"固定筒と、移動レンズ群を保持するレンズ保持枠と係合し光軸周りに回転し得るように前記固定筒と嵌合されたカム環とを備え、前記カム環を回転させることにより前記レンズ保持枠を前記光軸方向に移動させるレンズ鏡筒において、前記固定筒と前記カム環とのいずれか一方に第1突出部が設けられ、前記いずれか他方に第1の回転規制部が設けられ、前記第1の回転規制部は、前記カム環の一方向側への回転に際して前記第1突出部と当接して前記カム環の一方向側への回転を規制し、さらに、前記固定筒と前記カム環とのいずれか一方に第2突出部が設けられ、前記いずれか他方に第2の回転規制部が設けられ、前記第2の回転規制部は、前記カム環の他方向側への回転に際して前記第2突出部と当接して前記カム環の他方向側への回転を規制することを特徴とするレンズ鏡筒。前記第1の回転規制部が前記カム環の回転に際して前記第1突出部と当接して前記カム環の回転を規制する状態と前記第2の回転規制部が前記カム環の回転に際して前記第2突出部と当接して前記カム環の回転を規制する状態の少なくとも一方の状態で前記カム環が重力方向と略同一方向に力を受け得るように構成されていることを特徴とする請求項1に記載のレンズ鏡筒。前記第1突出部と前記第2突出部は互いに光軸方向に距離を持って配置されたことを特徴とする請求項1又は2記載のレンズ鏡筒。前記カム環には、軸方向及び周方向に所定の角度をもって形成されたカム溝が設けられ、前記レンズ保持枠は、1乃至複数個、設けられているとともに、夫々は、前記カム溝と移動可能に係合する係合部材を備え、前記第1突出部と第1の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第1ポジションとし、前記第2突出部と第2の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第2ポジションとしたとき、所定のレンズ保持枠が第1ポジションにある場合に、前記所定のレンズ保持枠の係合部材と第1突出部との光軸方向の距離が前記所定のレンズ保持枠の係合部材と前記第2突出部との前記距離より短く、かつ前記所定のレンズ保持枠が第2ポジションにある場合に、前記所定のレンズ保持枠の係合部材と第2突出部との光軸方向の距離が前記所定のレンズ保持枠の係合部材と前記第1突出部との前記距離より短くなるように構成されていることを特徴とする請求項3記載のレンズ鏡筒。前記カム環には、軸方向及び周方向に所定の角度をもって形成されたカム溝が設けられ、前記レンズ保持枠は、複数個、設けられているとともに、夫々は、前記カム溝と移動可能に係合する係合部材を備え、前記第1突出部と第1の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第1ポジションとし、前記第2突出部と第2の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第2ポジションとしたとき、前記複数のレンズ保持枠が前記第1ポジションにある場合に、前記複数のレンズ保持枠のうち特定のレンズ保持枠の係合部材と第1突出部との光軸方向の距離が前記特定のレンズ保持枠の係合部材と前記第2突出部との前記距離より短く、かつ前記複数のレンズ保持枠が第2ポジションにある場合に、前記複数のレンズ保持枠のうち前記特定のレンズ保持枠とは異なる他のレンズ保持枠の係合部材と第2突出部との光軸方向の距離が前記レンズ保持枠2の係合部材と前記第1突出部との前記距離より短くなるように構成されていることを特徴とする請求項3記載のレンズ鏡筒。前記レンズ鏡筒は、アクチュエータと、前記アクチュエータに連結された駆動ギアを有し、前記カム環は、外周部にギア部を有し、前記ギア部と前記駆動ギアとが噛合することで前記カム環にアクチュエータからの駆動力が伝達されて前記カム環が回転駆動されることを特徴とする請求項1~5の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。前記アクチュエータは、過負荷がかかった場合にトルク伝達を遮断するトルクリミッタ機構を備えたモータであることを特徴とする請求項1~6の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。請求項1~7の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に収納された1又は複数のレンズ群とを備えたことを特徴とする投影レンズ。しかしながら、上記特許文献1に記載のものでは、固定筒とカム環外周にある筒部材の連結部の嵌合状態にも左右される。つまり固定筒とカム環のガタ量以下にカム環と筒部材のガタを設定すること、偏り無く固定筒と筒部材を結合することが必須となり、ガタ抑制効果を達成するためにはかなりの製作寸法精度が必要になるとともに、固定筒と筒部材の結合管理工数の増大が見込まれ、製造コストが高くつくおそれがある。