"機関排気通路内に排気中に含まれるNOXと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒を配置し、該排気浄化触媒の排気流通表面上には貴金属触媒が担持されているとともに、該貴金属触媒周りには塩基性の排気流通表面部分が形成されており、該排気浄化触媒は、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると、排気中に含まれるNOXを還元する性質を有すると共に、該炭化水素の濃度の振動周期を該予め定められた範囲よりも長くすると排気中に含まれるNOXの吸蔵量が増大する性質を有しており、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期にて振動させる制御を行っているときに、排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性の排気流通表面部分の上に保持する保持能力を推定し、該保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったときに、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を上昇させることを特徴とする、内燃機関の排気浄化装置。排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性の排気流通表面部分の上に保持できる最大の速度である保持可能速度を推定し、保持可能速度に基づいて前記保持能力を推定することを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量に基づいて保持可能速度を推定することを特徴とする、請求項2に記載の内燃機関の排気浄化装置。内燃機関の運転状態を検出し、内燃機関の運転状態に基づいて、保持可能速度を補正することを特徴とする、請求項3に記載の内燃機関の排気浄化装置。前記保持能力は、排気浄化触媒のNOXの浄化率を含み、排気浄化触媒に流入する単位時間当たりのNOX量を推定し、排気浄化触媒に流入する単位時間当たりのNOX量と予め定められたNOXの浄化率の判定値に基づいて要求保持速度を設定し、保持可能速度が要求保持速度未満になったときに、前記保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったと判別することを特徴とする、請求項2に記載の内燃機関の排気浄化装置。塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量が予め定められたNOX保持量の判定値を超えたときに、前記保持能力が保持能力の判定値未満になったと判別することを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を設定することを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。内燃機関の運転状態を検出し、内燃機関の運転状態に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を補正することを特徴とする、請求項7に記載の内燃機関の排気浄化装置。排気浄化触媒内では、排気中に含まれるNOXと、改質された炭化水素とが反応することにより窒素および炭化水素を含む還元性中間体が生成されており、炭化水素の濃度の振動周期は、還元性中間体を生成し続けるのに必要な周期であることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。炭化水素の濃度の振動周期は、0.3秒以上5秒以内であることを特徴とする、請求項9に記載の内燃機関の排気浄化装置。貴金属触媒は、ロジウムRhおよびパラジウムPdの少なくとも一方と、白金Ptとにより構成されることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。排気浄化触媒は、排気流通表面上に形成され、アルカリ金属又はアルカリ土類金属又は希土類又はNOXに電子を供与しうる金属を含む塩基性層を含み、塩基性層の表面が塩基性の排気流通表面部分を形成していることを特徴とする、請求項1に記載の内燃機関の排気浄化装置。上記の公報のように、排気に含まれるNOXは、NOXの吸蔵とNOXの放出および還元とを繰り返すNOX吸蔵触媒により浄化することができる。従来の技術においては、NOX吸蔵触媒に流入する排気の空燃比を長時間リーンに維持することにより、NOX吸収剤の内部にNOXを硝酸イオンの形態で吸収させることができ、排気中からNOXを除去することができる。NOX吸収剤の内部に吸収されたNOXは、排気の空燃比を理論空燃比またはリッチにすることにより、吸収剤の内部から放出される。吸収剤の内部から放出されたNOXは、排気に含まれる炭化水素等の還元剤により窒素に還元される。このような排気の空燃比をリーンに長時間維持した後に排気の空燃比をリッチにする制御によりNOXを浄化する場合には、NOX吸蔵触媒が高温になるとNOX浄化率が低下するという問題があった。本発明は、NOXを浄化する排気浄化触媒を備え、排気浄化触媒が高温になっても高いNOX浄化率を得ることができる内燃機関の排気浄化装置を提供することを目的とする。本発明の内燃機関の排気浄化装置は、機関排気通路内に排気中に含まれるNOXと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒を配置し、排気浄化触媒の排気流通表面上には貴金属触媒が担持されているとともに、貴金属触媒周りには塩基性の排気流通表面部分が形成されており、排気浄化触媒は、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると、排気中に含まれるNOXを還元する性質を有すると共に、炭化水素の濃度の振動周期を予め定められた範囲よりも長くすると排気中に含まれるNOXの吸蔵量が増大する性質を有している。排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期にて振動させる制御を行っているときに、排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性の排気流通表面部分の上に保持する保持能力を推定し、保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったときに、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を上昇させる。上記発明においては、排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性の排気流通表面部分の上に保持できる最大の速度である保持可能速度を推定し、保持可能速度に基づいて保持能力を推定することができる。上記発明においては、塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量に基づいて保持可能速度を推定することが好ましい。上記発明においては、内燃機関の運転状態を検出し、内燃機関の運転状態に基づいて、保持可能速度を補正することができる。上記発明においては、保持能力は、排気浄化触媒のNOXの浄化率を含み、排気浄化触媒に流入する単位時間当たりのNOX量を推定し、排気浄化触媒に流入する単位時間当たりのNOX量と予め定められたNOXの浄化率の判定値に基づいて要求保持速度を設定し、保持可能速度が要求保持速度未満になったときに、保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったと判別することができる。上記発明においては、塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量が予め定められたNOX保持量の判定値を超えたときに、保持能力が保持能力の判定値未満になったと判別することができる。上記発明においては、塩基性の排気流通表面部分の上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を設定することができる。上記発明においては、内燃機関の運転状態を検出し、内燃機関の運転状態に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を補正することができる。上記発明においては、排気浄化触媒内では、排気中に含まれるNOXと、改質された炭化水素とが反応することにより窒素および炭化水素を含む還元性中間体が生成されており、炭化水素の濃度の振動周期は、還元性中間体を生成し続けるのに必要な周期であることができる。上記発明においては、炭化水素の濃度の振動周期は、0.3秒以上5秒以内であることができる。上記発明においては、貴金属触媒は、ロジウムRhおよびパラジウムPdの少なくとも一方と、白金Ptとにより構成されることができる。