地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置される減震装置であって、細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設され、撓み変形により前記両取付部の間隔が可変する板ばね材と、前記基礎と前記土台との間に取付けられ、該基礎と該土台との間の摺動抵抗を小さくする鋼板とを備えたことを特徴とする減震装置。地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置される減震装置であって、細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記ベースと前記基礎とに揺動自在に架設され、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材と、前記ベースと前記基礎との間に取付けられ、該ベースと該基礎との間の摺動抵抗を小さくする鋼板とを備えたことを特徴とする減震装置。前記板ばね材は、中間部分が湾曲形成されて成ることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の減震装置。前記板ばね材の取付部に、該板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載の減震装置。既存の建物の請求項1に記載のベースと基礎と土台とからなる基礎構造部に請求項1に記載の減震装置を設置する減震装置の設置方法であって、前記土台を持ち上げて前記基礎との間に隙間を形成した後、前記隙間から前記土台と前記基礎とを連結固定しているアンカーボルトを切断し、次に、前記隙間に請求項1に記載の鋼板を挿入して該基礎と該土台との間に取付けた後、前記鋼板を介して前記土台を再度前記基礎上に載置し、次いで、請求項1に記載の板ばね材を前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設することを特徴とする減震装置の設置方法。しかし、従来の制震ダンパーを取付けるものは、例えば木造の2階建て家屋に設置する場合、1階及び2階のそれぞれにおける柱間に取付けるものであるから、設置箇所が多数に及ぶため、その設置施工には多大な時間を要するし、設置コストも大きかった。また、制震ダンパー自体も、特許文献1に記載の、外管と内管と粘弾性体とからなるダンパー部を有する制震ダンパーなど、構成が複雑でコスト高のものも多かった。一方、建物の基礎構造部と建物本体との間に減震装置を設置する手段、工法も提案され或いは実施されている。この手段、工法によれば、基礎構造部に加わる震動が建物本体に伝搬するのが抑えられるから、建物本体の揺れは小さいものとなる。しかし、このような手段、工法における減震装置は、一般に、大がかりなものであって、複雑な構成となっていた。そして、同様に、設置コストも一般に多大であった。また、このような工法は、一般に、新築時点において採用されるものであり、既存の家屋に後付け施工により減震装置を設置しようとすれば、建物本体を一斉に相当高さまで持ち上げつつ減震装置等を設置しなければならないから、一般に、施工が大がかりであるとともに面倒で困難な作業となっていた。そして、減震装置も同様に複雑な構成のものとなっていた。そこで、本発明は、簡易な構成であって簡単かつ安価に建物の基礎構造部に設置できる減震装置及びその設置方法の提供を課題とするものである。請求項1の減震装置は、地盤に設置されるベースと、該ベース上に立設される基礎と、該基礎上に載置される土台とからなる建物の基礎構造部に設置されるものであって、細長矩形板状に形成され、長さ方向の両端部に取付部を有して前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設され、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材と、前記基礎と前記土台との間に取付けられ、該基礎と該土台との間の摺動抵抗を小さくする鋼板とを備えたものである。ここで、揺動自在に架設とは、板ばね材の両取付部が基礎及び土台の各側面に軸支され、その軸支部を中心に基礎及び土台の各側面に平行して左右に回動自在な状態で取付けられることを意味する。なお、建物の基礎構造部は地面に設置される部分であり、木造家屋においては、一般に、このうちのベース及び基礎はコンクリート製、土台は木製である。請求項2の減震装置は、請求項1の板ばね材が、建物の基礎構造部のベースと基礎とに揺動自在に架設され、請求項1の鋼板が、ベースと基礎との間に取付けられたものである。請求項3の減震装置は、特に、板ばね材が、中間部分が湾曲形成されて成るものである。