"縦長で平面視略長方形をなすブリキ製又はティンフリースチール製の角缶であって、板材を角筒状に成形して両側縁部をシーム溶接した缶胴部に、注出口を備えた天板と底板とが加締により固着され、缶容量が2~6Lで、前記缶胴部の肉厚が0.17~0.24mm、天板及び底板の肉厚が0.26~0.28mmであり、缶胴部における両側の広幅側面の各々中央部に、高さ方向全長にわたる凹陥部を有し、該凹陥部の左右幅が缶左右幅に対して50~85で、該凹陥部と非凹陥部との高低差が0.3~1.0mmの範囲にあることを特徴とする金属製角缶。缶容量が3L又は4Lであり、天板に把手を備え、前記缶胴部の肉厚が0.17~0.21mmである請求項1に記載の金属製角缶。前記凹陥部の左右両側縁と左右両側の非凹陥部との間が、凹陥部の底平面に対して30~60°の角度で傾斜して上下方向に連続する段差部をなす請求項1又は2に記載の金属製角缶。しかるに、缶胴部を例えば0.18~0.20mm程度まで薄肉化する場合、18L缶等で採用されているような通常の補強ビードや凹凸部を設けても、その薄肉化による耐圧縮強度の低下を十分に補えるような補強効果を得ることは困難であった。一方、3L缶や4L缶を始めとする量産缶の製缶では、原料板材の裁断から缶胴部、天板及び底板を製作し、これらを組み付けて缶製品とするまでの多段階の工程を高速の自動化ラインで行うのが普通であるから、特殊な補強ビードや凹凸部によって加締部分の構造まで変えることは、設備改変に膨大なコスト負担を生じるために非現実的である。本発明は、上述の事情に鑑みて、容量2~6Lの金属製角缶として、薄肉化しても十分な耐圧縮強度が得られ、薄肉化による省資源及び材料コスト低減を図り得ると共に、耐久性や耐漏液性を向上でき、且つ簡素な構成で既存の製缶工程の自動化ラインを殆ど改変することなく利用できるものを提供することを目的としている。上記目的を達成するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項1の発明に係る金属製角缶1A~1Cは、縦長で平面視略長方形をなすブリキ製又はティンフリースチール製の角缶であって、板材を角筒状に成形して両側縁部をシーム溶接1cした缶胴部1に、注出口21を備えた天板2と底板3とが加締により固着され、缶容量が2~6Lで、缶胴部1の肉厚が0.17~0.24mm、天板2及び底板3の肉厚が0.26~0.28mmであり、缶胴部1における両側の広幅側面1a,1aの各々中央部に、高さ方向全長にわたる凹陥部11を有し、該凹陥部11の左右幅w1が缶左右幅w2に対して50~85で、該凹陥部11と非凹陥部13との高低差dが0.3~1.0mmの範囲にあることを特徴としている。請求項2の発明は、上記請求項1の金属製角缶1A~1Cにおいて、缶容量が3L又は4Lであり、天板2に把手22,23を備え、缶胴部1の肉厚が0.17~0.21mmである構成としている。請求項3の発明は、上記請求項1又は2の金属製角缶において、凹陥部11の左右両側縁と左右両側の非凹陥部13,13との間が、凹陥部11の底平面に対して30~60°の角度θで傾斜して上下方向に連続する段差部12をなす構成としている。次に本発明の効果を図面の参照符号を付して説明する。まず、請求項1の発明によれば、缶胴部1と天板2及び底板3の肉厚が特定範囲にある缶容量2~6Lの金属製角缶において、缶胴部1の両側の広幅側面1a,1aの各々中央部に、特定範囲の左右幅および凹み量で高さ方向全長にわたる凹陥部11を有することから、特に大面積になる缶胴部1を上記肉厚範囲で薄肉化しても十分な耐圧縮強度が得られ、その薄肉化によって大幅な省資源及び材料コスト低減を図ることができると共に、缶胴部1の肉厚を上記範囲内の厚肉側に設定した場合には耐久性や耐漏液性が大きく向上する。