発電機を含む発電設備からの入力信号に基づいて前記発電設備を制御する発電所の自動制御装置とともに用いられる積算制御装置であって、所定の積算周期ごとに前記発電機の発電電力の瞬時値を積算して、現在の積算周期における現時点までの積算値を積算電力量として求める電力量積算部と、前記積算電力量の目標値である第1の積算目標値を算出する第1の目標値算出部と、前記発電電力の瞬時値から、前記発電電力の瞬時値の所定の目標値である第1の瞬時目標値を減算して第1の差分を求める第1の減算部と、前記積算電力量から前記第1の積算目標値を減算して第2の差分を求める第2の減算部と、前記第1および第2の差分に基づいて、現在の積算周期の最後において前記積算電力量が前記第1の積算目標値と一致するように前記発電設備を制御するための制御信号を出力する第1の判定部と、を有し、前記第1の目標値算出部は、現在の積算周期の最後において前記第2の差分が0以下の場合には、現在の積算周期における第1の積算目標値を次の積算周期における第1の積算目標値として算出し、現在の積算周期の最後において前記第2の差分が正の場合には、現在の積算周期の最後において第1の積算目標値から前記第2の差分以上の値を減算した値が次の積算周期の最後における第1の積算目標値となるように、次の積算周期の第1の積算目標値を算出することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項1に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第1の判定部は、前記第1の差分が所定の正の第1閾値以上となった場合に、現在の積算周期の最後において前記積算電力量が前記第1の積算目標値と一致するように、前記発電電力を減少させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項1または請求項2に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第1の判定部は、現時点における第2の差分に基づいて、現在の積算周期の最後における第2の差分の予測値である第1の予測差分値を算出し、前記第1の予測差分値が正となった場合には、前記自動制御装置による前記発電設備の制御を停止させるためのロック信号を出力するとともに、現在の積算周期の最後において前記積算電力量が前記第1の積算目標値と一致するように、前記発電電力を減少させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項3に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第1の判定部は、前記第1の予測差分値が所定の負の第2閾値以下となった場合には、現在の積算周期の最後において前記積算電力量が前記第1の積算目標値と一致するように、前記発電電力を増加させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。前記発電所が水力発電所である請求項1ないし請求項4の何れかに記載の積算制御装置であって、前記所定の積算周期ごとに前記水力発電所の取水量の瞬時値を積算して、現在の積算周期における現時点までの積算値を積算取水量として求める取水量積算部と、前記積算取水量の目標値である第2の積算目標値を算出する第2の目標値算出部と、前記取水量の瞬時値から、前記取水量の瞬時値の所定の目標値である第2の瞬時目標値を減算して第3の差分を求める第3の減算部と、前記積算取水量から前記第2の積算目標値を減算して第4の差分を求める第4の減算部と、前記第3および第4の差分に基づいて、現在の積算周期の最後において前記積算取水量が前記第2の積算目標値と一致するように前記発電設備を制御するための制御信号を出力する第2の判定部と、をさらに有し、前記第2の目標値算出部は、現在の積算周期の最後において前記第4の差分が0以下の場合には、現在の積算周期における第2の積算目標値を次の積算周期における第2の積算目標値として算出し、現在の積算周期の最後において前記第4の差分が正の場合には、現在の積算周期の最後において第2の積算目標値から前記第4の差分以上の値を減算した値が次の積算周期の最後における第2の積算目標値となるように、次の積算周期の第2の積算目標値を算出することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項5に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第2の判定部は、前記第3の差分が所定