"電源と負荷との直列回路を接続する一対の接続端子を備え両接続端子間にスイッチ素子が挿入された負荷開閉部と、スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路部と、接続端子から供給される電力を用いて制御回路部が動作可能な内部電源を生成する電源回路部と、1フレームにオンまたはオフの指示内容を含む送信信号であって送信器の1回の送信において送信器から同じ指示内容の所定の複数フレームの送信信号が繰り返して間欠的に送信されるワイヤレス信号を受信しワイヤレス信号による指示内容に応じて制御回路部にスイッチ素子のオンオフを制御させるワイヤレス受信部とを備え、制御回路部は、電源回路部からワイヤレス受信部に電力を供給することによりワイヤレス信号を受信可能とする受信待機期間と、電源回路部からワイヤレス受信部への電力の供給を停止させることによりワイヤレス信号の受信を不能にする休止期間とを交互に繰り返させており、受信待機期間は1フレームの送信信号が占有する送信時間よりも長く、休止期間は、送信信号の送信間隔よりも長く、かつ送信器の1回の操作で所定の複数フレームの送信信号が発生している期間に複数の受信待機期間が含まれるように設定されていることを特徴とするワイヤレス配線器具。前記送信器は、同内容であって送信間隔が一定である規定した複数個のワイヤレス信号からなるデータブロックを構成し、複数個のデータブロックについて隣接するデータブロックの時間間隔をワイヤレス信号の送信間隔とは異ならせることを特徴とする請求項1記載のワイヤレス配線器具。前記送信器は、前記データブロックの時間間隔を不規則に変化させることを特徴とする請求項2記載のワイヤレス配線器具。前記ワイヤレス信号は、同期用のヘッダと制御電文とを順に並べて構成され、前記制御回路部は、ヘッダの受信が完了したときに受信待機期間の残り時間での制御電文の受信の可否を判断し、制御電文を受信できないときには、制御電文が受信可能になる時間分だけ受信待機期間を延長することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のワイヤレス配線器具。前記ワイヤレス信号は、同期用のヘッダと制御電文とを順に並べて構成されるとともに、制御電文の先頭部分に送信時間および送信間隔の情報を含み、前記制御回路部は、制御電文の先頭部分における送信時間および送信間隔の情報の受信が完了したときに次の受信待機期間においてワイヤレス信号を受信することができるように休止期間の長さを調節することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のワイヤレス配線器具。前記制御回路部は、前記送信器からのワイヤレス信号を受信して前記負荷開閉部に設けた前記スイッチ素子のオンオフを制御する動作モードのほかに、送信器から送信される同内容のワイヤレス信号の送信間隔を測定する測定モードを有し、測定モードでは送信器から規定した複数個のワイヤレス信号が送信される間は前記電源回路部から前記ワイヤレス受信部に連続的に電力を供給してワイヤレス信号を連続的に受信させることを特徴とする請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載のワイヤレス配線器具。前記ワイヤレス信号はUWB方式で伝送されることを特徴とする請求項1ないし請求項6記載のワイヤレス配線器具。ところで、電子スイッチにおいて制御回路部10に対してスイッチ素子SWのオンオフの指示を与えるために、光や電波を伝送媒体とするワイヤレス信号を用いることが考えられる。この場合、ワイヤレス信号を受信するワイヤレス受信部を電子スイッチに設ける必要がある。ワイヤレス受信部では、ワイヤレス信号を待ち受ける必要があるから、それだけ消費電力が大きくなる。上述したように電子スイッチに設けた電源回路部12は制御回路部10に電力を供給するために設けているものであるから、ワイヤレス受信部を付設した場合に、ワイヤレス信号を連続的に待ち受ける程度の電力を供給する余裕はない。この種の問題を解決するために、電源回路部12に電源ACから直接電力を供給するように3線で接続する構成を採用することが考えられるが、3線で接続する構成では従来の機械スイッチに置き換えることができなくなる。電源ACと負荷Ldとの直列回路に2線で接続する構成においてワイヤレス信号の受信を可能にするには、電源回路部12の出力容量を増加させることが考えられるが、上述したように、スイッチ素子SWのオフ時において電子スイッチの消費電力を増加させると負荷Ldの誤動作につながる。