"互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材と、前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させる移動手段と、前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して該用紙を揃える用紙揃え部材と、前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と該挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対と、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて該用紙を押し込む押し込み部材と、前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって該用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙を該ローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御手段を有することを特徴とする用紙処理装置。請求項1の用紙処理装置において、上記押し込み部材と上記用紙折り手段とが上記一対の板状部材を挟んで対向して配設されており、上記一対の板状部材のうち、上記用紙折り手段側に位置する板状部材が固定されており、上記押し込み部材側に位置する板状部材が可動であることを特徴とする用紙処理装置。請求項1または2の用紙処理装置において、上記押し込み部材が用紙面に接してから上記移動手段により上記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除することを特徴とする用紙処理装置。請求項1、2または3の用紙処理装置において、上記移動手段が、上記一対の板状部材を互いに近づける方向に付勢する付勢手段と、回転軸を中心に回転であり周面が少なくとも一方の板状部材と接する偏心カムとを含むことを特徴とする用紙処理装置。請求項1、2、3または4の用紙処理装置において、上記押し込み部材と上記移動手段とを同一の駆動手段で駆動させることを特徴とする用紙処理装置。請求項1、2、3、4または5の用紙処理装置において、上記可動な板状部材が上記用紙揃え部材の位置する方向に向かって移動可能であることを特徴とする用紙処理装置。請求項1、2、3、4、5または6の用紙処理装置において、上記一対の板状部材が水平に対して傾斜して設けられており、鉛直方向下側の板状部材が可動であることを特徴とする用紙処理装置。用紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理手段とを備えた画像形成装置において、前記用紙処理手段として、請求項1、2、3、4、5、6または7の用紙処理装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。しかしながら、一対のガイド板で用紙束を挟み込んだ状態で、用紙束が折りプレートに押されて折りローラ対に送り込まれると、ガイド板と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束の搬送抵抗が大きくなり過ぎて、搬送不良が生じるといった問題が生じる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙を折ることができる用紙処理装置及びその用紙処理装置を備えた画像形成装置を提供することである。上記目的を達成するために、請求項1の発明は、互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材と、前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させる移動手段と、前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して該用紙を揃える用紙揃え部材と、前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と該挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対と、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて該用紙を押し込む押し込み部材と、前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって該用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙を該ローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御手段を有することを特徴とするものである。