"固有振動数を測定する対象物を任意の固定力で固定可能な固定手段と、前記対象物を連続的に加振する加振手段と、前記加振手段による前記対象物の振動状態を計測する振動計測手段とを備えることを特徴とする固有振動数計測装置。請求項1に記載の固有振動数計測装置において、前記固定手段による前記固定力を調整する固定力調整手段と、前記振動計測手段による前記振動状態の計測結果に基づいて、前記固定力調整手段を制御する制御装置とをさらに備えることを特徴とする固有振動数計測装置。請求項1又は請求項2に記載の固有振動数計測装置において、前記固定手段は、基台の上に設けられ、前記対象物の一端を固定する第一固定機構と、前記基台の上に設けられ、前記対象物の他端を固定する第二固定部とを有し、前記加振手段は、電磁マグネット又は電圧素子で構成され、前記振動計測手段は、前記対象物の振動状態を検出する検出部と、該検出部に基づく検出出力を表示する表示部とを備えることを特徴とする固有振動数計測装置。請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の固有振動数計測装置において、前記対象物は、回転機械の静翼であることを特徴とする固有振動数計測装置。請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の固有振動数計測装置を用いた固有振動数計測方法であって、前記固定手段により前記対象物を固定する固定工程と、前記加振手段により前記対象物を連続的に加振する加振工程と、前記振動測定手段による振動状態の測定結果に基づいて、前記固定手段による固定力を調整する固定力調整工程とを備えることを特徴とする固有振動数計測方法。ここで、上記特許文献1に記載の振動測定装置では、静翼を固定する場合には、根元にあたる内周側及び外周側のシュラウド部を確実に拘束する必要があり、ボルトやナットの締め付けにより固定力を調整する。しかしながら、適切な固定力となるように設定するためには、タッピングにより振動スペクトルを確認し、所定のスペクトルが得られなければ、再度固定力を調整し、タッピングにより振動スペクトルを確認するという作業を繰り返さなければならない。したがって、所定のスペクトルが得られるまで、上記作業を繰り返し行う必要があり、効率が悪いという問題点があった。本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、対象物の固定状態を効率的及び確実に調整することができる固有振動数計測装置及び固有振動数計測方法を提供するものである。上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る固有振動数計測装置は、固有振動数を測定する対象物を任意の固定力で固定可能な固定手段と、前記対象物を連続的に加振する加振手段と、前記加振手段による前記対象物の振動状態を計測する振動計測手段とを備えることを特徴とする。このような固有振動数計測装置は、連続的に加振し、振動状態を計測することにより、固定力に対する振動状態を連続的に把握することができるため、対象物の固定状態を効率的かつ確実に調整することができる。また、本発明に係る固有振動数計測装置は、前記固定手段による前記固定力を調整する固定力調整手段と、前記振動計測手段による前記振動状態の計測結果に基づいて、前記固定力調整手段を制御する制御装置とをさらに備えることを特徴とする。これによって、最適な固定力となるように、制御装置により自動的に調整することができるため、対象物の固定状態をより効率的に調整することができる。また、本発明に係る固有振動数計測装置は、前記固定手段は、基台の上に設けられ、前記対象物の一端を固定する第一固定機構と、前記基台の上に設けられ、前記対象物の他端を固定する第二固定部とを有し、前記加振手段は、電磁マグネット又は電圧素子で構成させ、前記振動計測手段は、前記対象物の振動状態を検出する検出部と、該検出部に基づく検出出力を表示する表示部とを備えることを特徴とする。これによって、第一固定機構及び第二固定機構により、対象物を両端から固定することができるとともに、固定状態を確実に調整することができる。また、電磁マグネット又は圧電素子により、確実に連続的に加振することができる。また、表示部により連続的な振動状態を随時把握することができるため、対象物の固定状態をより効率的に調整することができる。また、本発明に係る固有振動数計測装置において、前記対象物は、回転機械の静翼であることを特徴とする。これによって、静翼の固定状態を効率的かつ確実に調整することができる。また、本発明に係る固有振動数計測方法は、前記固定手段により前記対象物を固定する固定工程と、前記加振手段により前記対象物を連続的に加振する加振工程と、前記振動測定手段による振動状態の測定結果に基づいて、前記固定手段による固定力を調整する固定力調整工程とを備えることを特徴とする。これによって、固定力調整工程により、対象物の固定状態を効率的かつ確実に調整することができる。本発明に係る固有振動数計測装置及び固有振動数計測方法によれば、対象物の固定状態を効率的及び確実に調整することができる。第一実施形態以下、本発明の第一実施形態に係る固有振動数計測装置について、図面を参照して説明する。まず、固有振動数計測装置の測定対象となる回転機械の翼体について説明する。なお、本実施形態では、回転機械の翼体の一例として、ガスタービンのタービン静翼について説明する。