"走行経路に沿って走行自在な移動車に、物品移載箇所と自己との間で物品を載置搬送自在な載置搬送体が備えられ、前記載置搬送体に、前記載置搬送体にて物品を載置搬送する載置搬送面よりも上方側に突出して物品の外方側への移動を規制する突出姿勢とその載置搬送面よりも下方側に引退する引退姿勢とに姿勢変更自在な規制体と、その規制体を突出姿勢と引退姿勢とに切換自在な切換手段とが備えられている物品搬送装置であって、前記規制体は、前記載置搬送体の搬送方向に対して直交する搬送横幅方向に沿う第1軸心周りでの揺動により前記突出姿勢と前記引退姿勢とに姿勢変更自在に設けられ、前記切換手段は、前記規制体に枢支連結された揺動リンク及び前記載置搬送体に枢支連結された揺動リンクを少なくとも含み、揺動リンク同士が枢支連結された複数の揺動リンクから構成されたリンク機構と、前記規制体の第1軸心と前記複数の揺動リンクの何れかの枢支点とを通る第1直線に対して直交する第2直線上に複数の前記揺動リンクの枢支点の全てが並ぶ直交姿勢に複数の前記揺動リンクの姿勢を復帰付勢する付勢手段と、操作力の付与により複数の前記揺動リンクを前記第2直線に対して一方側に揺動させる揺動姿勢に複数の前記揺動リンクの姿勢を変更操作自在な操作手段とを備えて構成され、前記リンク機構は、複数の前記揺動リンクの姿勢が前記直交姿勢になると前記規制体を前記突出姿勢に姿勢変更させ、且つ、複数の前記揺動リンクの姿勢が前記揺動姿勢になると前記規制体を前記引退姿勢に姿勢変更すべく、複数の前記揺動リンクの姿勢と前記規制体の姿勢とを連係させるように構成されている物品搬送装置。前記操作手段は、前記第2直線に対する一方側への引き操作を行うように構成され、前記付勢手段は、前記第2直線に対する他方側への付勢力により複数の前記揺動リンクの姿勢を前記直交姿勢に復帰付勢している請求項1に記載の物品搬送装置。複数の前記揺動リンクの姿勢が前記直交姿勢である場合に、前記第2直線に対する他方側への前記揺動リンクの揺動を規制する揺動規制体が備えられている請求項1又は2に記載の物品搬送装置。複数の前記揺動リンクとして、前記規制体に枢支連結された第1揺動リンクと、一端部が前記第1揺動リンクに枢支連結されて他端部が前記載置搬送体に枢支連結された第2揺動リンクとが設けられ、前記操作手段は、前記第1揺動リンクと前記第2揺動リンクとの枢支連結点に対して、前記第2直線に対する一方側への操作力を付与する請求項1~3の何れか1項に記載の物品搬送装置。前記操作手段は、通電により操作力を付与するとともに、通電停止により操作力の付与を解除する電磁ソレノイドにて構成されている請求項1~4の何れか1項に記載の物品搬送装置。前記電磁ソレノイドと複数の前記揺動リンクに操作力を付与する部位との間には、前記電磁ソレノイドによる前記第2直線に対する一方側への直線操作によって複数の前記揺動リンクを前記第2直線に対して一方側に揺動させるべく、前記電磁ソレノイドによる直線操作と前記揺動リンクの揺動とを連係させる連係部が備えられている請求項5に記載の物品搬送装置。前記走行経路は、天井側に配設される走行レールにて形成され、前記物品移載箇所は、床側に配設され、前記移動車には、前記移動車に接近する上方位置とその上方位置よりも下方側で前記物品移載箇所に対応する下方位置とに前記載置搬送体を昇降させる昇降手段が備えられている請求項1~6の何れか1項に記載の物品搬送装置。上記特許文献1に記載の装置では、規制体を突出姿勢から引退姿勢に切り換えるときにも、規制体を引退姿勢から突出姿勢に切り換えるときにも、その切り換えを行うための駆動力の全てを駆動モータが担っている。そのために、規制体の切り換えを行うための駆動手段として比較的大きな駆動力が求められており、駆動手段の大型化及びコストアップを招くことになる。また、規制体を突出姿勢に切り換えた場合に、物品が搬送方向に移動すると規制体が物品の横側部に当接することで物品の外方側への移動を規制しているので、駆動手段としては、物品の荷重を受けても規制体を突出姿勢に維持することが求められる。したがって、上記特許文献1に記載の装置では、駆動モータにて回転される回転軸の位置を保持するためのブレーキ機構等を備えなければならず、それだけ構成の複雑化を招くことになる。