"溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム以下、支持体ともいう上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上に流延膜以下、ウェブともいうを形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程~剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、5°C以上低いことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。冷却風の温度が、20°C以下であることを特徴とする、請求項1に記載の光学フィルムの製造方法。冷却風の風速が、支持体上面接触時に5~20m/sであることを特徴とする、請求項1または2に記載の光学フィルムの製造方法。冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を0°としたときに、下方外向きに5~50°傾けることを特徴とする、請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。支持体の走行速度が、80~200m/minであることを特徴とする、請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、1800~2500mmであることを特徴とする、請求項1~5のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、近年の高速生産による光学フィルムの光のムラの発生を抑制し、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。上記のように本発明者は、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造において、高速生産された光学フィルムの光のムラの発生原因を検討した結果、高速生産時には支持体の搬送速度が速くなるので、ウェブの剥離時の残留溶媒量を低く保つためには、搬送支持体上面を加熱しなければならず、支持体上面を加熱すると、さらに可塑剤が揮発し、減圧チャンバに吸い込まれていることが判明した。ここで、流延ダイおよび減圧チャンバの表面温度は、支持体の上面温度よりも冷えているため、支持体上のウェブより揮発した可塑剤の蒸気が流延ダイおよび減圧チャンバの表面に接触して凝縮し付着する。それを防ぐ方法として、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に対し上から冷却風を吹き付ける装置を具備し、減圧チャンバ内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて、揮発可塑剤の蒸気を冷却することにより、可塑剤の蒸気を凝縮凝集させて、支持体の左右両側方に吹き飛ばす方法が有効であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。上記の目的を達成するために、請求項1の発明は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム以下、支持体ともいう上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上に流延膜以下、ウェブともいうを形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程~剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、5°C以上低いことを特徴としている。請求項2の発明は、請求項1に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の温度が、20°C以下であることを特徴としている。請求項3の発明は、請求項1または2に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の風速が、支持体上面接触時に5~20m/sであることを特徴としている。請求項4の発明は、請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を0°としたときに、下方外向きに5~50°傾けることを特徴としている。請求項5の発明は、請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体の走行速度が、80~200m/minであることを特徴としている。請求項6の発明は、請求項1~5のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、1800~2500mmであることを特徴としている。請求項1の発明は、溶液流延製膜法により光学フィルムを製造する方法で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム支持体上に光学フィルムの原料溶液であるドープを流延し、支持体上にウェブを形成する際、ウェブが支持体上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバを備えている光学フィルムの製造方法であって、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける装置を備え、冷却風の温度が、流延工程~剥離工程までの支持体温度の最大値に対し、5°C以上低いことを特徴とするもので、請求項1の発明によれば、減圧チャンバの左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮凝集させて、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化、広幅化、および高品質化の要求や、製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。請求項2の発明は、請求項1に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の温度が、20°C以下であることを特徴とするもので、請求項2の発明によれば、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができるという効果を奏する。請求項3の発明は、請求項1または2に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の風速が、支持体上面接触時に5~20m/sであることを特徴とするもので、請求項3の発明によれば、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができるという効果を奏する。請求項4の発明は、請求項1~3のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、冷却風の吹付け角度を、支持体上面に垂直な方向を0°としたときに、下方外向きに5~50°傾けることを特徴とするもので、請求項4の発明によれば、減圧チャンバ内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮凝集物を、支持体の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができるという効果を奏する。請求項5の発明は、請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体の走行速度が、80~200m/minであることを特徴とするもので、請求項5の発明によれば、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができるという効果を奏する。