"画像記録装置であって、装置本体と、画像を形成するための記録部と、所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネルと、前記表示パネルの裏面から延在し、装置本体内の電気部品に接続されるフレキシブルフラットケーブルと、前記装置本体又は前記表示パネルの一方に回動可能に装着された第1端と、前記表示パネル又は前記装置本体のうち前記第1端が装着されていない他方に摺動可能に係合している第2端とを有し、前記フレキシブルフラットケーブルを覆うカバー部材と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部を備え、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記表示パネルの裏面であって、前記ヒンジ部が設けられた前記基部側から延在することを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ、前記表示パネルの回動角度を保持するラッチ機構と、を備え、前記ラッチ機構は、前記装置本体の上側の縁部に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。前記表示パネルの回動角度を保持する角度保持機構を備えたことを特徴とする請求項1に記載の画像記録装置。しかしながら、特許文献1及び2のようなフレキシブルフラットケーブルの保護のためのカバーやリード導出部を、表示ハウジングのケースに一体的に形成した構成では、表示ハウジングのケース可動体が本体ケースの上面に対してほぼ平行状に寝かされた姿勢のとき、カバーやリード導出部が本体ケースの開口部を介して本体ケース内に深く入り込む状態となるので、そのための必要空間を本体ケースの内部に予め設けておかなければならないから、本体ケースがそれだけ嵩高になるという問題があった。また、カバーやリード導出部を表示ハウジングのケース可動体と一体成形したものでは、カバーやリード導出部にフレキシブルフラットケーブルを配置させる作業も余分に掛かるという問題があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、フレキシブルフラットケーブルの保護が簡単な構成で実現される画像記録装置を提供することを目的とするものである。上記目的を達成するため、請求項1に記載の発明の画像記録装置は、装置本体と、画像を形成するための記録部と、所定の軸を中心に回動することによって前記装置本体に対して起伏する表示パネルと、前記表示パネルの裏面から延在し、装置本体内の電気部品に接続されるフレキシブルフラットケーブルと、前記装置本体又は前記表示パネルの一方に回動可能に装着された第1端と、前記表示パネル又は前記装置本体のうち前記第1端が装着されていない他方に摺動可能に係合している第2端とを有し、前記フレキシブルフラットケーブルを覆うカバー部材と、備えているものである。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部を備え、前記フレキシブルフラットケーブルは、前記表示パネルの裏面であって、前記ヒンジ部が設けられた前記基部側から延在するものである。請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの基部を回動可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ、前記表示パネルの回動角度を保持するラッチ機構と、を備え、前記ラッチ機構は、前記装置本体の上側の縁部に配置されているものである。請求項4に記載の発明は、請求項1に記載の画像記録装置において、前記表示パネルの回動角度を保持する角度保持機構を備えたものである。請求項1に記載の発明によれば、カバー部材により、フレキシブルフラットケーブルが覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にフレキシブルフラットケーブルに触れることがないという効果を奏する。以下、本発明の具体的な実施形態について、図面に基づいて説明する。図1は本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図、図2は上側本体を開いた状態の側断面図、図3は下側本体の斜視図、図4は下側本体から液晶表示パネル装置及びスイッチパネルケースを外した状態の斜視図、図5は画像記録部及び給紙部の拡大側断面図、図6は主制御基板とそのシールドケースの分解斜視図、図7は液晶表示パネル装置の装着支持部を示す平面図、図8は同じく斜視図、図9aは第1の実施形態における液晶表示パネル装置の裏面左側斜視図、図9bは同じく第1の実施形態における裏面右側斜視図、図10aは第1の実施形態における液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の右側面図、図10bは第1の実施形態における液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の左側面図、図11は着脱式ヒンジ体の斜視図、図12aは着脱式ヒンジ体の平面図上面図、図12bは