上記発明においては、排気浄化触媒は、排気流通表面上に形成され、アルカリ金属又はアルカリ土類金属又は希土類又はNOXに電子を供与しうる金属を含む塩基性層を含み、塩基性層の表面が塩基性の排気流通表面部分を形成することができる。本発明によれば、排気浄化触媒が高温になっても高いNOX浄化率を得ることができる内燃機関の排気浄化装置を提供することができる。図1から図30を参照して、実施の形態における内燃機関の排気浄化装置について説明する。本実施の形態においては、車両に取り付けられている圧縮着火式の内燃機関を例に取り上げて説明する。図1は、本実施の形態における内燃機関の全体図である。内燃機関は、機関本体1を備える。また、内燃機関は、排気を浄化する排気浄化装置を備える。機関本体1は、各気筒としての燃焼室2と、それぞれの燃焼室2に燃料を噴射するための電子制御式の燃料噴射弁3と、吸気マニホールド4と、排気マニホールド5とを含む。吸気マニホールド4は、吸気ダクト6を介して排気ターボチャージャ7のコンプレッサ7aの出口に連結されている。コンプレッサ7aの入口は、吸入空気量検出器8を介してエアクリーナ9に連結されている。吸気ダクト6内にはステップモータにより駆動されるスロットル弁10が配置されている。更に、吸気ダクト6の途中には、吸気ダクト6内を流れる吸入空気を冷却するための冷却装置11が配置されている。図1に示される実施例では、機関冷却水が冷却装置11に導かれている。機関冷却水によって吸入空気が冷却される。一方、排気マニホールド5は、排気ターボチャージャ7の排気タービン7bの入口に連結されている。排気タービン7bの出口は排気管12を介して排気浄化触媒13の入口に連結されている。排気浄化触媒13の出口は、排気管12aを介して排気中に含まれるパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタ14に連結されている。排気浄化触媒13の上流には圧縮着火式内燃機関の燃料として用いられる軽油、又は、その他の燃料からなる炭化水素を供給するための炭化水素供給弁15が配置されている。本実施の形態においては、炭化水素供給弁15から供給される炭化水素として軽油が用いられている。なお、本発明は、燃焼時の空燃比がリーンに制御される火花点火式の内燃機関にも適用することができる。この場合、炭化水素供給弁からは火花点火式の内燃機関の燃料として用いられるガソリン又は、その他の燃料からなる炭化水素が供給される。排気マニホールド5と吸気マニホールド4との間には、排気再循環EGRを行うためにEGR通路16が配置されている。EGR通路16には電子制御式のEGR制御弁17が配置されている。また、EGR通路16の途中にはEGR通路16内を流れるEGRガスを冷却するための冷却装置18が配置されている。図1に示される実施例では機関冷却水が冷却装置18内に導かれている。機関冷却水によってEGRガスが冷却される。それぞれの燃料噴射弁3は、燃料供給管19を介してコモンレール20に連結されている。コモンレール20は、電子制御式の吐出量可変な燃料ポンプ21を介して燃料タンク22に連結されている。燃料タンク22に貯蔵される燃料は、燃料ポンプ21によってコモンレール20内に供給される。コモンレール20内に供給された燃料は、それぞれの燃料供給管19を介して燃料噴射弁3に供給される。電子制御ユニット30は、デジタルコンピュータからなる。本実施の形態における電子制御ユニット30は、排気浄化装置の制御装置として機能する。電子制御ユニット30は、双方性バス31によって互いに接続されたROMリードオンリメモリ32、RAMランダムアクセスメモリ33、CPUマイクロプロセッサ34、入力ポート35および出力ポート36を含む。ROM32は、読み込み専用の記憶装置である。ROM32には、制御を行なうための必要なマップ等の情報が予め記憶されている。CPU34は、任意の演算や判別を行なうことができる。RAM33は、読み書きが可能な記憶装置である。RAM33は、運転履歴などの情報を保存したり、演算結果を保存したりすることができる。排気浄化触媒13の下流には排気浄化触媒13の温度を検出するための温度センサ23が取付けられている。また、パティキュレートフィルタ14の下流にはパティキュレートフィルタ14の温度を検出するための温度センサ25が取付けられている。パティキュレートフィルタ14には、パティキュレートフィルタ14の前後の差圧を検出するための差圧センサ24が取付けられている。これらの温度センサ23,25、差圧センサ24および吸入空気量検出器8の出力信号は、夫々対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。また、アクセルペダル40にはアクセルペダル40の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ41が接続されている。負荷センサ41の出力電圧は対応するAD変換器37を介して入力ポート35に入力される。更に入力ポート35にはクランクシャフトが例えば15°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ42が接続される。クランク角センサ42の出力により、クランク角度や機関回転数を検出することができる。一方、出力ポート36は、対応する駆動回路38を介して燃料噴射弁3、スロットル弁10の駆動用ステップモータ、炭化水素供給弁15、EGR制御弁17および燃料ポンプ21に接続されている。これらの燃料噴射弁3、スロットル弁10、炭化水素供給弁15およびEGR制御弁17等は、電子制御ユニット30により制御されている。パティキュレートフィルタ14は、排気中に含まれる炭素微粒子、サルフェート等の粒子状物質パティキュレートを除去するフィルタである。パティキュレートフィルタ14は、例えば、ハニカム構造を有し、ガスの流れ方向に伸びる複数の流路を有する。複数の流路において、下流端が封止された流路と上流端が封止された流路とが交互に形成されている。流路の隔壁は、コージライトのような多孔質材料で形成されている。この隔壁を排気が通過するときにパティキュレートが捕捉される。粒子状物質は、パティキュレートフィルタ14に捕集されて酸化される。パティキュレートフィルタ14に次第に堆積する粒子状物質は、空気過剰の雰囲気中で温度を例えば650°C程度まで上昇することにより酸化されて除去される。図2は、本実施の形態における排気浄化触媒の基体上に担持された触媒担体の表面部分の拡大図である。排気浄化触媒13は、排気が流通する通路を含む基体を備える。基体の通路の表面には、貴金属触媒としての触媒粒子51,52を担持するための触媒担体50が配置されている。本実施の形態においては、例えばアルミナからなる触媒担体50上に貴金属の触媒粒子51,52が担持されている。更に、触媒担体50の表面上にはカリウムK、ナトリウムNa、セシウムCsのようなアルカリ金属、バリウムBa、カルシウムCaのようなアルカリ土類金属、ランタノイドのような希土類および銀Ag、銅Cu、鉄Fe、イリジウムIrのようなNOXに電子を供与しうる金属から選ばれた少なくとも一つを含む塩基性層53が形成されている。排気は触媒担体50上に沿って流れるので、貴金属の触媒粒子51,52は、排気浄化触媒13の排気流通表面上に担持されていると言える。また、塩基性層53の表面は塩基性を呈するので塩基性層53の表面は塩基性の排気流通表面部分54と称される。一方、図2において貴金属の触媒粒子51は白金Ptからなり、貴金属の触媒粒子52はロジウムRhからなる。即ち、触媒担体50に担持されている貴金属の触媒粒子51,52は白金PtおよびロジウムRhから構成されている。なお、排気浄化触媒13の触媒担体50上には、白金PtおよびロジウムRhに加えて更にパラジウムPdを担持させることができるし、或いはロジウムRhに代えてパラジウムPdを担持させることができる。即ち、本実施の形態における触媒担体50に担持されている貴金属の触媒粒子51,52は、白金Ptと、ロジウムRhおよびパラジウムPdの少なくとも一方とにより構成される。図3は、本実施の形態の排気浄化触媒において行われる炭化水素の改質作用を図解的に示している。図3に示されるように、炭化水素供給弁15から噴射された炭化水素HCは、触媒粒子51の触媒作用により炭素数の少ないラジカル状の炭化水素HCになる。図4は、炭化水素供給弁からの炭化水素の供給タイミングと排気浄化触媒に流入する排気の空燃比の変化とを示している。本発明においては、機関吸気通路、燃焼室および排気浄化触媒上流の排気通路内に供給された空気および燃料炭化水素の比を排気の空燃比A/Fと称する。排気浄化触媒に流入する排気の空燃比A/Finの変化は、排気浄化触媒13に流入する排気中の炭化水素の濃度変化に依存しているので、図4に示される空燃比A/Finの変化は炭化水素の濃度変化を表しているとも言える。ただし、炭化水素濃度が高くなると空燃比A/Finは小さくなるので、図4においては空燃比A/Finがリッチ側となるほど炭化水素濃度が高くなっている。