煙突起端部より灰粒子を含む排ガス流れ方向に沿って起立する煙突本体と、該煙突本体の排ガス排出開口側に連続して形成された煙突終端部とを有し、灰粒子を含む排ガスが前記煙突本体内及び煙突終端部内壁に沿って流れるように構成された煙突構造であって、前記煙突本体は不導体材質から形成されており、前記終端部若しくは該煙突終端部と煙突本体と連接する連接部位の、排ガスと接触する内周面側の材質の少なくとも一部が導体から形成されており、前記導体はアース手段によって接地されていることを特徴とする煙突構造。前記煙突終端部下方の煙突本体の内周面に液膜部を生成するために、前記煙突終端部下方の煙突本体の下方位置に灰付着防止水を散水する散水装置を備えることを特徴とする請求項1に記載の煙突構造。前記終端部若しくは連接部位は前記接地された導体から形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の煙突構造。前記終端部は、基体を不導体で形成すると共に、該基体の灰粒子を含む排ガスが通過する内壁側に、接地された筒状の導体が配置されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の煙突構造。前記煙突終端部と煙突本体と連接する連接部位は、前記灰粒子を含む排ガスが通過する内壁側が接地された導体であることを特徴とする請求項1又は2に記載の煙突構造。前記終端部の内周面には、少なくとも前記液膜部よりの水が通過可能なスリットが形成されていることを特徴とする請求項1~5のうち何れか一項に記載の煙突構造。前記散水装置は、前記終端部の排出口の内周面に付着した乾灰の厚さを所定の時間間隔で計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づいて、所定期間における前記乾灰の厚さの移動平均値を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された移動平均値に基づいて、前記散水装置の散水量を調整する水量調整手段とからなる制御装置を更に備えることを特徴とする請求項2に記載の煙突構造。前記終端部の排出口から排出される排ガスに含まれる水滴の飛散を撮像する撮像手段を更に備え、前記撮像手段によって前記灰付着防止水の水滴及び前記乾灰の少なくとも一方が撮像された場合、前記散水装置の散水量を前記水量調整手段で調整することを特徴とする請求7に記載の煙突構造。前記アース手段は、地面上に立設されて前記煙突終端部下方の煙突本体及び前記終端部の振れを防止する金属製の架構と、該架構と前記導体を接続するアース線とから構成することを特徴とする請求項1~8のうち何れか一項に記載の煙突構造。しかしながら、特許文献2に記載の方法では、散水量一定で運転した場合や煙突全体壁面からの放熱が少ない場合に、煙突の排出口付近に形成される液膜量が不足する事があるため、排出口付近の内周面に石炭灰粒子が付着することを根本的に解決することができなかった。さらに、液膜量が不足して乾燥すると、煙突内を通過する際に煙突内周面と接触することにより帯電した石炭灰粒子が、煙突の排出口付近の内周面に付着する場合があった。そこで、本発明は係る従来技術の問題点に鑑み、煙突の排出口付近に石炭灰粒子が付着することを根本的に防止するとともに、スタックレインの発生も防止可能な煙突構造を提供する。上述した問題を解決する本発明に係る煙突構造は、煙突起端部より灰粒子を含む排ガス流れ方向に沿って起立する煙突本体と、該煙突本体の排ガス排出開口側に連続して形成された煙突終端部とを有し、灰粒子を含む排ガスが前記煙突本体内及び煙突終端部内壁に沿って流れるように構成された煙突構造であって、前記煙突本体は不導体材質から形成されており、前記終端部若しくは該煙突終端部と煙突本体と連接する連接部位の、排ガスと接触する内周面側の材質の少なくとも一部が導体から形成されており、前記導体はアース手段によって接地されていることを特徴とする。尚、導体とは例えばカーボン若しくは金属製の導電体、不導体とは灰粒子が摺擦により帯電するFRP等の高抵抗体若しくは絶縁体を指す。