また、この金属製角缶は、缶胴部1の両側の広幅側面1a,1aに凹陥部11を設けるだけの簡単な構成であるから、その製缶に際して既存の自動化ラインに該凹陥部11を形成するエンボス加工等のプレス工程を組み入れるだけでよく、僅かな設備コスト負担で量産できるという利点がある。請求項2の発明によれば、特に缶容量が3L又は4Lである汎用型の金属製角缶として、缶胴部1が著しく薄肉化しているにも関わらず、十分な耐圧縮強度を備えるものが提供される。請求項3の発明によれば、上記の金属製角缶において、凹陥部11の左右両側縁と左右両側の非凹陥部13,13との間が上下方向に連続した傾斜状の段差部12をなすから、缶胴部11の上下の開口縁部10と天板2及び底板3の周縁部20,30との加締構造に各別な改変を施すことなく、該段差部12が位置する加締部分からの漏液を確実に防止できると共に、十分な耐圧縮強度を確保できる。以下に、本発明に係る金属製角缶の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図1は第一及び第二実施形態の金属製角缶C1,C2を示すが、第一実施形態の金属製角缶C1は容量4Lで下端が同図bの実線位置にあり、第二実施形態の金属製角缶C2は容量3Lで下端が同図bの仮想線位置にある。これら金属製角缶C1,C2は、全体がブリキ製又はティンフリースチール製であって、板材を角筒状に成形して両側縁部をシーム溶接した缶胴部1の上下両端の開口周縁に、略長方形の天板2及び底板3が加締によって固着され、縦長で平面視略長方形をなしている。また、天板2には円環状に突出した注出口21とブリッジ状把手22が設けてあり、注出口21は図示省略したキャップによって封止するようになっている。そして、両金属製缶C1,C2共に、缶胴部1の肉厚が0.17~0.21mm、天板2及び底板3の肉厚が0.26~0.28mmに設定されている。これら金属製角缶C1,C2の缶胴部1は、両側の幅広側面1a,1aの各々中央部に、エンボス加工によって形成された高さ方向全長にわたる浅い凹陥部11を有しており、この凹陥部11と左右両側の非凹陥部13,13との間が上下方向に連続した傾斜状の段差部12,12となっており、片側の幅狭側面1bの缶コーナー寄りの位置をシーム溶接部1cとしている。しかして、図2aに示すように、該凹陥部11の左右幅w1が缶左右幅w2に対して50~85の範囲に設定され、また同図bに示すように、該凹陥部11と非凹陥部13との高低差dが0.3~1.0mmの範囲に、凹陥部11の底平面に対する段差部12の角度θが30~60°の範囲にそれぞれ設定されている。段差部12から非凹陥部13及び凹陥部11への移行部分は、0.3mm前後のアールR1,R2をなしている。缶胴部1と天板2及び底板3との加締部分は、天板2及び底板3の周縁部20,30を予め縦断面U字状に曲成して立ち上げ、これら周縁部20,30に缶胴部1の開口周縁部を嵌合した状態で、図3において天板2側で代表して示すように、該嵌合部分を巻き締める形で加締している。なお、図中の4は嵌合部分に介在するゴム質のパッキン層であり、予め天板2及び底板3の周縁部20,30の内面側に塗着形成されている。この場合、缶胴部1の広幅側面1aには凹陥部11と左右両側の非凹陥部13,13とで段差部12を介した高低差があるが、加締部分では該高低差が内外方向の圧縮差として吸収されて外観状で曲がり等の差異を殆ど生じない。なお、天板2及び底板3は、周縁部20,30の立ち上げによる突縁部2a底板3側は図示省略を有すると共に、板面には該突縁部2aに沿って緩く盛り上がる補強ビード部2b底板3側は図示省略が設けてある。