"観察画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部が回動自在に支持される第1の回動軸、及び該第1の回動軸に対して観察者を挟んで軸方向が平行に対向配置される回動自在に配された第2の回動軸を有した支持手段と、前記第1の回動軸に嵌着される第1の歯車、前記第1の歯車に歯合される駆動歯車、前記第2の回動軸の回動力を前記駆動歯車に伝達する伝達機構を有し、第2の回動軸の回動に連動して前記伝達機構を経由して前記駆動歯車を回動させて前記第1の回動軸を介して前記画像表示部を回動させて前記観察者に対峙させる連動手段と、を具備し、前記駆動歯車と前記第1の歯車の減速比をε、前記第1の回動軸と前記第2の回動軸を結ぶ線上と、前記第2の回動軸と前記観察者の観察位置を結んだ直線がなす角をθ、画像表示部と第2の回動軸との間隔をD、前記画像表示部と前記観察者の観察位置までの距離をdとすると、の関係にあることを特徴とする画像観察装置。前記支持手段は、支柱と、この支柱に前記画像表示部を移動調整自在に連結するアーム部とを備えることを特徴とする請求項1記載の画像観察装置。前記支柱及びアーム部は、少なくとも一方が複数部材を伸縮自在に連結して形成されることを特徴とする請求項2記載の画像観察装置。前記支持手段は、前記観察者が座る椅子に取付けられることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか記載の画像観察装置。しかしながら、上記画像観察装置では、その支持構造上、いずれも上記第1の要求である、術者の目線の位置で水平面内にかつ術者と画像表示手段の距離を保ったまま移動させたり、第3の要求である、術者の身長に応じて、その高さ方向の位置調整を術中に調整するような場合、その保持装置の複数の関節を選択的に可変操作して行わなければならないため、その作業が非常に面倒で熟練を要するという問題を有する。また、特許文献3の画像観察装置にあっては、上記第2の要求である使用しない時に、術部より退避することが可能に構成されているものの、その退避操作を行う度に、光線反射手段を汚さないように気を配りながら保管作業を行わなければならないために、その作業が煩雑であるという不都合を有する。この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、移動操作性の向上を図り得るようにして、手術効率の向上に寄与し得るようにした画像観察装置を提供することを目的とする。この発明は、観察画像を表示する画像表示部と、前記画像表示部が回動自在に支持される第1の回動軸、及び該第1の回動軸に対して観察者を挟んで軸方向が平行に対向配置される回動自在に配された第2の回動軸を有した支持手段と、前記第1の回動軸に嵌着される第1の歯車、前記第1の歯車に歯合される駆動歯車、前記第2の回動軸の回動力を前記駆動歯車に伝達する伝達機構を有し、第2の回動軸の回動に連動して前記伝達機構を経由して前記駆動歯車を回動させて前記第1の回動軸を介して前記画像表示部を回動させて前記観察者に対峙させる連動手段とを備え、前記駆動歯車と前記第1の歯車の減速比をε、前記第1の回動軸と前記第2の回動軸を結ぶ線上と、前記第2の回動軸と前記観察者の観察位置を結んだ直線がなす角をθ、画像表示部と第2の回動軸との間隔をD、前記画像表示部と前記観察者の観察位置までの距離をdとすると、の関係を有して画像観察装置を構成した。上記構成によれば、画像表示部は、支持手段を介して第2の回動軸回りを含む三軸方向が独立して移動調整されると、その第2の回動軸回りの回動に連動して第1の回動軸が連結手段を介して回動されて、その表示面に対する観察者の観察角度が一定に保たれる。これにより、同様に、簡便にして容易に高精度な移動操作が可能となり、観察者の疲労の軽減が図れると共に、画像表示部の第1の回動軸の軸方向への移動が可能となり、簡易な構成の退避構造を実現することが可能となり、手術効率の向上に寄与することができる。以上述べたように、この発明によれば、簡易な構成で、移動操作性の向上を図り得るようにして、手術効率の向上に寄与し得るようにした画像観察装置を提供することができる。以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。第1の実施の形態図1は、この発明の第1の実施の形態に係る画像観察装置を示すもので、ベース1は、観察者である術者2の背後の床に載置され、その上部に中空構造のハウジング3が立設される。このハウジング3内には、図2に示すように上下移動体4の一端部がクロスローラーベアリング5を介して鉛直方向に移動自在に内挿される。これらハウジング3と上下移動体4とクロスローラーベアリング5は、支持手段を構成する上下スライド手段を形成する。また、上下移動体4の下端部とハウジング3の間には、バランスバネ27が圧縮されて配設される。この上下移動体4の上端部は、術者2の方向に屈曲し術者2の頭上近傍まで延出され、その端部部に貫通穴6が設けられる。この貫通穴6の中心軸7は、上記術者2の略頚椎の鉛直軸方向に略一致するように配設され、この貫通穴6には、回動体8の基端部に設けられた軸部9がガタなくかつ回動自在に挿入される。この軸部9の先端には、ネジ部11が設けられる。このネジ部11は、貫通穴6より突出され、ナット10が螺合される。これにより、回動体8の軸部9は、上下移動体4の貫通穴6に回動自在に組付けられる。つまり、これら貫通穴6と軸9は、回動軸である鉛直回動手段を構成する。上記回動体8は、略L字形状を有し、その先端部側の一端部12が水平かつ術者2の方向に延出され、その先端部12は、略中空構造を有する前後移動体13に対してガタなくかつ摺動自在に内挿される。この前後移動体13の基端部近傍の内壁には、ピン14が突設され、このピン14は、回動体8の先端部12に設けられ、かつ先端部12の延出軸中心15方向に形成された溝16にガタなく収容される。ここで、前後移動体13と回動体8は、上記支持手段を構成する前後スライド手段を形成する。そして、この前後移動体13の先端部には、画像表示部を構成する、例えばLCDLiquidCrystalDisplay17が取付けられる図1参照。このLCD17の両側部には、操作用の把持部18が設けられる。