"内部に一対の電極が配置される発光部を有する発光管と、前記発光部から出射された光束を反射させる反射鏡とを備えた光源装置であって、前記反射鏡の光出射前側に設けられ、前記発光管を囲む筒体と、前記筒体に対して自重により転動可能に取り付けられる円柱状の転動部材とを備え、前記筒体には、当該筒体の内外を連通し、外部の空気を前記発光部に向けて送風するための連通口が形成され、前記連通口は、前記筒体の周方向に沿って少なくとも2つ設けられ、前記転動部材は、前記連通口毎に設けられ、自重により転動することで前記連通口を開閉することを特徴とする光源装置。請求項1に記載の光源装置において、前記連通口は、前記筒体の周方向に沿って4つ設けられていることを特徴とする光源装置。請求項1または請求項2に記載の光源装置において、前記筒体外面に取り付けられ、前記周方向に沿って延びる形状を有し、前記筒体外面との間で前記少なくとも2つの連通口に空気を導く流路を形成するカバー部材を備えることを特徴とする光源装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の光源装置において、前記筒体は、筒状の筒体本体と、前記筒体本体内部に前記連通口毎に設けられ、前記転動部材を自重により転動可能に収納する収納部とを備えることを特徴とする光源装置。請求項4に記載の光源装置において、前記連通口は、前記筒体本体に形成され、前記筒体外部と前記収納部内部とを連通する第1連通口と、前記収納部に形成され、前記収納部内部の空気を前記発光部に向けて送風するための第2連通口とを備え、前記第2連通口は、前記収納部における光出射後側の側壁部に形成されていることを特徴とする光源装置。請求項4または請求項5に記載の光源装置において、前記収納部は、前記発光管の中心線に対して上方側に位置した状態で、前記連通口から離間するにしたがって下方側に向けて傾斜し、前記転動部材を自重により転動させて前記連通口を開放させる傾斜側壁部を有することを特徴とする光源装置。光源装置と、前記光源装置から出射された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射光学装置とを備えたプロジェクターであって、前記光源装置は、請求項1から請求項6のいずれかに記載の光源装置であることを特徴とするプロジェクター。しかしながら、特許文献1に記載のプロジェクターでは、弁は、自重により回動して開口を開放する際に、一部が開口を介して発光管側に位置することとなる。すなわち、弁の一部が反射鏡にて反射された光束の光路中に入り込み、光束を遮ることで、光量損失が生じる恐れがある。ここで、光量損失を抑制するためには、弁を小型化して光路中に入り込む弁の一部を小さくすることが考えられる。しかしながら、弁を小型化した場合には、小型化に伴い軽量化も促進されることとなるため、導風部材にて導かれた空気により、弁にバタつき振動が生じやすく、開口を介して発光部上部に良好に空気を送風することができない。すなわち、発光管の長寿命化が図れない。本発明の目的は、光量損失を抑制しつつ、発光管の長寿命化が図れる光源装置、及びプロジェクターを提供することにある。本発明の光源装置は、内部に一対の電極が配置される発光部を有する発光管と、前記発光部から出射された光束を反射させる反射鏡とを備えた光源装置であって、前記反射鏡の光出射前側に設けられ、前記発光管を囲む筒体と、前記筒体に対して自重により転動可能に取り付けられる円柱状の転動部材とを備え、前記筒体には、当該筒体の内外を連通し、外部の空気を前記発光部に向けて送風するための連通口が形成され、前記連通口は、前記筒体の周方向に沿って少なくとも2つ設けられ、前記転動部材は、前記連通口毎に設けられ、自重により転動することで前記連通口を開閉することを特徴とする。ここで、光出射前側とは、反射鏡にて反射された光束が進行する側を意味する。一方、光出射後側とは、上記光出射前側とは反対側を意味する。本発明では、光源装置は、少なくとも2つの連通口が形成された筒体と、連通口毎に設けられた転動部材とを備える。このことにより、例えば、光源装置が搭載されるプロジェクターとして、少なくとも2つの姿勢正置き姿勢、天吊り姿勢、上方投射姿勢、及び下方投射姿勢等でそれぞれ設置される構成とする。また、上記プロジェクターの姿勢に応じて、発光管の中心線に対して上方側に位置する転動部材が自重により転動して対応する連通口を開放するように構成する。以上のように構成すれば、プロジェクターが上記少なくとも2つの姿勢にそれぞれ設置された場合であっても、開放された連通口を介して発光部上部に空気を送風でき、発光管の長寿命化が図れる。また、転動部材は、円柱形状を有し、自重により転動することで連通口を開閉する。このことにより、特許文献1に記載の弁とは異なり、反射鏡にて反射された光束の光路中に転動部材が入り込まないように転動部材を小型化したとしても、転動部材の重量を十分に確保できる。