"少なくともクロムを含む金属部材と,前記金属部材上に形成され,セラミックからなる皮膜と,前記皮膜上に形成され,酸化カルシウム,酸化カリウム,酸化マグネシウム,酸化ナトリウムの少なくともいずれかを含む部材と,を具備する熱機器構造部材。前記部材の気孔率が80以上であることを特徴とする請求項1記載の熱機器構造部材。前記金属部材が,ステンレス鋼であることを特徴とする請求項1又は2記載の熱機器構造部材。前記部材が,酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項1乃至3記載の熱機器構造部材。前記皮膜は,酸化チタン,酸化ジルコニウム,酸化アルミニウム,酸化ケイ素から選ばれる少なくとも1種からなることを特徴とする請求項1乃至4記載の熱機器構造部材。前記セラミックからなる皮膜の膜厚が,0.01μm以上,100μm以下であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項記載の熱機器構造部材。請求項1乃至6記載の熱機器構造部材の製造方法であって,セラミックスの前駆体を含む溶液を前記金属部材表面に塗布する工程と,加熱処理により前記セラミックスの前駆体を分解して,前記皮膜を形成する工程と,を具備する熱機器構造部材の製造方法。しかしながら,上記の対策はいずれも十分とは言えず,いずれも実用化に至っていないのが現状である。即ち,1モリブデンやシリコン等の添加,セラミックスの使用は,コストを上げることになる。2冷却システムを設ける場合,コストを上げると同時に,機器システムの効率も下がる。本発明は,カルシウム,カリウム,マグネシウム,ナトリウムの少なくともいずれかと,クロムとの化学反応が抑制され,かつコストに優れる熱機器構造部材及びその製造方法を提供することを目的とする。本発明の一態様に係る熱機器構造部材は,少なくともクロムを含む金属部材と,前記金属部材上に形成され,セラミックからなる皮膜と,前記皮膜上に形成され,酸化カルシウム,酸化カリウム,酸化マグネシウム,酸化ナトリウムの少なくともいずれかを含む部材と,を具備する。本発明の一態様に係る熱機器構造部材の製造方法は,前述の熱機器構造部材を製造する方法であって,セラミックスの前駆体を含む溶液を前記金属部材表面に塗布する工程と,加熱処理により前記セラミックスの前駆体を分解して,前記皮膜を形成する工程と,を具備する。本発明によれば,カルシウム,カリウム,マグネシウム,ナトリウムの少なくともいずれかと,クロムとの化学反応が抑制され,かつコストに優れる熱機器構造部材及びその製造方法を提供できる。本発明者らは,熱機器における金属部材と保温材との反応により生じる六価クロムの発生を抑えるための方法について鋭意研究を重ねた。その結果,金属部材の表面にセラミックスの皮膜を形成することにより,金属部材表面に存在するクロム成分と保温材中のカルシウム成分とを隔離し,六価クロムの発生を抑制できることを見出した。図1は,本発明の一実施形態に係る構造部材10を模式的に表す横断面図である。構造部材10は,バイオマス燃焼炉,廃棄物焼却炉,火力発電機器,化学プラント等の熱機器特に,その燃焼室を構成し,金属部材11,皮膜12,保温材13を有する。金属部材11は,少なくともクロムを含有する。金属部材11はステンレス鋼が望ましい。これは,ステンレス鋼は耐熱性,耐食性,高温強度が優れると同時にコストについても比較的安価であるためである。ここで,ステンレス鋼とはクロムを11以上含む鋼と定義され,マルテンサイト系ステンレス鋼,フェライト系ステンレス鋼,オーステナイト系ステンレス鋼,オーステナイトフェライト二相ステンレス鋼,析出硬化ステンレス鋼に分類される。皮膜12は,セラミックスからなり,金属部材11の表面に形成される。ここで,セラミックスとは酸化物セラミックス,窒化物セラミックス,炭化物セラミックス,珪化物セラミックス等の非金属化合物である。ここでセラミックスとしては,酸化物セラミックス,特に酸化チタン,酸化ジルコニウム,酸化アルミニウム,酸化ケイ素から選ばれる少なくとも1種からなることが望ましい。これは,これらの酸化物が,耐食性,耐熱性,高温強度に優れると同時にコスト的にも比較的安価であるためである。ここで,セラミックス皮膜の膜厚は0.01μm以上,100μm以下であることが好ましい。セラミックス皮膜の膜厚を,0.01μm以上に限定したのは,皮膜が0.01μmより小さい場合には,部分的に皮膜の形成されていない部位が生じたり,あるいはわずかな摩耗により皮膜が失われてしまい,反応抑制膜として十分な機能を果たすことができないためである。一方,100μm以下に限定したのは,皮膜の膜厚が100μmより厚い場合には密着強度が減少し,はがれ等が発生し実質的に皮膜としての機能を果たせないからである。保温材13は,熱機器内で発生する熱の外部への移動を制限するための部材断熱部材である。このため,保温材13は,その内部に多数の空孔を有する。保温材13の空孔率保温材13の体積中に空孔が示す割合,気孔率とも言うは,好ましくは,80以上,より好ましくは,90以上である。保温材13は,カルシウム,カリウム,マグネシウム,ナトリウムから選ばれる少なくとも1種の酸化物を含み,皮膜12と接触して配置される。保温材13は,酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分とするものが望ましい。これは,酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分する保温材は,保温効果に優れると同時に耐熱性,耐酸化性,高温強度等が優れており,さらにコストにおいても比較的安価であるためである。構造部材10の製造方法次に構造部材10の製造方法について説明する。図2は,本発明の一実施形態に係る構造部材10の製造方法の一例を表すフローチャートである。構造部材10は,金属部材11上への皮膜12の形成ステップS11,S12,皮膜12上への保温材13の配置ステップS13によって形成される。皮膜12は,金属部材11の表面にセラミックスの前駆体を含む溶液を塗布,乾燥する工程ステップS11と,加熱処理により前記セラミックスの前駆体を分解焼成する工程ステップS12とによって,形成できる。