の正の第3閾値以上となった場合に、現在の積算周期の最後において前記積算取水量が前記第2の積算目標値と一致するように、前記取水量を減少させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項5または請求項6に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第2の判定部は、現時点における第4の差分に基づいて、現在の積算周期の最後における第4の差分の予測値である第2の予測差分値を算出し、前記第2の予測差分値が正となった場合には、前記自動制御装置による前記発電設備の制御を停止させるためのロック信号を出力するとともに、現在の積算周期の最後において前記積算取水量が前記第2の積算目標値と一致するように、前記取水量を減少させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項7に記載の発電所の積算制御装置であって、前記第2の判定部は、前記第2の予測差分値が所定の負の第4閾値以下となった場合には、現在の積算周期の最後において前記積算取水量が前記第2の積算目標値と一致するように、前記取水量を増加させる制御信号を出力することを特徴とする発電所の積算制御装置。請求項5ないし請求項8の何れかに記載の積算制御装置であって、前記取水量積算部は、前記発電電力の瞬時値に基づいて前記取水量の瞬時値を算出して積算することを特徴とする発電所の積算制御装置。上記のような自動制御装置では、最大出力や許可取水量を超過しないよう、装置の不感帯を考慮して、これらの上限値から例えば5ないし10をカットした目標値での運用を行っている。しかしながら、このような運用は非効率であり、特に水力発電所においては、溢水事故電力の割合が増加することとなる。また、自動制御装置は、発電電力や取水量の瞬時値を用いて制御を行っているため、装置の不感帯などの要因によって、発電電力取水量の1時間平均値や1日平均値が最大出力許可取水量を若干超過してしまう可能性がある。しかしながら、より厳格に上限値以下に制御するために目標値をさらにカットすれば、発電所の運用効率がさらに低下することとなる。そのため、自動制御装置を備えた発電所の制御システムにおいて、厳格な上限値の管理と運用効率の向上とはトレードオフの関係となる。前述した課題を解決する主たる本発明は、発電機を含む発電設備からの入力信号に基づいて前記発電設備を制御する発電所の自動制御装置とともに用いられる積算制御装置であって、所定の積算周期ごとに前記発電機の発電電力の瞬時値を積算して、現在の積算周期における現時点までの積算値を積算電力量として求める電力量積算部と、前記積算電力量の目標値である第1の積算目標値を算出する第1の目標値算出部と、前記発電電力の瞬時値から、前記発電電力の瞬時値の所定の目標値である第1の瞬時目標値を減算して第1の差分を求める第1の減算部と、前記積算電力量から前記第1の積算目標値を減算して第2の差分を求める第2の減算部と、前記第1および第2の差分に基づいて、現在の積算周期の最後において前記積算電力量が前記第1の積算目標値と一致するように前記発電設備を制御するための制御信号を出力する第1の判定部と、を有し、前記第1の目標値算出部は、現在の積算周期の最後において前記第2の差分が0以下の場合には、現在の積算周期における第1の積算目標値を次の積算周期における第1の積算目標値として算出し、現在の積算周期の最後において前記第2の差分が正の場合には、現在の積算周期の最後において第1の積算目標値から前記第2の差分以上の値を減算した値が次の積算周期の最後における第1の積算目標値となるように、次の積算周期の第1の積算目標値を算出することを特徴とする発電所の積算制御装置である。本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。本発明によれば、発電所における最大出力などの上限値をより厳格に管理しつつ、運用効率を向上させることができる。本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。===発電所の制御システム全体の構成の概略===以下、図2を参照して、本発明の一実施形態における積算制御装置を備えた発電所の制御システム全体の構成の概略について説明する。本実施形態においては、特に水力発電所の制御システムについて説明する。図2に示されている制御システムは、水車発電機9、その制御機構91、送電線92、電力計93、および流量計94などを含む発電設備を制御するためのシステムであり、自動制御装置5とともに積算制御装置1を含んで構成されている。