たとえば、負荷Ldとして照明負荷を用いる場合には、スイッチ素子SWをオフにしている状態において、電子スイッチに流れる電流によって照明負荷が一瞬だけ点灯したり、誤点灯したりするという問題が生じる。ワイヤレス信号の伝送媒体として電波を利用する場合には光を利用する場合よりも消費電力が大きくなるから、この種の問題はとくに顕著になる。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、機械スイッチとの置き換えが可能になるように2線での接続を可能としながらも、ワイヤレス信号によるスイッチ素子のオンオフが可能になるように消費電力の増加を抑制したワイヤレス配線器具を提供することにある。請求項1の発明は、電源と負荷との直列回路を接続する一対の接続端子を備え両接続端子間にスイッチ素子が挿入された負荷開閉部と、スイッチ素子のオンオフを制御する制御回路部と、接続端子から供給される電力を用いて制御回路部が動作可能な内部電源を生成する電源回路部と、1フレームにオンまたはオフの指示内容を含む送信信号であって送信器の1回の送信において送信器から同じ指示内容の所定の複数フレームの送信信号が繰り返して間欠的に送信されるワイヤレス信号を受信しワイヤレス信号による指示内容に応じて制御回路部にスイッチ素子のオンオフを制御させるワイヤレス受信部とを備え、制御回路部は、電源回路部からワイヤレス受信部に電力を供給することによりワイヤレス信号を受信可能とする受信待機期間と、電源回路部からワイヤレス受信部への電力の供給を停止させることによりワイヤレス信号の受信を不能にする休止期間とを交互に繰り返させており、受信待機期間は1フレームの送信信号が占有する送信時間よりも長く、休止期間は、送信信号の送信間隔よりも長く、かつ送信器の1回の操作で所定の複数フレームの送信信号が発生している期間に複数の受信待機期間が含まれるように設定されていることを特徴とする。この構成によれば、機械スイッチとの置き換えが可能になるように電源と負荷との直列回路に2線で接続され、しかも、ワイヤレス信号を受信するために設けたワイヤレス受信部への給電を間欠的に行うから、スイッチ本体における消費電力の増加を抑制することができ、負荷への供給電力を低減させることなくワイヤレス受信部への給電が可能になる。また、ワイヤレス信号を受信する機能をスイッチ本体に付加しながらもスイッチ本体での消費電力が小さいから、スイッチ素子のオフ時において電源と負荷との直列回路に電流が流れても負荷が動作する程度に大きい電流が流れることはなく、スイッチ素子のオフ時における負荷の誤動作も防止できる。しかも、送信器の1回の操作によって所定の複数フレームの送信信号を繰り返して間欠的に送信するのに対して、ワイヤレス受信部の休止期間を、送信信号の送信間隔よりも長く、かつ送信器の1回の操作で所定の複数フレームの送信信号が発生している期間に複数の受信待機期間が含まれるように設定されているから、少なくとも1回の受信待機期間において送信器からのワイヤレス信号を受信することが可能になる。すなわち、上述のように、ワイヤレス受信部での消費電力の増加を抑制しながらも、送信器からのワイヤレス信号の受信を可能にしているのである。請求項2の発明では、請求項1の発明において、前記送信器が、同内容であって送信間隔が一定である規定した複数個のワイヤレス信号からなるデータブロックを構成し、複数個のデータブロックについて隣接するデータブロックの時間間隔をワイヤレス信号の送信間隔とは異ならせることを特徴とする。この構成によれば、規定した複数個のワイヤレス信号からなるデータブロックを単位とし、複数個のデータブロックの間の時間間隔を、データブロック内でのワイヤレス信号の送信間隔とは異ならせているから、仮に1つのデータブロックではスイッチ本体の受信待機期間において受信されるワイヤレス信号が存在しなかった場合でも、他のデータブロックではワイヤレス信号が受信待機期間に受信される可能性が高くなる。請求項3の発明では、請求項2の発明において、前記送信器が、前記データブロックの時間間隔を不規則に変化させることを特徴とする。この構成によれば、データブロックの間の時間間隔を変化させることにより、受信待機期間においてワイヤレス信号が受信される可能性をより高めることができる。また、複数台の送信器からワイヤレス信号が送信された場合でも、ワイヤレス信号が重なり合わない期間が生じるから、ワイヤレス信号の混信を回避してスイッチ本体を動作させることができる。