"ワイヤハーネスの所定箇所を他部材の干渉から保護するワイヤハーネス保護構造であって、前記所定箇所における前記ワイヤハーネスの外周を覆う保護材と、始端部が前記ワイヤハーネスに巻かれて固定され前記保護材の外周に巻かれて該保護材を固定した後の終端部が前記保護材を挟んで前記始端部と反対側の前記ワイヤハーネスに巻かれて固定される固定用粘着テープと、を具備するワイヤハーネス保護構造。請求項1記載のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護材が、複数の前記所定箇所にそれぞれ設けられたワイヤハーネス保護構造。請求項1又は請求項2記載のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護材が保護用粘着テープからなるワイヤハーネス保護構造。請求項3記載のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、前記固定用粘着テープよりも肉厚であるワイヤハーネス保護構造。請求項3記載のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、複数枚重ねられるワイヤハーネス保護構造。請求項4記載のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、複数枚重ねられるワイヤハーネス保護構造。しかしながら、従来のワイヤハーネス保護構造は、複数の干渉部位503を覆う長尺のコルゲートチューブ500が使用されるため、干渉部位503以外の部位は無駄となった。また、干渉部位503の数、間隔は種々あるため、コルゲートチューブ500も全長の異なる複数種類のものを揃えておかなければならなかった。そのため、作業性が低下し、部品管理も煩雑となり、材料費、製造コストが高くなった。また、ワイヤハーネス全体の軽量化にも不利となることがあった。本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、保護材の量、種類を削減し、コストを低減できるとともに、ワイヤハーネス全体の軽量化も可能となるワイヤハーネス保護構造を提供することにある。本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。1ワイヤハーネスの所定箇所を他部材の干渉から保護するワイヤハーネス保護構造であって、前記所定箇所における前記ワイヤハーネスの外周を覆う保護材と、始端部が前記ワイヤハーネスに巻かれて固定され前記保護材の外周に巻かれて該保護材を固定した後の終端部が前記保護材を挟んで前記始端部と反対側の前記ワイヤハーネスに巻かれて固定される固定用粘着テープと、を具備するワイヤハーネス保護構造。2上記1のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護材が、複数の前記所定箇所にそれぞれ設けられたワイヤハーネス保護構造。3上記1又は2のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護材が保護用粘着テープからなるワイヤハーネス保護構造。4上記3のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、前記固定用粘着テープよりも肉厚であるワイヤハーネス保護構造。5上記3のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、複数枚重ねられるワイヤハーネス保護構造。6上記4のワイヤハーネス保護構造であって、前記保護用粘着テープが、複数枚重ねられるワイヤハーネス保護構造。上記1のワイヤハーネス保護構造によれば、従来、複数の干渉部位に渡って長尺のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシート等の保護材を設けていた保護構造に比べ、干渉部位にスポット的に保護材を設けることで、干渉部位同士間の連結のためのみに供されていた不要部分が排除され、保護材の量、種類異なる長さの種類を必要最小限に抑えることができる。すなわち、排除される不要部分の量だけ保護材が減らせる。また、スポット的に使用する1種類の保護材のみを備えておけば、種々のピッチで位置する複数干渉部位に個別に対応でき、長さの異なる一括保護用の保護材を複数種類揃えておく必要がなくなる。