"アンテナ、および該アンテナに接続され、識別情報が記憶される集積回路素子からなる無線ICタグと、誘電材料からなり、前記無線ICタグが配置される第1のスペーサと、外形が円形または正五角形以上の正多角形であり、切欠きが設けられた金属層からなる補助アンテナと、誘電材料からなり、前記補助アンテナと同一の外形を有する第2のスペーサとを含み、無線ICタグ、第1スペーサ、補助アンテナおよび第2のスペーサがこの順に積層されてなることを特徴とする情報記憶媒体。前記補助アンテナの放射源が、前記切欠きが設けられた側に位置することを特徴とする請求項1記載の情報記憶媒体。前記第2のスペーサの補助アンテナとは反対側に積層される、前記補助アンテナと同一の外形を有する金属層からなる裏面導体層をさらに含むことを特徴とする請求項1または2記載の情報記憶媒体。前記アンテナは、ループアンテナを含むことを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の情報記憶媒体。物流管理や在庫管理のために無線ICタグを使用する場合、管理の対象となる物品が金属材料であれば、特許文献1記載の無線通信改善シート体を用いることで通信可能となるが、対象の物品には種々の形状、大きさがあり、特許文献1記載のような矩形状の無線通信改善シート体では、十分に対応することができない。通信周波数は、使用する無線ICタグによって決まるので、無線通信改善シート体に必要な共振長さも自ずと決まってしまい、容易に無線通信改善シート体を変形、小型化することはできない。本発明の目的は、無線ICタグを用いて無線通信を行うことが可能で、さらに変形、小型が可能な情報記憶媒体を提供することである。本発明は、アンテナ、および該アンテナに接続され、識別情報が記憶される集積回路素子からなる無線ICタグと、誘電材料からなり、前記無線ICタグが配置される第1のスペーサと、外形が円形または正五角形以上の正多角形であり、切欠きが設けられた金属層からなる補助アンテナと、誘電材料からなり、前記補助アンテナと同一の外形を有する第2のスペーサとを含み、無線ICタグ、第1スペーサ、補助アンテナおよび第2のスペーサがこの順に積層されてなることを特徴とする情報記憶媒体である。また本発明は、前記補助アンテナの放射源が、前記切欠きが設けられた側に位置することを特徴とする。また本発明は、前記第2のスペーサの補助アンテナとは反対側に積層される、前記補助アンテナと同一の外形を有する金属層からなる裏面導体層をさらに含むことを特徴とする。また本発明は、前記アンテナは、ループアンテナを含むことを特徴とする。本発明によれば、補助アンテナを、外形が円形または正五角形以上の正多角形とし、切欠きが設けられた金属層で構成する。切欠きを設けることで、補助アンテナの電流分布を円形パッチアンテナとは異ならせ、外形小さくとも同じ共振長さを確保することができるので、情報記憶媒体として小型化が可能となり、さらに、円形や正多角形など種々の形状に変形することも可能である。以下図面を参考にして本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。図1は、本発明の実施形態である情報記憶媒体1の構成を示す概略図である。図1aは、情報記憶媒体1の平面図であり、図1bは、図1aの切断面線A-A ́における情報記憶媒体1の断面図である。情報記憶媒体1は、無線通信改善シート体以下では単にシート体という10と無線ICタグ20とからなる。なお、図1aでは理解を容易にするために、無線ICタグ20について、斜線ハッチングを施して示した。シート体10は、第1のスペーサ2、補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5からなる。無線ICタグ20は、無線電波を送受信するためのアンテナ21と、アンテナ21に接続され識別情報が記憶される集積回路素子以下ではICチップという22とを有する。図1に示す実施形態では、アンテナ21は、ループアンテナ以下ではループアンテナ21というからなるものであるが、これに限らずパターンアンテナなどをさらに有するものであってもよい。第1のスペーサ2は、無線ICタグ20を結線しないで配置する配置面2aを有し、無線ICタグ20のループアンテナ21と補助アンテナ3との間を絶縁する誘電体層で構成される。