請求項4の発明では、請求項1ないし請求項3のいずれかの発明において、前記ワイヤレス信号が、同期用のヘッダと制御電文とを順に並べて構成され、前記制御回路部が、ヘッダの受信が完了したときに受信待機期間の残り時間での制御電文の受信の可否を判断し、制御電文を受信できないときには、制御電文が受信可能になる時間分だけ受信待機期間を延長することを特徴とする。この構成によれば、受信待機期間においてヘッダが検出されるとワイヤレス信号を受信することができるから、ワイヤレス信号の送信開始からスイッチ本体が応答するまでの平均の応答時間を短縮することができる。請求項5の発明では、請求項1ないし請求項3のいずれかの発明において、前記ワイヤレス信号が、同期用のヘッダと制御電文とを順に並べて構成されるとともに、制御電文の先頭部分に送信時間および送信間隔の情報を含み、前記制御回路部が、制御電文の先頭部分における送信時間および送信間隔の情報の受信が完了したときに次の受信待機期間においてワイヤレス信号を受信することができるように休止期間の長さを調節することを特徴とする。この構成によれば、ヘッダを受信した受信待機期間においてワイヤレス信号の全体を受信できない場合であっても、制御電文の先頭部分を受信できる場合には、制御電文における送信時間や送信間隔の情報を用いて休止期間の長さを調節することができ、次の受信待機期間にはワイヤレス信号を受信することができる可能性が高くなる。つまり、ワイヤレス信号の送信開始からスイッチ本体が応答するまでの平均の応答時間が短くなる。請求項6の発明では、請求項1ないし請求項5のいずれかの発明において、前記制御回路部が、前記送信器からのワイヤレス信号を受信して前記負荷開閉部に設けた前記スイッチ素子のオンオフを制御する動作モードのほかに、送信器から送信される同内容のワイヤレス信号の送信間隔を測定する測定モードを有し、測定モードでは送信器から規定した複数個のワイヤレス信号が送信される間は前記電源回路部から前記ワイヤレス受信部に連続的に電力を供給してワイヤレス信号を連続的に受信させることを特徴とする。この構成によれば、送信器からのワイヤレス信号の送信時間および送信間隔をスイッチ本体において検出するから、受信待機期間および休止期間を送信器に適合するように自動的に設定することができ、送信器とスイッチ本体との調整が不要になる。請求項7の発明では、請求項1ないし請求項6のいずれかの発明において、前記ワイヤレス信号がUWB方式で伝送されることを特徴とする。この構成によれば、送信器において変調回路や増幅回路が不要であって回路チップの面積が小さくなる上に消費電力が小さくなる。本発明の構成によれば、電源と負荷との直列回路に2線で接続することができる。しかも、ワイヤレス信号を受信して負荷開閉部におけるスイッチ素子のオンオフを制御するために設けたワイヤレス受信部への給電を間欠的に行うから、連続的に給電する場合に比較するとスイッチ本体における消費電力の増加を抑制することができる。その結果、負荷への供給電力を低減させることなくワイヤレス受信部への給電が可能になるという利点がある。また、ワイヤレス信号を受信する機能をスイッチ本体に付加しながらもスイッチ本体での消費電力が小さいから、スイッチ素子のオフ時において電源と負荷との直列回路には負荷が動作する程度に大きい電流が流れることはないという利点を有する。しかも、送信器の1回の操作によって所定の複数フレームの送信信号を繰り返して間欠的に送信するのに対して、ワイヤレス受信部の休止期間を、送信信号の送信間隔よりも長く、かつ送信器の1回の操作で所定の複数フレームの送信信号が発生している期間に複数の受信待機期間が含まれるように設定されているから、少なくとも1回の受信待機期間において送信器からのワイヤレス信号を受信することが可能になる。すなわち、上述のように、ワイヤレス受信部での消費電力の増加を抑制しながらも、送信器からのワイヤレス信号の受信を可能にしているのである。実施形態1本実施形態の電子スイッチは、図1に示すように、ワイヤレス信号を受信するスイッチ本体1と、ワイヤレス信号を送信する送信器2とにより構成される。スイッチ本体1は、従来構成と同様に、電源ACと負荷Ldとの直列回路に挿入されるスイッチ素子図示せずを備えた負荷開閉部11を備え、負荷開閉部11に設けたスイッチ素子は制御回路部10から出力される制御信号によりオンオフが指示される。電源ACはたとえば商用電源であって、ここでは交流電源であるものとする。負荷開閉部11におけるスイッチ素子は、2個の接続端子X1,X2の間に接続されており、電源ACと負荷Ldとの直列回路の各一端にそれぞれ接続端子X1,X2を接続することにより、スイッチ素子のオンオフに応じて負荷Ldへの給電をオンオフする。負荷開閉部11の両端従来構成と同様に、スイッチ素子のT2端子とゲート端子との間には電源回路部12が接続される。