本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、規制体を突出姿勢と引退姿勢とに切り換えるための駆動力を極力小さくすることができながら、構成の簡素化を図ることができる物品搬送装置を提供する点にある。この目的を達成するために、本発明に係る物品搬送装置の第1特徴構成は、走行経路に沿って走行自在な移動車に、物品移載箇所と自己との間で物品を載置搬送自在な載置搬送体が備えられ、前記載置搬送体には、前記載置搬送体にて物品を載置搬送する載置搬送面よりも上方側に突出して物品の外方側への移動を規制する突出姿勢とその載置搬送面よりも下方側に引退する引退姿勢とに姿勢変更自在な規制体と、その規制体を突出姿勢と引退姿勢とに切換自在な切換手段とが備えられている物品搬送装置において、前記規制体は、前記載置搬送体の搬送方向に対して直交する横幅方向に沿う第1軸心周りでの揺動により前記突出姿勢と前記引退姿勢とに姿勢変更自在に設けられ、前記切換手段は、前記規制体に枢支連結された揺動リンク及び前記載置搬送体に枢支連結された揺動リンクを少なくとも含み、揺動リンク同士が枢支連結された複数の揺動リンクから構成されたリンク機構と、前記規制体の第1軸心と前記複数の揺動リンクの何れかの枢支点とを通る第1直線に対して直交する第2直線上に複数の前記揺動リンクの枢支点の全てが並ぶ直交姿勢に複数の前記揺動リンクの姿勢を復帰付勢する付勢手段と、操作力の付与により複数の前記揺動リンクを前記第2直線に対して一方側に揺動させる揺動姿勢に複数の前記揺動リンクの姿勢を変更操作自在な操作手段とを備えて構成され、前記リンク機構は、複数の前記揺動リンクの姿勢が前記直交姿勢になると前記規制体を前記突出姿勢に姿勢変更させ、且つ、複数の前記揺動リンクの姿勢が前記揺動姿勢になると前記規制体を前記引退姿勢に姿勢変更すべく、複数の前記揺動リンクの姿勢と前記規制体の姿勢とを連係させるように構成されている点にある。本特徴構成によれば、規制体を突出姿勢から引退姿勢に姿勢変更する場合には、操作手段による操作力の付与によって、複数の揺動リンクの姿勢を直交姿勢から揺動姿勢として規制体を引退姿勢に姿勢変更する。規制体を引退姿勢から突出姿勢に姿勢変更する場合には、付勢手段の付勢力によって、複数の揺動リンクの姿勢を揺動姿勢から直交姿勢として規制体を突出姿勢に姿勢変更する。このように、操作手段は、規制体を突出姿勢から引退姿勢に切り換えるときにだけ操作力を付与すればよく、しかも、そのときの操作力は、付勢手段の付勢力に抗して複数の揺動リンクを揺動させるだけの小さな操作力でよいので、規制体を突出姿勢と引退姿勢とに切り換えるための駆動力を極力小さくすることができながら、構成の簡素化を図ることができる。規制体を突出姿勢に姿勢変更した場合には、複数の揺動リンクの姿勢が、規制体の第1軸心と複数の揺動リンクの何れかの枢支点とを通る第1直線に対して直交する第2直線上に複数の揺動リンクの枢支点の全てが並ぶ姿勢となっている。物品の横側部が規制体に当接して規制体が揺動しようとすると、第2直線に沿って力が作用することになるが、その第2直線上に複数の揺動リンクの枢支点の全てが並ぶので、複数の揺動リンクが突っ張りとなって、規制体の揺動を防止することができる。したがって、上記特許文献1の如く、ブレーキ機構等を備える必要がなく、複数の揺動リンクの姿勢を直交姿勢とするという容易な構成によって、物品の荷重を受けても規制体を突出姿勢に維持することができる。本発明に係る物品搬送装置の第2徴構成は、前記操作手段は、前記第2直線に対する一方側への引き操作を行うように構成され、前記付勢手段は、前記第2直線に対する他方側への付勢力により複数の前記揺動リンクの姿勢を前記直交姿勢に復帰付勢している点にある。本特徴構成によれば、操作手段は、第2直線に対する一方側への引き操作を行うことで、複数の揺動リンクを第2直線に対して一方側に揺動させて、複数の揺動リンクの姿勢を適切に揺動姿勢とすることができる。付勢手段は、第2直線に対する他方側への付勢力により複数の揺動リンクの姿勢を直交姿勢に復帰付勢しているので、操作手段による操作力の付与が解除されると、付勢手段の付勢力によって、複数の揺動リンクを第2直線に対する他方側へ揺動させて、直交姿勢への復帰を適切に行うことができる。