このため、転動部材に空気が送風されたとしても転動部材にバタつき振動が生じることがない。すなわち、転動部材が連通口を開放した状態を良好に維持することとなり、発光部上部に良好に空気を送風することができる。なお、転動部材が連通口を閉塞した状態でも同様に、転動部材に空気が送風されたとしても当該状態を良好に維持できる。以上のことから、光量損失を抑制しつつ、発光管の長寿命化が図れ、本発明の目的を達成できる。本発明の光源装置では、前記連通口は、前記筒体の周方向に沿って4つ設けられていることが好ましい。本発明では、連通口が上述したように4つ設けられているので、光源装置が搭載されるプロジェクターが4つの姿勢正置き姿勢、天吊り姿勢、上方投射姿勢、下方投射姿勢等にそれぞれ設置された場合であっても、発光部上部に空気を送風し、発光管の長寿命化が図れる。本発明の光源装置では、前記筒体外面に取り付けられ、前記周方向に沿って延びる形状を有し、前記筒体外面との間で前記少なくとも2つの連通口に空気を導く流路を形成するカバー部材を備えることが好ましい。本発明では、光源装置が上述したカバー部材を備えるので、当該カバー部材を筒体外面に取り付けるだけで、少なくとも2つの連通口に空気を導く流路を形成できる。このため、例えば、各連通口にそれぞれ接続する複数のダクトを設け、当該ダクトを介して各連通口に空気をそれぞれ導く構成と比較して、光源装置の構造を簡素なものとしながら、光源装置の小型化が図れる。本発明の光源装置では、前記筒体は、筒状の筒体本体と、前記筒体本体内部に前記連通口毎に設けられ、前記転動部材を自重により転動可能に収納する収納部とを備えることが好ましい。本発明では、筒体本体内部に収納部が設けられ、当該収納部に転動部材が収納される。すなわち、上述したように転動部材を小型化したとしても空気の送風により転動部材にバタつき振動が生じないため、光路中に転動部材が入り込まないように転動部材を小型化した状態で筒体本体内部収納部に配設できる。このため、例えば、筒体本体外部に収納部を設けた構成と比較して、光源装置の小型化が図れる。本発明の光源装置では、前記連通口は、前記筒体本体に形成され、前記筒体外部と前記収納部内部とを連通する第1連通口と、前記収納部に形成され、前記収納部内部の空気を前記発光部に向けて送風するための第2連通口とを備え、前記第2連通口は、前記収納部における光出射後側の側壁部に形成されていることが好ましい。本発明では、連通口が上述した第1,第2連通口を備え、第2連通口が収納部における光出射後側の側壁部に形成されているので、転動部材を自重により転動可能に収納する機能の他、発光部上部に向けて空気を整流する機能をも収納部に付加することができる。このため、収納部に上記整流機能を付加することで、発光部上部に確実に空気を送風することができ、発光管の長寿命化がさらに図れる。本発明の光源装置では、前記収納部は、前記発光管の中心線に対して上方側に位置した状態で、前記連通口から離間するにしたがって下方側に向けて傾斜し、前記転動部材を自重により転動させて前記連通口を開放させる傾斜側壁部を有することが好ましい。本発明では、収納部が上述した傾斜側壁部を有するので、転動部材を自重により転動させて連通口を良好に開閉できる。このため、転動部材を自重により転動させる構造を簡素なものとすることができる。本発明のプロジェクターは、光源装置と、前記光源装置から出射された光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射光学装置とを備えたプロジェクターであって、前記光源装置は、上述した光源装置であることを特徴とする。本発明では、プロジェクターは、上述した光源装置を備えるので、上述した光源装置と同様の作用及び効果を享受できる。以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。プロジェクターの構成図1は、本実施形態におけるプロジェクター1の内部構成を模式的に示す平面図である。なお、以下では、説明の便宜上、後述する投射レンズ38が配設される側投射側を前面側とし、その反対側を背面側と記載する。また、以下では、プロジェクター1が正置き姿勢天面が上方側に位置し、底面が下方側に位置する姿勢で設置された状態で、投射レンズ38からの投射方向をZ軸とし、Z軸に直交する水平軸をX軸、Z軸に直交する鉛直軸をY軸とする。また、Y軸において、上方側をY軸側とし、下方側を-Y軸側とする。プロジェクター1は、画像を投射してスクリーン図示略上に投影画像を表示する。そして、このプロジェクター1は、図1に示すように、外装筐体2内部に収納される光学ユニット3を備える。