"互いに重ね合わせた外装フィルムが、それぞれの外周縁部に沿って形成された接合部によって相互に気密に接合されてなる外装容器と、この外装容器内に収納された、それぞれ集電体に電極層が形成されてなる正極電極シートおよび負極電極シートがセパレータを介して重なるよう配置されてなる電極ユニットと、前記外装容器の内部から当該接合部を介して当該外装容器の外部に突出するよう設けられた正極電極端子および負極電極端子と、前記外装容器内に充填された電解液とを有してなる蓄電デバイスにおいて、前記正極電極端子は、アルミニウムよりなる端子基体と、この端子基体における前記外装容器の外部に位置する外端部分の表面に形成されたニッケルメッキ被膜とを有してなり、当該ニッケルメッキ被膜の内端縁が、前記接合部内に位置されていることを特徴とする蓄電デバイス。前記ニッケルメッキ被膜の内端縁は、前記接合部における幅方向の中央領域内に位置されており、前記接合部の幅をWとし、前記中央領域の幅をLとしたとき、比L/Wが0より大きく1より小さいことを特徴とする請求項1に記載の蓄電デバイス。前記接合部の外周縁と前記ニッケルメッキ被膜の内端縁との距離が0.5mm以上であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の蓄電デバイス。前記接合部の内周縁と前記ニッケルメッキ被膜の内端縁との距離が1.0mm以上であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の蓄電デバイス。前記接合部の幅が5~15mmであることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の蓄電デバイス。前記負極電極端子の少なくとも表面がニッケルによって形成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の蓄電デバイス。リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項1乃至請求項6のいずれかに記載の蓄電デバイス。しかしながら、このような従来の蓄電デバイスにおいては、以下のよう問題がある。正極電極端子としてアルミニウムよりなるものを用いる場合には、長期間の使用によって、正極電極端子における外装容器の外部に位置する外端部分の表面が酸化するため、電極端子間の電気抵抗値が増大する、という問題がある。また、複数の蓄電デバイスを直列に配列して使用するときには、アルミニウムよりなる正極電極端子に、他の蓄電デバイスにおける銅またはニッケルよりなる負極電極端子を溶接するため、充放電時に溶接部分において電触が生じやすく、長期間の使用によって電極端子間の電気抵抗値が増大する、という問題がある。一方、正極電極端子として、アルミニウムよりなる端子基体の表面にニッケルメッキ被膜が形成されてなるものを用いる場合には、正極電極端子におけるニッケルメッキ被膜の表面に、正極電極シートにおけるアルミニウムよりなる集電体を溶接するため、充放電時に溶接部分において電触が生じやすく、しかも、電触によって電解液中に溶解したニッケルが負極電極シートの集電体に析出し、この析出体が正極電極シートに接触することにより、正極電極シートと負極電極シートとの間に短絡が生じる、という問題がある。本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、互いに重ね合わせた2つの外装フィルムが、それぞれの外周縁部に沿って形成された接合部によって相互に気密に接合されてなる外装容器を有する蓄電デバイスにおいて、長期間の使用によっても、電極端子間の電気抵抗値が増大することがなく、しかも、正極電極シートと負極電極シートとの短絡が生じることがない蓄電デバイスを提供することにある。本発明の蓄電デバイスは、互いに重ね合わせた外装フィルムが、それぞれの外周縁部に沿って形成された接合部によって相互に気密に接合されてなる外装容器と、この外装容器内に収納された、それぞれ集電体に電極層が形成されてなる正極電極シートおよび負極電極シートがセパレータを介して重なるよう配置されてなる電極ユニットと、前記外装容器の内部から当該接合部を介して当該外装容器の外部に突出するよう設けられた正極電極端子および負極電極端子と、前記外装容器内に充填された電解液とを有してなる蓄電デバイスにおいて、前記正極電極端子は、アルミニウムよりなる端子基体と、この端子基体における前記外装容器の外部に位置する外端部分の表面に形成されたニッケルメッキ被膜とを有してなり、当該ニッケルメッキ被膜の内端縁が、前記接合部内に位置されていることを特徴とする。