本発明に係る物品搬送装置の第3徴構成は、複数の前記揺動リンクの姿勢が前記直交姿勢である場合に、前記第2直線に対する他方側への前記揺動リンクの揺動を規制する揺動規制体が備えられている点にある。本特徴構成によれば、複数の揺動リンクの姿勢が直交姿勢である場合に、複数の揺動リンクが第2直線に対する他方側へ揺動しようとしても、揺動規制体に当接することでその揺動が防止される。したがって、複数の揺動リンクの姿勢を直交姿勢に適切に維持することができ、規制体の突出姿勢への維持をより確実に行うことができる。本発明に係る物品搬送装置の第4徴構成は、複数の前記揺動リンクとして、前記規制体に枢支連結された第1揺動リンクと、一端部が前記第1揺動リンクに枢支連結されて他端部が前記載置搬送体に枢支連結された第2揺動リンクとが設けられ、前記操作手段は、前記第1揺動リンクと前記第2揺動リンクとの枢支連結点に対して、前記第2直線に対する一方側への操作力を付与する点にある。本特徴構成によれば、複数の揺動リンクとして、第1揺動リンクと第2揺動リンクとが設けられているので、リンクの数を極力少なくして、部材点数の増加を防止することができ、構成の簡素化を図ることができる。操作手段は、第1揺動リンクと第2揺動リンクとの枢支連結点に対して、第2直線に対する一方側への操作力を付与するので、第1揺動リンクと第2揺動リンクの双方に対して適切に操作力を付与することができる。したがって、第1揺動リンクと第2揺動リンクの第2直線に対する一方側への揺動をスムーズに行うことができ、規制体の引退姿勢への姿勢変更を適切に且つスムーズに行うことができる。本発明に係る物品搬送装置の第5徴構成は、前記操作手段は、通電により操作力を付与するとともに、通電停止により操作力の付与を解除する電磁ソレノイドにて構成されている点にある。本特徴構成によれば、規制体を突出姿勢から引退姿勢に姿勢変更する場合のみ、操作手段である電磁ソレノイドに給電すればよく、規制体を突出姿勢と引退姿勢との間で姿勢変更するために必要な電力を小さくすることができる。載置搬送体は、給電により搬送作動を行うので、規制体を姿勢変更するための電力を小さくすることで、載置搬送体として必要な電力を小さくすることができ、効果的に省電力化を図ることができる。本発明に係る物品搬送装置の第6徴構成は、前記電磁ソレノイドと複数の前記揺動リンクに操作力を付与する部位との間には、前記電磁ソレノイドによる前記第2直線に対する一方側への直線操作によって複数の前記揺動リンクを前記第2直線に対して一方側に揺動させるべく、前記電磁ソレノイドによる直線操作と前記揺動リンクの揺動とを連係させる連係部が備えられている点にある。本特徴構成によれば、連係部は、電磁ソレノイドによる直線操作と揺動リンクの揺動とを連係させるので、電磁ソレノイドが第2直線に対する一方側への直線操作を行うことで、その直線操作が揺動リンクの揺動に連係され、複数の揺動リンクを第2直線に対して一方側に適切に揺動させることができる。このように、連係部を介して電磁ソレノイドによる直線操作と揺動リンクの揺動とを連係することで、電磁ソレノイドと揺動リンクの位置関係に自由度が増すので、電磁ソレノイドと揺動リンクの設置スペースの確保が容易になり、簡易に製作することができる。本発明に係る物品搬送装置の第7徴構成は、前記走行経路は、天井側に配設される走行レールにて形成され、前記物品移載箇所は、床側に配設され、前記移動車には、前記移動車に接近する上方位置とその上方位置よりも下方側で前記物品移載箇所に対応する下方位置とに前記載置搬送体を昇降させる昇降手段が備えられている点にある。本特徴構成によれば、移動車が天井側に配設された走行レールを走行し、載置搬送体を上方位置と下方位置との間で載置搬送体を昇降させることで、床側に配設された物品移載箇所との間で物品を移載することができる。このように、複数の物品移載箇所の間で物品を搬送するに当たり、移動車の走行中や載置搬送体を昇降させる場合等に、規制体を突出姿勢に姿勢変更させることで、物品の落下を適切に防止することができる。載置搬送体自体が昇降されることから、載置搬送体に備える部材を簡素な構成とすることで、載置搬送体を昇降させるための構成の簡素化をも図ることができる。