光学ユニットの構成この光学ユニット3は、図1に示すように、光源装置4と、レンズアレイ311,312、偏光変換素子313、及び重畳レンズ314を有する照明光学装置31と、ダイクロイックミラー321,322、及び反射ミラー323を有する色分離光学装置32と、入射側レンズ331、リレーレンズ333、及び反射ミラー332,334を有するリレー光学装置33と、3つの入射側偏光板34と、光変調装置としての3つの液晶パネル35と、3つの出射側偏光板36と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム37と、投射光学装置としての投射レンズ38と、内部に各光学部品31~37を収納するとともに投射レンズ38を支持する光学部品用筐体39とを備える。そして、光学ユニット3では、上述した構成により、光源装置4から出射され照明光学装置31を介した光束は、色分離光学装置32にて赤R、緑G、青Bの3つの色光に分離される。また、分離された各色光は、各液晶パネル35にてそれぞれ変調される。変調された各色光は、プリズム37にて合成されて画像となり、投射レンズ38にてスクリーンに投射される。光源装置の構成図2及び図3は、光源装置4の構成を示す斜視図である。具体的に、図2及び図3は、光源装置4を背面側-Z軸側から見た斜視図図2はY軸側から見た斜視図、図3は-Y軸側から見た斜視図である。光源装置4は、図1ないし図3に示すように、光を出射するランプユニット5図1と、ランプユニット5から出射された光束を略平行化する平行化レンズ6と、これらランプユニット5及び平行化レンズ6を支持する支持部材7図2、図3と、空気を送風する冷却ファンF図1とを備える。ランプユニットの構成図4は、ランプユニット5の構成を示す図である。具体的に、図4は、ランプユニット5を前面側Z軸側から見た断面図である。ランプユニット5は、図1または図4に示すように、発光管51と、反射鏡としてのリフレクター52とを備える。発光管51は、図4に示すように、略球状に膨出する発光部511と、発光部511を挟み、発光部511の両端から互いに離間する方向に延出する一対の封止部512,513とを有する。なお、以下では、説明の便宜上、一対の封止部512,513のうち、光出射前側X軸側の封止部512を前側封止部512と記載し、光出射後側-X軸側の封止部513を後側封止部513と記載する。発光部511の内部には、図4に示すように、一対の電極E1,E2が配置され、一対の電極E1,E2間には、水銀、希ガス及び少量のハロゲンを含む発光物質が封入された放電空間Sが形成されている。各封止部512,513内部には、電極E1,E2とそれぞれ電気的に接続されたモリブデン製の金属箔5121,5131が挿入され、各封止部512,513における発光部511とは反対側の端部は、ガラス材料等で封止されている。これら各金属箔5121,5131には、発光管51の外部まで延出する電極引出線514,515がそれぞれ接続され、これら電極引出線514,515に対して、電圧を印加すると、発光部511内部が発光する。なお、前側封止部512に設けられた電極引出線514には、電極引出線514に電圧を印加するために、リード線516の一端が溶着されている。リフレクター52は、入射した光束を反射させて、所定の焦点位置に収束させる。そして、発光管51は、発光部511の発光中心がリフレクター52の焦点位置に位置するように、後側封止部513がリフレクター52に固定される。すなわち、発光管51は、図4に示すように、断面略凹状に拡がるリフレクター52の内部に配設されている。支持部材の構成図5は、支持部材7内部を模式的に示す図である。具体的に、図5は、支持部材7内部をX軸側光出射前側から見た図である。支持部材7は、ランプユニット5及び平行化レンズ6を一体化するとともに、冷却ファンFから吐出された空気を所定位置に導く機能を有する。そして、この支持部材7は、図2、図3、または図5に示すように、筒状部材8と、カバー部材9と、流路切替機構10図5と、転動部材11図5とを備える。筒状部材の構成図6及び図7は、筒状部材8の構成を示す図である。具体的に、図6は筒状部材8をX軸側光出射前側から見た斜視図であり、図7は筒状部材8を-X軸側光出射後側から見た斜視図である。筒状部材8は、発光管51を囲み、発光管51の中心線Ax図1、図4、図5に沿って延出するように形成されている。より具体的に、筒状部材8は、図6または図7に示すように、-X軸側光出射後側に位置する第1筒状部81と、X軸側光出射前側に位置し第1筒状部81よりも外形の小さい筒体としての第2筒状部82とが段差部8Aを介して一体的に形成されている。そして、ランプユニット5は、断面略凹状に拡がるリフレクター52におけるX軸側光出射前側の端部が段差部8Aに当接した状態で、筒状部材8に固定される。また、平行化レンズ6は、図2、図3、または図6に示すように、第2筒状部82におけるX軸側光出射前側に板ばね6Aにより固定される。