本発明の蓄電デバイスにおいては、前記ニッケルメッキ被膜の内端縁は、前記接合部における幅方向の中央領域内に位置されており、前記接合部の幅をWとし、前記中央領域の幅をLとしたとき、比L/Wが0より大きく1より小さいことが好ましい。また、前記接合部の外周縁と前記ニッケルメッキ被膜の内端縁との距離が0.5mm以上であることが好ましい。また、前記接合部の内周縁と前記ニッケルメッキ被膜の内端縁との距離が1.0mm以上であることが好ましい。また、前記接合部の幅が5~15mmであることが好ましい。また、前記負極電極端子の少なくとも表面がニッケルによって形成されていることが好ましい。また、本発明の蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオン二次電池として好適である。本発明の蓄電デバイスによれば、正極電極端子における外装容器の外部に位置する外端部分の表面にニッケルメッキ被膜が形成され、このニッケルメッキ被膜の内端縁、すなわち正極電極端子におけるメッキ領域と非メッキ領域との境界線が、外装容器の接合部内に位置されていることにより、端子基体の酸化が生じることがなく、従って、長時間の使用によっても電極端子間の電気抵抗値が増大することを防止することができる。また、負極電極端子の少なくとも表面をニッケルによって形成することにより、正極電極端子の外端部分の表面と負極電極端子の表面とが同一の材質よりなるため、複数の蓄電デバイスを直列に配列して使用する場合には、充放電時に正極電極端子と他の蓄電デバイスにおける負極電極端子との溶接部分において電触が生じることがなく、従って、長時間の使用によっても電極端子間の電気抵抗値が増大することを防止することができる。また、正極電極端子における外装容器の内部に位置する部分には、ニッケルメッキ被膜が形成されておらず、アルミニウムよりなる端子基体が露出しているため、負極電極シートの集電体にニッケルが析出することがなく、従って、長時間の使用によっても、正極電極シートと負極電極シートとの短絡を回避することができる。以下、本発明の蓄電デバイスについて、リチウムイオンキャパシタとして実施した場合を例に挙げて説明する。図1は、本発明に係るリチウムイオンキャパシタの一例における外観を示す平面図、図2は、図1に示すリチウムイオンキャパシタをX-Xで切断して示す説明用断面図、図3は、図1に示すリチウムイオンキャパシタにおける正極電極端子およびその周辺部分を拡大して示す説明用断面図である。このリチウムイオンキャパシタは、互いに重ね合わせた2つの外装フィルム21,22が、それぞれの外周縁部に沿って形成された接合部23によって相互に気密に接合されてなる外装容器20と、この外装容器20内に収納された、複数の正極電極シート11および複数の負極電極シート12を有する積層型の電極ユニット10と、外装容器20の一端および他端に設けられた、それぞれ板状の正極電極端子30および負極電極端子35と、外装容器20内に充填された電解液とを有してなる。電極ユニット10は、複数の矩形の正極電極シート11および複数の矩形の負極電極シート12がシート状のセパレータ13を介して交互に積層されて構成されている。この電極ユニット10において、正極電極シート11は、正極集電体11aの両面に正極活物質を含有してなる電極層11bが形成されて構成され、負極電極シート12は、負極集電体12aの一面または両面に負極活物質を含有してなる電極層12bが形成されて構成されており、正極電極シート11および負極電極シート12は、それぞれの電極層11b,12bがセパレータ13を介して互いに対向するよう積層されている。図示の例では、最上層および最下層に係る電極シートが負極電極シート12とされ、これらの負極電極シート12の各々は、負極集電体12aの一面に電極層12bが形成されて構成されている。そして、正極集電体11aの各々は、正極電極端子30に電気的に接続され、負極集電体12aの各々は、負極電極端子35に電気的に接続されている。また、電極ユニット10の上面には、セパレータ13を介して膜状のリチウムイオン供給源15が配置されている。このリチウムイオン供給源15は、リチウム極集電体16に圧着または積重されており、このリチウム極集電体16は、負極電極端子35に電気的に接続されている。本発明において、正極とは、放電の際に電流が流出し、充電の際に電流が流入する側の極を意味し、負極とは、放電の際に電流が流入し、充電の際に電流が流出する側の極を意味する。