下面部図、図12cは図12bのXIIc-XIIc線矢視図、図12dは図12cのXIId-XIId線矢視図、図13は可動ヒンジ体の装着部を示す斜視図、図14は可動ヒンジ体の装着作業の途中を示す斜視図、図15は可動ヒンジ体の装着状態を示す斜視図、図16は液晶表示パネル装置に可動ヒンジ体を装着した状態の斜視図、図17aは第1の実施形態におけるスイッチパネルケースの一方から見た斜視図、図17bは第1の実施形態におけるスイッチパネルケースの裏面側の斜視図、図18aは第1の実施形態におけるスイッチパネルケースの他方から見た斜視図、図18bは第1の実施形態におけるスイッチパネルケースの裏面側の斜視図、図19は第1の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態の裏面斜視図、図20aは第1の実施形態におけるフレキシブルフラットケーブルを保護するためのカバー部材の位置を示す平面図、図20bは第1の実施形態における図20aのXXb-XXb線矢視拡大断面図、図21は第1の実施形態におけるカバー部材の第1端以下、基端という部の構造を示す一部切欠き斜視図、図22は第1の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態のラッチ部の側面図、図23は第1の実施形態における液晶表示パネル装置を寝かせた状態のラッチ部の側面図、図24は第2の実施形態における液晶表示パネル装置を起立させた状態の裏面斜視図、図25aは第2の実施形態におけるフレキシブルフラットケーブルを保護するためのカバー部材の位置を示す平面図、図25bは第2の実施形態における図25aのXXVb-XXVb線矢視拡大断面図、図26は第2の実施形態におけるカバー部材の基端部の構造を示す一部切欠き斜視図である。[第1の実施形態]本発明を実施するための第1の形態について以下に説明する。本実施形態の画像記録装置1は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置MFD:MultiFunctionDeviceである。図1及び図2に示す実施形態では、画像記録装置1における合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング装置本体としての下側本体2を備えている。下側本体2の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体3が、枢軸部4を介して下側本体2の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、下側本体2の正面側図1参照に開口部2aが形成されているとき、下側本体2に対する上側本体3の回動軸線としての枢軸部は図1において下側本体2の左側面側に位置している。そして、図2に示すように、下側本体2の上面に基端部を回動可能に装着した支柱6を介して上側本体3を開いた状態に保持できるように構成されている。上側本体3内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置5が組み込まれている。この画像読取装置5は、原稿カバー体7を上側に開けて原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサCIS:ContactImageSensor8とからなる。密着型イメージセンサ8は、図5の紙面と直交する方向主走査方向、図1におけるY軸方向に延びるガイド軸9に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置5の上面を覆う原稿カバー体7の後端は上側本体3の後端に対して蝶番を中心に上下回動可能に装着されている。他方、下側本体2の一側枢軸部から最も離間した側、図2において右側には、上面解放状のインク貯蔵部11が配置され、このインク貯蔵部11には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラックBk、シアンC、マゼンタM、イエローYの各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、後述する記録部12におけるインクジェット式の記録ヘッド14とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。他方、下側本体2の底部には、図5に示すように、用紙Pを堆積収容する給紙カセット15が進退動可能に配置されており、この給紙カセット15は下側本体2の前側正面側の開口部2aから差し込まれている。なお、図1及び図3では給紙カセット15は取り除かれている。本実施形態では、給紙カセット15は、被記録媒体としての、例えば、A4サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Pをその短辺幅が給紙方向矢印A方向と直交する方向主走査方向、Y軸方向に延びるようにして、複数枚積層堆積されて収納できる形態とする。給紙カセット15の奥側図5において右側には、用紙分離用に傾斜分離板16が配置されている。