分散型電源と、前記分散型電源の発電電力を、供給電力が変動しても動作可能な1つ又は複数の第1の電気機器に供給すると共に、一定の供給電力でのみ動作可能な1つ又は複数の第2の電気機器への前記発電電力の供給を遮断する電源供給手段と、を備えることを特徴とする電力制御システム。請求項1に記載の電力制御システムであって、前記1つ又は複数の第1の電気機器は、前記分散型電源の最大発電電力を消費可能であることを特徴とする電力制御システム。請求項1に記載の電力制御システムであって、前記分散型電源の最大発電電力が前記1つ又は複数の第1の電気機器の最大消費電力よりも大きい場合に、前記分散型電源の発電電力のうち、前記最大消費電力を超過した分の電力を電力系統に供給する制御装置を備えることを特徴とする電力制御システム。請求項3に記載の電力制御システムであって、前記制御装置は、前記第1の電気機器による前記発電電力の受電状態を取得し、当該発電電力が不足か否かを判定する手段と、前記発電電力が不足と判定したときに、電力系統からの系統電力を前記第1の電気機器に供給する手段と、をさらに備え、前記第1の電気機器は、前記発電電力の不足分として必要な系統電力をさらに消費することを特徴とする電力制御システム。請求項4に記載の電力制御システムであって、前記制御装置により前記発電電力が不足でないと判定したときに、手動操作で前記系統電力を前記第1の電気機器に供給可能とする手段をさらに備えることを特徴とする電力制御システム。請求項3に記載の電力制御システムであって、前記制御装置は、前記発電電力の受電状態を取得し、当該発電電力が0か否かを判定する手段と、前記発電電力が0と判定したときに、電力系統からの系統電力を前記第1の電気機器に供給するとともに、前記分散型電源と、前記第1の電気機器との間を遮断する手段と、をさらに備えることを特徴とする電力制御システム。請求項6に記載の電力制御システムであって、前記第1の電気機器は、一定の電力により稼動する固定負荷と、変動のある電力により稼動可能な変動負荷と、をさらに備え、前記固定負荷は、前記系統電力を受電し、前記変動負荷は、前記発電電力が0であると判定したときに、前記系統電力を受電し、前記発電電力が0でないと判定したときに、前記発電電力を受電することを特徴とする電力制御システム。請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の電力制御システムであって、前記分散型電源は、太陽光発電であることを特徴とする電力制御システム。請求項1ないし請求項7のいずれか一項に記載の電力制御システムであって、前記第1の電気機器は、便座、冷蔵庫又は温水器であることを特徴とする電力制御システム。しかしながら、従来の技術には、以下のような問題がある。1PVの発電量を予測する技術では、予測が外れた場合、PVの電力変動を抑えられないおそれがある。2特許文献1の技術では、蓄電池に充電し、その蓄電池から放電及びその停止を行うことにより、出力変動を制御するので、頻繁な充放電のために蓄電池が劣化するおそれがある。また、PVにおける最大電力点の追従制御が必要なので、設備システムが複雑になる可能性がある。そして、蓄電池や設備システムによりコストがかかる。3特許文献2の技術では、PV発電力量に見合った電力出力調整を行って電気機器を動作させるための装置が必要となるので、コストがかかる。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、分散型電源の導入に際して、低コストに電力系統の品質を維持することにある。上記課題を解決するために、本発明は、電力制御システムであって、分散型電源と、前記分散型電源の発電電力を、供給電力が変動しても動作可能な1つ又は複数の第1の電気機器に供給すると共に、一定の供給電力でのみ動作可能な1つ又は複数の第2の電気機器への前記発電電力の供給を遮断する電源供給手段と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、分散型電源からの、変動のある発電電力を、第1の電気機器に供給する。第2の電気機器は電力系統につながるので、変動のある発電電力を第2の電気機器に供給しないことにより、電力系統に流さないことになる。これによれば、分散型電源の導入に際して、電力系統への逆潮流をなくし、低コストに電力系統の品質を維持することができる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記1つ又は複数の第1の電気機器は、前記分散型電源の最大発電電力を消費可能であることとしてもよい。この構成によれば、分散型電源からの発電電力が変動したとしても、最大発電電力以下の範囲であれば、1又は複数の第1の電気機器がその発電電力をすべて受けて消費する。