正極集電体11aおよび負極集電体12a以下、両者を併せて電極集電体ともいう。は、表裏面を貫通する孔を有する多孔材よりなるものであり、かかる多孔材の形態としては、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属網、発泡体、あるいはエッチングにより貫通孔が形成された多孔質箔等が挙げられる。電極集電体の孔の形状は、円形、矩形等の多角形、その他適宜の形状に設定することができる。また、電極集電体の厚みは、強度および軽量化の観点から、20~50μmであることが好ましい。電極集電体の気孔率は、通常、10~79、好ましくは20~60である。ここで、気孔率は、[1-電極集電体の質量/電極集電体の真比重/電極集電体の見かけ体積]×100によって算出されるものである。電極集電体の材質としては、一般に有機電解質電池などの用途で使用されている種々のものを用いることができる。負極集電体12aの材質の具体例としては、ステンレス、銅、ニッケル等が挙げられ、正極集電体11aの材質のとしては、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。このような多孔材を電極集電体として用いることにより、リチウム極集電体16に積層されたリチウムイオン供給源15から放出されるリチウムイオンが電極集電体の孔を通って自由に各電極間を移動するので、負極電極シート12および/または正極電極シート11における電極層11b,12bにリチウムイオンをドーピングすることができる。また、本発明においては、電極集電体における少なくとも一部の孔を、脱落しにくい導電性材料を用いて閉塞し、この状態で、電極集電体の一面に、電極層11b,12bが形成されることが好ましく、これにより、電極の生産性を向上させることができると共に、電極集電体から電極層11b,12bが脱落することによって生じる蓄電デバイスの信頼性の低下を防止または抑制することができる。また、電極の厚み電極集電体および電極層の合計の厚みを小さくすることにより、一層高い出力密度を得ることができる。また、電極集電体における孔の形態および数等は、後述する電解液中のリチウムイオンが集電体に遮断されることなく電極の表裏間を移動できるように、また、導電性材料によって閉塞し易いように適宜設定することができる。負極電極シート12における電極層12bは、リチウムイオンを可逆的に担持可能な負極活物質を含有してなるものである。電極層12bを構成する負極活物質としては、例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であって水素原子/炭素原子の原子数比以下H/Cと記す。が0.50~0.05であるポリアセン系骨格構造を有するポリアセン系有機半導体以下、PASという。等を好適に用いることができる。本発明において、負極活物質は、細孔直径が3nm以上で細孔容積が0.10mL/g以上のものが好ましく、その細孔直径の上限は限定されないが、通常は3~50nmの範囲である。また、細孔容積の範囲についても特に限定されないが、通常0.10~0.5mL/gであり、好ましくは0.15~0.5mL/gである。本発明に係るリチウムイオンキャパシタにおいて、負極電極シート12における電極層12bは、上記の炭素材料やPAS等の負極活物質を含有してなる材料を用いて負極集電体12a上に形成されるが、その方法は特定されず公知の方法を利用することができる。具体的には、負極活物質粉末、バインダーおよび必要に応じて導電性粉末が水系媒体または有機溶媒中に分散されてなるスラリーを調製し、このスラリーを負極集電体12aの表面に塗布して乾燥することによって、或いは上記スラリーを予めシート状に成形し、得られる成形体を負極集電体12aの表面に貼り付けることによって、電極層12bを形成することができる。ここで、スラリーの調製に用いられるバインダーとしては、例えばSBR等のゴム系バインダーや、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの中では、バインダーとしてフッ素系樹脂が好ましく、特にフッ素原子/炭素原子の原子数比以下、F/Cという。が0.75以上で1.5未満であるフッ素系樹脂を用いることが好ましく、F/Cが0.75以上で1.3未満のフッ素系樹脂が更に好ましい。バインダーの使用量は、負極活物質の種類や電極形状等により異なるが、負極活物質に対して1~20質量、好ましくは2~10質量である。また、必要に応じて使用される導電性粉末としては、例えばアセチレンブラック、グラファイト、金属粉末等が挙げられる。