補助アンテナ3は、第1のスペーサ2の配置面2aとは反対側の面に設けられる金属薄層からなり、無線ICタグ20の通信周波数で共振することで、無線ICタグ20のループアンテナ21と電磁的に結合し、しかもそれ自身が共振アンテナとして機能する。第2のスペーサ4は、補助アンテナ3を挟んで第1のスペーサ2とは反対側に設けられ、補助アンテナ3と裏面導体層5との間を絶縁する誘電体層で構成される。裏面導体層5は、金属薄層からなり、第2のスペーサ4を挟んで補助アンテナ3とは反対側に設けられる。補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5は、それぞれ同一の外形寸法を有し、この順に積層される。補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5を積層方向から見たときの平面形状は、外形が円形または正五角形以上の正多角形である。後述のように補助アンテナ3には、切欠きSが設けられるが、輪郭の概形は第2のスペーサ4および裏面導体層5と同一である。また、シート体10の総厚みは、たとえば、0.5~15mmである。第1のスペーサ2は、補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5と同一の外形を有するものであってもよいが、少なくとも補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5よりも小さい外形を有するものであれば特に限定されるものではない。第1のスペーサ2は、たとえば、無線ICタグ20の基材である樹脂フィルムで構成されていてもよく、基材である第1のスペーサ2の表面にループアンテナ21およびICチップ22が一体的に形成されてもよい。本発明では、補助アンテナ3、第2のスペーサ4および裏面導体層5以下では補助アンテナ3などという場合があるの平面形状に特徴があり、円形または正五角形以上の正多角形とすることで、小型化および変形が容易に可能となる。本発明において、円形とは、真円および楕円を含み、正五角形以上の正多角形とは、正三角形および正方形を除く正多角形である。正五角形以上の正多角形としては、たとえば、正六角形、正八角形、正十二角形などが特に好適に用いられる。さらなる特徴として、補助アンテナ3には、切欠きスリットSが設けられる。この切欠きにより、さらなる小型化が可能となっている。切欠きSは、その長手方向が、補助アンテナ3の外形の図心から外方に向かう方向に略平行となるように設けられる。本実施形態のような、補助アンテナ3などの外形が真円の場合は、長手方向が半径方向に平行となるように設けられる。また、無線ICタグ20は、ループアンテナ21が切欠きSを跨ぐような位置であって、ICチップ22が切欠きSの上方に位置するように設けることが好ましい。切欠きSは、図1bの断面図に示すように、補助アンテナ3を積層方向に貫通する。本実施形態のように補助アンテナ3の外形が真円の場合は、寸法の一例として、直径が10~100mmであり、切欠きSの長さが、直径に対して40~98となる長さとすればよい。切欠きSの幅は、特に限定されるものではなく、たとえば、ICチップ22よりも大きければよい。無線ICタグ20は、図1aに示すように、略矩形状のループアンテナ21を有し、ICチップ22は、ループアンテナ21に接続されている。本実施形態では、ループアンテナ21の長手方向と切欠きSの延びる方向とが直交するように、無線ICタグ20を、第1のスペーサ2の配置面2aに配置している。なお、本実施形態では、無線ICタグ20の全体形状およびループアンテナ21の形状を略矩形状としたが、これに限らず円形状、楕円形状であってもよい。さらに、ループアンテナ21の、配置位置については、シート体10の積層方向から見たときに、ICチップ22が切欠きS内に位置するように設けることが好ましい。無線ICタグ20については、市販品を使用することが可能であり、通信周波数帯域も限定されるものではないが、特に通信周波数帯域がUHF帯の無線ICタグ20が、長距離通信可能であることから好ましい。ここで、本発明の小型化が可能となった機構について説明する。