図1を参照して、計測対象となるタービン静翼10について説明すると、該タービン静翼10は、図示しないタービンケーシング側の外側シュラウドA3と、該外側シュラウドA3から図示しないロータ側に延出するように設けられた翼本体A1と、該翼本体A1の先端に設けられた内側シュラウドA2とを備えている。図2に示すように、本実施形態に係る固有振動数計測装置1は、上記タービン静翼10を計測対象とするものであり、タービン静翼10を任意の固定力で固定可能な固定手段21と、タービン静翼10を連続的に加振する加振手段31と、該加振手段31によるタービン静翼10の振動状態を計測する振動計測手段41とを備えている。図2及び図3に示すように、固定手段21は、床上又は机上等に載置可能な基台22と、該基台22の上に水平方向に間隔をおいて固定された支持ブロック23A,23Bと、該支持ブロック23A,23Bにそれぞれ設けられた第一固定機構24、第二固定機構25とを備えている。支持ブロック23Aは、支持ブロック23Bと対向する側に凹所120Aを有し、下壁部127A、中壁部128A、上壁部129Aとを備えている。上壁部129Aには、その上面から凹所120A方向に向けて、複数の雌螺子孔221A,222A...が列設されている。また、これら雌螺子孔221A,222A...の下方には、ガイド孔130Aが連続して設けられている。雌螺子孔221A,222A...内には、ボルト231A,232A...が螺着されており、ガイド孔130A内には緊締部材123Aが配置されている。緊締部材123Aの下端面には上側挟持部121Aが固定されている。ボルト231A232A...の下端部は、緊締部材123Aの上端部と離脱不能かつ相対的に回転可能に連結されている。この構成の下に、ボルト231A232A...の各頭部151Aを回転させることにより、緊締部材123Aを上下動させることができる。また、支持ブロック23Aの下壁部127Aには、前記上側挟持部121Aと対向させて下側挟持部122Aが固定されている。上記のボルト231A,232A...、緊締部材123A、上側挟持部121A及び下側挟持部122Aは、図2に示すようにタービン静翼10の内側シュラウドA2を固定するものであり、前記第一固定機構24を構成している。また、支持ブロック23Bは、支持ブロック23Aと同様の構成であるため、説明を省略する。また、第二固定機構25は、タービン静翼10の外側シュラウドA3を固定するものであり、第一固定機構24と同様の構成とされている。加振手段31は、本実施形態では、圧電素子を備えた加振器であり、図2に示すように、加振器31は、タービン静翼10の翼本体A1に貼着して使用する。該加振器31は、図示しない制御部から供給される加振信号により連続的に駆動され、タービン静翼10に振動を付与する。振動計測手段41は、振動状態を検出する検出部42と、該検出部42に基づく検出出力を表示する表示部43とを備える。検出部42としては、例えば、マイクロホン等が採用され、音波を電気信号として変換して検出する。表示部43は、検出部42に接続して設けられ、例えば、FFTアナライザによる周波数解析の結果が表示される。次に、上記の固有振動数計測装置1を用いた固有振動数計測方法について説明する。図4に示すように、固有振動数の測定方法としては、固定工程S01と、加振工程S02と、固定力調整工程S03とを備える。まず、固定工程S01では、タービン静翼10の内側シュラウドA2、外側シュラウドA3をそれぞれ第一固定機構24、第二固定機構25に設置する。すなわち、内側シュラウドA2を第一固定機構24の上側挟持部121Aと下側挟持部122Aとの間に配設し、外側シュラウドA3も同様にして第二固定機構25に配設する。この状態で、ボルト231A232A...をP方向に回すことにより、上側挟持部121A及び下側挟持部122Aが、内側シュラウドA2を上下方向から挟持する。同様にして、第二固定機構25も、外側シュラウドA3を上下方向から挟持する。このようにして、第一固定機構24及び第二固定機構25により、タービン静翼10が固定される。次に、加振工程S02では、翼本体A1に貼着された加振手段31により、タービン静翼10に連続的に振動を付与する。次に、固定力調整工程S03では、表示部43に表された加振手段31による翼本体A1の振動状態の測定結果に基づいて、ボルト231A232A...による第一固定機構24及び第二固定機構25の固定力を調整する。図2に示す表示部43に表示されている状態において、表示されたスペクトルを基準スペクトルと比較して、第一固定機構24、第二固定機構25を操作し、タービン静翼10の締め付け力を調整しつつ、表示されるスペクトルを基準スペクトルに近づけるようにして、最終的に所望の締め付け状態を得る。このように構成された固有振動数計測装置1では、加振手段31により翼本体A1に連続的に振動を付与することができるとともに、振動計測手段41により当該加えた振動に対する翼本体A1の振動状態の測定結果を確認することができる。そして、測定結果に基づいて、翼本体A1に対する固定力を連続的に調整することができる。よって、タービン静翼10の固定状態を効率的かつ確実に調整することができる。また、翼本体A1に対してのボルト231A232A...の締め付け力を調整することで、タービン静翼10に対する固定力を調整することができるため、簡易な構造で固定状態の調整をすることができる。また、ボルト231A232A...は第一固定機構24、第二固定機構25にそれぞれ6個設けられているため、固定力の微調整が可能となり、最適な固定力の選択が可能となる。