この傾斜分離板16は、用紙Pの幅方向Y軸方向の中央側で突出し、用紙Pの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Pの幅方向の中央部には、用紙Pの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド図示せずが設けられている。また、下側本体2側には、給紙機構17における給紙アーム17aの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム17aの先端部に設けられた給紙ローラ17bには、給紙アーム17a内に設けられた歯車伝達機構17cにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ17bと傾斜分離板16の弾性分離パッドとにより、給紙カセット15に堆積された用紙Pを一枚ずつ分離搬送する。給紙方向矢印A方向に沿って進むように分離された用紙Pは、横向きの略U字形状のパスを含む搬送経路18を介して、給紙カセット15より上側高い位置に設けられた記録部12に給送される。搬送経路18は、そのU字形状の外周側を構成する第1搬送路体18aと、内周側を構成する第2搬送路体18bとの間隙に形成されている。記録部12は、図5に示されるように、箱型のメインフレーム21とその左右一対の側板にて支持され、Y軸方向主走査方向に延びる横長の板状の第1および第2ガイド部材22、23との間に形成される。記録部12におけるインクジェット式の記録ヘッド14が搭載されたキャリッジ13は、排紙方向矢印B方向の上流側の第1ガイド部材22及び下流側の第2ガイド部材23に跨って摺動自在に支持されているため、Y軸方向に往復移動可能になっている。キャリッジ13を往復移動させるために、排紙方向矢印B方向の下流側に配置された第2ガイド部材23の上面には、主走査方向Y軸方向に延びるようにタイミングベルト図示せずが配置され、このタイミングベルトを駆動するCRキャリッジモータ図示せずは第2ガイド部材23の下面に固定されている。キャリッジ13における記録ヘッド14の下面と対峙するようにY軸方向に延びる扁平状のプラテン26は、前記両ガイド部材22,23の間にて、メインフレーム21に固定されている図4参照。プラテン26の排紙方向矢印B方向上流側には、図2に示すように、用紙Pを記録ヘッド4の下面に搬送するための搬送レジストローラ対として、駆動ローラ27aと、この駆動ローラ27aに対向する下方から上向き付勢されるニップローラ27bとが配置されている。また、プラテン26の排紙方向矢印B方向下流側には、記録部12を経た用紙Pを排紙方向矢印B方向に沿って搬送するように駆動される排紙ローラ28aと、これに対向して排紙ローラ28aの上側に配置された拍車ローラ28aとからなる排紙ローラ対が設けられている。記録部12にて記録された用紙Pがその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ30は、給紙カセット15の上部に設けられ、排紙トレイ30に連通する排紙口が下側本体2の前面の開口部2aと共通にして開口されている。また、排紙方向矢印B方向の下流側のガイド部材23の下面から下側本体2の前端の排紙口30aまでの間には、排紙トレイ30の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板下カバー体31が下側本体22と一体的に形成されている図5参照。仕切板31の上面には、記録部12やファクシミリ通信等のための主制御基板33が配置されている図3及び図4参照。その場合、主制御基板33は、鉄板製の上下の板金部材32a、32bからなるシールドケースにて覆われ図6参照、下板金部材32aにビスにて固定され、下板金部材32aは仕切板31にビスにて固定されている。そして、後述する液晶表示パネル装置37を回動可能に装着するための合成樹脂材の上カバー体41は、上記シールドケースの上を覆ってビス止めされている図3、図4及び図7参照。この上カバー体41の表面には、液晶表示パネル装置37の左右両側に配置する操作スイッチC、Dの群のためのスイッチ基板40が固定される。複数種類のカード型若しくは薄棒状の記録媒体を挿入するために各々スロットを有する複数のメディアコネクタ35、36が主制御基板33の上面に固定されている。記録媒体としては、例えば、メモリースティック登録商標、スマートメディア登録商標、コンパクトフラッシュ登録商標、SDメモリーカード登録商標、xDピクチャーカード登録商標等がある。各メディアコネクタ35、36のスロット差し込み口35a、36aは、下側本体2の正面であって、後述する液晶表示パネル装置37請求項における表示パネルに相当が配置された箇所の側方に開口している図1~図4参照。さらに、液晶表示パネル装置37の配置部位の一側方若しくは両側方、例えば、実施形態では、下側本体2におけるインク貯蔵部11に近い側と図2~図4で右端と液晶表示パネル装置37配置部より後方部との間に、周辺機器との通信のためのUSBコネクタの差込み口42が設けられている。次に、液晶表示パネル装置37の配置及び装着構造について説明する。図1及び図2に示す実施形態では、上側本体3は下側本体2の一側部図1の左端部における枢軸部を中心に上下開閉回動可能に連結されている。