また、図1において、19は、術者2によって把持され患者20にある術部21の所望の位置に配置された内視鏡である。この内視鏡19の基端部には、撮像手段としてのCCD22等が光学的に接続されると共に、ライトガイドケーブル25を介して光源装置24が接続される図3参照。このうちCCD22には、接続ケーブル251を介してカメラコントローラ23と電気的に接続され、このカメラコントローラ23には、上記LCD17が映像信号ケーブル26を介して電気的に接続される。上記構成において、外科手術を施す場合、先ず、術者2は、患者20の術部21に内視鏡19を挿入し、内視鏡19を駆動して術部21の画像を取り込むと、その光学像が、CCD22によって撮像されて電気信号に変換され、この電気信号が接続ケーブル251を介してカメラコントローラ23に入力される。すると、カメラコントローラ23は、電気信号を信号処理して画像信号を生成し、この画像信号を映像信号ケーブル26を介してLCD17に出力して内視鏡19により得られた観察画像である術部21の画像をLCD17に表示する。ここで、術者2は、LCD17に映し出された画像情報を観察することで術部21の所望の処置を行う。次に、手術中に処置装置や他の観察装置がLCD17に干渉してしまう場合等に、術者2がLCD17を移動させる作業を説明する。先ず、術者2がLCD17を術者2の視線方向に前後移動させたい場合は、術者2は、把持部18を把持し図1に示す矢印X方向である前後方向に操作する。この把持部18に加えられたX方向の操作力は、LCD17を介して前後移動体13に伝達される。この操作力方向は、回動体8の先端部12の延出軸中心15方向と一致していることで、前後移動体13が回動体8に対して摺動される。ここで、前後移動体13と回動体8の摺動移動は、ピン14によって延出軸中心15に対しての回動移動が規制されることで、延出軸中心15の軸方向にのみ摺動移動されて前後方向に位置が調整される。また、術者2が把持部18に図1に示す矢印Y方向に操作力を加えると、LCD17と前後移動体13を介して回動体8に操作力が伝達され、その軸9が貫通穴6に対して回動される。この結果、LCD17は、中心軸7を中心に回動される。ここで、中心軸7が、術者2の頚椎の位置に略一致するように配設されていることで、術者2は、術部に対して体の位置を変更することなく、首をLCD17に向けるだけでLCD17と常に直面する状態となる。このY方向の操作力は、延出軸中心15の軸方向とは垂直方向をなすことで、前述の前後移動体13が回動体8に対して移動することはない。次に、一連の手術の中で術者が直視下に術部の観察を行うために、LCD17の退避を行う場合について説明する。先ず、術者2は、LCD17に配設された把持部18を把持して、図1に示す矢印Z方向に操作力を加える。この把持部18に加えられた操作力は、前後移動体13、回動体8を介して上下移動体4に伝達される。ここで、ハウジング3と上下移動体4の間に配設されるクロスローラーベアリング5は、Z方向にのみ移動可能となっているころで、LCD17がZ方向に移動される。この際、LCD17から上下移動体4までの構造体の重量は、バランスバネ27の作用によって支えられていることで、術者2が把持部18から手を離したとしてもLCD17が上下方向に自然移動することなく、移動位置に保持される。このように、必要に応じて術者2は、LCD17を術部21から上方に遠ざけることが可能である。なお、術中に体格が異なる術者2が交代する場合も同じ操作を行うことで、所望の状態に設定される。すなわち、術者の身長の差で生じるLCD17の高さ方向の位置調整は、Z方向の移動調整により容易に行うことができる。このように、上記画像観察装置は、観察画像を表示するLCD17を、術者2の略頚椎上に位置する回動軸回りを含む略直交するX、Y、Zの三軸方向に独立して移動調整自在に配して構成した。これによれば、複雑なリンク構成や電磁ブレーキ等を使用するアーム構造を用いることなく、単純な構成を実現したうえで、LCD17の高精度な移動調整を実現することが可能となり、可及的に手術効率の向上に寄与することができる。なお、上記第1の実施の形態では、内視鏡9を用いて観察画像である術部の画像を取り込むように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、周知の立体視内視鏡装置や、手術用顕微鏡や、超音波診断装置や、MRIや、CTなどで取得した画像情報を表示するように構成することも可能である。この場合、例えば立体視内視鏡装置や手術用顕微鏡のように術者2の左右の目に視差を持った画像情報を供給するような場合には、画像表示部として、上記LCD17に代えて例えば特開平5-107663号公報等に開示される所謂、パララックスバリア方式の3次元立体画像表示装置等を用いて構成される。このことは、後述の全ての実施の形態についても同様である。また、上記第1の実施の形態では、バランスバネ27によって上下方向のバランスをとりように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、例えばゼンマイやカウンターウェイトを用いて構成することも可能である。さらに、上記第1の実施の形態では、上下スライド手段にクロスローラーベアリング5を用いて構成し、前後スライド手段に滑り軸受け構造を用いて構成した場合について説明したが、これに限ることなく、その他、スプライン軸受け等、2つの物体の相対位置を単一の移動方向にのみ移動可能な各種のいいぢ規制部材を用いて構成することが可能で、いずれの場合においても、同様の効果が期待される。第2の実施の形態図4乃至図6は、この発明の第2の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図4乃至図6においては、上記第1の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。即ち、手術中に術者2が座る椅子28には、その底部に複数のキャスター29が所定の間隔に配設され、この複数のキャスター29を利用して床面上を選択的に移動される。そして、この椅子28には、術者2が腰をかける座面30が配設され図5参照、この座面30の下に鉛直回動軸31が配設される。