本発明は、ズーム端における固定筒とカム環との嵌合隙間の方向の変化による光学性能劣化の影響を簡易に且つ効果的に低減できるレンズ鏡筒及び投影レンズの提供を目的とする。上記課題を解決するため、本発明は、次の特徴を有するレンズ鏡筒を提供する。本発明の一態様に係るレンズ鏡筒は、固定筒と、移動レンズ群を保持するレンズ保持枠と係合し光軸周りに回転し得るように前記固定筒と嵌合されたカム環とを備え、前記カム環を回転させることにより前記レンズ保持枠を前記光軸方向に移動させるレンズ鏡筒において、前記固定筒と前記カム環とのいずれか一方に第1突出部が設けられ、前記いずれか他方に第1の回転規制部が設けられ、前記第1の回転規制部は、前記カム環の一方向側への回転に際して前記第1突出部と当接して前記カム環の一方向側への回転を規制し、さらに、前記固定筒と前記カム環とのいずれか一方に第2突出部が設けられ、前記いずれか他方に第2の回転規制部が設けられ、前記第2の回転規制部は、前記カム環の他方向側への回転に際して前記第2突出部と当接して前記カム環の他方向側への回転を規制することを特徴とする。ここで、前記レンズ群は、1又は複数のレンズにより構成される。この構成によれば、2つの突出部と回転規制部によって、一方のズーム端と他方のズーム端とでそれぞれ逆方向にガタよせが発生するのを防止でき、ズームポジション間における偏芯変化量を従来の1つの突出部により行う場合よりも小さく出来る。よって、光学性能劣化を低減できる。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記第1の回転規制部が前記カム環の回転に際して前記第1突出部と当接して前記カム環の回転を規制する状態と前記第2の回転規制部が前記カム環の回転に際して前記第2突出部と当接して前記カム環の回転を規制する状態の少なくとも一方の状態で前記カム環が重力方向と略同一方向に力を受け得るように構成されていることを特徴とする。この構成によれば、例えばプロジェクタのように使用時の姿勢が決まっている場合、初期のガタよせ方向は自重方向であり、ズーム端にてカム環が受ける力の方向を重力方向と同じにでき、カム環が持ち上がるのを防ぐことができる。よって、ズームポジション間のカム環と固定筒とのガタ寄せの変化を極力低減することができ、より一層、光学性能劣化を低減することができる。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記第1突出部と前記第2突出部は互いに光軸方向に距離を持って配置されたことを特徴とする。ズーム端位置において、固定筒とカム環との嵌合隙間によりガタよせが発生する際に固定筒の中心軸に対してカム環の中心軸が傾くのに伴い、カム環に設けられたカム溝が位置ずれしてそのカム溝に係合したレンズ保持枠が光軸方向に直交する面に対して傾く場合が起こり得る。この構成によれば、カム環の傾きが発生する際の傾き中心となる前記突出部を、各ズーム端位置で傾き量を低減させたい所定の移動レンズ保持枠の係合部材との距離を近づけることができるため、所定の移動レンズ保持枠が係合しているカム溝の位置ずれ量が小さくなる。よって上記カム環の中心軸の傾きに伴うカム環のカム溝の位置ずれを低減し、カム溝に係合したレンズ保持枠の光軸方向に直交する面に対する傾きを抑えることができる。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記カム環には、軸方向及び周方向に所定の角度をもって形成されたカム溝が設けられ、前記レンズ保持枠は、1ないし複数個、設けられているとともに、夫々は、前記カム溝と移動可能に係合する係合部材を備え、前記第1突出部と第1の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第1ポジションとし、前記第2突出部と第2の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第2ポジションとしたとき、所定のレンズ保持枠が第1ポジションにある場合に、前記所定のレンズ保持枠の係合部材と第1突出部との光軸方向の距離が前記所定のレンズ保持枠の係合部材と前記第2突出部との前記距離より短く、かつ前記所定のレンズ保持枠が第2ポジションにある場合に、前記所定のレンズ保持枠の係合部材と第2突出部との光軸方向の距離が前記レンズ保持枠の係合部材と前記第1突出部との前記距離より短くなるように構成されていることを特徴とする。前述の通りズーム端位置において固定筒とカム環との嵌合隙間によりガタよせが発生する際に、固定筒の中心軸に対してカム環の中心軸が傾くのに伴いカム環のカム溝が位置ずれしてそのカム溝に係合したレンズ保持枠が光軸方向に直交する面に対して傾く場合が起こり得る。