図5は、本実施の形態における排気浄化触媒の触媒温度とNOX浄化率との関係を示すグラフである。図5は、図4に示されるように排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比A/Finを周期的に変化させたときのNOX浄化率を排気浄化触媒13の触媒温度TCに対して示している。本発明者は、長い期間に亘ってNOX浄化に関する研究を重ねており、その研究課程において、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると、例えば400°C以上の高温領域においても、極めて高いNOX浄化率が得られることが判明したのである。また、このときには窒素および炭化水素を含む多量の還元性中間体が塩基性層53の表面上に、即ち排気浄化触媒13の塩基性の排気流通表面部分54の上に保持され続けていることが判明した。更に、この還元性中間体が高NOX浄化率を得る上で中心的役割を果していることが判明したのである。次に、このことについて図6Aおよび図6Bを参照しつつ説明する。図6Aおよび図6Bは、排気浄化触媒の触媒担体の表面部分を図解的に示している。図6Aおよび図6Bには、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度が予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期により振動させたときに生ずると推測される反応が示されている。図6Aは、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度が低いときを示しており、図6Bは、炭化水素供給弁15から炭化水素が供給されて排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度が高くなっているときを示している。さて、図4からわかるように排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比は一瞬を除いてリーンに維持されている。排気浄化触媒13に流入する排気は、通常では酸素過剰の状態にある。従って排気に含まれるNOは図6Aに示されるように白金の触媒粒子51上において酸化されてNO2となり、次いでこのNO2は更に酸化されてNO3となる。また、NO2の一部はNO2-となる。この場合、NO3の生成量の方がNO2-の生成量よりもはるかに多い。従って白金の触媒粒子51上には多量のNO3と少量のNO2-が生成されることになる。これらNO3およびNO2-は活性が強い。本発明においては、これらのNO3およびNO2-を活性NOXと称し、記号NOXにて示す。塩基性層53の表面上には、活性NOXの形態でNOXが保持される。すなわち、塩基性の排気流通表面部分54の上には、排気に含まれるNOXが保持される。一方、炭化水素供給弁15から炭化水素が供給されると、炭化水素は、図3に示されるように排気浄化触媒13内において改質され、ラジカルとなる。その結果、図6Bに示されるように活性NOX周りの炭化水素濃度が高くなる。ところで活性NOXが生成された後、活性NOX周りの酸素濃度が高い状態が一定時間以上継続すると活性NOXは酸化され、硝酸イオンNO3-の形で塩基性層53内に吸収される。しかしながらこの一定時間が経過する前に活性NOX周りの炭化水素濃度が高くされると、図6Bに示されるように活性NOXは、触媒粒子51上においてラジカル状の炭化水素HCと反応し、それにより還元性中間体が生成される。この還元性中間体は塩基性層53の表面上に保持される。なお、このとき最初に生成される還元性中間体はニトロ化合物R-NO2であると考えられる。このニトロ化合物R-NO2は生成されるとニトリル化合物R-CNとなる。このニトリル化合物R-CNはその状態では瞬時しか存続し得ないので、ただちにイソシアネート化合物R-NCOとなる。このイソシアネート化合物R-NCOは加水分解するとアミン化合物R-NH2となる。ただしこの場合、加水分解されるのはイソシアネート化合物R-NCOの一部であると考えられる。従って図6Bに示されるように塩基性層53の表面上に保持されている還元性中間体の大部分はイソシアネート化合物R-NCOおよびアミン化合物R-NH2であると考えられる。一方、図6Bに示されるように生成された還元性中間体の周りを炭化水素HCが取り囲んでいると還元性中間体は炭化水素HCに阻まれてそれ以上反応が進まない。この場合、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度が低下し、それによって酸素濃度が高くなると還元性中間体周りの炭化水素は酸化される。その結果、図6Aに示されるように還元性中間体と活性NOXとが反応するようになる。このとき活性NOXは還元性中間体R-NCOやR-NH2と反応してN2、CO2、H2Oとなり、この結果、NOXが浄化されることになる。このように排気浄化触媒13では、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を高くすることにより還元性中間体が生成され、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を低くして酸素濃度を高くすることにより活性NOXが還元性中間体と反応し、NOXが浄化される。即ち、排気浄化触媒13によりNOXを浄化するには排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を周期的に変化させる必要がある。無論、この場合、還元性中間体を生成するのに十分高い濃度まで炭化水素の濃度を高める必要があり、生成された還元性中間体を活性NOXと反応させるのに十分低い濃度まで炭化水素の濃度を低下させる必要がある。即ち、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅で振動させる必要がある。なお、この場合、生成された還元性中間体が活性NOXと反応するまで、十分な量の還元性中間体R-NCOやR-NH2を塩基性層53上に、即ち塩基性の排気流通表面部分54上保持しておかなければならず、そのために塩基性の排気流通表面部分54が設けられている。一方、炭化水素の供給周期を長くすると炭化水素が供給された後、次に炭化水素が供給されるまでの間において酸素濃度が高くなる期間が長くなり、従って活性NOXは還元性中間体を生成することなく硝酸塩の形で塩基性層53内に吸収されることになる。これを回避するためには排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の周期でもって振動させることが必要となる。そこで本発明による実施例では、排気中に含まれるNOXと改質された炭化水素とを反応させて窒素および炭化水素を含む還元性中間体R-NCOやR-NH2を生成するために排気浄化触媒13の排気流通表面上には貴金属の触媒粒子51,52が担持されている。生成された還元性中間体R-NCOやR-NH2を排気浄化触媒13内に保持しておくために貴金属の触媒粒子51,52の周りには塩基性の排気流通表面部分54が形成されている。塩基性の排気流通表面部分54上に保持された還元性中間体R-NCOやR-NH2の還元作用によりNOXが還元され、炭化水素濃度の振動周期は還元性中間体R-NCOやR-NH2を生成し続けるのに必要な振動周期とされる。因みに図4に示される例では噴射間隔が3秒とされている。炭化水素濃度の振動周期、即ち炭化水素HCの供給周期を上述の予め定められた範囲内の周期よりも長くすると塩基性層53の表面上から還元性中間体R-NCOやR-NH2が消滅し、このとき触媒粒子51上において生成された活性NOXは図7Aに示されるように硝酸イオンNO3-の形で塩基性層53内に拡散し、硝酸塩となる。即ち、このときには排気中のNOXは硝酸塩の形で塩基性層53内に吸収されることになる。一方、図7BはこのようにNOXが硝酸塩の形で塩基性層53内に吸収されているときに排気浄化触媒13内に流入する排気の空燃比が理論空燃比又はリッチにされた場合を示している。この場合には排気中の酸素濃度が低下するために反応が逆方向NO3-→NO2に進み、斯くして塩基性層53内に吸収されている硝酸塩は順次硝酸イオンNO3-となって図7Bに示されるようにNO2の形で塩基性層53から放出される。次いで放出されたNO2は排気中に含まれる炭化水素HCおよびCOによって還元される。図8は、塩基性層のNOX吸収能力が飽和する少し前に排気浄化触媒に流入する排気の空燃比A/Finを一時的にリッチにするようにした場合を示している。なお、図8に示す例ではこのリッチ制御の時間間隔は1分以上である。この場合には排気の空燃比A/Finがリーンのときに塩基性層53内に吸収されたNOXは、排気の空燃比A/Finが一時的にリッチにされたときに塩基性層53から一気に放出されて還元される。従ってこの場合には塩基性層53はNOXを一時的に吸収するための吸収剤の役目を果している。