図2は、本発明の小型化作用について説明するための模式図である。なお、本発明における小型化とは、外形のうち最長となる長さが、短くなった場合のことをいう。従来の技術において、シート体100の外形は矩形状であり、シート体100が無線ICタグの通信改善を行うためには、少なくともシート体100を構成する補助アンテナが、無線ICタグの通信周波数に対して共振するための共振長さとなる部分を有している必要があった。図2aに示すように、外形が矩形状の場合は、共振長さLは長手方向長さとなるため、搭載する無線ICタグの通信周波数によって、自ずと補助アンテナの長手方向長さは決まってしまう。すなわち、従来の矩形状のシート体100では、搭載する無線ICタグの通信周波数によって、最小となる外形が決定され、それ以上に小さくしようとすると、共振長さが短くなり、無線ICタグの通信距離が短くなったり、通信不可能となってしまう。ところで、パッチアンテナの技術では、指向性の改善などを目的としてアンテナの外形状を円形とする構成が存在する。たとえば、無線ICタグの通信改善のための補助アンテナとして、この円形の構成を適用すると、図2bに示すように、円形の外周の半分の長さが共振長さLとなる。したがって、同じ通信周波数の無線ICタグを搭載する、すなわち同じ共振長さLを確保する必要がある場合、補助アンテナの外形を、矩形状から円形状にすることで、円形の場合の外形の最長長さは、共振長さLの2倍の長さを円周とする円の直径となり、矩形状の場合の外形の最長長さである長手方向長さよりも短くなるので、小型化が可能となる。さらに、本発明のシート体10における補助アンテナ3に切欠きSを設けた場合は、図2cに示すように、補助アンテナ3の共振長さLは、補助アンテナ3の外形を円形とみなしたときの外周の半分の長さよりもさらに長くなる。したがって、切欠きの無い円形の補助アンテナと、切欠きを設けた本発明の補助アンテナ3とを比較した場合、本発明の補助アンテナ3は、より短い直径の円形状で共振長さLを確保することができるため、切欠きSの無い円形の補助アンテナを用いたシート体200よりも、本発明のシート体10は、さらに小型化が可能となる。図3A~図3Cは、補助アンテナおよび裏面導体層における電流分布のシミュレーション結果を示す図である。図において、明度の高い白い部分が、明度の低い黒い部分よりも電流密度が高いことを示している。図3Aaは矩形状のパッチアンテナの接地層に対向する側の面における電流分布を示し、図3Abは円形状のパッチアンテナの接地層に対向する側の面における電流分布を示している。図3Aaに示すシミュレーション結果によると、矩形状パッチアンテナの互いに平行な長辺に電流分布が集中していることがわかる。したがって、矩形状のパッチアンテナの場合、電流の分布が少なく、電荷が貯まっている短辺が、通信電波の放射源となり、共振長さは長辺の長さとなる。図3Abに示すシミュレーション結果によると、円形状パッチアンテナの円周の半分の部分にそれぞれ電流密度が集中していることがわかる。したがって、円形状のパッチアンテナの場合、共振長さは円周の半分の長さとなる。図3Bcは切欠きを有する矩形状の補助アンテナの裏面導体層に対向する側の面における電流分布を示し、図3Bdは矩形状の裏面導体層の補助アンテナに対向する側の面における電流分布を示している。図3Bcおよび図3Bdに示すシミュレーション結果によると、矩形状補助アンテナでは、切欠きが設けられた長辺とは反対側の長辺に電流分布が集中していることがわかる。したがって、矩形状の補助アンテナの場合、共振長さは矩形状パッチアンテナと同じで長辺の長さとなる。したがって、外形が矩形状である場合は、切欠きを設けたとしても小型化することはできないことがわかる。図3Ceおよび図3Cfは、本発明の情報記憶媒体1における補助アンテナ3および裏面導体層5それぞれの電流分布を示している。図3Ceは切欠きを有する円形状の補助アンテナ3の裏面導体層5に対向する側の面における電流分布を示し、図3Cfは円形状の裏面導体層5の補助アンテナ3に対向する側の面における電流分布を示している。図3Ceおよび図3Cfに示すシミュレーション結果によると、円形状の補助アンテナ3では、切欠きが設けられた側とは反対側の円周に電流分布が集中していることがわかる。