従来は、煙突全体が不導体から形成されており、灰粒子を含み且つ10m/sec以上の流速を持つ排ガスが煙突内を通過する際に、灰粒子が不導体から成る煙突内周面との摩擦によって電荷を帯びるとともに、煙突内周面が灰と逆極の電荷を帯びる事によって、灰粒子が煙突の内周面に付着していた。しかし、本発明の煙突構造によれば、排ガスに含まれる灰粒子が煙突内を流れる際に接地、即ち地絡された導体と接触するので、灰粒子に帯電していた電荷をアース効果により除去することができる。これにより、灰粒子が煙突内周面と逆極の電荷を帯びて煙突の排出口付近の内周面に付着することを防止できる。また、前記接地導体によって帯電した灰を地絡帯電除去出来る煙突終端部を具えた煙突構造にあって、その下方の煙突本体の内周面に前記灰粒子が付着することを防止する液膜部を前記内周面に形成するために、前記煙突本体の下方位置に灰付着防止水を散水する散水装置を備えてもよい。このように、散水手段から散水して煙突内周面に液膜部を形成することにより、当該液膜部が導体の役目を果たす事で灰粒子が帯電することを防止できる。また、導体を液膜部の上方の不導体部分にのみ設けることにより、煙突本体の全長にわたって導体を設ける場合と比べて安価に煙突を形成することができる。また、前記終端部全体が前記接地された導体から形成されていてもよい。このように、終端部全体を導体で形成するため、灰粒子に帯電していた電荷を効率良く除去することができる。また、前記終端部は、基体を不導体で形成すると共に、該基体の灰粒子を含む排ガスが通過する内壁側に、接地された筒状の導体が配置されている取り外しが可能な2層構造で構成してもよい。このように、終端部は、導体と不導体との取り外しが可能な2層構造で構成されているため、導体部が、例えば腐食等により損傷しても容易に交換することができる。また、前記煙突終端部と煙突本体と連接する連接部位は、前記灰粒子を含む排ガスが通過する内壁側が接地された導体であってもよい。このように、前記基体を不導体で形成した終端部の内壁側に、接地された筒状の導体を配置したり、煙突終端部と煙突本体と連接する連接部位を接地した導体に構成するだけなので、新設の煙突のみならず、既設の煙突にも本発明を適用することができる。そして、筒状の導体を基体を不導体で形成した終端部内周面に取り付ける作業は容易なので、定期点検時等に短時間で施工することができる。また、前記終端部の内周面には、旋回する排ガスに同伴されて煙突内周上を移動する水膜が通過可能なスリットが形成されていてもよい。このように、終端部の内周面にはスリットが形成されているため、排ガスに同伴されて煙突内周に沿って終端部の位置まで上昇した灰付着防止水、排ガスに含まれる水分が冷却されて生じたドレンスリットにて回収することができる。また、煙突終端部下方の煙突本体にも同様に、水が通過可能な縦スリットが形成されている場合においては、当該スリットをわずかに後逸し液膜も回収することができる。また、前記散水装置は、前記終端部の排出口の内周面に付着した乾灰の厚さを所定の時間間隔で計測する計測手段と、前記計測手段による計測結果に基づいて、所定期間における前記乾灰の厚さの移動平均値を算出する演算手段と、前記演算手段により算出された移動平均値に基づいて、前記散水装置の散水量を調整する水量調整手段とからなる制御装置を更に備えてもよい。このように、乾灰の厚さを計測する計測手段、乾灰の移動平均値を算出する演算手段及び灰付着防止水の水量調整手段を備えているため、乾灰の厚さに応じた量の灰付着防止水を供給することができる。これにより、乾灰の成長や降着を防止することができる。また、前記終端部の排出口から排出される排ガスに含まれる水滴の飛散を撮像する撮像手段を更に備え、前記撮像手段によって前記灰付着防止水の水滴及び前記乾灰の少なくとも一方が撮像された場合、前記散水装置の散水量を前記水量調整手段で調整してもよい。このように、煙突の排出口から排出される排ガスを撮像する撮像手段を備えているため、スタックレイン及び乾灰の飛散が生じても直ちにこれらを発見することができる。また、スタックレイン及び乾灰の飛散を発見した場合には灰付着防止水の供給量を調整するため、直ちにスタックレイン及び乾灰の飛散を防止することができる。