したがって、上述の如く、規制体を突出姿勢と引退姿勢とに切り換えるための駆動力を極力小さくして、操作手段を簡易な構成とすることができるので、物品搬送装置全体の構成の簡素を効果的に図ることができる。本発明に係る物品搬送装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態における物品搬送装置は、図1及び図2に示すように、天井側に配置された走行レール4によって形成される走行経路Sに沿って移動自在な移動車1が備えられ、その移動車1には、物品Bを載置搬送自在な載置搬送体2が昇降自在に設けられている。図1は、移動車1の横幅方向での側面図を示しており、図2は、移動車1の前後方向での側面図を示している。図中、移動車1の横幅方向をX方向にて示し、移動車1の前後方向をY方向にて示している。物品移載箇所3は複数設けられており、走行レール4は、その断面形状がコの字状に形成されており、吊り下げ支持具5により天井部に固定状態で複数の物品移載箇所3に亘って配設され、走行経路Sは、複数の物品移載箇所3を経由するように形成されている。移動車1は、走行経路Sに沿って走行することで、物品移載箇所3に対する停止位置まで走行自在に構成されている。移動車1は、停止位置に停止した状態で載置搬送体2を昇降させることで、床側に配置された物品移載箇所3との間で載置搬送体2にて物品Bの移載を行うように構成されている。図1では、図中Y方向右側の物品移載箇所3から物品Bを受け取り、その受け取った物品Bを図中Y方向左側の物品移載箇所3に物品Bを搬送する場合の例を示している。物品移載箇所3としては、例えば、移動車1が物品Bを受け取る物品受取箇所3aや、その物品受取箇所3aにて受け取った物品Bを収納自在な物品収納棚3b等が設けられている。物品受取箇所3aは、例えば、物品Bを載置搬送自在なコンベヤを備えて構成されており、そのコンベヤから移動車1の載置搬送体2に物品Bを載置搬送することで、移動車1が物品Bを受け取るようにしている。物品収納棚3bは、物品Bを収納自在な収納部7を上下方向に複数並べて構成されている。そして、物品収納棚3bは、例えば、その前方側が移動車1から収納部7に物品Bを収納させる収納側であり、その後方側が収納部7に収納された物品Bを作業者が取り出す取り出し側であるピッキング用の物品収納棚として構成されている。物品移載箇所3については、このような物品受取箇所3aや物品収納棚3bに限るものではなく、物品Bの授受を行う各種の物品移載箇所を適応することができる。移動車1には、停止位置に停止した状態において、ベルト6を巻き取り又は繰り出すことにより、移動車1に接近する上方位置と床側に配置された物品移載箇所3との間で物品移載を行う下方位置とに昇降自在に載置搬送体2が設けられている。ここで、下方位置は、載置搬送体2の載置搬送によって、載置搬送体2と物品移載箇所3との間で物品Bの移載を適正に行うことができるように、物品移載箇所3に対応して設定されている。物品移載箇所3が物品収納棚3bである場合には、物品Bの移載対象が上下方向に並ぶ複数の収納部7となるので、複数の収納部7の夫々に対して下方位置が設定されており、載置搬送体2は、それら夫々の下方位置に対して昇降自在に構成されている。図3及び図4に示すように、移動車1は、走行レール4を走行する走行部8と、走行レール4の下方に位置するように走行部8に吊り下げ支持されて昇降自在な昇降部9とから構成されており、昇降部9に載置搬送体2が備えられている。図3は、移動車1の横幅方向での側面図を示しており、図4は、移動車1の前後方向での側面図を示している。走行部8には、駆動モータ10にて回転駆動されて断面形状がコの字状に形成された走行レール4の内側下面を転動する駆動輪11と、走行レール4の開口側の内壁面及び外壁面に当接して走行レール4の開口側の壁部を挟み込む状態で設けられた一対の第1走行案内輪12aと、走行レール4の外側下面に当接して回転自在な第2走行案内輪12bとが設けられている。第1走行案内輪12aは、移動車1の前後方向で駆動輪11の前方側及び後方側の夫々において、上方側と下方側の両方に設けられており、合計8個設けられている。