請求項4の減震装置は、特に、板ばね材の取付部に、板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えたものである。請求項5の減震装置の設置方法は、既存の建物の請求項1に記載のベースと基礎と土台とからなる基礎構造部に請求項1に記載の減震装置を設置するものであって、前記土台を持ち上げて前記基礎との間に隙間を形成した後、前記隙間から前記土台と基礎とを連結固定しているアンカーボルトを切断し、次に、前記隙間に請求項1に記載の鋼板を挿入して該基礎と該土台との間に取付けた後、前記鋼板を介して前記土台を再度前記基礎上に載置し、次いで、請求項1に記載の板ばね材を前記基礎と前記土台とに揺動自在に架設するものである。この減震装置の設置方法は、特に、既存の木造家屋に後付け施工で減震装置を設置する際に用いられる。請求項1の発明は、撓み変形により長さ方向の両端部の取付部の間隔が可変する板ばね材が基礎と土台とに揺動自在に架設されているので、土台は一定範囲において基礎に対して前後、左右、上下の3次元方向に相対的に移動可能となっている。また、地盤の震動エネルギーの一部は板ばね材の撓み変形、弾性変形によって吸収される。更に、基礎と土台との間に、両者間の摺動抵抗を小さくする鋼板が取付けられているので、基礎と土台とは互いに水平方向に移動し易くなっている。これらの結果、地震発生時に地盤の震動エネルギーが建物本体に伝搬するのを軽減することができる。そして、基礎と土台との間に板ばね材が揺動自在に架設されていることにより、土台の移動は一定範囲内に規制されるので、地震発生時に土台が基礎から離脱してしまうのを防止できる。加えて、請求項1の減震装置は、基礎と土台との間に板ばね材を架設するとともに、基礎と土台との間に相互間の摺動抵抗を小さくする鋼板を取付けただけの構成であるから、簡易な構成であり、簡単かつ安価に建物の基礎構造部に設置することができる。請求項2の発明は、請求項1の板ばね材が建物の基礎構造部のベースと基礎とに揺動自在に架設され、請求項1の鋼板がベースと基礎との間に取付けられたものであるから、請求項1と同様の効果を奏する。請求項3の発明は、板ばね材の中間部分が湾曲形成されているから、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材を簡易な形状、構成で安価に形成することができる。請求項4の発明は、板ばね材の取付部に、板ばね材の平面と直交する方向に伸縮するコイルスプリングを備えているから、地震が発生した後震動が収まったときに、基礎に対して相対移動した土台、或いはベースに対して相対移動した基礎は、コイルスプリングの弾性により元位置に復帰し易い。また、コイルスプリングが震動エネルギーの一部を吸収する。更に、地震発生時に生ずる音を抑えることができる。請求項5の発明は、特に、減震装置を既存の木造家屋についてもその基礎構造部に後付け施工で簡単に設置することができる。第一実施形態まず、本発明の第一実施形態の減震装置を図に基づいて説明する。なお、本発明の実施形態においては、建物が木造家屋である場合について説明する。図1及び図2において、建物の基礎構造部51は、地盤55に設置されるベース52と、ベース52上に立設される基礎53と、基礎53上に載置され、柱56の脚部を固定する水平材である土台54とからなっている。ここで、ベース52及び基礎53はコンクリート製であり、土台54は木製である。第一実施形態の減震装置1Aは、このうち、基礎53と土台54との間に設置される。この減震装置1Aは、基礎53と土台54とに揺動自在に架設される板ばね材11と、基礎53と土台54との間に取付けられ、基礎53と土台54との間の摺動抵抗を小さくする鋼板21とを備えている。減震装置1Aは、建物の複数箇所の基礎構造部51に設置される。以下、減震装置1Aの各構成部材について詳細に説明する。まず、減震装置1Aの板ばね材11は、図3に示すように、板厚4mmのステンレス製の一定幅の平鋼板を使用して細長矩形板状に形成されている。板ばね材11は、中間部分が円弧状に湾曲形成され、この湾曲部12が撓み変形することにより長さ方向の両端部の取付部の間隔が可変する、即ち、弾性変形によって図3の上下方向に伸縮するものとなっている。板ばね材11は、上端部13に取付部15としての取付孔16が形成され、下端部14に取付部17としての取付孔18が形成され、取付具を介して基礎53と土台54とに揺動自在に架設されるようになっている。より具体的には、板ばね材11の上端部13は、取付孔16を後述する鋼板21の取着ボルト25に外嵌した後、取着ボルト25に順にコイルスプリング31、座金32を取付け、ロックナットとなるナット33及び袋ナット34を取着ボルト25の先端側の雄ねじに螺着して締付けることにより鋼板21を介して土台54に固定されるようになっている。