"金属系材料又は合成樹脂系材料からなる複数の椎骨部、前記複数の椎骨部の間に配置される合成樹脂系材料からなる複数の椎間緩衝部、及び前記複数の椎骨部を変位可能に連結する金属系棒状部材からなる骨連結部を有する脊椎部と、前記脊椎部の各椎骨部に一端がそれぞれ連結されて前記各椎骨部ごとに一対をなす合成樹脂系材料からなる複数の肋骨部、及び前記複数の肋骨部の他端がそれぞれ連結される合成樹脂系材料からなる胸骨部を有する胸郭部とを備えたことを特徴とする人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎骨部は、それぞれ上面視形状が矩形状に形成され、前記複数の肋骨部は、それぞれ上面視形状が湾曲状に形成されていることを特徴とする請求項1記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎骨部は、6個設けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、前記複数の椎骨部が少なくとも人体の前後方向に変位可能な弾性を備えて構成されていることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、前記複数の椎骨部が人体の前方向と後方向とで異なる変位量で変位可能となるように、少なくとも前記前方向及び後方向でそれぞれ異なる弾性を備えて構成されていることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、それぞれ前記複数の椎骨部の間において、各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向に配置され且つ人体の左右方向に長手方向を有するブロック状の複数の前後方向変位規制部と、前記中心を挟んで人体の左右方向に配置される球状の複数の左右方向変位抑制部とからなることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、それぞれ円柱状に形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向及び左右方向で両端面間の高さが異なるように形成されていることを特徴とする請求項7記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、それぞれ矩形平板状に形成されていることを特徴とする請求項1~5のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記複数の椎間緩衝部は、各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向及び左右方向に対応する部位の弾性率が異なるように形成されていることを特徴とする請求項7又は9記載の人体ダミー体幹骨格部。前記骨連結部は、前記複数の椎骨部の中心部に1つ設けられていることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。前記骨連結部は、前記複数の椎骨部の中心部に対して側端面近傍において対称となる位置に複数設けられていることを特徴とする請求項1~10のいずれか1項記載の人体ダミー体幹骨格部。しかしながら、上述した従来技術の新生児ダミーに用いられているような構造の脊椎部は、単なる棒状部材からなるため必ずしも人体構造に近似しているとは言い難く、また、この新生児ダミーには脊椎部に連結する胸郭部が備えられていないため、得られるデータは人体の胸郭部や脊椎部への傷害を正確に示すものとはなり難いという問題があった。この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、より人体の脊椎部及び胸郭部に近似した物性を示す構造を備え、傷害の予測評価の性能を向上させることができる人体ダミー体幹骨格部を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る人体ダミー体幹骨格部は、金属系材料又は合成樹脂系材料からなる複数の椎骨部、前記複数の椎骨部の間に配置される合成樹脂系材料からなる複数の椎間緩衝部、及び前記複数の椎骨部を変位可能に連結する金属系棒状部材からなる骨連結部を有する脊椎部と、前記脊椎部の各椎骨部に一端がそれぞれ連結されて前記各椎骨部ごとに一対をなす合成樹脂系材料からなる複数の肋骨部、及び前記複数の肋骨部の他端がそれぞれ連結される合成樹脂系材料からなる胸骨部を有する胸郭部とを備えたことを特徴とする。前記複数の椎骨部は、例えばそれぞれ上面視形状が矩形状に形成され、前記複数の肋骨部は、それぞれ上面視形状が湾曲状に形成されている。また、前記複数の椎骨部は、例えば6個設けられている。前記複数の椎間緩衝部は、前記複数の椎骨部が少なくとも人体の前後方向に変位可能な弾性を備えて構成されている。また、前記複数の椎間緩衝部は、例えば前記複数の椎骨部が人体の前方向と後方向とで異なる変位量で変位可能となるように、少なくとも前記前方向及び後方向でそれぞれ異なる弾性を備えて構成されている。前記複数の椎間緩衝部は、それぞれ前記複数の椎骨部の間において、各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向に配置され且つ人体の左右方向に長手方向を有するブロック状の複数の前後方向変位規制部と、前記中心を挟んで人体の左右方向に配置される球状の複数の左右方向変位抑制部とからなることが好適である。