"造営面に取り付けられるベースと、前記ベースに着脱可能な本体部とを備え、前記本体部は、火災の発生を検知する検知部と、発光素子と、前記発光素子からの光を入射面より入射して出射面から出射する導光体と、前記検知部、前記発光素子および前記導光体を収納するボディと、前記ボディに係止されるカバーとで構成されてなり、前記導光体には、前記入射面より入射した光を前記出射面側へ反射する反射面が形成され、前記ボディには、前記導光体の前記出射面を露出させる窓孔が設けられ、前記カバーには、前記ボディに係止された状態において前記導光体と対向する部位に、厚み方向に弾性変形が可能な突片が設けられ、前記突片の前記ボディ側には、前記導光体の前記反射面と対向する突部が形成されてなることを特徴とする火災感知器。ところで、図11に示した構成の火災感知器では、導光体部材65の出射面68aがボディ61の底壁61aの下面に露出する底壁61aの表示孔61eから露出するので、発光素子64の点滅状態をボディ61の外側から視認することが可能となる。しかしながら、図11に示した構成の火災感知器では、発光素子64からの光を導光体部材65の出射面68aまで導光するために、導光体部材65を導波する光を導光体部材65の変向面66bや変向面68bで一度は反射させる必要があった。このため、図11に示した構成の火災感知器では、導光体部材65を導波する光の一部が変向面66bや変向面68bで反射せずに光漏れが生じ、導光体部材65の出射面68aから出射する光の輝度が低下する課題があった。本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、導光体の出射面から出射する光の輝度が低下するのを抑制可能な火災感知器を提供することにある。本発明の火災感知器は、造営面に取り付けられるベースと、前記ベースに着脱可能な本体部とを備え、前記本体部は、火災の発生を検知する検知部と、発光素子と、前記発光素子からの光を入射面より入射して出射面から出射する導光体と、前記検知部、前記発光素子および前記導光体を収納するボディと、前記ボディに係止されるカバーとで構成されてなり、前記導光体には、前記入射面より入射した光を前記出射面側へ反射する反射面が形成され、前記ボディには、前記導光体の前記出射面を露出させる窓孔が設けられ、前記カバーには、前記ボディに係止された状態において前記導光体と対向する部位に、厚み方向に弾性変形が可能な突片が設けられ、前記突片の前記ボディ側には、前記導光体の前記反射面と対向する突部が形成されてなることを特徴とする。本発明の火災感知器においては、導光体の出射面から出射する光の輝度が低下するのを抑制可能となる。以下、本実施形態の火災感知器について、図1~図10を参照しながら説明する。本実施形態の火災感知器は、例えば、天井面などの造営面に取り付けられる火災感知器であって、造営面図示せずに取り付けられるベース1図9および図10参照と、ベース1に着脱可能な本体部2とを備えている。この火災感知器は、煙を感知する煙感知機能と熱を感知する熱感知機能とを有している。ベース1は、例えば合成樹脂により下面側が開口する浅い有底円筒状に形成されている。ベース1の底壁1aの中央部には、造営面の開口孔図示せずから導出された電源線図示せずと送り配線図示せずとを挿通可能な挿通孔1cが貫設されている。以下説明の便宜上、上記電源線と上記送り配線とをまとめて電線と称する。また、ベース1の底壁1aの本体部2側図9bでは、下面側には、上記電線と電気的に接続可能な電線接続部13が2つ配置されている。本実施形態の火災感知器では、一方の電線接続部13を電源供給用の第1電線接続部13aとし、他方の電線接続部13を送り配線用の第2電線接続部13bとしている。なお、本実施形態では、第1電線接続部13aと第2電線接続部13bとを有するようにしているが、これに限らず、例えば、第1電線接続部13aのみを有するようにしてもよい。各電線接続部13には、上記電線の一対の芯線図示せずを挿入可能な一対の挿入穴14,14が2つ設けられている。本実施形態の火災感知器では、一方の一対の挿入穴14,14を電源用の一対の第1挿入穴14a,14aとし、他方の一対の挿入穴14,14を接地用の一対の第2挿入穴14b,14bとしている。また、各電線接続部13には、一対の挿入穴14,14に挿入された上記電線の一対の芯線と電気的に接続可能な端子板図示せずと、この端子板との間に上記電線の一対の芯線を挟持する鎖錠ばね図示せずとからなる速結端子図示せずが2つ内装されている。また、ベース1の底壁1aの本体部2側には、本体部2と電気的に接続可能な接続端子部17が4つ配置されている。本実施形態の火災感知器では、4つの接続端子部17のうち2つの接続端子部17を電源供給用の第1接続端子部17aとし、残り2つの接続端子部17を送り配線用の第2接続端子部17bとしている。