第一実施形態の変形例1第一実施形態では、加振手段31として、圧電素子を備えた加振器を採用して連続的に加振していた。一方、本実施形態では、電磁マグネット不図示を採用することにより、連続的に加振可能としている。電磁マグネットでは、電気回路の開閉を利用して、加振の制御を行う。このように構成された固有振動数計測装置では、連続的に加振することを確実に実施することができるため、対象物の固定状態を確実に調整することができる。第二実施形態図5に示すように、第二実施形態に係る固有振動数計測装置1Xでは、第一実施形態の構成要素に加えて、第一固定機構24及び第二固定機構25による固定力を調整する固定力調整手段51と、振動計測手段41の振動状態の計測結果に基づいて、固定力調整手段51に対して調整指令を出力する制御装置61とを備えている。固定力調整手段51は、本実施形態では例えば電動ボルト締め装置が採用され、制御装置61からの調整指令に基づいて、第一固定機構24及び第二固定機構25の固定力を調整する。制御装置61は、振動計測手段41の振動状態の計測結果に基づいて、固定力を調整する調整指令を出力する。次に、本実施形態の固有振動数計測方法のフローを説明する。図6に示すように、本実施形態は、連続加振S11、固定力調整S12、データ取得S13、周波数分析S14、固定力と固有振動数の感度評価S15、連続加振S16、固定力調整S17、データ取得S18、周波数分析S19、対象モードのスペクトル確認S20、必要固定力の推定S21、対象物の固定完了S22の各処理を構成要素とし、これらの各処理内容を以下に具体的に説明する。連続加振S11においては、タービン静翼10を連続的に加振する。圧電素子を備えた加振器により、タービン静翼10に連続的に振動を付与する。固定力調整S12においては、固定力調整手段51により固定力を調整する。本実施形態では、図2に示す第一固定機構24側のボルト231A232A...のうち一のボルト231Aを任意の固定力となるように締め付けて調整する。データ取得S13においては、検出部42においてタービン静翼10の振動状態を検出する。本実施形態では、マイクロホンにより音波を電気信号として変換して検出する。周波数分析S14においては、本実施形態では、FFTアナライザにより分析した固有振動数が表示部43に表示される。ここで、表示されたスペクトルが基準スペクトルであれば、一のボルト231Aの調整を終了する。一方、基準スペクトルが表示されなければ、再び一のボルト231Aについて固定力調整S12、データ取得S13、周波数分析S14を基準スペクトルに近づけるまで繰り返す。固定力と固有振動数の感度評価S15においては、上記の作業で得られた一のボルト231Aの固定力と固有振動数の関係を評価する。次に、上記固定力調整S12乃至固定力と固有振動数の感度評価S15を、次のボルト232Aについて行い、当該操作を第一固定機構24側及び第二固定機構25側の全てのボルト231A232A...について行う。連続加振S16においては、ボルト231A232A...を締め付けた状態で、タービン静翼10に連続的に加振する。固定力調整S17においては、固定力調整手段51により固定力を調整する。データ取得S18においては、検出部42においてタービン静翼10の振動状態を検出する。周波数分析S19においては、固有振動数を確認する。該固有振動数が、固定力と固有振動数の感度評価S15で評価に基づいて、得られた固有振動数が適切な範囲内であるか否かを判断する。対象モードのスペクトル確認S20においては、対象モードごとにスペクトルを確認し、得られたスペクトルが適切な範囲内であるか否かを判断する。ここで、得られたスペクトルが適切な範囲内であれば、対象物の固定完了S22となる。一方、得られたスペクトルが適切な範囲内でなければ、必要固定力を推定S21において適切な固定力を推定し、固定力と固有振動数の感度評価S15の評価結果に基づいて、再び固定力調整S17において、調整が必要と推定されるボルト231A232A...の固定力を調整する。そして、データ取得S18、周波数分析S19、対象モードのスペクトル確認S20を、基準スペクトルに近づけるまで調整を繰り返す。このように構成された固有振動数計測装置1Xでは、制御装置61の調整指令に基づいて固定力調整手段51が固定力を適宜調整することができる。よって、迅速な調整が可能となり、タービン静翼10をより一層効率的に調整することができる。第三実施形態第一実施形態では、加振手段31として、例えば、圧電素子を備えた加振器が用いられていた。一方、本実施形態では、図7に示すサインスイープ信号又は図8に示す擬似ランダム信号を採用する。これにより、広範囲の周波数に及び加振が可能となり、連続的なスペクトルを得ることができ、固定力の調整が更に容易となる。なお、本実施形態では、測定の対象物として、ガスタービンのタービン静翼10を例に挙げて説明したが、上記に限られるものではなく、例えば蒸気タービンやインペラー等同様な構成を有する流体回転機械をはじめ、種々の対象物に適用され得るものである。なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。例えば、第一固定機構24及び第二固定機構25を図2における左右方向に進退可能として、任意の全長のタービン静翼10を固定可能とする構成であってもよい。また、第一実施形態では、検出部42としてマイクロホンを採用しているが、加速度ピックアップ又はレーザードップラー振動計を採用してもよい。この場合、コンパクトな形状で、高精度での信号の取得が可能となる。"