本発明においては、移動手段により板状部材を移動させて一対の板状部材の間隔を狭くし、用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を板状部材で挟み込ませ、ローラ対を挟む位置に変位させて用紙をローラ対で挟ませた後、移動手段により可動な板状部材を移動させて板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を制御手段によって行う。これにより、一対の板状部材で挟み込まれて座屈が発生することなく用紙をローラ対で挟んだ後、一対の板状部材の隙間を広げることで、用紙を伸ばした状態をローラ対で維持することができる。また、一対の板状部材による用紙の挟み込みが解除されローラ対により用紙を挟み込んだ状態で用紙が搬送されるので、一対の板状部材で用紙を挟んでいる場合よりも搬送抵抗を低減させることができる。よって、搬送不良を抑制しつつ、折りプレートで用紙面の所望の位置を押して用紙を折りローラ対に送り込み、折りローラ対によって用紙を所望の位置で折ることができる。以上、本発明によれば、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙を折ることができるという優れた効果がある。以下、本発明を適用した用紙処理装置300の一実施形態について説明する。図2は、本実施形態に係る用紙処理装置300と、この用紙処理装置300に画像形成後のシート材である用紙Pを供給する複写機またはプリンタ等の画像形成部200とからなる画像形成装置600の概略構成図である。なお、画像形成部200と用紙処理装置300とからなる画像形成装置600に限らず、用紙Pに画像を形成する画像形成手段と、前記用紙Pに対して折り処理を行う用紙処理手段とを備えた画像形成システムの用紙処理手段に対して本発明を適用することができる。本実施形態の画像形成部200は、特に図示しないが、画像処理回路、感光体、光書き込み装置、現像装置、転写装置及び定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置である。画像処理回路は、画像形成部200が複写機である場合のスキャナ部で読み取った画像データやパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像データを印字可能な画像データに変換し、変換した画像データを光書き込み装置に出力する。光書き込み装置は、画像処理回路から出力される画像信号に基づいて感光体に光書き込みを行い感光体の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、光書き込みにより感光体の表面に形成された静電潜像をトナー現像する。転写装置は、現像装置によって顕像化された感光体の表面上のトナー像を用紙Pに転写する。定着装置は、用紙P上に転写されたトナー像を用紙Pに定着する。画像形成部200でトナー像が定着された用紙Pは、用紙処理装置300に送り出され、用紙処理装置300によって所望の後処理が行われる。本実施形態の画像形成部200は前述のように電子写真方式のものであるが、インクジェット方式や熱転写方式など、公知の画像形成装置の全てについて画像形成部200として、用紙処理装置300と組み合わせることができる。図2に示すように、用紙処理装置300は、画像形成部200の側部に取り付けられており、画像形成部200から排出された用Pは用紙処理装置300に導かれる。用紙処理装置300には、CPUやメモリーなどからなり、用紙処理装置300内の各種部材の動作制御などを行う図示しない制御部が設けられている。画像形成部200より受け入れられた用紙Pは、後処理手段本実施形態では穿孔手段としてパンチユニット3を有する入口搬送路Aを通り、プルーフトレイ18へ導く上搬送路B、シフトコロ9へ導く中間搬送路C、整合及びステイプル綴じ等を行うステイプルトレイ10へ導く下搬送路Dへ、分岐爪24、ターンガイド36及び分岐爪25、ターンガイド37によって振り分けられるように構成される。上搬送路B、中間搬送路C、下搬送路Dの上流で各々に対し共通な入口搬送路Aには、画像形成装置から受け入れる用紙Pを検出する入口センサ301、その下流に搬送ローラ31、パンチユニット3、その下流に分岐爪24、ターンガイド36が順次配置される。分岐爪24は図示しないバネにより図2の実線の状態で保持されており、図示しないソレノイドをONすることにより、1点鎖線の状態に回動し、下搬送路D方向へ用紙Pを振り分け、ソレノイドOFFならば上搬送路Bへ用紙Pを振り分け、プルーフ排紙ローラ7によりプルーフトレイ18に排紙する。