"ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体、ただしこの重合体は、分子内に下記式A’で表される構造を有する、を含有することを特徴とする、液晶配向剤。式A’中、R1は炭素数1~24の炭化水素基であり;n1は0~5の整数であり;n1が2以上のとき、複数のR1は互いに同一であっても相違していてもよく、複数のR1のうちの2つが互いに結合して環を形成していてもよく;R2はメチレン基であり;n2は1~12の整数であり;R3は水素原子、炭素数1~12のアルキル基または下記式R3-1式R3-1中のR1、R2、n1およびn2は、それぞれ、上記式A’におけるR1、R2、n1およびn2と同義であり;は結合手であることを示す。で表される基であり;R3はR1またはR2と結合して環を形成していてもよく;R4は炭素数1~6のアルキル基、シアノ基またはハロゲン原子であり;n3は0~3の整数であり;は、それぞれ、結合手であることを示す。上記重合体が、テトラカルボン酸二無水物と下記式Aで表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体である、請求項1に記載の液晶配向剤。式A中のR1、R2、R3、R4、n1、n2およびn3は、それぞれ、上記式A’におけるR1、R2、R3、R4、n1、n2およびn3と同義である。請求項1または2に記載の液晶配向剤から形成された液晶配向膜。請求項3に記載の液晶配向膜を具備する液晶表示素子。テトラカルボン酸二無水物と上記式Aで表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸。テトラカルボン酸二無水物と上記式Aで表される化合物を含むジアミンとを反応させて得られるポリアミック酸を脱水閉環して得られるポリイミド。上記式Aで表される化合物。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長時間連続駆動した場合であっても、電気特性の悪化や液晶分子の配向不良といった表示品位が劣化することのない液晶配向膜を形成することができ、さらに少ない液量で印刷を行った場合でも印刷性に優れる液晶配向剤および表示品位に優れ、長時間連続駆動しても表示品位が劣化しない液晶表示素子に関する。本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第一に、ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体、ただしこの重合体は、分子内に下記式A’で表される構造を有する、このような重合体を、以下、本明細書において特定重合体ともいう。を含有することを特徴とする、液晶配向剤によって達成される。式A’中、R1は炭素数1~24の炭化水素基であり;n1は0~5の整数であり;n1が2以上のとき、複数のR1は互いに同一であっても相違していてもよく、複数のR1のうちの2つが互いに結合して環を形成していてもよく;R2はメチレン基であり;n2は1~12の整数であり;R3は水素原子、炭素数1~12のアルキル基または下記式R3-1式R3-1中のR1、R2、n1およびn2は、それぞれ、上記式A’におけるR1、R2、n1およびn2と同義であり;は結合手であることを示す。で表される基であり;R3はR1またはR2と結合して環を形成していてもよく;R4は炭素数1~6のアルキル基、シアノ基またはハロゲン原子であり;n3は0~3の整数であり;は、それぞれ、結合手であることを示す。本発明の上記目的および利点は、第二に、上記の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する液晶表示素子によって達成される。本発明の液晶配向剤は、長時間連続駆動した場合であっても、電気特性の悪化や液晶分子の配向不良といった表示品位が劣化することのない液晶配向膜を形成することができ、さらに少ない液量で印刷を行った場合でも優れた印刷性を示すものである。かかる液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備する本発明の液晶表示素子は、高品位の表示が可能であり、長期間駆動をした場合にも表示性能が劣化することがない。従って、本発明の液晶表示素子は種々の装置に有効に適用することができ、例えば時計、携帯型ゲーム、ワープロ、ノート型パソコン、カーナビゲーションシステム、カムコーダー、携帯情報端末、デジタルカメラ、携帯電話、各種モニター、液晶テレビなどの表示装置に好適に用いることができる。以下、本発明について詳細に説明する。本発明の液晶配向剤は、ポリアミック酸およびポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体、ただしこの重合体は、分子内に上記式A’で表される構造を有する、を含有する。上記式A’におけるR1の炭素数1~24の炭化水素基およびn1としては、n1が1であってR1がビフェニル構造を有する基、ビシクロへキシル構造を有する基もしくはフェニルシクロヘキシル構造を有する基であるか、またはn1が2であって2つのR1が互いに結合して環を形成している場合もしくはn1が4であって4つのR1のうちの2つずつがそれぞれ互いに結合して環を形成している場合が好ましい。上記ビフェニル構造を有する基、ビシクロへキシル構造を有する基およびフェニルシクロヘキシル構造を有する基としては、例えば下記式上記式中、Rは水素原子または炭素数1~12のアルキル基であり、は結合手であることを示す。のそれぞれで表される基を挙げることができる。上記の2つのR1が互いに結合して環を形成している場合とは、この環と基R1を有するベンゼン環とが縮合環を形成している場合である。該縮合環としては、n1が2である場合としてナフタレン環などを;n1が4である場合としてアントラセン環などを、それぞれ挙げることができるアントラセン環の場合には、9-アントラセニル基として基-R2n2-に結合することとなる。。R3の炭素数1~12のアルキル基としては、炭素数1~4のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。R3がR1と結合して複素環を形成する場合とは、この複素環と基R1を有するベンゼン環とが縮合環を形成している場合である。該縮合環としては、例えば、キノリン環、イソキノリン環、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン環、インドリン環、イソインドリン環などを挙げることができる。R3がR2と結合して複素環を形成する場合、該複素環としては、例えばピペリジン環、ピロール環、2,3,4,5-テトラヒドロピロール環などを挙げることができる。上記式A’におけるR3としては、メチル基であるか、R1と結合して基R1を有するベンゼン環とともにインドリン環もしくは1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン環を形成するか、R2と結合してピペリジン環を形成するか、または上記式R3-1で表される基であることが好ましい。上記式A’におけるR4としてはメチル基、シアノ基またはフッ素原子であることが好ましい。n3は0または1であることが好ましく、0であることがより好ましい。上記式A’で表される構造の具体例としては、例えば下記式A’-1~A’-14式A’-1~A’-14中、は、それぞれ、結合手であることを示す。のそれぞれで表される構造を挙げることができる。特定重合体が有する上記式A’で表される構造としては、上記式A’-1~A’-12のそれぞれで表される構造よりなる群から選択される少なくとも1種であることが好ましい。これらのうち、A’-1~A’-10のそれぞれで表される構造よりなる群から選択される少なくとも1種、特に上記式A’-1~A’-8のそれぞれで表される構造よりなる群から選択される少なくとも1種を有する特定重合体を使用すると、形成される液晶配向膜の耐光性をさらに高くすることができる点で好ましく、上記式A-1、A-2、A-7およびA-8のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を使用すると、得られる液晶配向剤の印刷性をさらに良好にすることができる点で特に好ましい。