この導電性粉末の使用量は、負極活物質の電気伝導度、電極形状等により異なるが、負極活物質に対して2~40質量の割合で用いることが好ましい。負極集電体12aに上記スラリーを塗工することによって、電極層12bを形成する場合には、負極集電体12aの塗工面に導電性材料の下地層を形成することが好ましい。負極集電体12aの表面にスラリーを直接塗工する場合には、負極集電体12aが多孔材であるため、スラリーが負極集電体12aの孔から洩れ出したり、あるいは負極集電体12aの表面が平滑でないため、均一な厚みを有する電極層12bを形成することが困難となることがある。そして、負極集電体12aの表面に下地層を形成することにより、孔が下地層によって塞がれると共に、平滑な塗工面が形成されるので、スラリーを塗工しやすくなると共に、均一な厚みを有する電極層12bを形成することができる。負極電極シート12における電極層12bの厚みは、得られるリチウムイオンキャパシタに十分なエネルギー密度を確保されるよう正極電極シート11における電極層11bの厚みとのバランスで設計されるが、得られるリチウムイオンキャパシタの出力密度、エネルギー密度および工業的生産性等の観点から、負極集電体12aの一面に形成される場合では、通常、15~100μm、好ましくは20~80μmである。正極電極シート11における電極層11bは、リチウムイオンおよび/または例えばテトラフルオロボレートのようなアニオンを可逆的に担持できる正極活物質を含有してなるものである。電極層11bを構成する正極活物質としては、例えば活性炭、導電性高分子、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であってH/Cが0.05~0.50であるポリアセン系骨格構造を有するPAS等を用いることができる。正極電極シート11における電極層11bは、負極電極シート12における電極層12bと同様の方法によって形成することができる。セパレータ13としては、電解液、正極活物質或いは負極活物質に対して耐久性があり、電解液を含浸可能な連通気孔を有する電気伝導性の小さい多孔体等を用いることができる。セパレータ13の材質としては、セルロース紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース/レーヨン、エンジニアプラスチックスーパーエンジニアプラスチック等の熱可塑性樹脂、ガラス繊維、その他公知のものを用いることができる。これらの中では、セルロース/レーヨンが耐久性および経済性の点で好ましい。また、セパレータ13の厚みは特に限定されないが、通常、20~50μm程度が好ましい。リチウムイオン供給源15の体積は、負極電極シート12の電極層12aおよび正極電極シート11の電極層11aにドーピングされるリチウムイオンの量を考慮して適宜定められるが、正極電極シート11と負極電極シート12とを短絡させた後における正極電極シート11の電位が2.0V以下となるように、リチウムイオンがドーピングされる量に設定することが好ましい。また、リチウムイオン供給源15の厚みは、例えば0.1~0.3mmであり、好ましくは0.12~0.28mm、より好ましくは0.15~0.25mmである。リチウム極集電体16としては、リチウムイオン供給源15を構成するリチウム金属が圧着しやすく、必要に応じてリチウムイオンが通過するよう、電極集電体と同様な多孔構造のものを用いることが好ましい。また、リチウム極集電体16の材質は、ステンレス等のリチウムイオン供給源15と反応しないものを用いることが好ましい。また、リチウム極集電体16として、ステンレスメッシュ等の導電性多孔体を用いる場合には、リチウムイオン供給源15を構成するリチウム金属の少なくとも一部、特に80質量以上が、リチウム極集電体16の孔に埋め込まれていることが好ましく、これにより、リチウムイオンが負極電極シート12に担持された後も、リチウム金属の消失によって正極電極シート11および負極電極シート12の間に生じる隙間が少なくなり、得られるリチウムイオンキャパシタの信頼性をより確実に維持することができる。また、リチウム極集電体16の厚みは10~200μm程度であることが好ましい。外装容器20は、それぞれ矩形のラミネートフィルムよりなる2つの外装フィルム21,22が、互いに重ね合わせた状態で、それぞれの外周縁部に沿って相互に気密に接合されることによって接合部23が形成されて構成されている。