上記構成によれば、レンズ保持枠が第1ポジションにある場合に、前記レンズ保持枠の係合部材と第1突出部との光軸方向の距離が前記レンズ保持枠の係合部材と前記第2突出部との前記距離より短く、かつ前記レンズ保持枠が第2ポジションにある場合に、前記レンズ保持枠の係合部材と第2突出部との光軸方向の距離が前記レンズ保持枠の係合部材と前記第1突出部との前記距離より短くなるように構成されていることにより、前記カム環の傾き中心を近づけることが出来るため各ズーム端位置においてカム溝の位置ずれ量が小さくなる。よって上記カム環の中心軸の傾きに伴うカム環のカム溝の位置ずれにより生じるカム溝に係合したレンズ保持枠の光軸方向に直交する面に対する傾きを抑えることができる。なお、上記カム環の中心軸の傾きに伴うレンズ保持枠の傾きへの影響は、レンズ保持枠が光軸方向に直交する面に対してカム溝がなす角が最大となる最大移動レンズ保持枠が大きくなる傾向にあるため、特に最大移動レンズ保持枠を所定のレンズ保持枠に指定して上記構成を実施することによって光学性能劣化をより効果的に低減することが出来る。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記カム環には、軸方向及び周方向に所定の角度をもって形成されたカム溝が設けられ、前記レンズ保持枠は、複数個、設けられているとともに、夫々は、前記カム溝と移動可能に係合する係合部材を備え、前記第1突出部と第1の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第1ポジションとし、前記第2突出部と第2の回転規制部とが当接した際に配置される前記レンズ保持枠の位置を第2ポジションとしたとき、複数のレンズ保持枠が第1ポジションにある場合に、複数のレンズ保持枠のうち特定のレンズ保持枠の係合部材と第1突出部との光軸方向の距離が前記特定のレンズ保持枠の係合部材と前記第2突出部との前記距離より短く、かつ複数のレンズ保持枠が第2ポジションにある場合に、前記複数のレンズ保持枠のうち前記特定のレンズ保持枠とは異なる他のレンズ保持枠の係合部材と第2突出部との光軸方向の距離が前記他のレンズ保持枠の係合部材と前記第1突出部との前記距離より短くなるように構成されていることを特徴とする。前述の通りズーム端位置において固定筒とカム環との嵌合隙間によりガタよせが発生する際に、固定筒の中心軸に対してカム環の中心軸が傾くのに伴いカム環のカム溝が位置ずれしてそのカム溝に係合したレンズ保持枠が光軸方向に直交する面に対して傾く場合が起こり得る。上記構成によれば、傾き量を低減させたいレンズ保持枠がズーム端によって異なる場合でも、各ズーム端で特定のレンズ保持枠の係合部材との距離を近づけることができるため、ズーム端ごとに移動レンズ保持枠が係合しているカム溝の位置ずれ量を小さくできる。よって上記カム環の中心軸の傾きに伴うカム環のカム溝の位置ずれを低減し、カム溝に係合したレンズ保持枠の光軸方向に直交する面に対する傾きを抑えることができる。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記レンズ鏡筒は、アクチュエータと、前記アクチュエータに連結された駆動ギアを有し、前記カム環は、外周部にギア部を有し、前記ギア部と前記駆動ギアとが噛合することで前記カム環にアクチュエータからの駆動力が伝達されて前記カム環が回転駆動されることを特徴とする。この構成によれば、電動駆動のレンズ鏡筒の場合は、第1突出部と第1の回転規制部とが当接し、或いは、第2突出部と第2の回転規制部とが当接した後にカム環に加えられる力が手動の場合に比べ持続されやすく、ズーム端での光学性能劣化がより問題になりやすいが、一方のズーム端と他方のズーム端とで嵌合隙間のガタよせによる偏芯変化量を従来の1つの突出部により行う場合よりも小さくでき、電動駆動のレンズ鏡筒に適したものにできる。他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、前記アクチュエータは、過負荷がかかった場合にトルク伝達を遮断するトルクリミッタ機構を備えたモータであることを特徴とする。この構成によれば、トルクリミッタ機構を備えたモータによって夫々の突出部と夫々の回転規制部が当接した際にカム環に加えられる力が手動の場合に比べより大きくまた持続されやすいため、ズーム端での光学性能劣化がより問題になりやすいが、一方のズーム端と他方のズーム端とで嵌合隙間のガタよせによる偏芯変化量を従来の1つの突出部により行う場合よりも小さくでき、電動駆動のレンズ鏡筒に適したものにできる。又、本発明は、上記課題を解決するため、請求項1~7の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒内に収納された1又は複数のレンズ群とを備えたことを特徴とする投影レンズを提供する。この構成によれば、2つの突出部と回転規制部によって、一方のズーム端と他方のズーム端ではそれぞれ逆方向にガタよせが発生するのを防止でき、ズームポジション間における偏芯変化量を従来例よりも小さく出来る。