重合体中の上記式A’で表される構造の含有割合としては、0.05~3.5ミリモル/gであることが好ましく、0.25~2.5ミリモル/gであることがより好ましい。分子内の少なくとも一部に上記式A’で表される構造を有するポリアミック酸は、例えば上記式A’で表される構造および2つのカルボン酸無水物基を有する化合物を含むテトラカルボン酸二無水物と、ジアミンと、を反応させるか、あるいはテトラカルボン酸二無水物と、上記式A’で表される構造および2つのアミノ基を有する化合物を含むジアミンと、を反応させることにより得ることができ、分子内の少なくとも一部に上記式A’で表される構造を有するポリイミドは、例えば上記いずれかの方法により得られたポリアミック酸を脱水閉環することにより得ることができる。本発明の液晶配向剤に含有される特定重合体としては、テトラカルボン酸二無水物と、上記式A’で表される構造および2つのアミノ基を有する化合物を含むジアミンと、を反応させて得られるポリアミック酸および該ポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミドよりなる群から選択される少なくとも1種の重合体であることが好ましい。以下、本発明における好ましい特定重合体であるポリアミック酸およびポリイミドについて、順に説明する。<ポリアミック酸>上記のとおり、本発明における好ましいポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物と、上記式A’で表される構造および2つのアミノ基を有する化合物を含むジアミンと、を反応させることにより、得ることができる。[テトラカルボン酸二無水物]本発明におけるポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物などを挙げることができる。これらの具体例としては、脂肪族テトラカルボン酸二無水物として、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物などを;脂環式テトラカルボン酸二無水物として、例えば1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオン、1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-8-メチル-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオン、3-オキサビシクロ[3.2.1]オクタン-2,4-ジオン-6-スピロ-3’-テトラヒドロフラン-2’,5’-ジオン、5-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸無水物、3,5,6-トリカルボキシ-2-カルボキシメチルノルボルナン-2:3,5:6-二無水物、2,4,6,8-テトラカルボキシビシクロ[3.3.0]オクタン-2:4,6:8-二無水物、4,9-ジオキサトリシクロ[5.3.1.02,6]ウンデカン-3,5,8,10-テトラオンなどを;芳香族テトラカルボン酸二無水物として、例えばピロメリット酸二無水物などを、それぞれ挙げることができるほか、特許文献4に記載のテトラカルボン酸二無水物を用いることができる。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、これらのうち、脂環式テトラカルボン酸二無水物を含むものであることが好ましく、特に2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物を含むものであることが好ましい。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物を、全テトラカルボン酸二無水物に対して、10モル以上含むものであることが好ましく、20モル以上含むものであることがより好ましい。前記ポリアミック酸を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物のみからなるものであるか、あるいは1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物および1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-8-メチル-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオンよりなる群から選択される少なくとも1種ならび2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物のみからなるものであることが、最も好ましい。[ジアミン]本発明の液晶配向剤における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンは、上記式A’で表される構造および2つのアミノ基を有する化合物以下、化合物Aという。を含むものである。化合物Aとしては、上記式A’における2つの結合手にそれぞれアミノ器が結合した化合物、すなわち下記式A式A中のR1、R2、R3、R4、n1、n2およびn3は、それぞれ、上記式A’におけるR1、R2、R3、R4、n1、n2およびn3と同義である。で表される化合物が好ましい。上記式Aにおける2つのアミノ基は、窒素原子に対して、2,4-位または3,5-位にあることが好ましい。化合物Aの具体例としては、例えば下記式A-1~A-14のそれぞれで表される化合物を挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種を使用することが好ましい。このような化合物Aは、有機化学の定法を適宜に組み合わせることにより合成することができる。例えば下記式上記式中のR1、R2、R3、n1およびn2は、それぞれ、上記式A’におけるR1、R2、R3、n1およびn2と同義である。で表される化合物と、ハロゲン化ジニトロベンゼンとを反応させて中間体であるジニトロ体を得た後、適当な還元系を用いることによって該中間体の有するニトロ基をアミノ基に変換することにより、容易に合成することができる。本発明で使用される化合物Aとしては、上記式A-1~A-12のそれぞれで表される化合物が好ましい。これらのうち、A-1~A-10のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも1種、特に上記式A-1~A-8のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を使用すると、形成される液晶配向膜の耐光性をさらに高くすることができる点で好ましく、上記式A-1、A-2、A-7およびA-8のそれぞれで表される化合物よりなる群から選択される少なくとも1種を使用すると、得られる液晶配向剤の印刷性をさらに良好にすることができる点で特に好ましい。本発明における好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンとしては、上記のような化合物Aのみを単独で用いてもよく、化合物Aとその他のジアミンとを組み合わせて用いてもよい。ここで使用することのできるその他のジアミンとしては、例えば脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、ジアミノオルガノシロキサンなどを挙げることができる。