"通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁する内管と、前記発熱体と前記内管との間に設けられ電気を絶縁すると共に前記発熱体を支持し、前記内管よりも排気の流れ方向に短い内側マットと、前記内管と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁すると共に前記内管を支持し、前記内管よりも排気の流れ方向に短い外側マットと、を備えた電気加熱式触媒において、前記内管は、前記発熱体の周りに設けられ該発熱体の中心軸と平行に形成される管状部と、該管状部よりも下流側に設けられ下流側ほど内径が小さくなる下流側傾斜部と、を備え、前記管状部と前記下流側傾斜部との境である下流側屈曲部を、前記外側マットの下流側端部近傍に設ける電気加熱式触媒。前記内管は、前記管状部よりも上流側に設けられ上流側ほど内径が小さくなる上流側傾斜部を備え、前記管状部と前記上流側傾斜部との境である上流側屈曲部と、前記外側マットの上流側端部と、を離して設ける請求項1に記載の電気加熱式触媒。前記内側マットの上流側端部及び前記発熱体の上流側端部は、前記上流側屈曲部近傍に位置する請求項2に記載の電気加熱式触媒。前記内管と、前記発熱体と、を接続して熱を移動させる伝熱部を備える請求項2に記載の電気加熱式触媒。前記内管は、電気を絶縁する絶縁体を、前記管状部の外周面の表面に備え、前記上流側傾斜部の表面及び前記管状部の内周面の表面には備えない請求項2から4の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。前記ケースの上流側端部の内径は、前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記ケースの下流側端部の内径は、前記内管の下流側端部の内径よりも大きい請求項1から5の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。前記ケースは、上流側端部から下流側に向かって延びる導入管を有し、該導入管の内径が前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記導入管の下流側端部は、前記内管の上流側端部よりも上流側に位置し、前記導入管の下流側端部の外径が、前記内管の上流側端部の内径よりも大きい請求項1から6の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。前記ケースは、上流側端部から下流側に向かって延びる導入管を有し、該導入管の内径が前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記内管の上流側傾斜部を該内管の中心軸まで延長したと仮定したときに、該延長したと仮定した上流側傾斜部が、前記導入管と交差しない請求項1から7の何れか1項に記載の電気加熱式触媒。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することにある。上記課題を達成するために本発明による電気加熱式触媒は、通電により発熱する発熱体と、前記発熱体を収容するケースと、前記発熱体と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁する内管と、前記発熱体と前記内管との間に設けられ電気を絶縁すると共に前記発熱体を支持し、前記内管よりも排気の流れ方向に短い内側マットと、前記内管と前記ケースとの間に設けられ電気を絶縁すると共に前記内管を支持し、前記内管よりも排気の流れ方向に短い外側マットと、を備えた電気加熱式触媒において、前記内管は、前記発熱体の周りに設けられ該発熱体の中心軸と平行に形成される管状部と、該管状部よりも下流側に設けられ下流側ほど内径が小さくなる下流側傾斜部と、を備え、前記管状部と前記下流側傾斜部との境である下流側屈曲部を、前記外側マットの下流側端部近傍に設ける。発熱体は、触媒の担体としてもよく、触媒よりも上流側に設けてもよい。発熱体に通電することにより該発熱体が発熱するため、触媒の温度を上昇させることができる。また、内側マット及び外側マットは内管よりも排気の流れ方向に短い。このため、内管は、内側マット及び外側マットから、排気の流れ方向の上流側及び下流側へ向かって突出している。なお、ケースは、二重管の外管としてもよい。ここで、内側マット及び外側マット、内管は、それ自体は電気を絶縁することができるが、排気中のPMがそれらの表面に付着すると、該PMを介して電気が流れ得る。