よって、光学性能劣化を低減できる。本発明は、ズーム端における固定筒とカム環との嵌合隙間の方向の変化による光学性能劣化の影響を簡易に且つ効果的に低減できるレンズ鏡筒及び投影レンズを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の第1実施形態のレンズ鏡筒を備えた投影レンズの側面図、図2は、本発明の第1実施形態のレンズ鏡筒を備えた投影レンズの半断面図、図3は、固定筒とカム環と第2~第4レンズ保持枠との分解斜視図である。尚、図のX方向を前方側とし、Y方向を後方側として説明する。第1実施形態の投影レンズは、プロジェクタ用のものとされており、投影レンズ1は、レンズ鏡筒10と、レンズ群4a~4eとを備えている。レンズ群は、図2に示すようにフォーカス機構部として機能する第1レンズ群4aと、ズーム機構部として機能する第2レンズ群4b、第3レンズ群4c及び第4レンズ群4dと、固定レンズ群である第5レンズ群4eとを備えている。尚、これらのレンズ群は、夫々、1又は複数のレンズにより構成される。レンズ鏡筒10は、円筒状の固定筒2と、円筒状のカム環3と、上記レンズ群4a~4eを保持した円筒状のレンズ保持枠41~45とを備えている。固定筒2は、図3に示すように、周面に、内周面から外周面に貫通するようにして、軸方向光軸方向の前後方向に延ばされたガイド溝21を備えている。この実施形態では、ガイド溝21は、周方向に、等間隔に配設された3つから構成されている。尚、この固定筒2の軸心と光軸とが一致するように設定されている。又、図4aに示すように、固定筒2における前端側の外周に、第1突出部としての第1ストッパーピン22と、第2突出部としての第2ストッパーピン23との2つのピンが設けられている。第1ストッパーピン22は、図6に示すように、固定筒2の前端側の上端外周から径方向外側のカム環3側に突設されている。第2ストッパーピン23は、固定筒2の前端側の外周における上記第1ストッパーピン22と軸方向に同じ位置であって周方向に180°隔てた下端外周位置に、固定筒2の外周から径方向外側に突設されている。そして、このように構成された固定筒2は、図2に示すようにその後端側が、レンズ鏡筒10に設けられたマウント24に固定的に連結されている。尚、このマウント24が図示しないプロジェクタ本体に取り付けられることにより、レンズ鏡筒10がプロジェクタ本体に装着される。カム環3は、図3、図4に示すように、周面に、内周面から外周面に貫通するようにして、斜め前方側に延ばされて軸方向及び周方向に所定の角度を持つように形成されたカム溝を備えている。この実施形態のカム溝は、前方側に配設された第1カム溝31と、第1カム溝31の後方側に配設された第2カム溝32と、第2カム溝32の後方側に配設された第3カム溝33との3種類のものから構成されている。これらの第1カム溝31~第3カム溝33は、夫々、周方向に等間隔に配設された3つから構成されている。又、第1カム溝32は、図4aに示すように軸方向に対する角度α1が第2カム溝32の角度α2よりも大きく、軸方向の前後方向の長さが第2カム溝32の軸方向の長さよりも短くなるように設定されている。又、第3カム溝33は、軸方向に対する角度α3が第2カム溝32の角度α2とほぼ同じで、軸方向の長さがほぼ同じになるように設定されている。又、カム環3の前端面には、図3~図6に示すように第1ストッパーピン22と当接する第1の回転規制部34と、第2ストッパーピン23を当接する第2の回転規制部35とを備えている。この実施形態では、第1の回転規制部34と第2の回転規制部35とは、夫々、カム環3の前端面に設けられた第1凹部34aと第2凹部35aとの夫々の内周端から構成されている。詳しくは、第1凹部34aは、カム環3の前端面から所定の深さで、周方向に所定の長さで形成されている。そして、第1凹部34aにおける周方向の一端側の内周端が第1の回転規制部34をなしている。第2凹部35aは、カム環3の前端面における上記第1凹部34aと周方向に所定の距離を隔てた位置に、第1凹部34aと同様にして形成されている。そして、第2凹部35aにおける周方向の他端側の内周端が第2の回転規制部35をなしている。又、このようにして形成された第2の回転規制部35は、第1の回転規制部34とカム環3の軸心とを結んだ延長線からずれた位置に配設されている。上記のように構成されたカム環3は、固定筒2の外周に、固定筒2の軸心回りに回転自在に固定筒2に嵌合されるようにして保持されている。又、この状態で、第1ストッパーピン22が第1凹部34a内に配設されているとともに、第2ストッパーピン23が第2凹部35a内に配設されている。レンズ保持枠は、第1レンズ群4a~第5レンズ群4eの夫々を保持した第1レンズ保持枠41~第5レンズ保持枠45を備えている。