分岐爪25は図示しないバネにより、1点鎖線の状態に回動し、中間搬送路Cへ用紙Pを振り分ける。ソレノイドOFFならば、用紙Pはそのまま下搬送路Dへ搬送される。中間搬送路Cには用紙Pを搬送方向と直行方向に一定量だけ移動可能なシフトコロ9が備えられている。搬送ローラ32及びターンガイド37を経て中間搬送路Cへ送られた用紙Pは、図示しない駆動手段によりシフトコロ9で搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって、用紙Pが搬送方向と直角方向に一定量ずれ、その状態のまま放出ローラ15によって排紙され、排紙トレイ17に積載される。なお、前記タイミングは入口センサ301の用紙検知情報及び用紙Pのサイズ情報等に基づき決定される。下搬送路Dにはステイプルトレイ排紙センサ302が設けられ、搬送路中の用紙Pの有無及びステイプルトレイ10へ用紙Pを排出する際の揃え動作のトリガとしている。搬送路Dに送られた用紙Pは、搬送ローラ33、34、35によって順次搬送され、ステイプルトレイ10に積載後、整合される。ステイプルトレイ10上に搬送された用紙Pはステイプルトレイ10上で、ジョガーフェンス12により用紙搬送方向と垂直な方向に整合され、搬送方向は叩きコロ8により、用紙突き当て部材である後端フェンス27を基準に整合される。その後、端綴じの場合は、所定位置でステイプルユニット5により綴じ処理が行われ、放出ベルト14に取り付けられた放出爪11により上方に搬送され、放出ローラ15によって排紙トレイ17に排紙され積載される。また排紙トレイ17の高さを排紙される用紙Pの量に応じて下降可能なように紙面検知センサ303を配している。一方、中綴じの場合には、後端フェンス27を基準に用紙束が揃えられた後、後端フェンス27を退避させ、束搬送ローラ対13a,13bにより下方へ束搬送され、中綴じ位置でステイプルユニット5により綴じ処理が行われる。そして中綴じ処理が終了すると、従動ローラ対75a,75bにより、用紙束が搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間に形成された搬送路内の折り位置まで搬送され、中綴じ部可動前端フェンス73に用紙束の搬送方向下流側端部が突き当てられて搬送路内にスタックされる。そして、折り導入手段である折りプレート74と折りローラ対81によって中折り処理がなされ、中折り排紙ローラ22によって中折り排紙トレイ23に排紙され、積載される。なお、搬送ガイド板85,86は、互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の板状部材である。中綴じ部可動前端フェンス73は、搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間に搬送された用紙の先端と接して用紙を揃える用紙揃え部材である。従動ローラ対75a,75bは、搬送ガイド板85,86の間に搬送された用紙を挟む位置と挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能なローラ対である。折りプレート74は、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて用紙を押し込む押し込み部材である。折りローラ対81は、前記用紙折り部に配置され折りプレート74によって用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで用紙を折る用紙折り手段である。ステイプルユニット5は針を打ち出すドライバ部5aと用紙束に打込まれた針の先端部を曲げるクリンチャ部5bから構成されている。本実施形態におけるステイプルユニット5では、これらドライバ部5aとクリンチャ部5bが別体に構成され、ステイプラ移動ガイド6によって用紙束搬送方向と直角方向に移動可能となっており、ドライバ部5aとクリンチャ部5bは図示しない相対的位置決め機構と移動機構を備えている。用紙束の搬送方向の綴じ位置は、束搬送ローラ対13a,13bにより、用紙束を搬送することによって行う。これらにより、用紙束の様々な位置に綴じ処理を行うことができる。図3は折りプレート74の駆動方法の一例について説明する図である。折りプレート74は手前と奥に設けられた図中左右に伸びた溝に沿って図中左右に移動可能である。また、奥側のカム50aには渦巻状の溝50aが掘ってあり、カム50が図中時計回りに回転すると折りプレート74は図中左右に伸びた溝とカム50の溝50aの両方をスライドしながら図中左に移動する。