これらの具体例としては、脂肪族ジアミンとして、例えば1,1-メタキシリレンジアミン、1,3-プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどを;脂環式ジアミンとして、例えば1,4-ジアミノシクロヘキサン、4,4’-メチレンビスシクロヘキシルアミン、1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサンなどを;芳香族ジアミンとして、例えばp-フェニレンジアミン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルスルフィド、1,5-ジアミノナフタレン、2,2’-ジメチル-4,4’-ジアミノビフェニル、4,4’-ジアミノ-2,2’-ビストリフルオロメチルビフェニル、2,7-ジアミノフルオレン、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]プロパン、9,9-ビス4-アミノフェニルフルオレン、2,2-ビス[4-4-アミノフェノキシフェニル]ヘキサフルオロプロパン、2,2-ビス4-アミノフェニルヘキサフルオロプロパン、4,4’-p-フェニレンジイソプロピリデンビスアニリン、4,4’-m-フェニレンジイソプロピリデンビスアニリン、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、4,4’-ビス4-アミノフェノキシビフェニル、2,6-ジアミノピリジン、3,4-ジアミノピリジン、2,4-ジアミノピリミジン、3,6-ジアミノアクリジン、3,6-ジアミノカルバゾール、N-メチル-3,6-ジアミノカルバゾール、N-エチル-3,6-ジアミノカルバゾール、N-フェニル-3,6-ジアミノカルバゾール、N,N’-ビス4-アミノフェニル-ベンジジン、N,N’-ビス4-アミノフェニル-N,N’-ジメチルベンジジン、ドデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ-2,4-ジアミノベンゼン、ドデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ-2,5-ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ-3,5-ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ-2,4-ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ-2,4-ジアミノベンゼン、3,5-ジアミノ安息香酸コレスタニル、3,5-ジアミノ安息香酸コレステニル、3,5-ジアミノ安息香酸ラノスタニル、2,5-ジアミノ安息香酸、N,N’-ビス4-アミノフェニル-ピペラジン、下記式D-1およびD-2のそれぞれで表される化合物などを;ジアミノオルガノシロキサンとして、例えば1,3-ビス3-アミノプロピル-テトラメチルジシロキサンなどを、それぞれ挙げることができ、これらのうちから選択される少なくとも1種のジアミン以下、他の特定ジアミンという。を使用することができるほか、これらとともに、あるいはこれらに代えて特許文献4に記載のジアミンを用いることができる。本発明において用いられる他のジアミンとしては、他の特定ジアミンを使用することが好ましく、特に3,5-ジアミノ安息香酸、コレスタニルオキシ-2,4-ジアミノベンゼンおよび3,5-ジアミノ安息香酸コレスタニルよりなる群から選択される少なくとも1種を使用することが好ましい。本発明の液晶配向剤に好ましく含有されるポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンは、化合物Aを、全ジアミンに対して、1モル以上含むものであることが好ましく、1~70モル含むものであることがより好ましく、3~65モル含むものであることがさらに好ましく、5~40モル含むものであることが特に好ましく、10~30モル含むものであることがとりわけ好ましい。また、好ましいポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンは、化合物Aのほかに、上記の如き他の特定ジアミンを含むものであることが好ましい。この場合における他の特定ジアミンの使用割合としては、全ジアミンに対して、99モル以下の範囲で含むものであることが好ましく、30~99モル含むものであることがより好ましく、35~97モル含むものであることがさらに好ましく、60~95モル含むものであることが特に好ましく、70~90モル含むものであることがとりわけ好ましい。本発明の液晶配向剤に好ましく含有されるポリアミック酸を合成するために用いられるジアミンは、化合物Aのみからなるものであるか、あるいは化合物Aおよび他の特定ジアミンのみからなるものであることが好ましい。[ポリアミック酸の合成]本発明の液晶配向剤に含有されるポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物と化合物Aを含むジアミンとを反応させることにより得られる。ポリアミック酸の合成反応に供されるテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの使用割合は、ジアミンのアミノ基1当量に対して、テトラカルボン酸二無水物の酸無水物基が0.2~2当量となる割合が好ましく、さらに好ましくは0.3~1.2当量となる割合である。ポリアミック酸の合成反応は、好ましくは有機溶媒中において、好ましくは-20°C~150°C、より好ましくは0~100°Cの温度条件下において、好ましくは0.1~24時間、より好ましくは0.5~12時間行われる。ポリアミック酸の合成に際して使用することのできる有機溶媒としては、例えば非プロトン性極性溶媒、フェノールおよびその誘導体、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素などを挙げることができる。上記非プロトン性極性溶媒としては、例えばN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどを;上記フェノール誘導体としては、例えばm-クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノールなどを;上記アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテルなどを;上記ケトンとしては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどを;上記エステルとしては、例えば乳酸エチル、乳酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ-ト、エチルエトキシプロピオネ-ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチルなどを;上記エーテルとしては、例えばジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、エチレングリコール-i-プロピルエーテル、エチレングリコール-n-ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロフランなどを;上記ハロゲン化炭化水素としては、例えばジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、1,4-ジクロロブタン、トリクロロエタン、クロルベンゼン、o-ジクロルベンゼンなどを;上記炭化水素としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテルなどを、それぞれ挙げることができる。これらの有機溶媒のうち、非プロトン性極性溶媒ならびにフェノールおよびその誘導体よりなる群第一群の有機溶媒から選択される1種以上、または前期第一群の有機溶媒から選択される1種以上とアルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素および炭化水素よりなる群第二群の有機溶媒から選択される1種以上との混合物を使用することが好ましい。後者の場合、第二群の有機溶媒の使用割合は、第一群の有機溶媒および第二群の有機溶媒の合計に対して、好ましくは50重量以下であり、より好ましくは40重量以下であり、さらに30重量以下であることが好ましい。以上のようにして、ポリアミック酸を溶解してなる反応溶液が得られる。この反応溶液はそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。