下側本体2の上側のうち、正面に近い側縁部近傍であって、Y軸方向である左右方向使用者が装置と対峙したときの左右方向、以下同じのほぼ中央部位に、表示カバー体43が上カバー体41上に着脱可能に配置されている。即ち、表示カバー体43及び上カバー体41に設けた弾性的な係合爪等の係合機構を介して固定可能に構成されている。図18及び図19に示すように、合成樹脂製の射出成形品である表示カバー体43は、液晶表示パネル装置37が収納可能な上方及び前方に開放状の収納凹所45と、この収納凹所45を挟む左右両側にて上向きに膨出されたスイッチ配置部46a,46bとが一体的に形成されている。平面視略矩形状のスイッチ配置部46a,46bのそれぞれには各機能を作動するための複数の入力キーからなる操作スイッチC、Dの群が設けられている。画像記録装置の正面からみて右側の操作スイッチCの群では、複数の機能のうち使用を希望する機能を選択して表示するための入力キー、例えばフォトキャプチャー入力キーC1,コピー入力キーC2、ファクシミリ入力キーC3,スキャナ入力キーC4が縦列に並べられている。他方、上側本体3の上面のうち正面に近い側には、下側本体2に対する上側本体3の枢軸部図1で左端を中心にして当該上側本体3を下側本体2の上面に対して閉じたときに、液晶表示パネル装置37の表示面と、表示カバー体43のスイッチ配置部46a,46bの表面、ひいては操作スイッチC、Dの群とが露出して見えるように、切欠き状の開口部44が形成されている図1及び図2参照。実施形態では、開口部44は上側本体3の正面側に解放された平面視略コ字型である。また、上側本体3の上面には、開口部44を挟んで左右両側部位に、画像記録装置1の備える複数の機能を指示及び表示可能な入力キーのうち、機能の異なる入力キーが配置された操作パネルスイッチE,Fが設けられている。実施形態では、図1及び図2に示すように、開口部44より右側に配置される操作パネルスイッチEには、スタートストップ入力キーとカラーコピースタート入力キーとモノクロコピースタート入力キーが縦列に並べられている。その左隣には、予め登録されているファクシミリ番号の検索と、受話器の音の大小調節等のための十字ドグル型入力キーが配置されている。液晶表示パネル装置37より左側に配置される操作パネルスイッチFには、ファクシミリの番号等を入力するためのテンキー及び管理レポートの出力用キー、ファクシミリ番号再発報リダイヤル入力キー等が配置されている。なお、上側本体3が下側本体2に対して閉じるとき、開口部44の平面視コ字状の三側辺44a、44b、44cが液晶表示パネル装置37の自由端縁や、表示カバー体43の三側辺43a、43b、43cと合わさる箇所で、操作者の指が鋭い縁で挟まれないようにするため、各側辺43a、43b、43c、44a、44b、44cは下方に行くに従って広がる台形状側面に形成されている図2、図17及び図18参照。また、液晶表示パネル装置37の左右両側を挟んだ位置の入力キー配置部46a、46bには余裕区域としての操作スイッチC,Dの群が設けられているので、液晶表示パネル装置37が正面を向くように起立した状態で、上側本体3が下側本体2に対して開閉動するとき、平面視コ字型に切欠き形成された開口部44が液晶表示パネル装置37に対して干渉することがない図2参照。液晶表示パネル装置37はその基端部前端部を中心に起立回動可能なように、左右一対のヒンジ部材47、49請求項におけるヒンジ部に相当に支持されている図8及び図16等参照。即ち、液晶表示パネル装置37は、その表示面が表示カバー体43の上面とほぼ平行状の上向きの姿勢から、画像記録装置1の正面方向に向かう姿勢まで適宜間隔の傾斜角度の姿勢に変更し、且つその姿勢を保持できるように構成されている。次に、液晶表示パネル装置37の起伏回動可能な装着構造について詳述する。図4、図7及び図8に示すように、一方のヒンジ部材47以下、固定ヒンジ部材47というは上カバー体41の正面縁に近い上面に一体的に形成されており、他方のヒンジ部材49以下、可動ヒンジ部材49というは、上カバー体41に対して着脱可能に装着されるものである図11、図12及び図16参照。固定ヒンジ部材47は、上カバー体41から上向きに突出する板状のフランジ部47aと、このフランジ部47aから横水平方向に突出する筒状の軸部47bとを備える。また、フランジ部47aに接続され、下側本体2の正面側の下面に当接部50が突設された支持部47cを有する図8参照。この当接部50は液晶表示パネル装置37の上向き抜け防止機構の当接部となる。合成樹脂製の射出一体成形品からなる可動ヒンジ部材49は、図11及び図12a~図12dに示すごとく、略矩形ブロック状のベース49aの一端には縦方向のフランジ部49bが形成され、このフランジ部49bから横水平方向に筒状の軸部49cが突出している。この軸部49cの長さL1は、上記固定ヒンジ部材47における軸部47bの長さの略2倍程度に長い。軸部49cの中心軸線より半径外寄りの部位には、同じくフランジ部49bから横水平方向に突出するラッチ爪部51がある。側面視で扇状円弧状の範囲内に形成されたラッチ爪部51のうち、第1ラッチ爪部51aは軸部49cと同じ長さを有するようにフランジ部49bの表面から延びている。