なお、板ばね材11は、板厚4mmのステンレス製の平鋼板に限定されるものではない。一方、板ばね材11の下端部14は、公知のホールインアンカー41を板ばね材11の取付孔18に挿通し、更に予め基礎53に設けた取着孔53aに挿入して基礎53に固定される。ここで、ホールインアンカー41は、スリーブ42と、丸棒状に形成されてスリーブ42内に収容されている心棒43とからなり、スリーブ42は、一側の端部に長さ方向のスリットが周方向に等間隔で複数設けられ、他側に雄ねじが形成されている。また、心棒43は、先端側の外周面が、先端に向かうに従って拡径し、スリーブ42の一側の端部のスリットが形成された周壁を内方から押圧してその周壁を側方に拡径せしめるテーパ面に形成されており、反対側には略円錐台形状の頭部を有している。このホールインアンカー41を使用して板ばね材11の下端部14を基礎53に固定するには、スリーブ42を板ばね材11の取付孔18に挿通し、更に基礎53に設けた取着孔53aに挿入した後、心棒43の頭部を叩き込んで圧入し、スリーブ42のスリットが形成されている周壁を拡径させ、これを基礎53の取着孔53aの内面に圧接させる。これにより、ホールインアンカー41は基礎53に固定される。その後、スリーブ42にコイルスプリング31を外嵌し、座金32及びナット33を取付ければ、板ばね材11の下端部14は基礎53に固定される。次に、減震装置1Aの鋼板21は、図3に示すように、板厚4mmのステンレス製の平鋼板を使用して全体が略L字板状に折曲形成されて成り、底板部22と側板部23とを有している。底板部22と側板部23とは直角に折曲されており、底板部22の長さは土台54の幅と略同一に形成され、側板部23の高さは土台54の高さと略同一に形成されている。但し、底板部22の長さはこれに限定されるものではない。更に、側板部23の上端には、直角に折り返したフランジ部24が設けられており、フランジ部24と底板部22との間隔は土台54の高さと略同一に形成されている。鋼板21の上部における幅方向中央には、板ばね材11の上端部13を取着するための断面円形の一定高さの取着ボルト25が溶接により立設されている。取着ボルト25は丸棒材で形成され、先端側の略半分の長さの外面には、雄ねじが形成されている。この鋼板21は螺子26を4隅に設けられた取付孔27に挿通し、土台54の側面に螺着することにより土台54の底面及び側面に貼り付けられるようにして取着される。なお、鋼板21は、板厚4mmのステンレス製の平鋼板に限定されるものではない。ここで、鋼板21は、基礎53と土台54との間の摺動抵抗を小さくして地震発生時に土台54が基礎53に対して相対的に水平方向に移動し得るようにするものではあるが、これを取付けることにより土台54が台風などの強風によっても簡単に移動してしまうものであってはならず、適切な摺動抵抗を生ずる大きさに設定すべきである。次に、上記のように構成された減震装置1Aを既存の木造家屋の基礎構造部51に設置する方法を図4に基づいて説明する。まず、図4に示すように、アンカーボルト57のナットを緩め、次いで、図4に示すように、図示しないジャッキを使用して土台54及びその上部の建物本体を基礎53から僅かに持ち上げて隙間を形成する。持ち上げる量は鋼板21を側方から隙間に挿入可能な大きさで足りるから、約5mm程度でよい。次に、図4に示すように、隙間内に切断工具を挿入してアンカーボルト57を切断する。そして、図4に示すように、側方から鋼板21を隙間内に挿入し、鋼板21の側板部23の取付孔27に螺子26を挿通し土台54に螺着して取付ける。鋼板21を取付けたら、図4に示すように、鋼板21の取着ボルト25に順に板ばね材11の上側の取付孔16、コイルスプリング31を外嵌し、座金32を取付けた後、ナット33及び袋ナット34を締付ける。すると、ナット33及び袋ナット34はロックナットとして機能し、板ばね材11が取着ボルト25から抜け外れるのが防止される。続いて、板ばね材11の下側の取付部17を基礎53の側面に取付ける。それには、まず、基礎53の側面の取着孔53aにホールインアンカー41を挿入し、その心棒43の頭部をハンマー等の工具を使用して叩き込んでスリーブ42内に押し込む。すると、心棒43は先端側の外周面が先端に向かうに従って拡径するテーパ面に形成されているので、スリーブ42のスリット形成部分の周壁が外方に拡径して基礎53の取着孔53aの周壁に圧接されて抜け止めされる。これによりホールインアンカー41を基礎53の側面に取付けたら、ホールインアンカー41のスリーブ42に順に板ばね材11の下側の取付孔18、コイルスプリング31、座金32を外嵌した後、スリーブ42の雄ねじにナット33を締付ける。