また、前記複数の椎間緩衝部は、それぞれ円柱状に形成されていても良く、それぞれ矩形平板状に形成されていても良い。前記複数の椎間緩衝部が円柱状に形成されている場合は、各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向及び左右方向で両端面間の高さが異なるように形成されていても良い。なお、前記複数の椎間緩衝部は、単なる円柱状或いは矩形平板状に形成された場合は、例えば各椎骨部の中心を挟んで人体の前後方向及び左右方向に対応する部位の弾性率が異なるように形成されていることが好適である。前記骨連結部は、例えば前記複数の椎骨部の中心部に1つ設けられていても良く、複数の椎骨部の中心部に対して側端面近傍において対称となる位置に複数設けられていても良い。本発明によれば、より人体に近似した物性を示す構造を備え、人間が被る傷害の予測評価の性能を向上させることができる人体ダミー体幹骨格部を提供することができる。従って、この発明に係る人体ダミー体幹骨格部を利用した各種試験を実施して、これらにより得られた試験データを分析利用することで、より一層の安全性向上に寄与することができる。以下に、添付の図面を参照して、この発明に係る人体ダミー体幹骨格部の実施の形態を詳細に説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る人体ダミー体幹骨格部を備えた人体ダミーの一部を透過して示す全体外観斜視図、図2は同人体ダミー体幹骨格部の構造を示す背面図である。また、図3は、図2のA-A’断面図、図4は図3のB-B’断面図、図5は同人体ダミー体幹骨格部の脊椎部の一部を示す斜視図である。図1に示すように、人体ダミー100は、首骨格部105を有する頭部101と、この頭部101が設置される胸部、胴部及び腰部を構成する体幹部102と、この体幹部102に取り付けられる一対の腕部103と、同じくこの体幹部102に取り付けられる一対の脚部104とを備えて構成されている。第1の実施形態に係る人体ダミー体幹骨格部以下、単に体幹骨格部という10は、着座姿勢或いは立ち姿勢の人体ダミー100の体幹部102内に設けられるものであり、図2に示すように、人体の脊椎に近似する脊椎部20及び人体の胸郭に近似する胸郭部30を備えて構成されている。なお、本例の体幹骨格部10は、例えば上方において脊椎部20の上部ジョイント部51が首骨格部105の下端部と、下方において脊椎部20の下部ジョイント部52が図示しない腰骨格部の上端部とそれぞれ接続されることで、人体ダミー100の骨格の一部を構成している。このような構成により、第1の実施形態に係る体幹骨格部10は、従来からある人体ダミーに取り付けられている体幹骨格部と容易に取り替えることが可能である。体幹骨格部10の脊椎部20は、図3~図5に示すように、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属系材料又は高強度の合成樹脂系材料からなる複数の椎骨部21,22,23,24,25,26と、これら複数の椎骨部21~26の間に配置されるシリコンゴムやブチルゴム等の合成樹脂系材料からなる複数の椎間緩衝部40と、複数の椎骨部21~26を変位可能に連結するステンレス等の金属ワイヤからなる骨連結部60とを備えて構成されている。一方、体幹骨格部10の胸郭部30は、脊椎部20の各椎骨部21~26に一端がそれぞれ連結されて各椎骨部21~26ごとに一対をなす合成樹脂系材料からなる複数の肋骨部31,32,33,34,35,36と、これら複数の肋骨部31~36の他端がそれぞれ連結される合成樹脂系材料からなる胸骨部50とを備えて構成されている。脊椎部20の各椎骨部21~26は、それぞれ上面視形状が矩形状に形成され、例えば中心部に中心孔27が形成された状態で6個設けられている。この6個という数は、本出願人の研究により得られた数であり、通常の人体の脊椎における12個の胸椎構成による物性を半分の構成で全て再現できる数である。また、胸郭部30の各対の肋骨部31~36は、それぞれ上面視形状が湾曲状に形成されており、各椎骨部21~26の後端面に設けられた連結孔28にボルト28aを介して一端が連結され、他端が胸骨部50の連結孔図示せずにリベット止め等により連結されている。脊椎部20の各椎間緩衝部40は、各椎骨部21~26が少なくとも人体の前後方向に変位可能な弾性を備えており、各椎骨部21~26の中心を挟んで人体の前後方向に配置され且つ人体の左右方向に長手方向を有するブロック状の複数の前後方向変位規制部41,42と、上記中心を挟んで人体の左右方向に配置される球状の複数の左右方向変位抑制部43,43とからなる。各前後方向変位規制部41,42は、例えば各椎骨部21~26が人体の前方向と後方向とで異なる変位量で変位可能となるようにそれぞれ異なる弾性例えば、ショア硬さAShoreAで40~90を備えて構成されていても良く、長手方向と交差する縦断面形状が角丸台形状となるように形成されている。各左右方向変位抑制部43は、各椎骨部21~26が左右方向へほぼ変位しないように抑制するものであるが、弾性係数を変更することで所定量変位するように形成しても良い。例えば、前後方向変位規制部41,42は、各椎骨部21~26間において人体の前後方向に最大7°の曲げ角度で脊椎部20が曲がるように、また、左右方向変位抑制部43は、各椎骨部21~26間において人体の左右方向に最大9°の曲げ角度で脊椎部20が曲がるように、それぞれ構成されていても良い。