"液体を収容する容器の外表面の複数の位置に設置されるとともに超音波の送信及び受信をする超音波センサと、前記複数の位置のうちいずれか一つの超音波センサを対象にして前記超音波の送信及び受信を制御する送受信制御部と、前記容器の内表面をN回反射N:自然数した前記超音波のうち少なくとも2≦Nを満たす前記超音波の強度を検出する強度検出部と、前記検出した超音波の強度に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定する気液判定部と、前記複数の位置の超音波センサの各々から導かれた気液判定結果に基づいて前記液体の液面レベルを判定するレベル判定部と、を備えることを特徴とする液面レベル計測装置。請求項1に記載の液面レベル計測装置において、前記N回反射することにより減衰した強度に基づいて超音波の減衰係数を導出する減衰係数導出部を備え、前記気液判定部は、前記減衰係数に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定することを特徴とする液面レベル計測装置。請求項1又は請求項2に記載の液面レベル計測装置において、複数のパルス列からなる超音波を生成するパルス列生成部を備え、前記送受信制御部は、このパルス列からなる超音波を超音波センサから送信させることを特徴とする液面レベル計測装置。請求項1から請求項3のいずれかに記載の液面レベル計測装置において、前記超音波の周波数を前記容器の共振点に設定することができる周波数設定部を備え、前記送受信制御部は、周波数が共振点に設定された超音波を超音波センサから送信させることを特徴とする液面レベル計測装置。請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の液面レベル計測装置において、前記送受信制御部は、前記容器の共振点を含む広帯域周波数の超音波を超音波センサから送信させることを特徴とする液面レベル計測装置。請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の液面レベル計測装置において、超音波センサは、磁石及びコイルから構成される電磁超音波探触子であることを特徴とする液面レベル計測装置。液体を収容する容器の外表面の複数の位置に設置されるとともに超音波の送信及び受信をする超音波センサのうちいずれか一つを対象にして前記超音波の送信及び受信を制御するステップと、前記容器の内表面をN回反射N:自然数した前記超音波のうち少なくとも2≦Nを満たす前記超音波の強度を検出するステップと、前記検出した超音波の強度に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定するステップと、前記複数の位置の超音波センサの各々から導かれた気液判定結果に基づいて前記液体の液面レベルを判定するステップと、を含むことを特徴とする液面レベル計測方法。コンピュータに、液体を収容する容器の外表面の複数の位置に設置されるとともに超音波の送信及び受信をする超音波センサのうちいずれか一つを対象にして前記超音波の送信及び受信を制御するステップ、前記容器の内表面をN回反射N:自然数した前記超音波のうち少なくとも2≦Nを満たす前記超音波の強度を検出するステップ、前記検出した超音波の強度に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定するステップ、前記複数の位置の超音波センサの各々から導かれた気液判定結果に基づいて前記液体の液面レベルを判定するステップ、を実行させることを特徴とする液面レベル計測プログラム。ところが、上述した液面レベル計測技術では、容器に収容されている液体が沸騰している場合、気中の蒸気や液中のボイドの影響を受け、反射した超音波の強度減衰率が、時間および空間に依存して変動してしまう。このために、液面レベル計測の精度が低下する課題がある。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、容器に収容した液体が沸騰していても、液面レベルを高精度に計測することができる液面レベル計測技術を提供することを目的とする。液面レベル計測装置において、液体を収容する容器の外表面の複数の位置に設置されるとともに超音波の送信及び受信をする超音波センサと、前記複数の位置のうちいずれか一つの超音波センサを対象にして前記超音波の送信及び受信を制御する送受信制御部と、前記容器の内表面をN回反射N:自然数した前記超音波のうち少なくとも2≦Nを満たす前記超音波の強度を検出する強度検出部と、前記検出した超音波の強度に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定する気液判定部と、前記複数の位置の超音波センサの各々から導かれた気液判定結果に基づいて前記液体の液面レベルを判定するレベル判定部と、を備えることを特徴とする。本発明により、容器に収容した液体が沸騰していても、液面レベルを高精度に計測することができる液面レベル計測技術が提供される。