この鉛直回動軸31の中心軸32は、術者2が腰を掛けたときに術者2の略頚椎に略一致する位置に配置され、支持部材33に設けられた貫通穴34に挿入されて該支持部材33がガタなく回動自在に支持される。上記鉛直回動軸31には、一端にフランジ部36が貫通穴34に対応して設けられ、その先端部にネジ部37が設けられる。これにより、鉛直回動軸31は、そのネジ部37が支持部材33の貫通穴34の一方側から挿入されて、そのフランジ部36が貫通穴34の一方側の周囲に当接された状態で、そのネジ部37に対してナット35が螺着されて支持部材33と回動自在に組付けられる。ここで、鉛直回動軸31と支持部材33とナット35は、鉛直回動手段を形成する。上記支持部材33は、例えば上側が開口された略コの字形状に形成され図6参照、術者2の後方すなわち座面30の後方かつ水平方向に延出される。そして、この支持部材33の凹部には、前後スライド手段を構成する略L字形状の上下移動ハウジング38の一方の水平部39が、クロスローラーベアリング41を介して延出方向にガタなく移動自在に収容される。この上下移動ハウジング38の他方の垂直部40は、中空構造に形成され、上記第1の実施の形態と略同様に上記クロスローラーベアリング5及びバランスバネ27を介して上下移動体42が上下動自在に内挿される。そして、この上下移動体42の上端部は、術者2の方向に屈曲したL字形状に形成され、その上端部には、アーム部材43を介して上記LCD17が取付けられる。ここで、LCD17と術者2と支持部材33の延出方向は、略一直線上となる関係に配置される。上記構成において、手術中に処置装置や他の観察装置がLCD17に干渉してしまう場合等に、術者がLCD17を移動させる作業を説明する。先ず、LCD17を術者2の視線方向に前後移動させたい場合には、術者2は、把持部18を把持して図4に示す矢印X方向である前後方向に移動操作する。すると、この把持部18に加えられたX方向の操作力は、LCD17、アーム部材43、上下移動体42を介して上下移動ハウジング38に伝達される。ここで、上下移動ハウジング38は、支持部材33に対してクロスローラーベアリング41を介してX方向に移動可能に配されていることで、該支持部材33に対してX方向に水平移動されてLCD17が同方向に移動される。また、術者2が把持部18に図4に示す矢印Y方向の操作力を加えると、この操作力は、上述したX方向の移動の場合と同様に順に伝達され最終的に支持部材33に伝達される。すると、この支持部材33の貫通穴34に係合された鉛直回動軸31は、回動自在に配されており、その回動方向がY方向と一致されることで、上記LCD17は、中心軸32を中心に回動移動されてY方向が移動調整される。ここで、この第2の実施の形態においても、上記第1の実施の形態と略同様に椅子28の鉛直回動軸31は、術者2の頚椎の位置に略一致するように構成されていることで、術者2は、術部に対して体の位置を変更することなく首をLCD17に向けるだけでLCD17と常に直面する状態となる。次に、例えば一連の手術の中で術者2が直視下に術部の観察を行うために、LCD17の退避を行う場合には、先ず、術者2は、LCD17の把持部18を把持して、図4に示す矢印Z方向に操作力を加える。すると、把持部18に加えられた操作力は、LCD17、アーム部材43を介して上下移動体42に伝達される。これにより、上記第1の実施の形態の場合と略同様にしてLCD17は、Z方向に移動されて退避される。また、術中に体格が異なる術者が交代する場合も上述した略同様の操作手順でX、Y、Z方向を移動調整する。すなわち、術者2の身長の差で生じるLCD17の高さ方向の位置調整は、Z方向への移動調整により対応される。この第2の実施の形態によれば、前後スライド手段と鉛直回動手段を術者2の座面30下部に配置することができることで、術部近傍に機構部を設けなくてもよいため、よりスペースの有効利用が可能となる。また、術中に術者2が座る椅子28に組付け配置するように構成していることにより、術者2が椅子28に腰を掛ければ、その回動中心が必然的に術者2の略頚椎に略一致するため、術者2は、その回動中心位置と自分の位置に気を配ることなく、処置作業に集中することができることで、さらに手術効率の向上に寄与することができる。第3の実施の形態図7及び図8は、この発明の第3の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図7及び図8においては、上記第1及び第2の実施の形態と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。この第3の実施の形態においては、上記椅子28から上下移動ハウジング38までの構成は第2実施形態と略同様に構成される。即ち、上記上下移動ハウジング38の垂直部40には、上下移動体45の下端部が上記第2の実施の形態と略同様に移動自在に内挿される。そして、この上下移動体45の上端部には、例えば特開2003-233031号公報に開示される画像投影手段である周知の一対の画像投影部46が取付けられる。そして、この上下移動体45の中間部には、左右入替手段である後述する左右入替機構47と水平アーム部収納手段である後述する水平アーム部収納機構48を介して水平アーム部44が配設される。この水平アーム部44の先端部には、同様に上記特開2003-233031号公報に開示される周知の光線反射手段である画像投影パネル49が配設される。また、水平アーム部44の中間部には、把持操作用の把持部56が設けられる。次に、上記上下移動体45に配置される左右入替機構47の詳細を説明する。即ち、上記上下移動体45には、貫通穴57が、上記画像投影パネル49の中心軸58を中心として設けられ、この貫通穴57には、左右入替軸59がガタなく回動自在に係合される。この左右入替軸59は、その一方の端部が収納ハウジング64に固定され、その他方の端部にはナット65が螺合固定されている。また、左右入替軸59の外周部には、一対の固定穴63a、63bが上記中心軸58上に軸対称に設けられる。これら固定穴63a、63bには、左右固定ツマミ61の雄ネジ先端部62が選択的に係合される。