第2走行案内輪12bは、移動車1の前後方向に間隔を隔てて1つずつ、合計2個設けられている。駆動モータ10が駆動輪11を回転駆動し、第1走行案内輪12a及び第2走行案内輪12bが走行レール4にて当接案内されることにより、移動車1が走行レール4に沿って走行するように構成されている。走行部8には、ベルト6を巻回して昇降モータ13にて回転駆動させる回転ドラム14が設けられている。ベルト6は、4本設けられており、昇降モータ13にて回転ドラム14を回転駆動させることで、4本のベルト6が同時に巻き取り又は繰り出しされて、昇降部9を昇降させるように構成されている。昇降手段は、昇降モータ13、回転ドラム14、ベルト6等から構成されている。昇降部9は、ベルト6が連結されて走行部8に吊り下げ支持されている昇降支持体15と、その昇降支持体15の下端部位15bに固定された載置搬送体2とを備えて構成されている。昇降支持体15は、平面視で矩形状の上端部位15aと、平面視で矩形状の下端部位15bと、上端部位15aの四隅の夫々と下端部位15bの四隅の夫々とを連結する棒状の連結部位15cとから構成されている。4本のベルト6は、昇降支持体15の上端部位15aに対して、移動車1の前後方向及び横幅方向に間隔を隔てる状態で連結されており、昇降部9をバランスよく昇降させることができるようになっている。載置搬送体2は、図3~図5に示すように、移動車1の横幅方向図中X方向を搬送方向とし、移動車1の前後方向図中Y方向を搬送方向に直交する搬送横幅方向として、搬送方向に物品Bを載置搬送自在に構成されている。図5は、載置搬送体2の平面図を示している。載置搬送体2は、搬送方向図中X方向に並べられた複数のローラ16を回転駆動させることで、それら複数のローラ16にて載置支持している物品Bを搬送するローラコンベヤにて構成されている。搬送方向の一端部には、図4に示すように、載置搬送用駆動モータ20にて回転駆動自在な駆動輪体17が設けられ、搬送方向の端端部には、回転自在な回転輪体18が設けられ、駆動輪体17と回転輪体18とに亘って駆動ベルト19が巻回されている。駆動ベルト19は、複数のローラ16に対して下方側から当て付けるように配置されている。載置搬送体2は、載置搬送用駆動モータ20にて駆動輪体17を回転駆動させて駆動ベルト19を巻回駆動することで、複数のローラ16を回転駆動自在に構成されている。図示は省略するが、走行部8の走行、昇降部9の昇降、載置搬送体2の搬送作動等を制御する台車制御装置が移動車1に備えられている。この台車制御装置は、上位コントローラ等から、搬送元及び搬送先の物品移載箇所3がどの物品移載箇所3であるかの搬送指令を受けている。台車制御装置は、搬送元の物品移載箇所3から搬送先の物品移載箇所3への物品搬送を行うべく、走行部8の走行、昇降部9の昇降、載置搬送体2の搬送作動を制御するように構成されている。台車制御装置は、駆動モータ10の作動を制御することで走行部8の走行を制御しており、昇降モータ13の作動を制御することで昇降部9の昇降を制御しており、載置搬送用駆動モータ20の作動を制御することで載置搬送体2の搬送作動を制御している。以下、載置搬送体2に備える部材の構成について説明する。載置搬送体2には、物品Bを搬送方向に案内自在なガイド21と、物品Bの搬送方向での移動を規制自在な規制体22とが備えられている。ガイド21は、載置搬送体2にて物品Bを載置搬送する載置搬送面よりも上方側に配置されており、載置搬送体2の搬送方向の全長に亘る棒状に形成されている。物品Bを搬送方向に載置搬送する際に、搬送横幅方向で物品Bの位置ずれが生じると、ガイド21は、その物品Bの横側部に当接して搬送横幅方向での物品Bの移動を規制することで、物品Bを搬送方向に案内自在に構成されている。規制体22は、搬送方向図中X方向の載置搬送体2の両端部の夫々に備えられており、載置搬送体2の搬送横幅方向図中Y方向での規制体22の配置位置は、載置搬送体2の中央部となっている。規制体22は、物品Bに当接して外方への移動を規制する突出姿勢と、載置搬送体2による載置搬送を許容する引退姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。