これによれば、分散型電源による余剰電力が発生しないので、電力系統への逆潮流は発生せず、電力系統の品質を維持することができる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記分散型電源の最大発電電力が前記1つ又は複数の第1の電気機器の最大消費電力よりも大きい場合に、前記分散型電源の発電電力のうち、前記最大消費電力を超過した分の電力を電力系統に供給する制御装置を備えることとしてもよい。この構成によれば、分散型電源による発電電力が最大消費電力以下の範囲内であれば、変動したとしても、第1の電気機器が発電電力をすべて消費する。そして、発電電力が最大消費電力を上回るときに、超えた分の電力を系統に売電する。これによれば、発電電力をそのまま系統に流すのではなく、電気機器の最大消費電力を超えた分だけ売電するので、逆潮流を最低限に抑制することができ、電力系統の品質を維持することができる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記制御装置は、前記第1の電気機器による前記発電電力の受電状態を取得し、当該発電電力が不足か否かを判定する手段と、前記発電電力が不足と判定したときに、電力系統からの系統電力を前記第1の電気機器に供給する手段と、をさらに備え、前記第1の電気機器は、前記発電電力の不足分として必要な系統電力をさらに消費することとしてもよい。この構成によれば、第1の電気機器の稼動に必要な電力が分散型電源から供給されないときに、その不足分の電力を電力系統から供給する。発電電力が変動すると、その発電電力と、必要な電力との差分である不足分の電力も変動するので、その変動する不足分を補う系統電力が第1の電気機器に供給される。これによれば、第1の電気機器は、変動する発電電力を消費しながら、不足分は系統電力による補給を受けるので、必要な電力による稼動が可能である。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記制御装置により前記発電電力が不足でないと判定したときに、手動操作で前記系統電力を前記第1の電気機器に供給可能とする手段をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、制御装置は、発電電力が不足でないと判定すれば、第1の電気機器に系統電力を供給しない。ただし、需要家が任意に第1の電気機器を稼動させたいと思ったときに、あくまで手動で系統電力を供給することができる。対象となるのは、例えば、電動式オブジェや電気温水器の追い炊き等の、実生活に直接関係のない第1の電気機器やその機能である。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記制御装置は、前記発電電力の受電状態を取得し、当該発電電力が0か否かを判定する手段と、前記発電電力が0と判定したときに、電力系統からの系統電力を前記第1の電気機器に供給するとともに、前記分散型電源と、前記第1の電気機器との間を遮断する手段と、をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、分散型電源からの発電電力が0になったときには、電力系統からの系統電力を第1の電気機器に供給するとともに、分散型電源と、第1の電気機器との間を未接続開路にする。これによれば、発電電力が0のときに第1の電気機器の給電元を分散型電源から電力系統に切り替えるので、電力の供給源を確保するとともに、分散型電源による発電が突然回復したときに、電力系統への逆潮流の発生を防止することができる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記第1の電気機器は、一定の電力により稼動する固定負荷と、変動のある電力により稼動可能な変動負荷と、をさらに備え、前記固定負荷は、前記系統電力を受電し、前記変動負荷は、前記発電電力が0であると判定したときに、前記系統電力を受電し、前記発電電力が0でないと判定したときに、前記発電電力を受電することとしてもよい。この構成によれば、第1の電気機器を固定負荷と、変動負荷とに分けて、変動負荷は、発電電力が0のときに系統電力を受電し、発電電力が0でないときに発電電力を受電する。これによれば、発電電力に応じて変動負荷に対する電力の供給源を切り替えるとともに、分散型電源による発電が突然回復したときに、電力系統への逆潮流の発生を防止することができる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記分散型電源は、太陽光発電であってもよい。