開口部が設けられた筐体と、前記筐体内に収容され、前記開口部の方向に出力するスピーカと、前記開口部付近に装着され、前記筐体の一部を外側から覆うイヤーチップと、前記筐体の外側であって、前記イヤーチップに覆われない位置に設けられたマイク装置と、一端が前記マイク装置に接続され、他端が前記開口部を通って前記イヤーチップの端面の位置まで達した音響管と、を備えたマイクイヤホン。前記イヤーチップは、前記開口部と連通した開口を備え、前記端面は前記開口の開口面である請求項1記載のマイクイヤホン。前記マイク装置へ入力される信号を切り替える切替手段をさらに備える請求項1又は請求項2記載のマイクイヤホン。前記音響管は前記筐体と一体に形成されている請求項1乃至請求項3のいずれか1項記載のマイクイヤホン。しかしながら、上記特許文献1に開示されている技術では、イヤホンのスピーカと外耳道との間にマイクが配置されると、マイクによってスピーカからの音声出力が妨害されて再生音声が劣化するとともに、外耳道音響特性を取得する際にスピーカから出力された信号が取得されてしまうことがあった。上記特許文献3は、上記特許文献1におけるこの問題の解決を試みるため、第2の音源を測定音源として用い、第1の音源をマイクとして用いることを提案している。しかしながら、このような技術では測定用に限定された第2の音源が必要となり、システムコストの増大に見合う商品価値の提供が難しかった。かつ、測定に用いる音の種類によっては、第1の音源が第2の音源の前方に位置するため、測定音が妨害されて、正確な特性の測定が難しかった。本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、外耳道音を精度良く取得して、再生音声の劣化を抑制するマイクイヤホンを提供することを目的とする。本発明の態様によるマイクイヤホンは、開口部が設けられた筐体と、前記筐体内に収容され、前記開口部の方向に出力するスピーカと、前記開口部付近に装着され、前記筐体の一部を外側から覆うイヤーチップと、前記筐体の外側であって、前記イヤーチップに覆われない位置に設けられたマイク装置と、一端が前記マイク装置に接続され、他端が前記開口部を通って前記イヤーチップの端面の位置まで達した音響管と、を備えたマイクイヤホンである。本発明によれば、外耳道音を精度良く取得して再生音声の劣化を抑制するマイクイヤホンを提供することができる。以下、本発明の一実施形態に係るマイクイヤホン100について、図面を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態に係るマイクイヤホン100は、外耳道に挿入されるイヤーチップCVと、イヤーチップCVが取り付けられる筐体40と、音源図示せずと接続された音響信号入出力部INTFとを備えている。イヤーチップCVは、外耳道に開口する開口部CV1を備えている。筐体40の外表面にはマイク装置10が取り付けられている。マイク装置10は、利用者がマイクイヤホン100を外耳道に装着しているときには、外耳道の外に配置され、外部環境に露出されている。すなわち、マイク装置10は、筐体40によって形成された受聴者の外耳道とマイク装置10との間の音響信号伝播経路の外に配置されている。マイクイヤホン100が利用者の外耳道に装着された状態で外耳道に保持されるように、イヤーチップCVが筐体40に取り付けられる部分の径は、外耳道の内径に沿うように設計されている。図1に示すマイクイヤホン100のイヤーチップCVを取り外した状態を図2に示す。図2に示すように、マイク装置10には音響管20の一端が接続されている。音響管20の他端20Eは外耳道内まで延びて外耳道に開口している。図3および図4に示すように、筐体40内には、スピーカSPが収容されている。筐体40は、外耳道に開口する開口部ノズル42を備えている。筐体40の開口部42とイヤーチップCVの開口部CV1とは、共に外耳道に開口して連通している。スピーカSPの前面SP1と、開口部42とは対向するように配置されている。スピーカSPは、前面SP1から開口部42へ向かう方向に音声を出力する。本実施形態に係るマイクイヤホンでは、開口部42は、スピーカSPの前面SP1から外耳道側に向かう方向に突出した筒状である。図3に示すように、音響管20は、マイク装置10から筐体40を貫通して筐体40の開口部42側へ延び、開口部42から端20Eが外部に開口している。したがって、音響管20は、利用者が耳に装着している際に外耳道とマイク装置10との間に開通する。音響管20は、その内径dが外耳道および開口部42の径に対して十分小さい細管である。図8を用いて、本実施形態のマイクイヤホン100を用いた音響補正処理について説明する。マイクイヤホン100は、受聴者の外耳道の音響特性を計測する機能を有する音響装置60に接続されている。音響装置60は、音響信号解析手段52と、音響信号出力手段54と、制御手段56と、音響信号入力手段58と、を備えている。スピーカSPは、音響信号入出力部INTFを通じて、音響信号出力手段54に接続される。マイク装置10は、音響信号入出力部INTFを通じて、音響信号入力手段58に接続される。制御手段56は、音響信号出力手段54、音響信号入力手段58、音響信号解析手段52の動作を制御している。外耳道の音響特性の取得と音響補正用のフィルタ係数の算出のため、制御手段56は、音響信号出力手段54と音響信号入出力部INTFとを通じて、測定用電気信号をスピーカSPに入力する。