図示の例では、一方の外装フィルム21における中央部分には、絞り加工が施されており、これにより、外装容器20の内部には、電極ユニット10が収容される収容空間が形成され、当該収容空間内に電極ユニット10が収容されると共に、電解液が充填されている。外装フィルム21,22としては、例えばポリプロピレン層よりなる内層と、例えばアルミニウム層よりなる中間層と、例えばナイロンよりなる外層との三層構造よりなるものを用いることができる。外装フィルム21,22の縦横の寸法は、収容される電極ユニット10の寸法に応じて適宜選択されるが、例えば縦方向の寸法が40~200mm、横方向の寸法が60~300mmである。また、接合部23の幅Wは、5~15mmであることが好ましい。この外装容器20の一端図1および図2において左端には、板状の正極電極端子30が、外装容器20の内部から接合部23を介して外装容器20の外部に突出するよう設けられ、外装容器20の他端図1および図2において右端には、板状の負極電極端子35が、外装容器20の内部から接合部23を介して外装容器20の外部に突出するよう設けられている。正極端子電極30は、アルミニウムよりなる端子基体31と、この端子基体31における外装容器20の外部に位置する外端部分の表面に形成されたニッケルメッキ被膜32とにより構成されている。このニッケルメッキ被膜32は、その内端縁32Eが接合部23内に位置されるよう形成されている。仮に、正極電極端子30を、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eが外装容器20の外部に位置するよう配置した場合には、充放電時にニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eにおいて電触が生じやすく、長期間の使用によって電極端子間の電気抵抗値が増大する、という問題が生じる。一方、正極電極端子30を、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eが外装容器20の内部に位置するよう配置した場合には、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eが電解液と接触するため、充放電時に内端縁32Eにおいて電触が生じやすくなる。しかも、電触によって電解液中に溶解したニッケルが負極電極シート12の負極集電体12aに析出し、この析出体が正極電極シート11に接触することにより、正極電極シート11と負極電極シート12との間に短絡が生じる、という問題が生じる。本発明は、前述した問題に鑑みて、低抵抗で、電触が生じ難い設計を提案するものである。また、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eは、接合部23における幅方向の中央領域23a内に位置されていることが好ましい。ここで、接合部23の幅をWとし、接合部23の中央領域23aの幅をLとしたとき、比L/Wが0より大きく1より小さいことが好ましく、より好ましくは0.1~0.9である。具体的には、外装容器20の接合部23の外周縁とニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eとの距離d1が、0.5mm以上であることが好ましく、より好ましくは1~15mmである。但し、距離d1は設計により変更することができる。この距離d1が過小である場合には、長期間使用した際に、接合部23内に外部から水分が侵入することなどの影響により、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32E付近において腐食が生じる恐れがある。また、外装容器20の接合部23の内周縁とニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eとの距離d2は、1.0mm以上であることが好ましい。但し、距離d2は設計により変更することができる。この距離d2が過小である場合には、接合部23内への電解液の浸入などによる腐蝕が懸念される。また、正極電極端子30の厚みは、例えば0.1~0.5mmである。また、ニッケルメッキ被膜32の厚みは、1~3μmであることが好ましい。負極電極端子35としては、銅、ニッケルなどよりなるもの、銅よりなる端子基体の表面にニッケルメッキ被膜が形成されてなるものなどを用いることができるが、少なくとも表面がニッケルによって形成されているもの、具体的には、負極電極端子35全体がニッケルよりなるもの、銅よりなる端子基体の表面にニッケルメッキ被膜が形成されてなるものが好ましい。また、負極電極端子35の厚みは、例えば0.1~0.5mmである。