なお、本実施形態では、第1接続端子部17aと第2接続端子部17bとを有するようにしているが、これに限らず、例えば、第1接続端子部17aのみを有するようにしてもよい。ところで、ベース1の底壁1aの本体部2側には、第1電線接続部13aの各速結端子の各々の端子板から延設された第1接続片15aが配置されており、これらの第1接続片15aの先端部が各第1接続端子部17aと各別に電気的に接続されている。また、ベース1の底壁1aの本体部2側には、第2電線接続部13bの各速結端子の各々の端子板から延設された第2接続片15bが配置されており、これらの第2接続片15bの先端部が各第2接続端子部17bと各別に電気的に接続されている。また、ベース1の底壁1aには、ベース1を造営面に取り付ける一対の弧状の取付孔1d,1dが貫設されている。各取付孔1dには、ベース1を造営面に取り付けるための取付ねじ図示せずをベース1の下面側から挿通する取付ねじ挿通孔1jが設けられている。本実施形態の火災感知器では、まず、各取付ねじをベース1の下面側から各取付ねじ挿通孔1jに各別に挿通し、各取付ねじの各々を造営面のベース1側に設けられた取付ねじ孔図示せずに仮止めする。この状態で、各取付ねじが各取付孔1dの位置まで移動するようにベース1をこのベース1の底壁1aの周方向に回動させてから、各取付ねじを造営面の上記取付ねじ孔に各別に螺合させることによって、ベース1が造営面に取り付けられる。本体部2は、火災の発生を検知する検知部3と、第1の発光ダイオードからなる発光素子6と、発光素子6からの光を入射面7aより入射して出射面7b図2参照から出射する導光体7と、検知部3、発光素子6および導光体7を収納するボディ5と、ボディ5に係止される板状例えば、円板状のカバー8とで構成されている。なお、本実施形態では、発光素子6と導光体7とを2つずつ備えているが、これらの数は特に限定するものではなく、例えば1つずつでもよい。検知部3は、火災の発生を検知する検知回路図示せずが形成された回路基板4と、回路基板4に形成され煙を感知する煙感知回路図示せずと、第2の発光ダイオードからなる投光素子図示せずと、フォトダイオードからなる受光素子図示せずと、投光素子および受光素子の各々の一部を嵌め込み可能な光学基台10図6参照とを備えている。また、検知部3は、回路基板4に形成され熱を感知する熱感知回路図示せずと、熱を感知するための熱感知手段図示せずとを備えている。なお、熱感知手段としては、例えば、サーミスタ、バイメタルなどを採用すればよい。投光素子、受光素子および熱感知手段は、回路基板4に実装されている。なお、投光素子および受光素子は、回路基板4の下面に実装されている。また、熱感知手段は、熱感知部図示せずを下方に突出させた状態で回路基板4の下面に実装されている。光学基台10は、例えば、黒色の合成樹脂により形成されており、板状例えば、円板状の底板10a図6参照と、この底板10aの下面側に配置されるラビリンス壁10b図6参照とを一体に形成して構成されている。ラビリンス壁10bは、水平断面が略V字形の複数の隔壁により構成されている。また、光学基台10は、ラビリンス壁10bにより周りが囲まれた水平断面が略円形の煙感知室A1図6参照を有している。なお、本実施形態の火災感知器では、光学基台10を黒色の合成樹脂により形成しているが、光の反射が生じない色の合成樹脂により形成していればよい。ラビリンス壁10bは、外部から煙感知室A1への煙の進入を可能とするとともに煙感知室A1への外光の入射を防止する機能を有している。また、光学基台10は、回路基板4の下面に実装された投光素子および受光素子の各々に対向する部位に開口窓図示せずが形成されており、一方の開口窓に投光素子の一部が嵌め込まれている。また、光学基台10には、一方の開口窓に一部が嵌め込まれた投光素子から放射された光を煙感知室A1へ導く第1プリズムレンズ図示せずと、煙感知室A1内の光を他方の開口窓を通して受光素子へ導く第2プリズムレンズ図示せずとが配設されている。本実施形態の火災感知器では、投光素子から放射された光が第1プリズムレンズにより集光され煙感知室A1に照射される。ここで、この火災感知器では、煙感知室A1内に煙が進入すると、煙粒子による散乱光が第2プリズムレンズにより集光され受光素子に照射されるので、受光素子の出力が増加する。したがって、本実施形態の火災感知器における煙感知回路は、受光素子の出力に基づいて煙の在否を感知することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、検知部3の検知回路が、煙感知回路による煙の在否に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、第1プリズムレンズの光軸と第2プリズムレンズの光軸とが所定の角度で交差するように設定されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、第1プリズムレンズから照射された光が、直接、第2プリズムレンズに照射するのを防止でき、煙感知回路が煙の在否を感知する精度を向上させることが可能となる。