さらに、円形状の補助アンテナ3の電流密度の分布は、図3Abに示した円形状パッチアンテナの分布とは明らかに異なっており、電流密度の集中する部分が、円周の半分を越えてさらに切欠きSの近傍にまで至っている。図4は、裏面導体層5における電荷分布のシミュレーション結果を示す図である。図4は、図3Cfと同様に、円形状の裏面導体層5の補助アンテナ3に対向する側の面における電荷分布を示している。図において、明度の高い白い部分が、明度の低い黒い部分よりも電荷密度が高いことを示している。シミュレーション結果から、補助アンテナ3の放射源は、切欠きSの近傍であって、切欠きSが設けられた側に位置することがわかる。切欠きを有する円形状の補助アンテナ3においては、この電流密度の高い部分が共振長さとなるため、外形である円形の直径は、円形パッチアンテナよりも短くなる。このように、電流分布のシミュレーション結果によっても本発明の小型化の機構が明らかとなった。以上のことから、補助アンテナ3の外形を円形とすることで、小型化が可能となり、無線ICタグ20を搭載した情報記憶媒体1として、貼り付ける対象の物品形状に合わせて、真円や楕円形状に変形することも可能となった。たとえば、高圧容器であるガスボンベの管理を行う場合に、従来であればボンベの肩部分にICタグを貼り付ける場合が多い。しかしながら、容量が小さな小型のボンベでは、肩部分の曲率半径が小さく、ICタグを貼り付けるのが困難であり、さらにボンベが密集して保管されている場合には、ボンベに貼り付けられたICタグをリーダによって読み取ることも困難となる。特に小型のボンベに適用する場合に、情報記憶媒体1の外形を円形とすることで、ボンベのバルブ開閉用のハンドルに貼り付けることが可能となる。従来の矩形状のシート体を用いた情報記憶媒体では小型化できないために、ハンドルからはみ出してしまうので、ハンドルには貼り付けることができない。本発明の情報記憶媒体1は、小型化され、さらに外形が円形であるので、ハンドルに貼り付けることができる。バルブ開閉用のハンドルは、ボンベの頂部に装着されるので、ハンドルに情報記憶媒体を貼り付けることによって、リーダが無線ICタグ20を容易に読み取ることができる。本発明の情報記憶媒体は、上記のボンベに限らず、配管バルブ、キャップ、容器の栓、容器の蓋、試薬瓶の蓋、試験管、ワッペンなど情報記憶媒体の貼り付け面が比較的小さく、円形または正六角形などの正多角形である物品を管理するために好適に用いられる。また、これらの物品は、たとえば工場、病院、学校、住宅および店舗など使用環境を問わず、本発明の情報記憶媒体を用いることによって好適に管理される。なお、上記の説明では、補助アンテナ3などの外形が、真円および楕円を含む円形としたが、正五角形以上の正多角形であっても、同じように小型化が可能となる。電流密度の分布は、正多角形であれば、円形と同様の分布となるので、小型化を達成することができる。また、補助アンテナ3の設けられる切欠きSの形状は、本実施形態では、直線形状としたがこれに限らず種々の形状とすることができる。図5は、切欠きSの形状の例を示す図である。切欠きSの形状は、たとえば、図5a,bに示すように、切欠きSの延びる方向に、その幅が大小に変化するような形状であってもよい。また、図5cに示すような波型であってもよく、図5dに示すようなジグザグ型であってもよい。さらに、図5eに示すような中央にさらに直交する切欠きを組合わせたT字型であってもよく、図5fに示すような周縁部が凹凸を繰り返すような形状であってもよい。またさらに、周縁部がフラクタル形状であってもよい。以下では、シート体10についてさらに説明する。本発明のシート体10は、補助アンテナ3に切欠きSを設けることで、少なくとも通信改善機能を発揮する。通信改善機能は、配置面2aに配置された無線ICタグ20のループアンテナ21と、補助アンテナ3とが、この切欠きSを介して電磁的に結合し、補助アンテナ3が共振アンテナとして機能することにより発揮される。補助アンテナ3に切欠きSを設けることで、無線ICタグ20のループアンテナ21の共振動作に応じて切欠きSに、電界が発生するため、これを介することでループアンテナ21およびICチップ22と補助アンテナ3間の電磁的結合が活性化することになる。