なお、このとき塩基性層53がNOXを一時的に吸着する場合もあり、従って吸収および吸着の双方を含む用語として吸蔵という用語を用いると、このとき塩基性層53はNOXを一時的に吸蔵するためのNOX吸蔵剤の役目を果していることになる。即ち、この場合には、排気浄化触媒13は、排気の空燃比がリーンのときにはNOXを吸蔵し、排気中の酸素濃度が低下すると吸蔵したNOXを放出するNOX吸蔵触媒として機能している。図9は、排気浄化触媒をNOX吸蔵触媒として機能させたときのNOX浄化率を示している。なお、図9の横軸は排気浄化触媒13の触媒温度TCを示している。排気浄化触媒13をNOX吸蔵触媒として機能させた場合には、触媒温度TCが300°Cから400°Cのときには極めて高いNOX浄化率が得られるが、触媒温度TCが400°C以上の高温になるとNOX浄化率が低下する。このように触媒温度TCが400°C以上になるとNOX浄化率が低下するのは、触媒温度TCが400°C以上になると硝酸塩が熱分解してNO2の形で排気浄化触媒13から放出されるからである。即ち、NOXを硝酸塩の形で吸蔵している限り、触媒温度TCが高いときに高いNOX浄化率を得るのは困難である。しかしながら、図4から図6A,図6Bに示される新たなNOX浄化方法では図6A,図6Bからわかるように硝酸塩は生成されず或いは生成されても極く微量であり、この結果、図5に示されるように触媒温度TCが高いときでも高いNOX浄化率が得られることになる。そこで本発明では、炭化水素を供給するための炭化水素供給弁15を機関排気通路内に配置し、炭化水素供給弁15下流の機関排気通路内に排気中に含まれるNOXと改質された炭化水素とを反応させるための排気浄化触媒13を配置し、排気浄化触媒13の排気流通表面上には貴金属の触媒粒子51,52が担持されていると共に貴金属の触媒粒子51,52周りには塩基性の排気流通表面部分54が形成されており、排気浄化触媒13は、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させると排気中に含まれるNOXを還元する性質を有すると共に、炭化水素濃度の振動周期をこの予め定められた範囲よりも長くすると排気中に含まれるNOXの吸蔵量が増大する性質を有しており、機関運転時に排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度を予め定められた範囲内の振幅および予め定められた範囲内の周期でもって振動させ、それにより排気中に含まれるNOXを排気浄化触媒13において還元するようにしている。即ち、図4から図6A、図6Bに示されるNOX浄化方法は、貴金属の触媒粒子を担持し、かつNOXを吸収しうる塩基性層を形成した排気浄化触媒を用いた場合において、ほとんど硝酸塩を形成することなくNOXを浄化するようにした新たなNOX浄化方法であると言うことができる。実際、この新たなNOX浄化方法を用いた場合には排気浄化触媒13をNOX吸蔵触媒として機能させた場合に比べて、塩基性層53から検出される硝酸塩は極く微量である。なお、本発明においては、この新たなNOX浄化方法を、第1のNOX浄化方法と称する。次に、図10から図15を参照しつつ第1のNOX浄化方法についてもう少し詳細に説明する。図10は、図4に示される空燃比A/Finの変化を拡大して示している。なお、前述したようにこの排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比A/Finの変化は同時に排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度変化を示している。なお、図10においてΔHは排気浄化触媒13に流入する炭化水素HCの濃度変化の振幅を示しており、ΔTは排気浄化触媒13に流入する炭化水素濃度の振動周期を示している。更に、図10においてA/Fbは機関出力を発生するための燃焼ガスの空燃比を示すベース空燃比を表している。言い換えるとこのベース空燃比A/Fbは炭化水素の供給を停止したときに排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比を表している。一方、図10においてXは、生成された活性NOXが硝酸塩の形で塩基性層53内に吸蔵されることなく還元性中間体の生成のために使用される空燃比A/Finの上限を表している。活性NOXと改質された炭化水素とを反応させて還元性中間体を生成させるには、空燃比A/Finをこの空燃比の上限Xよりも低くすることが必要となる。別の言い方をすると図10のXは活性NOXと改質された炭化水素とを反応させて還元性中間体を生成させるのに必要な炭化水素の濃度の下限を表しており、還元性中間体を生成するためには炭化水素の濃度をこの下限Xよりも高くする必要がある。この場合、還元性中間体が生成されるか否かは活性NOX周りの酸素濃度と炭化水素濃度との比率、即ち空燃比A/Finで決まり、還元性中間体を生成するのに必要な上述の空燃比の上限Xを以下、要求最小空燃比と称する。図10に示される例では要求最小空燃比Xがリッチとなっており、従ってこの場合には還元性中間体を生成するために空燃比A/Finが瞬時的に要求最小空燃比X以下に、即ちリッチにされる。これに対し、図11に示される例では要求最小空燃比Xがリーンとなっている。この場合には空燃比A/Finをリーンに維持しつつ空燃比A/Finを周期的に低下させることによって還元性中間体が生成される。この場合、要求最小空燃比Xがリッチになるかリーンになるかは排気浄化触媒13の酸化力による。この場合、排気浄化触媒13は例えば貴金属の触媒粒子51の担持量を増大させれば酸化力が強まり、酸性を強めれば酸化力が強まる。従って排気浄化触媒13の酸化力は貴金属の触媒粒子51の担持量や酸性の強さによって変化することになる。さて、酸化力が強い排気浄化触媒13を用いた場合に、図11に示されるように空燃比A/Finをリーンに維持しつつ空燃比A/Finを周期的に低下させると、空燃比A/Finを低下させたときに炭化水素が完全に酸化されてしまい、その結果還元性中間体を生成することができなくなる。これに対し、酸化力が強い排気浄化触媒13を用いた場合に図10に示されるように空燃比A/Finを周期的にリッチにさせると空燃比A/Finがリッチにされたときに炭化水素は完全に酸化されることなく部分酸化される。即ち炭化水素が改質されて、還元性中間体が生成されることになる。従って酸化力が強い排気浄化触媒13を用いた場合には、要求最小空燃比Xはリッチにする必要がある。一方、酸化力が弱い排気浄化触媒13を用いた場合には、図11に示されるように空燃比A/Finをリーンに維持しつつ空燃比A/Finを周期的に低下させると、炭化水素は完全に酸化されずに部分酸化される。即ち炭化水素が改質されて、還元性中間体が生成される。これに対し、酸化力が弱い排気浄化触媒13を用いた場合に図10に示されるように空燃比A/Finを周期的にリッチにさせると多量の炭化水素は酸化されることなく単に排気浄化触媒13から排出されることになる。このため無駄に消費される炭化水素量が増大することになる。従って酸化力が弱い排気浄化触媒13を用いた場合には要求最小空燃比Xはリーンにする必要がある。即ち、要求最小空燃比Xは図12に示されるように排気浄化触媒13の酸化力が強くなるほど低下させる必要があることがわかる。このように要求最小空燃比Xは排気浄化触媒13の酸化力によってリーンになったり、或いはリッチになったりする。以下では、要求最小空燃比Xがリッチである場合を例にとって、排気浄化触媒13に流入する炭化水素の濃度変化の振幅や排気浄化触媒13に流入する炭化水素濃度の振動周期について説明する。さて、ベース空燃比A/Fbが大きくなると、即ち炭化水素が供給される前の排気中の酸素濃度が高くなると空燃比A/Finを要求最小空燃比X以下とするのに必要な炭化水素の供給量が増大し、それに伴なって還元性中間体の生成に寄与しなかった余剰の炭化水素量も増大する。この場合、NOXを良好に浄化するためには前述したように、余剰の炭化水素を酸化させる必要がある。従ってNOXを良好に浄化するためには余剰の炭化水素量が多いほど多量の酸素が必要となる。この場合、排気中の酸素濃度を高めれば酸素量を増大することができる。従ってNOXを良好に浄化するためには、炭化水素が供給される前の排気中の酸素濃度が高いときには炭化水素供給後の排気中の酸素濃度を高める必要がある。即ち、炭化水素が供給される前の排気中の酸素濃度が高いほど炭化水素濃度の振幅を大きくする必要がある。図13は、同一のNOX浄化率が得られるときの、炭化水素が供給される前の排気中の酸素濃度と炭化水素濃度の振幅ΔHとの関係を示している。図13から同一のNOX浄化率を得るためには炭化水素が供給される前の排気中の酸素濃度が高いほど炭化水素濃度の振幅ΔHを増大させる必要があることがわかる。即ち、同一のNOX浄化率を得るにはベース空燃比A/Fbが高くなるほど炭化水素濃度の振幅ΔHを増大させることが必要となる。