電源回路部12の構成は従来構成と同様であって、スイッチ素子のオン期間とオフ期間とにおける負荷開閉部11の両端電圧から定電圧を生成する。したがって、制御回路部10には電源回路部12から定電圧が供給される。図1において実線は電源系の線路を示し、破線は制御系の線路を示す。ところで、本実施形態ではスイッチ本体1にワイヤレス受信部13を設けてあり、ワイヤレス受信部13にも電源回路部12から電力が供給される。ワイヤレス受信部13が受信するワイヤレス信号の伝送媒体としては、赤外線のような光を用いることが可能であるが、本実施形態では電波を用いる。一般に伝送媒体として光を用いる場合に比較して電波を用いる場合のほうが受信待機時に消費する電力が大きい。そこで、本実施形態では、ワイヤレス受信部13を間欠的に動作させることにより消費電力の増加を抑制している。具体的には、制御回路部10を構成するマイクロコンピュータにおいて、ワイヤレス受信部13の動作を制御しており、図2aに示すように、ワイヤレス受信部13は、ワイヤレス信号の受信が可能な受信待機期間T1と、ワイヤレス信号を受信せず電源回路部12からの電力の供給が遮断される休止期間T2とを交互に繰り返す。受信待機期間T1および休止期間T2はそれぞれ一定時間であって、休止期間T2は受信待機期間T1よりも長く設定されている。つまり、電源回路部12からワイヤレス受信部13への電力の供給は間欠的に行われる。また、ワイヤレス受信部13は受信待機期間T1において受信アンテナ14を通してワイヤレス信号を受信すると受信信号を出力し、制御回路部10に受信信号を与え、制御回路部10では受信信号の内容に応じて負荷開閉部11にオンまたはオフの指示を与える。一方、ワイヤレス信号を送信する送信器2は、電池Bを電源に持ち、スイッチとして押操作される押釦スイッチSaを備え、押釦スイッチSaが押操作されるたびにワイヤレス信号を送出する。ワイヤレス信号は負荷開閉部11のオンとオフとのいずれかを指示する内容であって、オンとオフとのどちらを指示するかは、押釦スイッチSaの押操作毎に交互に選択される。具体的には、押釦スイッチSaはマイクロコンピュータからなる送信制御回路部20に接続されており、送信制御回路部20では、押釦スイッチSaが押操作されるたびに負荷開閉部11の動作を指示する内容の送信信号STを生成する。送信信号STにおいて負荷開閉部11をオンにするかオフにするかの指示内容は、押釦スイッチSaの押操作毎に交互に切り換えられる。送信制御回路部20では、図2bのように、押釦スイッチSaが1回押操作されると、同内容の送信信号STを複数回繰り返して生成する。つまり、送信信号STの1フレームは負荷開閉部11のオンまたはオフの指示内容を含んでおり、送信制御回路部20では同内容の複数フレームの送信信号STを間欠的に発生させる。1フレームの送信信号STが占有する送信時間T3は一定時間であり、隣接する送信信号STの間の時間である送信間隔T4は一定時間であってもよいが、図2bのように送信間隔T4を不規則に変化させてもよい。また、送信信号STを発生させる期間は、ワイヤレス受信部13において複数の受信待機期間T1を含む時間になるように設定される。ここで、ワイヤレス信号について、さらに詳しく説明する。図3aに示すように、送信器2の送信制御回路部20は、押釦スイッチSaの1回の押操作によって、同内容の複数フレームの送信信号STを間欠的に発生させる。図3に示す例では押釦スイッチSaの1回の押操作で17フレームの送信信号STを発生させている送信信号STを17個示している。押釦スイッチSaの1回の押操作で発生させる送信信号STのフレーム数は適宜に選択することができるが、本実施形態ではフレーム数を17としている。なお、他の図の表記ではフレーム数が17よりも少ないが図示の都合であってフレーム数を特定する意図はない。各フレームは、図3bのように、ヘッダHDと制御電文TXとからなる64ビット8バイトのパルス列であって、ヘッダHDは、図3cのようにフレーム同期のためのプリアンブルPAとビット同期のための同期コードSCとからなる。また、制御電文TXには、負荷開閉部11のオンオフを指示するデータと、伝送エラーを検出するための誤り検出符号CSとが含まれる。図3cにおいてTDは、送信信号STの送信時間T3および送信間隔T4の情報であるが、本実施形態では不要とくに必要ないから設けなくてもよい。また、UWはフレームを識別するためのユニークワードであり、CDは負荷開閉部11に対する指示内容の情報である。