上記第一及び第二実施形態の金属製角缶C1,C2では天板2にブリッジ状把手22を溶接しているが、図4に示す第三実施形態の金属製角缶C3容量3L又は4Lでは、天板2につる環状把手23が該天板2に溶接した枢支片24を介して起倒自在に取り付けられている。なお、この第三実施形態の金属製角缶C3は、つる環状把手23を備えること以外は第一及び第二実施形態の金属製角缶C1,C2と同様構成である。上述した第一~第三実施形態の金属製角缶C1~C3では、いずれも両側の幅広側面1a,1aの各々中央部に高さ方向全長にわたる浅い凹陥部11を有することにより、該缶胴部1が肉厚0.17~0.21mmと著しく薄肉化しているにも関わらず、後述する実施例の圧縮試験、落下試験、回転ドラム試験等の結果から実証されるように、十分な耐圧縮強度を具備しており、液剤充填状態で積み重ねた際の下位缶に加わる荷重や輸送時の動荷重によっても変形しにくいため、該変形に伴って缶胴部1と天板2及び底板3との加締部分が局部的に弛んで液漏れを生じる懸念はない。また、天板2及び底板3は肉厚0.26~0.28mmと比較的に厚いが、これによって天板2及び底板3が荷重による変形を生じにくくなるため、該荷重が缶胴部1に対して均等に加わることになり、もって薄肉化した缶胴部1も変形しにくくなる。そして、天板2及び底板3は比較的に厚肉であっても、これらに対して缶胴部1は格段に大きい面積を持つから、該缶胴部1の薄肉化によって缶全体としては大幅な材料減となり、省資源及び材料コスト低減に大きく貢献できる。従って、本発明の金属製角缶では天板2及び底板3の肉厚を0.26~0.28mmに設定する。また、これら金属製角缶C1~C3は、缶胴部1の両側の広幅側面1a,1aのみに凹陥部11を設けるだけの簡単な構成であるから、その製缶に際して既存の自動化ラインに該凹陥部11を形成するエンボス加工等のプレス工程を組み入れるだけでよく、僅かな設備コスト負担で量産できるという利点がある。なお、第一~第三実施形態では特に汎用型である容量3L及び4Lの金属製角缶C1~C3を例示したが、本発明は容量2~6Lの金属製角缶に好ましく適用できる。しかして、第一~第三実施形態の金属製角缶C1~C3の缶胴部1は肉厚0.17~0.21mmに設定しているが、本発明では該缶胴部1の肉厚が0.17~0.24mmの範囲のものを包含する。これは、該缶胴部1の肉厚が上記範囲内の厚肉側に設定した場合、やはり該缶胴部1の幅広側面1aに凹陥部11を有することにより、缶全体としての耐久性や耐漏液性が大きく向上することによる。ただし、缶胴部1の肉厚が0.24mmを超える場合は、省資源及び材料コスト低減の観点からして好ましくない。一方、缶胴部1の肉厚が0.17mm未満になると、缶胴部1の幅広側面1aに凹陥部11を有していても十分な耐圧縮強度は得られない。缶胴部1の凹陥部11と非凹陥部13との高低差dは、既述のように0.3~1.0mmの範囲がよく、小さ過ぎては十分な耐圧縮強度が得られず、逆に大き過ぎては缶胴部1と天板2及び底板3との加締部分の構造改変を余儀なくされ、そのために製造工程に介在する各種加工装置の仕様変更や新機種の導入が必要になって大幅な設備コスト増を招くことになる。また、該凹陥部w1の左右幅w1は、元々強度が大きい缶コーナー部と段差部12との位置関係から、既述のように缶左右幅W2の50~85の範囲とするのがよく、狭過ぎても逆に広過ぎても十分な耐圧縮強度が得られない。更に,段差部12については、缶胴部11と天板2及び底板3との加締部分からの漏液を確実に防止すると共に十分な耐圧縮強度を確保する上で、上下方向に連続した傾斜状とすることが好ましく、特に実施形態のように凹陥部11の底平面に対する角度θを30~60°の範囲にすることが推奨される。