別の言い方をすると、NOXを良好に浄化するためにはベース空燃比A/Fbが低くなるほど炭化水素濃度の振幅ΔHを減少させることができる。ところでベース空燃比A/Fbが最も低くなるのは加速運転時であり、このとき炭化水素濃度の振幅ΔHが200ppm程度あればNOXを良好に浄化することができる。ベース空燃比A/Fbは通常、加速運転時よりも大きく、従って図14に示されるように炭化水素濃度の振幅ΔHが200ppm以上であれば良好なNOX浄化率を得ることができることになる。一方、ベース空燃比A/Fbが最も高いときには炭化水素濃度の振幅ΔHを10000ppm程度にすれば良好なNOX浄化率が得られることがわかっている。従って本発明では炭化水素濃度の振幅の予め定められた範囲が200ppmから10000ppmとされている。また、炭化水素濃度の振動周期ΔTが長くなると炭化水素が供給された後、次に炭化水素が供給される間、活性NOX周りの酸素濃度が高くなる。この場合、炭化水素濃度の振動周期ΔTが5秒程度よりも長くなると活性NOXが硝酸塩の形で塩基性層53内に吸収され始める。従って図15に示されるように炭化水素濃度の振動周期ΔTが5秒程度よりも長くなるとNOX浄化率が低下することになる。従って炭化水素濃度の振動周期ΔTは5秒以下とする必要がある。一方、炭化水素濃度の振動周期ΔTがほぼ0.3秒以下になると、供給された炭化水素が排気浄化触媒13の排気流通表面上に堆積し始める。従って図15に示されるように炭化水素濃度の振動周期ΔTがほぼ0.3秒以下になるとNOX浄化率が低下する。そこで本発明では炭化水素濃度の振動周期が0.3秒から5秒の間とされている。次に、図16から図19を参照しつつ排気浄化触媒をNOX吸蔵触媒として機能させた場合のNOX浄化方法について具体的に説明する。本発明においては、排気浄化触媒13をNOX吸蔵触媒として機能させた場合のNOX浄化方法を、第2のNOX浄化方法と称する。図16に、第2の浄化方法にてNOXを浄化するときのタイムチャートを示す。第2のNOX浄化方法では、塩基性層53に吸蔵された吸蔵NOX量ΣNOXが予め定められた許容量MAXを越えたときに、排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比A/Finが一時的にリッチにされる。排気の空燃比A/Finがリッチにされると排気の空燃比A/Finがリーンのときに塩基性層53内に吸蔵されたNOXが塩基性層53から一気に放出されて還元される。それによってNOXが浄化される。吸蔵NOX量ΣNOXは、例えば機関から排出されるNOX量から算出される。本発明による実施例では機関から単位時間当り排出されるNOX排出量NOXAが噴射量Qおよび機関回転数Nの関数として、図17に示すようなマップの形で予めROM32内に記憶されている。このNOX排出量NOXAから吸蔵NOX量ΣNOXが算出される。この場合、前述したように排気の空燃比A/Finがリッチにされる周期は通常1分以上である。本実施の形態における第2のNOX浄化方法では、図18に示されるように燃焼室2内に燃料噴射弁3から燃焼用燃料Qに加え、追加の燃料WRを噴射することによって排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比A/Finがリッチにされる。なお、図18の横軸はクランク角を示している。本実施の形態における追加の燃料WRは、燃焼はするが機関出力となって現われない時期に、即ち圧縮上死点後ATDC90°の少し手前で噴射される。この燃料量WRは、噴射量Qおよび機関回転数Nの関数として、図19に示すようなマップの形で予めROM32内に記憶されている。無論、この場合、炭化水素供給弁15からの炭化水素の供給量を増大させることによって排気の空燃比A/Finをリッチにすることもできる。さて、再び第1のNOX浄化方法についての説明に戻ると、第1のNOX浄化方法を用いてNOXを良好に浄化するためには前述したように炭化水素濃度の振幅ΔHおよび振動周期ΔTを適切に制御する必要がある。即ち、第1のNOX浄化方法を用いてNOXを良好に浄化するためには、排気浄化触媒13に流入する排気の空燃比A/Finが要求最小空燃比X以下となるように炭化水素濃度の振幅ΔHを制御し、炭化水素濃度の振動周期ΔTを0.3秒から5秒の間に制御する必要がある。この場合、本発明では炭化水素濃度の振幅ΔHは、炭化水素供給弁15からの炭化水素の噴射量を制御することに制御され、炭化水素濃度の振動周期ΔTは炭化水素供給弁15からの炭化水素の噴射周期を制御することによって制御される。なおこの場合、炭化水素供給弁15からの炭化水素の噴射量は、炭化水素供給弁15からの炭化水素の噴射時間又は噴射圧の少なくとも一方を変更することにより制御することができる。図6Aおよび図6Bを参照して、前述したように第1のNOX浄化方法においては、排気浄化触媒13に流入する排気が酸素過剰の状態で活性NOXが形成される。活性NOXが塩基性層53の表面上に保持されることにより、排気に含まれるNOXを除去することができる。炭化水素供給弁15から炭化水素を供給することにより、ラジカル状の炭化水素を生成し、さらに、ラジカル状の炭化水素と活性NOXとが反応することにより還元性中間体が生成される。生成された還元性中間体と活性NOXとが反応することにより、NOXが窒素に還元される。ところで、排気中のNOXを塩基性層の表面上に保持する排気浄化触媒13の保持能力は有限であり、保持能力が小さくなるとNOXを十分に排気中から除去できなくなる。本実施の形態においては、排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性層の表面上に保持する保持能力を推定し、推定した保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったときに、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を上昇させる制御を行う。本実施の形態においては、炭化水素供給弁から炭化水素を供給することにより、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度を上昇させる。たとえば、排気浄化触媒13の活性NOXの保持量は有限であり、活性NOXの保持量が多くなるほど、排気に含まれるNOXを保持する速度であるNOXの保持速度が低下する。NOXの保持速度が低下すると、排気浄化触媒にて保持することができずに排気浄化触媒をすり抜けるNOX量が増加する。このように、NOXの保持速度が低下するとNOXの浄化率が低下する。本実施の形態における排気浄化触媒13は、単位時間あたりにNOXを保持することができる最大の量である保持可能速度を有する。すなわち、保持可能速度は、排気中のNOXを排気浄化触媒の塩基性層の表面上に保持できる最大の速度である。保持可能速度は、排気浄化触媒の状態や機関本体の運転状態等の内燃機関の運転状態に依存する。本実施の形態における排気浄化装置の運転制御においては、第1のNOX浄化方法を行なっている期間中に保持可能速度を推定する。推定した保持可能速度に基づいて、排気浄化触媒13のNOXの保持能力を推定する。推定した保持能力に基づいて炭化水素供給弁15から炭化水素を供給する時期を設定する。炭化水素供給弁15から炭化水素を供給し、還元性中間体と保持されている活性NOXとを反応させることにより、排気浄化触媒13に保持されているNOXを除去する制御を行う。排気浄化触媒13のNOXの保持能力は、例えば、排気浄化触媒13のNOXの浄化率を含む。始めに排気浄化触媒に流入するNOXを予め定められた浄化率にて浄化できなくなったときに、炭化水素供給弁から炭化水素を供給する制御について説明する。図20に、本実施の形態における内燃機関の排気浄化装置の運転制御のフローチャートを示す。図20に示す制御は、例えば予め定められた時間間隔ごとに繰り返して行なうことができる。ステップ101においては、排気浄化触媒に単位時間あたりに流入するNOX量NOXAを推定する。本実施の形態においては、排気浄化触媒に単位時間あたりに流入するNOX量は、機関本体から排出される単位時間あたりのNOX量NOXAに等しくなる。このため、排気浄化触媒13に単位時間あたりに流入するNOX量NOXAは、例えば、図17に示した機関回転数Nと燃焼室における燃料の噴射量Qを関数にするマップにより推定することができる。ステップ102においては、排気に含まれるNOXを所望の浄化率以上により浄化するための要求保持速度VHRを設定する。排気浄化触媒13が要求保持速度VHR以上のNOXの保持速度を有している場合には、所望の浄化率以上にてNOXを浄化することができる。本実施の形態においては、要求保持速度VHRは、単位時間あたりに排気浄化触媒に流入するNOX量NOXAに、予め定められた浄化率を乗じることにより設定することができる。例えば、要求されるNOXの浄化率が80である場合には、単位時間に流入するNOX量NOXAに0.8を乗じた値を、要求保持速度VHRに設定することができる。