また、負極電極端子35として、表面にニッケルメッキ被膜が形成されてなるものを用いる場合には、当該ニッケルメッキ被膜の厚みは、1~3μmであることが好ましい。外装容器20内には、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液よりなる電解液が充填されている。電解質を構成するリチウム塩としては、リチウムイオンを移送可能で、高電圧下においても電気分解を起こさず、リチウムイオンが安定に存在し得るものであればよく、その具体例としては、LiClO4、LiAsF6、LiBF4、LiPF6、LiC2F5SO22Nなどが挙げられる。非プロトン性有機溶媒の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの非プロトン性有機溶媒は、単独でまたは2種以上を混合して用いることができる。電解液は、上記の電解質および溶媒を充分に脱水された状態で混合することによって調製されるが、電解液中の電解質の濃度は、電解液による内部抵抗を小さくするために、少なくとも0.1モル/L以上であることが好ましく、0.5~1.5モル/Lであることが更に好ましい。上記のリチウムイオンキャパシタは、電極ユニット10を外装容器20内に収容すると共に、電極ユニット10における正極集電体11aおよび負極集電体12aを正極電極端子30および負極電極端子35に電気的に接続し、更に、外装容器20内に電解液を充填した後、外装容器20を封止することによって得られる。そして、このようにして作製されたリチウムイオンキャパシタにおいては、外装容器20内にリチウムイオンを供給し得る電解液が充填されているため、適宜の期間放置されると、負極電極シート12および/または正極電極シート11とリチウムイオン供給源15との電気化学的接触によって、リチウムイオン供給源15から放出されたリチウムイオンが負極電極シート12および/または正極電極シート11にドーピングされる。上記のリチウムイオンキャパシタによれば、正極電極端子30における外装容器20の外部に位置する外端部分の表面にニッケルメッキ被膜32が形成され、このニッケルメッキ被膜32の内端縁32E、すなわち正極電極端子30におけるメッキ領域と非メッキ領域との境界線が、外装容器20の接合部23内に位置されていることにより、端子基体31の酸化が生じることがなく、従って、長時間の使用によっても電極端子間の電気抵抗値が増大することを防止することができる。また、負極電極端子35の少なくとも表面をニッケルによって形成することにより、正極電極端子30の外端部分の表面と負極電極端子35の表面とが同一の材質よりなるため、複数の蓄電デバイスを直列に配列して使用する場合には、充放電時に正極電極端子30と他の蓄電デバイスにおける負極電極端子35との溶接部分において電触が生じることがなく、従って、長時間の使用によっても電極端子間の電気抵抗値が増大することを防止することができる。また、正極電極端子30における外装容器20の内部に位置する部分には、ニッケルメッキ被膜32が形成されておらず、アルミニウムよりなる端子基体31が露出しているため、負極電極シート12の負極集電体12aにニッケルが析出することがなく、従って、長時間の使用によっても、正極電極シート11と負極電極シート12との短絡を回避することができる。以上、本発明のリチウムイオンキャパシタの実施の形態について説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、種々の変更を加えることが可能である。例えば正極電極端子30の表面には、ニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eを含む領域に予め熱圧着性の保護フィルムが設けられ、この保護フィルム上に外装フィルム21,22の外周縁部が位置された状態で接合されることによって接合部23が形成されていてもよい。ここで、保護フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムを用いることができる。また、電極ユニットは、積層型以外の構成のもの、例えば正極電極シートと負極電極シートとがセパレータを介して積重された状態で捲回されてなる捲回型のものであってもよい。また、本発明の蓄電デバイスは、リチウムイオンキャパシタに限定されず、電気二重層キャパシタ、リチウムイオン二次電池として構成することができる。実施例1図1~図3の構成に従い、以下のようにしてリチウムイオンキャパシタを製造した。