当該制御システムは、図14に示した一般的な水力発電所の制御システムにおける既設の設備に対して、積算制御装置1が追加されている。電力計93は、発電機9の発電電力の瞬時値Pを計測するように、発電機9に接続された送電線92に設置されている。また、流量計94は、取水口における河川からの取水量や発電に使用する使用水量以下、取水量と総称するの瞬時値Qを計測するように設置されている。発電電力瞬時値Pおよび取水量瞬時値Qは、いずれも自動制御装置5および積算制御装置1に入力されている。また、自動制御装置5から出力される制御信号S5、および積算制御装置1から出力される制御信号S1は、いずれも発電機9の制御機構91に入力されている。さらに、自動制御装置5から積算制御装置1には、流入量Qiが入力され、積算制御装置1から自動制御装置5には、ロック信号LKが入力されている。積算制御装置1は、電力量ブロック10および取水量ブロック20と、これらのブロック共用の時計部30および出力部40とを含んで構成されている。なお、電力量ブロック10および取水量ブロック20の構成についての詳細な説明は後述する。===発電所の制御システム全体の動作の概略===以下、発電所の制御システム全体の動作の概略について説明する。電力計93は、発電電力瞬時値Pを計測して出力する。また、流量計94は、取水量瞬時値Qを計測して出力する。自動制御装置5は、発電電力瞬時値Pおよび取水量瞬時値Qに基づいて制御信号S5を出力する。また、積算制御装置1は、発電電力瞬時値P、取水量瞬時値Q、および流入量Qiに基づいて制御信号S1およびロック信号LKを出力する。そして、発電機9の制御機構91は、制御信号S5およびS1に応じて制御される。したがって、自動制御装置5および積算制御装置1は、協働して発電機9の制御機構91を制御し、その結果、発電電力瞬時値Pおよび取水量瞬時値Qなどが制御される。なお、積算制御装置1から自動制御装置5にロック信号LKが入力されている間は、自動制御装置1による制御が停止し、発電機9の制御機構91は、積算制御装置1のみによって制御される。===電力量ブロックの構成===以下、図1を参照して、本発明の一実施形態における積算制御装置のうち、電力量ブロックの構成について説明する。電力量ブロック10は、電力量積算部11、目標値算出部12、減算部13、14、および判定部15を含んで構成されている。また、時計部30から電力量ブロック10には、現在時刻CTが入力されており、当該現在時刻CTは、電力量積算部11、目標値算出部12、および判定部15で用いられる。電力量積算部11には、発電電力瞬時値Pが入力され、電力量積算部11からは、発電電力瞬時値Pおよび積算電力量PItが出力されている。また、第1の減算部13には、発電電力瞬時値Pおよび第1の瞬時目標値Ptgが入力され、減算部13からは、第1の差分ΔPが出力されている。第1の目標値算出部12には、第1の積算目標値PItgtの初期値PI0tおよび第2の差分ΔPItが入力され、目標値算出部12からは、積算目標値PItgtが出力されている。また、第2の減算部14には、積算電力量PItおよび積算目標値PItgtが入力され、減算部14からは、差分ΔPItが出力されている。第1の判定部15には、積算電力量PIt、流入量Qi、および差分ΔP、ΔPItが入力され、判定部15からは、制御信号S1pおよびロック信号LKpが出力されている。これらの信号は、取水量ブロック20から出力される制御信号S1qおよびロック信号LKqとともに出力部40に入力され、出力部40からは、制御信号S1およびロック信号LKが出力されている。===電力量ブロックの動作===以下、図3ないし図7を適宜参照して、本実施形態における積算制御装置の電力量ブロックの動作について説明する。なお、以下の説明においては、一例として、所定の積算周期を毎時0分毎正時からの1時間60分とし、当該積算周期内のある時点をt0≦t≦T=60と表すこととする。また、当該積算周期の第n周期の最後の時点をt=Tnと表すこととする。電力量積算部11は、所定の積算周期1時間ごとに発電電力瞬時値Pを積算して、現在の積算周期における現時点tまでの積算値を積算電力量PItとして求める。したがって、積算電力量PItは、毎時0分t=0にリセットされ、その積算周期の最後t=Tまで積算される。また、減算部13は、発電電力瞬時値Pから、その所定の目標値である瞬時目標値Ptgを減算して、差分ΔP=P-Ptgを求める。なお、電力量積算部11は、電力計93から入力される発電電力瞬時値Pを適宜変換する。例えば、電力計93の出力が2進化10進数BCD:BinaryCodedDecimalである場合には、必要に応じて2進数に変換して出力する。