上述したように筒状部材8にランプユニット5及び平行化レンズ6が固定されることで、第2筒状部82における-X軸側光出射後側の開口部分がランプユニット5にて閉塞され、X軸側光出射前側の開口部分が平行化レンズ6にて閉塞され、第2筒状部82、ランプユニット5、及び平行化レンズ6にて囲まれた第1空間Ar1図10参照が形成される。第2筒状部82は、図5ないし図7に示すように、筒体本体82Aと、4つの収納部82B図5、図7とを備える。筒体本体82Aは、図5ないし図7に示すように、前壁部83図6、図7と、上側壁部84Uと、下側壁部84Dと、左側壁部84Lと、右側壁部84Rと、4つの交差壁部85A~85Dとを備え、X軸側光出射前側から見て六角形状を有する。前壁部83は、図6または図7に示すように、第2筒状部82におけるX軸側光出射前側において、中心線Axに略直交して延出し、平行化レンズ6が取り付けられる部分である。この前壁部83において、略中央部分には、図7に示すように、光束を通過させるための円形状の開口部831が形成されている。そして、平行化レンズ6は、開口部831に嵌め込まれた状態で、板ばね6Aにより前壁部83に取り付けられる。上側壁部84Uは、プロジェクター1の天面側に位置し、水平方向に延出するように形成されている。この上側壁部84UのX軸側光出射前側には、図5または図6に示すように、内外を連通する矩形状の第1連通口としての第1上連通口84U1が形成されている。本実施形態では、第1上連通口84U1は、Y軸に沿う方向から見て、その開口中心位置が中心線Axに対して若干、-Z軸側背面側にずれた位置に形成されている。下側壁部84Dは、プロジェクター1の底面側に位置し、上側壁部84Uに対向して水平方向に延出するように形成されている。この下側壁部84DのX軸側光出射前側には、上側壁部84Uと同様に、図5に示すように、矩形状の第1連通口としての第1下連通口84D1が形成されている。本実施形態では、第1下連通口84D1は、Y軸に沿う方向から見て、その開口中心位置が中心線Axに対して若干、Z軸側前面側にずれた位置に形成されている。左側壁部84Lは、Z軸側前面側に位置し、交差壁部85A,85Bを介して上,下側壁部84U,84Dに隣り合う側壁部であり、Y軸に沿って延出するように形成されている。この左側壁部84LのX軸側光出射前側には、各側壁部84U,84Dと同様に、図5に示すように、矩形状の第1連通口としての第1左連通口84L1が形成されている。本実施形態では、第1左連通口84L1は、Z軸に沿う方向から見て、その開口中心位置が中心線Axに対して若干、-Y軸側にずれた位置に形成されている。右側壁部84Rは、-Z軸側背面側に位置し、交差壁部85C,85Dを介して上,下側壁部84U,84Dに隣り合う側壁部であり、左側壁部84Lに対向してY軸に沿って延出するように形成されている。この右側壁部84RのX軸側光出射前側には、各側壁部84U,84D,84Lと同様に、図5または図6に示すように、矩形状の第1連通口としての第1右連通口84R1が形成されている。本実施形態では、第1右連通口84R1は、Z軸に沿う方向から見て、その開口中心位置が中心線Axに対して若干、Y軸側にずれた位置に形成されている。4つの交差壁部85A~85Dは、各側壁部84U,84D,84L,84R間をそれぞれ接続する側壁である。これら4つの交差壁部85A~85Dのうち、下側壁部84D及び左側壁部84Lを接続する交差壁部85Bには、図3または図5に示すように、第1空間Ar1内部の空気を排出するための矩形状の排気口85B1が形成されている。さらに、上側壁部84U及び右側壁部84Rを接続する交差壁部85Cの-X軸側光出射後側には、図6に示すように、第1空間Ar1と連通する補助送風口85C1が形成されている。4つの収納部82Bは、図5または図7に示すように、筒体本体82A内部に設けられ、転動部材11がそれぞれ収納される部分である。なお、以下では、4つの収納部82Bを、上記各側壁部84U,84D,84L,84Rに対応させて、上収納部86U、下収納部86D、左収納部86L、及び右収納部86Rと記載する。上収納部86Uは、図5または図7に示すように、3つの第1~第3壁部86U1~86U3と、蓋体86U4図7とを備える。第1,第2壁部86U1,86U2は、前壁部83内面から互いに平行な状態で-X軸側光出射後側に突出するとともに、上側壁部84U内面に接続する部分である。傾斜側壁部としての第3壁部86U3は、前壁部83内面から-X軸側光出射後側に突出するとともに、第1,第2壁部86U1,86U2を接続する部分である。すなわち、第1~第3壁部86U1~86U3は、上側壁部84U内面を囲むように形成されている。そして、第3壁部86U3は、図5または図7に示すように、Z軸側前面側から-Z軸側背面側に向うにしたがってY軸側に向うように傾斜した形状を有する。言い換えれば、第3壁部86U3は、中心線Axの上方側に位置した状態で後述する連通口87Uから離間するにしたがって下方側-Y軸側に向うように傾斜している。