1負極電極シートの製造:気孔率57、厚さ32μmの銅製エキスパンドメタル日本金属工業株式会社製からなる負極集電体の両面に、負極活物質を含有してなるスラリーを、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工幅が130mm、塗工速度が8m/minの塗工条件により、両面合わせた塗布厚みの目標値を80μmに設定して両面塗工した後、200°Cで24時間の条件で減圧乾燥させることにより、負極集電体前駆体の表裏面に電極層を形成した。このようにして得られた、集電体前駆体の一部分に電極層が形成されてなる材料を、電極層が形成されてなる部分以下、負極電極シートについて塗工部ともいう。が100mm×128mm、電極層が形成されてない部分以下、負極電極シートについて未塗工部ともいう。が100mm×15mmになるように、100×143mmの大きさに切断することにより、負極集電体の両面に電極層が形成されてなる負極電極シートを作製した。2正極電極シートの製造:気孔率47、厚さ38μmのアルミニウム製エキスパンドメタル日本金属工業株式会社製の両面に、導電性塗料を、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工幅が130mm、塗工速度が8m/minの塗工条件により、両面合わせた塗布厚みの目標値を20μmに設定して両面塗工した後、200°Cで24時間の条件で減圧乾燥させることにより、正極集電体前駆体の表裏面に導電層を形成した。次いで、正極集電体前駆体の表裏面に形成された導電層上に、正極活物質を含有してなるスラリーを、縦型ダイ方式の両面塗工機を用い、塗工速度8m/minの塗工条件により、両面合わせた塗布厚みの目標値を150μmに設定して両面塗工した後、200°Cで24時間の条件で減圧乾燥させることにより、導電層上に電極層を形成した。このようにして得られた、正極集電体前駆体の一部分に導電層および電極層が積層されてなる材料を、導電層および正極層が積層されてなる部分以下、正極電極シートについて塗工部ともいう。が98mm×126mm、いずれの層も形成されてない部分以下、正極電極シートについて未塗工部ともいう。が98mm×15mmとなるように、98mm×141mmの大きさに切断することにより、正極集電体の両面に電極層が形成されてなる正極電極シートを作製した。3セパレータの作製:縦横の寸法が102cm×130cm、厚みが35μmのセルロース/レーヨン混合不織布よりなるセパレータを合計で22枚作製した。4電極ユニットの作製:先ず、上記の正極電極シート10枚、負極電極シート11枚およびセパレータ22枚を用意し、正極電極シートと負極電極シートとを、それぞれの塗工部は重なるが、それぞれの未塗工部は反対側になり重ならないよう、セパレータ、負極電極シート、セパレータ、正極電極シートの順で積重し、積重体の4辺をテープにより固定することにより、電極ユニットを作製した。次いで、厚みが100μmのリチウム箔を切断し、厚さ40μmの銅網に圧着することにより、リチウムイオン供給部材を作製し、このリチウムイオン供給部材を電極ユニットの上側に負極と対向するよう配置した。そして、作製した電極ユニットの10枚の正極電極シートの各々の未塗工部に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した、幅が50mm、長さが50mm、厚みが0.2mmのアルミニウム製の正極電極端子を重ねて超音波溶接した。一方、電極ユニットの11枚の負極電極シートの各々の未塗工部およびリチウムイオン供給部材の各々に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した幅が50mm、長さが50mm、厚みが0.2mmの銅製の負極電極端子を重ねて抵抗溶接した。5電極端子の作製:長さが70mm、幅が50mm、厚みが0.2mmの板状のアルミニウムよりなる端子基体を作製し、この端子基端における外端部分となる一端部分の全表面に、厚みが2μmのニッケルメッキ被膜を形成することにより、正極電極端子を作製した。この正極電極端子の外端縁からニッケルメッキ被膜の内端縁までの長さは53mmである。また、長さが70mm、幅が50mm、厚みが0.2mmの板状の銅よりなる端子基体の全表面に厚みが2μmのニッケルメッキ被膜が形成されてなる負極電極端子を作製した。6リチウムイオンキャパシタの作製:正極電極端子における内端部分となる他端部分に、電極ユニットにおける各正極集電体の端部を重ね合わせて溶接した。