この構成によれば、太陽光発電は太陽光の受光状態に応じて出力電力が変わるので、太陽光の動きに合わせて、第1の電気機器に対する給電元を切り替える制御が可能になる。また、本発明の上記電力制御システムにおいて、前記第1の電気機器は、便座、冷蔵庫又は温水器であってもよい。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、分散型電源の導入に際して、低コストに電力系統の品質を維持することができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電力制御システムは、分散型電源の変動する発電量を随時取得し、その発電量が電気機器の消費電力の範囲内であれば、その発電量の電力をそのまま電気機器に供給するものである。対象となる電気機器は、供給を受ける電力が変動しても問題なく稼動する家電製品制御家電等であり、1以上の電気機器が分散型電源に対して並列に接続される。これを制御する制御装置CD:ControlDeviceは、分電盤やPCSPowerConditioningSystem等に内蔵される。また、制御装置の機能の一部は、電気機器に直付けしたり、可搬式で設置したりすることも可能である。なお、分散型電源から変動のある電力をそのまま電気機器に供給すると、理論的には、分散型電源に接続されている各電気機器のインピーダンス比に従って電力が分配されることになる。以上によれば、分散型電源の導入に際して、分散型電源による、変動のある電力を家電製品等の電気機器で消費するので、逆潮流が発生することなく、低コストに電力系統の品質を維持することができる。≪第1の実施の形態≫第1の実施の形態に係る電力制御システムでは、PV装置の発電電力が所定値未満の場合には、PV電力をすべて制御家電で消費し、PV装置の発電電力が所定値以上の場合には、PV電力のうち、制御家電で消費し切れない分を売電する。<システムの構成と概要>図1は、第1の実施の形態に係る電力制御システム1の構成を示す図である。図1aでは系統側SWがオフになっており、一方、図1bでは系統側SWがオンになっている。電力制御システム1は、電力線L、制御装置2、家電3、制御家電4、日射量計5及びPV装置6を備える。電力線Lには、系統側から順に、変圧器T、系統用CB、系統側SW、PV用CB、PCS及びPV装置6が設置される。変圧器Tは、電力系統からの電力を降圧して負荷側へ供給する。系統用CBは、系統電力に対する遮断器であり、本実施の形態では常時オンになっているものとする。系統側SWは、制御家電4を系統側に対して接続又は未接続にするスイッチ、すなわち、制御家電4に対して系統電力を供給するか否かを決める開閉器電源供給手段である。また、系統側SWは、PV装置6からの電力を家電3に供給しないように遮断する機能を有する。PV用CBは、PV電力に対する遮断器電源供給手段であり、本実施の形態では常時オンになっていて、PV電力を制御家電4に供給するものとする。PCSは、PV電力を直流から交流に変換して供給する。制御装置2は、PCSに内蔵され、PV電力に応じて系統側SWの開閉指示を行う。家電3は、電力線Lの、系統用CBと系統側SWとの間に接続され、電力系統からの一定の供給電力により稼動する家電製品である。制御家電4は、電力線Lの、系統側SWとPV用CBとの間に接続され、電力系統及びPV装置6からの電力により稼動する家電製品であり、変動する供給電力であっても動作可能である。日射量計5は、日射量を計測し、制御装置2に出力する。なお、制御家電4としては、特に、供給を受ける電力が変動しても問題なく稼動する家電製品が用いられ、例えば、便座、冷蔵庫、温水器、電動式オブジェ等である。その消費電力は、例えば、便座が100W、冷蔵庫が300W、温水器が2kW等である。例えば、暖房便座は、一旦温まれば、通電しなくてもすぐに冷えるわけではないので、使用中に供給される電力が変動しても問題ない。電気温水器は、夜間電力だけでは温水が十分貯まっていない場合に、日中に追い炊きが行われるが、必ずしも追い炊きすべき水量が決まっているわけではないので、そのときに供給される電力が変動しても問題ない。冷蔵庫や電動式オブジェについても同様である。なお、破線で示される予備は、将来的に取り付けられる制御家電4の候補であり、新設された際には、制御装置2の設定が変更される。図2は、制御装置2の構成を示す図である。制御装置2は、通信部21、PV出力計測部22、開閉指示部23、処理部24及び記憶部25を備え、各部がバス26を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部21は、専用LANLocalAreaNetworkやPLCPowerLineCommunication等のネットワークを介して制御家電4とIPInternetProtocol通信等を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。