また、前記アース手段は、地面上に立設されて前記煙突終端部下方の煙突本体及び前記終端部の振れを防止する金属製の架構と、該架構と前記導体を接続するアース線とから構成してもよい。このように、アース手段として架構を用いるため、煙突の終端部に導体を取り付けて該架構と導体をアース線で接続するだけで本発明を既設の脱硫装置一体型の煙突にも容易に適用することができる。本発明によれば、煙突の排出口付近に灰粒子が付着することを根本的に防止するとともに、スタックレインの発生も防止可能な煙突構造を提供することができる。以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。本発明の煙突は、灰粒子を含む排ガスの流路最後部に設置されるものであり、例えば、湿式脱硫法による脱硫システム、あるいは、煙突組込型簡易湿式脱硫装置の煙突部に好適に用いられる。また、脱硫システムの吸収液として、石灰石、消石灰、水酸化マグネシウム、苛性ソーダ、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等を用いたいずれの吸収液方式でもこの脱硫装置と一体化した煙突で本発明を用いる事ができる。図1は、本発明の第一実施形態に係る煙突の側面図である。図1に示すように、本実施形態に係る煙突1の周囲には、煙突1の振れを防止する金属製の架構2が設置されている。架構2の下端は地面に接地されている。脱硫装置と一体化された煙突1は、石炭灰粒子を含む排ガスが内側を流れる不導体一般にはFRP製からなる煙突本体6と、該煙突本体6を通過した排ガスが流入するように該煙突本体6上に連接されたFRP等の不導体から形成される終端部30とを備えている。煙突本体6の下方位置には脱硫部4が設けられており、煙突本体6に、脱硫部4を通過した脱硫後の排ガスが流入する。脱硫部4には、脱硫装置図示しないと、当該脱硫装置を通過した後の排ガスが導入されるミストエリミネータ8とが設けられている。排ガス中の石炭灰粒子の多くは、ミストエリミネータ8よりも上流側の脱硫部4内で補足され、除去される。脱硫部4で除去できなかった、粒子径が1ミクロンメートル以下と微細でわずかな量の石炭灰粒子は、このミストエリミネータ8から下流側へ通過し、煙突本体6内に流入する。煙突本体6内下部には、石炭灰粒子が内周面に付着することを防止する灰付着防止水を散水するノズル10と、排出口36へ向かう排ガスを旋回させる旋回翼12とが設けられている。また、煙突本体6の近辺には、ノズル10に灰付着防止水を供給するポンプ図示しないと、灰付着防止水を貯留するタンク図示しないとが設けられている。灰付着防止水をノズル10から上方へ向かって排ガス中に散水すると、散水された灰付着防止水は、排ガスの上昇気流に沿って煙突1の排出口36側へ向かって上昇する。灰付着防止水の散水条件に関しては、その都度任意に定められるが、例えば散水圧力0.1MPa~0.5MPa、流量10リットル/分~100リットル/分程度、散水角度50°~120°程度にて運転することができる。なお、散水量は、灰付着防止水が排出口36からスタックレインとして排出されないように設計等により決定される。ノズル10の上方に旋回翼12が備えられている。この旋回翼12によって、下部から流れる排ガス及び散水された灰付着防止水には旋回流が生じる。この旋回流の遠心力作用によって、排ガスに同伴される灰付着防止水は、煙突本体6内を内周面に沿って螺旋状に上昇する。灰付着防止水が、煙突本体6の内周面と接触することにより、煙突本体6の内周面に液膜生成部14が形成される。液膜生成部14は、旋回翼12よりも上方に形成される。液膜生成部14は、設計等により決定された一定の散水量で運転した場合や煙突本体6の放熱が少ない場合に、排出口36付近に形成する液膜量が不足し、乾いた状態になる事がある。液膜生成部14には、灰付着防止水と、当該灰付着防止水に含まれる石炭灰粒子とを回収するドレン回収機構16が複数設けられている。ドレン回収機構16は、図2Aに示すように、煙突1の上下方向に沿って形成された縦スリット22を有する煙突本体6を形成する1重管状の筒体18と、縦スリット22の外周側で筒体18に外接するスリットカバー24と、を備えている。