請求項6の発明は、請求項1~5のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、流延ダイから支持体上に流延するウェブの幅が、1800~2500mmであることを特徴とするもので、請求項6の発明によれば、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができるという効果を奏する。つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。この明細書において、前方とはフィルムの搬送方向をいい、左右は、前方に向かっていうものとする。図1は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第1の実施形態を示す概略フローシートである。同図において、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、まず溶解釜1で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液ドープを調製する。ついで、溶解釜1で調整されたドープを、ポンプ2を通して導管によって流延ダイ3に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体6上の流延位置に、流延ダイ3からドープを流延し、これにより形成されたウェブ9を、エンドレスベルト支持体6上に接触させる。エンドレスベルト支持体6は、前後一対のドラム5により保持されている。また、エンドレスベルト支持体6上にウェブ9を形成する際、ウェブ9がエンドレスベルト支持体6上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバ4を備えている。この減圧チャンバ4の上壁には吸引口16が設けられている。図5は、本発明の光学フィルムの製造方法を実施する溶液流延製膜装置の第2の実施形態を示す概略フローシートで、流延支持体として、例えば表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム7を用いた場合を例示するものである。なお、図5の光学フィルム製造装置の第2実施形態その他の点は、上記図1の光学フィルム製造装置の第1実施形態の場合と同様であるので、図面において同一のものには、同一の符号を付した。そして、図2と図3に詳しく示すように、本発明による光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ4の左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける下端開口部を有する冷却風吹付けノズル17を備え、冷却風の温度が、流延工程~剥離工程までの支持体67の表面温度の最大値に対し、5°C以上低いことを特徴としている。各冷却風吹付けノズル17の上壁には、冷却風導入口18が設けられている。減圧チャンバ4の左右両外側において、冷却風吹付けノズル17によって支持体6上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮凝集させて、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を防止することができる。なおここで、冷却風としては、一般に空気を用いるが、窒素、その他の不活性ガスを使用することもできる。また、流延工程~剥離工程までの支持体67の表面温度は、一般に、例えば35°C前後である。本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の温度は、20°C以下であることが好ましい。このように、冷却風の温度が20°C以下であれば、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤の蒸気を充分に凝縮凝集させることができて、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ、これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。また、本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の風速は、支持体上面接触時に5~20m/sであることが好ましい。このような冷却風の風速であれば、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けることにより、可塑剤蒸気の凝縮凝集物を、支持体67の左右両側方に確実に吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ。これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。本発明による記載の光学フィルムの製造方法において、支持体67の走行速度は、80~200m/minであることが好ましい。これにより、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができる。また、本発明による光学フィルムの製造方法において、流延ダイ3から支持体67上に流延するウェブの幅が、1800~2500mmであることが好ましい。これにより、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができる。図4は、図3の減圧チャンバ部分の変形例を示す背面より見た拡大縦断面図である。同図を参照すると、本発明による光学フィルムの製造方法においては、各冷却風吹付けノズル17の冷却風の吹付け角度θは、支持体67上面に垂直な方向を0°としたときに、下方外向きに5~50°傾けることが好ましい。これにより、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮凝集物を、支持体67の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。本発明による光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により実施されるものであり、以下、図1~図3に基づいて、これを詳しく説明する。本発明による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができる。本発明の方法において、好ましく用いられる樹脂としては、例えばセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が1.8~2.80のセルロースエステル系樹脂、またセルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度2.0~2.80のセルロースエーテル樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂、またアルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂、またポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂、またポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等のポリウレタン樹脂等を挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。また、相溶性のあるポリマーを2種類以上ブレンドして後で述べるドープ溶解を行なっても良いが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明において好ましく用いられるその他の樹脂としては、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることができる。より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体が挙げられる。さらにアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは、透明性、相溶性に優れるので、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸シクロヘキサンのようなアクリル酸またはメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは、耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有しているものが、好ましい。以下、セルロースエステルを例に挙げて、本発明を説明する。本発明において、セルロースエステル及び有機溶剤を含有するセルロースエステル溶液をドープといい、これをもって溶液流延製膜し、セルロースエステルフィルムを形成せしめるものである。セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が2.0以上3.0以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーションRo、及び厚み方向のリタデーションRtを得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。本発明において、セルロースエステルの数平均分子量は、60000~300000の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに70000~200000が好ましい。セルロースエステルの溶媒としては、セルロースエステルを溶解できる溶媒であれば特に限定はされないが、また単独で溶解できない溶媒であっても他の溶媒と混合することにより、溶解できるものであれば使用することができる。一般的には、良溶媒であるメチレンクロライドとセルロースエステルの貧溶媒からなる混合溶媒を用い、かつ混合溶媒中には貧溶媒を4~30重量含有するものが好ましく用いられる。この他、使用できる良溶媒としては、例えばメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、1,3-ジオキソラン、1,4-ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、2,2,2-トリフルオロエタノール、2,2,3,3-テトラフルオロ-1-プロパノール、1,3-ジフルオロ-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-メチル-2-プロパノール、1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロ-2-プロパノール、2,2,3,3,3-ペンタフルオロ-1-プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができるが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン誘導体、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等が好ましい有機溶媒すなわち、良溶媒として挙げられる。酢酸メチルを用いると、得られるフィルムのカールが少なくなるため特に好ましい。セルロースエステルの貧溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等の炭素原子数1~8のアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、モノクロルベンゼン、ベンゼン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができ、これらの貧溶媒は、単独もしくは2種以上を適宜組み合わせて用いることができる。本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルフォスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数1~8のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して1~30重量含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステルフィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平10-182621号公報、特開平8-337574号公報記載の紫外線吸収剤、特開平6-148430号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長370nm以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長400nm以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、2-2′-ヒドロキシ-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′,5′-ジ-tert-ブチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2′-ヒドロキシ-3′-3′′,4′′,5′′,6′′-テトラヒドロフタルイミドメチル-5′-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノール、2-2′-ヒドロキシ-3′-tert-ブチル-5′-メチルフェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-6-直鎖及び側鎖ドデシル-4-メチルフェノール、オクチル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートと2-エチルヘキシル-3-3-tert-ブチル-4-ヒドロキシ-5-5-クロロ-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェニルプロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビンTINUVIN109、チヌビンTINUVIN171、チヌビンTINUVIN326何れもチバスペシャリティケミカルズ社製を好ましく使用できる。ベンゾフェノン系化合物の具体例として、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2,2′-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン、ビス2-メトキシ-4-ヒドロキシ-5-ベンゾイルフェニルメタン等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステルに対して、0.01~10重量の範囲が好ましく、さらに0.1~5重量が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。なお、本発明において、上述の可塑剤、及び紫外線吸収剤が、厚み方向リタデーションRtを低減する添加剤としての役割をあわせ有していても良い。セルロースエステルのアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、1,6-ヘキサンジオール-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,4-ビス-n-オクチルチオ-6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-1,3,5-トリアジン、2,2-チオ-ジエチレンビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、N,N′-ヘキサメチレンビス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、トリス-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-イソシアヌレイト等が挙げられる。特に2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール、ペンタエリスリチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、トリエチレングリコール-ビス3-3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネートが好ましい。また例えば、N,N′-ビス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオニルヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルフォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のAEROSIL200、200V、300、R972、R972V、R974、R202、R812,R805、OX50、TT600などが挙げられる。有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。微粒子の1次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、0.05~5.0μm程度が好ましい。さらに好ましくは、0.1~1.0μmである。微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、1次粒子であっても、1次粒子が凝集した2次粒子であってもよいが、通常観察される多くは2次粒子である。測定方法の一例としては、1つのフィルムにつき、ランダムに10箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、0.05~5μmの範囲にある100μm2中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、10箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。微粒子の場合は、1次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。上記微粒子の平均粒径が、5μmを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなったりする。また、微粒子の平均粒径が、0.05μm未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、0.04~1.0重量添加して使用される。微粒子の添加量が0.04重量以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が0.5重量を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなったりするため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径1~2000μmの細管中で装置内部の最大圧力条件が980N/cm2以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が1960N/cm2以上である。またその際、最高到達速度が100m/sec以上に達するもの、伝熱速度が100kcal/hr以上に達するものが、好ましい。上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidicsCorporation社製の超高圧ホモジナイザー商品名マイクロフルイダイザーあるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。本発明による光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程溶解工程、流延工程、乾燥工程、および巻取り工程を具備するものである。本発明による光学フィルムの製造方法において、光学フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平9-95538号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平11-21379号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、2種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は20~120°Cであり、30~100°Cが、より好ましく、40~80°Cの範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。原料としてのセルロースエステルの粒径dは、0.1mm≦d≦20mmの粒子が60重量以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解釜で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも0.5m/秒以上で、かつ30分以上撹拌して溶解することが好ましい。本発明の方法において、溶解釜で溶解したセルロースエステルのドープを、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。この濾過は、通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧以下、濾圧というることがあるの上昇が小さく、好ましい。本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度0.020mm以下のものが好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙株式会社のNo.244や277等を挙げることができ、好ましく用いられる。濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン登録商標等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。ドープ濾過の好ましい温度範囲は、45~120°Cであり、45~70°Cが、より好ましく、45~55°Cの範囲であることがさらに好ましい。濾圧は、3500kPa以下であることが好ましく、3000kPa以下が、より好ましく、2500kPa以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。こうして得られたドープは、ストックタンクに保管され、脱泡された後、流延に用いられる。このように、溶解釜中で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常、ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することができる。例えば、溶解釜中で適当な溶媒に混合または分散された不定形粒子分散液は、ポンプにより濾過機に送り、濾過機において濾過する。得られたドープは、第2ストックタンクに保管され、脱泡される。