送信器2には、送信制御回路部20から出力された送信信号STを受けてワイヤレス信号を送出するワイヤレス送信部21が設けられる。送信信号STはパルス列からなるから、ワイヤレス送信部21は送信信号STをUWBUltraWideBandのパルス列に変換し、送信アンテナ22を通して電波として送出する。UWBは、中心周波数の20を超える帯域幅を占有するか500MHz以上の帯域幅を占有するスペクトルを持つパルスを送信する米国では、3.1~10.6GHzの帯域を528MHzの帯域幅を持つ14個のサブバンドに分割し、送信電力を-41dBm/MHzとして短距離通信に制限している。本実施形態では、ワイヤレス送信部21をUWBに対応させているから、変調回路や増幅回路を必要とせず、電波を伝送媒体とする他の方式のワイヤレス信号を送信する場合と比較すると、送信電力を等しくした場合には、回路での消費電力を低減することができ、またチップ面積も小さくすることができる。上述したように、送信器2に設けた押釦スイッチSaが1回押操作されると、送信器2では同内容の複数フレームの送信信号STを発生させ、同内容のワイヤレス信号を複数回繰り返して送信する。一方、スイッチ本体1のワイヤレス受信部13では間欠的に受信待機期間T1を設けているのであって、送信器2が送信信号STを発生させる期間が複数の受信待機期間T1を含むように設定されているから、少なくとも1回の受信待機期間T1において送信器2からのワイヤレス信号を受信することが可能になる。ここに、1回の受信待機期間T1は送信信号STの1フレーム分の時間よりも長く設定されていることはいうまでもない。スイッチ本体1では、ワイヤレス信号を受信すると当該ワイヤレス信号の内容に応じて負荷開閉部11のオンオフを制御する。また、制御回路部10では、送信器2が同内容のワイヤレス信号を繰り返して発生するよりもやや長い時間を不感期間とし、いずれかの受信待機期間T1においてワイヤレス信号を受信すると、その後、不感期間においてワイヤレス信号を受信しても同内容のワイヤレス信号であるものとみなし、当該ワイヤレス信号の内容を無効にする。したがって、送信器2において押釦スイッチSaの1回の押操作に対応して複数回繰り返して送信されるワイヤレス信号のうちの1回分だけがスイッチ本体1において有効に利用される。同様にして、送信器2においてもスイッチSaを1回押操作した後に、次にスイッチSaの押操作を有効にするまでの不感期間を設けてあり、不感期間においてスイッチSaが押操作されても送信信号が生成されないようにしてある。上述した動作の時間の目安を示す。いま、送信器2からスイッチ本体1にワイヤレス信号を伝送する速度が、100kbpsであるものとする。送信信号STの1フレームの時間、つまり送信時間T3を1.0±0.1msとし、送信間隔T4を1.0±0.1msとすると、押釦スイッチSaの1回の押操作に対して17フレームの送信信号STに対応したワイヤレス信号を送出するのに要する時間は、17×T316×T4であって約33msになる。一方、スイッチ本体1では、1回の受信待機期間T1を3±0.1msとし、休止期間を18msとし、さらに受信待機期間T1に前置してワイヤレス受信部13への電力の供給を開始する3msのウォームアップ期間を設けてある。ウォームアップ期間はワイヤレス受信部13に電力の供給を開始してから動作が安定するまでの期間として設けてある。具体的にはワイヤレス受信部13にはクロック信号を発生させるための発振子を有する発振回路が設けられており、発振回路への給電が開始されてからクロック信号の周波数ドリフトが収まるまでの時間としてウォームアップ期間を設ける。なお、制御回路部10での不感期間は、たとえば50msに設定し、送信制御回路20の不感期間は、たとえば100msに設定する。なお、これらの数値は目安を与えるための一例であって、適宜に設定することはいうまでもない。ところで、上述した構成例では送信器2においてスイッチとして手操作する押釦スイッチSaを備える構成を例示したが、図4に示すように、押釦スイッチSaに代えて周囲の状態変化を検出するセンサSbを用いてもよい。センサSaには種々のものを用いることができるが、たとえば、人体から放射される熱線を検出することにより人の存否に応じた2値出力接点出力を発生する人感センサ、周囲の明るさを検出し基準値との大小関係に応じた2値出力接点出力を発生する明るさセンサなどを用いることができる。このようなセンサSbを用いることにより、たとえばセンサSbで人が検出されると負荷Ldをオンにし、人が検出されなくなると負荷Ldをオフにすることで、電力の無駄な消費を防止したり、周囲が暗くなると照明負荷を自動的に点灯させることが可能になる。