これを抑制するために、内管の管状部と下流側傾斜部との境である下流側屈曲部を、外側マットの下流側端部近傍に設ける。すなわち、内管は、外側マットの下流側端部近傍において、内管の中心軸側に向かって屈曲している。このため、発熱体が設けられている箇所よりも下流側において、排気通路の断面積が小さくなる。そして、下流側屈曲部よりも下流側の下流側傾斜部には、発熱体を通過した後の温度の高い排気が直接当たるため、該下流側屈曲部よりも下流側の内管の温度は上昇しやすい。この熱は内管を伝わるため、内管全体の温度が上昇する。また、下流側屈曲部よりも下流側の内管に付着したPMは酸化されやすい。ところで、内管の温度が高くなっても、ケース側の温度は低いため、内管の熱がケース側に移動する。このため、内管の温度上昇が緩慢となる虞がある。これに対して、内管の管状部の外周面側に、外側マットを備えている。この外側マットが断熱材となって、内管から熱が奪われることを抑制できる。また、下流側屈曲部よりも下流側では、排気から熱を受けるため温度が上昇しやすいので、外側マットが無くてもPMを酸化させることができる。また、排気が発熱体を通過することにより、該排気の乱れや脈動が低減される。これにより、発熱体よりも下流側では、ケースと内管との間にPMが入り難い。このように、ケースと内管との間の空間にPMが侵入することを抑制しつつ、内管の温度を高くすることができるため、PMの酸化を促進させることができる。これにより、発熱体とケースとの間に電気が流れることを抑制できる。また、本発明においては、前記内管は、前記管状部よりも上流側に設けられ上流側ほど内径が小さくなる上流側傾斜部を備え、前記管状部と前記上流側傾斜部との境である上流側屈曲部と、前記外側マットの上流側端部と、を離して設けることができる。すなわち、内管は、発熱体よりも上流側においても、内管の中心軸側に向かって屈曲してもよい。ここで、発熱体よりも下流側と異なり、発熱体よりも上流側においては、内管に排気が当たり難い。このため、上流側傾斜部の温度は上昇しにくいので、内管とケースとの間にPMが入ってしまうと、除去するのが困難となる虞がある。これに対し、上流側屈曲部と、外側マットの上流側端部と、を離している。ここで、内管とケースとの間の空間を上流側傾斜部の外周面に沿って流れてきた排気が、上流側屈曲部よりも下流側においても上流側傾斜部の延長方向に直進しようとする。このため、上流側屈曲部と外側マットの上流側端部とを離していると、上流側屈曲部よりも下流側では、上流側傾斜部の延長線上の空間へ向かって排気が進む。すなわち、排気は、管状部から離れて進む。このため、上流側屈曲部よりも下流側の管状部の外周面には排気が直接当たり難くなるため、PMが付着し難くなる。これにより、PMを介して電気が流れることを抑制できる。また、ケースと内管との間に排気が流入しても、管状部の外周面にPMが付着することが抑制されるので、該ケースと内管との間に排気を比較的多く流入させることができる。これにより、内管の温度を高くすることができるため、PMの酸化を促進させることができる。なお、上流側屈曲部と、外側マットの上流側端部とは、沿面放電が起こらない所定距離だけ離してもよい。また、本発明においては、前記内側マットの上流側端部及び前記発熱体の上流側端部は、前記上流側屈曲部近傍に位置することができる。ここで、上流側屈曲部と外側マットの上流側端部との間の管状部の外周面に、PMを全く付着させないことは困難である。これに対し、発熱体の上流側端部が、上流側屈曲部近傍に位置すれば、発熱体から管状部へ熱を供給することができる。このため、上流側屈曲部よりも下流側の管状部の外周面の温度をより高くすることができるため、PMの酸化をより促進させることができる。さらに、内管の温度がより高くなることで、内管とケースとの温度差がより大きくなるので、熱泳動効果によりPMを内管側からケース側に移動させることができる。これにより、管状部の外周面にPMが付着することを抑制できる。また、本発明においては、前記内管と、前記発熱体と、を接続して熱を移動させる伝熱部を備えることができる。ここで、内側マットが存在することにより、発熱体の熱が内管に伝わり難くなる。これに対して伝熱部を備えると、発熱体の熱を内管により多く供給することができる。これにより、内管の温度をより高くすることができるため、該内管に付着したPMの酸化を促進させることができる。また、本発明においては、前記内管は、電気を絶縁する絶縁体を、前記管状部の外周面の表面に備え、前記上流側傾斜部の表面及び前記管状部の内周面の表面には備えなくてもよい。絶縁体は、例えば内管の表面にコーティングされる。この絶縁体は電気を絶縁するが、一般に、断熱材効果も高い。