第1ストックタンクからポンプによって導管中を移行したセルロースエステル溶液もしくはドープ原液と称する場合があると、第2ストックタンクからポンプによって導管中を移行したドメイン形成材料溶液不定形粒子分散液とは、合流管で合流させる。合流管の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中の不定形粒子分散液あるいはドープ原液から除去することができる。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から60~80の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度30~60μmであって、かつ空孔率60~80の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことができ好ましい。絶対濾過精度30~60μmでかつ空孔率60~80の金属製濾材としては、例えば日本精線株式会社製ファインポアNFシリーズのNF-10、同NF-12、同NF-13等を挙げることができる。上記のようにして合流した両液は、導管内を層状で移行するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機19で十分に混合しながら次工程に移送する。本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーSWJ東レ静止型管内混合器、Hi-Mixer、東レエンジニアリング製が好ましい。図1を参照すると、本発明の光学フィルムの製造方法では、まず溶解釜1で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液ドープを調製する。ついで、溶解釜1でドープ粘度が1~200ポイズになるように調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプ2を通して、導管によって流延ダイ3に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体6上の流延位置に、流延ダイ3からドープを流延し、これにより形成されたウェブ9を、エンドレスベルト支持体6上に接触させる。エンドレスベルト支持体6は、前後一対のドラム5および中間の複数のロール図示略より保持されており、エンドレスベルト支持体6の両端巻回部のドラム5の一方、もしくは両方に、エンドレスベルト支持体6には図示しない張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってエンドレスベルト支持体6は張力が掛けられて張った状態で使用される。流延ダイ3によるドープの流延には、流延されたウェブ9をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやTダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。なお、流延ダイ3としては、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。そして、回転駆動エンドレスベルト支持体6上にウェブ9を形成する際、ウェブ9が支持体6上に密着して形成されるように流延上流側から減圧する手段としての下方に開口した減圧チャンバ4を備えている。支持体6上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体6の温度は、一般的な温度範囲0°Cから溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、5~40°Cの支持体6上に流延することがさらに好ましい。図2と図3に詳しく示すように、本発明による光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ4の左右両外側において、支持体上面に上から冷却風を吹き付ける下端開口部を有する冷却風吹付けノズル17を備え、冷却風の温度が、流延工程~剥離工程までのエンドレスベルト支持体6の表面温度の最大値に対し、5°C以上低いことを特徴としている。本発明の方法によれば、減圧チャンバ4の左右両外側において、冷却風吹付けノズル17によって支持体6上面に上から冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤蒸気を充分に凝縮凝集させて、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を防止することができる。冷却風としては、一般に空気を用いるが、窒素、その他の不活性ガスを使用することもできる。本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の温度は、20°C以下であることが好ましい。冷却風の温度が20°C以下であれば、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けて揮発可塑剤の蒸気を冷却し、可塑剤の蒸気を充分に凝縮凝集させることができて、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ、これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。また、本発明による光学フィルムの製造方法において、冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の風速は、支持体上面接触時に5~20m/sであることが好ましい。このような冷却風の風速であれば、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする揮発可塑剤の蒸気に対し、冷却風を吹き付けることにより、可塑剤蒸気の凝縮凝集物を、支持体67の左右両側方に確実に吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができ。これによって、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。本発明による記載の光学フィルムの製造方法において、エンドレスベルト支持体6の走行速度は、80~200m/minであることが好ましい。これにより、光学フィルムの製膜速度の高速化にも対応することができる。また、本発明による光学フィルムの製造方法において、流延ダイ3からエンドレスベルト支持体6上に流延するウェブの幅が、1800~2500mmであることが好ましい。これにより、液晶偏光板用保護フィルムの広幅化の要求にも対応することができる。また、図4の変形例に示すように、本発明による光学フィルムの製造方法においては、各冷却風吹付けノズル17の冷却風の吹付け角度θは、エンドレスベルト支持体6上面に垂直な方向を0°としたときに、下方外向きに5~50°傾けることが好ましい。これにより、減圧チャンバ4内に下から入り込もうとする可塑剤蒸気の凝縮凝集物を、エンドレスベルト支持体6の左右両側方にしっかり吹き飛ばすことができ、減圧チャンバ4内への可塑剤の侵入を、より一層、確実に防止することができて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生を回避することができる。こうして、流延ダイ3から支持体6上にほぼ均一な膜厚になるように流延し、一般的には、ウェブ中の残留溶媒量が、対固形分重量200以上では、ウェブ温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量100~200の範囲では、溶剤沸点10°C以下に、残留溶媒量100以下~剥離までは、溶剤沸点20°C以下の範囲になるように、乾燥風によりウェブ9を乾燥させるのが好ましい。エンドレスベルト支持体6上で乾燥されたウェブ9が支持体6の回転によってほぼ3/4周移動したところで、剥離ロール8により剥離する。