第2ラッチ爪部51bはフランジ部49bの表面から一定長さL2の部分を除く軸部49cの先端側と対応する箇所に形成されている。また、第1ラッチ爪部51aに連設させて平坦な止め金摺動部52が形成されている。ベース49aの先端部フランジ部49bの表面に隣接する箇所に、扁平な第1係合爪53aが水平方向に突出しており、ベース49aの一側後部には同じく扁平な第2係合爪53bが水平方向に突出しており、上記第1係合爪53aに隣接して、止め金摺動部52の下面側には、断面逆T字型の第3係合爪53cが突出している。さらに、ベース49aの他側後部には、弾性的に変形可能な弾性片54が上記第2係合爪53bが突出する方向と平行状に延びている。そして、弾性片54の先端には抜け防止用爪54aが形成されている。なお、ベース49aには図示しないビスを止めるための穴49dが穿設されている。また、止め金摺動部52と第3係合爪53cの断面逆T字型の上端部が連設されており、この止め金摺動部52の下面側が、液晶表示パネル装置37の上向き抜け防止機構の当接部52aとなる。次に、上記可動ヒンジ部材49を着脱可能にする上カバー体41における装着部55の構成について説明する。図8及び図13に示すように、固定ヒンジ部材47と対向し、且つ液晶表示パネル装置37の横幅寸法と略等しい距離だけ離れた位置に、上記ベース49aが載置される載置ブロック部55aと、ベース49aの側面が当接し得る平面視L型の当接ブロック部55bと、係合ブロック部55cと、抜け止め用ブロック部55dとが一体的に突出形成されている。そして、載置ブロック部55aには上記ビス止めのための上下貫通穴56dが穿設されている。当接ブロック部55bには、上記第1係合爪53a及び第2係合爪53bが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第1当接凹所56a及び第2当接凹所56bが形成されている。また、係合ブロック部55cには、第3係合爪53cが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第3当接凹所56cが形成されている。これらの当接凹所56a~56cは請求項の当接部に相当する。抜け止め用ブロック部55dには上記抜け防止用爪54aが水平方向から係合できる構成である。なお、上カバー体41における正面縁には、上記抜け止め用ブロック部55dより前側に、可動ヒンジ部材49のフランジ部49bの下端面に当接して支持することができる支持ブロック部55eが一体的に突出形成されている。次に、液晶表示パネル装置37の構成について説明する。図9a、図9b、図10a、図10b等に示されているように、正面視略矩形のケース59の表面に、同じく矩形状の表示面37aが形成されている。表示面37aはカラー画像を表示できる程度の大きい表示面積実施形態では42mm×54mm程度を有するものである。ケース59の一側面[実施形態では、表示面37aを正面とするときの左側面、図10a参照]下部のボス部60には丸穴状の軸受部61が形成されている。この軸受部61に固定ヒンジ部材47における軸部47bを嵌め入れて、ケース59を回動可能に軸支する。ケース59の他側面[実施形態では、表示面37aを正面とするときの右側面、図10b参照]下部のボス部62には丸筒状の軸受部63が突設されている。この軸受部63の内径部に、可動ヒンジ部材49における軸部49cを嵌め入れて、ケース59を回動可能に軸支する。液晶表示パネル装置37を固定ヒンジ部材47と、可動ヒンジ部材49とに起伏回動可能に装着するには、まず、固定ヒンジ部材47の軸部47bに液晶表示パネル装置37の左側面の軸受部61を被嵌させる。次いで、図13に示す装着部55における載置ブロック部55aの一部に対して可動ヒンジ部材49のベース49aを載せる図14参照。このとき、軸部49cが液晶表示パネル装置37の右側面の軸受部63と対峙しているように可動ヒンジ部材49の向きをセットする。そして、図14において、左方向軸受部63に軸部49cの先端が接近する方向に可動ヒンジ部材49を横滑りさせると、第1係合爪53aが第1当接凹所56aに嵌入し、同時に第2係合爪53bが第2当接凹所56bに嵌入し、同じく第3係合爪53cが第3当接凹所56cに嵌入する。さらに押し込むと、抜け止め防止用爪54aが抜け止め防止用ブロック部55dの先端面に当たり、弾性片54がそれ自体の弾性力に抗して変位し、抜け止め防止用爪54aが抜け止め防止用ブロック部55dに係合すると、可動ヒンジ部材49は後退不能抜け不能となる図15及び図16参照。なお、図15は、理解し易いように、液晶表示パネル装置37を除去した状態で、可動ヒンジ部材49を装着部55にセットした状態を示す。上記の第1~第3係合爪53a~53cと、第1~第3当接凹所56a~56cとの係合により、可動ヒンジ部材49は上下方向の移動が完全に規制されて、ガタつきがなくなり、且つ上カバー体41に対する可動ヒンジ部材49の強固な装着関係が構築できる。なお、ベース49aと載置ブロック部55aとのビス止めは一層の補強のためである。