実施形態2実施形態1では、スイッチ本体1において一定の時間間隔で受信待機期間T1を間欠的に設け、送信器2においては一定の送信間隔T4または不規則な送信間隔T4で同内容の送信信号STを複数回送信する構成を採用する例を示した。これに対して、本実施形態では、図5に示すように、送信器2から送信信号STを一定の送信間隔T4で送信するとともに規定した個数図示例では6個の送信信号STを1グループとしたデータブロックDbを構成して、複数個のデータブロックDbを送信し、かつ隣接するデータブロックDbの間の時間間隔T5を送信間隔T4とは異ならせている。図示例では、1個のデータブロックDbにおける最初の送信信号STの立ち上がりから最後の送信信号STの立ち下がりまでの時間T6を、隣接する受信待機期間T1の間の休止期間T2本実施形態では受信待機期間T1の整数倍に設定するよりは長く、受信待機期間T1と休止期間T2とを合わせた時間よりは短く設定してある。つまり、T2<T6<T1T2に設定してある。また、送信信号STの送信間隔T4は受信待機期間T1よりも長く設定してある。この関係により1回の受信待機期間T1に複数のワイヤレス信号を受信することがなく、1回の受信待機期間T1においてワイヤレス信号を2回受信した場合に2回目のワイヤレス信号を無効にするための処理が不要になる。さらに、送信信号STの間の送信間隔T4よりも隣接するデータブロックDbの間の時間間隔T5を短く設定している。上述のように送信信号STを発生させる送信間隔T4を受信待機期間T1よりも長く設定しているから、送信器2における送信信号STの発生頻度を低減させて消費電力を低減させることができる。しかも、送信信号STを送信する送信間隔T4を受信待機期間T1よりも長くしているものの、データブロックDbの間の時間間隔T5は送信信号STを発生させる送信間隔T4とは異ならせているから、複数個のデータブロックDbのいずれかの送信信号STを受信待機期間T1において発生させることができる確率が高くなる。本実施形態の構成では、条件の設定が適正であれば、送信器2での消費電力を低減しながらも、2個のデータブロックDbでいずれかの送信信号STを受信待機期間T1の間に発生させることが可能になり、同内容の送信信号STを発生させる回数を比較的少なくしながらも、スイッチ本体1にワイヤレス信号を確実に受信させることが可能になる。条件についてはとくに記載しないが、受信待機期間T1、休止期間T2、送信時間T3、送信間隔T4、時間間隔T5、データブロックDbにおける送信信号STの個数を用いて数学的に決定することができる。この構成を採用すれば、送信信号STの発生回数を比較的少なくすることができ、結果的に比較的少ない回数たとえば、3回の受信待機期間T1でワイヤレス信号を受信することが可能になる。つまり、送信器2での送信信号STの発生からスイッチ本体1での負荷Ldの制御までの応答時間を短くすることができる。他の構成おおよび動作は実施形態1と同様である。なお、隣接するデータブロックDbの間の時間間隔T5は一定でなくともよく、時間間隔T5を不規則に変化させるようにしてもよい。実施形態3上述した各実施形態では、スイッチ本体1において、受信待機期間T1の間に送信信号STに対応したワイヤレス信号の全体を受信しなければ、送信信号STによる指示内容を負荷開閉部11に与えることができない構成であった。そこで、本実施形態では、ワイヤレス受信部13で受信したワイヤレス信号から抽出したフレームのヘッダHDプリアンブルPAおよび同期コードSCを検出した時点で、制御回路部10において受信待機期間T1を調節する構成を採用している。受信待機期間T1は、フレームのヘッダHDを受信した時点から受信待機期間T1の残りの時間と1フレームの受信に要する時間とを考慮して判断する。つまり、図6に示すように、1フレームの受信に要する時間は送信時間T3であり、そのうちヘッダHDの受信に要する時間をT31、残りの時間をT32とする。つまり、T3=T31T32であるものとする。また、受信待機期間T1の開始からt1が経過した時点でヘッダHDを受信したとする。ヘッダHDが検出されるのは、受信待機期間T1の開始からt1T31が経過した後であるから、T1-t1T31がT32よりも短いと、受信待機期間T1のうちでワイヤレス信号を受信することができない。そこで、T1-t1T31<T32の場合には、受信待機期間T1を右辺と左辺との差分に相当する時間T1′だけ延長する。つまり、T1′=t1T3-T1の時間延長を行う。この時間T1′は最小時間であるから、受信待機期間T1を延長する場合には若干の余裕を持たせるのが望ましい。