なお、上側壁部84U内面も同様に、図5または図7に示すように、第3壁部86U3に平行な状態となるように傾斜した形状を有する。蓋体86U4は、第1~第3壁部86U1~86U3の形状に対応した台形状の板体で構成され、第1~第3壁部86U1~86U3の先端部分に取り付けられる。すなわち、蓋体86U4は、上収納部86Uにおける-X軸側光出射後側の側壁部に相当する。そして、蓋体86U4は、上側壁部84Uと、第1~第3壁部86U1~86U3との間で、転動部材11を収納するための第2空間ArU図5、図7を形成する。この蓋体86U4において、-Z軸側背面側には、図7に示すように、第2空間ArUと第1空間Ar1とを連通する平行四辺形状の第2連通口としての第2上連通口86U5が形成されている。下収納部86Dは、図5または図7に示すように、下側壁部84Dとの間で、転動部材11を収納するための第2空間ArDを形成するものであり、上収納部86Uと同様の第1~第3壁部86D1~86D3、及び蓋体86D4を備える。なお、下収納部86Dでは、蓋体86D4に形成された第2連通口としての第2下連通口86D5は、図7に示すように、第2上連通口86U5とは逆に、Z軸側前面側に形成されている。左収納部86Lは、図5または図7に示すように、左側壁部84Lとの間で、転動部材11を収納するための第2空間ArLを形成するものであり、上収納部86Uと同様の第1~第3壁部86L1~86L3、及び蓋体86L4を備える。なお、左収納部86Lでは、第3壁部86L3は、図5または図7に示すように、-Y軸側に向うにしたがってZ軸側前面側に向うように傾斜した形状を有する。また、左収納部86Lでは、蓋体86L4に形成された第2連通口としての第2左連通口86L5は、図7に示すように、-Y軸側に形成されている。右収納部86Rは、図5または図7に示すように、右側壁部84Rとの間で、転動部材11を収納するための第2空間ArRを形成するものであり、上収納部86Uと同様の第1~第3壁部86R1~86R3、及び蓋体86R4を備える。なお、右収納部86Rでは、第3壁部86R3は、図5または図7に示すように、左収納部86Lと同様に、-Y軸側に向うにしたがってZ軸側前面側に向うように傾斜した形状を有する。また、右収納部86Rでは、蓋体86R4に形成された第2連通口としての第2右連通口86R5は、図5または図7に示すように、第2左連通口86L5とは逆に、Y軸側に形成されている。以上説明した第1上連通口84U1及び第2上連通口86U5と、第1下連通口84D1及び第2下連通口86D5と、第1左連通口84L1及び第2左連通口86L5と、第1右連通口84R1及び第2右連通口86R5とが、本発明に係る連通口8787U,87D,87L,87R図5~図7に相当する。カバー部材の構成カバー部材9は、筒状部材8外面に取り付けられ、筒状部材8の周方向に沿って延出し、当該筒状部材8外面との間で空気を流通させるための第3空間Ar3図5を形成する。そして、カバー部材9は、筒状部材8外面との間で、冷却ファンFから吐出された空気を、第1流路R1または第2流路R2図9、図11~図13参照を辿って流通させ、各連通口87に導く。このカバー部材9は、図2、図3、または図5に示すように、導入部91と、第1カバー部92と、第2カバー部93とを備え、X軸側光出射前側から見た場合に略U字形状を有する。導入部91は、筒状部材8外面にカバー部材9が取り付けられた状態で、交差壁部85Cに対向した位置に位置付けられる。そして、導入部91は、ダクトFD図2、図3が接続される導入口911図2、図5を有し、ダクトFD及び導入口911を介して冷却ファンFから吐出された空気が第3空間Ar3に導入される。第1カバー部92は、導入部91に接続し、筒状部材8外面にカバー部材9が取り付けられた状態で、上側壁部84U、交差壁部85A、及び左側壁部84Lを囲むように形成されている。そして、第1カバー部92は、筒状部材8外面との間で、第3空間Ar3に導入された空気を第1上連通口84U1及び第1左連通口84L1に導く第1流路R1図9、図12参照を形成する。第2カバー部93は、導入部91に接続し、筒状部材8外面にカバー部材9が取り付けられた状態で、右側壁部84R、交差壁部85D、及び下側壁部84Dを囲むように形成されている。そして、第2カバー部93は、筒状部材8外面との間で、第3空間Ar3に導入された空気を第1右連通口84R1及び第1下連通口84D1に導く第2流路R2図11、図13参照を形成する。流路切替機構の構成流路切替機構10は、導入口911を介して第3空間Ar3に導入された空気の流通先を第1流路R1または第2流路R2に切り替える部材であり、図5または図6に示すように、交差壁部85Cに対向する位置導入部91内部に設けられている。