固定ヒンジ部材47と、可動ヒンジ部材49とに起伏回動可能に軸支された液晶表示パネル装置37がほぼ直立姿勢であるとき、ボス部60の一端に形成された段部60a請求項における係合部に相当が上記当接部50に当接し、同時にボス部62の一端に形成された段部62a請求項における係合部に相当が上記当接部52aに当接することにより、画像記録装置1の前方への液晶表示パネル装置37の回動前倒し回動が規制され、且つ液晶表示パネル装置37が画像記録装置1から脱落不能となるように構成されている。従って、ユーザーが液晶表示パネル装置37を持ち上げても不用意に外れない。上記のように、固定ヒンジ部材47と、可動ヒンジ部材49との間に液晶表示パネル装置37を装着し、且つほぼ直立姿勢の状態で、スイッチ基板40を上カバー体41の所定に固定し図3参照、図17及び図18に示す表示カバー体43を液晶表示パネル装置37の背面側にて被せ固定する。表示カバー体43における収納凹所45とスイッチ配置部46a,46bとの連接壁65には、固定ヒンジ部材47のフランジ部47a及び可動ヒンジ部材49のフランジ部49bのそれぞれの外周縁と同形状の切欠き部66a、66bが形成されているので、フランジ部47a、49dの外周縁と切欠き部66a、66bとがぴったり当接し、美観を損ねないし、固定ヒンジ部材47及び可動ヒンジ部材49の固定強度を向上させることに寄与できる。ケース59の他側面には、金属板バネ製の回り止め金クリック64の基端部がねじ等にて固定され、この回り止め金64の先端部が軸受部63の外周の一部と対面するように配置されている。軸受部63に軸部49cを嵌め入れた状態では、軸受部63の外周側と、上記第1ラッチ爪部51a及び第2ラッチ爪部51bの円弧状の内周面とが対面する。そのとき、回り止め金64が第1ラッチ爪部51aまたは第2ラッチ爪部51bの何れか1つの歯部に弾性的に嵌まる。この構成がラッチ機構である。この構成により、液晶表示パネル装置37を、その表示面が入力キー配置部46a,46bの上面とほぼ同一面の姿勢図1参照から、水平面に対して略90度程度に起立した姿勢まで適宜間隔の傾斜角度に姿勢調節可能にし、且つその姿勢を保持することができる図2、図22及び図23参照。なお、液晶表示パネル装置37を収納凹所45の底板45aと略平行状に寝かせた状態に近くなると、回り止め金64が第2ラッチ爪部51bの歯部を越えて止め金摺動部52に位置するので、クリック感を与えずに円滑に液晶表示パネル装置37を回動させることができる図23参照。次に、液晶表示パネル装置37におけるフレキシブルフラットケーブル以下FFケーブルという67とその保護のためのカバー部材69の構成について説明する。液晶表示パネル装置37のケース59の裏面側の下端部近傍からFFケーブル67が外に延びる。このFFケーブル67は、表示カバー体43の収納凹所45の底板45aの前端部に切欠き形成された平面視コ字状の第1挿通穴70図17a~図18b、図19等参照と、その下方の上カバー体41にて重複するように形成された略矩形状の第2挿通穴71図7、図8、図15等参照と、さらにその下方のシールドケースにおける上板金部材32aに切欠き形成された平面視コ字状の第3挿通穴72図6、図7及び図8参照とを介して、電気部品としての主制御基板33に接続されるものであり、主制御基板33からFFケーブル67を介して液晶表示パネル装置37に画面表示のための信号が伝達される。第1~第3挿通穴70~72は請求項における挿通穴に相当する。カバー部材69は可撓性を有する合成樹脂製の扁平板状に一体成形されたものである。このカバー部材69の基端部第1端から互いに外向きに突出する一対の枢支ピン73は、FFケーブル67がケース59から突出する箇所よりも上方位置であって、ケース59の裏面に形成された一対のボス部74の丸軸穴75に回動可能に軸支されている図9a~図10b参照。以下、カバー部材69の回動支点部を第1端第1端部と言い、カバー部材69の自由端を第2端第2端部という。表示カバー体41における収納凹所45の底板45aの左右両側縁と、左右一対の入力キー配置部46a,46bにおける連接壁65とが交わる隅角部には、下側本体2の前後方向X軸方向に延びる一対の案内溝76が形成されている図17~図20参照。この一対の案内溝76は、図20に示すように、後側の幅寸法W1は広く、前端側の幅寸法W2は狭く形成されている。カバー部材69における第2端以降、自由端という側には、互いに外向きに突出する一対の案内ピン77が形成されており、この一対の案内ピン77が上記一対の案内溝76に沿って前後摺動可能となっている。従って、液晶表示パネル装置37を略直立状に起立させた姿勢図2参照では、図19に示すように、カバー部材69は後下向きに略45度程度の傾斜角度で案内溝76の前端部に位置する。これにより、FFケーブル67及び第1挿通穴70は液晶表示パネル装置37のケース59の裏面とカバー部材69との間に位置して、これら両部材により覆われる。液晶表示パネル装置37をその表示面37aが上向きとなるように寝かせた状態、つまり、液晶表示パネル装置37が収納凹所45内に収納された姿勢図1参照では、カバー部材69の自由端側案内ピン77側は案内溝76の後端側に位置し、ケース59の裏面とカバー部材69とが略平行状になるように、カバー部材69が折り畳まれることになるから、液晶表示パネル装置37の寝かせた状態の高さ寸法が低くなり、また、従来のFFケーブル37を保護するカバー部材のように、下側本体2内にカバー部材がもぐり込むことがないので、そのための高さ方向の空間を予め設定する必要がなく、画像記録装置1をコンパクトにできる。