を構成した場合に、開口部27aから面状発熱体22の全面が露出するようになり、該面状発熱体22が定着スリーブ21の内周面に当接して配置されるようになる。また、図15に示す定着装置20においても、前記式4を満たすものとする。これにより、図15に示した第2の実施の形態の定着装置20は、第1の実施の形態の定着装置20図1と同様に、装置運転時の定着スリーブ21及び発熱体支持部材23の熱膨張によっても、少なくとも冷却時よりも定着スリーブ21の内径と定着スリーブ21の回転中心Oから発熱体支持部材23の外周面までの距離との差が大きくなることはなくなり、定着スリーブ21の内周面と面状発熱体22の発熱面との間に微小な空隙が発生することを防止し両者を密着させることができるので、発熱シート22sの過熱を防止することが可能となる。よって、定着装置20では長時間の安定した定着処理を行うことができる。また、図15に示す定着装置20においても、第1の実施の形態の定着装置20図1と同様に、省エネを図りつつウォームアップ時間やファーストプリント時間を短くすることができる。また、面状発熱体22における発熱シート22sは樹脂ベースのシートであるため、加圧ローラ31の回転、振動に起因する応力が発熱シート22sに繰り返し作用して、発熱シート22sの屈曲が繰り返し行われても疲労破壊することがなく、長時間の運転が可能である。また、面状発熱体22において、定着スリーブ21の軸方向の異なる発熱部位で発熱することにより、通紙する記録媒体Pのサイズに対応して効率的な温度制御を行うことが可能である。これに加えて、回転支持部材27必要に応じて断熱支持部材29を設けることにより、定着スリーブ21の回転走行安定性を向上させることができ、高速化を図ること可能となる。また、回転支持部材27において定着スリーブ21の軸方向への熱伝導により、定着スリーブ21の軸方向の温度均一化を補助的に行うことができるので、より高速の装置へ対応することが可能となる。つぎに、本発明に係る画像形成装置について説明する。図18は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す全体構成図である。図18に示すように、画像形成装置1は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体1の上方にあるボトル収容部101には、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した4つのトナーボトル102Y、102M、102C、102Kが着脱自在交換自在に設置されている。ボトル収容部101の下方には中間転写ユニット85が配設されている。その中間転写ユニット85の中間転写ベルト78に対向するように、各色イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した作像部4Y、4M、4C、4Kが並設されている。各作像部4Y、4M、4C、4Kには、それぞれ、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kが配設されている。また、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの周囲には、それぞれ、帯電部75、現像部76、クリーニング部77、除電部不図示である。等が配設されている。そして、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上で、作像プロセス帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程がおこなわれて、各感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に各色の画像が形成されることになる。感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kは、不図示の駆動モータによって図18中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部75の位置で、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面が一様に帯電される帯電工程である。。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、露光部3から発せられたレーザ光Lの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される露光工程である。。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、現像装置76との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される現像工程である。。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、中間転写ベルト78及び第1転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上のトナー像が中間転写ベルト78上に転写される1次転写工程である。。このとき、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、クリーニング部77との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上に残存した未転写トナーがクリーニング部77のクリーニングブレードによって機械的に回収されるクリーニング工程である。。最後に、感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト78上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト78上にカラー画像が形成される。ここで、中間転写ユニット85は、中間転写ベルト78、4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79K、2次転写バックアップローラ82、クリーニングバックアップローラ83、テンションローラ84、中間転写クリーニング部80、等で構成される。中間転写ベルト78は、3つのローラ82~84によって張架支持されるとともに、1つのローラ82の回転駆動によって図18中の矢印方向に無端移動される。4つの1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kは、それぞれ、中間転写ベルト78を感光体ドラム5Y、5M、5C、5Kとの間に挟み込んで1次転写ニップを形成している。そして、1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト78は、矢印方向に走行して、各1次転写バイアスローラ79Y、79M、79C、79Kの1次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム5Y、5M、5C、5K上の各色のトナー像が、中間転写ベルト78上に重ねて1次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト78は、2次転写ローラ89との対向位置に達する。この位置では、2次転写バックアップローラ82が、2次転写ローラ89との間に中間転写ベルト78を挟み込んで2次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト78上に形成された4色のトナー像は、この2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体P上に転写される。このとき、中間転写ベルト78には、記録媒体Pに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト78は、中間転写クリーニング部80の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト78上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト78上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。ここで、2次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Pは、装置本体1の下方に配設された給紙部12から、給紙ローラ97やレジストローラ対98等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部12には、転写紙等の記録媒体Pが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ97が図18中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Pがレジストローラ対98のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対98に搬送された記録媒体Pは、回転駆動を停止したレジストローラ対98のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト78上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対98が回転駆動されて、記録媒体Pが2次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体P上に、所望のカラー画像が転写される。その後、2次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Pは、定着装置20の位置に搬送される。そして、この位置で、定着スリーブ21及び加圧ローラ31による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体P上に定着される。その後、記録媒体Pは、排紙ローラ対99のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対99によって装置外に排出された被転写Pは、出力画像として、スタック部100上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。以上説明したように、本発明の画像形成装置において、前述した定着装置20を備えているので、長時間安定した画像形成を行うことができる。また、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短く、記録媒体Pのサイズが変わっても消費エネルギーを抑えつつ適切な画像形成が可能であり、装置を高速化した場合であっても定着不良等の不具合が生じるのを抑止することができる。なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。"