この流路切替機構10は、図6に示すように、略矩形板体状に形成され、筒状部材8にカバー部材9が取り付けられた状態で、段差部8Aと、導入部91におけるX軸側光出射前側の側壁に回動可能に軸支される。転動部材の構成転動部材11は、図5または図7に示すように、円柱形状を有し、自重により転動可能に、各収納部86U,86D,86L,86R内部にそれぞれ収納されている。そして、転動部材11は、自重により転動することで、各連通口87をそれぞれ開閉する。なお、本実施形態では、転動部材11は、計8個設けられ、各収納部86U,86D,86L,86Rに2つずつ収納されている。より具体的に、転動部材11は、各側壁部84U,84D,84L,84R内面と各第3壁部86U3,86D3,86L3,86R3の離間寸法よりも若干小さい直径を有し、円柱状の軸が中心線Axに略沿うように各収納部86U,86D,86L,86Rに収納されている。冷却ファンから吐出された空気の流路について次に、冷却ファンFから吐出された空気の流路について説明する。なお、本実施形態では、上述した流路切替機構10及び転動部材11を設けたことにより、冷却ファンFから吐出された空気の流路は、プロジェクター1の姿勢に応じて異なるものとなる。このため、以下では、プロジェクター1の姿勢について説明した後、プロジェクター1の各姿勢での流路を順に説明する。プロジェクターの姿勢図8は、プロジェクター1の姿勢を模式的に示す図である。本実施形態では、プロジェクター1は、図8に示すように、種々の姿勢で設置可能に構成されている。例えば、プロジェクター1は、図8Aに示すように、正置き姿勢で設置される。ここで、正置き姿勢とは、図8Aに示すように、投射レンズ38からの投射方向Z軸が略水平方向となる姿勢を意味する。また、プロジェクター1は、図8Bに示すように、天吊り姿勢で設置される。ここで、天吊り姿勢とは、図8Bに示すように、正置き姿勢図8Aの状態からX軸中心線Axを中心として180°回転させた姿勢を意味する。さらに、プロジェクター1は、図8Cに示すように、上方投射姿勢で設置される。ここで、上方投射姿勢とは、図8Cに示すように、正置き姿勢図8Aの状態からX軸中心線Axを中心として矢印A1方向図8Aに回転させ、投射レンズ38からの投射方向Z軸が上方側となる姿勢を意味する。また、プロジェクター1は、図8Dに示すように、下方投射姿勢で設置される。ここで、下方投射姿勢とは、図8Dに示すように、正置き姿勢図8Aの状態からX軸を中心として矢印A2方向図8Aに回転させ、投射レンズ38からの投射方向Z軸が下方側となる姿勢を意味する。正置き姿勢での空気の流路図9及び図10は、正置き姿勢での流路を説明するための図である。具体的に、図9は、正置き姿勢での支持部材7内部をX軸側光出射前側から見た模式図である。図10は、正置き姿勢での光源装置4を、中心線Axを通るXY平面で切断した断面図である。なお、図9及び図10では、説明の便宜上、図中の上下方向を光源装置4の自重が加わる鉛直軸に沿うように図示している。図11ないし図13も同様である。正置き姿勢の場合には、流路切替機構10は、図9に示すように、カバー部材9の第1規制部9Aにて回動が規制されるまで、自重により回動し、導入口911と第2流路R2との間を遮断する。このため、冷却ファンFからダクトFD及び導入口911を介して第3空間Ar3に導入された空気は、図9に示すように、第1流路R1に沿って流通する。ここで、正置き姿勢の場合には、上収納部86Uは、図9に示すように、中心線Axの上方側に位置する。このため、上収納部86U内部に収納された転動部材11は、自重により、第3壁部86U3の傾斜に沿って前面側Z軸側に転動する。すなわち、連通口87Uは、図9に示すように、開放された状態となる。このため、第1流路R1に沿って流通した空気は、第1上連通口84U1~第2空間ArU~第2上連通口86U5の流路を辿って、第1空間Ar1に導入される。そして、第1空間Ar1に導入された空気は、図10に示すように、発光部511上部の頂点位置に向けて送風され、発光部511上部を冷却する。一方、左収納部86Lは、図9に示すように、中心線Axの上方側に位置しない。このため、左収納部86L内部に収納された転動部材11は、自重により、-Y軸側下方側に転動する。すなわち、連通口87Lは、図9に示すように、転動部材11により閉塞された状態となる。このため、第1流路R1に沿って流通した空気は、連通口87Lを介して第1空間Ar1に導入されることはない。なお、具体的な図示は省略したが、冷却ファンFからダクトFD及び導入口911を介して第3空間Ar3に導入された空気の一部は、交差壁部85Cに形成された補助送風口85C1を介して第1空間Ar1に導入される。そして、補助送風口85C1を介して第1空間Ar1に導入された空気は、前側封止部512の先端電極引出線514及びリード線516の溶着位置に向けて送風され、前側封止部512の先端を冷却する。