上記2のワイヤハーネス保護構造によれば、従来、複数の干渉部位に渡って長尺のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシート等の保護材を設けていた保護構造に比べ、干渉部位ごとにスポット的に保護材を設けて同じ形態で固定することで、1種類の保護材で任意の複数干渉部位を一括して保護することができる。上記3のワイヤハーネス保護構造によれば、保護材と固定用粘着テープが共に粘着テープとなり、作業、部品管理が容易となる。保護用粘着テープと固定用粘着テープとに、同一の粘着テープを用いれば作業、部品管理が更に容易となる。上記4のワイヤハーネス保護構造によれば、保護用粘着テープの強度確保を容易にすることができる。保護用粘着テープを、必要強度が発現する厚みとすれば、1重巻きとして固定作業を容易にできる。また、固定用粘着テープより厚いものであれば、巻回数を少なくして作業を容易にできる。上記5、6のワイヤハーネス保護構造によれば、保護用粘着テープを複数枚重ねて厚みを増やすことにより、従来のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシート等の従来使われている保護材と同等の機械的強度が得られる。ここで、複数枚重ねとは、複数重に巻回すること、及び所定形状の粘着テープを複数枚重ねとして貼り付けることの双方を含む。この複数枚重ね構造によれば、容易に同等強度の保護性能を得ることができる。以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は本発明の第1の実施形態に係るワイヤハーネス保護構造の外観斜視図である。ワイヤハーネス保護構造は、ワイヤハーネス11の所定箇所を他部材の干渉から保護するものである。ワイヤハーネス11は、単線であっても良く、複数本の束であっても良い。ワイヤハーネス保護構造は、所定箇所におけるワイヤハーネス11の外周を覆う保護材15と、この保護材15を固定する固定用粘着テープ21と、を備える。図2は固定用粘着テープが巻かれる前のワイヤハーネスの斜視図である。ワイヤハーネス保護構造は、保護する所定箇所が1箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。本実施形態では所定箇所が複数箇所2箇所の場合を例示する。ここで、所定箇所とは、他部材が触れる図2に示す干渉部位13を中心に、ワイヤハーネス11の軸方向に一定の公差寸法±Cを含めたワイヤハーネス11の外周範囲を言う。保護材15は、材質としては、粘着ビニールテープ単に、粘着テープと称す。、外被用ビニールシート、スポンジシート、金属編組、チューブ等が挙げられる。ビニールシート、チューブは従来と同じ材質のものであるが、本実施形態で使用される場合、長尺ではなく、所定箇所だけにスポット的に配置される短尺のものである。これらの材質は干渉する相手部材の材質や形状等によって設定することができる。本実施形態では、保護材15に、粘着テープである保護用粘着テープ23図3参照が用いられている。保護材15が保護用粘着テープ23からなることにより、保護材15と固定用粘着テープ21が共に粘着テープとなり、巻回作業、部品管理が容易となる。なお、保護用粘着テープ23と固定用粘着テープ21とに、同一の粘着テープを用いれば作業、部品管理が更に容易となる。図3は保護材に覆われた部位のワイヤハーネスの断面図、図4は3枚重ねられる保護用粘着テープの斜視図である。保護用粘着テープ23は、複数枚を重ねて貼る構造とすることができる。すなわち、図4に示すように、一定の幅A、長さBに切断した粘着テープ片23a,23b,23cを複数枚重ね、それを干渉部位13を中心に貼り合わせる。保護用粘着テープ23は、複数枚を重ねて所定の厚さにすることによって、従来のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシートと同等の機械的強度が得られる。つまり、保護用粘着テープ23は、機械的強度が得られる所定の厚さにすることによって保護材として使用することができる。所定形状の保護用粘着テープ23を3枚重ねとして貼り付ける3枚重ね構造としては、図3に示すように、3枚重ねられた保護用粘着テープ23の幅A方向を保護材15の軸方向図2の左右方向の長さとし、保護用粘着テープ23の長さB方向をワイヤハーネス11の円周方向に巻き付け、両端の粘着面25同士を接着させる被着構造とすることができる。この場合、余長部分を切断線27で除去することで作業を容易にすることができる。また、余長部分を保護用粘着テープ23の周面に更に巻きつけて固定してもよい。この3枚重ね構造によれば、一本の粘着テープを3重巻きする構造に比べ、巻き回数を数える必要が無く、巻き管理を簡単にすることができる。