しかし、カム50の溝50aはカム50の中心に近づくとカム50の中心から同じ距離に設けられているので、カム50がさらに回転しても折りプレート74は図中左に移動しない。このように折りプレート74はカム50の回転に伴い図中左に移動し、さらに回転が進んでも折りプレート74は停止したままの状態を維持する。また、カム50が逆回転を行うことで折りプレート74は停止状態から図中右へ移動する。[構成例1]図1は、構成例1に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。まず、用紙束が搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間に形成された搬送路内に搬送され、中綴じ部可動前端フェンス73に用紙束の搬送方向下流側端部が突き当てられて搬送路内にスタックされる図1a。次に、搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とのうち少なくとも一方をホームポジションから移動させて搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との隙間を狭くしていき用紙束を挟む図1b。搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで用紙束を挟んだ状態で従動ローラ対75a,75bにより用紙束を挟む図1c。従動ローラ対75a,75bで用紙束を挟んだ状態で、搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との隙間を広げる図1d。従動ローラ対75a,75bで用紙束を挟んだ状態で、用紙束の中央を折りプレート74で押す図1e。用紙束が折りローラ対81で搬送されると、用紙束の搬送に伴って従動ローラ対75a,75bが回転し搬送抵抗を小さくする図1f。用紙束が折りローラ対81により折られて排紙されると、折りプレート74や従動ローラ対75a,75bが搬送路から退避し、可動側の搬送ガイド板もホームポジションまで移動し、次の用紙束をスタックできるようにする図1g。このように、用紙束が搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間にスタックされてから搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との隙間を狭くしていき、搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで用紙束を押さえて用紙束の座屈を伸ばし、その用紙束を従動ローラ対75a,75bで挟んだ後、搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との隙間を広げる制御を前記制御部によって行う。これにより、用紙の座屈を伸ばした状態を従動ローラ対75a,75bで保持しながら、用紙束の搬送抵抗を小さくすることができる。よって、用紙束の搬送抵抗を小さくした上で、用紙の紙厚や腰の強さ、カールによって発生する折り精度のバラツキを小さくしつつ、用紙束を折りローラ対81で折ることができる。[構成例2]図4は、構成例2に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。図4aは折りプレート74で用紙束を押し始めたときの用紙処理装置300の要部拡大図であり、図4bは折りプレート74で用紙束を折りローラ対81に押し込んだ際の用紙処理装置300の要部拡大図である。折りプレート74で用紙束を折りローラ対81に向けて押し込んだ際に、用紙束は折りローラ対81側の搬送ガイド板85の側面に密着して搬送される。そのため、折りローラ対81側の搬送ガイド板85を移動させる構成では、搬送ガイド板85を狙いの位置で止めたとしても、駆動による搬送ガイド板85のガタツキを抑えなければ、用紙の枚数や紙厚などによる搬送抵抗で搬送ガイド板85の位置がばらついてしまい、折り位置が変わってしまう。そのため、本構成例では、折りローラ対81側の搬送ガイド板85を固定し、他方の搬送ガイド板86を移動可能に設けているので、用紙束の枚数や紙厚が変わっても折り位置にばらつきが生じることを抑えることができる。[構成例3]図5は、構成例3に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。用紙束の搬送抵抗が大きくなり不送りの原因となるのは、用紙束の中央を折りプレート74が押して用紙束を狙いの位置で撓ませ、折りローラ対81側の搬送ガイド板85に用紙束が押し付けられた用紙束の撓み量が一番大きいときである。