筒体18とスリットカバー24との間には、縦スリット22を通過した灰付着防止水をドレンとして回収するドレン回収部20が形成される。縦スリット22は、煙突1の周方向にそれぞれ6本ずつ形成されている。なお、本実施形態では、縦スリット22をそれぞれ周方向に6本ずつ設けたが、この数に限定されるものではない。旋回翼12や排ガス自体の流れによって生じる旋回流に同伴される灰付着防止水が排ガスの遠心力によって縦スリット22を通過して、ドレン回収部20内に移行する。縦スリット22がそれぞれ複数形成されているため、排ガス中からドレンを効率よくドレン回収部20内に移行させることができる。ドレン回収部20内に移行したドレンは、スリットカバー24の表面に沿って下方に流下し、各ドレン回収機構16の下方に設けられたドレン回収樋図示しないに流れ落ちる。ドレン回収樋に回収された石炭灰粒子を含むドレンは、煙突終端部下方の煙突本体6の側面に設置されたドレン回収手段28によって、煙突1下部方向へ向かって流下させる。なお、本実施形態では、ドレン回収機構16を煙突本体6の中央部及び上端部の上下に2段設けた場合について説明したが、この数に限定されるものではない。また、本実施形態では、ドレン回収部20の断面形状が矩形となるスリットカバー24を用いた場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、図2Bに示すように、ドレン回収部20の断面形状が半円形となるスリットカバー26を用いてもよい。回収された石炭灰粒子を含むドレンの処理方法としては、例えば脱硫装置4の上記吸収液ミストを貯留する吸収液タンク図示しないに移送する場合や、煙突1とは別個の排水処理装置図示しないに送られて処理される場合があるが、これらに限定しない。図3は、煙突1の終端部30付近を示す側面図、図4は前記終端部に形成されている横スリットA縦スリットBの断面構成である。また、図5は、終端部30の一部を示す鉛直断面拡大図である。図4及び図5に示すように、終端部30は、内筒32と外筒34の二重管構造により構成されている。また、終端部30は全て導体から形成されている。本実施形態では、導体としてカーボンを用いた。ところで、本実施形態に係る煙突終端部30下方の煙突本体6は、不導体であるガラス繊維強化プラスチック一般ガラス繊維FRPから形成されているが、この材料に限定されるものではなく、強化繊維例えば、ガラス長繊維強化プラスチックGMT、炭素繊維強化プラスチックCFRP、ボロン繊維強化プラスチックBFRP、アラミド繊維強化プラスチックAFRP、ポリエチレン繊維強化プラスチックDFRP、ザイロン強化プラスチックZFRP等を始めとする大型構造体としての使用に耐えうる強度を持った樹脂系の不導体材から形成されていてもよい。また、コンクリート、レンガ、タイル、モルタルなどの建築材系の不導体材料から構築されていてもよい。終端部30は外筒34と内筒32からなる2重管構造として構成され、図4に示すように内筒32の周面には、円筒部状部側に横スリット40が周方向に、またその下部に縦スリット38が上下方向に沿って形成されている。縦スリット38は、煙突1の周方向に複数形成され、好ましくは円周上に5~10箇所形成され、その水平断面は周方向に螺旋条に流れるガス流れ方向に沿ってナイフエッジ状に排ガスが通過する煙道側に向け開口している。また、横スリット40が周方向に沿って複数形成され、好ましくは円周上に10~20箇所形成され、その垂直断面は煙道側に向けテーパ状に拡開させて開口している。本実施例の煙突構造の場合、定期点検時等にノズル10から散水される灰付着防止水の水量を増加させると、煙突1の終端部30まで灰付着防止水が到達する場合がある。係る場合に、終端部30まで到達した灰付着防止水を縦スリット38及び横スリット40を介して外筒34側へ排出する。また、排ガスが煙突内を通過する際に、排気ガスの温度は煙突からの放熱により数度1°C~2°C程度低下するため、煙突内で飽和湿度相対湿度曲線に応じた相当量のドレンが発生する。