一方、負極電極端子における内端部分となる他端部分に、電極ユニットにおける各負極集電体の端部およびリチウム極集電体の端部を重ね合わせて溶接した。次いで、ポリプロピレン層、アルミニウム層およびナイロン層が積層されてなり、寸法が125mm縦幅×160mm横幅×0.15mm厚みで、中央部分に、102mm縦幅×130mm横幅の絞り加工が施された一方の外装フィルムと、ポリプロピレン層、アルミニウム層およびナイロン層が積層されてなり、寸法が125mm縦幅×160mm横幅×0.15mm厚みの他方の外装フィルムとを作製した。次いで、他方の外装フィルム上における中央位置に、電極ユニットを、その正極電極端子および負極電極端子の各々が、他方の外装フィルムの端部から外方に突出するよう配置した。このとき、正極電極端子を、そのニッケルメッキ被膜の内端縁と他方の外装フィルムの外周縁との距離図3において接合部23の外周縁とニッケルメッキ被膜32の内端縁32Eとの距離d1に相当する距離が約5mmとなるよう配置した。その後、電極ユニットに、一方の外装フィルムを重ね合わせ、一方の外装フィルムおよび他方の外装フィルムの外周縁部における3辺正極電極端子および負極電極端子が突出する2辺を含む。に沿って熱融着することにより、幅が10mmの接合部を形成した。そして、一方の外装フィルムと他方の外装フィルムとの間に、プロピレンカーボネートに1モル/Lの濃度でLiPF6が溶解されてなる電解液を注入すると共に、一方の外装フィルムおよび他方の外装フィルムの外周縁部における未接合の一辺に沿って熱融着することにより、幅が10mmの接合部を形成して外装容器を作製し、以て、リチウムイオンキャパシタを製造した。得られたリチウムイオンキャパシタの特性を調べたところ、静電容量が1100F、エネルギー密度が25Wh/L、内部抵抗が2.3mΩであった。このリチウムイオンキャパシタにおける正極電極端子の外端に、長さが70mm、幅が50mm、厚みが0.2mmの板状の銅よりなる端子基体の全表面に厚みが2μmのニッケルメッキ被膜が形成されてなる端子板を超音波溶接し、温度が60°C、相対湿度が80の条件で、1000時間の高温多湿フロート試験を行ったところ、静電容量および負極電極端子-端子板間の電気抵抗値に変化が認められなかった。比較例1正極電極端子として、長さが70mm、幅が50mm、厚みが0.2mmの板状のアルミニウムよりなるものニッケルメッキ被膜が形成されていないものを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオンキャパシタを製造した。得られたリチウムイオンキャパシタの特性を調べたところ、静電容量が1100F、エネルギー密度が25Wh/L、内部抵抗が2.3mΩであった。このリチウムイオンキャパシタについて、実施例1と同様にして高温多湿フロート試験を行ったところ、静電容量に変化が認められなかったが、正極電極端子と端子板との溶接部分において電触が生じたため、負極電極端子-端子板間の電気抵抗値が20上昇した。比較例2正極電極端子を、そのニッケルメッキ被膜の内端縁が外装容器の外部に位置するよう配置したこと以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオンキャパシタを製造した。得られたリチウムイオンキャパシタの特性を調べたところ、静電容量が1100F、エネルギー密度が25Wh/L、内部抵抗が2.3mΩであった。このリチウムイオンキャパシタについて、実施例1と同様にして高温多湿フロート試験を行ったところ、静電容量に変化が認められなかったが、正極電極端子におけるニッケルメッキ被膜の内端縁において電触が生じたため、負極電極端子-端子板間の電気抵抗値が10上昇した。比較例3正極電極端子として、長さが70mm、幅が50mm、厚みが0.2mmの板状のアルミニウムよりなる端子基体の全表面に厚みが2μmのニッケルメッキ被膜が形成されてなるものを用いたこと以外は、実施例1と同様にしてリチウムイオンキャパシタを製造した。得られたリチウムイオンキャパシタの特性を調べたところ、静電容量が1100F、エネルギー密度が25Wh/L、内部抵抗が2.3mΩであった。このリチウムイオンキャパシタについて、実施例1と同様にして高温多湿フロート試験を行ったところ、リーク電流が大きいために試験を中断した。そして、リチウムイオンキャパシタを分解して調べたところ、正極電極端子の内端部分におけるニッケルメッキ被膜が溶解し、負極電極シート上にニッケルが析出することによって、正極電極シートと負極電極シートとが短絡していることが確認された。"