また、電力量積算部11は、電力量計のパルス出力をカウントすることによって積算電力量PItを求める構成としてもよい。目標値算出部12は、積算電力量PItの目標値である積算目標値PItgtを算出する。また、減算部14は、積算電力量PItから積算目標値PItgtを減算して、差分ΔPIt=PIt-PItgtを求める。そして、目標値算出部12は、差分ΔPItに基づいて、積算周期ごとに毎時0分に積算目標値PItgtを更新する。なお、最初の積算周期においては、初期値PI0tが積算目標値PItgtとして用いられる。ここで、図3および図4を参照して、積算目標値PItgtの算出更新方法について説明する。なお、図3および図4においては、現在の積算周期を第n周期とし、次の積算周期を第n1周期としている。図3は、t=Tnの時点現在の積算周期の最後において、実線で示される積算電力量PItが長破線で示される積算目標値PItgt以下となった場合、すなわち、ΔPITn=PITn-PItgTn≦0の場合を示している。この場合、目標値算出部12は、積算目標値PItgtを更新せず、現在の積算周期における積算目標値PItgtをそのまま次の積算周期における積算目標値PItgtとして算出する。したがって、t=Tn1の時点次の積算周期の最後における積算目標値PItgTn1は、t=Tnの時点における積算目標値PItgTnに等しく、次の積算周期における積算目標値PItgtは、PItgt=PItgTn1×t/T=PItgTn×t/Tとなる。一方、図4は、t=Tnの時点において、積算電力量PItが積算目標値PItgtを超えた場合、すなわち、ΔPITn>0の場合を示している。この場合、目標値算出部12は、まず、t=Tnの時点において積算目標値PItgtから差分ΔPItを減算した値、すなわち、PItgTn-ΔPITnをt=Tn1の時点における積算目標値PItgTn1として算出する。そして、次の積算周期における積算目標値PItgtは、PItgt=[PItgTn-ΔPITn×t/Tと算出することができる。このようにして、目標値算出部12は、現在の積算周期における1時間分の積算電力量PITnがその積算目標値PItgTnを超えた場合に、当該超過分だけ次の積算周期における1時間分の積算電力量PITn1を減少させる。したがって、積算制御装置1電力量ブロック10は、例えば発電電力の1日平均値が最大出力以下となるように積算目標値PItgtを自動的に調整することができる。そのため、自動制御装置5において一律に目標値をカットする必要がなく、最大出力をより厳格に管理しつつ、効率的な運用を行うことができる。なお、次の積算周期における1時間分の積算電力量PITn1を超過分以上に減少させることによって、より最大出力を超過しない安全サイドに補正してもよい。判定部15は、差分ΔPおよびΔPItに基づいて、現在の積算周期の最後において積算電力量PItが積算目標値PItgtと一致するように、制御信号S1pおよびロック信号LKpを出力する。そして、当該制御信号S1pおよびロック信号LKpは、出力部40からそれぞれ制御信号S1およびロック信号LKとして出力され、発電機9の制御機構91が制御される。ここで、図5ないし図7を参照して、判定部15のより具体的な動作の一例について説明する。図5は、t=t1の時点において、発電電力瞬時値Pが瞬時目標値Ptgと所定の正の第1閾値Pthとの和以上となった場合、すなわち、ΔP=P-Ptg≧Pthの場合を示している。この場合、判定部15は、t=Tの時点現在の積算周期の最後において積算電力量PItが積算目標値PItgtと一致するように、すなわち、PIT=PItgTとなるように、制御信号S1pとして、発電機9の発電電力を減少させる下げ指令を出力する。図5においては、PIt2P×T-t2=PItgTとなるt=t2の時点まで下げ指令が出力されている。図6は、t=t3の時点において、t=Tの時点における差分ΔPITの予測値である第1の予測差分値ΔPIprが正となった場合を示している。ここで、予測差分値ΔPIprは、t=t3の時点における差分ΔPIt3に基づいて、ΔPIpr=ΔPIt3×T/t3と算出することができる。この場合、判定部15は、ロック信号LKpを出力して自動制御装置1による制御を停止させるとともに、図5の場合と同様に、PIT=PItgTとなるように下げ指令を出力する。したがって、発電機9は、t=t3の時点以降、次の積算周期まで出力一定運転となる。一方、図7は、t=t3の時点において、予測差分値ΔPIprが所定の負の第2閾値PIth以下となった場合を示している。