本実施形態の構成によれば、受信待機期間T1においてフレームのヘッダHDを検出すれば、当該受信待機期間T1の長さを調節してワイヤレス信号の制御電文TXを受け取ることができるから、ワイヤレス信号の全体が受信可能になる受信待機期間T1を待つ必要がなく、スイッチ本体1においてワイヤレス信号を受信できる確率を一層高めることができる。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。ところで、本実施形態では、受信待機期間T1を延長することがあり、受信待機期間T1が延長されると、延長しない場合に比較すると、スイッチ本体1での消費電力が増加する。そこで、制御回路部10には、受信待機期間T1における電源回路部12の出力電圧を監視し、電源回路部12の出力電圧が規定した動作保証電圧以上に保たれているか否かを判断する電圧監視手段を設けてある。動作保証電圧は、ワイヤレス受信部13がワイヤレス信号を受信し制御回路部10に受信信号を入力する動作を維持することを保証できる電圧であり、制御回路部10の動作を保証する電圧よりも高く設定される。スイッチ本体1の電源回路部12の出力容量は、負荷Ldへの供給電力が低下しないように、通常は制御回路部10とワイヤレス受信部13との動作を保証する最小限度程度に設計されており、受信待機期間T1においては電源回路部12の出力電圧が徐々に低下する。ここで、電源回路部12は、通常の受信待機期間T1に対しては出力電圧が動作保証電圧以上になるように設計されるが、受信待機期間T1を延長することを保証する設計になっていない。設計を変更すれば受信待機期間T1の延長を保証する出力容量を確保することができるが、出力容量を大きくすれば負荷Ldへの供給電力が低下する。そこで、受信待機期間T1を延長する限度を、電源回路部12の出力電圧が動作保証電圧以上に保たれている期間とし、電源回路部12の出力電圧が動作保証電圧まで低下すると、受信待機期間T1を打ち切るようにする。この構成を採用すると、電源回路部12の設計を変更せずに、できるかぎり少ない回数の受信待機期間T1でワイヤレス信号を受信することが可能になり、スイッチ本体1の応答時間を短くすることができる。実施形態4実施形態3では、受信待機期間T1の延長を可能とする構成を採用することにより、ワイヤレス信号の受信確率を高めていたが、本実施形態は、休止期間T2の長さの調節を可能とする構成を採用することにより受信確率を高めるものである。すなわち、実施形態3と同様に、受信待機期間T1においてフレームのヘッダHDを検出すると、制御回路部10では、当該受信待機期間T1においてワイヤレス信号の全体を受信できるか否かを判断する。ここで、受信可能な場合にはそのまま受信するが、受信待機期間T1のうちでワイヤレス信号を受信できないと判断した場合には、受信待機期間T1を延長するのではなく、図7に示すように、次の受信待機期間T1においてワイヤレス信号の全体を受信することができるように、次の受信待機期間T1までの休止期間T2の長さを時間T2′だけ調節する。ここに、送信器2がワイヤレス信号を送信する際の送信時間T3および送信間隔T4は既知であるから、この既知情報を用いて休止期間T2の長さを調節する時間T2′を決定する。図示例では休止期間T2を短縮しているが、場合によっては延長することになる。本実施形態では受信待機期間T1でフレームのヘッダHDが検出され、当該受信待機期間T1ではワイヤレス信号の全体を受信することができない場合には、休止期間T2の長さを調節して次の受信待機期間T1においてワイヤレス信号を受信するから、送信器2からワイヤレス信号が繰り返して送出されている間に次の受信待機期間T1を設定できる場合には、次の受信待機期間T1においてワイヤレス信号を確実に受信することができる。なお、本実施形態は原則として送信信号STを発生させる送信間隔T4が一定である場合に適用される。送信信号STを発生させる送信間隔T4が不規則であると、休止期間T2の長さを決定できないからである。ところで、送信器2からワイヤレス信号が発生する送信間隔T4はばらつきがあり、上述のようにスイッチ本体1においては、送信間隔T4が既知でなければ休止期間T2を決定することができない。そこで、送信器2からワイヤレス信号が送出される送信間隔T4をスイッチ本体1において計測するのが望ましい。スイッチ本体1において送信時間T3および送信間隔T4を計測するために、スイッチ本体1の動作モードとして測定モードを設ける。通常の動作ではワイヤレス受信部13を受信する受信待機期間T1を間欠的に設ける動作を行っているが、測定モードではワイヤレス受信部13を連続的に受信する。