次に、ステップ103においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHを推定する。すなわち、排気浄化触媒13により単位時間あたりに排気中からNOXを除去可能な最大の量を推定する。図21に、本実施の形態における排気浄化触媒の活性NOX保持量と保持可能速度VHBとの関係を説明するグラフを示す。排気浄化触媒13の保持可能速度は、排気浄化触媒13に保持されているNOX量である活性NOX保持量に依存する。このために、活性NOX保持量に基づいて保持可能速度VHBを推定することができる。排気浄化触媒13に保持されている活性NOX保持量ACNOXWが多くなると、排気に含まれるNOXを保持する能力が小さくなる。すなわち活性NOX保持量ACNOXWが多くなるほど、保持可能速度VHBは減少する。なお、活性NOX保持量に対する保持可能速度の変化の態様は、排気浄化触媒の種類に依存して定まる。活性NOX保持量ACNOXWを関数にする保持可能速度VHBの値を、例えば、電子制御ユニット30に予め記憶させておくことができる。本実施の形態においては、予め定められた時間間隔毎に推定されている活性NOX保持量ACNOXWを読み込む。活性NOX保持量を予め定められた時間間隔毎に推定する制御については後述する。ここでの活性NOX保持量は、たとえば、最も至近に推定された値を採用することができる。電子制御ユニット30に記憶されている活性NOX保持量に基づいて、排気浄化触媒13の保持可能速度VHBを推定することができる。ところで、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度は、活性NOX保持量の他の内燃機関の運転状態にも依存する。例えば、排気浄化触媒の保持可能速度は、排気浄化触媒における空間速度に依存する。本実施の形態の排気浄化装置においては、内燃機関の運転状態を検出し、内燃機関の運転状態に基づいてNOXの保持可能速度を補正する。本実施の形態においては、内燃機関の運転状態として、空間速度および排気浄化触媒の触媒温度を例に取り上げて説明する。図22に、排気浄化触媒における空間速度と保持可能速度の補正係数との関係を説明するグラフを示す。排気浄化触媒における空間速度SVが高い場合には、排気浄化触媒において保持されずにすり抜けてしまうNOX量が多くなる。このために、空間速度SVが大きいほど、NOXの保持可能速度が減少する。空間速度SVは、例えば、吸入空気量GAを検出し、検出した吸入空気量に基づいて推定することができる。推定した空間速度SVに基づいて、補正係数αSVを設定することができる。空間速度SVが大きくなるほど補正係数αSVを小さく設定することができる。図23に、排気浄化触媒の触媒温度と保持可能速度の補正係数との関係を説明するグラフを示す。触媒温度TCが低温の状態から温度が上昇すると、排気浄化触媒13に担持されている触媒粒子による触媒作用が活発になる。このために、NOXの酸化が促進される。所定の触媒温度TCXまでの温度領域では温度が上昇するとともにNOXの保持可能速度が上昇する傾向を有する。ところが、所定の触媒温度TCXを超えた温度領域では、生成された活性NOXを保持する能力が温度上昇とともに低下する影響が大きくなる。このため、所定の触媒温度TCXを超えた領域では、触媒温度TCが上昇するとともに、NOXの保持可能速度が低下する。触媒温度TCに関する補正係数αTCは、触媒温度TCXよりも低温の領域では、触媒温度TCが上昇するとともに増大する。これに対して、補正係数αTCは、触媒温度TCX以上の高温の領域では、触媒温度TCが上昇するとともに減少する。触媒温度TCは、例えば、排気浄化触媒13の下流に配置されている温度センサ23により検出することができる。触媒温度TCを検出し、検出した触媒温度TCに基づいて補正係数αTCを設定することができる。内燃機関の運転状態を示す空間速度等の所定のパラメータと補正係数との関係は、例えば、電子制御ユニットに記憶させておくことができる。それぞれの運転状態を示すパラメータを検出し、検出したパラメータに基づいて補正係数を設定することができる。本実施の形態における排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHは、たとえば次式で算出することができる。VH=αSVαTCVHB...1このように、内燃機関の運転状態に基づいて保持可能速度を補正することにより、より正確にNOXの保持可能速度を推定することができる。内燃機関の運転状態としては、空間速度や触媒温度に限られず、任意の内燃機関の運転状態を示すパラメータを採用することができる。例えば、機関回転数または要求負荷などを内燃機関の運転状態として採用しても構わない。また、本実施の形態においては、保持可能速度を算出する補正係数を設定し、補正係数を乗じることにより保持可能速度を算出しているが、この形態に限られず、補正が可能な任意の式により保持可能速度の補正を行うことができる。更に、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度の推定は、上記の形態に限られず、任意の制御によりNOXの保持可能速度を推定することができる。次に、第1のNOX浄化方法において排気浄化触媒のNOXの保持量を推定する制御について例示する。図24は、排気浄化触媒に保持されている活性NOX保持量を推定するためのフローチャートである。図24に示す制御は、例えば予め定められた時間間隔ごとに繰り返して行なうことができる。また、活性NOX保持量を推定する制御は、図20に示す炭化水素を供給する制御とは独立して行なうことができる。本実施の形態においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度を用いて活性NOX保持量を推定する。ステップ111においては、単位時間当たりに排気浄化触媒に流入するNOX量NOXAを推定する。本実施の形態における単位時間当たりに排気浄化触媒に流入するNOX量は、単位時間当たりに機関本体から排出されるNOX量と同一になる。次に、ステップ112においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHを推定する。ここで、NOXの保持可能速度VHとしては、例えば、最も至近に推定したNOXの保持可能速度VHを用いることができる。または、ステップ112において、新たに保持可能速度VHを推定しても構わない。次に、ステップ113においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHが、単位時間あたりに排気浄化触媒に流入するNOX量NOXA以上か否かを判別する。ステップ113において、保持可能速度VHが単位時間あたりに流入するNOX量NOXA以上の場合には、ステップ114に移行する。この場合には、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度が大きく、排気浄化触媒に流入するNOX量のほぼ全てが排気浄化触媒に保持されると判別することができる。ステップ114においては、排気浄化触媒に流入する単位時間あたりのNOX量NOXAに、前回の活性NOX保持量の計算からの経過時間Δtを乗じて、活性NOXの増加量を算出する。予め定められた時間間隔毎に活性NOX保持量の推定を行う場合には、この時間間隔をNOX量NOXAに乗じることにより活性NOXの増加量を算出することができる。活性NOXの増加量NOXAΔtを、前回算出した活性NOX保持量ACNOXWに加算することにより、今回の活性NOX保持量を算出することができる。ステップ113において、NOXの保持可能速度VHが、排気浄化触媒に流入する単位時間あたりのNOX量NOXA未満である場合には、ステップ115に移行する。この場合には、排気浄化触媒に流入するNOX量に対して、排気浄化触媒のNOXの保持能力が小さいと判別することができる。少なくとも一部のNOXが、排気浄化触媒をすり抜けると判別することができる。ステップ115においては、NOXの保持可能速度VHに前回の活性NOX保持量の計算からの経過時間Δtを乗じて、活性NOXの増加量を算出することができる。算出した活性NOXの増加量VHΔtを前回の活性NOX保持量ACNOXWに加算することにより今回の活性NOX保持量ACNOXWを算出することができる。ステップ116においては、今回の計算において算出した活性NOX保持量ACNOXWを電子制御ユニットに記憶する。このように、活性NOX保持量ACNOXWの推定においては、新たに保持される活性NOX量を推定し、前回の計算における活性NOX保持量に新たに保持される活性NOX量を加算することにより、それぞれの時刻における活性NOX保持量を推定することができる。また、排気浄化触媒の活性NOX保持量の推定については、上記の形態に限られず、任意の制御により活性NOX保持量を推定することができる。