この場合、判定部15は、PIT=PItgTとなるように、制御信号S1pとして、発電機9の発電電力を増加させる上げ指令を出力する。なお、上げ指令を出力する場合、判定部15は、取水が可能な範囲で、すなわち、流入量Qiが上げ指令による取水量を上回る範囲で上げ指令を出力することとなる。このようにして、判定部15は、現在の積算周期における1時間分の積算電力量PITがその積算目標値PItgTと一致するように、制御信号S1pおよびロック信号LKpを出力して発電機9の発電電力を増減させる。したがって、積算制御装置1電力量ブロック10は、例えば発電電力の1時間平均値が最大出力以下となるように発電機9の制御機構91を制御することができる。そのため、自動制御装置5と協働して、またはロック信号LKpを出力して単独で、最大出力をより厳格に管理しつつ、効率的な運用を行うことができる。なお、水力系の応答遅れを考慮して、各制御周期において所定のt=Tthの時点を超えた場合には、図6および図7に示したような差分ΔPItに基づく制御を行わない構成としてもよい。===取水量ブロックの構成===以下、図8を参照して、本発明の一実施形態における積算制御装置のうち、取水量ブロックの構成について説明する。取水量ブロック20は、取水量積算部21、目標値算出部22、減算部23、24、および判定部25を含んで構成されている。また、時計部30から取水量ブロック20には、現在時刻CTが入力されており、当該現在時刻CTは、取水量積算部21、目標値算出部22、および判定部25で用いられる。取水量積算部21には、取水量瞬時値Qが入力され、取水量積算部21からは、取水量瞬時値Qおよび積算取水量QItが出力されている。また、第3の減算部23には、取水量瞬時値Qおよび第2の瞬時目標値Qtgが入力され、減算部23からは、第3の差分ΔQが出力されている。第2の目標値算出部22には、第2の積算目標値QItgtの初期値QI0tおよび第4の差分ΔQItが入力され、目標値算出部22からは、積算目標値QItgtが出力されている。また、第4の減算部24には、積算取水量QItおよび積算目標値QItgtが入力され、減算部24からは、差分ΔQItが出力されている。第2の判定部25には、積算取水量QIt、流入量Qi、および差分ΔQ、ΔQItが入力され、判定部25からは、制御信号S1qおよびロック信号LKqが出力されている。これらの信号は、電力量ブロック10から出力される制御信号S1pおよびロック信号LKpとともに出力部40に入力され、出力部40からは、制御信号S1およびロック信号LKが出力されている。===取水量ブロックの動作===以下、図9ないし図13を適宜参照して、本実施形態における積算制御装置の取水量ブロックの動作について説明する。取水量積算部21は、所定の積算周期1時間ごとに取水量瞬時値Qを積算して、現在の積算周期における現時点tまでの積算値を積算取水量QItとして求める。したがって、積算取水量QItは、積算電力量PItと同様に、毎時0分t=0にリセットされ、その積算周期の最後t=Tまで積算される。また、減算部23は、取水量瞬時値Qから、その所定の目標値である瞬時目標値Qtgを減算して、差分ΔQ=Q-Qtgを求める。なお、取水量積算部21は、流量計93から入力される取水量瞬時値Qを適宜変換する。また、取水量積算部21は、特許文献2の水力発電所自動運転制御装置と同様に、静落差をパラメータとして発電電力と取水量との関係を示すPQカーブを用いて取水量を算出し、算出した取水量を積算して積算取水量QItを求める構成としてもよい。さらに、流量計94に代えて流速計を用いて取水量を計測してもよく、水位計によって計測された水路水位を取水量に換算して使用してもよい。目標値算出部22は、積算取水量QItの目標値である積算目標値QItgtを算出する。また、減算部24は、積算取水量QItから積算目標値QItgtを減算して、差分ΔQIt=QIt-QItgtを求める。そして、目標値算出部22は、差分ΔQItに基づいて、積算周期ごとに毎時0分に積算目標値QItgtを更新する。なお、最初の積算周期においては、初期値QI0tが積算目標値QItgtとして用いられる。ここで、図9および図10を参照して、積算目標値QItgtの算出更新方法について説明する。なお、図9および図10においては、図3および図4と同様に、現在の積算周期を第n周期とし、次の積算周期を第n1周期としている。図9は、t=Tnの時点現在の積算周期の最後において、実線で示される積算取水量QItが長破線で示される積算目標値QItgt以下となった場合、すなわち、ΔQITn=QITn-QItgTn≦0の場合を示している。