規制体22の突出姿勢は、図9aに示すように、載置搬送体2にて物品Bを載置搬送する載置搬送面Mよりも上方側に突出して載置搬送体2から物品Bが搬送方向の外方側に移動するのを規制する姿勢である。規制体22の引退姿勢は、図9bに示すように、載置搬送面Mよりも下方側に引退して載置搬送体2から物品Bが搬送方向の外方側に移動するのを許容する姿勢である。規制体22は、搬送横幅方向に沿う第1軸心P1周りでの揺動により突出姿勢と引退姿勢とに姿勢変更自在に構成されている。規制体22は、図6~図9に示すように、搬送横幅方向に間隔を隔てて配置されて第1軸心P1周りで揺動自在な一対の揺動部位22aと、その一対の揺動部位22aを連結する連結部位22bとを備えている。図6は、規制体22及び切換手段23を構成する各部材を組み付けた状態での斜視図であり、図7は、切換手段23を構成する各部材を分解した斜視図であり、図8は、切換手段23を構成する各部材を組み付けた状態での断面図である。図9aは、規制体22を突出姿勢に姿勢変更した状態での断面図であり、図9bは、規制体22を引退姿勢に姿勢変更した状態での断面図である。揺動部位22aは、L字状の板状体にて構成されており、その一端部を第1軸心P1として支持体24に枢支連結されている。支持体24は、載置搬送体2における複数のローラ16等を支持する支持フレーム25に固定されている。連結部位22bは、搬送横幅方向に延びてその断面形状がL字状の板状体にて構成されており、揺動部位22aの他端部である揺動先端部に固定されている。載置搬送体2に、規制体22を突出姿勢と引退姿勢とに切り換える切換手段23が備えられている。切換手段23は、複数の揺動リンク26a,26bから構成されたリンク機構26と、複数の揺動リンク26a,26bの姿勢を直交姿勢に復帰付勢する付勢手段例えばコイルバネ27と、複数の揺動リンク26a,26bの姿勢を揺動姿勢に変更操作自在な操作手段28とを備えて構成されている。リンク機構26及び付勢手段27は、規制体22の両端部の夫々に対して備える状態で一対備えられており、操作手段28は、一対のリンク機構26に亘って連結された連結軸部31を操作するように1つ備えられている。リンク機構26における複数の揺動リンク26a,26bとして、一端部が規制体22に枢支連結された第1揺動リンク26aと、一端部が第1揺動リンク26aに枢支連結されて他端部が支持体24に枢支連結された第2揺動リンク26bとが設けられている。第1揺動リンク26aは、規制体22に対する枢支連結点となる第1枢支点K1を揺動中心として揺動自在であるとともに、第2揺動リンク26bとの枢支連結点となる第2枢支点K2を揺動中心として揺動自在に設けられている。第2揺動リンク26bは、第1揺動リンク26aとの連結枢支点となる第2枢支点K2を揺動中心として揺動自在であるとともに、載置搬送体2に対する枢支連結点となる第3枢支点K3を揺動中心として揺動自在に設けられている。第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bは、第1~第3枢支点K1~K3周りでの揺動により直交姿勢図9a参照と揺動姿勢図9b参照とに姿勢変更自在に構成されている。直交姿勢は、図9aに示すように、規制体22の第1軸心P1と第1揺動リンク26aの第1枢支点K1とを通る第1直線L1に対して直交する第2直線L2上に第1揺動リンク26a及び第2揺動リンク26bの第1~第3枢支点K1~K3の全てが並ぶ姿勢である。揺動姿勢は、図9bに示すように、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bが第2直線L2に対して一方側図中Y方向右側に揺動された姿勢である。リンク機構26は、図9aに示すように、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が直交姿勢になると規制体22を突出姿勢に姿勢変更させ、且つ、図9bに示すように、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が揺動姿勢になると規制体22を引退姿勢に姿勢変更すべく、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢と規制体22の姿勢とを連係させている。