この左右固定ツマミ61は、上記上下移動体45に設けられたネジ穴60に螺合調整自在に螺合されて配置される。次に、上記水平アーム部収納機構48の詳細を説明する。即ち、上記収納ハウジング64には、穴67が中心軸58と直交する中心軸66上に設けられ、この穴67には、上記水平アーム部44の基端部に設けられる収納軸部68が、ガタなく回動自在に内挿される。この水平アーム部44の収納軸部68の両端部には、フランジ69a,69bが収納ハウジング64の穴67の両端に対応して設けられ、このフランジ69a、69bで該収納ハウジング64の穴67の両端を挟装するように組付けられる。このうち先端側のフランジ69bの端面は、凹凸形状に形成され、このフランジ69bの端面には、押圧部材71に設けられた凹凸部72が係合される。押圧部材71の外周部には、複数の溝73が所定の間隔を有して中心軸66と略平行に形成され、これら溝73には、上記収納ハウジング64に設けられたピン74が中心軸66方向にのみ摺動可能に係合されて、所謂スプライン構造が構成される。また、押圧部材71の端面には、収納ツマミ76の先端部が当接される。即ち、収納ツマミ76には、その先端部にネジ部761が設けられ、このネジ部761は、上記収納ハウジング64の端部に、その中心を中心軸66とするネジ穴75に螺合調整自在に螺合される。次に、上記水平アーム部44と画像投影パネル49の接続構造の詳細について説明する。即ち、水平アーム部44の先端部には、円筒形状の接続受け部材51が設けられる。この接続受け部材51の側面には、ネジ穴52が、該接続受け部材51の円筒中心方向に設けられ、このネジ穴52の円筒中心に対して対称の位置には、位置決めピン53が設けられる。この位置決めピン53は、接続受け部材51の内筒壁面から円筒中心方向に突出している。そして、接続受け部材51のネジ穴52には、固定ツマミ54のネジ部541が螺合調整自在に螺合される。一方、上記画像投影パネル49の上部両端部には、略同様の接続部材50a,50bが設けられる。この接続部材50a、50bは、一方が選択的に上記接続受け部材51にガタなく係合される。この接続部材50a、50bの長手方向には、溝部55a、55bが設けられ、この溝部55a、55bには、その一方に上記位置決めピン53が選択的にガタなく係合される。上記構成において、先ず、手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル49に干渉されたりして、該画像投影パネル49をX、Y、Z方向に移動させる手順について説明する。即ち、術者2が画像投影パネル49を視線方向に前後移動させたい場合には、術者2が持部56を把持して図7に示す矢印X方向である前後方向に操作力を加える。この把持部56に加えられたX方向の操作力は、水平アーム部44、水平アーム収納機構48、左右入替機構47を順に伝達されて上下移動体45に伝達される。すると、上下移動体45に伝達されたX方向の力は、上述した第2の実施の形態に場合と同様に上下移動ハウジング38に伝達される。ここで、上下移動ハウジング38と支持部材33の間には、X方向にのみ移動可能なクロスローラーベアリング41が介在される。従って、上下移動ハウジング38は、支持部材33に対してX方向に水平移動され、画像投影パネル49並びに画像投影部46が一体となってX方向に水平移動されて、X方向が調整される。また、術者2が把持部56に図7に示す矢印Y方向に操作力を加えると、該操作力は、上述したX方向の移動の場合と略同様の順序で伝達され、最終的に支持部材33に伝達される。ここで、支持部材33の貫通穴34に係合された鉛直回動軸31は、回動自在に設けられていることで、その回動方向がY方向と一致され、上記画像投影パネル49並びに画像投影部46とともに中心軸32を中心に回動移動されてY方向が調整される。ここで、上記鉛直回動軸31は、上述した第1の実施の形態、第2の実施の形態と同様に術者2の略頚椎の位置に略一致するように構成されているため、画像投影部46と画像投影パネル49と術者2の目の相対位置関係は常に一定となる。従って、術者2は術部に対して体の位置を変更することなく首を画像投影パネル49に向けるだけで観察を続けることができる。次に、例えば一連の手術の中で術者2が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル49を退避させる場合について説明する。先ず、術者2は、水平アーム部44の把持部56を把持して、図7に示す矢印Z方向に操作力を加える。この把持部56に加えられた操作力は、上述したX方向の場合と略同様の順序で上下移動体45に伝達される。すると、上下移動体45は、上記第1の実施の形態、第2の実施の形態と略同様にZ方向に移動されて、画像投影パネル49並びに画像投影部46が一体となってZ方向に垂直移動される。また、例えば術中に体格が異なる術者2が交代する場合にも同じ操作により、術者2の身長の差で生じる画像投影パネル49の高さ方向の位置調整を行うことにより、対処される。さらに、図7においては、水平アーム部44が術者2の左側の空間に配置される構成となっているが、例えば手術に応じて右側に取付け配置される。この場合には、先ず左右固定ツマミ61を回転させネジ穴60との螺合を緩める。すると、左右固定ツマミ61は、その雄ネジ先端部62が左右入替軸59の固定穴63aから離脱されて、相互間の係合が解除される。この状態において、左右入替軸59は、上下移動体45の貫通穴57に対して回動自在となるため、水平アーム部44を中心軸58中心に180°回動させる。すると、左右入替軸59の固定穴63bが左右固定ツマミ61の位置に配置される。ここで、左右固定ツマミ61は、再びネジ穴60に締め込み左右入替軸59の固定穴63bに挿入されて係合され、上下移動体45に対して固定される。次に、固定ツマミ54を反転させて緩める。すると、接続部材50aと接続部51の固定状態が解除される。ここで、画像投影パネル49を接続部材50aの溝部55aの溝方向に引き抜き、画像投影パネル49を接続部51から離脱させる。続いて、接続部材50bをその溝部55bに対して位置決めピン53を係合させて接続部51に挿入する。