このため、絶縁体が備わると、排気から熱を受け難くなる。これに対し、上流側傾斜部には絶縁体を備えていないので、該上流側傾斜部では排気から熱を受けやすい。このため、内管の温度をより高くすることができるので、内管に付着したPMの酸化を促進させることができる。また、管状部では、発熱体から熱を受けることができるため、温度が上昇しやすい。さらに、管状部の外周面には排気が直接当たり難いので、PMが付着し難い。そして、管状部の外周面にのみ絶縁体を備えておけば、該外周面において電気を遮断することができる。また、本発明においては、前記ケースの上流側端部の内径は、前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記ケースの下流側端部の内径は、前記内管の下流側端部の内径よりも大きくてもよい。そうすると、発熱体よりも上流側及び下流側において、ケースと内管との間に排気が流入し難くなるので、PMが付着することを抑制できる。また、本発明においては、前記ケースは、上流側端部から下流側に向かって延びる導入管を有し、該導入管の内径が前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記導入管の下流側端部は、前記内管の上流側端部よりも上流側に位置し、前記導入管の下流側端部の外径が、前記内管の上流側端部の内径よりも大きくてもよい。そうすると、導入管を通過した排気が、内管の中心軸側に流入しやすくなる。また、排気が発熱体で跳ね返って逆流したとしても、該排気が導入管に当たることにより、ケースと内管との間に排気が流入することを抑制できる。これにより、ケースと内管との間にPMが付着することを抑制できる。また、本発明においては、前記ケースは、上流側端部から下流側に向かって延びる導入管を有し、該導入管の内径が前記内管の上流側端部の内径よりも小さく、前記内管の上流側傾斜部を該内管の中心軸まで延長したと仮定したときに、該延長したと仮定した上流側傾斜部が、前記導入管と交差しなくてもよい。そうすると、発熱体に当たって跳ね返った排気が、内管の上流側傾斜部に沿って上流側に進んだ後、該上流側傾斜部の延長線上の空間を流れても、導入管の外周面に排気が当たることが抑制される。このため、逆流した排気は、導入管の内側を下流側へ向かって流れる排気によって押し戻されるので、内管とケースとの間に排気が流入することが抑制される。すなわち、内管とケースとの間にPMが付着することを抑制できる。本発明によれば、電気加熱式触媒のケースに電気が流れることを抑制することができる。以下、本発明に係る電気加熱式触媒の具体的な実施態様について図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例は、適宜組み合わせることができる。<実施例1>図1は、本実施例に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。なお、本実施例に係る電気加熱式触媒1は、車両に搭載される内燃機関の排気管2に設けられる。内燃機関は、ディーゼル機関であっても、また、ガソリン機関であってもよい。また、電気モータを備えたハイブリッドシステムを採用した車両においても用いることができる。図1に示す電気加熱式触媒1は、該電気加熱式触媒1の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒1を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒1の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図1では、上側の部分のみを示している。また、図1においてBの矢印は、排気の流れ方向を示している。本実施例に係る電気加熱式触媒1は、中心軸Aを中心にした円柱形の触媒担体3を備えている。そして、中心軸A側から順に、触媒担体3、内管4、ケース5が備わる。また、触媒担体3と内管4との間、及び内管4とケース5との間には、マット6が設けられている。触媒担体3には、電気抵抗となって、通電により発熱する材質のものが用いられる。触媒担体3の材料には、たとえばSiCが用いられる。触媒担体3は、排気の流れ方向B中心軸Aの方向としてもよい。に伸び且つ排気の流れる方向と垂直な断面がハニカム状をなす複数の通路を有している。この通路を排気が流通する。触媒担体3の外形は、たとえば排気管2の中心軸Aを中心とした円柱形である。なお、中心軸Aと直交する断面による触媒担体3の断面形状は、たとえば楕円形であっても良い。