このとき煙突本体6側のドレンはドレン回収部20で回収され、更にその煙突からの放熱に起因するドレンの一部は終端部30付近にまで発生する。係る場合に、終端部30付近に発生したドレンを縦スリット38及び横スリット40を介して外筒34側へ排出する。また、内筒32と外筒34との間に移行したドレンは、下方に流下し、下方に設けられたドレン回収樋42に流れ落ちる。ドレン回収樋42に回収された灰粒子を含むドレンは、煙突終端部下方の煙突本体6の側面に設置されたドレン回収管28によって、煙突1下部方向へ向かって流下される。終端部30の下端周縁部にはフランジ30aが形成されている。また、煙突終端部下方の煙突本体6の上端周縁部にもフランジ46aが形成されており、両フランジ30a、46a同士をボルト48にて連結することにより一体に構築されている。導体である終端部30と架構2とはアース線50によって電気が流れる様に接続されている。架構2の下端は地上に接地されているので終端部は接地した導体となる。従来は、灰粒子が煙突本体6内を通過する際は、煙突本体6は不導体で形成されている為に帯電するが、本発明においては、前記灰粒子が内周面に付着することを防止する灰付着防止水を散水するノズル10が設けられている為に、下部から流れる排ガス及び散水された灰付着防止水には旋回流が生じる。この旋回流の遠心力作用によって、排ガスに同伴される灰付着防止水は、煙突本体6内を内周面に沿って螺旋状に上昇しながらドレンとして排出されることは前記したとおりである。煙突本体6を通って、乾燥状態にある灰粒子が煙突終端部30内を通過する際に終端部30は一般にはFRP等の不導体で形成されている為にの内周面と摺擦することにより、灰粒子が帯電する。すると、帯電した灰粒子は煙突1の内周面に付着して乾灰を形成する。しかしながら、本発明によれば、帯電している灰粒子が終端部30内を通過する際に、終端部30の内周面、即ち地絡された導体に接触するため、帯電している灰粒子の電荷が除去される。このため、灰粒子は煙突1の内周面に付着することなく、排出口36から排ガスとともに排出される。なお、本実施形態では、導体としてカーボンを用いた場合について説明したが、この材料に限定されるものではなく、電気抵抗率が10-5Ωm以下の材料であればよく、例えば、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、クロム等の金属材を用いてもよい。上述した煙突1によれば、排ガスに含まれる灰粒子が煙突終端部30内を通過する際に、導体からなる終端部30内壁と摺擦するので、石炭灰粒子に帯電していた電荷を除去することができる。これにより、石炭灰粒子が終端部30の内周面に付着することを防止できる。また、煙突本体側には液膜生成部14、液膜生成部14よりも上方の煙突終端部30には地絡させた導体を設けることにより、煙突終端部下方の煙突本体6までの煙突全長にわたって導体を設ける場合と比べて安価に煙突1を構築することができる。また、導体からなる終端部30の内筒32には縦スリット38及び横スリット40が形成されているため、例えドレンが発生しても有効に回収することができる。次に、本発明の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上述した実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。第二実施形態の終端部は、導体から形成された導体部と、不導体から形成された絶縁部とを備えているものである。図6は、本発明の第二実施形態に係る煙突52上部の側面図である。図6に示すように、本実施形態に係る煙突52の終端部53は、煙突本体6と終端部53とを連接する扁平フランジ筒状の導体からなる連接部56と、該連接部56上に設けられ、不導体であるFRPから形成された筒状の不導体からなる終端部本体54とを備えている。導体からなる連接部56と架構2とはアース線50によって電気的に接続されている。架構2の下端は地上に接地されている。終端部本体54の下端周縁部、煙突本体6の上端周縁部、及び連接部56の上下端周縁部には、それぞれフランジ54a、58a、56a、56bが形成されている。