"付勢手段により付勢されて用紙を押し上げる押上板が独立して複数設けられると共に、押上板相互を連結させる連結部材が設けられていることを特徴とする給紙カセット。請求項1に記載の給紙カセットにおいて、上記の連結部材が、押上板相互間に着脱可能に装着されることを特徴とする給紙カセット。請求項2に記載の給紙カセットにおいて、上記の連結部材が、給紙方向と交差する用紙の幅方向の端部を規制するサイド規制板として使用可能であることを特徴とする給紙カセット。請求項1に記載の給紙カセットにおいて、用紙の幅方向の端部を規制するサイド規制板が用紙の幅方向に移動可能に設けられると共に、上記の連結部材がこのサイド規制板と連動して押上板相互を連結させることを特徴とする給紙カセット。請求項4に記載の給紙カセットにおいて、サイド規制板と連動して押上板相互を連結させる上記の連結部材が用紙の幅方向両側に設けられていることを特徴とする給紙カセット。請求項1~請求項5の何れか1項に記載の給紙カセットにおいて、複数の用紙が並列に積載されることを特徴とする給紙カセット。本発明は、用紙を押上板の上に積載させ、バネ等の付勢手段によりこの押上板を押し上げて用紙を給紙させる給紙カセットにおける上記のような問題を解決することを課題とするものである。特に、上記のように付勢手段により付勢されて用紙を押し上げる押上板が独立して複数設けられた給紙カセットにおいて、用紙を押上板により押し上げて給紙させるにあたり、付勢手段における付勢にばらつきがあったり、用紙のサイズが異なったりする場合においても、用紙が押上板により均一な圧力で押し上げられて適切に給紙されるようにすることを課題とするものである。本発明に係る給紙カセットにおいては、上記のような課題を解決するため、付勢手段により付勢されて用紙を押し上げる押上板を独立して複数設けると共に、押上板相互を連結させる連結部材を設けた。そして、独立して設けられた押上板相互を用紙のサイズに応じて連結部材によって連結させると、各押上板を押し上げる付勢手段の押し上げ力にばらつきがあっても、また用紙の両側の部分が両側の押上板の一部にだけ積載される場合であっても、用紙が連結された押上板によって均一な圧力で押し上げられるようになる。ここで、独立して設けられた押上板相互を連結部材によって連結させるにあたっては、連結部材を押上板相互間に着脱可能に装着させることができる。そして、このように連結部材を押上板相互間に着脱可能に装着させる場合、この連結部材を、給紙方向と交差する用紙の幅方向の端部を規制するサイド規制板として使用することもできる。また、用紙の幅方向の端部を規制するサイド規制板を用紙の幅方向に移動可能に設けると共に、連結部材をこのサイド規制板と連動させて押上板相互を連結させるようにすることもできる。また、このようにサイド規制板と連動する連結部材を用紙の幅方向両側に設けるようにすることもできる。また、本発明の給紙カセットにおいては、複数の用紙が並列に積載されるようにして、適当な位置における押上板相互を連結部材により連結させることもできる。本発明の給紙カセットにおいては、上記のように付勢手段により付勢されて用紙を押し上げる押上板を独立して複数設け、用紙のサイズに応じて独立して設けられた押上板相互を連結部材によって連結させるようにしたため、各押上板を押し上げる付勢手段の押し上げ力にばらつきがあっても、また用紙の両側の部分が両側の押上板の一部にだけ積載される場合であっても、用紙が連結された押上板によって均一な圧力で押し上げられるようになる。この結果、本発明の給紙カセットにおいては、各押上板を押し上げる付勢手段の押し上げ力にばらつきがある場合や、用紙の両側の部分が両側の押上板の一部にだけ積載された場合であっても、用紙が連結された押上板によって均一な圧力で押し上げられて適切に給紙されるようになり、従来のように給紙不良が生じたり、用紙に皺や折れなどが発生したりするのが防止される。次に、この発明の実施形態に係る給紙カセットを添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る給紙カセットは、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。実施形態1実施形態1の給紙カセット10においては、図4に示すように、カセットフレーム11の底部における給紙方向後部側の部分に、カセットフレーム11内に収容させる用紙Sの後端を規制する後端規制ガイド12を設けている。また、このカセットフレーム11の底部における給紙方向前部側の部分に、独立した複数図に示す例では4つの押上板2020a~20dをその給紙方向前部側の部分が上下方向に回動できるように設けると共に、各押上板2020a~20dの給紙方向前部側の部分を、それぞれ付勢手段となる各バネ2121a~21dによって上方に付勢させるようにしている。そして、この実施形態においては、図5に示すように、上記の押上板20における給紙方向前部側の端面に、隣接する押上板20相互を連結させる連結部材22を嵌め込む嵌合溝23を設けている。ここで、この実施形態の給紙カセット10において、大きなサイズの用紙Sを上記の4つの押上板2020a~20d全ての上に積載させる場合には、図4及び図5に示すように、隣接する押上板20の部分に設けられた各嵌合溝23内にそれぞれ連結部材22を嵌め込んで、4つの押上板2020a~20d全てを3つの連結部材22により一体に連結させる。