このように、椎間緩衝部40の弾性を変えることで、少なくとも脊椎部20の前後方向の曲がり具合をコントロールすることが可能となる。なお、各椎間緩衝部40は、脊椎部20が変位した際に、各椎骨部21~26同士が接触して互いに干渉しないように規制する機能及び弾性を備えており、各椎骨部21~26の対向面にそれぞれ形成された嵌め込み孔41a,41b,42a,42b,43a,43bにそれぞれ嵌合配置されている。特に、前後方向変位規制部41,42が嵌合配置される嵌め込み孔41b,42bには、差し込み孔41c,42cが形成されており、前後方向変位規制部41,42に形成された差し込みピン41d,42dが差し込まれて、脊椎部20が変位した際に前後方向変位規制部41,42が外れないように構成されている。脊椎部20の骨連結部60は、各椎骨部21~26の中心孔27を貫通するケーブル本体61と、例えばこのケーブル本体61の一端に設けられた固定用ボール62と、ケーブル本体61の他端に設けられたスリーブ63と、このスリーブ63に取り付けられる締め付けナット64及び固定ナット65とを備えて構成されている。各椎骨部21~26は、各椎間緩衝部40を配置した上でこの骨連結部60のケーブル本体61を中心孔27を通して取り付け、締め付けナット64をスリーブ63に取り付けた上で任意のトルクにより締め付けて、固定ナット65で締め付けナット64を固定することにより変位可能に連結される。この骨連結部60の締め付けトルクを変更すれば、脊椎部20の変位特性曲げ特性を任意に設定することができる。なお、衝撃や圧力等を測定する各種センサは脊椎部20及び胸郭部30の任意の箇所に設置することができるため、ここでは詳細な説明は省略するが、第1の実施形態に係る体幹骨格部10においては、例えば下部ジョイント部52に胸骨部50に対して測定子54が移動可能に接続された移動量センサ53図3参照を配置して、衝突の際に胸郭部30に加わる衝撃や圧力などを移動量センサ53からのデータを基に算出することができる構造を備えている。このように構成された体幹骨格部10は、従来のものと比較して、より人体に近似した物性を示すので、この体幹骨格部10を搭載した人体ダミーを用いて衝突試験等を行えば、例えば胸郭や脊椎への人間が被る傷害の予測評価の性能を劇的に向上させることが可能となる。また、体幹骨格部10は、容易に取り替えることができる構造を備えるため、成人用、女性用、幼児用等のあらゆる人体ダミーに適用することができる。このため、体幹骨格部10を備えた人体ダミーを用いて各種試験を実施し、これらにより得られた試験データを分析利用することで、より一層の安全性向上に寄与することが可能となる。図6は、本発明の第2の実施形態に係る人体ダミー体幹骨格部の脊椎部を示す側面図、図7は図6のC-C’断面図、図8はこの人体ダミー体幹骨格部の脊椎部に用いられる椎間緩衝部を示す斜視図である。なお、以降において、既に説明した部分と重複する箇所には同一の符号を附して説明を省略し、本発明に特に関連のない部分については明記しないことがあるとする。図6~図8に示すように、第2の実施形態に係る体幹骨格部の脊椎部20Aは、各椎骨部21~26、椎間緩衝部40A及び骨連結部60からなる点は第1の実施形態に係る脊椎部20と同様であるが、椎間緩衝部40Aの形状や構成が異なる点が相違している。すなわち、椎間緩衝部40Aは、中心に中心孔44が形成された円柱状に形成されて、各椎骨部21~26間に配置されている。このような構成の脊椎部20Aを体幹骨格部10に用いれば、人体の前後方向及び左右方向に自在に変位可能となる。図9は、本発明の第3の実施形態に係る人体ダミー体幹骨格部の脊椎部を示す側面図、図10は図9のD-D’断面図、図11はこの人体ダミー体幹骨格部の脊椎部に用いられる椎間緩衝部を示す斜視図である。図9~図11に示すように、第3の実施形態に係る体幹骨格部の脊椎部20Bは、椎間緩衝部40Bの形状が第2の実施形態に係る脊椎部20Aの椎間緩衝部40Aと異なっている。すなわち、椎間緩衝部40Bは、中心孔44を挟んで人体の前後方向及び左右方向で両端面間の高さが異なる円柱状に形成されており、この高さが高い部位が前後方向変位規制部41,42に相当し、その他の部位が左右方向変位抑制部43に相当する構造を備えている。このような構造の脊椎部20Bを体幹骨格部10に用いても、第1の実施形態に係る体幹骨格部10と同様の作用効果を得ることができる。図12は、本発明の第4の実施形態に係る人体ダミー体幹骨格部の脊椎部を示す側面図、図13は図12のE-E’断面図、図14はこの人体ダミー体幹骨格部の脊椎部に用いられる椎間緩衝部を示す斜視図である。図12~図14に示すように第4の実施形態に係る体幹骨格部の脊椎部20Cは、骨連結部60Aが各椎骨部21~26の中心部に対して側端面近傍において対称となる位置に複数設けられ、各椎間緩衝部40Cが矩形平板状且つ各椎骨部21~26の中心を挟んで人体の前後方向及び左右方向に対応する部位の弾性率が異なるように形成されている点が、第1の実施形態に係る体幹骨格部10の脊椎部20と相違している。すなわち、複数の骨連結部60Aは、各椎骨部21~26の中心部に対して側端面近傍において対称となる位置に設けられた貫通孔28,28を通るように設けられており、椎間緩衝部40Cは、例えば対角線によって区切られた領域がそれぞれ前後方向変位規制部41,42及び左右方向変位抑制部43となるように形成されている。このような構造の脊椎部20Cを用いても、第1の実施形態に係る体幹骨格部10と同様の作用効果を得ることができる。"