支持体6上は、ウェブ9が支持体6から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、一般的には、ウェブ9中の残留溶媒量が150重量以下まで乾燥させるのが好ましく、80~120重量がより好ましい。また、一般的に、支持体6からウェブ9を剥離するときのウェブ9の温度は、0~30°Cが好ましい。また、ウェブ9は、支持体6から剥離直後に、支持体6密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は5~30°Cがさらに好ましい。ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。残留溶媒量重量={M-N/N}×100式中、Mはウェブの任意時点での重量、Nは重量Mのものを110°Cで3時間乾燥させたときの重量である。支持体6とウェブ9を剥離する際の剥離張力は、通常20~25kg/mで剥離が行なわれるが、剥離できる最低張力~17kg/mで剥離することが好ましい。さらに好ましくは、最低張力~14kg/mで剥離することである。ついで、エンドレスベルト支持体6から剥離後のウェブ9は第1乾燥ゾーン10に導入する。第1乾燥ゾーン10内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブ9が蛇行せられ、その間にウェブ9は第1乾燥ゾーン10の底の前寄り部分から吹込まれ、第1乾燥ゾーン10の天井の後寄り部分から排出せられる温風11によって乾燥される。溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法においては、ベルト支持体6からウェブ9を剥離する時のウェブ9の残留溶媒量を80~170重量、テンター12に入る時のウェブ9の残留溶媒量を2~20重量とし、これらの間の第1乾燥ゾーン10の乾燥温度を60~110°Cとするのが、好ましい。テンター12による延伸工程においては、例えばセルロースエステルフィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、1.01~3倍であり、好ましくは1.5~3倍である。2軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、1.01~3倍であり、好ましくは1.5~3倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は0.8~1.5倍、好ましくは0.9~1.2倍に延伸することができる。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンター12によって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、テンター12による延伸工程においては、テンター12の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター12の天井の後寄り部分から排出せられる温風図示略によってウェブ9が、延伸と共に乾燥されている。テンター12による延伸工程の後に、第2乾燥ゾーン13を設けることが好ましい。第2乾燥ゾーン13内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってウェブ9が蛇行せられ、その間にウェブ9が乾燥せられるものである。また、第2乾燥ゾーン13でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、第2乾燥ゾーン13での温度等に影響を受けるが、30~250N/mが好ましく、60~150N/mがさらに好ましい。80~120N/mが最も好ましい。なお、ウェブまたはフィルム9を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば第2乾燥ゾーン13の底の前寄り部分から吹込まれ、第2乾燥ゾーン13の天井の後寄り部分から排出せられる温風14によって乾燥される。乾燥温度は40~160°Cが好ましく、50~160°Cが平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。乾燥時のウェブ搬送張力は、30~300N/幅mであり、40~270N/幅mが、より好ましい。第2乾燥ゾーン13によって乾燥されたフィルムFは、その幅手方向の両端部をスリッター図示略により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、巻取り機15によって巻き取る。セルロースエステルフィルムFの製造に係わる巻取り機15は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。セルロースエステルフィルムFの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は30~200μmで、最近の薄手傾向にとっては40~120μmの範囲が好ましく、特に40~100μmの範囲が好ましい。フィルムFの平均膜厚は、所望の厚さになるように、押し出し流量、流延ダイ3の流延口の間隙、エンドレスベルト支持体6の速度等をコントロールすることで調整できる。本発明の方法によって製造されたセルロースエステルフィルムFは、面内リタデーション値Roが、60nm以下であることが好ましい。ここで、フィルムのリタデーション値は自動複屈折率計KOBRA-21ADH王子計測機器株式会社製を用いて、590nmの波長において、三次元屈折率測定を行ない、得られた屈折率Nx、Ny、Nzから算出することができる。面内リタデーションRo=Nx-Ny×d厚み方向のリタデーションRt=[NxNy/2-Nz]×d式中、Nx、Ny、Nzはそれぞれ屈折率楕円体の主軸x、y、z方向の屈折率を表わし、かつ、Nx、Nyはフィルム面内方向の屈折率を、Nzはフィルムの厚み方向の屈折率を表わす。また、Nx≧Nyであり、dはフィルムの厚みμmを表わす。本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは好ましく用いられる。ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。上記偏光板には、本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムを位相差フィルムして貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと、本発明の方法により製造された長尺の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層例えば、アクリル系感圧性接着剤層などを介して剥離性シートを積層した貼着型のもの剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができるとしてもよい。このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているVAモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているTNモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。セルロースエステルフィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマCVD、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。本発明の方法により製造されたセルロースエステルフィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。