終端部本体54の下端周縁部に形成されたフランジ54aと連接部56の上端周縁部に形成されたフランジ56aとはボルト48にて接続されている。また、煙突本体6の上端周縁部に形成されたフランジ58aと連接部56の下端周端部に形成されたフランジ56bとはボルト48にて接続されている。帯電している石炭灰粒子が連接部56内を通過する際に、連接部56の内周面、即ち導体に接触するため、帯電している石炭灰粒子の電荷が除去される。このため、石炭灰粒子は煙突52内に付着することなく、煙突52の排出口36から排ガスとともに排出される。したがって、石炭灰粒子は終端部53の内周面に付着しない。終端部本体54には、第一実施形態の終端部30と同様に、縦スリット38と、横スリット40が形成されている。このため、灰付着防止水やドレンを回収することができる。上述した煙突52によれば、排ガスに含まれる石炭灰粒子が煙突52内を流れる際に、連接部56の導体と接触するので、石炭灰粒子に帯電していた電荷を除去することができる。これにより、石炭灰粒子が終端部53の内周面に付着することを防止できる。また、連接部56は着脱可能なので、連接部56が腐食等により損傷しても容易に交換することができる。次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態の煙突は、終端部の内周面に導体を貼り付けたものである。図7は、本発明の第三実施形態に係る煙突上部の鉛直断面図である。図7に示すように、本実施形態に係る終端部59は、煙突本体6に連続するように形成されており、煙突終端部下方の煙突本体6と同様にFRPにより形成されている。終端部59は、内筒62と外筒63の二重管構造により構成されている。この終端部59には、第一実施形態の終端部30と同様に、内筒62に縦スリット図示しない及び横スリット40が形成されている。このため、灰付着防止水やドレンを回収することができる。内筒62の内周面には、円筒形状の筒状導体60が貼り付けられている。筒状導体60は、その外周面が円筒62の内周面に密着するように取り付けられている。また、導体60はリベット66で内筒62に固定されている。そして、筒状導体60には、内筒62の縦スリット及び横スリット40のそれぞれに対応する位置に縦スリット図示しない及び横スリット64が形成されている。また、筒状導体60と架構2とはアース線50によって電気的に接続されている。上述した煙突1によれば、帯電している石炭灰粒子が終端部59内を通過する際に、終端部59の内周面、即ち筒状導体60に接触するため、帯電している石炭灰粒子の電荷が除去される。このため、石炭灰粒子は終端部59の内周面に付着することなく、排出口36から排ガスとともに排出される。また、筒状導体60及び内筒62には縦スリット及び横スリット64が形成されているため、筒状導体60の位置まで上昇した灰付着防止水やドレンを回収することができる。さらに、筒状導体60は円筒62の内周面にリベット66で固定するだけなので、新設の煙突のみならず、既設の煙突にも取り付けることができる。そして、筒状導体60を円筒62の内周面に取り付ける作業は容易なので、定期点検時等に短時間で施工することができる。次に、本発明の第四実施形態について説明する。第四実施形態の煙突は、排出口36の内周面に付着した乾灰を監視する撮像手段等を設けたものである。図8は、本発明の第四実施形態に係る煙突の側面図である。図8に示すように、本実施形態に係る煙突71は、終端部30の排出口36を撮像する撮像手段70と、撮像手段70により撮像された画像を表示する表示手段72と、終端部30の排出口36の内周面に付着した乾灰の厚さを計測する計測手段74と、計測手段74による計測結果に基づいて乾灰の厚さの移動平均値を算出する演算手段76と、ノズル10に灰付着防止水を供給する水供給手段78と、を備えている。通常時は、予め設定された一定量の灰付着防止水を水供給手段78からノズル10へ供給し、散水する。撮像手段70は、排出口36から排出される排ガスを常時、撮像する。撮像手段70により撮像された画像は、排ガス情報X2として演算手段76のCPUからなる演算部77に出力される。