第1実施形態以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1に示すように、第1実施形態の液面レベル計測装置10は、液体22を収容する容器21の外表面の複数の位置に設置されるとともに超音波の送信及び受信をする超音波センサ1515m;1≦m≦Mと、これら複数の位置のうちいずれか一つの超音波センサ15を対象にして超音波の送信及び受信を制御する送受信制御部11と、容器21の内表面をN回反射N:自然数した超音波のうち少なくとも2≦Nを満たす超音波の強度を検出する強度検出部12と、この検出した超音波の強度に基づいて前記内表面における反射点が液体22及び気体24のいずれに接しているかを判定する気液判定部13と、複数の位置の超音波センサ15m1≦m≦Mの各々から導かれた気液判定結果に基づいて液体の液面レベル23を判定するレベル判定部14と、を備えている。容器21は、炉水液体22を収容する原子炉圧力容器が示されている。しかし、実施形態の液面レベル計測装置10が適用される容器21は、このような原子炉圧力容器に限定されることなく、その他、内部が高温多湿の容器、蒸気が充満する容器、液体22にボイドが発生する容器、高温かつ高放射線場など苛酷環境に置かれた容器に適用される。このような容器として、例えば、軽水炉や高速炉、使用済み燃料プール、蒸気発生器などのボイラ、事故時の各種プラントなどが挙げられる。超音波センサ1515m;1≦m≦Mは、具体的に、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、燐酸ガリウム、チタン酸カルシウムビスマス、ランガサイトなどの耐熱性を有する振動子から構成される。このように耐熱性を有する振動子を適用することにより、炉心溶融等の過酷事故が発生した場合であっても、原子炉圧力容器の液面レベルを確実に計測することができる。超音波センサ15を容器21の外表面に固定する時は、軟らかい金属やジェル等の接触媒質を挟み込むことによって、超音波の伝達効率を向上させることができる。なお、超音波センサ15m1≦m≦Mの数量Mに制限はない。さらに、単数の超音波センサ15を移動させることにより、容器21の外表面の複数の位置に、この超音波センサ15を設置させることができる。また、超音波センサは、磁石とコイルから構成される電磁超音波探触子を適用することができる。この電磁超音波探触子によれば、超音波の送受信が非接触で可能で、容器21に対する取り付け位置の変更が容易になる。また、磁石とコイルの配置を調整して縦波および横波の超音波を送受信することができる。また、容器21の材質が着磁性材料である場合は、構成要素の磁石の吸着力によって電磁超音波探触子超音波センサ15を固定することができる。また、カプラントや水などの接触媒質を用いる必要がなく、さらに前処理も不要である。このために、容器21の外表面を傷付けることがなく、塗装面や酸化腐食面にも取り付けることができる。送受信制御部11は、一定の繰り返し周期で高電圧パルスを超音波センサ15に送信する送信回路と、この送信先の超音波センサ15から送られるエコー信号を受信する受信回路と、から構成されている。この送信回路は、インパルス、矩形波、三角波、鋸波などの波形を持つ高電圧パルスを、鋼材中の伝播減衰が比較的小さい周波数範囲数10kHz~数10MHzの超音波が発生するように送信する。そして、この送受信制御部11は、複数の位置のうちいずれか一つの超音波センサ15mに対し、超音波の送信及び受信をし、気液判定がなされた後に、別の超音波センサ15m1に対し超音波の送信及び受信を同様に行う。強度検出部12は、電子回路から構成され、超音波センサ15が容器の内表面から超音波エコーを入力した後に出力する信号波形図6参照に対し、周波数フィルタリングと電圧増幅を行い、その信号強度を求める。容器21の外表面に設置された超音波センサ15からその内表面に向かって送信された超音波は、この内表面を透過する成分と内表面を反射する成分とに分かれる。そして、この反射成分は、外表面を透過して超音波センサ15に検出される成分と、再び反射して内表面へ向かう成分とに分かれる。このような反射は、超音波が減衰や散乱により消失するまで続き、容器の内表面に対する反射回数Nが多様な超音波エコーが超音波センサ15に受信される。ここで、図6に示すエコー信号のピーク波形は、左から順番に、容器21の内表面を1回反射、2回反射、N回反射したものに各々が対応している。超音波センサ15で受信される超音波エコーは、容器21の内表面における反射点が気体24であるときは信号強度が大きく、この反射点が液体22であるときは信号強度が小さくなる。さらに、容器21の壁内における反射の繰り返し数が増すほど、気中時と液中の信号強度の違いがより顕著になる。この理由について説明する。内表面や外表面における反射率Rは、次式1のように表される。ここで、媒質1は容器21を形成する鋼材であり、媒質2は容器21の内部に収容される冷却材液体22や気体24である。この媒質2が気体24の場合は反射率Ra=1で表され、冷却材液体22の場合は温度依存性を有するが概ね、Rw=0.94~0.97となる。