実施例1ドープの調製セルローストリアセテート100重量部Mn=148000、Mw=310000、Mw/Mn=2.1トリフェニルフォスフェート8重量部エチルフタリルエチルグリコレート2重量部メチレンクロライド440重量部エタノール40重量部チヌビン109BASFジャパン社製0.5重量部チヌビン171BASFジャパン社製0.5重量部アエロジル972V日本アエロジル株式会社製0.2重量部上記のドープ組成の材料を、図1に示す溶液流延製膜装置の密閉容器溶解釜1に投入して混合し、温度80°Cまで昇温した後、3時間攪拌を行なって完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を43°Cまで下げ、濾過精度0.005mmの濾紙を用いて濾過を行なった。これを一晩静置することでドープ中の気泡を脱泡させた。ついで、溶解釜1で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ2を通して、導管によって流延ダイ3に送液し、100m/mmで連続的に走行する幅2400mmおよび表面温度30°Cの回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体6上の流延位置に、流延ダイ3からドープ30°Cを流延し、流延ダイ3とエンドレスベルト支持体6との間にウェブ9を形成するとともに、支持体6上に幅2000mmのウェブ9を形成した。流延と同時に、減圧チャンバ4の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル17から温度35°Cの冷却風を風速3m/sで吹き付けた流延工程。このときのエンドレスベルト支持体6の表面温度の最大温度と、冷却風吹付けノズル17からの冷却風の温度との差を、ΔTと定義した。そして、この実施例1では、この温度差ΔTは、5°Cであった。また冷却風としては、空気を用いた。ついで、流延後のステンレス鋼製エンドレスベルト支持体6の表面温度を40°Cに制御し、ウェブ9上方の乾燥機図示略からは温度50°Cの乾燥風を10m/秒の風速で送り、ウェブ9を乾燥した溶媒蒸発工程。乾燥したウェブ9を剥離ロール8により剥離した剥離工程。剥離工程直前におけるウェブ9中の残留溶媒量は100重量であった。ついで、剥離後のウェブ9は第1乾燥ゾーン10に導入した。第1乾燥ゾーン10内では、側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロールによってウェブ9が蛇行せられ、その間にウェブ9は第1乾燥ゾーン10の底の前寄り部分から吹込まれ、第1乾燥ゾーン10の天井の後寄り部分から排出せられる80°Cの温風11によって1分間乾燥した第1乾燥工程。乾燥後のウェブ9をテンター12に導入し、残留溶媒量が3~10重量であるときに、ウェブ9の幅手方向TD方向の両端部を把持して、100°Cの雰囲気下でウェブ9をその幅手方向に延伸率1.25倍に延伸した延伸工程。ついで、延伸後のウェブ9は第2乾燥ゾーン13に導入した。第2乾燥ゾーン13内では、側面から見て千鳥配置せられた多数の搬送ロールによってウェブ9が蛇行せられ、その間にウェブ9は第2乾燥ゾーン13の底の前寄り部分から吹込まれ、第2乾燥ゾーン13の天井の後寄り部分から排出せられる125°Cの温風14によって20分間乾燥した第2乾燥工程。ついで、第2乾燥ゾーン13による乾燥後に、フィルム両端部を上下一対のスリッター図示略により製品となる幅にスリットし、スリット後のフィルムFの左右両端部にエンボス加工ナール加工を施して、フィルム端部に10mm幅のエンボス部を付与した後、エンボス部を具備する最終製品幅2200mm、および膜厚50μmのセルローストリアセテートフィルムFを、最終的に20°Cに冷却して、巻取り装置15によって巻き取った巻取り工程。実施例2~4上記実施例1の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例2~4においては、減圧チャンバ4の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の温度と、エンドレスベルト支持体6の表面温度の最大温度との温度差ΔTを、下記の表1に示すように変更して、実施した。実施例5~7上記実施例1の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例5~7においては、減圧チャンバ4の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の風速を、下記の表1に示すように変更して、実施した。実施例8~10上記実施例1の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを製造するが、実施例8~10においては、減圧チャンバ4の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の支持体6に対する角度を、下記の表1に示すように変更して、実施した。比較例1~2比較のために、上記実施例1の場合と同様にしてセルローストリアセテートフィルムを作製するが、比較例1では、減圧チャンバ4の左右両外側の冷却風吹付けノズル17からの支持体6上面に対する冷却風の吹き付けを行なかった。また、比較例2では、エンドレスベルト支持体6の表面温度と、冷却風吹付けノズル17からの冷却風の温度との温度差ΔTを、本発明の範囲外である2°Cとした点にある。打点故障発生の有無の評価つぎに、上記実施例1~10、および比較例1と2により製造したセルローストリアセテートフィルムについて、可塑剤成分に起因する光学フィルムの打点故障光のムラの発生の有無を、目視により観察した。打点故障は、円形の凹みとして観察され、フィルムの製造を開始してから、はじめての打点故障が発生した時期を、つぎの基準により評価し、得られた結果を、下記の表1に示した。打点故障発生の有無の評価基準◎:フィルムの製造開始から1ヶ月以上の間、打点故障が発生しなかった優○:フィルムの製造開始から4週間で打点故障が発生した良△:フィルムの製造開始から2週間で打点故障が発生したが、実用上問題がなかった可×:フィルムの製造開始から2週間未満で、打点故障が発生し、実用上問題があった不可上記表1の結果から分かるように、本発明の実施例1~10で作製したセルローストリアセテートフィルムは、いずれも打点故障の発生が少ないものであった。そして、実施例1~4を参照すると、減圧チャンバ4の左右両外側に設けた冷却風吹付けノズル17から吹き付ける冷却風の温度を下げることで、可塑剤蒸気の遮断効果が高まり、可塑剤蒸気の減圧チャンバ4内への侵入を防ぐことができた。また、実施例5~7を参照すると、冷却風吹付けノズル17からの冷却風の風速が速まることによる冷却効果も、可塑剤蒸気の固化能力を高める結果となっている。しかしながら、実施例7では、冷却風の風速が速すぎて、乾燥風がエンドレスベルト支持体6の表面にあたる際の跳ね返り風が、減圧チャンバ4内へ侵入し、可塑剤が僅かに打点故障として顕在化した。さらに、実施例8~10を参照すると、本発明の方法においては、各冷却風吹付けノズル17の冷却風の吹付け角度θを下方外向きに傾けることが好ましい。しかし、実施例10におけるように、冷却風の吹付け角度θをあまり大きくすると、減圧チャンバ4の側面と、冷却風との間に隙間が発生し、その部分から可塑剤蒸気が侵入し、可塑剤が僅かに打点故障として顕在化した。これに対し、比較例1におけるように、減圧チャンバ4の左右両外側の冷却風吹付けノズル17からの支持体6に対する冷却風の吹き付けを行わなかった場合には、フィルムの製造開始から2週間未満で打点故障が発生し、しかも得られたセルローストリアセテートフィルムは、実用上問題があるものであった。また、比較例2におけるように、エンドレスベルト支持体6の表面温度と、冷却風吹付けノズル17からの冷却風の温度との温度差ΔTが、2°Cと小さい場合も、フィルムの製造開始から2週間未満で打点故障が発生し、しかも得られたセルローストリアセテートフィルムは、実用上問題があるものであった。"