ここで、画像投影パネル49は、位置決めピン53と溝部55bが係合する作用によって水平アーム部44を手術3の左側に配置していた時と同じ位置に配置される。その後、固定ツマミ54を再び締め込むことで接続部材50bと接続部51は、固定される。また、上記装置を保管する場合には、先ず、収納ツマミ76を緩めて押圧部材71の中心軸66方向の摺動を可能に開放する。すると、押圧部材71は、その凹凸部72と収納軸部68のフランジ69aの端面との当接力が解除され、収納軸部68が中心軸66回りに回動自在な状態となり、ここに、水平アーム部44を下側に折畳む如く回動させる。この状態で、上記収納ツマミ76を再び締め込み操作すると、ネジ部75による締結力が軸力として中心軸66方向に押圧部材71が付勢されて、押圧部材71の凹凸部72とフランジ69bの端面とが当接されて係合され、収納軸部68は、回動位置において位置決め固定される。ここで、上記押圧部材71は、その凹凸部72がフランジ69bの凹凸形状の端面に当接係合されることで、所望の固定力が確保される。この第3の実施の形態によれば、上述した第2の実施の形態と略同様の効果に加えて、水平アーム収納機構48を備えたことによって収納時に占有空間を、より小さくすることが可能となる。また、これによれば、水平アーム部44を術者2の側面に配置したことにより、把持部56の位置が術者2の手の近傍により近づくため、移動操作をするときの手の移動量を小さくすることができ、術者2の疲労を軽減することができ、この点からも手術効率の向上に寄与することが可能となる。さらに、これによれば、左右入替機構47を備えたことにより手術に応じて水平アーム部44の配置を術者2の左右どちらでも選択できるため、手術に応じたより使用しやすい形態をとることが可能となり、さらに手術効率の向上に寄与することが可能となる。また、この第3の実施の形態では、上記実施形態に限ることなく、図9乃至図13に示すように退避手段である退避機構77を追加して構成することも可能である。なお、図9乃至図13においては、上記第3の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。即ち、略L字形状の上下移動ハウジング78の一方の水平部79は、上記上下移動ハウジング38の水平部39と略同様に上記椅子28に移動自在に組付けられる図9参照。この上下移動ハウジング78の他方の垂直部80は、中空構造に形成され、上下移動体81が上下スライド手段である上下スライド機構82を介して垂直部80と接続される。そして、この上下移動体81の上端部には、画像投影手段である上記画像投影部46が取付けられる。この上下移動体81の中間部には、上記退避機構77図10参照、左右入替手段である左右入替機構102図12参照を順に介して上記第3の実施の形態と同じ構成である左右入替軸59が配される。この左右入替軸59から水平アーム部44を介した画像投影パネル49までの一連の構成は第3の実施の形態と略同様に構成される。次に、上下スライド機構82について詳細に説明する。即ち、上記上下移動ハウジング78の垂直部80の内壁部には、上下移動体81がクロスローラーベアリング83図13参照を介して図9で示す矢印Z方向にのみガタなく移動自在に内挿される。そして、この上下移動体81と上下移動ハウジング78との間には、バネ部材84が圧縮配置される。ここで、上記バネ部材84は、例えばガススプリングなど上下移動体81が上下移動ハウジング78に対して可動する全範囲に渡り一定の反発力を発生するものが望ましい。また、バネ部材84の反発力は、上下移動体81から該バネ部材84に受ける落下重量と等しく構成される。次に、退避機構77を詳細に説明する。即ち、退避機構77を構成する退避駒85には、その両側面部に中心軸58を共役とする2つの軸、退避軸86と中空退避軸87が設けられる図12参照。一方、上下移動体81には、中空部88が設けられ、その両側壁には、貫通穴90,91が中心軸58と直交する退避軸中心89を中心として形成される。これら退避軸86と中空退避軸87は、それぞれ上記貫通穴90,91と回動可能に係合されている。また、退避駒85の側面には、ピポッド軸92が突設され、このピボット軸92には、リンクロッド93に一端部が回動自在に支持される。このリンクロッド93の他端部には、穴100が設けられ、この穴100には、半月板94に設けられた突起部98のピボット軸99が回動自在に挿入されて取付けられる。この半月板94は、その形状が半径Rの円盤を円盤中心95から距離Lの位置に平坦部111を形成した略D字形状を有し図10乃至右13参照、その円盤中心95とその中心を共役にする軸部96が突設され、この軸部96は、上記上下移動体81に設けられたピボット穴97に回動自在に係合される図13参照。そして、半月板94の平坦部111は、上記上下移動ハウジング78の垂直部80の内壁に設けられる平坦部110に当接される図10参照。また、上下移動ハウジング78の垂直部80には、その上端部にR形状の凹部101が、半月板94の円盤中心95の中心位置を共役とするR形状に対応して設けられ、この凹部101には半月板94の周壁が摺接される図11参照。さらに、退避駒85の上部には、突起部109が設けられ、この突起部には、バネ107の一端部が係着される。そして、このバネ107の他端部は、上記上下移動体81の中空部88に設けられた突起部108に係着される。次に、上記左右入替機構102について詳細に説明する。即ち、上記左右入替軸59は、上記退避駒85に形成された貫通穴103にガタなく回動自在に係合される図12参照。そして、退避駒85に配設された中空退避軸87の雌ネジ部105には、左右入替ツマミ104のネジ部104aが螺合調整自在に螺合される。この左右入替ツマミ104のネジ部104aの先端には、係合部106が設けられ、この係合部106は、上記左右入替軸59の固定穴63aにガタなく係止される。上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル49に干渉してしまうような場合に、術者2が画像投影パネル49を移動させる手順について説明する。先ず、画像投影パネル49を術者2の視線方向に前後移動させたい場合には、術者2が水平アーム部44の把持部56を把持して図9に示す矢印X方向である前後方向に操作力を加える。