なお、保護材15は、固定用粘着テープ21よりも肉厚の保護用粘着テープ23を用いても良い。これにより、保護材15の強度確保を容易にすることができる。保護用粘着テープ23を、必要強度が発現する厚みとすれば、1重巻きとして固定作業を容易にできる。また、固定用粘着テープ21より厚いものであれば、巻回数を少なくして作業を容易にすることができる。また、上記説明では、保護用粘着テープ23の長さB方向をワイヤハーネス11の円周方向に巻き付け、両端の粘着面25同士を接着させる被着構造としたが、図4に示す3枚重ねの保護用粘着テープ23を、ワイヤハーネス11の外周に螺旋状に巻く通常の巻回構造としても良い。ワイヤハーネス保護構造では、保護材15が設けられたワイヤハーネス11に、固定用粘着テープ21が巻回される。固定用粘着テープ21は、図1に示す始端部17がワイヤハーネス11に巻かれて固定され、それぞれの保護材15の外周に巻かれて保護材15を固定した後の終端部19が、保護材15を挟んで始端部17と反対側のワイヤハーネス11に巻かれて固定される。したがって、複数の所定箇所にそれぞれ設けられた保護材15が、連続する固定用粘着テープ21に巻かれて一体的に同じ形態で固定されることになる。これにより、従来、複数の干渉部位に渡って長尺のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシート等の保護材15を設けていた保護構造に比べ、干渉部位ごとにスポット的に保護材15を設けて同じ形態で固定することで、1種類の保護材15で任意の複数干渉部位13を一括して保護することができるようになる。次に、本発明に係る第2の実施形態について説明する。図5は本発明の第2の実施形態に係るワイヤハーネス保護構造の要部断面図である。本実施形態によるワイヤハーネス保護構造は、保護用粘着テープ23に、固定用粘着テープ21と同等のものを使用する。巻回構造は、1本の保護用粘着テープ23を3回巻きすることにより保護材15を構成する。この実施形態によるワイヤハーネス保護構造によれば、固定用粘着テープ21と同一の粘着テープのみを用いて保護材15を構成でき、しかも、保護用粘着テープ23及び固定用粘着テープ21が同一の巻回作業となるので、作業を大幅に簡素化することができる。なお、この1本の保護用粘着テープ23を3回巻きする巻回構造においても、固定用粘着テープ21よりも肉厚の保護用粘着テープ23を用いることを排除するものではない。3回巻きする保護用粘着テープ23を肉厚とすれば、保護材15の強度確保が容易となる。また、保護用粘着テープ23を、必要強度が発現する厚みとすれば、1重巻きとして固定作業を容易にできる。また、保護用粘着テープ23を、固定用粘着テープ21よりも多少厚いものとしても、巻回数を少なくして作業を容易にすることができる。このように、上記した第1、第2の実施形態によるワイヤハーネス保護構造では、従来、複数の干渉部位13に渡って長尺のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシート等の保護材15を設けていた保護構造に比べ、干渉部位13にスポット的に保護材15を設けることで、干渉部位同士間の連結のためのみに供されていた不要コルゲートチューブ、チューブ、ビニールシートの部分が排除され、保護材15の量、種類異なる長さの種類を必要最小限に抑えることができる。すなわち、排除される不要コルゲートチューブ、チューブ、ビニールシートの部分の量だけ保護材15が減らせる。また、スポット的に使用する1種類の保護材15のみを備えておけば、種々のピッチで位置する複数の干渉部位13に個別に対応でき、長さの異なる一括保護用のコルゲートチューブ、チューブ、ビニールシートを複数種類揃えておく必要がなくなる。したがって、本実施形態に係るワイヤハーネス保護構造によれば、干渉部位13ごとにスポット的に保護材15を設けることで、保護材15の量、種類を必要最小限に抑えて削減でき、コストを低減することができる。また、ワイヤハーネス全体を軽量化することも可能となる。本発明は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明の各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は、2010年7月16日出願の日本特許出願特願2010-161711に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。"