また、光学基台10は、回路基板4の下面に実装された熱感知手段に対向する部位に凹所10c図6参照が形成されている。この凹所10cの底部には、熱感知手段の熱感知部を挿入する挿入孔10dが設けられている。また、ラビリンス壁10bの外周部には、煙感知室A1に虫などの異物が侵入するのを防止する有底円筒状の防虫カバー11が配置されている。言い換えれば、ラビリンス壁10bは、防虫カバー11に収納されている。防虫カバー11は、例えば、絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。また、防虫カバー11の側壁11bには、格子状に開口する複数の通気孔12a図2参照を有するメッシュ部12図2参照が形成されている。また、メッシュ部12に形成された各通気孔12aの開口寸法は、虫などの異物が侵入するのを防止する寸法に設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ラビリンス壁10bを防虫カバー11に収納することによりラビリンス壁10bの側部煙導入口がメッシュ部12で覆われるので、光学基台10の煙感知室A1に異物が侵入するのを防止できる。また、防虫カバー11の底壁11a図2参照は、光学基台10の挿入孔10dに対向する部位に、熱感知手段の熱感知部を挿通する挿通孔11e図2参照が貫設されている。また、防虫カバー11の側壁11bの上端部には、底壁11aの径方向に沿って外方に延設された鍔部11c図2参照が形成されている。この鍔部11cの外周部には、上方に突出された係合爪11dが複数箇所図示例では、2箇所に設けられている。回路基板4には、防虫カバー11の鍔部11cの各係合爪11dが各別に係合する切欠部からなる係合部4aが設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ラビリンス壁10bを防虫カバー11に収納した後に防虫カバー11の鍔部11cの各係合爪11dを回路基板4の各係合部4aに係合させることによって、防虫カバー11が回路基板4に取り付けられる。また、回路基板4には、ベース1の各接続端子部17に着脱自在に接続可能な複数図示例では、4つの接続端子18が電気的に接続されている。ここにおいて、ベース1の各接続端子部17には、各接続端子18を各別に挟持可能な一対の挟持片16,16図9参照が設けられている。なお、本実施形態では、接続端子18を4つ備えているが、これに限らず、例えば、接続端子18を2つ備えていてもよい。各接続端子18は、細長い矩形板状の金属板を折曲することにより形成されている。また、各接続端子18は、図6に示すように、ベース1の一対の挟持片16,16に挟持される端子部18dと、回路基板4の上面に形成された導電パターン図示せずに電気的に接続される固定部18eと、端子部18dと固定部18eとを連結し回路基板4に貫設された挿入孔4bに挿入されるU字状の中間部18cとを有している。また、各接続端子18の固定部18eには、これらの接続端子18を回路基板4に固定するための固定ねじ19を挿通する第1の固定ねじ挿通孔図示せずが設けられている。ここにおいて、回路基板4には、各接続端子18の固定部18eの上記第1の固定ねじ挿通孔に対向する部位に、固定ねじ19を挿通する第2の固定ねじ挿通孔図示せずが設けられている。発光素子6は、回路基板4の上面の周部に実装されている。本実施形態の火災感知器では、複数図示例では、2つの発光素子6を回路基板4に実装している。また、各発光素子6は、検知部3による火災発生の在否に基づいて点灯または消灯する。すなわち、各発光素子6は、検知部3により火災の発生が検知されたときに点灯する。ここにおいて、本実施形態の火災感知器では、検知部3により火災の発生が検知されたときに、各発光素子6を点灯させているが、各発光素子6の点灯に加えて、火災の発生を知らせる信号を図示しない火災警報器へ送信させるようにしてもよい。導光体7は、発光素子6からの光を入射面7aより入射して出射面7bから出射するように形成された透明合成樹脂からなる細長い板状の成形品であって、入射面7aが発光素子6に光結合されている。本実施形態の火災感知器では、本体部2が複数図示例では、2つの導光体7を備えている。各導光体7には、入射面7aより入射した光を出射面7b側へ反射する反射面7cが形成されている。また、各導光体7の側面の各々には、導光体7をボディ5に位置決めするための突起7dが設けられている。ボディ5は、例えば、合成樹脂により形成されており、中央部に開口孔を有する椀状の底壁5aと、底壁5aの外周縁から上側に向って突出する側壁5bと、開口孔の内周縁から下側に向って突出し検知部3および防虫カバー11を保護する有底円筒状の保護カバー5cとを連続一体に形成して構成されている。