第1レンズ保持枠41は、この実施形態では、図2に示すようにレンズ鏡筒10に、固定筒2に対して回転自在に設けられたフォーカス筒5に移動可能に保持され、フォーカス筒5の回転に伴い前後方向光軸方向に移動する。第2レンズ保持枠42の外周には、図3~図5に示すように、周方向に等間隔に配設された3つの係合部材42aが設けられている。これらの係合部材42aは、夫々、第2レンズ保持枠42の外周から径方向外側に突設されている。そして、これらの係合部材42aは、固定筒2のガイド溝21夫々に移動可能に入れられているとともに、ガイド溝21夫々から突出した係合部材42aの先端部がカム環3の第1カム溝31に入れられてカム環3と移動可能に係合されている。第3レンズ保持枠43の外周には、第2レンズ保持枠42と同様に、周方向に等間隔に配設された3つの係合部材43aが設けられている。これらの係合部材43aは、夫々、第3レンズ保持枠43の外周から径方向外側に突設されている。そして、これらの係合部材43aは、固定筒2のガイド溝21夫々に移動可能に入れられているとともに、ガイド溝21夫々から突出した係合部材43aの先端部がカム環3の第2カム溝32に入れられてカム環3と移動可能に係合されている。第4レンズ保持枠44の外周には、上記第2レンズ保持枠42と同様に、周方向に等間隔に配設された3つの係合部材44aが設けられている。これらの係合部材44aは、夫々、第4レンズ保持枠44の外周から径方向外側に突設されている。そして、これらの係合部材44aは、固定筒2のガイド溝21夫々に移動可能に入れられているとともに、ガイド溝21夫々から突出した係合部材44aの先端部がカム環3の第3カム溝33に入れられてカム環3と移動可能に係合されている。従って、この実施形態では、移動レンズ群である第2レンズ群4b~第4レンズ群4d夫々を保持した第2レンズ保持枠42~第4レンズ保持枠44が係合部材42a~44aを介してカム環3と係合されており、カム環3の回転に伴って前後方向光軸方向に移動する。第5レンズ保持枠45は、固定筒2に対して移動不能に配設されている。次に、以上のように構成された投影レンズ1の動作について説明する。まず、カム環3を操作していない初期状態では、図6aに示すように、カム環3は、自重によって、カム環3と固定筒2との嵌合隙間7が下方側にガタ寄せされて最大隙間部71が下方位置にきた状態になっている。この状態から、カム環3を手で、一方向側としての図6aの時計方向側に回転操作する。これにより、図4aに示すように第2レンズ保持枠42~第4レンズ保持枠44夫々の係合部材42a~44aがカム溝31~33を前方側に移動して第2レンズ保持枠42~第4レンズ保持枠44が前方側に移動する。最終的に、図5a、図6bに示すように、第1ストッパーピン22に第1の回転規制部34が当たってカム環3の回転がテレ端一方のズーム端位置で止まる。又、この状態では、第2ストッパーピン23と第2の回転規制部35とは非接触の状態になっている。そして、この第1ストッパーピン22に第1の回転規制部34が当接された状態でさらに力が加わった際にカム環3にかかる回転力は、第1ストッパーピン22第1の回転規制部34を回転の中心にして嵌合隙間7の分だけ回転し、嵌合隙間7が図の左方側にガタ寄せされて最大隙間部71が左方位置になる。一方、カム環3を手で、他方向側としての図6aの反時計方向側に回転操作する。これにより、図4bに示すように、第2レンズ保持枠42~第4レンズ保持枠44夫々の係合部材42a~44aがカム溝31~33を後方側に移動して第2レンズ保持枠42~第4レンズ保持枠44が後方側に移動する。最終的に、図5b、図6cに示すように第2ストッパーピン23に第2の回転規制部35が当たってカム環3の回転がワイド端他方のズーム端位置で止まる。又、この状態では、第1ストッパーピン22と第1の回転規制部34とは非接触の状態になっている。そして、この第2ストッパーピン23に第2の回転規制部35が当接された状態でさらに力が加わった際にカム環3にかかる回転力は、第2ストッパーピン23第2の回転規制部35を回転の中心にして嵌合隙間7の分だけ回転し、嵌合隙間7が図の左方側にガタ寄せされて最大隙間部71が左方位置になり、嵌合隙間7のガタ寄せ方向が上記テレ端の場合と同じになる。従って、従来のように1つのストッパーピン101図19参照によってズーム端位置での停止を行っている場合のように、一方のズーム端テレ端と他方のズーム端ワイド端位置とで嵌合隙間が逆方向にガタ寄せされて最大隙間部がそれぞれ逆方向になるのを防止でき、ズームポジション間における偏芯変化量を従来例よりも小さく出来る。よって、光学性能劣化を低減できる。尚、上記第1実施形態では、第1凹部34aと第2凹部35aとの2つの凹部を形成し、それらの第1凹部34aと第2凹部35aとの夫々の一方の内周端が、第1の回転規制部34、第2の回転規制部35をなすものとしたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図7に示すように、カム環3の前端面に、一つの凹部36を形成し、その凹部36の周方向の一端側の内周端を第1の回転規制部34とし、凹部36の周方向の他端側の内周端を第2の回転規制部35とする。