一方、折りプレート74が用紙束に触れる瞬間には、用紙束を伸ばした状態を保持しつつ用紙束を動かないようにするために、搬送抵抗は大きいほうが良い。そのため、本構成例においてはまず、図5aに示すように2枚の搬送ガイド板85,86と従動ローラ対75a,75bとで用紙束を挟む。次に、図5bに示すように折りプレート74が用紙束を押して、用紙束の撓む位置が決める。用紙束の撓む位置が決まってから図5cに示すように、2枚の搬送ガイド板85,86の隙間を広げて、2枚の搬送ガイド板85,86による用紙束への圧を解除する退避動作を行う。そして、図5dに示すように搬送ガイド板85,86による用紙束への圧を解除した状態で、折りプレート74により用紙束を折りローラ対81に押し込むことで、搬送抵抗を抑えつつ折りズレを発生しにくくすることができる。[構成例4]図6は、構成例4に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。図6aから図6fに示すように、カム77が回転することによりカム77の中心から可動側の搬送ガイド板86までの距離が変化する。バネ78a,78bとカム77を利用して2枚の搬送ガイド板85,86の間隔を狭くして行き、用紙束の厚みが異なっても用紙束の厚みの位置まで搬送ガイド板86を移動させて、2枚の搬送ガイド板85,86により用紙束を挟むことができる。また、2枚の搬送ガイド板85,86により用紙束を挟持した後の2枚の搬送ガイド板85,86の間隔を広げるタイミングを変える必要がない。また、カム77の一方向の回転だけで2枚の搬送ガイド板85,86の間隔を狭めたり広げたりするように搬送ガイド板86を動かすことができるので、カム77を回転させるモータも一方向の回転のみでよく、構成や制御を簡単にすることができる。[構成例5]図7は折りプレート74、従動ローラ対75a,75b、及び、搬送ガイド板86それぞれを移動させるカムを模式的に示したものである。表1は本構成例における折りプレート74、従動ローラ対75a,75b、及び搬送ガイド板86の一連の動きを示したものである。図7aには折りプレート74の移動機構に用いられるカム50を示しており、図7dには従動ローラ対75a,75bの移動機構に用いられるカム65を示しており、図7gには搬送ガイド板86の移動機構に用いられるカム60を示している。これらカム50,60,65それぞれの側面には渦巻状の溝50a,60a,65がそれぞれ掘ってある。カム50,60,65それぞれは、同じ動力源のモータ不図示で図中時計回りに回転し、折りプレート74の移動機構のカム50が90°回転したときには、従動ローラ対75a,75bの移動機構のカム65も同様に90°回転し、搬送ガイド板86の移動機構のカム60は45°回転するようになっている。図7bは折りプレート74の移動機構のカム50の溝50aの形状を示しており、図7cは折りプレート74の駆動の模式図である。カム50が図中時計回りに回転すると端部が溝50aに嵌った駆動軸51がA点→B点→C点→D点→E点→F点→G点→H点の軌跡を通り横長の溝に沿って図中左側に移動する。図7bでは、A点→B点→C点→D点までカム50の中心から溝50aまでの長さが同じ距離に設定されており、A点→B点→C点→D点と回転しても折りプレート74の駆動軸51は移動しない。これは用紙束を搬送ガイド板86と従動ローラ対75a,75bとで挟み、搬送ガイド板86の退避が完了してから折りプレート74で用紙束を導入するためであり、それまでの待機のためである。また、この待機動作があるので用紙束の近くに折りプレート74を配置でき機械を小さくすることができる。そして、D点→E点→F点→G点と回転すると駆動軸51は図中左側に移動して用紙束に触れ、G点→H点で折りプレート74で用紙束を導入する。図7eは従動ローラ対75a,75bの移動機構のカム65の溝60aの形状を示しており、図7fは従動ローラ対75a,75bの駆動の模式図である。カム65が図中時計回りに回転すると端部が溝65aに嵌った駆動軸66がA点→B点→C点→D点→E点→F点→G点→H点の軌跡を通り横長の溝に沿って図中左側に移動する。図7eではA点→B点→C点→D点→E点と回転すると従動ローラ対75a,75bの駆動軸61が動き、従動ローラ対75a,75bが用紙束を挟む。このとき、用紙束の厚みによって用紙束を挟むまでの距離が異なる。そこでD点の位置では厚みが最大の用紙束が狭持され、さらにE点まで回転することによって厚みが最小の用紙束であっても狭持される。E点→F点→G点→H点ではカム65の中心から溝65aまでの長さが同じ距離に設定されており、カム65が回転しても用紙束を挟んだ状態から移動しない。図7hではA点→B点→C点→D点と回転すると搬送ガイド板86の駆動軸が動き、搬送ガイド板86と搬送ガイド板86とで用紙束を挟む。