底壁5aの内底面には、各導光体7を嵌め込む嵌込部20が複数箇所図示例では、2箇所に設けられている。各嵌込部20は、導光体7の下面側を嵌め込むための段部20aと、導光体7の側面と対向するように形成された一対の側板部20c,20cとで構成されている。各側板部20cには、導光体7の各突起7dを各別に挿入する挿入溝20bが設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、各導光体7の2つの突起7dを各嵌込部20の各挿入溝20bに各別に挿入することによって、導光体7がボディ5に位置決めされる。また、底壁5aには、各嵌込部20に嵌め込まれた導光体7の出射面7bに対向する部位に、導光体7の出射面7bを露出させる窓孔5d図2参照が貫設されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、導光体7の出射面7bが底壁5aの窓孔5dから露出するので、発光素子6の点滅状態をボディ5の外側から視認することが可能となる。また、底壁5aの内底面には、上方へ向って突出する略円筒状の周壁21が設けられている。周壁21の外径寸法は、カバー8の外径寸法と略同じ寸法に設定されている。ここにおいて、周壁21は、平面視において半円弧状の第1周壁21aと、平面視において半円弧状の第2周壁21bとで構成されている。また、第1周壁21aおよび第2周壁21bの一端側が一方の嵌込部20の各側板部20cに連結されており、第1周壁21aおよび第2周壁21bの他端側が他方の嵌込部20の各側板部20cに連結されている。ところで、本実施形態の火災感知器では、周壁21の外周面、側壁5bの内周面および底壁5aの内底面における周壁21の外周側で、結露などによりカバー8の上面側で発生した水を排水するための排水溝22を構成している。排水溝22には、この排水溝22に流れ込んだ水を本体部2の外部へ排水する水抜き孔22a図2参照が貫設されている。本実施形態の火災感知器では、複数図示例では、2つの水抜き孔22aを排水溝22に設けている。これにより、本実施形態の火災感知器では、結露などによりカバー8の上面側で発生した水を、排水溝22を介して水抜き孔22aから本体部2の外部へ排水することが可能となる。側壁5bの内径寸法は、ベース1の側壁1bの外径寸法よりも若干大きく設定されている。保護カバー5cには、検知部3および防虫カバー11が収納配置される。ここにおいて、保護カバー5cの底板5fには、防虫カバー11の底壁11aと当接する複数のリブ5gが設けられている。つまり、本実施形態の火災感知器における熱感知手段は、防虫カバー11の底壁11aに設けられた挿通孔11eから下方へ突出し、先端部熱感知部が防虫カバー11の底壁11aと保護カバー5cの底板5fとの間に配置される。また、保護カバー5cの側板5hには、周方向に沿って開口された複数の窓孔5jが形成されている。各窓孔5jの開口寸法は、防虫カバー11のメッシュ部12に形成された各通気孔12aの開口寸法よりも大きく設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器における検知部3の熱感知回路は、保護カバー5cの各窓孔5jからボディ5の内部に流入した空気や煙が熱感知手段の熱感知部に当たるので、熱感知手段を介して熱を感知することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、検知部3の検知回路が、熱感知回路による熱の感知に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。さらに、本実施形態の火災感知器では、検知回路が、煙感知回路による煙の在否および熱感知回路による熱の感知に基づいて火災の発生を検知することが可能となる。これにより、本実施形態の火災感知器では、煙感知機能または熱感知機能のどちらか一方を有するものに比べて、火災の発生を検知する精度を向上させることが可能となる。カバー8は、例えば、白色の合成樹脂により形成されている。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー8を白色の合成樹脂により形成しているが、これに限らず、例えば、黒色に比べて光の反射が生じやすい色の合成樹脂により形成してもよい。カバー8の上面側には、造営面に対して所定の角度だけ傾斜する傾斜部8aが設けられている。言い換えれば、カバー8の傾斜部8aは、カバー8の中心部から外周縁に向って下降するように形成されている。すなわち、傾斜部8aは、結露などによりカバー8の上面側で発生した水をボディ5の排水溝22へ誘導する機能を有している。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー8の上面側に傾斜部8aを設けることによって、カバー8の上面側に水が滞留するのを抑制することが可能となる。