複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第1に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第2に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第3に決済を行う電子マネーを特定し、前記第2の動作を前記第3の動作が完了するまで維持して精算処理を行うことを特徴とする自動販売機。利用者の購入操作は、第1に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第2に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざして行うもので、前記読み書き手段の設定は複数種の電子マネーの中から優先的に決済処理を促す特定の電子マネーに対応して、あらかじめ設定されていることを特徴とする請求項1に記載の自動販売機。しかしながら、前記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報電子マネーなどは一つである。近年では、ICカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、従来の方式では、商品購入者は、手元に持っている電子マネーの種類が自動販売機側で認識しないものであれば、商品を購入できず、自動販売機の商品の販売促進につながらないという課題を有していた。本発明は、前記従来の課題を解決するもので、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できようにするものであり、自動販売機での商品の販売を促進することを目的としている。前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第1に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第2に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第3に決済を行う電子マネーを特定し、前記第2の動作を前記第3の動作が完了するまで維持して精算処理を行うものである。これにより、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品購入する場合でも、利用者の電子情報手段のかざし動作を1回とすることができ、商品購入動作を簡便にすることができる。本発明の自動販売機は、商品購入者が、複数種の電子情報の中から決済をする電子情報を設定し、どの電子情報で決済をするのかを自動販売機側から読みに行くことで、使用する電子情報を特定することができるので、電子情報手段を使って自動販売機の商品を買うときの決済処理を簡単に行うことができ、電子情報手段をかざしてから商品搬出までの動作をより早く行うことができる。請求項1に記載の発明は、複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第1に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第2に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第3に決済を行う電子マネーを特定し、前記第2の動作を前記第3の動作が完了するまで維持して精算処理を行うものであり、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品購入する場合でも、利用者の電子情報手段のかざし動作を1回とすることができ、商品購入動作を簡便にすることができる。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、利用者の購入操作は、第1に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第2に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざして行うもので、前記読み書き手段の設定は複数種の電子マネーの中から優先的に決済処理を促す特定の電子マネーに対応して、あらかじめ設定されているものであり、利用者の購入動作を更に簡便にすることができる。以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。実施の形態1図1は、本発明の実施の形態1における自動販売機の全体構成図である。図1において、筐体1は自動販売機本体であり、前部には、ドア2が設けられている。ドア2には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段3、販売時に商品購入者が商品を選択する商品選択手段4、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入手段5、販売する商品を取り出す取りだし口6、商品購入者が使用する電子情報手段7の情報を読み書きする読み書き手段8が設けられている。電子情報手段7は、ICカードや携帯電話に書き込まれた電子マネーや個人を特定できる情報例えばクレジットカードなどであり、本報では、自動販売機の商品を購入するなどの用途に利用できる電子情報である。電子情報は、携帯電話などの機器の登録する場合、複数の種類の電子情報の登録が可能であり、このため、複数の電子情報を登録した場合においては、使用者は使用する電子情報の種類を、携帯電話などの機側で設定することができる。読み書き手段8は、電子情報手段7を近傍に近づけたりするだけで、電子情報手段7と情報の送受信をできるものであり、電子情報手段7に登録した電子情報と読み書きできる。本来、電子情報は、複数の規格があり、電子情報側の規格と読み書き手段8側の規格が同一でなければ、情報の送受信ができないものである。また、電子情報手段7には、規格は同じでも、セキュリティなどのため、送受信できないものもあり、例えば、ハードウエアの規格は同じものを適用しているが、記憶媒体に記憶する際のファイルフォーマットや、不正な利用などを防止するために、暗号仕様やセキュリティ仕様などのソフトウエアの規格が異なるようになっており、電子情報は複数の種類として分類される。