図20を参照して、次に、ステップ104においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHが、要求保持速度VHR以上か否かを判別する。NOXの保持可能速度VHが要求保持速度VHR以上の場合には、排気浄化触媒に流入するNOXが所望の浄化率以上にて浄化されていると判別することができる。排気浄化触媒のNOXの保持能力が高いために、今回の制御においては炭化水素供給弁から炭化水素を供給しないと判別することができる。この場合には、今回の運転制御を終了する。ステップ104において、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHが要求保持速度VHR未満である場合には、ステップ105に移行する。この場合には、排気浄化触媒のNOXの浄化率が所望のNOXの浄化率未満になると判別することができる。排気浄化触媒のNOXの保持能力が予め定められた保持能力の判定値未満になったと判別することができる。このために、炭化水素供給弁から炭化水素を供給し、排気浄化触媒上に保持されている活性NOXを還元して除去する制御を行う。ステップ105においては、炭化水素供給弁から供給する炭化水素の供給量WMを設定する。本実施の形態の排気浄化装置においては、排気浄化触媒の活性NOX保持量に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を設定する。本実施の形態においては、炭化水素の濃度の振幅に対応する今回の炭化水素の供給量WMを設定する。たとえば、排気浄化触媒に保持されている活性NOX量が多いほど、機関排気通路に供給する炭化水素の供給量を多くする制御を行うことができる。本実施の形態においては、排気浄化触媒に保持されているほぼ全ての活性NOXを除去できるように炭化水素の供給量を設定する。炭化水素の供給量としては、この形態に限られず、排気浄化触媒に保持されている少なくとも一部のNOXを除去可能なように、炭化水素の供給量を設定することができる。但し、炭化水素の供給量が少なすぎると、前述の通り排気中の炭化水素の濃度が小さくなって、供給した炭化水素の全てが酸化されてしまう。このため、機関排気通路に供給する炭化水素の供給量は、供給する炭化水素の少なくとも一部が部分酸化される量以上に設定することができる。本実施の形態の排気浄化装置においては、活性NOX保持量に基づいて炭化水素の供給量を設定し、さらに、内燃機関の運転状態を検出し、検出した運転状態に基づいて、排気浄化触媒に流入する炭化水素の濃度の振幅を補正する。本実施の形態においては、今回の炭化水素の供給量を補正する。たとえば、内燃機関の運転状態に応じて還元性中間体の生成効率が変化する。そこで、本実施の形態においては、内燃機関の運転状態に基づいて補正係数を設定し、基準となる炭化水素供給量に補正係数を乗じることにより、炭化水素の供給量を補正する。本実施の形態においては、内燃機関の運転状態として、排気浄化触媒に流入する排気の酸素濃度と、排気浄化触媒における空間速度を例に取り上げて説明する。図25に、排気浄化触媒に保持されている活性NOX保持量に対する炭化水素供給量の関係を説明するグラフを示す。活性NOX保持量ACNOXWが多くなるほど、排気浄化触媒に供給する炭化水素供給量WMBが大きくなるように設定することができる。活性NOX保持量を関数にする炭化水素供給量の値を予め電子制御ユニットに記憶させておくことができる。活性NOX保持量は、たとえば所定の間隔ごとに算出されている量を読み込むことができる。活性NOX保持量に基づいて、基準となる炭化水素供給量WMBを設定することができる。図26に、炭化水素供給量を算出する時の排気浄化触媒に流入する排気の酸素濃度に対する補正係数の関係を説明するグラフを示す。前述した様に排気浄化触媒に流入する排気の酸素濃度Dが増加すると排気浄化触媒に流入する排気の空燃比が大きくなると、所定の浄化率を得るために必要な炭化水素の供給量が大きくなる。本実施の形態においては、排気浄化触媒に流入する酸素濃度Dを検出し、酸素濃度Dに基づいて炭化水素供給量を設定するときの補正係数βDを設定する。排気浄化触媒に流入する排気の酸素濃度Dの推定においては、例えば、機関回転数と燃焼室における燃料噴射量とを関数にする酸素濃度のマップを、予め電子制御ユニットに記憶させておくことができる。機関回転数および燃料噴射量を検出することにより、排気浄化触媒に流入する排気の酸素濃度Dを推定することができる。または、たとえば機関排気通路において排気浄化触媒よりも上流側に空燃比センサを配置することにより、排気に含まれる酸素濃度を推定することができる。図27に、炭化水素供給量を算出する時の空間速度に対する補正係数の関係を説明するグラフを示す。排気浄化触媒における空間速度SVが大きくなるほど、排気浄化触媒13をすり抜ける炭化水素量が多くなる。このために、予め定められたNOXの浄化率を得るためには、空間速度SVが大きくなるほど炭化水素供給量が大きくなるように補正することができる。空間速度SVが大きくなるほど補正係数βSVを大きく設定することができる。空間速度SVを推定し、推定した空間速度SVに基づいて、補正係数βSVを大きく設定することができる。空間速度SVは、たとえば、吸入空気量GAに基づいて推定することができる。図26および図27に示す内燃機関の運転状態と補正係数との関係は、予め電子制御ユニットに記憶させておくことができる。本実施の形態においては、基準となる炭化水素供給量WMBを設定する。更に、補正係数βDおよび補正係数βSVを設定する。次に、炭化水素供給弁から供給する炭化水素の供給量WMを設定する。本実施の形態における排気浄化装置においては、次式により炭化水素供給弁から供給する炭化水素の供給量WMを設定することができる。WM=βDβSVWMB...2このように内燃機関の運転状態に基づいて炭化水素の供給量を補正することにより、供給する炭化水素が不足したり過剰になったりすることを抑制することができる。炭化水素の供給量を設定するときに補正を行なう内燃機関の運転状態としては、上記の排気の酸素濃度および空間速度に限られず、任意の内燃機関の運転状態を選定することができる。たとえば、炭化水素供給弁から供給された炭化水素が排気管の壁面に付着する場合がある。炭化水素の付着量は、例えば排気管の温度と排気管内の流量とに依存する。排気管の温度が低いほど炭化水素の付着量は多くなる。また、排気管内の流量が小さくなるほど炭化水素の付着量は多くなる。このために、排気管の温度および排気管内の流量を推定し、推定した温度および流量に基づいて、炭化水素の付着量に関する補正係数を設定することができる。または、炭化水素の排気管への付着量を推定し、推定した付着量に基づいて補正係数を設定することができる。または、内燃機関の運転状態として排気浄化触媒の触媒温度を取り上げることができる。触媒温度が高くなるほど補正係数を大きく設定することができる。触媒温度が低い時には流入する炭化水素が排気浄化触媒の通路の表面等に付着し、局所的なリッチ雰囲気が形成される。このために、炭化水素の供給量が少量でも効率的にNOXの浄化を行うことができる。一方で触媒温度が高くなると炭化水素の付着量が少なくなるために、炭化水素の供給量を多くする補正を行うことができる。図20を参照して、ステップ105において炭化水素の供給量WMを設定した後に、ステップ106において、設定した炭化水素の供給量にて炭化水素供給弁から炭化水素を供給する。排気浄化触媒に炭化水素を供給することにより、排気浄化触媒からNOXを除去することができる。次に、ステップ107においては、排気浄化触媒の活性NOX保持量ACNOXWをリセットする。本実施の形態においては、炭化水素供給弁から供給する炭化水素の供給量は、排気浄化触媒に保持されている活性NOXのほぼ全てを除去できる量に設定している。このために、本実施の形態においては、排気浄化触媒の活性NOX保持量を零にする制御を行う。このように、本実施の形態の排気浄化装置においては、活性NOX保持量に基づいて炭化水素の供給量を設定している。この制御を行うことにより、炭化水素供給量が少なすぎて排気浄化触媒に保持されている活性NOXを十分に還元できなかったり、炭化水素の供給量が多すぎて炭化水素が無駄に消費されたりすることを抑制できる。排気浄化触媒に供給する炭化水素の供給量としては、この形態に限られず、予め定められた量にて炭化水素を供給しても構わない。この場合には、ステップ107における活性NOX保持量の減算量は、例えば、予め定められた量を採用することができる。なお、図20に示す制御は、ステップ101,102と、ステップ103とは、適宜順序を入れ替えることができる。または、ステップ101,102と、ステップ103とを同時に行なっても構わない。図28に、第1のNOX浄化方法において、本実施の形態の運転制御によりNOXの浄化を行っている時のタイムチャートを示す。時刻txまでは、機関負荷が高負荷であり、機関回転数が高回転数にて内燃機関を運転している。時刻tx以降では、低負荷および低回転数にて内燃機関を運転している。