PV出力計測部22は、処理部24からの指示によりPV装置6の出力を計測する部分であり、例えば、電力計等によって実現される。なお、日射量計5が計測した日射量からPV装置6の出力を計算してもよいし、PV電力及び日射量の両方を用いてもよい。開閉指示部23は、系統側SWに対して開閉を指示する部分であり、例えば、有線やPLC等を介して系統側SWに接続される。処理部24は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、制御装置2全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部25は、処理部24からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の不揮発性記憶装置によって実現される。<データの構成>図3は、制御装置2の記憶部25に記憶される閾値データ25Aの構成を示す図である。閾値データ25Aは、制御装置2がPV電力に応じた制御を行う際に、基準となる閾値のデータであり、PV出力閾値25A1及び継続時間閾値25A2を含む。PV出力閾値25A1は、PV出力に関する閾値であり、例えば、2kWが設定される。なお、PV出力閾値25A1は、2kWに限定されず、制御家電4による最大消費電力の値が設定される。継続時間閾値25A2は、PV出力の継続時間に関する閾値であり、例えば、2分が設定される。なお、継続時間閾値25A2は、2分に限定されず、制御家電4が過電力に耐えられる時間の値が設定される。<システムの処理>図4は、第1の実施の形態に係る電力制御システム1の処理を示すフローチャートである。本処理は、制御装置2において、主として処理部24が、PV出力計測部22によりPV出力を計測し、その計測値に応じて、開閉指示部23により系統側SWの開閉を指示するものである。ここでは、例えば、最大出力3kWのPV装置6が設置され、最大消費電力の合計が2kWになるように制御家電4が選定されているものとする。なお、制御家電4の最大消費電力は、2kWに設定できなければ、異なる電力値でもよく、消費可能な電力値がPV出力閾値25A1として記憶部25に記憶される。まず、制御装置2は、PV出力を計測しS401、計測したPV出力の大きさ及び継続時間に応じた処理に分岐するS402。すなわち、PV出力が0kWの場合にはS402の0kW、系統電力がなければ、制御家電4に電力が供給されず、全く稼動しない。そこで、制御家電4が系統から受電するように、系統側SWに対して閉路オンを指示するS403。それに対して、制御家電4は、随時必要な電力量を消費する。なお、このとき、PV用CBをオフにしてもよい。これにより、PV出力が0から急に回復したときに、系統側へ電力が供給される逆潮流が発生するのを防止することができる。PV出力の平均値がPV出力閾値25A12kW未満の状態が継続時間閾値25A22分以上続いた場合にはS402の2kW未満2分以上、制御装置2は、系統側SWに対して開路オフを指示するS404。それに対して、制御家電4は、PV出力が最大消費電力未満になるので、PV出力に合わせてすべての電力を消費する。さらに、PV出力の平均値がPV出力閾値25A12kW以上の状態が継続時間閾値25A22分以上続いた場合にはS402の2kW以上2分以上、制御装置2は、系統側SWに対して閉路オンを指示するS405。このとき、PV出力が2~3kWの間で推移するので、そのうち、制御家電4の最大消費電力2kWを超える分は、系統に供給され、売電される。これによれば、売電される電力は、制御家電4による最大消費電力2kWを超える分だけなので、非常に少なくて済み、系統に与える影響はない。S402から分岐した後の処理が終了したとき、S401に戻る。なお、S402においてPV出力の大きさと継続時間をチェックした際に、いずれにも該当しないときには、系統側SWの開閉状態について現状を維持する。≪第2の実施の形態≫第2の実施の形態に係る電力制御システムでは、PV装置の発電電力が所定値未満の場合には、PV電力及び系統電力を制御家電で消費し、PV装置の発電電力が所定値以上の場合には、PV電力のすべてを制御家電で消費するように制御する。なお、上記の所定値が非常に小さく、0に近い値0.01kWに設定されるので、所定値以上のPV出力があっても制御家電4に定格出力が必要であれば、手動操作で系統電力を制御家電4に供給できるものとする。<システムの構成と概要>第2の実施の形態に係る電力制御システム1の構成は、第1の実施の形態と同様であり、図1及び図2に示すハードウェア構成をそのまま適用する。<データの構成>図5は、制御装置2の記憶部25に記憶される閾値データ25Bの構成を示す図である。閾値データ25Bは、制御装置2がPV電力に応じた制御を行う際に、基準となる閾値のデータであり、PV出力閾値25B1及び継続時間閾値25B2を含む。PV出力閾値25B1は、PV出力に関する閾値であり、例えば、0.01kWが設定される。継続時間閾値25B2は、PV出力の継続時間に関する閾値であり、例えば、2分が設定される。なお、継続時間閾値25B2は、2分に限定されない。<システムの処理>図6は、第2の実施の形態に係る電力制御システム1の処理を示すフローチャートである。本処理は、制御装置2において、主として処理部24が、PV出力計測部22によりPV出力を計測し、その計測値に応じて、開閉指示部23により系統側SWの開閉を指示するものである。ここでは、最大出力3kWのPVが設置され、最大消費電力の合計が3kWになるように制御家電4が選定されているものとする。まず、制御装置2は、PV出力を計測しS601、計測したPV出力の大きさ及び継続時間に応じた処理に分岐するS602。すなわち、PV出力が0kWの場合にはS602の0kW、系統電力がなければ、制御家電4に電力が供給されず、全く稼動しない。そこで、制御家電4が電力系統から受電するように、系統側SWに対して閉路オンを指示するS603。それに対して、制御家電4は、随時必要な電力量を消費する。PV出力の平均値がPV出力閾値25B10.01kW未満の状態が継続時間閾値25B22分以上続いた場合にはS602の0.01kW未満2分以上、制御装置2は、系統側SWに対して閉路オンを指示するS603。それに対して、制御家電4は、そのPV電力を使用するとともに、不足分に対して系統電力を融通して使用する。さらに、PV出力の平均値がPV出力閾値25B10.01kW以上の状態が継続時間閾値25B22分以上続いた場合にはS602の0.01kW以上2分以上、制御装置2は、系統側SWに対して開路オフを指示するS605。このとき、PV出力が0.01~3kWの間で推移するので、最大消費電力が3kWの制御家電4は、そのPV電力をすべて使用する。続いて、手動により系統側SWの閉路オンが可能なように設定するS606。これは、PV出力閾値25B1が0に近い値であるため、PV出力がPV出力閾値25B1以上であっても、制御家電4が定格出力を必要とする際には、手動で電力系統から受電できるようにするものである。S602から分岐した後の処理が終了したとき、S601に戻る。なお、S602においてPV出力の大きさと継続時間をチェックした際に、いずれにも該当しないときには、系統側SWの開閉状態について現状を維持する。なお、上記の処理は、制御家電4の最大消費電力の合計が3kWということが前提になっているが、例えば、その最大消費電力の合計が2kWの3kWより小さい場合には、PV装置6が最大消費電力を超える電力を出力することがある。その場合に、制御装置2は、第1の実施の形態と同様に、2kWの閾値を用意し、S602においてPV出力の平均値が2kW以上の状態が2分以上続いたか否かをさらに判定し、その条件に該当すれば、系統側SWをオンにして、2kWを超えた分の電力を系統に供給する。≪第3の実施の形態≫第3の実施の形態に係る電力制御システムでは、制御家電が、系統から電力を受ける系統受電部と、PV装置から電力を受けるPV受電部とを内蔵する。そして、系統受電部による系統電力は制御家電のうち、ベース電力を消費する負荷固定負荷に使用し、PV受電部によるPV電力は一定の電力でなくてもよい負荷変動負荷に使用する。<システムの構成と概要>図7aは、第3の実施の形態に係る電力制御システム10の構成を示す図である。電力制御システム10は、電力線L、制御装置2、家電3、制御家電4、日射量計5及びPV装置6を備える。電力線Lには、系統側から順に、変圧器T、系統用CB、調整用CB、PV用CB、PCSPowerConditioningSystem及びPV装置6が設置される。変圧器Tは、電力系統からの電力を減圧して供給する。系統用CBは、系統電力に対する遮断器であり、本実施の形態では常時オンになっているものとする。調整用CBは、PV装置6を系統側に接続又は未接続にするスイッチであり、すなわち、電力系統に対してPV電力を売電可能とするか否かを決める開閉器である。PV用CBは、PV電力に対する遮断器であり、本実施の形態では常時オンになっているものとする。PCSは、PV装置6からの電力を直流から交流に変換して供給する。制御装置2は、PCSに内蔵され、PV電力に応じて調整用CBの開閉指示を行う。家電3は、電力線Lの、系統用CBと調整用CBとの間に接続され、系統電力により稼動する。制御家電4は、電力線Lの、調整用CBの両端に接続され、系統電力及びPV電力により稼動する。なお、破線で示される予備は、将来的に取り付けられる制御家電4の候補であり、新設された際には、制御装置2の設定が変更される。図7b及びcは、制御家電4の構成を示す図である。図7bは、PV発電がある場合を示し、図7cは、PV発電がない場合を示す。制御家電4は、系統受電部41、PV受電部42、固定負荷43及び変動負荷44を備える。系統受電部41は、系統側の電力線Lから系統電力を受電し、固定負荷43に供給するとともに、切替SW1が閉路オンであれば、受電した系統電力を変動負荷44にも供給する。PV受電部42は、電力線LからPV電力を受電し、そのPV電力に応じて切替SW1及び切替SW2を開閉し、切替SW2が閉路オンであれば、受電したPV電力を変動負荷44に供給する。また、変動負荷44が新設されたときに、当該変動負荷44の最大容量を制御装置2に送信する。固定負荷43は、制御家電4のうち、一定のベース電力により稼動する部分であり、例えば、冷蔵庫の冷凍部分等である。変動負荷44は、制御家電4のうち、必ずしも一定でなく、変動のある電力により稼動する部分であり、例えば、冷蔵庫の冷蔵部分等である。図8は、制御家電4のPV受電部42の構成を示す図である。PV受電部42は、通信部421、PV出力計測部422、開閉指示部423、処理部424及び記憶部425を備え、各部がバス426を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部421は、専用LANやPLC等のネットワークを介して制御装置2とIP通信等を行う部分であり、例えば、NIC等によって実現される。PV出力計測部422は、処理部424からの指示によりPV装置6の出力を計測する部分であり、例えば、電力計等によって実現される。なお、日射量計5が計測した日射量からPV装置6の出力を計算してもよいし、PV電力及び日射量の両方を用いてもよい。開閉指示部423は、切替SW1及び2に対して開閉を指示する部分であり、例えば、有線やPLC等を介して切替SW1及び2に接続される。処理部424は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、PV受電部42全体の制御を行うものであり、CPUが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部425は、処理部424からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDやSSD等の不揮発性記憶装置によって実現される。<データの構成>図9は、第3の実施の形態に係るデータの構成を示す図である。図9aは、制御装置2の記憶部25に記憶される閾値データ25Cの構成を示す。閾値データ25Cは、制御装置2がPV電力に応じた制御を行う際に、基準となる閾値のデータであり、総合計電力量25C1及び継続時間閾値25C2を含む。総合計電力量25C1は、PV出力に関する閾値であり、設置されている各制御家電4のPV受電部42の最大容量すなわち、変動負荷44の最大消費電力を合計した電力値が設定される。継続時間閾値25C2は、PV出力の継続時間に関する閾値であり、例えば、1分が設定される。なお、継続時間閾値25C2は、1分に限定されず、設置される制御家電4が過電力を受けても故障しない程度の時間が設定される。図9bは、PV受電部42の記憶部425に記憶されるデータを示す。記憶部425には、最大容量4251が記憶される。最大容量4251は、当該制御家電4の変動負荷44の最大消費電力であり、当該制御家電4が新設されたときに、PV受電部42から制御装置2に送信される。<システムの処理>図10は、第3の実施の形態における電力制御システム10の処理を示すフローチャートである。本処理は、制御家電4のPV受電部42において、処理部424が、PV出力計測部422によりPV出力を計測し、その計測値に応じて、開閉指示部423により切替SW1及び2の開閉を指示し、一方、制御装置2において、処理部24が、PV出力計測部22によりPV出力を計測し、その計測値に応じて、開閉指示部23により調整用CBの開閉を指示するものである。まず、PV受電部42は、当該制御家電4が新設により電力線Lに接続されたことを認識した場合、記憶部425の最大容量4251を制御装置2に送信するS1001。最大容量4251の送信は、専用LANやPLC等を介して行われる。次に、PV受電部42は、PV出力を計測しS1002、計測したPV出力が0kWの場合にはS1003のY、変動負荷44を系統受電部41に接続するS1004。詳細には、図7cに示すように、切替SW1に対して閉路オンを指示し、切替SW2に対して開路オフを指示する。