撮像手段70としては、動画を撮像可能なビデオカメラや静止画を撮像可能なカメラを用いることができる。演算手段76は、排ガス情報X2、即ち撮像手段70により撮像された画像に、排ガスにスタックレインや乾灰が含まれているか否かを確認するためのプログラムを記録した記憶媒体図示しないを有しており、必要に応じて演算部77が記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによってスタックレインや乾灰の有無を確認する。また、演算部77は、排ガス情報X2を表示手段72に出力する。演算手段76としてはPC等を用いることができる。表示手段72は、入力された排ガス情報X2、即ち撮像手段70により撮像された画像を表示する。表示手段72としてはモニタ等を用いることができる。計測手段74は、終端部30上に設けられており、排出口36の内周面に付着した乾灰の厚さを所定の時間間隔で定期的に計測する。計測手段74としては、レーザー変位センサ等を用いることができる。測定された計測結果は乾灰厚み情報X1として演算手段76の演算部77に出力される。演算部77は、入力された乾灰厚み情報X1に基づいて、所定期間における乾灰の厚さの移動平均値を算出するとともに、その傾きを算出する。移動平均値を算出することにより、乾灰の成長の傾向を把握することができる。演算部77は、上記傾きに基づいて乾灰の厚さが所定期間例えば、1週間等で閾値を超えるか否かを判定する。そして、所定期間で閾値を超えると判定した場合、移動平均値の傾きに基づいて、灰付着防止水の供給量を算出する。そして、算出された供給量の結果を散水量指令X4として後述する流量調整弁82に出力する。具体的には、乾灰の厚さが所定期間で閾値を超えると判定された場合、所定期間内に流量調整弁82を通常時よりも開いて、通常の供給量よりも多くの灰付着防止水を供給する。なお、灰付着防止水が終端部30の排出口36から排出されないように、第一実施形態で示した灰付着防止水の散水流量の範囲内で調整される。水供給手段78は、演算部77により算出された灰付着防止水の供給量に応じて灰付着防止水量を供給する。水供給手段78は、灰付着防止水を貯留するタンク80と、タンク80内の灰付着防止水を供給する高揚程のポンプ79と、ポンプ79から供給される灰付着防止水の流量を計測する散水流量計81と、一端が散水噴霧用ノズル10に接続され、演算部77からの指令に応じて灰付着防止水の流量を調整する流量調整弁82と、これらを互いに接続する配管83~86と備えている。上述したように、乾灰の厚さが所定期間内に閾値を超えると判定された場合、演算部77より出力された散水量指令X4に応じて流量調整弁82を通常時よりも開き、通常時の供給量よりも多くの灰付着防止水を供給する。これにより、灰付着防止水が終端部30の排出口36付近まで到達する。そして、灰付着防止水が排出口36付近の乾灰を洗い流すため、乾灰の飛散を防止するこができる。灰付着防止水の供給量は、散水量情報X3として演算部77に出力されている。演算部77は散水量情報X3と散水量指令X4とを比較し、灰付着防止水が散水量指令X4に従って正確に供給されているかを常時確認している。また、撮像手段70によりスタックレインが確認された場合にも、演算部77が灰付着防止水の供給量を算出する。そして、算出された供給量の結果を散水量指令X4として流量調整弁82に出力する。具体的には、スタックレインの頻度に応じて、流量調整弁82を通常時よりも閉じて、灰付着防止水の供給量を減少させる。なお、灰付着防止水の供給量を低減させる際も、第一実施形態で示した灰付着防止水の散水流量の範囲内で調整される。灰付着防止水の供給量が減少するため、スタックレインの発生を防止することができる。上述した煙突71によれば、灰付着防止水の供給量を調整できるため、終端部30の排出口36付近の乾灰を洗浄することができる。これにより、乾灰の飛散を防止することができる。また、排ガスを撮像手段70で確認するため、スタックレイン及び乾灰の飛散が生じても直ちにこれらを発見することができる。そして、スタックレインを発見したら灰付着防止水の供給量を調整するため、直ちにスタックレインを防止することができる。