測定モードはモード切換用の適宜の操作部で切り換えることにより選択するか、もしくはスイッチ本体1を電源ACと負荷Ldとの直列回路に接続して電力の供給が開始されてから一定時間を測定モードとする。ここで、実施形態2のように、ワイヤレス信号がデータブロックDbを構成している場合には隣接するデータブロックDbの間の時間間隔T5も計測する。上述のように、スイッチ本体1において測定モードを設けておき、ワイヤレス信号が送信される送信時間T3と送信間隔T4あるいは必要に応じてデータブロックDbの時間間隔T5も計測すれば、受信待機期間T1および休止期間T2の長さを適正な長さに自動的に設定することが可能になる。つまり、スイッチ本体1ではとくに調節を必要とせずに、ワイヤレス信号を間欠的に受信するための設定を自動的に行うことができる。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。実施形態5実施形態3では受信待機期間T1においてフレームのヘッダHDを検出すると、必要に応じて受信待機期間T1の延長を可能としていたが、本実施形態は、逆に受信待機期間T1の短縮を可能とするものである。すなわち、本実施形態では、受信待機期間T1においてフレームのヘッダHDを検出したときに、受信待機期間T1の残り時間とワイヤレス信号の受信に必要な時間との関係を用いて、当該受信待機期間T1でワイヤレス信号の全体を受信できるか否かを判断し、受信できない場合には、図8のように、判断時点受信待機時間T1の通常の終了よりも時間T1′′だけ手前の時点で受信待機期間T1を終了し、休止期間T2に移行する構成を採用している。つまり、受信待機期間T1は時間T1′′だけ短縮される。また、当該受信待機期間T1においてワイヤレス信号の全体を受信できるときには、受信待機期間T1の短縮や延長を行わないのはもちろんのことである。したがって、制御回路部10では、ヘッダHDを検出した受信待機期間T1においてワイヤレス信号の全体を受信できないと判断したときには、受信待機期間T1を打ち切って当該ワイヤレス信号の受信を打ち切る。この動作により、休止期間T2は受信待機期間T1を短縮した分だけ延長されることになり、スイッチ本体1における消費電力の抑制になる。他の構成および動作は実施形態1と同様であって、スイッチ本体1において送信器2からのワイヤレス信号を受信できる確率は実施形態1の構成と同様である。実施形態6本実施形態では、送信信号STにおける制御電文TXの先頭部分に、送信時間T3、送信間隔T4、フレーム番号押釦スイッチSaの1回の押操作により発生する送信信号STのうちの何番目のフレームかを示す番号の情報を持たせ、受信待機期間T1においてヘッダHDの読み込みに成功したときに、これらの情報の読み込みも試みるようにしてある。なお、これらの情報の末尾にはCRC符号を付与しておく。これらの情報を読み込むことができた場合には、これらの情報を用いて次の受信待機期間T1までの休止期間T2を調節し、次の受信待機期間T1においてワイヤレス信号を読み込むのである。この動作により、次の受信待機期間T1でワイヤレス信号を確実に読み込むことができ、送信器2における押釦スイッチSaの操作に対してスイッチ本体1の応答時間を短くすることが可能になる。なお、受信待機期間T1においてヘッダHDを読み込むことができたとしても、受信待機期間T1の残りの時間内では、送信時間T3、送信間隔T4、フレーム番号を読み込むことができない場合もある。このような場合には、上述した各実施形態の技術を採用することになる。また、本実施形態では制御電文TXの先頭部分に送信時間T3、送信間隔T4、フレーム番号の情報を設定しているが、これらの情報をヘッダHDに含め、受信待機期間T1においてヘッダHDを検出したときには、これらの情報も読み込まれているようにしてもよい。他の構成および動作は上述した各実施形態と同様である。上述した各実施形態において、スイッチ本体1の器体としては、JIS規格において大角連用形などとして規格化されている埋込形の配線器具用の取付枠に取付可能な器体、規格化されていなくとも種々の配線器具で共用可能な既製の取付枠に取付可能な器体、この種の取付枠と取付寸法が同寸法である枠体を一体に備える器体のいずれかを用いる。この種の器体を用いることにより、壁のような施工面に取り付けられた既設の壁スイッチと交換して施工面に取り付けることができ、既設の壁スイッチに代えて用いることができる。なお、ワイヤレス信号を用いてスイッチ本体1を制御するから、1台の送信器2で複数台のスイッチ本体1を一斉に制御することも可能である。"