本実施の形態における電子情報手段7に登録した電子情報の種類は、企業などが提供しているサービスの名前などを利用すれば利用者にとってわかりやすい。例えば、電子情報手段7は、国際標準規格ISO14443における非接触型ICカードに準拠したものを想定すると、TypeA、TypeBの2つに分類されている。例えば、今、自動販売機で利用できるTypeAの種類の情報が、携帯電話などを想定した電子情報手段7に3つ登録されているとする。2つの電子情報は互いに、TypeAという規格に準拠しているが、前述したようにセキュリティなどの関係で、互いに、種類が異なるものとすると、読み書き手段8の設定を変えないと個々の情報に対して読み書きできない。携帯電話側などでは、TypeAの内容のうち、使用者が使いたい内容を設定する記憶媒体部を設けておき、記憶媒体の設定部にあらかじめ設定しておく。すなわち、読み書き手段8は、携帯電話側の記憶媒体の設定部の内容を読み取れば、使用される情報の規格や種類がわかる仕組みとなる。携帯電話に登録された電子情報との通信規格は、あらかじめ、自動販売機に登録しておき、携帯電話側の記憶媒体の設定部に示された3つのカードの種類に応じて、読み書き手段8の設定も変わるものとする。なお、本実施の形態では、電子情報手段7は、携帯電話を例にとって説明を続けるが、電子情報手段7は、複数の電子情報を登録でき、さらに、電子情報手段7側で使用する電子情報の種類を設定する使用情報記憶手段をもつものであれば良い。図2は、本実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図3は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。ドア2に設けられた表示手段9には、携帯電話などの電子情報手段7内に搭載された電子マネーとして機能する電子情報内のデータ、すなわち、その電子情報の種類、残金などの表示や、自動販売機の取引きされる商品の価格や、商品購入時の精算額などが表示されるようになっている。また、図2のように自動販売機側に搭載される制御装置には、電子マネー選択手段12を備えており、携帯電話などの電子情報手段7に登録されている複数の電子情報以下、電子マネーというの中で、精算に使用したい電子マネーを選択できる電子マネー選択手段12が備えられている。以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図3を用いて動作を説明する。まず、STEP1で携帯電話等の電子情報手段7が、自動販売機の読み書き手段8にかざされる。かざされた場合の、読み書き手段8の動作は実施の形態1と同様であり省略する。そして、読み書き手段8では、電子情報手段7に登録されているすべての電子マネーを読取り取得するSTEP2。そして読取った電子マネーの種類に関するデータを演算制御部10へ送り、読取った電子マネーの種類が、自動販売機で使用できるかどうか判定する。このとき購入価格よりも金額が少ない電子マネーは、使用できないと判定され、表示手段9に表示されないか、その旨が表示されるようになっているSTEP3。そして使用可能と判定されれば、読み書き手段8は、読取った電子マネーの種類と電子マネーごとの残高を表示手段9に表示する。またそれ以外に各電子マネーでの特典情報があれば表示し、利用の推進を図ることができるSTEP4。そして、自動販売機のドア2の表面に備えられた電子マネー選択ボタン図示しないによって、例えば電子マネーA、電子マネーB、電子マネーCのように複数あれば、利用者は決済したい電子マネーに対応する電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネー種類を特定できるSTEP5、6。次に、商品選択手段4に対し、利用者が操作したかどうか確認するSTEP7。商品選択操作があれば、操作された商品選択手段4に対応した商品を確定し、商品に関する情報価格や栄養成分表示等を確定し、表示手段9に表示するSTEP8。そして再度、電子情報手段7が読み書き手段8にかざされたかどうかを確認するSTEP9。これは、電子情報手段7内に登録されている電子マネーが複数あるため、1回目にかざした時は読み書き手段8を通じて自動販売機に、その電子情報手段7がもつ電子マネーを認識させる動作であり、2回目にかざすことによって特定された電子マネーに書き込む動作が必要となるためである。そして、2回目がかざされると、読み書き手段8は、電子情報手段7の特定された電子マネーへ精算情報を書き込むSTEP10。なお、STEP9の電子情報手段7がかざされるまでは、商品選択手段4の操作は受付けられ、電子情報手段7がかざされた時の、最新の選択商品が精算対象商品として設定される。正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品搬出手段11に選択商品を搬出するように指令を送るSTEP11。以上のように、まず第1に電子情報手段7を自動販売機の読み書き手段8にかざして、複数ある電子マネーの中から、決済したい電子マネーを利用者が特定し、その後に購入商品を選択する機会を、再度電子情報手段7をかざすまでの間設定して、精算処理を行うので、購入商品の選択機会が増し、途中で購入商品を変えることが可能となり、利便性の向上を図るとともに、販売の促進を図ることができる。なお、電子情報手段7に電子マネーが1つのみ登録されている場合は、図3のフローチャートでは電子マネー選択する操作を必要とせず、STEP3で使用可能と判定されれば、STEP9で再度かざす動作によって商品の購入を行うことが出来る。また購入価格より金額が同等か多い電子マネーが1つしかない場合も上記と同様に、その電子マネーで自動的に決済でき、操作性を簡便にすることができる。実施の形態2また図4のような別の販売制御としてもよく、これについて動作を説明する。図4は、本発明の実施の形態2における自動販売機の制御装置の動作フローチャートである。図5は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の別の動作フローチャートである。まず、第1の操作として商品選択手段4に対し、利用者が商品選択操作したか確認するSTEP20。選択操作があれば、操作された商品選択手段4に対応した商品を確定し、商品に関する情報価格や栄養成分表示等を確定し、商品情報を表示手段9に表示するSTEP21。