ポリアミック酸を脱水閉環してポリイミドとする場合には、上記反応溶液をそのまま脱水閉環反応に供してもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離したうえで脱水閉環反応に供してもよく、または単離したポリアミック酸を精製したうえで脱水閉環反応に供してもよい。ポリアミック酸の単離は、上記反応溶液を大量の貧溶媒中に注いで析出物を得、この析出物を減圧下乾燥する方法、あるいは、反応溶液中の溶媒をエバポレーターで減圧留去する方法により行うことができる。また、このポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、次いで貧溶媒で析出させる方法、あるいは、ポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、該溶液を洗浄した後に該溶液中の有機溶媒をエバポレーターで減圧留去する工程を1回または数回行う方法により、ポリアミック酸を精製することができる。<ポリイミド>本発明の液晶配向剤に含有されることのできるポリイミドは、上記の如くして得られたポリアミック酸を脱水閉環してイミド化することにより得ることができる。本発明における好ましいポリイミドの合成に用いられるテトラカルボン酸二無水物およびジアミンとしては、それぞれ、上述したポリアミック酸の合成に用いられるテトラカルボン酸二無水物およびジアミンと同じ化合物を挙げることができる。好ましいテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの種類およびその好ましい使用割合もポリアミック酸の場合と同様である。本発明の液晶配向剤に好ましく含有されるポリイミドは、原料であるポリアミック酸が有していたアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造とが併存する部分イミド化物であってもよい。本発明の液晶配向剤に好ましく含有されるポリイミドは、そのイミド化率が30以上であることが好ましく、40以上であることがより好ましく、特に50~80であることが好ましい。上記イミド化率は、ポリイミドのアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。このとき、イミド環の一部がイソイミド環であってもよい。ポリアミック酸の脱水閉環は、好ましくはiポリアミック酸を加熱する方法により、またはiiポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。上記iのポリアミック酸を加熱する方法における反応温度は好ましくは50~200°Cであり、より好ましくは60~170°Cである。反応温度が50°C未満では脱水閉環反応が十分に進行せず、反応温度が200°Cを超えると得られるポリイミドの分子量が低下することがある。反応時間は好ましくは1.0~24時間であり、より好ましくは1.0~12時間である。一方、上記iiのポリアミック酸の溶液中に脱水剤および脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用割合は、所望するイミド化率によるが、ポリアミック酸のアミック酸構造の1モルに対して0.01~20モルとすることが好ましい。また、脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの3級アミンを用いることができる。しかし、これらに限定されるものではない。脱水閉環触媒の使用割合は、使用する脱水剤1モルに対して0.01~10モルとすることが好ましい。イミド化率は上記の脱水剤、脱水閉環剤の使用割合が多いほど高くすることができる。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は好ましくは0~180°Cであり、より好ましくは10~150°Cである。反応時間は好ましくは1.0~120時間であり、より好ましくは2.0~30時間である。上記方法iにおいて得られるポリイミドは、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、あるいは得られるポリイミドを精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。一方、上記方法iiにおいてはポリイミドを含有する反応溶液が得られる。この反応溶液は、これをそのまま液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤および脱水閉環触媒を除いたうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、ポリイミドを単離したうえで液晶配向剤の調製に供してもよく、または単離したポリイミドを精製したうえで液晶配向剤の調製に供してもよい。反応溶液から脱水剤および脱水閉環触媒を除くには、例えば溶媒置換などの方法を適用することができる。ポリイミドの単離、精製は、ポリアミック酸の単離、精製方法として上記したのと同様の操作を行うことにより行うことができる。-末端修飾型の重合体-本発明の液晶配向剤に含有される特定重合体としてのポリアミック酸およびポリイミドは、それぞれ分子量が調節された末端修飾型の重合体であってもよい。末端修飾型の重合体を用いることにより、本発明の効果が損なわれることなく液晶配向剤の塗布特性などをさらに改善することができる。このような末端修飾型の重合体は、ポリアミック酸を合成する際に、適当な分子量調節剤を重合反応系に添加することにより行うことができる。分子量調節剤としては、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物などを挙げることができる。上記酸一無水物としては、例えば無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、n-デシルサクシニック酸無水物、n-ドデシルサクシニック酸無水物、n-テトラデシルサクシニック酸無水物、n-ヘキサデシルサクシニック酸無水物などを挙げることができる。上記モノアミン化合物としては、例えばアニリン、シクロヘキシルアミン、n-ブチルアミン、n-ペンチルアミン、n-ヘキシルアミン、n-ヘプチルアミン、n-オクチルアミン、n-ノニルアミン、n-デシルアミン、n-ウンデシルアミン、n-ドデシルアミン、n-トリデシルアミン、n-テトラデシルアミン、n-ペンタデシルアミン、n-ヘキサデシルアミン、n-ヘプタデシルアミン、n-オクタデシルアミン、n-エイコシルアミンなどを挙げることができる。上記モノイソシアネート化合物としては、例えばフェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどを挙げることができる。分子量調節剤の使用割合は、ポリアミック酸を合成する際に使用するテトラカルボン酸二無水物およびジアミンの合計100重量部に対して好ましくは20重量以下であり、より好ましくは10重量部以下である。-溶液粘度-以上のようにして得られるポリアミック酸およびポリイミドは、それぞれ濃度10重量の溶液としたときに、20~800mPasの溶液粘度を持つものであることが好ましく、30~500mPasの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。上記重合体の溶液粘度mPasは、当該重合体の良溶媒例えばγ-ブチロラクトン、N-メチル-2-ピロリドンなどまたはこれらの混合溶媒を用いて調製した濃度10重量の重合体溶液につき、E型回転粘度計を用いて25°Cにおいて測定した値である。<その他の添加剤>本発明の液晶配向膜は、上記の如き特定重合体を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。かかるその他の成分としては、例えばその他の重合体、分子内に少なくとも1つのエポキシ基を有する化合物以下、エポキシ化合物という。、官能性シラン化合物などを挙げることができる。