さらに、切欠きSは補助アンテナ3の電気抵抗を上昇させるので、無線ICタグ20のループアンテナ21に対応して補助アンテナ3に発生する誘導電流を抑えることが可能となる。切欠きSを介することで補助アンテナ3は、無線ICタグ20と電気的に接続しなくとも電磁エネルギを受け渡す機能を有することやICチップ22への情報とICチップ22からの情報の伝搬経路もその内部で重畳化することにより、従来の遠方とのアンテナ動作に加え近傍での無線ICタグ20との電磁エネルギの受け渡しという動作メカニズムにも対応している。このように、情報記憶媒体1は、シート体10と無線ICタグ20とを互いに貼り合わせるだけで無線ICタグ20の通信改善を行うことが可能となる。市販の無線ICタグはそれぞれの設計により、チップインピーダンスの値が異なっている。このインピーダンスは静置の場合と動作時の場合でも異なるし、また動作条件でも受信するエネルギ量に依存して変化する。これら不安定で、変動しやすいインピーダンスを持つ無線ICタグに、シート体10を後から貼り付けるだけでインピーダンス整合および改善を実現できるところが本発明のシート体10の特徴である。第1のスペーサ2および第2のスペーサ4は、それぞれ無線ICタグ20と補助アンテナ3とを絶縁し、補助アンテナ3と裏面導体層5とを絶縁するとともに、誘電体層として波長短縮効果を与えることで、補助アンテナ3の共振周波数を調整する。補助アンテナ3と裏面導体層5との間には電界=0となる部分が形成される場合があり、その場合は電界=0の部分にビアを設けるなど補助アンテナ3と裏面導体層5とを導通させても動作は可能である。第1のスペーサ2および第2のスペーサ4は、無線ICタグ20と補助アンテナ3、および補助アンテナ3と裏面導体層5の間隔など位置関係を保つことができればよく、用いる材料としては、電磁エネルギの損失の低い、すなわち通信周波数帯域で誘電正接tanδε/ε’または磁性正接tanδμ/μ’の低い材料を用いることが好ましい。たとえば、単に間隔を空けた空気層などであってもよいが、一般には下記に例示するような有機材料を用いることが好ましい。有機材料としては、たとえばゴム、熱可塑性エラストマー、各種プラスチック、木材、紙材、などの高分子有機材料等を用いることができる。またそれらの多孔質体も用いることができる。前記ゴムとしては、天然ゴムのほか、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-プロピレンゴム、エチレン-プロピレン-ジエンゴムEPDMゴム、エチレン-酢酸ビニル系ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリル系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、水素添加ニトリルゴムHNBRなどの合成ゴム単独、それらの誘導体、もしくはこれらを各種変性処理にて改質したものなどが挙げられる。これらのゴムは、単独で使用するほか、複数をブレンドして用いることができる。熱可塑性エラストマーとしては、たとえば塩素化ポリエチレンのような塩素系、エチレン系共重合体、アクリル系、エチレンアクリル共重合体系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、スチレン系、アミド系、オレフィン系などの各種熱可塑性エラストマーおよびそれらの誘導体が挙げられる。さらに、各種プラスチックとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、不飽和ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートPET、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、AS樹脂、ABS樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルおよびポリ塩化ビニリデン等の塩素系樹脂;フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂およびこれらの誘導体、さらには共重合体やリサイクル樹脂等が挙げられる。以上の材料をそのままか、複合化、変性化して用いることができる。