この場合、目標値算出部22は、積算目標値QItgtを更新せず、現在の積算周期における積算目標値QItgtをそのまま次の積算周期における積算目標値QItgtとして算出する。したがって、t=Tn1の時点次の積算周期の最後における積算目標値QItgTn1は、t=Tnの時点における積算目標値QItgTnに等しく、次の積算周期における積算目標値QItgtは、QItgt=QItgTn1×t/T=QItgTn×t/Tとなる。一方、図10は、t=Tnの時点において、積算取水量QItが積算目標値QItgtを超えた場合、すなわち、ΔQITn>0の場合を示している。この場合、目標値算出部22は、まず、t=Tnの時点において積算目標値QItgtから差分ΔQItを減算した値、すなわち、QItgTn-ΔQITnをt=Tn1の時点における積算目標値QItgTn1として算出する。そして、次の積算周期における積算目標値QItgtは、QItgt=[QItgTn-ΔQITn×t/Tと算出することができる。このようにして、目標値算出部22は、現在の積算周期における1時間分の積算取水量QITnがその積算目標値QItgTnを超えた場合に、当該超過分だけ次の積算周期における1時間分の積算取水量QITn1を減少させる。したがって、積算制御装置1取水量ブロック20は、例えば取水量の1日平均値が許可取水量以下となるように積算目標値QItgtを自動的に調整することができる。そのため、自動制御装置5において一律に目標値をカットする必要がなく、許可取水量をより厳格に管理しつつ、効率的な運用を行うことができる。なお、次の積算周期における1時間分の積算取水量QITn1を超過分以上に減少させることによって、より許可取水量を超過しない安全サイドに補正してもよい。判定部25は、差分ΔQおよびΔQItに基づいて、現在の積算周期の最後において積算取水量QItが積算目標値QItgtと一致するように、制御信号S1qおよびロック信号LKqを出力する。そして、当該制御信号S1qおよびロック信号LKqは、出力部40からそれぞれ制御信号S1およびロック信号LKとして出力され、発電機9の制御機構91が制御される。ここで、図11ないし図13を参照して、判定部25のより具体的な動作の一例について説明する。図11は、t=t1の時点において、取水量瞬時値Qが瞬時目標値Qtgと所定の正の第3閾値Qthとの和以上となった場合、すなわち、ΔQ=Q-Qtg≧Qthの場合を示している。この場合、判定部25は、t=Tの時点現在の積算周期の最後において積算取水量QItが積算目標値QItgtと一致するように、すなわち、QIT=QItgTとなるように、制御信号S1qとして、当該水力発電所の取水量を減少させる下げ指令を出力する。図11においては、QIt2Q×T-t2=QItgTとなるt=t2の時点まで下げ指令が出力されている。図12は、t=t3の時点において、t=Tの時点における差分ΔQITの予測値である第2の予測差分値ΔQIprが正となった場合を示している。ここで、予測差分値ΔQIprは、t=t3の時点における差分ΔQIt3に基づいて、ΔQIpr=ΔQIt3×T/t3と算出することができる。この場合、判定部25は、ロック信号LKqを出力して自動制御装置1による制御を停止させるとともに、図11の場合と同様に、QIT=QItgTとなるように下げ指令を出力する。したがって、発電機9は、t=t3の時点以降、次の積算周期まで出力一定運転となる。一方、図13は、t=t3の時点において、予測差分値ΔQIprが所定の負の第4閾値QIth以下となった場合を示している。この場合、判定部25は、QIT=QItgTとなるように、制御信号S1qとして、当該水力発電所の取水量を増加させる上げ指令を出力する。なお、上げ指令を出力する場合、判定部25は、取水が可能な範囲で、すなわち、流入量Qiが上げ指令による取水量を上回る範囲で上げ指令を出力することとなる。このようにして、判定部25は、現在の積算周期における1時間分の積算取水量QITがその積算目標値QItgTと一致するように、制御信号S1qおよびロック信号LKqを出力して当該水力発電所の取水量を増減させる。したがって、積算制御装置1取水量ブロック20は、例えば取水量の1時間平均値が許可取水量以下となるように発電機9の制御機構91を制御することができる。そのため、自動制御装置5と協働して、またはロック信号LKqを出力して単独で、許可取水量をより厳格に管理しつつ、効率的な運用を行うことができる。なお、水力系の応答遅れを考慮して、各制御周期において所定のt=Tthの時点を超えた場合には、図12および図13に示したような差分ΔQItに基づく制御を行わない構成としてもよい。