この把持部56に加えられたX方向の操作力は、水平アーム部44、水平アーム収納機構48、左右入替機構47、退避機構77を介して上下移動体81に伝達される。上下移動体81に伝達されたX方向の操作力は、上記第3の実施の形態の場合と略同様にして上下移動ハウジング78に伝達される。すると、この上下移動ハウジング78は、支持部材33に対してクロスローラーベアリング41を介してX方向にのみ移動可能に配されていることで、支持部材33に対してX方向に水平移動され、その移動に伴って画像投影パネル49並びに画像投影部46が一体となってX方向に水平移動されて調整される。また、術者2により水平アーム部44の把持部56に図9に示す矢印Y方向に操作力が加えられると、操作力は、上記X方向の移動の場合と略同様にして支持部材33に伝達される。ここで、支持部材33は、その貫通穴34に係合された鉛直回動軸31回りに回動自在に配されていることで、その回動方向がY方向と一致され、その回動により、画像投影パネル49並びに画像投影部46が一体となって中心軸32を中心に回動移動されてY方向が調整される。ここで、上記鉛直回動軸31は、術者2の略頚椎の位置に略一致するように構成されていることで、同様に画像投影部46と画像投影パネル49と術者2の目の相対位置関係は常に一定となる。従って、術者2は、術部に対して体の位置を変更することなく首を画像投影パネル49に向けるだけで観察を続けることができる。また、例えば一連の手術の中で術者が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル49の退避を行う場合には、術者2が水平アーム部44の把持部56を把持して図9に示す矢印Z方向上方方向に操作力を加える。すると、上下移動体81は、上下移動ハウジング78に対するZ方向の移動範囲の最上端まで移動され、さらにZ方向の操作力が付与されると、退避軸中心89を軸回りに退避駒85が回動される。この結果、図9の破線で示すように水平アーム部44と共に画像投影パネル49が、退避軸中心89を軸回りに回動される。この一連の操作の中で、Z方向の移動中は、半月板94に配設された平坦部111と上下移動ハウジング78に配設された平坦部110が当接している状態であるため、半月板94が円盤中心95を軸回りに回動することはない。このことにより、半月板94と共に平行リンク機構として構成された退避駒85は、退避軸中心89を軸回りに回動することもない。一方、図11に示されるように上下移動体81がZ方向の移動範囲の最上端に位置する場合は、半月板94の円盤中心95回りの回動を規制する平坦部110と平坦部111の当接がなくなるため、退避駒85は、退避軸中心89回りに回動される。この退避駒85が退避軸中心89回りに回動されると、退避駒85と共に平行リンク機構として構成された半月板94が円盤中心95回りに回動される。すると、上下移動ハウジング78に配設されたR形状の凹部101に半月板94のR部分が当接する。従って、この状態においては、Z方向への移動が規制される。また、バネ107の作用によって、退避駒85が退避軸中心89回りの回動状態のどの位置にあっても、退避軸中心89回りのバランスが取られているため、術者2が把持部56から手を離しても画像投影パネル49と水平アーム部44が自然落下することがなく、移動位置に保たれる。また、例えば術中に体格が異なる術者2に交代するような場合には、術者2が水平アーム部44の把持部56を把持して、図9に示す矢印Z方向の操作力を加える。すると、この把持部56に加えられた操作力は、上述したX方向の場合と同様に順序に伝達されて上下移動体81に伝達され、該上下移動体81がクロスローラーベアリング83の作用によってZ方向に移動される。この上下移動体81のZ方向に移動に連動して画像投影パネル49並びに画像投影部46は、一体となってZ方向に垂直移動される。このように術者2の身長の差で生じる画像投影パネル49の高さ方向の位置調整を、そのZ方向の移動調整により実現される。この実施の形態によれば、上述した第3の実施の形態と同様の効果に加えて退避機構77によって画像投影パネル49をより術部より高い位置に移動配置することができるため、術部に集中する他の機器により干渉しにくくなることで、さらに手術効率の向上を図ることが可能となる。第4の実施の形態図14は、この発明の第4の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図14においては、説明の便宜上、上記第1乃至第3の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。即ち、支持手段を構成するベース部112には、その底部に前後スライド手段として例えば矢印X方向にのみ移動可能な複数のキャスター113が所定の間隔に設けられ、この複数のキャスター113を介して床面上をX方向に可動可能に構成される。そして、このベース部112上には、ピラー114が鉛直方向Z方向に立設され、このピラー114の先端部には、上下スライド手段である中空構造の上下移動体115が鉛直方向Z方向に摺動自在に外挿される。上下移動体115の上端部には、鉛直回動軸116が立設される。この鉛直回動軸116は、略弓形状を有したシャーシ部材117の一端部に設けられた貫通穴118に挿入されて該貫通穴118に対してガタなく回動自在に組付けられる。シャーシ部材117には、上記画像投影部46が支柱部材119を介して取付けられる。また、鉛直回動軸116の先端部には、回動伝達手段を構成する第1のプーリー120が回動自在に嵌着される。そして、シャーシ部材117には、その基端部側より2つの屈曲部、先端部近傍に順に第2のプーリー123、第3のプーリー124、第4のプーリー125がそれぞれ回動自在に軸止されて配される。これら第1乃至第4のプーリー120,123,124,125は、例えばその直径が同一に設定される。上記第4のプーリー125の上端部には、ピッチ円直径Pのドライブギヤ126が同軸的に積重配置される。そして、上記シャーシ部材117の先端部には、貫通穴129が設けられ、この貫通穴129には、軸部材128が回動自在に内挿される。この軸部材128には、その一端部に上記ドライギヤ126に歯合されるドリブンギヤ127が嵌着される。