以上のように発光部511及び前側封止部512の先端を冷却した後の空気は、図9または図10に示すように、排気口85B1を介して光源装置4外部に排出されるとともに、後側封止部513とリフレクター52との隙間を介して光源装置4外部に排出される。なお、補助送風口85C1を介した上記溶着位置への送風、及び排気口85B1を介した排気に関しては、以下に記載する天吊り姿勢、上方投射姿勢、及び下方投射姿勢でも同様に行われるものであるため、以下では記載を省略する。天吊り姿勢での空気の流路図11は、天吊り姿勢での流路を説明するための図である。具体的に、図11は、天吊り姿勢での支持部材7内部をX軸側光出射前側から見た模式図である。天吊り姿勢の場合には、流路切替機構10は、図11に示すように、カバー部材9の第2規制部9Bにて回動が規制されるまで、自重により回動し、導入口911と第1流路R1との間を遮断する。このため、冷却ファンFからダクトFD及び導入口911を介して第3空間Ar3に導入された空気は、図11に示すように、第2流路R2に沿って流通する。ここで、天吊り姿勢の場合には、右収納部86Rは、図11に示すように、中心線Axの上方側に位置しない。このため、右収納部86R内部に収納された転動部材11は、自重により、Y軸側下方側に転動する。すなわち、連通口87Rは、図11に示すように、転動部材11により閉塞された状態となる。このため、第2流路R2に沿って流通した空気は、連通口87Rを介して第1空間Ar1に導入されることはない。一方、下収納部86Dは、図11に示すように、中心線Axの上方側に位置する。このため、下収納部86D内部に収納された転動部材11は、自重により、第3壁部86D3の傾斜に沿って-Z軸側背面側に転動する。すなわち、連通口87Dは、図11に示すように、開放された状態となる。このため、第2流路R2に沿って流通した空気は、連通口87Dを介して第1空間Ar1に導入され、正置き姿勢時と同様に、発光部511上部の頂点位置に向けて送風される。上方投射姿勢での空気の流路図12は、上方投射姿勢での流路を説明するための図である。具体的に、図12は、上方投射姿勢での支持部材7内部をX軸側光出射前側から見た模式図である。上方投射姿勢の場合には、流路切替機構10は、図12に示すように、正置き姿勢時と同様の挙動を示す。すなわち、冷却ファンFからの空気は、第1流路R1に沿って流通する。ここで、上方投射姿勢の場合には、上収納部86Uは、図12に示すように、中心線Axの上方側に位置しない。このため、上収納部86U内部に収納された転動部材11は、正置き姿勢時とは逆に、自重により、背面側-Z軸側に移動する。すなわち、連通口87Uは、図12に示すように、転動部材11により閉塞された状態となる。このため、第1流路R1に沿って流通した空気は、連通口87Uを介して第1空間Ar1に導入されることはない。一方、左収納部86Lは、図12に示すように、中心線Axの上方側に位置する。このため、左収納部86L内部に収納された転動部材11は、正置き姿勢時とは逆に、自重により、第3壁部86L3の傾斜に沿ってY軸側に転動する。すなわち、連通口87Lは、図12に示すように、開放された状態となる。このため、第1流路R1に沿って流通した空気は、連通口87Lを介して第1空間Ar1に導入され、正置き姿勢時と同様に、発光部511上部の頂点位置に向けて送風される。下方投射姿勢での空気の流路図13は、下方投射姿勢での流路を説明するための図である。具体的に、図13は、下方投射姿勢での支持部材7内部をX軸側光出射前側から見た模式図である。下方投射姿勢の場合には、流路切替機構10は、図13に示すように、天吊り姿勢時と同様の挙動を示す。すなわち、冷却ファンFからの空気は、第2流路R2に沿って流通する。ここで、下方投射姿勢の場合には、右収納部86Rは、図13に示すように、中心線Axの上方側に位置する。このため、右収納部86R内部に収納された転動部材11は、天吊り姿勢時とは逆に、自重により、第3壁部86R3の傾斜に沿って-Y軸側に転動する。すなわち、連通口87Rは、図13に示すように、開放された状態となる。このため、第2流路R2に沿って流通した空気は、連通口87Rを介して第1空間Ar1に導入され、正置き姿勢時と同様に、発光部511上部の頂点位置に向けて送風される。一方、下収納部86Dは、図13に示すように、中心線Axの上方側に位置しない。このため、下収納部86D内部に収納された転動部材11は、天吊り姿勢時とは逆に、自重により、Z軸側前面側に転動する。すなわち、連通口87Dは、図13に示すように、転動部材11により閉塞された状態となる。このため、第2流路R2に沿って流通した空気は、連通口87Dを介して第1空間Ar1に導入されることはない。上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。