これにより、板ばね材11は、取着ボルト25及びホールインアンカー41に軸支され、基礎53と土台54とに揺動自在に架設される、即ち、軸支部分を中心に基礎53及び土台54の側面と平行して左右に回動自在な状態で基礎53及び土台54に跨って取付け固定される。ここで、土台54を基礎53に緊結しているアンカーボルト57は中間部分で切断されるが、減震装置1Aが設置されたことにより、建築基準法施行令第42条にいう、土台を基礎へ緊結した状態は維持される。次に、地震発生時における減震装置1Aの動作を図5乃至図7に基づいて説明する。まず、地震発生により地盤55が水平方向に揺れて、図5に示すように、基礎53と土台54とが相対的に前後方向即ち基礎53及び土台54の長さ方向と直交する方向に移動するときには、基礎53と土台54との間に摺動抵抗を小さくする鋼板21が介在しているから、土台54は例えば図5において極く短時間の間相対的に右方向に容易にずれる。これに伴い、板ばね材11は、上部側が図5の右方向に移動する。このとき、板ばね材11は、湾曲部12が弾性的に少し伸びて、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材11は、基礎53と土台54とに跨って架設されているので、土台54が限界を超えて基礎53から右方向に離脱してしまうのが防止される。次に、地震発生により地盤55が水平方向に揺れて、図6に示すように、基礎53と土台54とが相対的に左右方向即ち基礎53及び土台54の長さ方向と同方向に移動するときには、土台54は例えば図6において極く短時間の間相対的に左方向に容易にずれる。これに伴い、板ばね材11は、上部側が図6の左方向に移動する。このとき、板ばね材11は、鋼板21の取着ボルト25及びホールインアンカー41に軸支されて揺動自在に取付けられているから、上部側は円滑に図6の左方向に移動する。また、板ばね材11は、図5の場合と同様に、湾曲部12が弾性的に少し伸びた状態となり、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材11は、基礎53と土台54とに跨って架設されているので、図5の場合と同様に、土台54が限界を超えて基礎53から左方向に離脱してしまうのが防止される。また、地震発生により地盤55が上下方向即ち垂直方向に揺れたときには、図7に示すように、土台54は突き上げられて基礎53に対して短時間の間上方に持ち上げられる。これに伴い、板ばね材11は、上部側が図7の上方向に移動する。このとき、板ばね材11は、湾曲部12が弾性的に少し伸びた状態となり、その弾性変形により震動エネルギーの一部を吸収する。ここで、板ばね材11は、基礎53と土台54とに跨って架設されているので、図5及び図6の場合と同様に、土台54が限界を超えて何らかの拍子に基礎53から離脱してしまうのが防止される。次に、上記のように構成された第一実施形態の減震装置1A及びその設置方法の作用を説明する。減震装置1Aは、基礎53と土台54との間に、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材11が揺動自在に架設されているので、土台54は一定範囲において基礎53に対して前後、左右、上下の三次元方向に移動可能となっている。また、地盤55の震動エネルギーの一部は板ばね材11の撓み変形、弾性変形によって吸収される。更に、基礎53と土台54との間には、両者間の摺動抵抗を小さくする鋼板21が介在するので、基礎53と土台54とは互いに水平方向に移動し易くなっている。これらの結果、地震発生時に地盤55の震動が建物本体に伝搬するのが軽減され、震動エネルギーの一部は減震装置1Aによって吸収される。更に、基礎53と土台54との間に板ばね材11が架設されているので、土台54の移動は一定範囲内に規制され、地震発生時に土台54が基礎53から離脱してしまうのが防止される。そして、震動が収まったときには、土台54は速やかに元位置に弾性復帰する。即ち、板ばね材11は、その弾性変形と揺動自在の架設によって震動を軽減する機能と、土台54が一定以上移動して基礎53から離脱するのを防止する機能とを兼ね備える。特に、この減震装置1Aは、基礎53と土台54との間に板ばね材11を架設するとともに、基礎53と土台54との間に相互間の摺動抵抗を小さくする鋼板21を取付けただけの構成となっているから、簡易な構成であり、簡単かつ安価に建物の基礎構造部51に設置することができる。また、この減震装置1Aの設置方法によれば、減震装置1Aを建物の基礎構造部51に簡単に設置することができるとともに、特に、既存の木造家屋に後付け施工で簡単に設置することもできる。