そして、図7aに示すように、カム環3の一方向側への回転に際して第1の回転規制部34と第1ストッパーピン22とが当接するとともに、第2の回転規制部35と第2ストッパーピン23とが非接触状態になり、一方、図7bに示すように、カム環2の他方向側への回転に際して第2の回転規制部35と第2ストッパーピン23とが当接するとともに、第1の回転規制部34と第1ストッパーピン22とが非接触状態になるようにする。次に、第2実施形態のプロジェクタの投影レンズ200について、図8~図12に基いて説明する。第2実施形態の投影レンズ200のレンズ鏡筒210は、先の第1実施形態のものと同様に、固定筒202と、カム環203と、レンズ保持枠241~245とを備えているとともに、モータユニットとを備えている。又、この第2実施形態のカム環203は、その外周に、ギア部236を備えている。モータユニットは、マウント224に支持されており、モータ282と、複数のギアを有するギア群からなる駆動ギア283とを備えている。モータ282は、この実施形態では、過負荷が発生した際にトルク伝達を遮断するトルクリミッタ機構を有するものから構成されている。駆動ギア283は、カム環203のギア部236とモータ282との夫々に回転伝達可能に連結されており、モータ282の作動によって、駆動ギア283及びギア部236を介してカム環203が回転するようになっている。又、この第2実施形態の固定筒202には、先の第1実施形態のものと同様に、第1ストッパーピン222と第2ストッパーピン223との2つのピンが設けられているが、この第2実施形態における第1ストッパーピン222は、図10、図11に示すように固定筒202の外周における左端に配設されている。又、第2実施形態における第2ストッパーピン223は、固定筒202の外周における右端に配設されている。その他は、先の第1実施形態のものと同構成を採っている。次に、第2実施形態の投影レンズ200の動作について説明する。カム環3が回転操作されていない初期状態では、先の第1実施形態のものと同様に、図11aに示すように、カム環203は、自重によって、カム環203と固定筒202との嵌合隙間207が下方側にガタ寄せされて最大隙間部271が下方位置にきた状態になっている。この状態から、図示しないモータ作動スイッチが入り操作されてモータ282が作動し始めると、駆動ギア283及びギア部236を介してカム環203が、図10a、図11bの時計方向に回転し、第2レンズ保持枠242~第4レンズ保持枠244夫々の係合部材242a~244aがカム溝231~233を移動して第2レンズ保持枠242~第4レンズ保持枠244が前方側に移動する。最終的に、第1ストッパーピン222に第1の回転規制部234が当たってカム環203の回転がテレ端一方のズーム端位置で止まる。又、この状態では、第2ストッパーピン223と第2の回転規制部235とは非接触の状態になっている。その際、第1ストッパーピン222が固定筒202の左端に配設されているため、カム環203は、図10a、図11bに示すように第1ストッパーピン222から重力方向の力Pを受ける。その結果、カム環203が持ち上がり難くなり、固定筒202との嵌合隙間207が下方側にガタ寄せさて最大隙間部271が下方側に配置された図11aに示す初期状態のままになる。これにより、先の第1実施形態のものよりも、より一層、光学性能劣化を低減することができる。又、モータ282が上記と逆方向に回転し始めると、ギア群283、駆動ギア281を介してカム環203が図10b、図11cに示すように反時計方向に回転し、第2レンズ保持枠242~第4レンズ保持枠244夫々の係合部材242a~244aがカム溝231~233を後方側に移動して第2レンズ保持枠242~第4レンズ保持枠244が後方側に移動する。最終的に、第2ストッパーピン223に第2の回転規制部235が当たってカム環203の回転がワイド端他方のズーム端位置で止まる。又、この状態では、第1ストッパーピン222と第1の回転規制部234とは非接触の状態になっている。この場合においても、第2ストッパーピン223が固定筒202の右端に配設されているため、カム環203は、第2ストッパーピン223から重力方向の力Pを受ける。その結果、カム環203が持ち上がり難くなり、固定筒202との嵌合隙間207が下方側にガタ寄せされて最大隙間部271が下方側に配置された図11aに示す初期状態のままになる。これにより、先の第1実施形態のものよりも、より一層、光学性能劣化を低減することができる。尚、この第2実施形態では、モータユニット282,283は、レンズ鏡筒210の左端側図10では、右端側に表れている。に配設されているが、モータユニット282,283の配設位置は、特に限定されない。