C点では厚みが最大の用紙束が狭持され、D点では厚みが最小の用紙束が狭持される。D点→E点ではカム60の中心から溝60aまでの長さが同じ距離に設定されており、カム60が回転しても用紙束を挟んだ状態から移動しない。このときすでに従動ローラ対75a,75bでは用紙束を挟んでいる。E点→F点→G点ではカム60の中心から溝60aまでの長さが徐々に長くなるように設定されており、カム60が回転すると搬送ガイド板86は用紙束の狭持を解除する。F点では厚みが最小の用紙束が解除され、G点では厚みが最大の用紙束が解除される。G点→H点ではカム60の中心から溝60aまでの長さが同じ距離に設定されており、カム60が回転しても用紙束の狭持を解除した状態から変化しない。図8は、本構成例における搬送ガイド板85,86の用紙束厚さの対応方法について説明する図である。図9は、本構成例における従動ローラ対75a,75bの用紙束厚さの対応方法について説明する図である。図8、図9を用いて、用紙束が搬送ガイド板85,86や従動ローラ対75a,75bで狭持されてからさらにカムが回転して用紙束が押しつぶされるのを抑制することについて説明する。図8aに示すように、装置本体の図示しない側壁に上下方向でそれぞれに設けられた図中左右方向に伸びる長孔内でスライド可能に支持された軸50a,50bが、搬送ガイド板86の上部と下部それぞれに設けられている。そして、搬送ガイド板86の上下方向中央あたりに位置するカム60が図示しないモータからの回転駆動力を受けて回転することにより駆動軸61を図中左右に移動させ、一端が駆動軸61側に取り付けられ他端が搬送ガイド板86の搬送ガイド板85とは反対側の側面に取り付けられたバネ62を介して搬送ガイド板86が移動可能な構成になっている。図8aの状態からカム60が回転して、図8bに示すように搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで用紙束を挟み込んだ後、さらにカム60が回転した場合には図8cに示すようにバネ62が縮んで用紙束が押しつぶされることを抑制している。これにより、用紙束を搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで挟んでからさらに挟み込もうとする動作によって、機械が壊れてしまうことを抑制しているとともに、厚さの異なる用紙束を搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで挟むことを可能にしている。また、装置本体の図示しない側壁に設けられた図中左右方向に伸びる長孔内でスライド可能に従動ローラ対75a,75bの回転軸が支持されている。図9では従動ローラ75aを例にあげて説明するが、従動ローラ対75bも同様の構成であるため、その説明は省略する。図9aに示すように、図示しないモータからの回転駆動力を受けてカム65が回転することにより駆動軸66を図中左右に移動させ、一端が駆動軸66側に取り付けられ他端が搬送ローラ対75aの可動側の従動ローラ側に取り付けられたバネ67を介して従動ローラ対75aの可動側の従動ローラが移動可能な構成になっている。図9aの状態からカム65が回転して、図9bに示すように従動ローラ対75aで用紙束を挟み込んだ後、さらにカム65が回転した場合には図9cに示すようにバネ67が縮んで用紙束が押しつぶされることを抑制している。これにより、用紙束を従動ローラ対75aとで挟んでからさらに挟み込もうとする動作によって、機械が壊れてしまうことを抑制しているとともに、厚さの異なる用紙束を従動ローラ対75aで挟むことを可能にしている。搬送ガイド板86や従動ローラ対75aなどの移動機構に用いられるカムは、渦巻状の溝の形状を変えたり、ギヤ比を変えたりすることでも動きを変更することが可能である。また、モータの回転運動を直線運動に変える方法は多々あり、これらを利用することでも達成可能である。図10は、ピニオンギヤ90とラックギヤ91とを用いた折りプレート74の移動機構の説明図である。折りプレート74については、最初のカムの回転では折りプレート74が移動しないような溝の形状となっているが、折りプレート74の移動機構としては図10に示すようなピニオンギヤ90とラックギヤ91などを用いても可能であり、その際、用紙束に折りプレート74が当たるまでの距離を長くする必要がある。図11は、クランク機構100を用いた搬送ガイド板86の移動機構の説明図である。搬送ガイド板86の駆動は用紙を挟んだ後に元に戻る動きをするので、図11に示すプーリー101やリンクアーム102などからなるクランク機構100を用いても同様の動作が可能である。プーリー101は不図示のモータからの回転駆動力を受けることで図中時計回りと反時計回りとに回転可能となっている。