そして、この軸部材129の他端部には、上記画像投影パネル49の上辺の略中央部が取付けられる。ここで、ドリブンギヤ127のピッチ円直径はQであり、モジュールがドライブギヤ126と同じに設定される。また、上記第1のプーリー120と第2のプーリー123の間には、タイミングベルト130が巻掛けられ、第2のプーリー123と第3のプーリー124の間には、タイミングベルト131が巻掛けられる。そして、第3のプーリー124と第4のプーリー125の間には、タイミングベルト132が巻掛けられる。そして、シャーシ部材117上には、カバー121が上記第1乃至第4のプーリー120,123,124,125、ドライブギヤ126及びドリブンギヤ127を覆うように被着される。ここで、これら第1乃至第4のプーリー120,123,124,125は、タイミングベルト130,131,132を介して連動されて画像対峙手段を構成する。ここで、上記シャーシ部材117の軸部材128に支持された画像投影パネル49と術者2との関係は、図15に示すように画像投影パネル49の中心から法線方向に延出する軸133上に術者2と鉛直回動軸116の回動中心が一致する関係で配置される。そして、画像投影部46から軸134方向に投影された画像は、画像投影パネル49に反射して軸133上の距離dの位置に像を結ぶように構成される。ここで、術者2と鉛直回動軸116と画像投影パネル49との配置は、該画像投影パネル49と術者2の観察位置までの距離をdとし、画像投影パネル49と鉛直回動軸116の中心までの距離をDとする図15参照。従って、シャーシ部材117を図15の位置から鉛直回動軸回りにθ°回動した場合、鉛直回動軸116の中心と画像投影パネルの中心を結ぶ軸134と、術者2と画像投影パネル49の中心を結ぶ軸135が成す角度は、図16に示すようにα°となる。ここで、ドライブギヤ126とドリブンギヤ127の減速比εとθとの関係はの関係に構成するのが望ましいが、ピッチ円直径の比P/Qによってそれを実現することはできない。そこで、例えばθ=30°として構成される。そして、減速比ε1は、の関係で構成される。ここで、鉛直回動軸116からシャーシ部材117を介して軸部材128までの一連の構成が鉛直回動手段を構成する。上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル49に干渉してしまうような場合には、術者2が画像投影パネル49を選択的に移動させる。先ず、画像投影パネル49を術者2の視線方向に前後移動させたい場合には、術者2がシャーシ部材117を把持して図14に示す矢印X方向である前後方向に操作力を加える。するとX方向の操作力は、シャーシ部材117、上下移動体115を介してピラー114に伝達される。これにより、キャスター113がX方向に移動付勢されて装置全体がX方向に移動されて調整される。また、術者2がY方向に操作力を加えると、シャーシ部材117が鉛直回動軸116を中心として回動される。ここで、シャーシ部材117が図15に示すようにθ°回動された場合には、第1のプーリー120とシャーシ部材117が相対的に回動される。すると、タイミングベルト130,131,132によって第2のプーリー123、第3のプーリー124、第4のプーリー125が順次回動されて、ドライブギヤ126がθ°回動される。この際、ドライブギヤ126は、ドリブンギヤ127を回動させ、軸部材128を介して画像投影パネル49を回動させる。ここで、画像投影パネル49の回動角度、すなわちドリブンギヤ127の回動角度は、ギヤ比P/Qの関係によって図16に示すようにα/2°回動される。即ち、ピッチ円直径Pのドライブギヤ126とピッチ円直径Qのドリブンギヤ127が噛合っている状態でドライブギヤ126が角度θで回動した場合、ドリブンギヤ127の回動角度α/2との間には、α/2=Pθ/Q......1の関係がある。次に、図16に示す軸133と軸135が成す角度をθ′とした場合には、α=θ′-θ......2の関係が成立する。そして、これら式12からP/Q=θ′-θ/2θ......3が導きだされる。また、図16に示される構成によりdsinθ′=Dsinθ......4の関係が成立する。これら式34に基づいて上述した減速比εの関係が導き出される。ここで、例えば一連の手術の中で術者2が直視下に術部の観察を行うために、画像投影パネル49の退避を行う場合について説明する。この操作は、例えば術中に体格が異なる術者2が交代する場合についても同様にして調整される。即ち、術者2は、シャーシ部材117を把持して、図14に示す矢印Z方向に操作力を加える。このシャーシ部材117に加えられた操作力は、上述したX方向の操作の場合と略同様にして上下移動体115に伝達され、該上下移動体115が、ピラー114に対してZ方向に移動される。従って、画像投影パネル49並びに画像投影部46は、一体となってZ方向に垂直移動される。すなわち、術者2の身長の差で生じる画像投影パネル49の高さ方向の位置調整がZ方向の移動により行われる。この第4の実施の形態によれば、術者2の略頚椎の位置と関係ない上下移動体115の軸上に鉛直回動軸116を配設することができるため、その外観形状の単純化が図れる。この結果、手術の邪魔になりにくい構成を実現することができ、可及的に手術効率の向上を図ることができる。なお、上記第4の実施の形態では、ドライブギヤ126とドリブンギヤ127のピッチ円直径の比率によって画像投影パネル49の回動角度α/2を決定するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その他、第1乃至第4のプーリー120,123,124,125の外径を変更することにより、決定するように構成することも可能で、同様な効果を得ることができる。また、上記第4の実施の形態においては、画像表示手段として特開2003-233031で示されている画像投影パネル49と画像投影部46を用いた例を示したが、これに限るものではなく例えばLCD等を用いて構成することも可能である。但し、この場合には、α/2の回動角度を2倍のαにする必要がある。第5の実施の形態図17は、この発明の第5の実施の形態に係る画像観察装置を示すものである。