例えば図12に示すように、モータユニット283を、レンズ鏡筒210の右端側図12では、左端側に表れている。に配設してもよく、適宜変更し得る。次に、第3実施形態のプロジェクタの投影レンズ300について、図13~図16に基いて説明する。第3実施形態の投影レンズ300のレンズ鏡筒310は、先の第2実施形態のものと同様に、固定筒302と、カム環303と、レンズ保持枠341~345とを備えているとともに、駆動ギア336と、モータユニット382,383とを備えている。レンズ保持枠341~345と駆動ギア336とモータユニット382,383は、先の第2実施形態のものと略同構成を採っている。第3実施形態の固定筒302には、先の第2実施形態のものと同様に、第1及び第2ストッパーピン322、323が設けられているが、この第3実施形態では、図15に示すように第1ストッパーピン322は、固定筒302の前端の外周に設けられ、第2ストッパーピン323は、固定筒302の後端の外周に設けられている。即ち、第1ストッパーピン322と第2ストッパーピン323とは、互いに軸方向に距離を持って配置されている。又、カム環303の前端面に、第1ストッパーピン322と当接する第1の回転規制部334を有する第1凹部334aが設けられ、カム環303の後端面に、第2ストッパーピン323と当接する第2の回転規制部335を有する第2凹部335aが設けられている。その他は、先の第2実施形態のものと同構成を採っている。次に、第3実施形態の投影レンズ300の動作について説明する。先の第2実施形態の場合と同様に、図示しないモータ作動スイッチの入り操作によってモータ382が作動すると、ギア群383及び駆動ギア336を介してカム環303が回転し、第2レンズ保持枠342~第4レンズ保持枠344夫々の係合部材342a~344aが、図15aに示すようにカム溝331~333を前方側に移動して第2レンズ保持枠342~第4レンズ保持枠344が前方側に移動する。最終的に、第1ストッパーピン322に第1の回転規制部334が当たってカム環303の回転がテレ端第1ポジション位置で止まる。又、この状態では、第2ストッパーピン323と第2の回転規制部335とは非接触状態になっている。また、第1ストッパーピン322と、後述する最大移動レンズ枠となる第4レンズ保持枠344の係合部材344aとの光軸方向の距離L1は、第2ストッパーピン323と上記係合部材344aとの前記距離L2よりも短くなっている。又、モータ382が上記と逆方向に回転し始めると、ギア群383、駆動ギア336を介してカム環303が上記とは反対方向に回転し、図15bに示すように第2レンズ保持枠342~第4レンズ保持枠344夫々の係合部材342a~344aが、カム溝331~333を後方側に移動して第2レンズ保持枠342~第4レンズ保持枠344が後方側に移動する。最終的に、第2ストッパーピン323に第2の回転規制部335が当たってカム環303の回転がワイド端第2ポジション位置で止まる。この状態では、第1ストッパーピン322と第1の回転規制部334とは非接触状態になっている。また、第2ストッパーピン323と第4レンズ保持枠344の係合部材344aとの光軸方向の距離L4は、第1ストッパーピン322と上記係合部材344aとの前記距離L3よりも短くなっている。これらのテレ端及びワイド端において、固定筒302とカム環303との嵌合隙間307図16a参照によって、固定筒302の中心軸に対してカム環303の中心軸が傾く場合があるが、このカム環303の中心軸の傾きは、テレ端では第1ストッパーピン322第1の回転規制部334を、ワイド端では第2ストッパーピン323第2の回転規制部335を、夫々、中心にして揺動するようにして起こる。このようなカム環303の中心軸の傾きが生じると、カム溝331~333が固定筒302のガイド溝321に対して位置ずれを起こし、その結果、レンズ保持枠が光軸方向と直交する面に対して傾き、光学性能に影響を及ぼす。又、その場合において、図17aに示すように、先の第1実施形態又は先の第2実施形態図17aでは、第1実施形態のものを図示の場合のように、第2ストッパーピン23が固定筒2の前端に設けられて係合部材42a~44aとの光軸方向の距離が、第1ストッパーピン322のその距離と同一である場合には、テレ端からワイド端に行くに従って、第2ストッパーピン23と係合部材42a~44aとの光軸方向の距離が漸次長くなり、その結果、カム溝31~33が固定筒2のガイド溝中心線に対する位置ずれが大きくなって、図17bに示すようにレンズ保持枠44の光軸方向と直交する面に対する傾きが大きくなる。又、このようなレンズ保持枠44の光軸方向と直交する面に対する傾きは、カム溝31~33の光軸方向の長さが長いもの、換言すれば、レンズ保持枠がテレ端位置第1ポジションからワイド端位置第2ポジションまで移動する光軸方向の移動距離が最大となる最大移動レンズ保持枠が最も大きくなる。