また、搬送ガイドフェンス86のプーリー側の側面には、一端がプーリー101の側面に回動軸105で回動自在に取り付けられたリンクアーム102の他端が回動軸106で回動自在に取り付けられる接続部103が設けられている。この接続部103はガイドレール104に沿って図中左右方向に移動可能になっている。そして、モータでプーリー101を回転させることによりリンクアーム102を介して接続部103をガイドレール104に沿って図中左右方向に移動させることで、搬送ガイド板86を図中左右方向、すなわち、搬送ガイド板85に近づく方向と搬送ガイド板85から遠ざかる方向とに移動させることができる。[構成例6]図12は、構成例6に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。中綴じ部可動前端フェンス73に触れている用紙束の端部から用紙束中央部を折りプレート74で押して撓む位置までの長さによって用紙束が折られる位置が決まるが、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス73から浮いていたりすると狙いの位置で折ることができなくなる。本構成例においては、図12aに示すように用紙束が搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間にスタックされてから、図12bに示すように2つの搬送ガイド板85,86で用紙束を挟んだ後、図12cに示すように可動側の搬送ガイド板86を中綴じ部可動前端フェンス73方向すなわち下方にスライドさせて、可動側の搬送ガイド板86と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束を中綴じ部可動前端フェンス73に押し当てる。このように、可動側の搬送ガイド板86が用紙束を中綴じ部可動前端フェンス73に押し当てるように作用させることで、中綴じ部可動前端フェンス73から用紙束が浮くのを抑制することができる。そして、従動ローラ対75a,75bで用紙束を挟み、図12dに示すように2枚の搬送ガイド板85,86の間隔を広げてから折りプレート74で用紙を折りローラ対81に向けて押し込み撓ませることによって、狙いの位置で用紙束を折ることができる。[構成例7]図13は、構成例7に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。本構成例においては、図13aに示すように用紙束が搬送ガイド板85と搬送ガイド板86との間にスタックされてから、図13bに示すように可動側の搬送ガイド板86を移動させて、図13cに示すように2つの搬送ガイド板85,86で用紙束を挟みながら、可動側の搬送ガイド板86を中綴じ部可動前端フェンス73方向すなわち下方にスライドさせる。これにより、可動側の搬送ガイド板86と用紙束との間で生じる摩擦力により用紙束を中綴じ部可動前端フェンス73に押し当てることができ、中綴じ部可動前端フェンス73から用紙束が浮くことを抑制することができる。そして、従動ローラ対75a,75bで用紙束を挟み、図13dに示すように2枚の搬送ガイド板85,86の間隔を広げてから折りプレート74で用紙を折りローラ対81に向けて押し込み撓ませることによって、狙いの位置で用紙束を折ることができる。[構成例8]図14は、用紙束の中綴じ部可動前端フェンス73からの浮きの発生メカニズムの説明図である。図14に示すように、搬送ガイド板85,86が水平に対して傾斜して取り付けられている際には用紙束は通常鉛直方向下側の搬送ガイド板86に接しているが、静電気などにより鉛直方向上側の搬送ガイド板85に用紙束が引っ付いていたり、図14aに示すように用紙先端のカールにより傾いてスタックされていたりする。その際に鉛直方向上側の搬送ガイド板85が可動すると、用紙束の中綴じ部可動前端フェンス73側の端部がそのままの高さで移動し、図14bのように搬送ガイド板85と搬送ガイド板86とで挟まれると、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス73から浮いてしまう。折りの位置は中綴じ部可動前端フェンス73から折りプレート74までの距離で決まるので、用紙束が中綴じ部可動前端フェンス73から浮いていると折りの位置が変わってしまい折り位置の品質が悪くなる。図15は、構成例8に係る用紙処理装置300の要部拡大図である。2つの搬送ガイド板85,86が水平に対して傾斜して取り付けられているときには、図15aから図15gに示すように、鉛直方向下側の搬送ガイド板86を移動させて、中綴じ部可動前端フェンス73に沿って用紙束を鉛直方向下側の搬送ガイド板86を持ち上げることにより、中綴じ部可動前端フェンス73から用紙束が浮くのを抑制することができる。