付勢手段27は、第2直線L2に対する他方側図9中Y方向左側への付勢力により第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢を直交姿勢に復帰付勢している。第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢を直交姿勢に維持するために、付勢手段27の付勢力を用いている。第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が直交姿勢である場合に、第2直線L2に対する他方側図9中Y方向左側への第1揺動リンク26a及び第2揺動リンク26bの揺動を規制する揺動規制体29が備えられている。揺動規制体29は、図7に示すように、第1揺動リンク26aに設けられたピン状に形成されており、第2揺動リンク26bの横側部に当接することで、第2直線L2に対する他方側図9中Y方向左側への第1揺動リンク26a及び第2揺動リンク26bの揺動を規制している。操作手段28は、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bとの枢支連結点となる第2枢支点K2に対して、第2直線L2に対する一方側図9中Y方向右側への引き操作により第2直線L2に対する一方側図9中Y方向右側への操作力を付与するように構成されている。操作手段28は、通電により操作力を付与するとともに、通電停止により操作力の付与を解除する電磁ソレノイドDにて構成されている。操作手段28である電磁ソレノイドDは、連係部30を介して第2枢支点K2に連結されている。第2枢支点K2については、一対のリンク機構26の夫々における第2枢支点K2が連結軸部31にて連結されており、電磁ソレノイドDは、連係部30を連結軸部31に連結させて、一対のリンク機構26の第2枢支点K2に対して同様の操作力を付与自在に構成されている。連係部30は、一端部が連結軸部31第2枢支点K2に枢支連結され、他端部が電磁ソレノイドDに枢支連結されており、電磁ソレノイドDの直線移動を連結軸部31第2枢支点K2の揺動移動に変換自在に構成されている。これにより、連係部30は、電磁ソレノイドDによる第2直線L2に対する一方側図9中Y方向右側への直線操作によって第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bを第2直線L2に対して一方側図9中Y方向右側に揺動させるべく、電磁ソレノイドDによる直線操作と揺動リンク26a,26bの揺動とを連係させている。本実施形態にかかる物品搬送装置の運転について説明する。台車制御装置は、図1中Y方向右側に示すように、各物品移載箇所3に対応する停止位置を検出するためのセンサや基準点からの移動車1の走行距離を検出するためのセンサ等の各種センサの検出情報に基づいて、指令された搬送元の物品移載箇所3物品受取箇所3aの停止位置まで移動車1を走行させるべく、走行部8の走行作動を制御している。その後、台車制御装置は、移動車1を停止位置に位置させた状態で載置搬送体2を上方位置から下方位置に下降させるべく、昇降部9の昇降を制御し、下方位置に位置する載置搬送体2を載置搬送させることで、物品移載箇所3物品受取箇所3aから物品Bを受け取るようにしている。台車制御装置は、図1中Y方向左側に示すように、各種センサの検出情報に基づいて、指令された搬送先の物品移載箇所3物品収納棚3bの停止位置まで移動車1を走行させるべく、走行部8の走行作動を制御している。その後、台車制御装置は、移動車1を停止位置に位置させた状態で載置搬送体2を上方位置から下方位置に下降させるべく、昇降部9の昇降を制御し、下方位置に位置する載置搬送体2を載置搬送させることで、物品移載箇所3物品収納棚3bに物品Bを卸すようにしている。このように、台車制御装置は、走行部8の走行、昇降部9の昇降、載置搬送体2の搬送作動を制御することで、物品Bの搬送を行っているが、この制御に加えて、切換手段23の切換作動を制御することで、突出姿勢と引退姿勢とに規制体22の姿勢を変更させている。