ところで、冷却材液体22中にボイドが含まれる場合は、Rw=0.97以上になる場合がある。R=Z1-Z2/Z1Z2Z1:媒質1の音響インピーダンス、Z2:媒質2の音響インピーダンスそして、反射回数Nが増す毎に、超音波の反射点における媒質2が液体22である場合の信号強度と、気体24である場合の信号強度との相違は、Ra/RwN倍となって顕著に現れる。このために、第1実施形態における強度検出部12は、2≦Nを満たす超音波の信号強度を検出する。具体的なN値は、気中時と液中の信号強度の違いがより顕著に現れ、かつS/N比を充分に確保することができる値を実験的に選定する。このような、超音波の信号強度は、時系列に取得したエコー信号の極大値をサーチすることにより求めることができる。また一方で、N回反射の各々に対応する信号強度が検出される時間は、容器21の壁厚と音速が既知であれば、超音波の伝搬速度から計算することができる。このような計算により得た時間で取得したエコー信号の強度を、N回反射の超音波エコーの各々に対応する信号強度とすることができる。気液判定部13は、この検出した超音波エコーの強度に基づいて容器21の内表面における反射点が液体22及び気体24のいずれに接しているかを判定する。具体的には、容器21の壁内の超音波の伝搬減衰や、鋼材、冷却材及び気体の音響インピーダンスが既知であることから、前記式1に基づいて、反射点が気中及び液中の両方におけるN回反射のエコー波の信号強度を解析的に求めることができる。そして、強度検出部12で得られた信号強度の検出値が、液中及び気中のいずれの解析値に合致するかを認定することにより、該当する超音波センサ15の位置に隣接するものが気体24であるか又は液体22であるかが判定される。仮に、容器21に収容されている液体22が沸騰してボイドが存在したり、気体24に蒸気が存在したりする影響により、エコー波の信号強度の安定性が低い場合であっても、N回反射2≦Nのエコー波の信号強度の差は顕著である。このために、N回反射2≦Nのエコー波の信号強度の検出値が、気中及び液中のいずれの解析値に合致するかについての認定は容易である。なお、着目する超音波センサ15の位置の気液判定は、上述したような信号強度の検出値と解析値とを照らし合わせる方法の他に、その他の位置の超音波センサ15の信号強度と相対比較することにより実施することができる。この場合、信号強度が相対的に大きい位置は気中、小さい位置は液中と認定できる。また、その他の気液判定方法としては、超音波センサ15の取り付け当初におけるN回反射の超音波エコーの信号強度を予め記憶しておく。そして、このN回反射の信号強度を時系列的に検出し続け、気中から液中に変化した時の検出値がRw/RaN倍、液中から気中になった時の検出値がRa/RwN倍と顕著に変化することを利用して、液面レベル23が変位したことを認識する。レベル判定部14は、複数の位置の超音波センサ15m1≦m≦Mの各々から導かれた気液判定結果に基づいて液体の液面レベル23を判定する。なお、液面レベル判定は、次のプロトコルに基づいてその妥当性を確認する。1気中判定と液中判定の判定結果は、それぞれの判定結果が連続し、液中判定と気中判定が交互に現れることはない。2液中判定が、気中判定より上側に現れることはない。図2に基づいて各実施形態に係る液面レベル計測装置の動作を説明する適宜図1参照。まず、複数の位置の超音波センサ15m1≦m≦Mのうちいずれか一つm=1を対象にするS11。そして、超音波センサ151から容器21に対して超音波を送信するS12。すると、この超音波は、容器21の内表面をN回反射N:自然数して、同じ超音波センサ151に受信されるS13。そして、このようにして受信された超音波のうち2≦Nを満たす超音波に対応するエコー波の信号強度を検出するS14。この検出値に基づいて超音波センサ151の配置位置が液体及び気体のいずれに隣接しているかを判定するS15。この気液判定は、着目する位置の超音波センサ15よりも液面レベル23が下にある場合の超音波は気体に接する界面で反射するために反射率が高く、液面レベル23が上にある場合の超音波は液体に接する界面で反射するために反射率は低い、といった現象に基づいて行う。一方、容器内が沸騰している場合は、気中の蒸気や液中のボイドの影響によりエコー波の信号強度が変動したり、気中と液中の反射率が僅差であったりすることから、気液判定の難易度が高くなる。しかし、各実施形態によれば、反射回数Nが2回以上のエコー波の信号強度を検討するために、気液判定の正確性が高度に維持される。次に、別の超音波センサ152を対象にして超音波を送信しS16;No,S12、同様に気液判定を繰り返すS13~S15。そして、最後の超音波センサ15Nに対する気液判定が終了したところでS16;Yes、全ての超音波センサ15m1≦m≦Mの各々から導かれた気液判定結果に基づいて液面レベル23を判定するS17。第2実施形態図3に示すように、第2実施形態の液面レベル計測装置10は、第1実施形態の構成図1に加え、N回反射することにより減衰した強度に基づいて超音波の減衰係数を導出する減衰係数導出部18を備えている。