中心軸Aは、排気管2、触媒担体3、内管4、及びケース5で共通の中心軸である。なお、本実施例においては触媒担体3が、本発明における発熱体に相当する。なお、発熱体を触媒よりも上流側に備える場合の発熱体においても、本実施例を同様に適用することができる。触媒担体3には、触媒が担持される。触媒には、たとえば酸化触媒、三元触媒、吸蔵還元型NOx触媒、選択還元型NOx触媒などを挙げることができる。触媒担体3には、電極7が2本接続されており、該電極7間に電圧をかけることにより触媒担体3に通電される。この触媒担体3の電気抵抗により該触媒担体3が発熱する。内管4の材料には、たとえばアルミナのような電気絶縁体を用いることができる。また、内管4は、金属等の電気導電体の表面に電気絶縁体をコーティングしたものであってもよい。内管4は、上流側から順に、上流側傾斜部41、管状部42、下流側傾斜部43を備えて構成されている。上流側傾斜部41は、下流側ほど内径が大きくなるように、中心軸Aに対して傾斜している。上流側傾斜部41の上流側端部は開口しており、該上流側端部を介して内管4の内側へ排気が流入する。また、上流側傾斜部41の下流側端部は、管状部42の上流側端部に接続されている。管状部42は、中心軸Aを中心とした管状に形成されている。管状部42は、中心軸Aと平行な面からなる。管状部42の下流側端部は、下流側傾斜部43の上流側端部に接続されている。下流側傾斜部43は、下流側ほど内径が小さくなるように、中心軸Aに対して傾斜している。下流側傾斜部43の下流側端部は開口しており、内管4の内側から下流側端部を介して排気が流出する。なお、管状部42は、電極7よりも上流側と下流側とで分割されていてもよい。また、電極7と管状部42とには、放電が起こらないように、ある程度の間隔が設けられる。なお、上流側傾斜部41と管状部42との境は、内管4が折れ曲がる箇所であり、以下、上流側屈曲部44と称する。また、管状部42と下流側傾斜部43との境も、内管4が折れ曲がる箇所であり、以下、下流側屈曲部45と称する。ケース5の材料には、金属が用いられ、たとえばステンレス鋼材を用いることができる。このケース5は、二重管の外管としてもよい。そして、電極7を通すために、ケース5には孔が開けられており、ケース5と電極7とは、放電が起こらないように、ある程度の間隔が設けられる。そして、ケース5に開けられている孔には、電極7を支持する絶縁部8が設けられている。この絶縁部8の材料には、電気絶縁体が用いられる。そして、絶縁部8は、ケース5と電極7との間に隙間なく設けられる。ケース5は、上流側から順に、上流側傾斜部51、管状部52、下流側傾斜部53を備えて構成されている。上流側傾斜部51は、下流側ほど内径が大きくなるように、中心軸Aに対して傾斜している。上流側傾斜部51の上流側端部は開口しており、該上流側端部を介してケース5の内側へ排気が流入する。また、上流側傾斜部51の下流側端部は、管状部52の上流側端部に接続されている。管状部52は、中心軸Aを中心とした管状に形成されている。管状部52は、中心軸Aと平行な面からなる。管状部52の下流側端部は、下流側傾斜部53の上流側端部に接続されている。下流側傾斜部53は、下流側ほど内径が小さくなるように、中心軸Aに対して傾斜している。下流側傾斜部53の下流側端部は開口しており、ケース5の内側から下流側端部を介して排気管2へ排気が流出する。ケース5の上流側端部及び下流側端部には、フランジが形成されており、排気管2と接続される。また、ケース5の上流側端部から下流側へ向かって、導入管54が形成されている。導入管54は、中心軸Aを中心とした管状に形成され、内管4の上流側端部よりも上流側の範囲で中心軸Aと平行に延びている。導入管54の内径は、ケース5の上流側傾斜部51の上流側端部の内径と等しい。マット6には、電気絶縁体が用いられ、たとえばアルミナを主成分とするセラミックファイバーが用いられる。マット6は、触媒担体3の外周面及び内管4の管状部42の外周面に巻きつけられる。マット6は、触媒担体3の外周面中心軸Aと平行な面を覆っているため、触媒担体3に通電したときに、内管4及びケース5へ電気が流れることを抑制している。マット6は、内管4の管状部42と触媒担体3との間に設けられる内側マット61,62と、ケース5の管状部52と内管4の管状部42との間に設けられる外側マット63,64と、からなる。また、内側マット61,62は、電極7よりも上流側の内側マット61と、電極7よりも下流側の内側マット62と、からなる。さらに、外側マット63,64は、電極7よりも上流側の外側マット63と、電極7よりも下流側の外側マット64と、からなる。