本実施形態では、液晶表示パネル装置37を寝かせた状態のとき、ケース59の裏面に形成された凹部59a図9a~図10b及び図19参照にカバー部材69が完全に入り込んだ状態となるので、一層高さ寸法が低くなる。しかも、FFケーブル67及び第1挿通穴70は液晶表示パネル装置37のケース59の裏面とカバー部材69との間に位置して、これら両部材により覆われることになる。このようにして、液晶表示パネル装置37のケース59に対して折り畳み可能に装着されたカバー部材69により、液晶表示パネル装置37の起伏姿勢の如何に拘らず、FFケーブル67及び第1挿通穴70が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にFFケーブル67に触れたり、第1挿通穴70を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置1内に侵入しないのである。枢支ピン73及び案内ピン77はその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。カバー部材69は上述のように可撓性を有するので、当該カバー部材69の左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン73の間隔及び一対の案内ピン77の間隔を短縮させて、一対の丸軸穴75及び一対の案内溝76にそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。また、案内溝76の前端部の幅寸法W2が狭く形成されていることにより図20a及び図20b参照、液晶表示パネル装置37が起立した姿勢のとき、カバー部材69を曲げても、一対の案内ピン77の間隔を短縮させることができず、カバー部材69の自由端側が、不用意に案内溝76から外れない。図21に示すように、ケース59の裏面のボス部74の一側面74aと突起部79との間に隙間80が形成されているので、カバー部材69の裏面に一体的に突出形成されているリブ78のうち基端側の縦リブ78aは、液晶表示パネル装置37を略直立状に起立させた状態では、上記の隙間80に嵌まり込み、カバー部材69を曲げても、一対の枢支ピン73の間隔を短縮させないように規制して、カバー部材69が不用意にケース59から脱落しないのである。また、収納凹所45の前方へ下がる傾斜のゆるい底板45aには、平面視コ字状の第1挿通穴70を囲むように同じく平面視コ字状の土手及び/または外溝からなる液体導通路81を形成したから、万一、底板45aまたはカバー部材69の表面に水等の液体を零しても、その液体は第1挿通穴70に零れ落ちることがなく、画像記録装置1の内部の主制御基板33等の電気部品に電気的短絡現象を与えることがなくなる。同様に、図7、図8及び図15に示すように、上カバー体41の前方へ下がる傾斜のゆるい表面のうち、第2挿通穴71及び第3挿通穴72より外周を平面視で囲む囲みリブ82を設けることにより、上カバー体41の表面にたれ落ちた液体が第2挿通穴71及び第3挿通穴72に侵入しないので、電気的短絡現象を一層なくすることができる。これらの液体導通路81やリブ82は、請求項における液体流下防止用のガイドに相当する。上カバー体41の表面には、上側本体3の回動支点枢軸部から遠い側表示カバー体43の配置位置より遠い側に、突起部84を設け図2、図7、図8及び図15参照、上側本体3の下面に上記突起部84に嵌まる凹所図示せずを設けておけば、下側本体2に上側本体3を重ねたとき、上側本体3が位置ずれしないのである。[第2の実施形態]本発明を実施するための第2の形態について、上記第1の実施形態と異なる部分を中心に図24~図26を用いて説明する。図24に示すように、カバー部材69の基端部から互いに外向きに突出する一対の枢支ピン73は、表示カバー体41における収納凹所45の底板45aに設けられた第1挿通穴70よりも後方であって、底板45aに形成された一対のボス部90の丸軸穴に回動可能に軸支されている。図24に示すように、ケース59の裏面の、凹部59aを形成する面と左右一対の側壁91の内側面とが交わる隅角部には、液晶表示パネル装置37の基端部96、97の側から自由端部98、99の側に延びる一対の案内溝92が形成されている以降、案内溝における基端部96、97の側の端を第1端、自由端部98、99の側の端を第2端という。この一対の案内溝92は、図25に示すように、第2端部の側の幅寸法W1は広く、第1端部の幅寸法W2は狭く形成されている。カバー部材69における自由端側には、互いに外向きに突出する一対の案内ピン77が形成されており、この一対の案内ピン77が上記一対の案内溝92に沿って前後摺動可能となっている。従って、液晶表示パネル装置37を略直立状に起立させた姿勢図2参照では、図24に示すように、カバー部材69は後下向きに略45度程度の傾斜角度となり、カバー部材69の自由端部は案内溝92の第1端部に位置する。これにより、FFケーブル67及び第1挿通穴70は液晶表示パネル装置37のケース59の裏面とカバー部材69との間に位置して、これら両部材により覆われる。