そして、気液判定部13は、この減衰係数に基づいて前記内表面における反射点が前記液体及び気体のいずれに接しているかを判定する。なお、図3において図1と同一又は対応する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。この減衰係数導出部18は、電子回路から構成され、超音波センサ15が出力するエコー波形について周波数フィルタリングと電圧増幅を行う。そして、図6の破線に示すように、n回反射1≦n≦Nの各々に対応するピーク点を結ぶ減衰曲線の減衰係数を求める。この減衰係数は、反射点が気体図6Aである場合よりも、液体図6Bである場合の方が、大きくなる。このように、超音波センサ15において受信される1回からN回までのエコー信号から求めた減衰曲線の減衰係数より、容器内が気中か液中かの判定が可能となる。この第2実施形態によれば、n回反射1≦n≦Nの複数のエコー波を考慮するために、単一のエコー波のバラツキの影響が軽減されるために、気液判定の正確性が高度に維持される。第3実施形態図4に示すように、第3実施形態の液面レベル計測装置10は、第1実施形態の構成図1に加え、複数のパルス列からなる超音波を生成するパルス列生成部16を備えている。そして、送受信制御部11は、このパルス列からなる超音波を超音波センサ15から送信させる。なお、図4において図1と同一又は対応する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。一般的に送受信される超音波は、図5Aに示すように、単パルスに近い波形を有するのに対し、第3実施形態においては、図5Bに示すようなパルス列からなる。なお、パルス列生成部16において連波数pを自由設定できることとし、波形形状もスパイクパルス状、矩形波状等、任意設定することができる。ここで、容器内が沸騰する場合には、気中の蒸気や液中のボイドの影響を受けてエコー波の信号強度の安定性が低下するため、気液判定精度の低下が懸念される。そこで、図5Bに示される超音波パルス列を用い、連波数pの各パルスの強度の平均値から気液判定を実施する。この結果、平均化により各パルスのバラツキの影響が軽減されるために、容器内の液体が沸騰している場合でも、気液判定の正確性が高度に維持される。さらに第3実施形態の液面レベル計測装置10は、超音波の周波数を容器21の共振点に設定することができる周波数設定部17を備えている。そして、送受信制御部11は、周波数が共振点に設定された超音波を超音波センサ15から送信させる。周波数設定部17は、10kHz~数10MHzの範囲内で超音波の周波数を設定することができる。ここで共振周波数とは、超音波の半波長の整数倍の長さと容器の厚みとが一致する周波数である。原子炉圧力容器の厚さが概ね100~300mmにあることから、設定周波数の下限は、縦波を用いた場合、10kHzとなる。一方、設定周波数の上限は、鋼材中の伝播減衰の影響が大きくならない程度の値で、概ね数10MHzになる。なお、周波数の変更は、パルス電圧の時間幅を変えることで可能である。超音波センサ15で受信される超音波の信号強度は、共振効果によって、反射による信号強度の減衰が顕著になる。これによって、容器の内表面に接する媒体が気体又は液体であり各々の反射率が僅差であっても、共振周波数の超音波を用いることにより、各々の信号強度の差異が顕著に現れる。さらに、連波数p=∞として、超音波センサ15から容器21へ連続した正弦波の超音波を送信することもできる。超音波は、容器の内表面と外表面の間で反射を繰り返し、外表面で反射する時に透過した超音波が超音波センサ15で受信される。なお、他の実施形態における液面レベル計測装置10の送受信制御部11は、共振点を含む広帯域周波数の超音波を超音波センサ15から送信させる。この場合の送受信制御部11は、周波数の調整をすることなく共振周波数を利用することができるために、周波数設定部17が不要となる。この場合、超音波センサ15として、周波数帯域幅の広い超音波を送受信できるコンポジット探触子などを用いることが望ましい。これにより、容器21の厚さに対応する共振周波数を含む広帯域超音波を送受信することができ、周波数の調整作業をすることなく、超音波の検出感度を増大させることができる。なお、共振点は一つではなく幾つも存在し、複数の共振点を含む広帯域周波数を選択することができる。以上述べた少なくともひとつの実施形態の液面レベル計測装置によれば、容器の内表面と外表面の間で多重反射した超音波のうち二回以上反射して減衰した超音波に基づいて気液判定を実施する。これにより、ボイドを含む液体と蒸気を含む気体とによって形成される液面レベルを高精度に計測することが可能となる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、液面レベル計測装置の構成要素は、コンピュータのプロセッサで実現することも可能であり、複数のプロセッサを液面レベル計測プログラムにより動作させることが可能である。"