但し、図17においては、便宜上、上記第3の実施の形態と同一部分について同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。即ち、第5の実施の形態においては、上記第3の実施の形態における略L字形状の上下移動ハウジング38に代えて、略直線形状の中空構造を有した上下移動ハウジング136を備える。この上下移動ハウジング136の基端部は、鉛直回動軸137を介して上記ベース部112に回動自在に立設される。このベース部112には、例えば複数のキャスター113が所定の間隔を有して設けられ、この複数のキャスター113を介して床面上を移動可能に構成される。上記上下移動ハウジング136には、その先端部に上記上下移動体45の一端部が同様に移動自在に内挿され、この上下移動体45には、上記左右入替機構47、上記水平アーム部収納機構48を介して上記水平アーム部44が略同様に組付けられる。そして、この水平アーム部44の先端には、画像投影パネル49の中心まで延出した延長アーム138が取付けられる。延長アーム138の先端部には、図18に示すようにパネル回動軸139が鉛直方向に回動自在に軸止されると共に、モーター140が配置される。このモーター140の回動出力軸は、上記パネル回動軸139に接続される。そして、このモーター140は、接続ケーブル144を介して表示画像対峙手段を構成する制御回路143に電気的に接続される。また、上記上下移動体45には、超音波測長機141が術者2の頭の背後に位置するように配置される。また、上記ベース部112には、ロータリーエンコーダー142が配され、その回動入力軸が上記鉛直回動軸137に接続される。これら超音波測長機141及びロータリーエンコーダ142は、上記制御回路143に接続ケーブル144を介して電気的に接続される。ここで、上記鉛直回動軸137の中心から上記画像投影パネル49までの距離をD、画像投影パネル49から術者2の観察位置までの距離をdとし、鉛直回動軸137の回動角度をθとした場合、上記制御回路143は、上記モーター140の回動角度βを以下の関係で制御する。上記構成において、例えば手術中に処置装置や他の観察装置が画像投影パネル49に干渉してしまうような場合には、術者2が把持部56を把持してに図17に示す矢印X方向に操作力を加える。すると、操作力は、アーム部144、上下移動体45を介して上下移動ハウジング136に伝達され、該上下移動ハウジング136の立設されるベース部112のキャスター113がX方向に移動されて前後方向が調整される。また、術者2が把持部56にY方向に操作力を加えた場合は、操作力がアーム部144、上下移動体45を介して上下移動ハウジング136に伝達され、鉛直回動軸137がベース部112に対して回動される。この回動量θは、ロータリーエンコーダー142によって検出され、その検出信号を制御回路143に出力する。同時に、超音波測長機141によって超音波測長機141から術者2までの距離が検出され、その検出信号が制御回路143に入力される。ここで、制御回路143は、元々与えられている距離Dから超音波測長機141によって得られた距離より画像投影パネル49から術者2の観察位置までの距離dを算出して、モータ駆動信号を生成し、このモータ駆動信号に基づいて上記モーター140を角度β回動させる。これにより、術者2が画像投影パネル49を鉛直回動軸137の中心回りに角度θ回動移動させた場合にも、術者2は、体はそのままに顔だけを画像投影パネル49側に向けることで常に画像投影パネル49からの観察画像を見ることができる。この第5の実施の形態によれば、制御回路143による制御によって画像投影パネル49を確実に術者に向けることが可能となり、さらに操作性の向上が図れ、この点からも手術効率の向上を図ることができる。よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。また、この発明は、上記各実施の形態によれば、その他、次のような構成を得ることもできる。付記1画像表示手段と、前記画像表示手段を支持する支持手段と、観察者の首位置の鉛直軸上に配置されると共に鉛直軸回りに回動自在な鉛直回動手段と、を具備したことを特徴とした画像観察装置。付記2画像表示手段と、前記画像表示手段を支持する支持手段と、回動自在な鉛直軸が観察者の後方に配置される鉛直回動手段と、前記画像表示手段の近傍に配設される第2の鉛直回動手段と、前記鉛直回動手段と前記観察者の位置に基づき前記鉛直回動手段の回動角度に伴って前記第2の鉛直回動手段の回動連動手段とを具備したことを特徴とする画像表示手段の懸架装置。付記3画像表示手段を鉛直方向に平行移動可能な上下スライド手段と、前記画像表示手段を水平面内に前記画像表示手段の画像表示面の法線方向に平行移動可能な前後スライド手段とを備える画像観察装置において、前記上下スライド手段と、前記前後スライド手段の操作方向とは異なる方向に設定されていることを特徴とする画像観察装置。付記4観察者が座る椅子と、前記観察者が座った時の該観察者の首の位置に略一致する鉛直軸内に配設されると共に基端部を前記椅子に配設した鉛直回動手段と、前記鉛直回動手段に回動自在に支持されると共に前記椅子の後方に延出するように配設された水平部材と、前記水平部材に配設され前記延出方向に摺動体あるいは転動体からなる前後スライド手段と、前記水平部材の先端部に配設支持され鉛直方向に延出した鉛直アーム部と、前記鉛直アーム部に配設された摺動体あるいは転動体からなる上下スライド手段と、前記上下スライド手段に支持され前記観察者の前方に延出した水平アーム部と、前記水平アーム部先端に配設されるものであって、その画像表示面の中心から伸びる法線軸が前記観察者と略一致するように配設された画像表示手段と、を具備したことを特徴とする画像観察装置。付記5前記水平アーム部は、前記観察者を囲む略水平に配設されたコの字形状であって、前記水平アーム部の基端部に配設され前記法線軸対称に回動自在な回動部材を有することを特徴とする付記4の画像観察装置。付記6前記水平アーム部の基端部に配設されその回動中心を前記法線軸と直交する水平面内に配設した第2の回動部材を有することを特徴とする付記4又は付記5の画像観察装置。"