本実施形態の第1実施形態~第3実施形態では第4レンズ保持枠又は第3レンズ保持枠が最大移動レンズ保持枠であり、第4レンズ保持枠の傾きが最も大きくなる。この第3実施形態では、第2ストッパーピン323は、固定筒302の後端に設けられており、上述のように、ワイド端で、係合部材342a~344aとの光軸方向の距離L4図15b参照が、第1ストッパーピン322のその距離L3よりも短く設定されているため、図16aに示すようにワイド端において、嵌合隙間307によって、第2ストッパーピン323もしくは第2の回転規制部335を中心に揺動してカム環303の軸方向の傾きが生じた場合でも、最大移動レンズ保持枠である第4レンズ保持枠344の係合部材344aが係合した第3カム溝333の後端部における固定筒302のガイド溝321中心線に対する位置ずれを、上記第1実施形態の場合よりも小さく抑えることができ、図16bに示すように第4レンズ保持枠344が光軸方向と直交する面に対する傾きを、上記第1実施形態よりも小さくできる。これにより、より一層の光学性能劣化の低減を図ることができる。又、テレ端においても、第1ストッパーピン322と係合部材344aとの光軸方向の距離L1が第2ストッパーピン323のその距離L2よりも短く設定されているため、例えば第1ストッパーピン322を固定筒302の後端に設けている場合に較べて第4レンズ保持枠344が光軸方向と直交する面に対する傾きを小さく抑えることができ、この点でも、より一層の光学性能劣化の低減を図ることができる。尚、上記第3の実施形態では、傾きを抑える対象として特に、カム環の中心軸の傾きの影響により性能劣化が生じやすい最大移動レンズ保持枠を選び、最大移動レンズ保持枠の各ズーム端位置における最大移動レンズ保持枠の係合部と各ストッパーピンの距離を接近させた構成をとったが、各ズーム端におけるストッパーピンに近づける保持枠は、各ズーム端間移動距離が最大ではない他の傾きの影響を抑えたいレンズ群があればその所定の群のレンズ保持枠の係合部に各ストッパーピンを近づける位置に適宜変更して実施してもよい。また本発明は傾きの影響を抑えたい対象のレンズ保持枠がテレ端とワイド端とで同一でない場合も実施できる。例えば移動レンズ群が2つでそれらの移動レンズ群を保持したレンズ保持枠が2つの場合であって、図18に示すように、第1カム溝331と第2カム溝332との2つカム溝が設けられている場合、第1ストッパーピン322、第2ストッパーピン323、第1の回転規制部334を有する第1凹部334a及び第2の回転規制部335を有する第2凹部335aを、光軸方向における第1カム溝331と第2カム溝332との間に配設するとともに、図18aに示すテレ端で、第2カム溝332に係合した係合部材343aを有するレンズ保持枠の傾きを抑えるために、第1ストッパーピン322と係合部材343aとの光軸方向の距離L5が、第2ストッパーピン323と上記係合部材343aとの前記距離L6よりも短くなるようにする。一方、図18bに示すワイド端で、第1カム溝331に係合した係合部材342aを有するレンズ保持枠の傾きを抑えるために、第1ストッパーピン322と係合部材342aとの光軸方向の距離L8が、第2ストッパーピン323と上記係合部材342aとの前記距離L7よりも短くなるようにする。又、上記第1~第3実施形態では、カム環は、固定筒の外周側に配設されていたが、この形態のものに限らず、カム環は、固定筒の内周側に配設されるものでも良く、適宜変更できる。又、上記第1~第3実施形態では、固定筒に突出部としてのストッパーピンを設け、カム環に回転規制部を設けたが、例えば固定筒に回転規制部を設け、カム環にストッパーピンを設けてもよく、適宜変更できる。又、上記第1~第3実施形態では、第1ストッパーピンと第2ストッパーピンとを周方向に中心角で180°隔てた位置に配置したが、第1ストッパーピンと第2ストッパーピンとを周方向に所定の距離だけ隔てた位置であれば良く、適宜変更できる。又、上記第1~第3実施形態では、レンズ群を、フォーカス機構部として機能する第1レンズ群と、ズーム機構部として機能する第2レンズ群、第3レンズ群及び第4レンズ群と、固定レンズ群である第5レンズ群から構成したが、この形態のものに限らず、例えばズーム機構部として機能する第2レンズ群、第3レンズ群及び第4レンズ群だけから構成してもよく、適宜変更できる。又、上記第1~第3実施形態では、カム環は、移動レンズ群として第2レンズ群、第3レンズ群及び第4レンズ群との3つのレンズ群と係合されているが、この形態のものに限らず、1以上のレンズ群と係合するものであればよい。又、カム環は、移動レンズ群としてフォーカス機構部をなす第1レンズ群と係合するものでもよく、適宜変更できる。又、上記第1~第3実施形態では、投影レンズとしてプロジェクタ用の投影レンズに実施されているが、例えばカメラ用のレンズとして実施することもでき、適宜変更できる。"