そして、図6及び図7に示すように、このように連結された4つの押上板20の上にわたるようにして大きなサイズの用紙Sを積載させ、積載された用紙Sの幅方向両側の端部をそれぞれサイド規制板24により規制すると共に、この用紙Sの後端を上記の後端規制ガイド12により規制して用紙Sを位置決めする。この状態で、4つの各押上板20に対応して設けられた4つの各バネ21により、連結された全ての押上板20を一緒に上方に付勢させて、上記のように積載された大きなサイズの用紙Sを連結された4つの押上板20によって押し上げるようにする。このようにすると、連結部材22により連結された4つの押上板20が4つの各バネ21により一緒に上方に付勢されて、4つの押上板20の上にわたるようにして積載された大きなサイズの用紙Sが適切な押し上げ力で押し上げられるようになる。また、各押上板20に対応して設けられた各をバネ21における押し上げる力にばらつきがあっても、連結部材22により連結されて一体になった4つの押上板20が4つのバネ21によって一緒に上方に付勢される結果、上記の用紙Sが4つの押上板20によって均一な押し上げ力で押し上げられるようになる。この結果、用紙Sの一部が大きく押し上げられた状態になるということがなく、用紙Sを給紙ローラ図示せず等によって給紙させる際に、給紙不良が発生したり、用紙Sに皺や折れなどが発生したりするのが防止される。また、このように4つの押上板20を各連結部材22により一体に連結させると、図8に示すように、用紙Sのサイズが少し小さくなって用紙Sの幅方向両側の部分が両側の押上板20a,20dの一部にだけ積載される場合においても、上記のように4つの押上板20が一体となって4つのバネ21によって一緒に上方に付勢される結果、従来のように、用紙Sの幅方向両側の部分が大きく押し上げられるということもなくなり、このような用紙Sを給紙ローラ図示せず等によって適切に給紙できるようになる。また、この実施形態の給紙カセット10において、図9及び図10に示すように、中央部における2つの押上板20b,20cの上にサイズの小さい用紙Sを積載させる場合には、中央部の2つの押上板20b,20cに対向して設けられた嵌合溝23に1つの連結部材22を嵌め込んで、この2つの押上板20b,20cだけを連結させる。そして、このように連結部材22により連結された2つの押上板20b,20cの上に用紙Sを積載させ、この2つの押上板20b,20cに対応して設けられた2つのバネ21b,21cにより、連結された2つの押上板20b,20cを上方に付勢させて、上記の用紙Sを連結された2つの押上板20b,20cによって押し上げるようにする。このようにすると、連結部材22により連結された2つの押上板20b,20cが2つのバネ21b,21cにより上方に付勢されて、2つの押上板20b,20cの上に積載された用紙Sが適切な押し上げ力で押し上げられるようになる。また、この2つのバネ21b,21cにおける押し上げる力にばらつきがあっても、連結部材22により連結されて一体になった2つの押上板20b,20cが2つのバネ21b,21cによって一緒に上方に付勢されるようになる。この結果、上記の用紙Sが2つの押上板20b,20cによって均一な押し上げ力で押し上げられるようになり、用紙Sの一部だけが大きく押し上げられた状態になるということがなく、この用紙Sを給紙ローラ図示せず等によって適切に給紙できるようになる。さらに、この実施形態の給紙カセット10においては、図11に示すように、4つの押上板20の両側において、それぞれ隣接する2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dの対向する嵌合溝23にそれぞれ連結部材22を嵌め込んで、各側において隣接する2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dを連結させ、このように連結された両側の2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dの上に、それぞれ用紙Sを並列に積載させることもできる。このようにすると、それぞれ連結された両側の2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dがそれぞれ対応する2つのバネ21a,21b及びバネ21c,21dにより上方に付勢されて、両側の2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dの上に積載されたそれぞれの用紙Sが適切な押し上げ力で押し上げられ、両側の2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dの上に積載されたそれぞれの用紙Sが給紙ローラ図示せず等によって適切に給紙されるようになる。また、この実施形態において、上記の連結部材22に、用紙Sの幅方向の端部を規制するサイド規制板24と同じものを用いると、嵌合溝23に嵌め込んで押上板20相互を連結させるのに使用していない連結部材22を、サイド規制板24として利用することもでき、部品数を少なくすることができる。実施形態2実施形態2の給紙カセット10においても、図12に示すように、カセットフレーム11の底部における給紙方向後部側の部分に、カセットフレーム11内に収容させる用紙Sの後端を規制する後端規制ガイド12を設けている。一方、カセットフレーム11の底部における給紙方向前部側の部分に、独立した4つの押上板2020a~20dをその給紙方向前部側の部分が上下方向に回動できるように設けると共に、各押上板2020a~20dの給紙方向前部側の部分を、それぞれ付勢手段となる各バネ2121a~21dによって上方に付勢させるようにしている。