また、カバー8には、カバー8の上面側とカバー8の外周縁とが連結する部位に、面取り部8b図6参照が形成されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー8に面取り部8bを設けることによって、カバー8の上面側で発生した水が傾斜部8aから排水溝22へ流れ落ちやすくなり、カバー8の上面側に水が滞留するのをさらに抑制することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、カバー8に面取り部8bを設けることによって、排水溝22に流れ込んだ水が排水溝22での表面張力によりカバー8の上面側に戻るのを抑制することが可能となり、カバー8の上面側に水が滞留するのを抑制することが可能となる。また、本実施形態の火災感知器では、カバー8の外周部、周壁21および底壁5aにおける周壁21の外周側で、排水溝22に流れ込んだ水を毛細管現象で水抜き孔22aに引き込む引込部26図6参照を構成している。引込部26は、断面視において略C字状に形成されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、排水溝22に流れ込んだ水を引込部26により水抜き孔22aに引き込むことによって、排水溝22に水が滞留するのを抑制することが可能となる。また、カバー8の上面には、回路基板4に電気的に接続された各接続端子18に対応する部位の各々に、上側に向って突出された突台部8cが設けられている。これらの突台部8cの各々には、各接続端子18をカバー8の下面側から挿通する挿通孔8dが貫設されている。これにより、本実施形態の火災感知器では、回路基板4に電気的に接続された各接続端子18がカバー8の挿通孔8dを通して本体部2の外部へ突出される。また、本実施形態では、各挿通孔8dが突台部8cに設けられているので、カバー8の上面側で発生した水が各接続端子18に付着するのを抑制することが可能となる。カバー8の下面には、回路基板4に電気的に接続された各接続端子18に対応する部位の各々に、各接続端子18の側部を覆う角筒状の筒部8f図2参照が下方に向って突設されている。各筒部8fの開口寸法は、回路基板4の各挿入孔4bの開口寸法よりも小さく設定されている。また、カバー8の下面には、回路基板4をカバー8に位置決めするための位置決め突起27が設けられている。ここにおいて、回路基板4の外周縁には、カバー8の位置決め突起27に対応する部位に、位置決め突起27を挿通する切欠部4cが設けられている。また、カバー8のボディ5側には、回路基板4の各第2の固定ねじ挿通孔に対応する部位の各々に、固定ねじ19を螺合する固定ねじ孔8h図2参照が設けられている。また、カバー8の下面の中央部には、先端部が下方に向って突出し回路基板4と当接する複数図示例では、2つのリブ8g図2参照が設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、固定ねじ19を回路基板4の下面側から第2の固定ねじ挿通孔と接続端子18の第1の固定ねじ挿通孔とに挿通し、カバー8の固定ねじ孔8hに螺合させることによって、接続端子18が回路基板4に固定されるとともに回路基板4がカバー8に取り付けられる。ここにおいて、ボディ5の底壁5aのカバー8側には、回路基板4の第2の固定ねじ挿通孔に対応する部位の各々に、固定ねじ19のねじ頭を収納する凹所5qが設けられている。また、カバー8の上面には、カバー8の各挿通孔8dに通して本体部2の外部へ突出させた各接続端子18のうち2つずつの接続端子18,18の側部に配置され、且つ、カバー8の上面側で発生した水が各接続端子18に付着するのを抑制する一対の壁部23,23が設けられている。一対の壁部23,23の高さ寸法は、突台部8cの高さ寸法よりも大きく設定されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー8の上面に一対の壁部23,23を設けることによって、カバー8の上面側で発生した水が各接続端子18に付着するのを抑制することが可能となる。ところで、本実施形態の火災感知器では、カバー8の傾斜部8aと一対の壁部23,23とで、結露などによりカバー8の上面側で発生した水をボディ5の排水溝22へ誘導する誘導路24図3参照を構成している。これにより、本実施形態の火災感知器では、カバー8の上面側に傾斜部8aのみを設けた場合に比べて、カバー8の上面側に水が滞留するのをさらに抑制することが可能となる。カバー8の周部には、このカバー8の下面側がボディ5の保護カバー5cの開口側を閉塞し且つボディ5の底壁5aに取着される形で、ボディ5の側壁5bに係止される係止爪8jが複数箇所図示例では、2箇所に設けられている。ここにおいて、ボディ5の側壁5bの内周面には、カバー8の各係止爪8jを係止する係止部5eが突設されている。