スピーカSPは、この測定用電気信号を音響信号に変換し、放音する。開口部42を通して放音された測定用音響信号が外耳道に到達する。測定用音響信号に対する外耳道からの音響信号外耳道音は、音響管20によって収音され、音響信号としてマイク装置10に入力される。この外耳道音は、マイク装置10で電気信号に変換される。変換された電気信号は、音響信号入出力部INTFと音響信号入力手段58とを通じて、音響信号解析手段52に入力される。音響信号解析手段52は、入力された外耳道音に対する電気信号に基づき、音響補正用のフィルタ係数を導出する。導出されたフィルタ係数を用いて、音響信号出力手段54から出力される音響信号が補正される。音響信号出力手段54から出力される補正後の音響信号電気信号は、音響信号入出力部INTFを通じてスピーカSPに入力される。この信号は、スピーカSPから放音され、受聴者は、この補正された音響信号を楽しむことができる。図4に示すように、音響管20は、筐体40を貫通して筐体40の壁に沿って延びている。開口部42において音響管20は開口部42の壁近傍に配置されている。マイク装置10は、筐体40の外表面に取り付けられている。音響管20の一端はマイク装置10に接続され、他端20Eは開口部42近傍において外耳道に開口している。音響管20の他端20Eは、開口部42の端縁42Eよりも外部外耳道側に突出し、概略イヤーチップCVの端面の位置まで達している。ここで、イヤーチップの端面とは、イヤーチップCVの開口部CV1において、外耳道の開口した開口面イヤーチップCVと外耳道との境界となる面に相当する。したがって、音響管20は、利用者がマイクイヤホン100を装着した際に、端20Eが外耳道とイヤーチップCVとの境界に十分到達する程度に、外耳道方向に延びている。なお、音響管20は、図5に示すように筐体40と一体に形成されていても良い。図5では、音声出力のための第1開口42Aと外耳道音を取得するための第2開口42Bとに筐体40の開口部42が分割され、筐体40内の空間を壁によって仕切って第2開口42Bとマイク装置10との間を開通する音響管20を形成している。いずれの場合にも、音響管20は、その一端がマイク装置10に接続され、他端20Eが開口部42から外耳道に開口するように形成されていればよい。図4のようにマイクと音響管とを設置する理由を述べる。例えば図6に示すように、マイク装置10をスピーカSPの前面SP1の前音声が出力される方向側に配置すると、スピーカSPとマイク装置10との間での多重反射音の発生等によりマイク装置10がスピーカSPの再生音を妨害するなど、再生音の劣化を招くことがある。また、外耳道音響特性測定時には、スピーカSPから外耳道音響特性外耳道の共鳴特性を測定するための測定信号が出力される。このとき、図6に示すようにマイク装置10を筐体40内に配置すると、スピーカSPとマイク装置10との距離が近いため、スピーカSPから発せられる測定信号の成分を多く含む音響信号がマイク装置10により収音され、外耳道音を精度良く収音することが困難である。これに対し、本実施形態に係るマイクイヤホンでは、音響管20の内径dが外耳道の径に対して十分に小さくなっている。音響管20の内径dは、例えば略0.4mmである。さらに、音響管20は、筐体40の壁に沿って、外耳道とイヤーチップCVとの境界に到達する程度に筐体40内から外耳道側に延びている。したがって、本実施形態に係るマイクイヤホンによれば、マイク装置10と外耳道との間に延びる音響管20により、スピーカSPから発せられる再生音を妨害することがなく、再生音が劣化することがない。また、音響管20の端20Eが外耳道側に十分延びて開口しているため、スピーカSPから発せられる音響信号が音響管20により収音されることが抑制され、外耳道音響特性の測定精度が低下することを抑制することができる。ここでは、イヤーチップCVを備えた実施形態について説明したが、イヤーチップCVを備えない構造の筐体であれば筐体の端に音響管の端を到達させておけば上記の効果が得られる。例えば、音響管20の他端20Eが、開口部42の概略端面の位置まで達していればよい。ここで、開口部42の端面とは、開口部42の外耳道に開口した開口面に相当する。図7A乃至図7Cに、音響管20の内径d、および、筐体40内においてスピーカSPの表面SP1の位置から外耳道方向に延びる音響管20の長さLが異なるマイクイヤホン100を示す。図7Aに示すマイクイヤホン100では、音響管20の内径dが略0.4mmであって、音響管20の長さLは略7mmである。図7Bに示すマイクイヤホン100では、音響管20の内径dが略1.0mmであって、音響管20の長さLは略5mmである。図7Cに示すマイクイヤホン100では、音響管20の内径dが略1.0mmであって、音響管20のLは略7mmである。図7Bおよび図7Cに示すマイクイヤホン100では、太い音響管20を用いているため、スピーカSPから発せられる再生音の劣化が生じ、再生性能を重視する用途には適さなかった。また、図7Bに示すマイクイヤホン100では、音響管20の収音位置端20Eの位置がスピーカSPに近いため、外耳道音響特性を測定する目的でスピーカSPから発せられる測定信号の成分を多く含む音響信号が音響管20により収音され、精度のよい外耳道音響特性を得ることができなかった。