本実施の形態における排気浄化装置の運転制御を行うことにより、高負荷および高回転数にて運転を行なっている場合には、機関排気通路に炭化水素を供給するときの供給周期が短くなり、さらに、1回の炭化水素の供給量が多くなる。一方で、低負荷および低回転数で運転している場合には、炭化水素を供給する時の供給周期が長くなり、さらに、1回の炭化水素の供給量が少なくなる。図28の運転例においては、NOXの保持可能速度および要求保持速度に基づいて、炭化水素を供給する時期を設定している。このために、炭化水素供給弁から炭化水素を供給するときの活性NOX保持量は、内燃機関の運転状態に応じて変化する。また、内燃機関の運転を行なうと徐々にNOXの浄化率が低下する。本実施の形態においては、NOX浄化率が要求されるNOX浄化率になったときに、炭化水素を機関排気通路に供給している。炭化水素を機関排気通路に供給することにより、NOXの浄化率を回復させることができる。本実施の形態においては、NOXの浄化率をほぼ100に回復させることができる。このように、本実施の形態における内燃機関の排気浄化装置は、所望のNOX浄化率以上の浄化率にて安定したNOXの浄化を行なうことができる。また、本実施の形態における運転制御を行なうことにより、過剰な炭化水素の供給を抑制することができる。上述の運転制御においては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度に基づいて、炭化水素を供給する時期を設定している。更に、上述の運転制御では、排気浄化触媒の実際のNOX保持速度に基づいて、炭化水素供給弁から炭化水素を供給する時期を設定している。例えば、図24に示す運転制御のステップ113において、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHが、単位時間あたりの排気浄化触媒に流入するNOX量NOXA以上である場合には、排気浄化触媒に流入するNOX量NOXAが、実際のNOX保持速度に相等する。または、ステップ113において、NOXの保持速度VHが単位時間あたりに排気浄化触媒に流入するNOX量NOXA未満であれば、NOXの保持可能速度VHが実際のNOXの保持速度に相等する。このように、本実施の形態においては、実際のNOXの保持速度に基づいて、機関排気通路に供給する炭化水素の供給する時期を設定することができる。実際のNOX保持速度の推定においては、この形態に限られず、任意の制御により実際のNOX保持速度を推定することができる。上述の運転制御においては、排気浄化触媒のNOXの保持能力としてNOXの浄化率が採用されているが、この形態に限られず、NOXの保持能力に関連する任意の変数を採用することができる。例えば、排気浄化触媒のNOXの保持能力としては、排気浄化触媒におけるNOXを保持できる残量を取り上げることができる。NOXを保持できる残量が小さくなるほどNOXの保持能力が低下していると判別することができる。このため、例えば、塩基性層の表面上に保持されているNOX保持量を推定し、推定したNOX保持量が予め定められたNOX保持量の判定値を超えたときに、排気浄化触媒のNOXの保持能力が、保持能力の判定値未満になったと判別することができる。または、排気浄化触媒のNOXの保持能力としては、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度を取り上げることができる。上述の運転制御においては、要求されるNOX浄化率に基づいて保持可能速度の判定値を設定しているが、この形態に限られず、予め保持可能速度の判定値として固定値を設定しておくことができる。例えば、排気浄化触媒のNOXの保持可能速度を推定し、保持可能速度が予め定められた保持可能速度の判定値未満になった場合に、排気浄化触媒の保持能力が保持能力の判定値未満になったと判別することができる。また、上述の運転制御においては、それぞれの時刻における排気浄化触媒のNOXの保持可能速度の瞬間値を推定し、機関排気通路に炭化水素を供給する時期を設定しているが、この形態に限られず、過去の所定の期間における保持可能速度の平均値や保持可能速度の積算値を用いて、機関排気通路に炭化水素を供給する時期を設定することができる。次に、過去の所定の期間における保持可能速度の平均値を用いて、機関排気通路に炭化水素を供給する時期を設定する例について説明する。なお、保持可能速度の積算値を用いる場合も、平均値を積算値に置き換えることにより同様の制御を行うことができる。図29に、本実施の形態における内燃機関の他の運転制御のフローチャートを示す。本実施の形態の他の運転制御においては、予め定められた期間における排気浄化触媒に流入する平均NOX量を推定し、予め定められた期間における平均要求保持速度を設定する。また、排気浄化触媒の平均保持可能速度を推定して判別を行なう。ステップ121においては、機関本体から排出される単位時間あたりのNOX量の平均値である平均NOX量NOXAMAを推定する。本実施の形態においては、今回の時刻から予め定められた時間を遡った期間において、単位時間あたりに機関本体から排出されるNOX量を平均する。それぞれの時刻において、機関本体から排出されるNOX量を記憶し、記憶したNOX量を平均する。平均NOX量NOXAMAの算出方法としては、この形態に限られず、任意の制御により、過去の所定の期間におけるNOX量を平均することができる。例えば過去の予め定められた計算回数において、NOX量を平均しても構わない。ステップ122においては、平均要求保持速度VHRMAを設定する。平均要求保持速度VHRMAは、ステップ121にて算出した平均NOX量NOXAMAに所望のNOX浄化率を乗じることにより設定することができる。ステップ123においては、排気浄化触媒のNOXの平均保持可能速度VHMAを推定する。本実施の形態においては、電子制御ユニットに記憶された平均保持可能速度VHMAを読み込む。図30に、本実施の形態における他の運転制御における平均保持可能速度を推定するフローチャートを示す。図30に示す制御は、例えば予め定められた時間間隔ごとに繰り返して行うことができる。ステップ131においては、現在の時刻における活性NOX保持量ACNOXWを読み込む。ステップ132においては、今回の排気浄化触媒のNOXの保持可能速度VHを推定する。次に、ステップ133においては、過去の所定の期間において算出した保持可能速度VHを読み込む。ステップ134においては、読み込んだ所定期間の保持可能速度VHと今回の計算において算出した保持可能速度VHとにより、平均保持可能速度VHMAを算出する。ステップ135においては、算出した平均保持可能速度VHMAを電子制御ユニットに記憶する。このように、それぞれの時刻において推定した保持可能速度に基づいて、過去の所定の期間における平均保持可能速度VHMAを推定することができる。図29を参照して、ステップ123において、平均保持可能速度VHMAを推定した後にステップ124に移行する。ステップ124においては、平均保持可能速度VHMAが、平均要求保持速度VHRMA以上か否かを判別する。ステップ124において、平均保持可能速度VHMAが平均要求保持速度VHRMA以上である場合には、保持能力が十分であると判別することができる。平均保持可能速度VHMAが平均要求保持速度VHRMA未満の場合には、ステップ125に移行する。ステップ125においては、炭化水素供給弁からの炭化水素の供給量を設定する。ステップ126においては、炭化水素供給弁から炭化水素を供給する。ステップ127においては、排気浄化触媒の活性NOX保持量ACNOXWをリセットする。ステップ125からステップ127は、本実施の形態における図20に示す運転制御のステップ105からステップ107と同様の制御により行うことができる。このように、本実施の形態における排気浄化装置の他の運転制御においては、所定の期間における平均的なNOXの保持可能速度を用いて制御を行うことができる。この制御を行うことにより、NOXの保持可能速度等を推定するときに生じる誤差の影響、内燃機関の運転状態を検出するときの測定誤差の影響、または、瞬間的な内燃機関の運転状態の変動による影響等を小さくすることができる。この結果、NOXの浄化の安定性を向上させることができる。本実施の形態においては、機関排気通路に炭化水素供給弁を配置し、炭化水素供給弁から炭化水素を供給することにより、排気浄化触媒に炭化水素を供給しているが、この形態に限られず、任意の装置や制御により排気浄化触媒に炭化水素を供給することができる。なお、上述の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。また、上述の運転制御は、それぞれの作用や機能を維持できる限り、適宜順序を入れ替えることができる。上述のそれぞれの図において、同一または相等する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、請求の範囲に示される変更が含まれている。"