図1、図3で示す全体形状及び加締構造を有する、容量4Lのティンフリースチール製角缶全高240mm、左右幅181mm、前後幅106mmとして、缶胴部1と天板2及び底板3が後記表1,表2記載の肉厚であって、缶胴部1の前後面広幅側面の中央に左右幅138mmで深さ高低差d0.7mmの高さ方向全長にわたる凹陥部11段差部12の角度θ=45°を設けた試料缶A1~A10と、該凹陥部11を設けていない試料缶B1~B6の各々多数個を製作した。そして、これら試料缶A1~A10,B1~B6について、次の方法によって圧縮試験、気密試験、耐圧試験、単缶及びケースでの落下試験、回転ドラム試験を行った。その結果を後記表1,表2に示す。なお、各試験の方法と評価は次のとおりである。圧縮試験島津製作所社製のRH-10型万能試験機を用い、定盤上に置いた試料缶の天板上に当て板を載せ、この当て板を介して上方から圧縮速度0.5mm/分で圧力を加えてゆき、破壊荷重kgfと破壊時の変形量mmを測定した。なお、測定は試料缶の種類毎に5缶ずつ行ったが、試料缶B5,B6については変形量を測定していない。気密試験試料缶の底板に通気孔を設けて送気管を接続し、注出口にキャップを装着して密閉状態とした該試料缶内にエアーコンプレッサーによって0.2kgfcm2の空気を送り込み、この状態で缶全体を水中に4分間浸漬して空気漏れの有無を調べた。測定は試料缶の種類毎に10缶ずつ行い、測定結果は漏れを生じた缶数n/10試験缶数として示した。耐圧試験試料缶の底板に通気孔を設けて送液管を接続し、注出口にキャップを装着して密閉状態とした該試料缶内に水圧ポンプによって最大圧力0.8kgfcm2になるまで水を注入し、水漏れの有無を調べた。測定は試料缶の種類毎に10缶ずつ行い、測定結果は漏れを生じた缶数n/10試験缶数として示した。単缶落下試験試料缶内に水を98まで充填し、缶底のシーム溶接側の端縁が下端になる斜め姿勢で、高さ100cmの位置から32mm厚の鋼板上へ落下させ、水漏れの有無を調べた。測定は試料缶の種類毎に5缶ずつ行い、測定結果は漏れを生じた缶数n/5試験缶数として示した。なお、水漏れは底板側の加締部分で生じている。ケース落下試験内部に水を98まで充填した試料缶を6缶ずつ段ボール製ケースに詰め、各ケースを底部の長手方向一端側の端縁が下端になる斜め姿勢で、高さ100cmの位置から32mm厚の鋼板上へ落下させ、水漏れを生じた缶数を調べた。測定は試料缶の種類毎に5ケースずつ行い、測定結果は漏れを生じた缶数n/24試験缶総数として示した。なお、いずれの水漏れも底板側の加締部分で生じている。回転ドラム試験JISZ0209に準じ、内部に水を98まで充填した試料缶を6缶ずつ7型試験機の回転六角ドラム内に上下3段横2列に装填し、回転速度15/6rpmで35回転させて水漏れを生じた缶数を調べた。測定は試料缶の種類毎に3回ずつ行ったが、試料缶B1~3,B5,B6については測定していない。なお、測定結果は、漏れを生じた缶数n/18試験缶総数6×3として示した。表1及び表2で示すように、缶胴部1の広幅側面に凹陥部11を有して、且つ缶胴部1と天板2及び底板3の肉厚が本発明の規定範囲にある試料缶A1~A4は、凹陥部11を設けていない試料缶B群で肉厚が近いものに比較して、総じて耐圧縮強度が高い上に変形しにくく、しかも気密試験、耐圧試験、単缶及びケースでの落下試験、回転ドラム試験のいずれにおいても漏れを生じていない。しかるに、凹陥部11を有していても天板2及び底板3の肉厚が薄い試料缶A5~A10では、ケース落下試験や回転ドラム試験での漏れ発生が認められ、本発明の金属製角缶よりも性能的に劣ることが明らかである。"