[その他の重合体]上記その他の重合体は、溶液特性および電気特性の改善のために、本発明の液晶配向剤中に含有されることができる。その他の重合体は、特定重合体以外の重合体であり、例えば上記式A’で表される構造を有さないポリアミック酸以下、他のポリアミック酸という。、該ポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミド以下、他のポリイミドという。、ポリアミック酸エステル、ポリエステル、ポリアミド、ポリシロキサン、セルロース誘導体、ポリアセタール、ポリスチレン誘導体、ポリスチレン-フェニルマレイミド誘導体、ポリメタアクリレートなどを挙げることができる。これらのうち、他のポリアミック酸または他のポリイミドが好ましい。その他の重合体の使用割合としては、重合体の合計上記の特定重合体およびその他の重合体の合計をいう。以下同じ。に対して、好ましくは85重量以下であり、より好ましくは50重量以下であり、さらに好ましくは40重量以下であり、特に30重量以下であることが好ましく、就中その他の重合体を使用しないことが好ましい。[エポキシ化合物]上記エポキシ化合物としては、分子内に少なくとも2つのエポキシ基を有する化合物であることが好ましく、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、2,2-ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン、1,3-ビスN,N-ジグリシジルアミノメチルシクロヘキサン、N,N,N’,N’-テトラグリシジル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン、N,N-ジグリシジル-ベンジルアミン、N,N-ジグリシジル-アミノメチルシクロヘキサン、N,N-ジグリシジル-シクロヘキシルアミンなどを好ましいものとして挙げることができる。これらエポキシ化合物の配合割合は、重合体の合計100重量部に対して、好ましくは40重量部以下であり、より好ましくは0.1~30重量部である。[官能性シラン化合物]上記官能性シラン化合物としては、例えば3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン、2-アミノプロピルトリメトキシシラン、2-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリメトキシシラン、3-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-エトキシカルボニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、N-トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、10-トリメトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、10-トリエトキシシリル-1,4,7-トリアザデカン、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノニルアセテート、9-トリメトキシシリル-3,6-ジアザノナン酸メチル、9-トリエトキシシリル-3,6-ジアザノナン酸メチル、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-ベンジル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-フェニル-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、2―グリシドキシエチルトリメトキシシラン、2―グリシドキシエチルトリエトキシシラン、3―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3―グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどを挙げることができる。これら官能性シラン含有化合物の配合割合は、重合体の合計100重量部に対して、好ましくは2重量部以下であり、より好ましくは0.2重量部以下である。<液晶配向剤>本発明の液晶配向剤は、上記の如き特定重合体および必要に応じて任意的に配合されるその他の添加剤が、好ましくは有機溶媒中に溶解含有されて構成される。本発明の液晶配向剤に使用できる有機溶媒としては、例えばN-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、γ-ブチロラクタム、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、4-ヒドロキシ-4-メチル-2-ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ-ト、エチルエトキシプロピオネ-ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール-n-プロピルエーテル、エチレングリコール-i-プロピルエーテル、エチレングリコール-n-ブチルエーテルブチルセロソルブ、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどを挙げることができる。これらは単独で使用することができ、または2種以上を混合して使用することができる。本発明の液晶配向剤における固形分濃度液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計重量が液晶配向剤の全重量に占める割合は、粘性、揮発性などを考慮して適宜に選択されるが、好ましくは1~10重量の範囲である。すなわち、本発明の液晶配向剤は、後述するように基板表面に塗布され、好ましくは加熱されることにより液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が1重量未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が10重量を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる。特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えばスピンナー法による場合には固形分濃度1.5~4.5重量の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を3~9重量の範囲とし、それにより溶液粘度を12~50mPasの範囲とすることが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を1~5重量の範囲とし、それにより、溶液粘度を3~15mPasの範囲とすることが特に好ましい。本発明の液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは10°C~50°Cであり、より好ましくは20°C~30°Cである。<液晶表示素子>本発明の液晶表示素子は、上記の如き本発明の液晶配向剤から形成された液晶配向膜を具備するものである。本発明の液晶表示素子は、例えば以下1ないし3の工程により製造することができる。工程1は、所望の動作モードによって使用基板が異なる。工程2および3は各動作モードに共通である。1先ず基板上に本発明の液晶配向剤を塗布し、次いで塗布面を加熱することにより基板上に塗膜を形成する。1-1TN型、STN型またはVA型液晶表示素子を製造する場合、パターニングされた透明導電膜が設けられている基板二枚を一対として、その各透明性導電膜形成面上に、本発明の液晶配向剤を、好ましくはオフセット印刷法、スピンコート法またはインクジェット印刷法によりそれぞれ塗布し、次いで、各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。ここに、基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスなどのガラス;ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリ脂環式オレフィンなどのプラスチックからなる透明基板を用いることができる。