ここでセラミックス前駆体としては,例えば,酸化チタンの前駆体溶液,または酸化ジルコニウムの前駆体溶液,または酸化アルミニウムの前駆体溶液,または酸化シリコンの前駆体溶液,又はこれらの混合溶液等を使用することができる。酸化チタンの前駆体溶液としては,チタンのアルコキシド,アシレート,キレート,塩,ゾル等が挙げられる。酸化ジルコニウムの前駆体溶液としては,ジルコニウムのアルコキシド,アシレート,キレート,塩,ゾル等が挙げられる。酸化アルミニウムの前駆体溶液としては,アルミニウムのアルコキシド,アシレート,キレート,塩,ゾル等が挙げられる。酸化シリコンの前駆体溶液としては,シリコンのアルコキシド,アシレート,キレート,塩,ゾル等が挙げられる。例えば,ディップコーティング,スプレーコーティング,フローコーティング,スピンコーティング,ロールコーティング等の湿式コーティングにより,コーティング組成物セラミックスの前駆体を含む溶液を塗布し,金属部材11を覆う。コーティング組成物を乾燥させて,セラミックス前駆体の皮膜を形成することができる。乾燥は,常温で放置することにより行っても良いし,加熱して行ってもよく,これらを適宜組み合わせて行うこともできる。セラミックス前駆体の皮膜を加熱し,分解することで,セラミックからなる皮膜12が形成される。皮膜12金属部材11に,保温材13が固定される。即ち,皮膜12の表裏それぞれに金属部材11および保温材13が配置され,皮膜12によって金属部材11と保温材13の接触が防止される。この固定には,機械的な手法を採用できる。金属部材11の皮膜12上に保温材13を配置し,例えば,耐熱性の金属例えば,ニッケル等からなる針金等を巻きつけることで,金属部材11に保温材13が固定される。以下,本発明の実施例につき,比較例を参照しながら,説明する。なお,本実施例及び比較例においては,図1に示したように,少なくともクロムを含有する金属部材11の表面にセラミックスからなる皮膜12を形成し,さらに少なくともカルシウムを含む部材保温材13をセラミックスからなる皮膜12と接触させて配置した。また,評価については,上記構造部材10を600°Cで500時間保持した後,金属部材11と保温材13の界面を目視で観察し,反応生成物が認められた場合にはX線回折によりこの反応生成物を同定した。実施例1寸法50×50×10mmのSUS304角板試験体の表面全体にTiO2のアルコキシ金属塩溶媒はイソプロピルアルコールをディッピングにより塗布した。その後,大気中で,400°C,30分熱処理することにより基材表面にTiO2のコーティング皮膜を形成した。このときのコーティング皮膜の膜厚は0.5μmであった。一方,酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分する保温材商品名:ロックウールを準備し,これを50×50×10mmの寸法に加工した。コーティング施工したステンレス鋼SUS304の角板試験体と酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分する保温材を50×50mmの面で接触させた状態で大気中にて熱処理した。熱処理条件は,600°C,500時間とした。熱処理を行った後,ステンレスSUS304鋼角板試験体及び酸化カルシウムと酸化シリコンの複合酸化物を主成分する保温材の両者の接触表面を目視により観察した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例2コーティング皮膜の材質をZrO2とした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例3コーティング皮膜の材質をAl2O3とした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例4コーティング皮膜の材質をSiO2とした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例5コーティング皮膜の膜厚を0.01μmとした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例6コーティング皮膜の膜厚を2μmとした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。実施例7コーティング皮膜の膜厚を100μmとした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,反応生成物等による変化は認められなかった。比較例1SUS304ステンレス鋼にコーティングをせず,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,目視によりステンレス鋼表面に反応生成物が認められたため,X線回折により反応生成物を同定した。その結果,クロムとカルシウムの複合酸化物が確認された。また,クロムとマグネシウムの複合酸化物も微量検出された。比較例2コーティング皮膜の膜厚を9nm0.009μmとした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成し,実施例1と同様の方法で保温材との反応を評価した。その結果,目視によりステンレス鋼表面に反応生成物が認められたため,X線回折により反応生成物を同定した。その結果,クロムとカルシウムの複合酸化物が確認された。比較例3コーティング皮膜の膜厚を110μmとした他は実施例1と同様の方法で皮膜を形成したが,皮膜のはがれが生じ,以後の実験が実施できなかった。比較例4保温材の材質を商品名撥水性パーライトSiO2を主成分とし,Na2Oを約7含むとした他は比較例1同様の方法で反応を評価した結果,X線回折によりクロムとナトリウムの複合酸化物が認められた。比較例5保温材の材質を商品名ケイカルエーススーパーシリカケイ酸カルシウムを主成分し,少量のカリウムを含むとした他は比較例1同様の方法で反応を評価した。この結果,X線回折によりクロムとカルシウムの複合酸化物が認められた。また,クロムとカリウムの複合酸化物も微量検出された。その他の実施形態本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張,変更可能であり,拡張,変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。"