そして、板ばね材11は、中間部分が湾曲形成されているから、撓み変形により両取付部の間隔が可変する板ばね材11を簡易な形状、構成で安価に得られる。加えて、板ばね材11において基礎53及び土台54への取付部にはコイルスプリング31が介在するから、地震が発生してから震動が収まったときに、基礎53に対して相対移動した土台54はコイルスプリング31の弾性により元位置に復帰し易い。また、コイルスプリング31によって震動エネルギーの一部が吸収される。更に、地震発生時に生ずる音を抑えることができる。第二実施形態次に、本発明の第二実施形態の減震装置1Bを図8に基づいて説明する。第一実施形態の減震装置1Aは、基礎53と土台54との間に架設されるが、第二実施形態の減震装置1Bは、基礎構造部51のうちのコンクリート製のベース52とコンクリート製の基礎53とが分離していて、このベース52と基礎53との間に架設されている。なお、基礎53と土台54とはアンカーボルト57で緊結されている。減震装置1Bは、板ばね材11と鋼板21とからなり、このうち、板ばね材11は、第一実施形態と同様に、板厚4mmのステンレス製の一定幅の細長矩形板状の平鋼板を使用して形成されている。但し、下側の取付部17は、ベース52の上面である水平面に取付けられるよう板ばね材11の下部において直角に折曲形成された部分に形成されている。ここで、下側の取付部17の取付孔18の内径は、ホールインアンカー41のスリーブ42の外径より所定寸法だけ大きく形成され、板ばね材11の取付孔18とスリーブ42との間には所定範囲で相対移動可能な余裕が設けられている。次に、減震装置1Bの鋼板21は、板厚4mmのステンレス製の平鋼板を使用して全体が略L字板状に折曲形成されて成り、底板部22と側板部23とを有している。鋼板21の上部における幅方向中央には、第一実施形態の減震装置1Aと同様の取着ボルト25が溶接により立設されている。鋼板21は螺子26を使用して基礎53の底面及び側面に貼り付けるようにして取着される。この第2実施形態の減震装置1Bも第一実施形態の減震装置1Aと同様に動作し、減震効果を得ることができる。なお、地震発生時に、基礎53が図8の左方向に移動すると、その下端部における鋼板21の側板部23が板ばね材11の下部の折曲部と干渉して基礎53の移動が妨げられることになる。しかし、板ばね材11の下側の取付孔18の内径は、ホールインアンカー41のスリーブ42の外径より大きく形成されているので、板ばね材11は下側の取付孔18の径の余裕分だけ更に図8の左方向に移動可能である。このため、基礎53は前記板ばね材11とともにベース52に対して図8の左方向に更に移動可能となっている。変形例等ところで、上記第一実施形態の減震装置1Aの鋼板21は、上端部にフランジ部24が設けられているが、必ずしも要するものではない。但し、フランジ部24が設けられていると、鋼板21を安定した状態で確実に土台54に固定することができる。また、上記各実施形態の鋼板21は、螺子26を使用して基礎53或いは土台54に固定されているが、これに限られるものではなく、例えば、接着剤を使用した接着手段によって固定してもよい。更に、上記各実施形態の減震装置の鋼板21は、側板部23を備えているが、他の接着等の手段により基礎53、土台54に確実に固定できれば、側板部23を備えてなくてもよい。そして、上記各実施形態の減震装置は、基礎構造部51の一側の面のみに設置されているが、反対側の面にも設置してもよく、更には、4面全てに設置することもできる。加えて、第一実施形態の減震装置1Aでは、基礎53と土台54との間に設置され、第二実施形態の減震装置1Bでは、ベース52と基礎53との間に設置されているが、減震装置は、基礎53と土台54との間及びベース52と基礎53との間の双方に設置してもよい。また、上記各実施形態において、板ばね材11の取付部にはコイルスプリング31が取付けられているが、コイルスプリング31は必ずしも要するものではない。更に、第二実施形態の板ばね材11の下側の取付孔18は、ホールインアンカー41のスリーブ42の外径より所定寸法だけ大きい内径に形成されているが、これを上側の取付孔16や、第一実施形態における板ばね材11の取付孔にも適用してもよい。そして、上記各実施形態における板ばね材11は、取着ボルト25、コイルスプリング31、ホールインアンカー41、ナット33等を使用して鋼板21ひいては土台54、基礎53或いはベース52に固定されているが、他の手段によって固定してもよい。なお、上記各実施形態においては、木造家屋の基礎構造部51に適用したものを説明しているが、本発明の減震装置は、他の建物の基礎構造部にも同様に適用することができる。