基板の一面に設けられる透明導電膜としては、酸化スズSnO2からなるNESA膜米国PPG社登録商標、酸化インジウム-酸化スズIn2O3-SnO2からなるITO膜などを用いることができ、パターニングされた透明導電膜を得るには、例えばパターンなし透明導電膜を形成した後フォトエッチングによりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法などによることができる。液晶配向剤の塗布に際しては、基板表面および透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板表面のうち塗膜を形成するべき面に、官能性シラン化合物、官能性チタン化合物などを予め塗布する前処理を施しておいてもよい。液晶配向剤塗布後、塗布した配向剤の液垂れ防止などの目的で、好ましくは予備加熱プレベークが実施される。プレベーク温度は、好ましくは30~200°Cであり、より好ましくは40~150°Cであり、特に好ましくは40~100°Cである。プレベーク時間は好ましくは0.25~10分であり、より好ましくは0.5~5分である。その後、溶剤を完全に除去し、必要に応じてポリアミック酸を熱イミド化することを目的として焼成ポストベーク工程が実施される。この焼成ポストベーク温度は、好ましくは80~300°Cであり、より好ましくは120~250°Cである。ポストベーク時間は好ましくは5~200分であり、より好ましくは10~100分である。このようにして、形成される膜の膜厚は、好ましくは0.001~1μmであり、より好ましくは0.005~0.5μmである。1-2一方、IPS型液晶表示素子を製造する場合、櫛歯型にパターニングされた透明導電膜が設けられている基板の導電膜形成面と、導電膜が設けられていない対向基板の一面とに、本発明の液晶配向剤をそれぞれ塗布し、次いで各塗布面を加熱することにより塗膜を形成する。このとき使用される基板および透明導電膜の材質、透明導電膜のパターニング方法、基板の前処理ならびに液晶配向剤の塗布方法および塗布後の加熱方法については上記1-1と同様である。形成される塗膜の好ましい膜厚は、上記1-1と同様である。2本発明の方法により製造される液晶表示素子がVA型の液晶表示素子である場合には、上記のようにして形成された塗膜をそのまま液晶配向膜として使用することができるが、所望に応じて次に述べるラビング処理を行った後に使用に供してもよい。一方、VA型以外の液晶表示素子を製造する場合には、上記のようにして形成された塗膜にラビング処理を施すことにより液晶配向膜とする。ラビング処理は、上記のようにして形成された塗膜面に対し、例えばナイロン、レーヨン、コットンなどの繊維からなる布を巻き付けたロールで一定方向に擦ることにより行うことができる。これにより、液晶分子の配向能が塗膜に付与されて液晶配向膜となる。さらに、上記のようにして形成された液晶配向膜に対し、例えば特許文献5特開平6-222366号公報や特許文献6特開平6-281937号公報に記載された如く、液晶配向膜の一部に紫外線を照射することによって液晶配向膜の一部の領域のプレチルト角を変化させる処理や、特許文献7特開平5-107544号公報に記載された如くに、液晶配向膜表面の一部にレジスト膜を形成したうえで先のラビング処理と異なる方向にラビング処理を行った後にレジスト膜を除去する処理を行い、液晶配向膜が領域ごとに異なる液晶配向能を持つようにすることによって、得られる液晶表示素子の視界特性を改善することが可能である。3上記のようにして液晶配向膜が形成された基板を2枚準備し、対向配置した2枚の基板間に液晶を配置することにより、液晶セルを製造する。ここで、塗膜に対してラビング処理を行った場合には、2枚の基板は、各塗膜におけるラビング方向が互いに所定の角度、例えば直交または逆平行となるように対向配置される。液晶セルを製造するには、例えば以下の2つの方法が挙げられる。第一の方法として、先ず、それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙セルギャップを介して2枚の基板を対向配置し、2枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。第二の方法はODFOneDropFill方式と呼ばれる手法であり、液晶配向膜を形成した2枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布し、さらに液晶配向膜面上の所定の数ヶ所に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせるとともに液晶を押し広げ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。いずれの方法による場合でも、上記のようにして製造した液晶セルにつき、さらに、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで徐冷することにより、液晶充填時の流動配向を除去することが望ましい。そして、液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、本発明の液晶表示素子を得ることができる。上記シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有するエポキシ樹脂などを用いることができる。前記液晶としては、例えばネマティック型液晶、スメクティック型液晶などを用いることができ、これらのうちネマティック型液晶が好ましい。VA型液晶セルの場合、負の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばジシアノベンゼン系液晶、ピリダジン系液晶、シッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶などが用いられる。TN型液晶セルまたはSTN型液晶セルの場合には、正の誘電異方性を有するネマティック型液晶が好ましく、例えばビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶などが用いられる。これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネートなどのコレステリック液晶;商品名C-15、CB-15メルク社製として販売されているようなカイラル剤;p-デシロキシベンジリデン-p-アミノ-2-メチルブチルシンナメートなどの強誘電性液晶などを、さらに添加して使用してもよい。液晶セルの外表面に貼り合わされる偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたH膜と称される偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはH膜そのものからなる偏光板を挙げることができる。以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。以下の合成例における重合体の溶液粘度およびポリイミドのイミド化率は以下の方法により評価した。[重合体の溶液粘度]重合体の溶液粘度mPasは、各合成例に記載のように重合体濃度10重量に調整した重合体溶液について、E型回転粘度計を用いて25°Cにおいて測定した。[ポリイミドのイミド化率]重合体のイミド化率は、各合成例で得られたポリイミドの溶液の少量を純水に投入し、生成した沈殿を回収して室温で十分に減圧乾燥した後、これを重水素化ジメチルスルホキシドに溶解し、テトラメチルシランを基準物質として室温で測定した1H-NMRスペクトルから、下記数式1によって求めた。イミド化率=1-A1/A2×α×1001数式1中、A1は化学シフト10ppm付近に現れるNH基のプロトン由来のピーク面積であり、A2はその他のプロトン由来のピーク面積であり、αは重合体の前駆体ポリアミック酸におけるNH基のプロトン1個に対するその他のプロトンの個数割合である。