以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。態様A互いの側面が対向し少なくとも一方が可動に配置された一対の搬送ガイド板85,86である一対の板状部材と、前記一対の板状部材の間隔を変更するように可動な板状部材を移動させるカム60やバネ62などを含む移動手段と、前記一対の板状部材に搬送された用紙の先端と接して用紙を揃える中綴じ部可動前端フェンス73などの用紙揃え部材と、前記一対の板状部材に搬送された用紙を挟む位置と挟む位置から退避した退避位置との間で変位可能な従動ローラ対75a,75bなどのローラ対と、用紙面を押圧し、用紙に折りを施す用紙折り部に向けて用紙を押し込む折りプレート74などの押し込み部材と、前記用紙折り部に配置され前記押し込み部材によって用紙折り部に押し込まれた用紙を挟み込んで該用紙を折る折りローラ対81などの用紙折り手段とを備えた用紙処理装置において、前記一対の板状部材の間隔が狭くなるように前記移動手段によって前記可動な板状部材を移動させて、前記一対の板状部材に用紙が搬送され前記用紙揃え部材に先端が当接して揃えられた用紙を前記一対の板状部材で挟み込ませ、前記ローラ対を前記挟む位置に変位させて用紙をローラ対で挟ませた後、前記一対の板状部材の間隔が広くなるように前記移動手段により前記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除させる制御を行う制御部などの制御手段を有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、搬送不良を抑制しつつ、所望の位置で用紙束を折ることができる。態様B態様Aにおいて、上記押し込み部材と上記用紙折り手段とが上記一対の板状部材を挟んで対向して配設されており、上記一対の板状部材のうち、上記用紙折り手段側に位置する板状部材が固定されており、上記押し込み部材側に位置する板状部材が可動である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の枚数や紙厚が変わっても折り位置にばらつきが生じることを抑えることができる。態様C態様Aまたは態様Bにおいて、上記押し込み部材が用紙面に接してから上記移動手段により上記可動な板状部材を移動させて前記一対の板状部材による用紙の挟み込みを解除する。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送抵抗を抑えつつ折りズレを発生しにくくすることができる。態様D態様A、態様Bまたは態様Cにおいて、上記移動手段が、上記一対の板状部材を互いに近づける方向に付勢するバネ78a,78bなどの付勢手段と、回転軸を中心に回転であり周面が少なくとも一方の板状部材と接するカム77などの偏心カムとを含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙束の厚みが異なっても用紙束の厚みの位置まで板状部材を移動させて、一対の板状部材により用紙束を挟むことができる。また、一対の板状部材により用紙束を挟持した後の一対の板状部材の間隔を広げるタイミングを変える必要がないので、制御を簡単にすることができる。態様E態様A、態様B、態様Cまたは態様Dにおいて、上記押し込み部材と上記移動手段とを同一の駆動手段で駆動させる。これによれば、上記実施形態について説明したように、コスト削減を図ることができる。態様F態様A、態様B、態様C、態様Dまたは態様Eにおいて、上記可動な板状部材が上記用紙揃え部材の位置する方向に向かって移動可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙揃え部材から用紙束が浮くことを抑制し、狙いの位置で用紙束を折ることができる。態様G態様A、態様B、態様C、態様D、態様Eまたは態様Fにおいて、上記一対の板状部材が水平に対して傾斜して設けられており、鉛直方向下側の板状部材が可動である。これによれば、上記実施形態について説明したように、用紙揃え部材から用紙束が浮くことを抑制し、狙いの位置で用紙束を折ることができる。態様H用紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成された用紙に対して所定の処理を施す用紙処理手段とを備えた画像形成装置において、前記用紙処理手段として、態様A、態様B、態様C、態様D、態様E、態様Fまたは態様Gの用紙処理装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送不良を抑制しつつ、画像が形成された用紙束を所望の位置で折ることができる。"