液晶表示パネル装置37をその表示面37aが上向きとなるように寝かせた状態、つまり、液晶表示パネル装置37が収納凹所45内に収納された姿勢図1参照では、カバー部材69の自由端側案内ピン77側は案内溝92の第2端部に位置し、ケース59の裏面とカバー部材69とが略平行になるように、カバー部材69が装置本体と液晶表示パネル装置37との間に収納される。したがって、液晶表示パネル装置37の寝かせた状態の高さ寸法が低くなる。また、従来のFFケーブル37を保護するカバー部材のように、下側本体2内にカバー部材がもぐり込むことがないので、そのための高さ方向の空間を予め設定する必要がなく、画像記録装置1をコンパクトにできる。本実施形態においても、液晶表示パネル装置37を寝かせた状態のとき、ケース59の裏面に形成された凹部59a図24参照にカバー部材69が完全に入り込んだ状態となるので、一層高さ寸法が低くなる。しかも、FFケーブル67及び第1挿通穴70は液晶表示パネル装置37のケース59の裏面とカバー部材69との間に位置して、これら両部材により覆われることになる。このようにして、液晶表示パネル装置37のケース59に対して折り畳み可能に装着されたカバー部材69により、液晶表示パネル装置37の起伏姿勢の如何に拘らず、FFケーブル67及び第1挿通穴70が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にFFケーブル67に触れたり、第1挿通穴70を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置1内に侵入しないのである。枢支ピン73及び案内ピン77はその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。カバー部材69は上述のように可撓性を有するので、当該カバー部材69の左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン73の間隔及び一対の案内ピン77の間隔を短縮させて、一対の丸軸穴93及び一対の案内溝92にそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。また、図25に示すように、案内溝92の第1端部の幅寸法W2が狭く形成されていることにより、液晶表示パネル装置37が起立した姿勢のとき、カバー部材69を曲げても、一対の案内ピン77の間隔を短縮させることができず、カバー部材69の自由端側が、不用意に案内溝92から外れない。図26に示すように、収納凹所45の底板45aに形成されたボス部90の一側面90aと突起部94との間に隙間95が形成されているので、カバー部材69の裏面に一体的に突出形成されているリブ78のうち基端側の縦リブ78aは、液晶表示パネル装置37を略直立状に起立させた状態では、上記の隙間80に嵌まり込み、カバー部材69を曲げても、一対の枢支ピン73の間隔を短縮させないように規制して、カバー部材69が不用意に表示カバー体41から外れないのである。上記実施形態では、可動ヒンジ部材49に設けたラッチ爪51とケース59側に設けた回り止め金64とからなるラッチ機構液晶表示パネル装置37の回動姿勢調節及び姿勢保持機構が設けられているが、ラッチ機構の代わりに、上記カバー部材69の自由端部を摺動可能に案内する案内溝に鋸歯状のラッチ部を形成しておいても良い。液晶表示パネル装置37の姿勢を、その表示面が水平状態から起立する姿勢まで任意の角度に変更できるように起伏回動可能及びその姿勢を保持可能に構成すれば、ユーザーは、その目線を液晶表示パネル装置37の表示面とほぼ直交するように顔の位置をずらす等、ユーザーの体の姿勢を変えることなく、液晶表示パネル装置37を明瞭に見ることができる視野角の調整が容易になり、液晶表示パネル装置37の画像のコントラストを常に鮮明になるように簡単に調節できるという効果を奏する。また、上記実施形態では、主制御基板33から液晶表示パネル装置37に画面表示のための信号を伝達するために、FFケーブル67を用いているが、FFケーブル67ではなく、通常の銅線をフィルムで覆ったハーネス等、任意のケーブルまたは配線であってもよい。また、上記実施形態では、液晶表示パネル装置37の裏面、およびカバー部材69により、FFケーブル67および挿通穴70が覆われているが、FFケーブル67や挿通穴70が存在していなくてもよい。その代りに回路基盤等の部材が配置されていてもよい。この場合、液晶表示パネル装置37の裏面がカバー部材69により覆われるので、デザイン的にも優れ、またカバー部材69がそれらの部材を覆うので、ユーザーが不用意にそれらの部材に触らないという効果を奏する。また、上記実施形態では、カバー部材69は、一対の基端部と一対の自由端部を有しているが、基端部と自由端部を、それぞれ1つ有していてもよい。この場合、基端部と自由端部がカバー部材69の幅方向の中央に設けられ得る。また、本発明は、多機能型の画像記録装置1ばかりでなく、単機能型の画像記録装置、例えば、プリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも上記と同様の作用効果を奏することができるものである。"