たとえば、カーボン、黒鉛、グラファイト、酸化チタン、炭素繊維、カーボンチューブ、黒鉛繊維等のフィラーを複合化して誘電率を上げることで波長短縮効果によりシート体10の小型化が実現する。また補強材を充填した強化樹脂を用いてもよいし、無線ICタグや補助アンテナの構成材料、たとえば基材、粘着材、接着剤、被覆材などをスペーサ材としてもよい。たとえば、EPDMゴムに酸化チタンをフィラーとして混合し、可塑剤、充填材および老化防止剤などの添加物を添加することで、高誘電率材料であって、さらに柔軟性を有するスペーサ材が実現できる。可塑剤としては、パラフィン系オイル、アロマ系オイル、ナフテン系オイル、アジピン酸系ポリエステル、トリメット酸系エステル、ジペンタエリスリトールまたはピロメリット酸エステル、アジピン酸、フタル酸エステル、ポリエーテルエステル系などの1種または2種以上を用いることができる。充填剤としては、コロイド炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルクなどの1種または2種以上を用いることができる。老化防止剤としては、ワックス、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ベンズイミダゾール系、チオウレア系、アミンケトン系、アミン系などの1種または2種以上を用いることができる。また、第1のスペーサ2と第2のスペーサ4とは、同じ材料であっても、異なる材料であってもよい。異なる材料である場合、たとえば、第1のスペーサ2としてPETフィルムを用い、第2のスペーサ4として軟質ポリエチレンを用いてもよい。これにより、情報記憶媒体1として、貼り付けようとする部材の表面形状に十分に追従することができる柔軟性を付与することができる。第1のスペーサ2および第2のスペーサ4を構成する誘電体材料は、たとえば密度が1.0g/cm3未満の低密度材料であることが好ましい。このような低密度の誘電体材料としては、多孔質有機材料、多孔質無機材料から選ばれる1または複数の材料を使用する。発泡しない材料を用いてもよいし、発泡しない材料と発泡材料を組み合わせてもよい。以上の他、スペーサの材料としてはダンボールなどの紙材、木材、ガラス、ガラス繊維、土系材料なども使用可能である。発泡方法として手段は問わないが、発泡剤添加、または熱膨張性微粒子添加等に分類される。発泡剤は有機系発泡剤と無機系発泡剤がある。有機系発泡剤としては、たとえばジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾジカルボンアミドADCA、p,p’-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドOBSH、ヒドラジドジカルボンアミドHDCA等が添加されるが、それに限られたものではない。無機系発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが添加されるがそれに限られたものではなく、材料に応じて適宜選択して添加してもよい。また熱膨張性微粒子としては、マイクロカプセル化した熱膨張性微粒子小球などが添加される。さらにガラスビーズ、ガラス中空体などの無機および有機材料から成る中空材料を添加するものでもよい。発泡倍率も特に限定されるものではないが、強度が保持され、かつ軽量化ができるような形態にする必要がある。これらから好ましくは、発泡倍率は2~30倍程度が好ましい。発泡構造についても特に限定されるものではない。木材として、合板、ラワン材、パーチクルボード、MDF等の木質材料でありその材料に本質的な制限を受けるものではなく、複数の材料を組み合わせて用いることもできる。多孔質無機材料として、各種セラミック材料、石膏ボード、コンクリート、発泡ガラス、軽石、アスファルト、土材などが挙げられるが、それに限られるものではない。また無線ICタグ20の基材や各層を貼り合わせるための粘着材層をスペーサの材料とすることも可能である。粘着材層は全面でなく、部分的に設けられていてもよい。第1のスペーサ2の機能としては、無線ICタグ20と補助アンテナ3とが電気的に導通しなければ十分であるので、空気層すなわち無線ICタグ20と補助アンテナ3との間に空間が設けられていてもよい。