これに対し、図7Aに示すマイクイヤホン100によれば、音響管20の内径dが十分に小さいためスピーカSPから発せられる再生音が劣化することなく、さらに、音響管20の収音位置とスピーカSPとが離れているため精度のよい外耳道音響特性を得ることができた。上記のように音響管20を用いることで、マイク装置10をスピーカSPからの再生特性に影響しない位置に実装することができる。また、外耳道に到達する程度の長さの音響管20を用いることで、外耳道とイヤーチップCVとの境界部分の音を収音することにより、測定時のマイクイヤホンによる再生音への影響を低減し精度のよい外耳道特性を取得することができる。また、内径dが外耳道より十分小さい音響管20を利用することで、再生時の再生音劣化を抑えることができる。すなわち、本実施形態に係るマイクイヤホン100によれば、外耳道音を精度良く取得するとともに、再生音声の劣化を抑制するマイクイヤホンを提供することができる。次に、本実施形態に係るマイクイヤホン100の外部音の取得と外耳道音の取得との切替機能について説明する。例えば屋外等において、受聴者がマイクイヤホンを外耳道に装着して再生された音声を聴くときに、外部からの騒音により再生された音声が聞き取りづらくなることがあった。上記事情に鑑みて、本実施形態に係るマイクイヤホン100は、外耳道の音響特性の測定に用いるマイクを外部騒音の収音にも兼用することで、再生音声の劣化を抑制する、合理的な構成のマイクイヤホンの一実施形態を提供している。すなわち、図9にマイクイヤホン100から取り外したマイク装置10および音響管20を示す。マイク装置10は、マイク11と、外部音取得可能状態と外耳道音取得可能状態とを切り替える切替手段としての切替レバー14と、マイク11と切替レバー14とを保持するマイクホルダー12とを備えている。マイクホルダー12と切替レバー14とは、マイク11へ入力される音響信号を外耳道音と外部音とで切り替える切替手段である。図10および図11にマイク装置10を筐体40との装着面側から見た場合の構成例を示す。マイクホルダー12は、音響管20の一端と連通して外耳道音が入力される第1開放部12Aと、外部と連通して外部音が入力される第2開放部12Bと、を備えている。切替レバー14は、第1開放部12Aに連通可能な第3開放部14Aと、第2開放部12Bに連通可能な第4開放部14Bと、第3開放部14Aと第4開放部14Bとの位置を調整するためのレバー14Cとを備えている。レバー14Cを操作することにより、第3開放部14Aおよび第4開放部14Bの位置を変更することができる。マイクホルダー12には、レバー14Cの動きを制限するためのストッパー12Eが設けられている。レバー14Cとストッパー12Eとが頭接する位置において、第1開放部12Aと第3開放部14Aとが連通する、あるいは、第2開放部12Bと第4開放部14Bとが連通する。図10に示す場合では、レバー14Cにより、第1開放部12Aと第3開放部14Aとが連通するように調整されている。このときには、第2開放部12Bと第4開放部14Bとは連通しない。したがって、マイク11には外耳道音が音響信号として供給される。図11に示す場合では、レバー14Cにより、第2開放部12Bと第4開放部14Bとが連通するように調整されている。このときには、第1開放部12Aと第3開放部14Aとは連通しない。したがって、マイク11には外部音が音響信号として供給される。一般的なノイズキャンセル手段に対して、上記のように切替レバー14を操作することによって得られた外部からの音響信号を入力の一つとして用いることで、ノイズキャンセリングの実現が可能である。第4開放部14Bから得られた外部音がマイク装置10において電気信号に変換される。この変換された電気信号は、音響信号入出力部INTFを通じて、外部マイク入力の端子に入力される。例えば、マイク装置10を上記特許文献2の図1の外部マイクロホンユニット7として用いることで、ノイズキャンセルの実現が可能である。上記のように、マイク装置10が筐体40の外部に配置されるとともに、外部音の取得と外耳道音の取得との切替機能を備えるマイクイヤホンによれば、外耳道特性補正機能とノイズキャンセリング機能とを同一のハードウェアで実現できる。すなわち、本実施形態に係るマイクイヤホン100によれば、外耳道音を精度良く取得するとともに、外耳道の音響特性の測定に用いるマイクを外部騒音の収音にも兼用することで、外耳道における音声の劣化を抑制するだけでなく、外部騒音によるノイズをキャンセルして、さらに再生音声の劣化を抑制するマイクイヤホンを合理的な構成で提供することができる。なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上記実施形態に係るマイクイヤホン100では、筐体40と別体の音響管20、あるいは、筐体40と一体に形成された音響管20を備えていたが、スピーカSPと筐体40と音響管20とが一体に形成されていてもよい。その場合であっても、マイク装置10をスピーカSPの前面SP1に配置せずに、マイク装置10から外耳道側に延びる音響管20を備え、音響管20を用いて外耳道音を収音することにより、上記実施形態に係るマイクイヤホン100と同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。