<化合物Aの合成>合成例S-1下記スキーム1に従って、上記式A-1で表される化合物化合物A-1を合成した。3,000mL一口フラスコ中で、2,4-ジニトロクロロベンゼン202.55g1.00モル、炭酸水素ナトリウム92.411g1.10モルおよびエタノール1,000mLを混合し、1,2,3,4-テトラヒドロイソキノリン126.85mL1.2モルを加え、室温において2時間攪拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物に酢酸エチル4,000mLを添加して得た有機層につき、イオン交換水1,000mLで4回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。減圧にてろ液から溶媒を除去して得られた固体をエタノール500mLから再結晶することにより、化合物A-1-a290g0.97モルを得た。次いで、窒素雰囲気下、5,000mL三口フラスコ中で、上記で得た化合物A-1-a269.352g0.90モル、粉末亜鉛588.51g9モル、塩化アンモニウム96.282g1.8モル、エタノール1,000mLおよびテトラヒドロフラン1,000mLを混合した。ここに、蒸留水200mLを反応系の温度が40°Cに達しないように温度に注意しながらゆっくりと加えた後、窒素下、25°Cにおいて2時間攪拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物からセライトろ過により触媒を除去した後、減圧にてろ液から溶媒を除去して固体を得た。得られた固体を酢酸エチル4,000mLに溶解して得た溶液につき、イオン交換水1,000mLで4回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。減圧にてろ液から溶媒を除去して得られた固体を酢酸エチル50mLおよびヘキサン400mLからなる混合溶媒から再結晶を行うことにより、化合物A-1145.98g0.61モルを得た。合成例S-2下記スキーム2に従って、上記式A-7で表される化合物化合物A-7を合成した。3,000mL一口フラスコ中で、2,4-ジニトロクロロベンゼン202.55g1.00モル、炭酸水素ナトリウム92.411g1.10モルおよびエタノール1,000mLを混合し、ジベンジルアミン229.84mL1.2モルを加え、室温において2時間攪拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物に酢酸エチル4,000mLを添加して得た有機層につき、イオン交換水1,000mLで4回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。減圧にてろ液から溶媒を除去して得られた固体をエタノール500mLから再結晶することにより、化合物A-7-a345.2g0.95モルを得た。次いで、窒素雰囲気下、5,000mL三口フラスコ中で、上記で得た化合物A-7-a327.033g0.90モル、粉末亜鉛588.51g9モル、塩化アンモニウム96.282g1.8モル、エタノール1,000mLおよびテトラヒドロフラン1,000mLを混合した。ここに、蒸留水200mLを反応系の温度が40°Cに達しないように温度に注意しながらゆっくりと加えた後、窒素下、25°Cにおいて2時間攪拌下に反応を行った。反応終了後、反応混合物からセライトろ過により触媒を除去した後、減圧にてろ液から溶媒を除去して固体を得た。得られた固体を酢酸エチル4,000mLに溶解して得た溶液につき、イオン交換水1,000mLで4回洗浄し、硫酸マグネシウムで脱水した後、ろ過により硫酸マグネシウムを除去した。減圧にてろ液から溶媒を除去して得られた固体を酢酸エチル50mLおよびヘキサン400mLからなる混合溶媒から再結晶を行うことにより、化合物A-7166.8g0.55モルを得た。<重合体の合成>合成例1~17、20および23~26ポリイミドの合成N-メチル-2-ピロリドンに、第1表に示す割合でジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を、この順で加えてモノマー濃度20重量の溶液とし、60°Cにおいて4時間の反応を行って、ポリアミック酸PA-1~PA-17、PA-20およびPA-23~PA-26をそれぞれ含有する溶液を得た。これら各溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度を第1表に示した。上記各ポリアミック酸溶液に、ピリジンおよび無水酢酸を、それぞれポリアミック酸の有するアミック酸単位1モルに対して第1表に記載のモル比となるように添加した後、110°Cに加熱して4時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ-ブチロラクトンで溶媒置換本操作にて脱水閉環反応に使用したピリジンおよび無水酢酸を系外に除去した。以下同じ。することにより、ポリイミドPI-1~PI-17、PI-20およびPI-23~PI-26をそれぞれ16重量含有する溶液を得た。これらポリイミド溶液に含まれる各ポリイミドのイミド化率、および各溶液を少量分取し、ポリイミド濃度10重量のγ-ブチロラクトン溶液として測定した溶液粘度を、それぞれ第1表に示した。合成例18、19および27ポリアミック酸およびポリイミドの合成N-メチル-2-ピロリドンに、第1表に示す割合でジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を、この順で加えてモノマー濃度20重量の溶液とし、60°Cにおいて4時間の反応を行って、ポリアミック酸PA-18、PA-19およびPA-27をそれぞれ含有する溶液を得た。これら各溶液を少量分取し、N-メチル-2-ピロリドンを加えてポリアミック酸濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度を第1表に示した。これらポリアミック酸溶液のうちの各半量を確保し、それぞれ、以降の実施例で使用した。上記各ポリアミック酸溶液の残りの半量に、ピリジンおよび無水酢酸を、それぞれポリアミック酸の有するアミック酸単位1モルに対して第1表に記載のモル比となるように添加した後、110°Cに加熱して4時間脱水閉環反応を行った。脱水閉環反応後、系内の溶媒を新たなγ-ブチロラクトンで溶媒置換することにより、ポリイミドPI-18、PI-19およびPI-27をそれぞれ16重量含有する溶液を得た。これらポリイミド溶液に含まれる各ポリイミドのイミド化率、および各溶液を少量分取し、ポリイミド濃度10重量のγ-ブチロラクトン溶液として測定した溶液粘度を、それぞれ第1表に示した。合成例21および22ポリアミック酸の合成γ-ブチロラクトン90重量およびN-メチル-2-ピロリドン10重量からなる混合溶媒以下、この組成の混合溶媒をBL/NMP溶媒という。溶媒に、第1表に示す割合でジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を、この順で加えてモノマー濃度20重量の溶液とし、60°Cにおいて4時間の反応を行って、ポリアミック酸PA-21およびPA-22をそれぞれ含有する溶液を得た。これら各溶液を少量分取し、BL/NMP溶媒を加えてポリアミック酸濃度10重量の溶液として測定した溶液粘度を第1表に示した。第1表中、ジアミンおよびテトラカルボン酸無水物の略称は、それぞれ以下の意味である。