前述したように、自動制御装置5とともに用いられる発電所の積算制御装置1電力量ブロック10において、積算電力量PItから第1の積算目標値PItgtを減算して第2の差分ΔPItを求め、現在の積算周期の最後t=Tnにおける差分ΔPITn≦0の場合には、積算目標値PItgtを更新せず、差分ΔPITn>0の場合には、積算目標値PItgTnから少なくとも差分ΔPITn以上の値を減算した値を次の積算周期の最後t=Tn1における積算目標値PItgTn1として算出することによって、現在の積算周期における1周期例えば1時間分の積算電力量PITnがその積算目標値PItgTnを超えた場合に、当該超過分だけ次の積算周期における1周期分の積算電力量PITn1を減少させることができる。そのため、自動制御装置5において一律に目標値をカットする必要がなく、発電所における最大出力をより厳格に管理しつつ、運用効率を向上させることができる。また、発電電力瞬時値Pから第1の瞬時目標値Ptgを減算して第1の差分ΔPを求め、差分ΔPが第1閾値Pth>0以上となった場合に、下げ指令を出力することによって、発電電力を減少させて現在の積算周期における1周期分の積算電力量PIT=PItgTとなるように、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、差分ΔPItに基づいて第1の予測差分値ΔPIprを算出し、予測差分値ΔPIprが正となった場合に、ロック信号LKpとともに下げ指令を出力することによって、発電電力を減少させてPIT=PItgTとなるように、自動制御装置1による制御を停止させて出力一定運転で、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、予測差分値ΔPIprが第2閾値PIth<0以下となった場合に、上げ指令を出力することによって、発電電力を増加させてPIT=PItgTとなるように、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、特に水力発電所の積算制御装置1取水量ブロック20において、積算取水量QItから第2の積算目標値QItgtを減算して第4の差分ΔQItを求め、現在の積算周期の最後t=Tnにおける差分ΔQITn≦0の場合には、積算目標値QItgtを更新せず、差分ΔQITn>0の場合には、積算目標値QItgTnから少なくとも差分ΔQITn以上の値を減算した値を次の積算周期の最後t=Tn1における積算目標値QItgTn1として算出することによって、現在の積算周期における1周期例えば1時間分の積算取水量QITnがその積算目標値QItgTnを超えた場合に、当該超過分だけ次の積算周期における1周期分の積算取水量QITn1を減少させることができる。そのため、自動制御装置5において一律に目標値をカットする必要がなく、水力発電所における許可取水量をより厳格に管理しつつ、運用効率を向上させることができる。また、取水量瞬時値Qから第2の瞬時目標値Qtgを減算して第3の差分ΔQを求め、差分ΔQが第3閾値Qth>0以上となった場合に、下げ指令を出力することによって、取水量を減少させて現在の積算周期における1周期分の積算取水量QIT=QItgTとなるように、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、差分ΔQItに基づいて第2の予測差分値ΔQIprを算出し、予測差分値ΔQIprが正となった場合に、ロック信号LKqとともに下げ指令を出力することによって、取水量を減少させてQIT=QItgTとなるように、自動制御装置1による制御を停止させて出力一定運転で、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、予測差分値ΔQIprが第4閾値QIth<0以下となった場合に、上げ指令を出力することによって、取水量を増加させてQIT=QItgTとなるように、発電機9の制御機構91を制御することができる。また、静落差をパラメータとして発電電力と取水量との関係を示すPQカーブを用いて取水量を算出することによって、流量計、流速計、水位計などを設置しなくても、算出した取水量を積算して積算取水量QItを求めることができる。なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。上記実施形態では、特に水力発電所の制御システムについて説明したが、これに限定されるものではない。積算制御装置1は、水力発電所以外の発電所にも用いることができ、その場合には、取水量ブロック20を備えなくてもよい。