第1のスペーサ2および第2のスペーサ4は、受信した電波エネルギをできる限り損失無く送信エネルギに変える必要があるため、できる限りエネルギ損失が少ない材料を選定する必要がある。そのためには無線ICタグ20が無線通信に利用する電磁波の周波数において誘電正接tanδε/ε’が0.5以下であることが好ましく、より好ましくは0.2以下である。スペーサ材としては高誘電率、柔軟性および低誘電正接tanδε/ε’を兼ねているのが好ましいが、より重要なのは通信周波数帯域UHF帯等で低い誘電正接tanδを示すことである。さらに複素比誘電率の実部ε’が高ければシート寸法の薄型化、小型化が可能となり得るため、ε’としては1~50であることが好ましい。ただし、様々なパラメーターによりシートは構成されるため上記数値に限ったものではない。補助アンテナ3および裏面導体層5は、導電性を有する導電性材料から構成される。補助アンテナ3および裏面導体層5を構成する導電性材料としては、金、白金、銀、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、タングステン、鉄などの金属であってもよく、樹脂に上記金属の粉末、導電性カーボン系材料の混入された樹脂混合物、あるいは導電性樹脂のフィルム等であってもよい。上記金属等を、箔状、板状、シート状、フィルム状等に加工されたものであってもよい。あるいはまた合成樹脂性フィルム上に、膜厚たとえば600Åの金属薄層が形成された構成を有してもよい。金属箔をフィルムもしくはクロスなどの基材に転写したものでもよい。また、導電インクたとえば抵抗率10Ω/sq.以下を第1のスペーサ2、第2のスペーサ4に塗布してもよい。補助アンテナ3は、機械的、化学的加工を用いて孔または切り欠きとなる所定の部分を除去すればよい。また、予め切り欠きが設けられた形状となるように、PETフィルムなどの誘電体層に直接印刷、蒸着、塗工することも可能である。切欠きSは、補助アンテナ3に設けるものであるが、第1のスペーサ2と補助アンテナ3のそれぞれに、補助アンテナ3に設けた切欠きSと同様の切欠きSを形成してもよく、第1のスペーサ2に予め補助アンテナ3を積層しておき、両者に同時の孔または切り欠きを形成してもよい。本来、無線ICタグ20は、導電性材料からなる金属部材などの近傍では無線通信が妨害されて通信距離が短くなってしまうが、シート体10を用いることで通信距離が改善される。実施例情報記憶媒体1についてシミュレーションを行い、放射特性について検討した。実施例として以下のような条件でモデル化し、シミュレーションを行った。シート体10は、外形が直径44mmの真円形状とした。第1のスペーサ2は、厚み80μmのPETポリエチレンテレフタレートフィルム比誘電率が3、誘電正接が0.01を想定した。補助アンテナ3は、厚み0.02mmのアルミニウム箔層を想定し、切欠きSは、長さLが26mm、幅Wが10mmの直線状とした。第2のスペーサ4は、厚み3mmの誘電体比誘電率が6、誘電正接が0.01を想定し、裏面導体層5は、厚み0.02mmのアルミニウム箔層を想定した。また比較例として、矩形状のシート体についてモデル化し、シミュレーションを行った。シート体10は、外形が縦26mm、横50mmの矩形状とした。第1のスペーサ、補助アンテナおよび第2のスペーサについて、外形以外は実施例と同様とした。また、切欠きは、矩形状の補助アンテナの中央に長さ16mm、幅6mmの直線状とした。これらの実施例および比較例について、絶対利得の周波数特性の結果を表1に示す。ここで、絶対利得Ga[dBi]は、無線ICタグのアンテナから自由空間への放射における利得を示すものである。また、表1に示した各周波数は、実際に使用される無線ICタグの通信周波数を想定した周波数である。表1に示す結果からわかるように、実施例と比較例とでは、絶対利得Gaにほとんど差が見られず、本発明のような円形に切欠きを設けた補助アンテナ3を用いた場合であっても、十分に通信改善機能を発揮していることがわかる。また、モデルによれば、実施例のシート体では最長長さが円形の直径である44mmであり、比較例のシート体では最長長さが矩形の長辺である50mmであり、実施例は、比較例と同等の通信改善機能を保持しながら小型化が可能となることがわかった。"