したがって、本実施形態の火災感知器では、カバー8の各係止爪8jの各々をボディ5の側壁5bの各係止部5eに係止させることによって、カバー8の下面側がボディ5の保護カバー5cの開口側を閉塞し且つボディ5の底壁5aに取着される。要するに、カバー8がボディ5に係止される。また、カバー8の周部には、カバー8をボディ5に係止させるためのガイド片8kが複数箇所図示例では、4箇所に設けられている。ここにおいて、ボディ5の排水溝22には、カバー8の各ガイド片8kを挿抜可能なガイド部25が形成されている。各ガイド部25には、カバー8の各ガイド片8kを各別に挿入する挿入溝25aが設けられている。また、カバー8の周部には、ボディ5に係止された状態において導光体7と対向する部位に、カバー8の厚み方向に弾性変形が可能な突片8mが設けられている。なお、各突片8mは、カバー8の周部からカバー8の径方向に沿って外方に延設されている。各突片8mのボディ5側には、導光体7の反射面7cと対向する突部9が形成されている。各突部9には、導光体7の反射面7cと対向する部位に、傾斜面9a図2参照が設けられている。これらの傾斜面9aは、カバー8をボディ5に係止させた状態において導光体7の反射面7cとの間の隙間が小さくなるように設計されている。本実施形態の火災感知器では、カバー8をボディ5に係止させる場合、まず、カバー8の各ガイド片8kの一部をボディ5の各ガイド部25の挿入溝25aに各別に挿入する。このときに、カバー8の各突片8mの先端部は、突部9がボディ5の周壁21の外周側でボディ5の底壁5aに当接するので、上方に向って弾性変形する図8a参照。そして、カバー8の各ガイド片8kをボディ5の各ガイド部25の挿入溝25aに各別に挿入させたときに、カバー8の各係止爪8jがボディ5の各係止部5eに各別に係止されるとともに、各突片8mの先端部に下方への復元力が働き、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとの間の隙間を小さくするように各突片8mが弾性変形する前の状態に戻る図8b参照。しかして、本実施形態の火災感知器では、カバー8をボディ5に係止させたときに、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとの間の隙間が小さくなるので、各導光体7の反射面7cから生じる光漏れを抑制し、導光体7の出射面7bから出射する光の輝度が低下するのを抑制可能となる。ここで、各嵌込部20の一対の側板部20c,20cは、カバー8がボディ5に係止されたときに、各突部9がカバー8の周方向に沿って回動するのを防止するように形成されている。要するに、ボディ5の各嵌込部20は、カバー8の回動を規制するストッパ機能を有している。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー8をボディ5に係止させたときに、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとの間の隙間が小さくなるようにしているが、これに限らず、例えば、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとが当接するようにしてもよい。なお、本実施形態の火災感知器では、カバー8をボディ5に係止させたときに、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとの間の隙間が小さくなるようにしているが、これに限らず、例えば、突部9の傾斜面9aと導光体7の反射面7cとが当接するようにしてもよい。ところで、ボディ5の側壁5bの内周面には、本体部2をベース1に係止させる第1の係止突起5kが複数箇所図示例では、3箇所に設けられている。また、側壁5bの内周面には、本体部2をベース1に係止させる第2の係止突起5m図4参照が複数箇所図示例では、2箇所に設けられている。また、側壁5bの内周面には、本体部2をベース1に係止させる第3の係止突起5n図4参照が設けられている。ここにおいて、ベース1の側壁1bの外周面には、ボディ5の側壁5bにおける各第1の係止突起5kを係止する第1の係止穴1e図9参照が設けられている。また、ベース1の側壁1bの外周面には、ボディ5の側壁5bにおける各第2の係止突起5mを係止する第2の係止穴1f図9参照が設けられている。また、ベース1の側壁1bの外周面には、ボディ5の側壁5bにおける第3の係止突起5nを係止する第3の係止穴1g図9参照が設けられている。したがって、本実施形態の火災感知器では、ボディ5の側壁5bの各係止突起5k,5m,5nをベース1の側壁1bの各係止穴1e,1f,1gにそれぞれ係止させることによって、本体部2がベース1に取り付けられる。なお、本実施形態の火災感知器は、煙感知機能と熱感知機能とを有するものであるが、これに限らず、例えば、煙感知機能または熱感知機能のみを有するものであってもよし、炎を感知する炎感知機能を有するものであってもよい。"