本実施形態では、光源装置4は、4つの連通口87を有する第2筒状部82と、連通口87毎に設けられた転動部材11とを備える。このことにより、プロジェクター1が種々の姿勢正置き姿勢、天吊り姿勢、上方投射姿勢、及び下方投射姿勢に設置された場合であっても、発光管51の中心線Axに対して上方側に位置する転動部材11が自重により転動して上方側に位置する連通口87を開放するので、当該開放した連通口87を介して発光部511上部に空気を送風でき、発光管51の長寿命化が図れる。また、転動部材11は、円柱形状を有し、自重により転動することで連通口87を開閉する。このことにより、従来の構成とは異なり、リフレクター52にて反射された光束の光路中に転動部材11が入り込まないように転動部材11を小型化したとしても、転動部材11の重量を十分に確保できる。このため、転動部材11に空気が送風されたとしても転動部材11にバタつき振動が生じることがない。すなわち、転動部材11が連通口87を開放した状態を良好に維持することとなり、発光部511上部に良好に空気を送風することができる。なお、転動部材11が連通口87を閉塞した状態でも同様に、転動部材11に空気が送風されたとしても当該状態を良好に維持できる。したがって、光量損失を抑制しつつ、発光管51の長寿命化が図れる。さらに、光源装置4がカバー部材9を備えるので、当該カバー部材9を筒状部材8外面に取り付けるだけで、各連通口87に空気を導く流路R1,R2を形成できる。このため、例えば、各連通口87にそれぞれ接続する複数のダクトを設け、当該ダクトを介して各連通口87に空気をそれぞれ導く構成と比較して、光源装置4の構造を簡素なものとしながら、光源装置4の小型化が図れる。また、筒体本体82A内部に収納部82Bが設けられ、当該収納部82Bに転動部材11が収納される。すなわち、上述したように転動部材11を小型化したとしても空気の送風により転動部材11にバタつき振動が生じないため、光路中に転動部材11が入り込まないように転動部材11を小型化した状態で筒体本体82A内部収納部82Bに配設できる。このため、例えば、筒体本体82A外部に収納部82Bを設けた構成と比較して、光源装置4の小型化が図れる。さらに、連通口87が第1上連通口84U1及び第2上連通口86U5を備え、第2上連通口86U5が上収納部86Uにおける-X軸側光出射後側の側壁部である蓋体86U4に形成されている。他の各収納部86D,86L,86Rでも同様である。このため、転動部材11を収納する機能の他、発光部511上部に向けて空気を整流する機能をも各収納部86U,86D,86L,86Rに付加することができる。したがって、各収納部86U,86D,86L,86Rに上記整流機能を付加することで、発光部511上部に確実に空気を送風することができ、発光管51の長寿命化がさらに図れる。また、各収納部86U,86D,86L,86Rが各第3壁部86U3,86D3,86L3,86R3を有するので、転動部材11を自重により転動させて連通口87を良好に開閉できる。このため、転動部材11を自重により転動させる構造を簡素なものとすることができる。なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。前記実施形態では、説明を簡略化するために、プロジェクター1の姿勢として、正置き姿勢、天吊り姿勢、上方投射姿勢、および下方投射姿勢の4つの姿勢を例に挙げて説明したが、プロジェクター1は中心線Axを中心とする360°全ての方向に対して投射可能な種々の姿勢に設定できるものである。そして、前記実施形態では、プロジェクター1の4つの姿勢に対応させて、連通口87を4つ設けていたが、これに限らず、少なくとも2つの姿勢に対応できるように少なくとも2つ設けられていればよい。前記実施形態において、プロジェクター1は、3つの液晶パネル35を備える構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、2つ以下、あるいは、4つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。前記実施形態において、光変調装置としては、透過型の液晶パネルの他、反射型の液晶パネルを採用しても構わない。また、光束を画像情報に応じて光束を変調する光変調装置であれば、他の構成の光変調装置を採用しても構わない。例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いたプロジェクターにも、本発明を適用可能である。このような光変調装置を用いた場合、光束入射側及び光束出射側の偏光板34,36は省略できる。前記実施形態では、フロント投射型のプロジェクターの例のみを挙げたが、本発明は、スクリーンを備え、該スクリーンの裏面側から投射を行うリアタイプのプロジェクターにも適用可能である。"