次に1回目、電子情報手段7がかざされたかどうかを確認するSTEP22。電子情報手段7がかざされた場合、読み書き手段8が電子情報手段7と通信し、電子情報手段7内に登録されているすべての電子マネーを読取るSTEP23。そして使用できる電子マネーであると判定した場合、読み書き手段8は、読取った電子マネーの種類と電子マネーごとの残高を表示手段9に表示する。またそれ以外に各電子マネーでの特典情報があれば表示し、利用の推進を図ることができる。このとき購入価格よりも金額が少ない電子マネーは、使用できないと判定され、表示手段9に表示されないか、その旨が表示されるようになっているSTEP24、25。そして、自動販売機のドア2の表面に備えられた電子マネー選択ボタン図示しないによって、例えば電子マネーA、電子マネーB、電子マネーCのように複数あれば、利用者は決済したい電子マネーに対応する電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネー種類を特定できるSTEP26、27。そして2回目、電子情報手段7が読み書き手段8にかざされたかどうかを確認するSTEP28。2回目かざされると、読み書き手段8は、電子情報手段7の特定された電子マネーへ精算情報を書き込むSTEP29。正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品搬出手段11に選択商品を搬出するように指令を送るSTEP30。なお、商品購入するまでに、読み書き手段8に対して電子情報手段7をSTEP22とSTEP28で2回かざすことになるが、STEP22で電子情報手段7をかざし、かざした状態を維持したまま、STEP26の電子マネー選択を行えば、自動的にSTEP28が完了し精算処理まで行うことができるので、商品購入動作として、第1に商品選択手段4により購入商品を確定しておくと、基本的には図4のように電子情報手段7を2回かざす動作が必要であるが、かざしたままの状態で操作を行えば、電子情報手段を1回かざすだけで、複数ある電子マネーから選択した電子マネーによって決済を行うことができ、利用者の操作性を向上することができる。なお、図4のフローチャートの場合、先に商品選択手段で購入商品を選択した後に、電子情報手段7をかざすので、電子情報手段7に電子マネーが1つのみ登録されている場合は、STEP24で使用可能の判定と同時に読み書き手段8によって電子マネー情報に書き込みすることで決済を完了するようにすれば、STEP24からSTEP29へ、その間の動作を省略することができ、利用者の電子マネー選択操作と2回目の電子情報手段7の操作をする必要がなく、さらに操作性を簡便にし、商品販売を促進することができる。また購入価格より金額が同等か多い電子マネーが1つしかない場合も上記と同様に、その電子マネーで自動的に決済でき、操作性を簡便にすることができる。図5は、さらに図4の動作を改良したものであり、STEP30からSTEP33までは上記の動作と同様であり、説明を省略する。STEP34では特に、販売価格より残高が少ない電子マネーはSTEP34の使用可能判定において、使用できないと判定され、表示手段9に表示されないか、またはその旨が表示手段9に表示されるようにされている。そして、電子情報手段7に登録された複数の電子マネーA、電子マネーBのそれぞれの残高と購入商品価格を比較し、A、Bとも残高が高い場合は、さらに電子マネーAとBを比較し、最も残高がある電子マネーから優先的に決済をし、精算処理を行って商品の購入を完了する。この動作によれば、複数種の電子マネーを登録している携帯電話等で商品を購入する場合、第1に商品選択ボタンで購入商品を特定した後、電子情報手段7携帯電話などを1回かざすだけで、残高の多い電子マネーから自動的に決済を行い、精算処理するので、さらに利用者の購入動作を簡便にし、操作性を向上できる。またSTEP37で、電子マネーA、Bの残高の高い方から決済することに利用者がOKしない場合は、STEP41で利用者が電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネーを特定することができ、STEP43で再度、電子情報手段をかざす行為が必要となるが、商品の販売機会を逃すことがなく、販売促進を高めることができる。実施の形態3次に図6の販売制御について説明する。図6は、本発明の実施の形態3における自動販売機の制御装置の動作フローチャートである。まず、第1に自動販売機の商品選択ボタンを操作STEP50し、購入したい商品を特定する。そしてSTEP52で複数の電子マネーを登録した携帯電話が、自動販売機の読み書き手段8にかざされたかどうか判別され、かざされた場合は、STEP53で、自動的に優先して電子マネーAを読取るように設定されている。電子マネーAを読取って使用可能であれば電子マネーAの残高や、その他サービス内容などが表示されSTEP55、残高が販売価格以上であれば、決済可能と判断され、STEP57で、利用者がこのまま電子マネーAで決済する場合は、操作し精算処理を行い、商品を搬出することができる。また、STEP54で電子マネーAが使用不可能の場合、STEP56で残高が販売価格以下の場合や、電子マネーAでの決済を取り止める場合などはSTEP59で、他の電子マネー選択ボタン入力を促し、たとえば電子マネーB、Cから選べるように表示手段9に表示され、自動販売機側に備えられた所定の入力操作により電子マネーを決定できるSTEP60。そして再度、電子情報手段7をかざすことで指定した電子マネーによって精算処理される。またSTEP60で他の電子マネー入力がない場合は、リセットされ販売を中止する。このように、単一の自動販売機ごとに、特定の電子マネーが優先的に読み書きできるように設定されているので、特定電子マネーで購入すれば、利用者の購入操作を簡便にすることができる。また、特定の電子マネー以外でも、商品を購入することができ、販売促進を向上することができる。またその自動販売機が取引きする主要電子情報と、乗り入れ電子情報との優先度合いを付けることができ、取引き事情を加味した自動販売機を提供することができる。また実施の形態2から4において、一旦電子情報手段内の電子情報を自動販売機側に読取らせ、自動販売機側で使用したい電子情報を選択することができるので、利用者の選択動作は自動販売機側に集約し、利用者がもつ電子情報手段側はかざす動作のみとなるので、購入動作を簡便にすることができる。