ここで、この実施形態においては、給紙方向と交差する用紙Sの幅方向両側における各押上板20a,20dの側端側に、それぞれ押上板20の上に積載された用紙Sの幅方向の端部を規制する固定式のサイド規制板25a,25dを設けると共に、一方の押上板20dの側端側における固定式のサイド規制板25dとの間で、用紙Sの幅方向の端部を規制する可動式のサイド規制板26を用紙Sの幅方向に移動可能に設けている。また、図13に示すように、上記の各押上板2020a~20dの上面に凸形状になった案内溝部27を用紙の幅方向に沿って連通するように設け、この案内溝部27内に断面凸型の棒状になった連結部材28をスライド可能に収容させ、この凸型の棒状になった連結部材28の端部の上面に上記の可動式のサイド規制板26を取り付けている。ここで、上記の可動式のサイド規制板26を用紙Sの幅方向に移動させると、この可動式のサイド規制板26と連動して上記の連結部材28が押上板20に設けられた案内溝部27内をスライドする。そして、図12に示すように、上記の可動式のサイド規制板26を、固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dから離れる方向に移動させて、この押上板20dに隣接する押上板20cの上に導くと、これに伴って上記の連結部材28が案内溝部27内をスライドして隣接する押上板20cに導かれ、この連結部材28によって固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dと隣接する押上板20cとが連結されるようになる。また、図示していなが、上記の可動式のサイド規制板26を、固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dからさらに離れる方向に移動させて、次の押上板20bの上に導くと、上記の連結部材28によってこの押上板20bが、上記の押上板20d及び押上板20cと連結されるようになり、さらに可動式のサイド規制板26を、上記の押上板20dから離れる方向に移動させて、この押上板20dと反対側における押上板20aの上に導くと、この連結部材28によって4つの各押上板2020a~20dが連結された状態になる。そして、例えば、図12に示したように、可動式のサイド規制板26を、固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dと隣接する押上板20cの上に導き、この連結部材28によって上記の押上板20dとこれに隣接する押上板20cとを連結させた状態で、図14に示すように、用紙Sを連結部材22により連結された2つの押上板20d,20cの上に積載させると、この2つの押上板20d,20cに対応して設けられた2つのバネ21d,21cにより、連結された2つの押上板20d,20cが一緒に上方に付勢されて、この2つの押上板20d,20cの上に積載された用紙Sが均一な押し上げ力で押し上げられるようになる。この結果、上記の実施形態の場合と同様に、用紙Sの一部だけが大きく押し上げられた状態になるということがなく、この用紙Sを給紙ローラ図示せず等によって適切に給紙できるようになる。なお、上記のように可動式のサイド規制板26を、固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dからさらに離れる方向に移動させて、各押上板2020a~20dを連結させた場合にも、このように連結された各押上板2020a~20dに設けられた各バネ2121a~21dにより、連結された各押上板2020a~20dが一緒に上方に付勢されて、連結された各押上板2020a~20dの上に積載された用紙Sが均一な押し上げ力で押し上げられるようになる。また、この実施形態においては、一方の押上板20dの側端側における固定式のサイド規制板25dとの間で、用紙Sの幅方向の端部を規制する可動式のサイド規制板26を用紙Sの幅方向に移動可能に設け、この可動式のサイド規制板26に連結部材28を取り付けるようにしただけであるが、図15に示すように、上記の押上板20dと反対側における押上板20aにおいても、その側端側における固定式のサイド規制板25aとの間で、用紙Sの幅方向の端部を規制する可動式のサイド規制板26を用紙Sの幅方向に移動可能に設け、この可動式のサイド規制板26に連結部材28を取り付けるようにすることができる。そして、例えば、図15に示したように、一方の押上板20d側における可動式のサイド規制板26を、この押上板20dと隣接する押上板20cの上に導き、この連結部材28によって固定式のサイド規制板25dが設けられた押上板20dと隣接する押上板20cとを連結させると共に、上記の押上板20dと反対側の押上板20a側における可動式のサイド規制板26を、この押上板20aと隣接する押上板20bの上に導き、この連結部材28によって固定式のサイド規制板25aが設けられた押上板20aと隣接する押上板20bとを連結させ、このように連結された両側の2つの押上板20a,20b及び押上板20c,20dの上に、それぞれ用紙Sを並列に積載させることもできる。なお、この実施形態においては、上記の連結部材28が、カセットフレーム11の側板13から突出するように設けられるため、このカセットフレーム11の側板13には、上記の連結部材28が貫通して突出されると共に、この連結部材28が各押上板2020a~20dに伴って上下方向に回動できるように、円弧状になった案内穴14を設けている。"