<ジアミン>A-1およびA-7:それぞれ、上記合成例S-1およびS-2で合成した、化合物A-1およびA-7d-1:35-ジアミノ安息香酸d-2:コレスタニルオキシ-2,4-ジアミノベンゼンd-3:3,5-ジアミノ安息香酸コレスタニルd-4:p-フェニレンジアミンd-5:4,4’-ジアミノジフェニルメタンd-6:上記式D-1で表される化合物d-7:上記式D-2で表される化合物d-8:デカノキシ-2,4-ジアミノベンゼンd-9:4-アミノフェニル-4-アミノベンゾエートd-10:3,6-ビス4-アミノベンゾイルオキシコレスタンd-11:1,3-ビス3-アミノプロピルテトラメチルジシロキサン<テトラカルボン酸二無水物>t-1:2,3,5-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物t-2:1,2,3,4-シクロブタンテトラカルボン酸二無水物t-3:1,3,3a,4,5,9b-ヘキサヒドロ-8-メチル-5-テトラヒドロ-2,5-ジオキソ-3-フラニル-ナフト[1,2-c]フラン-1,3-ジオンt-4:1,2,4,5-ベンゼンテトラカルボン酸二無水物<液晶配向剤の調製および評価>実施例VA1I液晶配向剤の調製1印刷性評価用液晶配向剤の調製上記合成例1で得られたポリイミドPI-1100重量部を含有する溶液に、γ-ブチロラクトンBL、N-メチル-2-ピロリドンNMPおよびブチルセロソルブBCを加え、溶媒組成がBL:NMP:BC=40:30:30重量比、固形分濃度6.0重量の溶液とした。この溶液を孔径1μmのフィルターを用いて濾過することにより、印刷性評価用液晶配向剤を調製した。2液晶表示素子製造用液晶配向剤の調製上記印刷性評価用液晶配向剤の調製において、ろ過前の溶液の固形分濃度を4.0重量としたほかは上記と同様にして、液晶表示素子製造用液晶配向剤を調製した。II液晶配向剤の評価上記で調製した2種の配向剤につき、それぞれ以下の方法により評価を行った。評価結果は第2表に示した。1印刷性の評価上記で調製した印刷性評価用液晶配向剤につき、液晶配向膜印刷機日本写真印刷株製を用いてアニックスロールへの液晶配向剤滴下量を往復15滴約0.15gの条件にて、ITO膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面に塗布した。ここで上記の液晶配向剤滴下量は同型の印刷機において通常採用される滴下量往復30滴、約0.3gと比較して液量が少なく、より厳しい印刷条件である。液晶配向剤塗布後の基板を80°Cにおいて1分間加熱プレベークして溶媒を除去した後、180°Cにおいて10分間加熱ポストベークして、平均膜厚600Åの塗膜を形成した。この塗膜を倍率20倍の顕微鏡で観察してハジキおよび塗布ムラの有無を調べ、双方とも観察されなかった場合を塗布性良好とし、どちらかが観察された場合を塗布性不良として評価した。上記で形成した塗膜につき、触針式膜厚計KLA-Tencor社製を用いて基板の中央における膜厚と塗膜の外側端から15mm中央に寄った位置における膜厚とをそれぞれ測定し、両者の膜厚差を調べた。この膜厚差が100Å以下であれば膜厚均一性は極めて良好であるといえる。この膜厚差が100Åを超え150Å以下であれば膜厚均一性は良好であるといえる。2垂直配向型液晶表示素子の製造厚さ1mmのガラス基板の一面に設けられたITO膜からなる透明導電膜上に、上記で調製した液晶表示素子製造用液晶配向剤をスピンナーにより塗布し、ホットプレート上で80°C1分間のプレベークを行い、次いで220°Cにおいて15分間ポストベークすることにより、平均膜厚800Åの塗膜液晶配向膜を形成した。この操作を繰り返し、液晶配向膜を有する基板を2枚一対製造した。これらの一対の基板のうちの1枚の液晶配向膜を有する面の外縁に、直径3.5μmの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ネガ型液晶メルク社製、MLC-6608を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を貼り合わせることにより、垂直配向VA型の液晶表示素子を製造した。3耐光性の評価上記で製造した液晶表示素子に対し、70°Cにおいて5Vの電圧を60マイクロ秒の印加時間、167ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から167ミリ秒後の電圧保持率を、株東陽テクニカ製のVHR-1により測定した。このときの数値を初期電圧保持率VHRBFとした。次いで初期電圧保持率測定後の液晶表示素子に対し、カーボンアークを光源とするウェザーメータを用いて500時間の光照射を行った。光照射後の液晶表示素子につき、上記と同様の方法により再度電圧保持率を測定した。このときの数値を光照射後電圧保持率VHRAFとした。上記で測定したVHRBFおよびVHRAFから、光照射前後の電圧保持率の変化率を求めた。これらの値を第2表にそれぞれ示した。上記変化率が5.0未満であった場合に耐光性は極めて良好であるとし、上記変化率が5.0以7.0未満であった場合に耐光性は良好であるとし、そして上記変化率が7.0以上であった場合に耐光性は不良であるとして評価した。実施例VA2~12および比較例VA1~3重合体を含有する溶液として、第2表に示した重合体を含有する溶液をそれぞれ用い、第2表に特記した場合には液晶配向剤の調製において重合体溶液にBL、NMPおよびBCを加えた後に第2表に特記した種類および量のエポキシ化合物をさらに加えたほかは、実施例VA1と同様にして2種類の固形分濃度の液晶配向剤を調製し、それぞれ評価した。評価結果は第2表に合わせて示した。実施例TN1I液晶配向剤の調製重合体を含有する溶液として、第2表に示した重合体を含有する溶液をそれぞれ用い、第2表に特記した場合には液晶配向剤の調製において重合体溶液にBL、NMPおよびBCを加えた後に第2表に特記した種類および量のエポキシ化合物をさらに加えたほかは、実施例VA1と同様にして2種類の固形分濃度の液晶配向剤を調製した。II液晶配向剤の評価1印刷性の評価上記で調製した2種の配向剤につき、それぞれ実施例VA1と同様にして印刷性の評価を行った。評価結果は第2表に示した。2’TN型液晶表示素子の製造厚さ1mmのガラス基板の一面に設けられたITO膜からなる透明導電膜上に、上記で調製した液晶表示素子製造用液晶配向剤をスピンナーにより塗布し、ホットプレート上で80°C1分間のプレベークを行い、次いで220°Cにおいて15分間ポストベークすることにより、平均膜厚800Åの塗膜を形成した。この塗膜に対し、レーヨン布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンを用いて、ロール回転数400rpm、ステージ移動速度3cm/秒、毛足押しこみ長さ0.4mmの条件でラビング処理を行った。次いでこのラビング処理後の塗膜を有する基板を超純水中で1分間超音波洗浄し、100°Cクリーンオーブン中で10分間乾燥することにより、ガラス基板の透明電極面上に液晶配向膜を形成した。この操作を繰り返し、液晶配向膜を有する基板を2枚一対製造した。これらの一対の基板のうちの1枚の液晶配向膜を有する面の外縁に、直径3.5μmの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤を塗布した後、液晶配向膜面が相対するように重ね合わせて圧着し、接着剤を硬化した。次いで、液晶注入口より一対の基板間に、ポジ型液晶メルク社製、MLC-6221を充填した後、アクリル系光硬化接着剤で液晶注入口を封止し、基板の外側の両面に偏光板を貼り合わせることにより、TN型の液晶表示素子を製造した。3耐光性の評価上記で製造した液晶表示素子につき、実施例VA1と同様にして耐光性の評価を行った。評価結果は第2表に示した。実施例TN2~12および比較例TN1~4重合体を含有する溶液として、第2表に示した重合体を含有する溶液をそれぞれ用い、第2表に示した溶媒組成となるようにBL、NMPおよびBCを加え、そして第2表に特記した場合には液晶配向剤の調製において重合体溶液にBL、NMPおよびBCを加えた後に第2表に特記した種類および量のエポキシ化合物をさらに加えたほかは、実施例TN1と同様にして2種類の固形分濃度の液晶配向剤を調製し、それぞれ評価した。評価結果は第2表に合わせて示した。実施例TN6~9およびTN12では、重合体を含有する溶液として、それぞれ2種類を混合して用いた。第2表中のエポキシ化合物の略称は、それぞれ以下の意味である。G-1:N,N,N’,N’-テトラグリシジル-4,4’-ジアミノジフェニルメタンG-2:N,N,N’,N’-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン"