光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法であって、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順と、上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順とを有するフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順では、2以上の上記平面を有する上記巻き取り芯部によって上記フィルムを巻き取る請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順では上記巻き取り芯部によって複数種のフィルムを巻き取る請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順では、上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから送出される上記重ね合わせフィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る請求項3に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順では、第1のフィルムが巻き取られて成る第1のフィルムロールから送出される上記第1のフィルムと、第2のフィルムが巻き取られて成る第2のフィルムロールから送出される上記第2のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部により巻き取る請求項3に記載のフィルム積層体の製造方法。上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである請求項3に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与手順をさらに有する請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記塗膜付与手順では、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す請求項7に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り芯部には、上記打ち抜き手順による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記打ち抜き手順では、1つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行う請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写手順をさらに有する請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り芯部には、上記グルーブ転写手順によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている請求項11に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順で巻き取り対象とする上記フィルムは、ベースフィルムが付された状態でロールされており、上記巻き取り手順では、上記ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取りつつ、上記フィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている請求項2に記載のフィルム積層体の製造方法。上記巻き取り手順では、上記巻き取り芯部の上記平面に所定の母材を設置した状態で上記フィルムを巻き取り、上記打ち抜き手順では、上記母材と上記フィルムとの積層体を打ち抜く請求項1に記載のフィルム積層体の製造方法。上記母材は、位置案内子の形成を伴う反射膜が成膜された基板を有して構成されたものである請求項15に記載のフィルム積層体の製造方法。光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置であって、フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部と、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部と、上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部とを備える作製装置。しかしながら、特許文献1に記載の多層光ディスクについても、多層記録可能構造体の形成にあたっては、従来の多層光ディスクの場合と同様に、ディスク1枚ごとの積層を行うようにされている特許文献1の[0032][0033]を参照。従ってこの点においては、従来の製造方法に対し効率向上は図られていない。本技術の課題は、多層光ディスク記録媒体の製造効率の向上を図ることで、製造コストの削減を図ることにある。上記課題の解決のため、本技術では光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法として以下のような方法を提案する。すなわち、本技術の製造方法は、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順を有する。また、上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順を有するものである。また、本技術では、光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置として以下のように構成することとした。つまり、本技術の作製装置は、フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部を備える。また、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部を備える。また、上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部を備えるものである。上記のように本技術では、上記巻き取り芯部によってフィルムを複数回巻き取り、これを打ち抜くことによってフィルム積層体多層記録可能構造体を作成するものとしている。このように巻き取り打ち抜きの手法によって多層記録可能構造体を作成するものとしたことで、上記巻き取り芯部に形成された平面打ち抜き面の数nに応じて、一度にn個の多層記録可能構造体を作成でき、その分、従来の製造方法と比較して製造効率の向上が図られる。上記のように本技術によれば、多層光ディスク記録媒体の製造にあたり、ディスク1枚ごとに積層を行う従来の手法と比較して製造効率の向上が図られる。つまりその分、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。以下、本技術に係る実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。<1.製造すべき多層光ディスク記録媒体の例><2.第1の実施の形態>[11.第1の実施の形態の巻取打抜装置の構成][12.第1の実施の形態の製造方法]<3.第2の実施の形態><4.第3の実施の形態><5.第4の実施の形態><6.変形例>[61.平面の数及び角部の形状について][62.ベースフィルムの剥離について][63.ハンドリング性の向上について][64.グルーブの転写について][65.その他]<1.製造すべき多層光ディスク記録媒体の例>図1は、実施の形態のフィルム積層体の製造方法を利用して製造すべき多層光ディスク記録媒体多層光ディスク1とするの断面構造を例示している。先ず前提として、本実施の形態の多層光ディスク1は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される多層光ディスク1に対するレーザ光照射が行われてマーク記録情報記録が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される多層光ディスク1に対してレーザ光を照射して行われる。図1に示されるように、本実施の形態の多層光ディスク1には、上層側から順にカバー層2、多層記録可能構造体3、反射膜4、及び基板5が形成されている。ここで、本明細書において上層側とは、当該多層光ディスク1に対する記録/再生を行う光ディスク装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指すものである。なお図中では、上記光ディスク装置側からのレーザ光の入射方向を矢印Linにより示している。カバー層2は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成され、その下面側に形成された多層記録可能構造体3を保護するために設けられる。多層記録可能構造体3は、第1の薄膜と第2の薄膜との界面Lを複数有し、多層記録が可能に構成された構造体である。本例の場合、界面Lは、それぞれ屈折率が異なる第1の薄膜と第2の薄膜との界面とされ、反射面として機能するようにされている。また本例の場合、界面Lを形成する第1の薄膜と第2の薄膜のうち少なくとも一方が、記録用レーザ光の集光に応じてその集光点近傍に記録マークが形成される材料で構成されている以下、このような性質を有する材料を記録材料と表記する。このような多層記録可能構造体3に対しては、界面Lが反射面として機能するので、各界面Lに選択的にフォーカスサーボをかけるフォーカスサーボの引き込みを行うことができる。或る界面Lnを対象としたフォーカスサーボをかけ、記録用レーザ光を当該界面Lnの近傍に集光させて記録を行うことで、界面Lnを形成する第1の薄膜、第2の薄膜の少なくとも何れか一方の側に記録マークを形成することができる。このとき、記録マークとしては、界面Lの変形によるマークや、屈折率の変調マークが考えられる。界面Lの変形による記録マークを形成するとした場合は、例えば第1の薄膜のヤング率を第2の薄膜のヤング率に対して高く設定するなどして、変形を生じ易くする。このとき、記録材料としては、記録用レーザ光の集光点近傍にて熱膨張を生じる材料を選定すればよい。また、屈折率変調によるマークを形成するとした場合には、記録材料として、記録用レーザ光の集光点近傍にて屈折率変調が生じる材料を用いる。一例として、例えば下記に挙げるような樹脂を主成分とする材料を挙げることができる。1熱硬化性樹脂エポキシ系樹脂など2熱硬化性樹脂エポキシ系樹脂など非線形光感受添加剤3熱硬化性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの4熱可塑性樹脂ポリカーボネートなど5熱可塑性樹脂ポリカーボネートなど非線形光感受添加剤6熱可塑性樹脂のうち非線形光感受構造を骨格に有するもの例1下記参考文献1に記載されるような非晶ポリアリレート樹脂等の多光子吸収材料例2下記参考文献2に記載されるような樹脂を主成分とする2光子吸収材料7上記1~6において酸発生剤添加材料を含有するもの参考文献1特開2010-162846号公報参考文献2特開2009-274225号公報記録材料として上記列挙の材料を用いた場合は、記録用レーザ光の集光点付近で生じる屈折率変調は、光化学反応による分解や重合、光吸収による昇温或いは他の発熱源からの熱伝導による昇温に伴い生じる熱分解や重合によるものとなる。なお、上記2、3、5、6の材料列挙は、非線形光吸収による効果特に記録ビームスポットよりも小サイズのマーク形成が可能であるという効果を生じさせる種々の組み合わせを意図したものである。ここで、図1においては、多層記録可能構造体3に形成される界面Lの数がL1~L6の6つであるものとして示しているが、これは図示の都合によるものであり、界面Lの数はこれに限定されるべきものではない。例えば、実際には20~30程度といったより多くの界面Lが形成され、従来の多層光ディスクからの記録容量の拡大化が図られる。このとき、各界面L間の深さ方向における距離間隔は、深さ方向におけるクロストークの防止のため少なくとも5μm程度以上より好ましくは10μm以上を確保する。すなわち、例えば上述の第1の薄膜、第2の薄膜の交互積層によって多層記録可能構造体3を形成するとした場合には、これら第1の薄膜と第2の薄膜の膜厚を少なくとも5μm程度以上より好ましくは10μm以上とすればよい。上記のように複数の界面Lが形成された多層記録可能構造体3の下層側には、その上面側に対してトラッキングサーボを行うための基準となる反射面以下、基準面Refとするが形成された基板5が形成される。基準面Refには、例えばスパイラル状に位置案内子が形成され、当該位置案内子に従って対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うことにより、記録用レーザ光についてのトラッキングサーボを実現できる。本例の場合、基準面Refの位置案内子としては案内溝が形成される。すなわち、グルーブ連続溝又はピット列断続溝が形成されるものである。基板5は、このような案内溝を転写するためのスタンパを用いた射出成形等によって形成され、その形成材料としては、例えばポリカーボネート等を挙げることができる。このように案内溝が転写された側の面に反射膜4が成膜され、当該反射膜4の形成面側が、多層記録可能構造体3の界面側に対して接合される。図2は、多層光ディスク1の記録手法について説明するための図である。上記により説明した構造を有する多層光ディスク1に対しては、記録マークを形成するための記録用レーザ光と共に、これとは波長帯の異なるサーボ用のレーザ光基準面サーボ用レーザ光を照射する。図示するようにこれら記録用レーザ光と基準面サーボ用レーザ光は、共通の対物レンズを介して多層光ディスク1に照射する。ここで、多層光ディスク1において、マークの記録にあたりそのフォーカスサーボの基準とする各界面Lには、ピットやグルーブなどによる位置案内子は形成されていない。このため、未だマークの形成されていない記録時においては、当該界面Lからの反射光を利用したトラッキングサーボを行うことはできない。この点から、記録時におけるトラッキングサーボに関しては、例えば基準面サーボ用レーザ光を用いて行う。すなわち、反射膜4基準面Refに集光させた基準面サーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号を生成し、当該トラッキングエラー信号に基づき、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を行うことで、当該対物レンズを介して照射される記録用レーザ光のスポット位置を、基準面サーボ用レーザ光のスポット位置と連動させて適切な位置に制御することができる。なお、記録用レーザ光についてのフォーカスサーボに関しては、界面Lからの反射光に基づき行うことになるが、このとき、記録用レーザ光のパワーとして比較的高パワーを要する等の事情から、記録用レーザに短パルスレーザを用いる場合には、記録用レーザ光の反射光を利用したフォーカスサーボを行うことは望ましくない。パルス発光に応じたノイズがフォーカスエラー信号に重畳して、安定したフォーカス制御を実現することが非常に困難となるためである。そこで、記録用レーザとして短パルスレーザを用いるシステムにおいては、記録用レーザ光についてのフォーカスサーボは、別途フォーカスサーボ用のレーザ光記録用レーザ光と同波長帯とするを照射し、当該サーボ用のレーザ光の反射光に基づき対物レンズを制御することで実現する。なお、基準面サーボ用レーザ光を基準面Refに合焦させるためには、当該基準面サーボ用レーザ光の合焦位置を記録用レーザ光側とは独立して調整可能としておく。例えば、対物レンズに入射する基準面サーボ用レーザ光のコリメーション状態収束/平行/発散を変化させる機構を設けることで、基準面サーボ用レーザ光の合焦位置を記録用レーザ光側と独立して調整可能とすればよい。<2.第1の実施の形態>[11.第1の実施の形態の巻取打抜装置の構成]図3、図4は、第1の実施の形態の巻取打抜装置10の構成について説明するための図である。図3は巻取打抜装置10が備える巻取打抜機構部11の構成を、また図4は巻取打抜装置10の全体構成を示している。先ず図3において、本実施の形態の巻取打抜装置10が備える巻取打抜機構部11には、巻き取り芯部15、フィルムロール回転部16、送りローラー17、送りローラー18、打ち抜き用治具19、及び打ち抜き駆動部20が設けられる。図示するようにフィルムロール回転部16には、フィルムロール21が装着される。具体的に、フィルムロール21は、その芯部21Aにおいてフィルムロール回転部16に装着される。これにより、フィルムロール回転部16の回転に応じてフィルムロール21が回転駆動される。フィルムロール21において巻回されているフィルムは、図示するように送りローラー17、及び送りローラー18によって巻き取り芯部15側に送出され、当該巻き取り芯部15によって巻き取られる。図中では、このときのフィルムロール回転部16、送りローラー17、送りローラー18、巻き取り芯部15の回転方向を矢印により示している。巻き取り芯部15は、その外周において少なくとも複数の平面を有する。具体的にこの場合の巻き取り芯部15は、その外周において4つの平面を有し、その外形としては略四角柱状とされる。巻き取り芯部15が有する各平面は、次に説明する打ち抜き用治具19による打ち抜きを行うための面以下、打ち抜き面と称するとして機能する。例えば多層光ディスク1として直径12cmのディスクを製造する場合には、これら平面の縦横の各長さはそれぞれ12cm以上を確保することになる。打ち抜き用治具19は、打ち抜き駆動部20によって図中の打ち抜き方向両矢印に駆動可能に保持されている。打ち抜き用治具19は、打ち抜き駆動部20によって巻き取り芯部15に対して近接する側に駆動されることで、巻き取り芯部15による巻き取り後のフィルムつまりフィルム積層体を、ディスク状に打ち抜く。図3ではその図示を省略しているが、巻取打抜機構部11には、図4に示すように回転用モータ11A、打ち抜き駆動モータ11B、及び回転センサ11Cが設けられる。図3に示した巻き取り芯部15、フィルムロール回転部16、送りローラー1718は、回転用モータ11Aによって共通に回転駆動されるように構成されており、これにより巻き取り芯部15、フィルムロール回転部16、送りローラー1718が、同一回転速度により回転駆動されるようになっている。また、打ち抜き駆動モータ11Bは、打ち抜き駆動部20が打ち抜き用治具19を駆動するための動力源として機能する。図4において、巻取打抜機構部11の外部には、回転駆動回路25、打ち抜き駆動回路26、システムコントローラ27、操作部28、及び表示部29が備えられる。回転駆動部25は、システムコントローラ27からの指示に基づき、回転用モータ11Aに駆動信号を与えることで、巻き取り芯部15、フィルムロール回転部16、送りローラー1718を回転駆動させる。また、打ち抜き駆動回路26は、システムコントローラ27からの指示に基づき打ち抜き駆動モータ11Bに駆動信号を与えることで、打ち抜き用治具19による打ち抜き動作を実行させる。システムコントローラ27は、例えばCPUCentralProcessingUnit、ROMReadOnlyMemory、RAMRandomAccessMemoryを備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ROM等に格納されたプログラムに従った各種演算処理や制御処理を実行することで、巻取打抜装置10の全体制御を行う。例えば、操作部28を介して作業員等から所定の操作入力が行われたことに応じて、回転駆動回路25に指示を行って巻き取り芯部15、フィルムロール回転部16、送りローラー1718の回転駆動の開始/停止の制御を行ったり、また打ち抜き駆動回路26に対する指示により打ち抜き用治具19による打ち抜きの実行制御等を行う。システムコントローラ27に対しては、回転センサ11Cによる検出情報が入力される。この回転センサ11Cは、回転用モータ11Aの回転速度や回転角度を検出し、その結果をシステムコントローラ27に対して与える。システムコントローラ27は、回転センサ11Cから供給される回転速度情報に応じて回転駆動回路25を制御することで、例えば回転速度を所定の速度で一定とするなどの、回転速度制御を行うことができる。またシステムコントローラ27は、回転センサ11Cから供給される回転角度情報に基づき、巻き取り芯部15等の回転回数のカウントを行う。また、回転回数のカウント結果に基づき、巻き取り芯部15等の回転を自動停止するなどの、回転角度情報に応じた各種の回転制御を行うことが可能とされる。またシステムコントローラ27は、回転速度情報や回転回数情報等の各種情報の表示を表示部29に実行させることができる。[12.第1の実施の形態の製造方法]第1の実施の形態は、1つのフィルムロールを用いて多層記録可能構造体3となるべきフィルム積層体を形成するものである。具体的には、前述した第1の薄膜となるべき第1のフィルムと、同じく前述した第2の薄膜となるべき第2のフィルムとが予め重ね合わされたフィルムが巻き取られて成るフィルムロールを用いて、上記フィルム積層体を形成するものである。すなわち、図3に示したフィルムロール21は、これら第1のフィルムと第2のフィルムとの積層フィルムが巻回されて成るものとされる。ここで、具体的に本例の場合、第1のフィルム図中白抜きのフィルムは中間層材料スペーサ層材料で構成され、第2のフィルム図中ドット柄を付したフィルムは記録材料で構成されているとする。図5及び図6を参照して、具体的な製造方法について見ていく。先ずは図5により、巻き取り芯部15による巻き取り開始の手法について説明する。巻き取りを開始するにあたっては、図5Aに示すように、巻き取り芯部15が有する平面打ち抜き面のうち、所要の平面の端部に、フィルムロール21から送りローラー1718を介して延ばされたフィルムの先端部を固定する。このとき、フィルムの固定は例えば接着等によって行うことができる。本例の場合、巻き取り芯部15の打ち抜き面は、その縦横の長さが打ち抜き用治具10による打ち抜き直径よりも大となるようにつまりマージンをとって形成されおり、従って上記のように打ち抜き面端部にフィルムを接着しても、当該フィルムの接着部分は打ち抜きの余白部分に位置するものとできる。つまりこの点で、打ち抜いたフィルム積層体の剥離が可能なる。或いは、フィルムの固定は、不図示の固定用治具を用いて行うなどしても良い。ここで、上記のような巻き取りの開始位置の位置合わせは作業員等が手動で行って良いし、不図示のハンドリングマシンにより自動で行っても良い。このようにフィルムを固定した状態から、図5Bに示すように巻き取り芯部15を回転させて、フィルムの巻き取りを行う。このとき、システムコントローラ27は、巻き取り芯部15の回転を開始した際の当該巻き取り芯部15の回転角度情報を記憶しておく。この回転開始時の回転角度情報に基づき、巻き取り芯部15の回転回数ひいてはフィルム巻き取り周回数をカウントすることができる。ここで、例えば多層記録可能構造体3として界面Lの数=20を実現するのであれば、巻き取り回数は10とすればよい。すなわち、所定数Nの界面Lを形成するにあたっての巻き取り回数は、N/2である。図6は、フィルムの巻き取り後の工程について説明するための図である。フィルムロール21からのフィルムを所定の周回数巻き取った後は、システムコントローラ27は、打ち抜き用治具19による打ち抜きを実行させる図6A。ここで、巻き取りにより形成されたフィルム積層体多層記録可能構造体3となるべき積層体を硬化させる処理が必要とされる場合には、例えばこのように所定回数の巻き取りが完了したタイミングで、例えば紫外線照射等による硬化処理を施せばよい。或いは、硬化処理は、例えば1周の巻き取りごとなど逐次に施すようにすることもできる。本例の場合、打ち抜き機構は1つのみとされるので、打ち抜きは、巻き取り芯部15を回転させながら、逐次、打ち抜き面ごとに行うことになる。このとき、上記のような所定回数のフィルムの巻き取りが完了したことに応じて、不図示のカッター等によりフィルムを切断するなど、所定回数以上のフィルムの積層を防止するための処理すなわち所定数以上の界面Lが形成されてしまうことの防止処理を行うようにする。システムコントローラ27は、巻き取り芯部15の回転角度が打ち抜き用治具19による打ち抜きが可能な角度と一致したタイミングで、打ち抜き駆動回路26に指示を行って打ち抜き用治具19による打ち抜きを実行させる。打ち抜きのタイミングでは、巻き取り芯部15の回転を停止、或いは回転速度を低下させる制御を行うことが望ましい。システムコントローラ27は、このような打ち抜きのための制御処理を巻き取り芯部15の各打ち抜き面ごとに実行する。この結果、本例の場合には4つのフィルム積層体多層記録可能構造体3となるべき積層体を得ることができる。打ち抜きによりフィルム積層体を得た後は、当該フィルム積層体に、基準面Ref反射膜4を形成した基板5を貼り付ける工程を行う図6B。本例の場合、巻取打抜装置10を用いた工程とは別途に、基準面Refを形成した基板5を生成する工程を行うようにされている。この図6Bに示す貼り付け工程では、このように予め生成しておいた基準面Ref付きの基板5を、上記の打ち抜き工程によって得たフィルム積層体に対して、図中の接着層6により貼り付ける工程となる。ここで、接着層6としては、例えば紫外線硬化樹脂等を用いる。その場合の貼り付け工程としては、基準面Ref上にスピンコート法などで紫外線硬化樹脂を塗布し、そこに上記フィルム積層体を押し当てた状態で紫外線照射による硬化処理を施すことで実現する。このとき、接着層6の屈折率は、中間層材料で構成された第1のフィルムと同じ屈折率とする。このことで、例えば図のように、上記の打ち抜き工程で得られたフィルム積層体の第2のフィルム記録材料フィルムの形成面を最下部として基板5の貼り付けを行う際に、当該最下部において界面Lが形成されるようにできる。或いは逆に、最下部を第1のフィルムとする場合においては、記録に関与しない余分な界面反射面が形成されてしまうことを防止できる。このような基板貼り付け工程によって、図1に示した多層記録可能構造体3と、その下層側に基準面Ref反射膜4と基板5とが形成された構造体が得られる。基板5の貼り付け工程を実行した後は、カバー層2の積層工程を行う図6C。カバー層2の積層工程は、例えばスピンコート法やシートの貼り合わせなどで行うことができる。上記のように第1の実施の形態の製造方法では、巻き取り芯部15によってフィルムを所定複数回巻き取り、これを打ち抜くことによって、所定数の界面Lを有する多層記録可能構造体多層記録が可能とされるフィルム構造体を作成し、当該多層記録可能構造体に基づき多層光ディスク1を製造するものとしている。このように巻き取り打ち抜きの手法によって多層記録可能構造体を作成するものとしたことで、巻き取り芯部15に形成された平面打ち抜き面の数nに応じて、一度にn個の多層記録可能構造体を作成でき、その分、従来の製造方法と比較して製造効率の向上が図られる。つまりその結果、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。また、第1の実施の形態では、第1のフィルムと第2のフィルムとが予め重ね合わされたフィルムロール21を用いるものとしているが、これによれば、フィルムロールの回転部が1つのみで済み、巻取打抜装置の構成を簡略化できる。また、巻き取り芯部15やフィルムロール回転部16、及び各ローラ1718の回転速度を等速とするように構成していることで、フィルムの撚れや不慮の切断等の防止を図ることができる。<3.第2の実施の形態>図7は、第2の実施の形態の巻取打抜装置の構成について説明するための図である。なお、第2の実施の形態の巻取打抜装置は、第1の実施の形態の巻取打抜装置10と比較して、巻取打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従ってこの図7では第2の実施の形態の巻取打抜装置が備える巻取打抜機構部の構成回転用モータ11A、打ち抜き駆動モータ11B、回転センサ11Cは不図示のみを示している。第2の実施の形態の巻取打抜機構部は、第1の実施の形態の場合の巻取打抜機構部11と比較して、フィルムロール回転部16に代えてフィルムロール回転部30が設けられると共に、フィルムロール回転部31、送りローラー32、及び送りローラー33が追加された点が異なる。この場合、回転用モータ11Aによっては、巻き取り芯部15、送りローラー1718と共に、フィルムロール回転部3031、及び送りローラー3233も回転駆動されるように構成されており、従ってこれらが等速で回転されるようになっている。図示するように、フィルムロール回転部30に対しては、第1フィルムロール34がその芯部34Aにおいて装着され、フィルムロール回転部31に対しては、第2フィルムロール35がその芯部35Bにおいて装着される。本例の場合、第1フィルムロール34は、中間層材料で構成された第1のフィルムのみが巻回されて成るものを用いる。また、第2フィルムロール35としては、記録材料で構成された第2のフィルムのみが巻回されて成るものを用いる。このような第1フィルムロール34及び第2フィルムロール35を装着した第2の実施の形態の巻取打抜装置により、巻き取り芯部15による所定周回数による巻き取り、及び打ち抜き用治具19による打ち抜きが行われることで、第1の実施の形態の場合と同様のフィルム積層体多層記録可能構造体3となるべきフィルム積層体を得ることができる。すなわち、このように得たフィルム積層体に基づき、先の図6B図6Cにて説明したものと同様の貼り付け工程、カバー層積層工程を行うことで、図1に示した多層光ディスク1を製造することができる。このような第2の実施の形態によっても、巻き取り芯部15に形成された打ち抜き面の数nに応じて一度にn個の多層記録可能構造体を作成でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。<4.第3の実施の形態>図8は、第3の実施の形態の巻取打抜装置の構成について説明するための図である。なお、第3の実施の形態の巻取打抜装置は、第2の実施の形態の巻取打抜装置と比較して巻取打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従って図8では第3の実施の形態の巻取打抜装置が備える巻取打抜機構部の構成回転用モータ11A、打ち抜き駆動モータ11B、回転センサ11Cは不図示のみを示している。第3の実施の形態の巻取打抜機構部は、図7に示した第2の実施の形態の場合の巻取打抜機構部と比較して、フィルムロール回転部31と送りローラー33とが省略され、代わりに塗膜ローラー36、及び記録材料38を収容する容器37、及びドクターブレード39が設けられた点が異なる。この場合もフィルムロール回転部30には、中間層材料による第1のフィルムが巻回された第1フィルムロール34が装着される。また第3の実施の形態の場合、回転用モータ11Aによっては、巻き取り芯部15、送りローラー1718、フィルムロール回転部30、送りローラー32と共に、塗膜ローラー36も回転駆動されるように構成される。第3の実施の形態では、いわゆるマイクログラビアコート法と同様の手法によって、記録材料38を中間層材料で構成された第1のフィルムに対して塗膜として塗布するようにされる。ドクターブレード39は、塗膜ローラー36の回転に応じて当該塗膜ローラー36の表面に付着される記録材料38の膜厚を調整する。このようにドクターブレード39により膜厚が調整された記録材料38が、塗膜ローラー36の回転に応じて、送りローラー32から送出される第1のフィルム中間層材料に対し塗膜として連続的に塗布される。このように記録材料38が塗布された第1のフィルムが、送りローラー1718によって巻き取り芯部15側に送出され、当該巻き取り芯部15によって巻き取られる。この場合も、巻き取り芯部15による所定周回数分の巻き取りの完了後には、打ち抜き用治具19を用いた打ち抜き面ごとの打ち抜きが行われる。この結果、第3の実施の形態によっても、図1に示した多層光ディスク1を巻き取り打ち抜きの手法を利用して製造でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。ここで、第3の実施の形態のように記録材料38を塗膜として塗布する手法を採ることによっては、記録材料38の使用量を抑えて、さらなる製造コストの削減を図ることができる。つまり、第2の実施の形態のようにロール状に巻回された記録材料フィルムを巻き取る手法を採る場合は、例えば送りローラーによる移送時の切断等に対する強度確保等のために或る程度の膜厚を確保する必要があるが、第3の実施の形態のように塗膜として塗布する手法とすれば、記録材料38の膜厚は必要最小限に抑えることが可能となり、その分、無駄な記録材料38の消費を抑制できる。またこのとき、塗膜をフィルムの全面に塗布するのではなく、少なくともディスク状に打ち抜かれる部分に対してのみ塗布するということもできる。これによれば、さらに記録材料38の消費を抑制できる。なお、第3の実施の形態のようにフィルムロールから移送されるフィルムに対し塗膜を塗布する場合において、巻き取り芯部15による巻き取り開始の手法としては、例えば次のものが考えられる。すなわち、巻き取り芯部15への固定前に、少なくともフィルムロール回転部30送りローラー32塗膜ローラー36を回転させて、記録材料38の塗膜が巻き取り芯部15に届く長さとなるまで第1のフィルムへの記録材料38の塗布を予め行っておき、このように塗膜が塗布された先端部分を巻き取り芯部15に固定して巻き取りを開始するなどといった手法を挙げることができる。<5.第4の実施の形態>図9は、第4の実施の形態の巻取打抜装置の構成について説明するための図である。なお、第4の実施の形態の巻取打抜装置は、第3の実施の形態の巻取打抜装置と比較して、巻取打抜機構部の構成が主に異なるものであり、従って図9では第4の実施の形態の巻取打抜装置が備える巻取打抜機構部の構成回転用モータ11A、打ち抜き駆動モータ11B、回転センサ11Cは不図示のみを示している。第4の実施の形態の巻取打抜機構部は、図8に示した第3の実施の形態の場合の巻取打抜機構部に対して、塗膜ローラー40、及び記録材料42を収容する容器41、及びドクターブレード43が追加されたものとなる。なおこの場合もフィルムロール回転部30には、中間層材料による第1のフィルムが巻回された第1フィルムロール34が装着される。またこの場合、回転用モータ11Aによっては、巻き取り芯部15、送りローラー1718、フィルムロール回転部30、送りローラー32、塗膜ローラー36と共に、塗膜ローラー40も回転駆動されるように構成される。ここで、第4の実施の形態では用いる記録材料が2つとなる。以下、これらの区別を明確とするため、記録材料38については第1の記録材料38と、また記録材料42については第2の記録材料42と表記する。上記構成による第4の実施の形態の巻取打抜装置においては、中間層材料による第1のフィルムに対し、第1の記録材料38と共に第2の記録材料42も塗膜として塗布される。そして、このように各記録材料が塗布された状態の第1のフィルムが、巻き取り芯部15によって所定の周回数巻き取られ、その後、打ち抜き用治具19による打ち抜きが行われる。このような第4の実施の形態の巻取打抜装置によっても、界面Lを複数有する多層記録可能構造体としてのフィルム積層体を作成することができる。すなわち、第4の実施の形態によっても、図1に示した多層光ディスク1を巻き取り打ち抜きの手法を利用して製造でき、多層光ディスク記録媒体の製造コストの削減が図られる。ここで、第4の実施の形態の場合、第1の記録材料38の屈折率と第2の記録材料42の屈折率を異ならせれば、これらの記録材料の境界面を反射面としての界面L記録用レーザ光の集光対象面とすることができる。この結果、界面Lの上側及び下側の両側に対して、屈折率変調マークが形成されるようにできる。界面Lを中間層材料と記録材料との境界面とする第1の実施の形態等では、屈折率変調によるマークは界面Lの片側に対してしか形成されないが、上記のように第1の記録材料38と第2の記録材料42との境界面を界面Lとすれば、屈折率変調マークを界面Lを挟んで両側に形成することができる。つまりその分、変調度の向上が図られる。なお、上記による説明では、2種の記録材料塗膜をフィルムの同じ側の面に重ねて積層する場合を例示したが、フィルムの表/裏両面に対してそれぞれ記録材料塗膜を塗布した後、巻き取りによる積層を行うことも可能である。またこの場合としても、先の第3の実施の形態で述べたように必要な領域にのみ塗膜を塗布することで、記録材料の消費を抑えてさらなる製造コストの削減を図ることが可能である。<6.変形例>以上、本技術に係る各実施の形態について説明してきたが、本技術はこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。以下、本技術の各種変形例について述べる。[61.平面の数及び角部の形状について]これまでの説明では、フィルムを巻き取るための巻き取り芯部が有する平面打ち抜き面の数が4つとされる場合を例示したが、巻き取り芯部に形成すべき平面の数はこれに限定されるべきものではない。一例として、図10に平面の数を2つとした巻き取り芯部45についての説明図を示す。巻き取り開始時の様子を示す図10A、及び巻き取り開始後の様子を示す図10Bを参照して分かるように、平面の数を2つとした場合も、各実施の形態と同様にフィルム積層体を形成できることが分かる。なお図10Aに示すように、この場合もフィルムの巻き取り開始時には、直前に配置された送りローラー46を介して延ばされたフィルムの先端部を巻き取り芯部45の所要の打ち抜き面の端部に合わせて固定した状態から、巻き取り芯部45及び送りローラー46等の回転を開始してフィルムの巻き取りを開始する。この場合も巻き取りを開始した際の回転角度情報を記憶しておき巻き取りの周回数をカウントする。ここで、製造効率の向上の面では、巻き取り芯部の平面の数は多いほど望ましい。但し、平面の数を増やすことは、その分、巻き取り芯部のサイズの大型化を招くことになる平面の数n≧3の場合。図11は、巻き取り芯部の平面数と巻き取り芯部のサイズとの関係について考察するための図である。図11に示すように巻き取り芯部の1平面の長さをa、巻き取り芯部の半径をrとおき、平面の数をnn≧3とすると、平面の数nに対する巻き取り芯部のサイズrの関係は、と表される。この[式1]より、装置の大型化の防止の面では、製造効率のみを優先した平面の数の設定を行うことは望ましくないことが分かる。この点より平面の数nは、製造効率の向上と装置の大型化との双方を勘案した上で最適とされる値を設定すべきものとなる。また、平面の数nが過小であると、その分、各平面を連接する角部が鋭角となり、当該角部の近傍においてフィルムの密着度の低下が生じ、フィルムの撚れ等が問題となる。この点を考慮すると、巻き取り芯部の平面の数nは多い方が望ましいと言える。但しこのことは、図10に示す巻き取り芯部45のように平面同士を曲面により連接した構造とする場合には当てはまらない。すなわち、このように平面同士を曲面で連接するものとすれば、当該曲面の曲率に応じた分、角部での密着性の低下を緩和することができる。[62.ベースフィルムの剥離について]ここで、フィルム厚が薄い場合には、フィルムの破損等の防止のためベースフィルムが付着された状態で巻回されたフィルムロールが製品して販売されることがある。例えば現状においては、フィルム厚が50μm程度以下のフィルム製品については、ベースフィルムが付着された状態のフィルムロールで販売されるものが主流である。このようなベースフィルム付きのフィルムロール製品を用いた場合には、巻き取り芯部による巻き取り前に、当該ベースフィルムを剥離するための構成を設ける。図12は、ベースフィルムを剥離する構成の一例を示している。なおこの図では巻き取り芯部として平面数=4とした巻き取り芯部15を用い、且つ巻き取り対象のフィルムが第1の実施の形態の場合と同様に第1のフィルムと第2のフィルムとが予め重ね合わされた状態のフィルムとされる場合を例示している。またこの図においては、主にベースフィルムの剥離のための構成に係る部分のみを抽出して示し、他の部分については省略している。例えばこの図の例では、送りローラー18と対向する位置に、ベースフィルム剥離用のローラー50を設けている。当該ローラー50により剥離されたベースフィルムは、ベースフィルム巻き取り用ローラー51によって巻き取られる。この場合、ローラー50の表面には接着シートが付されており、当該接着シートに接着されてベースフィルムが剥離される。なお、ローラー50に代えて、接着シートを巻回した接着シートロールを回転させるロール回転部を設けた構成とすることもできる。この場合、ベースフィルム巻き取り用ローラー51によっては、ベースフィルムと、当該ベースフィルムを接着した上記接着シートとを共に巻き取るようにする。[63.ハンドリング性の向上について]これまでの説明では特に言及しなかったが、例えば界面Lの数が少なくフィルムの積層数が少なく多層記録可能構造体3の厚さが比較的薄いものとなる場合等には、打ち抜き後のフィルム積層体のハンドリング性の悪化が問題となる場合が考えられる。打ち抜き後のフィルム積層体のハンドリング性の向上のため、例えば次の図13に示すような手法を採ることもできる。なお図13では一例として巻き取り芯部15を用いる例を示している。先ず図13Aに示すように、巻き取り芯部15の各打ち抜き面に対して基板5反射膜4接着層6による積層体を載置しておく。このように載置された各積層体のうち所要の打ち抜き面に載置された積層体の端部に送りローラー18を介して延ばされたフィルムの端部を固定した状態で巻き取り芯部15によるフィルム巻き取りを開始する。所定周回数の巻き取り完了後は、図13Bに示すように、打ち抜き面において、フィルム積層体とその下層側に形成された基板5反射膜4接着層6の積層体とを含む全体を打ち抜き用治具19によって打ち抜く。これにより、打ち抜き後の積層体のハンドリング性の向上が図られる。なお、ハンドリング性の向上にあたっては、所定の母材基板上にフィルムが巻き付けられるようにすればよく、母材として基板5反射膜4接着層6の積層体を用いることに限定されるべきものではない。[64.グルーブの転写について]また、これまでの説明では、界面Lにはグルーブ等の位置案内子を形成しない場合を例示したが、例えば記録用レーザ光についてのトラッキングサーボの精度を高める等の目的で、界面Lに位置案内子を形成することもできる。図14は、界面Lに位置案内子としてグルーブを転写するための構成についての説明図である。グルーブの転写には、スタンパ55を用いる。このスタンパ55の転写面には、例えばスパイラル状にグルーブ形成用の凸部が形成されている。またこの場合、スタンパ55によってはグルーブの転写と同時にディスクのセンターホールとなるべき孔部を形成するものとされており、スタンパ55の中心部には、そのための凸部も形成されている。また、このようなスタンパ55に対応するため、この場合の巻き取り芯部としては、図のように打ち抜き面ごとに位置決め穴56Aが形成された巻き取り芯部56を用いる。位置決め穴56Aは、スタンパ55に形成されたセンターホール形成用の凸部を勘合可能に形成されており、これにより、グルーブの転写位置の位置決めを行うことができる。図15は、図14に示す構成により実現するグルーブの転写手法についての説明図である。この場合、巻き取り芯部56によってフィルムが1周回分巻き取られるごとに、スタンパ55を打ち抜き面に近接する方向に駆動して、新たに巻き取られたフィルムにグルーブを転写する。図15A~図15Cは、新たなフィルムが巻き取られた状態からそこにグルーブが転写された状態までの遷移を示している。このとき、打ち抜き面にはスタンパ55に形成された凸部を勘合する位置決め穴56Aが設けられているので、各フィルム層に対するグルーブの転写位置を均一とすることができる。またこの際、スタンパ55による転写センターホールの形成が行われることによっては、打ち抜かれたフィルムの屑が図15Bのように位置決め穴56A内部に蓄積されるものとなるが、この打ち抜き屑については、別途これを回収する回収機構を設けておき、位置決め穴56A内への不要な蓄積を防止するという構成を採ることもできる。なお、図15においては巻き取り芯部56の1回転で巻き取られるフィルム数が1とされて、各界面Lに対してグルーブが転写されるものとしているが、例えば各実施の形態で例示したように2種のフィルムが1度に巻き取られる構成とした場合には、上記のように各周回ごとにグルーブ転写を行っても、各界面Lにグルーブを形成することはできないものとなる。具体的には、1つおきの界面Lごとにグルーブが形成されることになる。但し、各界面Lにグルーブが形成されずとも、多層記録可能構造体3内に1つでもグルーブが形成されていれば、基準面Ref利用のサーボとする場合よりもトラッキングサーボの精度向上が図られる。基準面Ref利用のサーボとしたときの記録用レーザ光のトラッキングサーボ精度は、主に記録用レーザ光の焦点位置とトラッキングサーボ用のレーザ光の焦点位置と離間距離に応じて低下するものであり、従って基準面Refよりも近い多層記録可能構造体3内に形成されたグルーブを利用したトラッキングサーボとすれば、基準面Ref利用のトラッキングサーボとするよりも精度向上が図られる。なお、2種以上のフィルムが1度に巻き取られる構成とする場合に各界面Lにグルーブを転写するための手法としては、例えばそれらのフィルムの貼り合わせ前に各フィルムにグルーブ転写をそれぞれ行っておく手法などを挙げることができる。[65.その他]ここで、図14や図15にて説明したグルーブ転写位置の位置決めのための構成は、打ち抜き治具19による打ち抜きにも転用できる。すなわち、同様に位置決め穴56Aを有する巻き取り芯部56を用いるものとし、打ち抜き用治具19に対し、センターホール形成用の凸部を形成しておくものとすれば、打ち抜き位置の位置決めを行うことが可能となる。また、これまでの説明では、打ち抜き用の治具を1つのみとする場合を例示したが、打ち抜き用治具を複数備えて、それらによって同時に複数箇所での打ち抜きが可能となるようにすることもできる。また、打ち抜きは1つの打ち抜き面につき1箇所のみ行われる場合を例示したが、1つの打ち抜き面のサイズを大として、1つの打ち抜き面につき複数箇所で打ち抜きが行われるようにすることもできる。例えば、打ち抜き面をm個の打ち抜きが可能なサイズに設定しておけば、一度にm×n個の多層記録可能構造体を作成でき、さらに製造効率の向上が図られる。また、これまでの説明では、フィルムロールは最大で2つ用いてフィルム積層体を作成する例を挙げたが、3以上のフィルムロールを用いてフィルム積層体を作成することも勿論可能である。またこれまでの説明では、反射面として機能する界面Lの形成にあたり、元々屈折率の異なるフィルム又は塗膜を巻き取る手法を例示したが、所定の処理を施すことで屈折率変化を示す材料で構成されたフィルム又は塗膜を用い、事後的に屈折率変化を与えることで、結果として界面Lが形成されるようにすることもできる。例えば、樹脂によるフィルムを用いる場合であれば、上記所定の処理として例えば赤外線や紫外線の照射処理、イオンビーム処理やプラズマ処理などを行うことで、当該フィルムの上面、下面を着色などにより屈折率変化を与えることが可能である。或いは、上記フィルムを所定の添加剤を含有したフィルムとして、当該フィルムに対し上記所定の処理などを施すことで屈折率変化を与えるようにすることもできる。また、これまでの説明では、フィルム積層体内に中間層材料による層を挿入する場合のみを例示したが、フィルム積層体は、記録材料による層のみで形成されるようにすることもできる。この場合も、各記録材料として屈折率の異なる材料をそれぞれ用いれば、反射面として機能する界面Lを複数有する多層光ディスク1を製造することができる。このとき、第1の実施の形態のようにフィルムロールを1つのみ用いる場合にあっては、当該フィルムロールとしてこれら記録材料によるフィルムを重ね合わせた状態で巻回したフィルムロールを用いることが考えられる。或いは、重ね合わせのフィルムを用いずとも、例えばその上面又は下面の少なくとも一方の側に前述のような所定の処理を施すことで屈折率変化を示す領域を有する記録材料フィルムを用いるものとすれば、当該所定の処理を施した後のフィルムを巻き取り芯部により巻き取るように構成することで、反射面として機能する界面Lを有するフィルム積層体を作成することができる。また、これまでの説明では特に言及しなかったが、打ち抜き芯部や各ローラーの回転速度は、巻き取り期間中において一定であってもよいし可変としてもよい。例えば可変とする場合の例としては、打ち抜き芯部の角部でのフィルムの密着性を高めるために、当該角部にて回転速度を低下させるなどの手法を挙げることができる。この場合、角部とそれ以外の部分との判別は、回転角度情報に基づいて行う。また、多層記録可能構造体3における各層の膜厚が均一であると、対象とする界面Lを反射した光がその上層側に形成された界面Lにて反射され、その反射光に起因していわゆる多重干渉を引き起こす虞がある。例えばこのような多重干渉の防止の意味で各層の厚さを異ならせるとしたときは、第3の実施の形態のような塗膜を塗布する手法を採った上で、ドクターブレード39により塗膜の厚さを可変制御するように構成してもよい。塗膜厚の制御は、例えばドクターブレード39の位置を調整することで実現できる。或いは、複数膜厚のフィルムを選択的に巻き取ることで各層の厚さを異ならせることもできる。なお、塗膜を塗布する手法を採る場合は、先の第3第4の実施の形態でも述べたように、塗膜の塗布領域はフィルム全面である必要性はなく、必要に応じた領域とすることができる。またグルーブパターンの転写は、スタンパを用いた手法以外にも、例えばナノインプリント等の手法で行うことができる。また、これまでの説明では、基板5上に基準面Refを予め形成しておく場合を例示したが、基準面Refの形成にあたっては、位置案内子が形成されたフィルムを巻き取り芯部によって巻き取るという手法を採ることもできる。また、本技術は、以下の1~30に示す構成とすることもできる。1光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の製造方法であって、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によってフィルムを複数周巻き取る巻き取り手順と、上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き手順とを有するフィルム積層体の製造方法。2上記巻き取り手順では、2以上の上記平面を有する上記巻き取り芯部によって上記フィルムを巻き取る上記1に記載のフィルム積層体の製造方法。3上記巻き取り手順では上記巻き取り芯部によって複数種のフィルムを巻き取る上記1又は2に記載のフィルム積層体の製造方法。4上記巻き取り手順では、上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから送出される上記重ね合わせフィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る上記1~3に記載のフィルム積層体の製造方法。5上記巻き取り手順では、第1のフィルムが巻き取られて成る第1のフィルムロールから送出される上記第1のフィルムと、第2のフィルムが巻き取られて成る第2のフィルムロールから送出される上記第2のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部により巻き取る上記1~3に記載のフィルム積層体の製造方法。6上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである上記3に記載のフィルム積層体の製造方法。7上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与手順をさらに有する上記1~6に記載のフィルム積層体の製造方法。8上記塗膜付与手順では、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す上記7に記載のフィルム積層体の製造方法。9上記巻き取り芯部には、上記打ち抜き手順による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている上記1~8に記載のフィルム積層体の製造方法。10上記打ち抜き手順では、1つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行う上記1~9に記載のフィルム積層体の製造方法。11上記巻き取り手順により上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写手順をさらに有する上記1~10に記載のフィルム積層体の製造方法。12上記巻き取り芯部には、上記グルーブ転写手順によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている上記11に記載のフィルム積層体の製造方法。13上記巻き取り手順で巻き取り対象とする上記フィルムは、ベースフィルムが付された状態でロールされており、上記巻き取り手順では、上記ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取りつつ、上記フィルムを上記巻き取り芯部により巻き取る上記1~12に記載のフィルム積層体の製造方法。14上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている上記2~13に記載のフィルム積層体の製造方法。15上記巻き取り手順では、上記巻き取り芯部の上記平面に所定の母材を設置した状態で上記フィルムを巻き取り、上記打ち抜き手順では、上記母材と上記フィルムとの積層体を打ち抜く上記1~14に記載のフィルム積層体の製造方法。16上記母材は、位置案内子の形成を伴う反射膜が成膜された基板を有して構成されたものである上記15に記載のフィルム積層体の製造方法。17光ディスク記録媒体に用いられるフィルム積層体の作製装置であって、フィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記フィルムを送出するフィルム送出部と、その外周上に平面を有する巻き取り芯部によって、上記フィルム送出部により送出される上記フィルムを巻き取る巻き取り部と、上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムを上記平面において打ち抜く打ち抜き部とを備える作製装置。18上記巻き取り芯部は2以上の上記平面を有するように構成される上記17に記載の作製装置。19上記フィルム送出部は、上記巻き取り芯部に対して複数種のフィルムを送出するように構成されている上記17又は18に記載の作製装置。20上記フィルム送出部は、上記複数種のフィルムの重ね合わせフィルムが巻き取られて成るフィルムロールから上記巻き取り芯部に対し上記重ね合わせフィルムを送出する上記17~19に記載の作製装置。21上記フィルム送出部は、第1のフィルムが巻き取られて成る第1のフィルムロールを回転する第1の回転部と、第2のフィルムが巻き取られて成る第2のフィルムロールを回転する第2の回転部とを有し、これら第1の回転部と第2の回転部の回転によってそれぞれ送出される上記第1のフィルムと上記第2のフィルムとを重ね合わせて上記巻き取り芯部に対し送出する上記17~19に記載の作製装置。22上記複数種のフィルムは中間層フィルムと記録材料フィルムである上記19に記載の作製装置。23上記巻き取り芯部によって巻き取られる上記フィルムに対して塗膜を付す塗膜付与部をさらに備える上記17~22に記載の作製装置。24上記塗膜付与部は、記録材料塗膜を上記フィルムに対して付す上記23に記載の作製装置。25上記巻き取り芯部には、上記打ち抜き部による打ち抜き位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている上記17~24に記載の作製装置。26上記打ち抜き部は、複数の打ち抜き用治具を有し、1つの上記平面につき複数箇所での打ち抜きを行うように構成されている上記17~25に記載の作製装置。27上記巻き取り芯部に巻き取られた上記フィルムに対してグルーブを転写するグルーブ転写部をさらに有する上記17~26に記載の作製装置。28上記巻き取り芯部には、上記グルーブ転写部によるグルーブ転写位置をガイドするための位置合わせ穴が形成されている上記27に記載の作製装置。29上記フィルムロールはベースフィルムが付された状態の上記フィルムがロールされて成るものであり、上記フィルム送出部は、ベースフィルムが付された状態の上記フィルムから上記ベースフィルムを剥離して巻き取るように構成される上記17~28に記載の作製装置。30上記巻き取り芯部が有する各平面は曲面を介して連接されている上記18~29に記載の作製装置。