触媒担体3に内側マット61,62を巻きつけたときの該内側マット61,62の外径は、内管4の内径よりも大きい。このため、内管4内に内側マット61,62を収容するときには、該内側マット61,62が圧縮されるため、該内側マット61,62の反発力により内管4内に触媒担体3が固定される。また、内管4に外側マット63,64を巻きつけたときの該外側マット63,64の外径は、ケース5の内径よりも大きい。このため、ケース5内に外側マット63,64を収容するときには、該外側マット63,64が圧縮されるため、該外側マット63,64の反発力によりケース5内に内管4が固定される。そして、内管4は、マット6から上流側及び下流側に突出している。なお、本実施例では、内側マット61,62及び外側マット63,64が、電極7よりも上流側と下流側とで分かれているものとして説明するが、これらは、電極7の周り以外において上流側と下流側とで一体となっていてもよい。ここで、内管4が上流側傾斜部41を備えることにより、内管4とケース5との間に内燃機関の排気が入り難くなっている。しかし、内管4とケース5との間に内燃機関の排気が全く入らないと、内管4の温度上昇が緩慢となり、内管4に付着したPMを酸化することが困難となる。一方、内管4の温度を高くするために、内管4とケース5との間に多くの排気が流入するように内管4を形成すると、内管4とケース5との間にPMが付着する虞がある。そして、マット6及び内管4に付着しているPMの量が多くなると、該PMを介して電気が流れ得る。これに対して本実施例では、外側マット63の上流側端部63Aと、上流側屈曲部44とを、所定距離Cだけ離している。すなわち、外側マット63の上流側端部63Aよりも上流側では、内管4の管状部42の外周面が露出している。ここで、内管4とケース5との間に流入した排気は、上流側傾斜部41に沿って流れる。この排気は、上流側屈曲部44においても、上流側傾斜部41の延長線の方向へ進もうとする。このため、排気の流れは、内管4の管状部42の外周面から離れる。そうすると、上流側屈曲部44よりも下流側で且つ外側マット63の上流側端部63Aよりも上流側の内管4の管状部42の外周面には、排気が直接当たらない。このように、排気が直接当たらないことにより、この箇所にはPMが付着し難くなる。すなわち、外側マット63の上流側端部63Aと、上流側屈曲部44と、を所定距離Cだけ離すことにより、この間の内管4の外周面にPMが付着することを抑制できる。なお、所定距離Cは、例えば、上流側屈曲部44と外側マット63の上流側端部63Aとの間の沿面放電を抑制し得る距離であり、最適値を実験等により求めてもよい。そして、内管4の上流側傾斜部41にPMが付着しても、内管4の管状部42の外周面にPMが付着していなければ、触媒担体3とケース5との間にPMを介して電気が流れることを抑制できる。すなわち、内管4の少なくとも表面は電気絶縁体であるため、PMが付着していなければ、電気は流れない。また、本実施例では、内管4とケース5との間に排気が流入するような構成としても、内管4の管状部42にPMが付着することを抑制できる。このため、内管4とケース5との間に排気を流入させて、内管4の温度を上昇させることもできる。これにより、PMの酸化を促進させることができる。一方、本実施例では、外側マット64の下流側端部64Aが、下流側屈曲部45まで延びている。すなわち、外側マット64の下流側端部64Aは、下流側屈曲部45の近傍に位置する。このため、外側マット64は、内側マット62よりも、所定距離Dだけ下流側に長くなっている。ここで、仮に、外側マット63の上流側端部63Aの場合と同様に、外側マット64の下流側端部64Aと、下流側屈曲部45との間に間隔を設けると、内管4の露出している箇所の面積が大きくなる。そうすると、内管4の温度が低下する虞がある。すなわち、触媒担体3よりも下流側では、触媒担体3において加熱された比較的温度の高い排気が流通し、しかも、下流側傾斜部43に排気が直接当たるため、内管4の温度が比較的高くなる。一方、ケース5は外気と接しているため、比較的温度が低い。このため、内管4からケース5へ熱が移動して、内管4の温度が低下する虞がある。ここで、アルミナを主成分とするセラミックファイバーからなるマット6は、セラミックファイバー自体が熱を伝え難く、且つ、マット6内に多くの気体を含んでいるため、断熱性が高い。すなわち、外側マット64の下流側端部64Aを下流側屈曲部45まで延ばすことにより、外側マット64が断熱材となる。これにより、内管4の管状部42の外周面からケース5へ熱が移動することを抑制できる。