計測したPV出力が0kWでない場合にはS1003のN、変動負荷44をPV受電部42に接続するS1005。詳細には、図7bに示すように、切替SW1に対して開路オフを指示し、切替SW2に対して閉路オンを指示する。S1004又はS1005の処理が終了したとき、S1002に戻る。PV受電部42は、上記した、PV出力に応じた変動負荷44の接続切替の処理を定期的に行う。一方、PCSの制御装置2は、PV受電部42から最大容量を受信すると、その最大容量を記憶部25の総合計電力量25C1に加算して、総合計電力量25C1を再設定するS1011。次に、制御装置2は、PV出力を計測しS1012、計測したPV出力の大きさ及び継続時間に応じた処理に分岐するS1013。PV出力が総合計電力量25C1未満の状態が継続時間閾値25C21分以上続いた場合にはS1013の総合計電力量未満1分以上、制御装置2は、調整用CBに対して開路オフを指示するS1014。これにより、PV電力は、すべて制御家電4に供給される。閾値データ25Aを用いて、PV出力が総合計電力量25C1以上の状態が継続時間閾値25C21分以上続いた場合にはS1013の総合計電力量以上1分以上、制御装置2は、調整用CBに対して閉路オンを指示するS1015。これにより、PV電力は、制御家電4に供給されるが、制御家電4で消費し切れない余剰電力が系統側へ供給されるので、売電が可能になる。S1014又はS1015の処理が終了したとき、S1012に戻る。なお、S1013においてPV出力の大きさと継続時間をチェックした際に、いずれにも該当しないときには、調整用CBの開閉状態について現状を維持する。制御装置2は、上記した、PV出力に応じた調整用CBの開閉指示の処理を定期的に行う。なお、上記実施の形態では、図2に示す制御装置2及び図8に示すPV受電部42の各部を機能させるために、処理部CPUで実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電力制御システム1及び10が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、分散型電源の1つとしてPV装置6を大量導入するに際して、コストをかけずに電力系統の品質を維持することができる。そして、PV装置6を大量に導入しても電力品質に影響しないので、顧客に安心感を持たせることができ、PV装置6導入の促進を図ることができる。詳細には、図4のS404に示すように、負荷よりPV出力が小さければ、系統側SWをオフにすることにより、PV出力をすべて制御家電4で消費する。図4のS405に示すように、負荷に対してPV出力が過剰であれば、系統側SWをオンにすることにより、PV出力の過剰分を系統側に供給する。これによれば、PV出力による逆潮流を0又は最低限に抑制するので、電力系統の品質を維持することができる。一方、図4のS403図6のS603又はS604に示すように、負荷に対してPV出力が不十分であれば、系統側SWをオンにすることにより、不足分を補うために系統電力を制御家電4に供給する。これによれば、制御家電4は、PV装置6及び電力系統から全体として安定した給電を受けられる。また、図10のS1005に示すように、PV出力が十分であれば、変動負荷44をPV受電部42に接続する。これによれば、PV出力が逆潮流にならないので、電力系統の品質を維持することができる。一方、図10のS1004に示すように、PV出力が不十分であれば、変動負荷44を系統受電部41に接続する。これによれば、変動負荷44は、PV出力の代わりに系統電力を受電することができ、PV装置6を遮断しているので、PV出力が急に回復しても逆潮流は発生しない。以上によれば、PV出力の変動を直に使用して制御家電4を稼動させることにより、電力系統に余分な変動を与えなくて済む。また、顧客は、高価なPV対応蓄電池等の大型設備やシステムを設置しなくても済む。さらに、PV発電対応の制御家電4を使用している家庭には電気料金の単価割引等を実施することにより、顧客も満足し、電力会社にとっても、PV装置6等の分散型電源に対する系統維持対策にコストをかけることなく、従来通りの高品質な電力供給を続けることができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、分散型電源としてPV装置6太陽光発電装置について説明したが、発電電力が変動するものであれば、別の電源でもよく、風力発電装置や太陽熱発電装置等であってもよい。また、PV電力を制御家電4が消費するように説明したが、個人の顧客宅に設置される家電製品に限らず、変動する供給電力により動作可能であればよく、工場や事業所に設置される電気機器であってもよい。