台車制御装置は、移動車1の走行を行う場合や昇降部9の昇降を行う場合等、載置搬送体2の搬送作動を行わない場合に、規制体22を突出姿勢に姿勢変更させるように切換手段23の切換作動を制御している。これにより、規制体22にて物品Bの載置搬送体2から外側への移動を規制することができ、移動車1の走行中や昇降部9の昇降中における物品Bの落下を防止することができる。そして、台車制御装置は、載置搬送体2を搬送作動させる場合に、規制体22を引退姿勢に姿勢変更させるように切換手段23の切換作動を制御している。これにより、載置搬送体2にて物品Bを載置搬送する際には、規制体22にてその載置搬送が邪魔されることなく、載置搬送体2と物品移載箇所3との間での物品Bの移載を適切に行うことができる。台車制御装置は、規制体22を突出姿勢に姿勢変更させる場合に、図9aに示すように、電磁ソレノイドDへの給電を停止して操作手段28による第2直線L2に対する一方側への引き操作を行わない。これにより、付勢手段27の付勢力及び揺動規制体29の第2揺動リンク26bへの当接によって、第2直線L2上に第1揺動リンク26a及び第2揺動リンク26bの第1~第3枢支点K1~K3の全てが並び、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が直交姿勢に維持される。このように、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が直交姿勢となると、規制体22が突出姿勢に姿勢変更される。規制体22は、物品Bの載置搬送体2から外側への移動を規制するので、突出姿勢に姿勢変更された場合に、物品Bが当接することで規制体22を第1軸心P1周りで揺動させるように力が作用しても、その突出姿勢を維持することが必要となる。以下、その点について説明を加える。第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が直交姿勢となると、第1~第3枢支点K1~K3の全てが第2直線L2上となっている。よって、規制体22が第1軸心P1周りで揺動しようとしても、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bとが第2直線L2に沿って一直線状となっているので、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bとが突っ張ることになる。この突っ張りによって規制体22の揺動を防止することができ、規制体22を突出姿勢に維持することができる。台車制御装置は、規制体22を引退姿勢に姿勢変更させる場合に、図9bに示すように、電磁ソレノイドDへの給電を行い、操作手段28による第2直線L2に対する一方側への引き操作を行う。これにより、操作手段28の引き操作による操作力の付与によって、第2枢支点K2が第2直線L2に対して一方側に移動され、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bが第2直線L2に対して一方側に揺動されて、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が揺動姿勢となる。このように、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの姿勢が揺動姿勢となると、規制体22が引退姿勢に姿勢変更される。規制体22を引退姿勢に姿勢変更する場合には、操作手段28の引き操作により操作力を付与するが、付勢手段27の付勢力に抗して、第2枢支点K2を第2直線L2に対して一方側に移動させるだけの操作力を付与するだけでよい。したがって、規制体22を引退姿勢に姿勢変更する場合に、必要となる操作力を小さくすることができる。別実施形態1上記実施形態では、揺動リンクとして、第1揺動リンク26aと第2揺動リンク26bの2つを備えた例を示したが、揺動リンクの数については適宜変更することができる。2上記実施形態では、載置搬送体2を昇降手段にて昇降させる天井搬送式の物品搬送装置を例示したが、例えば、床面に備えられる走行レールが、床面側に配置された複数の物品移載箇所に亘って配置されて、複数の物品移載箇所に亘る走行経路を形成して、移動車が床面に備えられる走行レールを走行するものでもよい。"