なお、内燃機関の排気が触媒担体3を通過することにより、排気の乱れや脈動が大幅に低減する。このため、触媒担体3よりも下流側では、内管4とケース5との間に排気が流入し難ので、内管4とケース5との間にPMが付着し難い。したがって、下流側屈曲部45の周辺では、内管4の管状部42の外周面を露出させる必要がない。なお、内側マット61の上流側端面と、触媒担体3の上流側端面とは、同一平面上にあるか、比較的近い距離に設定される。また、内側マット62の下流側端面と、触媒担体3の下流側端面とは、同一平面上にあるか、比較的近い距離に設定される。以上説明したように本実施例においては、外側マット63の上流側端部63Aと、上流側屈曲部44とを所定距離Cだけ離しているので、外側マット63の上流側端部63Aよりも上流側において、内管4の管状部42の外周面にPMが付着することを抑制できる。これにより、PMを介して電気が流れることを抑制できる。また、内管4の上流側傾斜部41と、ケース5の上流側傾斜部51との間に、排気を流すことができるため、内管4の温度を高めることができるので、PMの酸化を促進させることができる。また、外側マット64の下流側端部64Aと、下流側屈曲部45とを近付けることにより、内管4の管状部42からケース5へ熱が移動することを抑制できる。これにより、内管4の温度を高く保つことができるので、該内管4に付着したPMの酸化を促進させることができる。これにより、PMを介して電気が流れることを抑制できる。<実施例2>図2は、本実施例に係る電気加熱式触媒10の概略構成を示す図である。図2に示す電気加熱式触媒10は、該電気加熱式触媒10の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒10を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒10の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図2では、上側の部分のみを示している。本実施例では、触媒担体30及び内側マット610の形状が、実施例1と異なるため、この点について説明する。本実施例では、内側マット610の上流側端部610A及び触媒担体30の上流側端部30Aが、実施例1の場合よりも上流側に延びている。そして、内側マット610の上流側端部610A及び触媒担体30の上流側端部30Aが、中心軸Aと直交し且つ上流側屈曲部44を含む平面上またはその近傍に位置する。これにより、内側マット610及び触媒担体30を、内管4の上流側傾斜部41に近付けている。このように構成された電気加熱式触媒10では、触媒担体30よりも上流側から流れてきた排気の一部が、該触媒担体30で跳ね返ったときに、排気が内管4の上流側傾斜部41に当たりやすくなる。これにより、内燃機関の低温始動時において、内管4の上流側傾斜部41の温度を速やかに上昇させることができる。そうすると、熱泳動効果により、内管4の外周面にPMが付着することを抑制できる。また、内管4の管状部42の外周面であって露出している箇所に、内管4の内側から触媒担体30により熱を供給することができる。これにより、内管4の管状部42の外周面であって露出している箇所にPMが付着したとしても、速やかに酸化させることができる。これにより、PMを介して電気が流れることを抑制できる。また、内管4において露出している面積を小さくすることができるので、排気から内管4に移動する熱が少なくなる。このため、触媒担体30に流入する排気の温度を高めることができる。これにより、触媒担体30の温度を速やかに高めることができる。<実施例3>図3は、本実施例に係る電気加熱式触媒11の概略構成を示す図である。図3に示す電気加熱式触媒11は、該電気加熱式触媒11の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒11を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒11の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図3では、上側の部分のみを示している。また、図3に示した箇所よりも下流側は、図1に示した電気加熱式触媒1と同じ構造のため省略している。本実施例では、内側マット61よりも上流側の内管4の内周面と、触媒担体3との外周面と、を接続する伝熱部90を備えている。この伝熱部90は、熱伝導率が比較的高い例えば金属からなる。ここで、内側マット61に例えばセラミックファイバーを採用することで、触媒担体3の破損を抑制しつつ支持することができる。また、内側マット61の断熱効果により触媒担体3の温度低下を抑制できる。しかし、内側マット61が存在することにより、触媒担体3の熱を内管4に伝え難くなる。これに対し、本実施例に係る電気加熱式触媒11では、触媒担体3から内管4へ伝熱部90を介して熱を供給することができる。この熱により、内管4の温度を高くすることができる。したがって、内管4に付着したPMの酸化を促進させることができるので、PMを介して電気が流れることを抑制できる。なお、伝熱部90は、触媒担体3の外周面よりも中心軸A側に接続されていてもよい。また、伝熱部90は、内管4の上流側傾斜部41に接続されていてもよい。<実施例4>図4は、本実施例に係る電気加熱式触媒12の概略構成を示す図である。図4に示す電気加熱式触媒12は、該電気加熱式触媒12の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒12を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒12の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図4では、上側の部分のみを示している。また、図4に示した箇所よりも下流側は、図1に示した電気加熱式触媒1と同じ構造のため省略している。ここで、本実施例では、金属製の内管4を採用している。そして、内管4の管状部42の外周面にのみ絶縁層91を設けている。この絶縁層91は、電気絶縁体からなる。すなわち、内管4の上流側傾斜部41の表面や、内管4の管状部42の内周面には、絶縁層91を設けていない。この絶縁層91を設けた箇所では、表面に電気が流れることを抑制し得る。しかし、絶縁層91の表面にPMが付着すると、該PMを介して電気が流れ得る。一方、絶縁層91を設けていない箇所では、表面にPMが付着しなくても電気が流れ得る。絶縁層91は、電気を絶縁するが、このような材料は一般に、断熱効果も高い。したがって、絶縁層91を設けた箇所においては、外部から熱を受け難くなるため、温度が上昇し難くなる。これに対し本実施例では、内管4の管状部42の外周面にのみ絶縁層91を設けている。そうすると、内管4の他の箇所においては、排気または触媒担体3から熱を受けやすくなるため、温度が上昇し易くなる。このように、内管4の温度が上昇し易くなるので、内管4に付着するPMの酸化を促進させることができる。また、絶縁層91の面積を小さくすることで、製造コストを低下させることができる。また、内管4の管状部42の外周面には排気が直接当たらないため、例え絶縁層91を設けなくても排気から熱を受け難い。したがって、内管4の管状部42の外周面に絶縁層91を設けても、内管4の温度には、ほとんど影響がない。そして、この箇所において絶縁層91を設けておけば、ケース5へ電気が流れることを抑制できる。<実施例5>図5は、本実施例に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。図5に示す電気加熱式触媒1は、該電気加熱式触媒1の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒12を縦方向に切断した断面図である。ここで、本実施例に係る電気加熱式触媒1では、導入管54の内径Eが、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部の内径Fよりも小さくなるように形成されている。また、導入管54の下流側端部は、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部よりも上流側に位置する。このように構成された電気加熱式触媒1では、導入管54を通過する排気が、内管4の内側に流入しやすくなる。これにより、触媒担体3よりも上流側において、内管4とケース5との間に排気が流入することを抑制できるため、該内管4とケース5との間にPMが付着することを抑制できる。これにより、ケース5へ電気が流れることを抑制できる。また、本実施例に係る電気加熱式触媒1では、内管4の下流側傾斜部43の下流側端部の内径Gが、ケース5の下流側傾斜部53の下流側端部の内径Hよりも小さくなるように形成されている。また、内管4の下流側傾斜部43の下流側端部は、ケース5の下流側傾斜部53の下流側端部よりも上流側に位置する。このように構成された電気加熱式触媒1では、内管4の内側から流出する排気が、ケース5の下流側傾斜部53の下流側端部から排出され易くなる。これにより、触媒担体3よりも下流側において、内管4とケース5との間に排気が流入することを抑制できるため、該内管4とケース5との間にPMが付着することを抑制できる。これにより、ケース5へ電気が流れることを抑制できる。なお、内管4とケース5との距離は、触媒担体3に通電したときに放電が起こることを抑制できる距離として設定される。この距離は、実験等により得ることができる。<実施例6>図6は、本実施例に係る電気加熱式触媒13の概略構成を示す図である。図6に示す電気加熱式触媒13は、該電気加熱式触媒13の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒13を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒13の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図6では、上側の部分のみを示している。また、図6に示した箇所よりも下流側では、図1に示した電気加熱式触媒1と同じ構造のため省略している。本実施例では、導入管540の下流側端部において、該導入管540の外側へ直角に折れ曲がるフランジ541が設けられている。このフランジ541の内径は導入管540の内径Eと等しい。そして、本実施例では、この導入管540の内径Eが、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部の内径Fよりも小さくなるように形成されている。また、導入管540の下流側端部は、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部よりも上流側に位置する。さらに、フランジ541の外径Jが、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部の内径Fよりも大きくなるように形成されている。このように構成された電気加熱式触媒13では、導入管540を通過する排気が、内管4の内側に流入しやすくなる。さらに、触媒担体3に当たった後に逆流する排気が内管4から上流側に流出しても、該排気はフランジ541に当たる。仮にフランジ541が存在しない場合には、逆流する排気が導入管540の外周面に沿って進んだ後にケース50の上流側傾斜部51で跳ね返って、内管4とケース50との間に流入する虞がある。これに対し、フランジ541に排気が当たることにより、内管4とケース50との間に排気が流入し難くなる。これにより、内管4とケース50との間にPMが付着することを抑制できる。なお、本実施例では、フランジ541を形成しているが、これに代えて、導入管540の板厚を大きくしてもよい。すなわち、導入管540の外径が、内管4の上流側傾斜部41の上流側端部の内径Fよりも大きくなるようにしてもよい。<実施例7>図7は、本実施例に係る電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。図7に示す電気加熱式触媒1は、該電気加熱式触媒1の中心軸Aに沿って該電気加熱式触媒1を縦方向に切断した断面図である。なお、電気加熱式触媒1の形状は、中心軸Aに対して線対称のため、図7では、上側の部分のみを示している。また、図7に示した箇所よりも下流側では、図1に示した電気加熱式触媒1と同じ構造のため省略している。ここで本実施例では、内管4の上流側傾斜部41を中心軸Aまで延長したと仮定したときの面K以下、内管延長面Kという。が、導入管54と接しないように内管4の上流側傾斜部41及び導入管54を形成している。これは、内管延長面Kが、導入管54を下流側に延長した面Kと交差するように、内管4の上流側傾斜部41及び導入管54を形成しているとしてもよい。ここで、図8は、内管延長面Kが中心軸Aに到達するまでに導入管54と交差する場合の電気加熱式触媒1の概略構成を示す図である。このように構成された電気加熱式触媒1では、内管4に流入して触媒担体3で跳ね返った排気が、内管4の上流側傾斜部41の内周面に沿って進行する。この排気は、導入管54の外周面に当たって、該導入管54の外周面に沿って上流側に進む。この排気が、ケース5の上流側傾斜部51で跳ね返ると、内管4とケース5との間に流入しやすくなる。一方、図7に示したように、本実施例に係る電気加熱式触媒1では、内管4の上流側傾斜部41の内周面に沿って進む排気は、導入管54の外周面には当たらずに、該導入管54の内側へ向かって進む。この排気は、新たにケース5内に流入する排気に押されて下流側へ戻される。このため、内管4とケース5との間に排気が流入することを抑制できるので、該内管4とケース5との間にPMが付着することを抑制できる。"