"製品の成分、寸法、重量、及び枚数に関する情報を含む製品情報と在庫中間製品の成分及び重量に関する情報を含む在庫中間製品情報とを用いて、在庫中間製品に引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして複数作成するパターン作成ステップと、前記在庫中間製品と前記製品取り合わせパターンとの組み合わせの評価値を算出し、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを最良解として決定するパターン決定ステップと、前記パターン決定ステップにおいて決定した最良解に関する情報を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする在庫中間製品に対する製品引当方法。前記パターン作成ステップは、複数の製品取り合わせパターンの組み合わせが製造設備の制約条件を充足しないことを許容しつつ、各製品取り合わせパターンが製造設備の制約条件を充足するように製品取り合わせパターンを作成するステップを含むことを特徴とする請求項1に記載の在庫中間製品に対する製品引当方法。前記パターン決定ステップは、在庫中間製品に引き当てる製品取り合わせパターンを初期解として選択するステップと、前記初期解の一部を変更したものを解候補として作成するステップと、前記解候補の評価値を算出し、評価値が向上し、且つ、該解候補が製品の注文枚数の制約を充足する場合、該解候補を前記最良解の候補とするステップと、を含むことを特徴とする請求項1又は2に記載の在庫中間製品に対する製品引当方法。製品の成分、寸法、重量、及び枚数に関する情報を含む製品情報と在庫中間製品の成分及び重量に関する情報を含む在庫中間製品情報とを用いて、在庫中間製品に引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして複数作成するパターン作成手段と、前記在庫中間製品と前記製品取り合わせパターンとの組み合わせの評価値を算出し、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを最良解として決定するパターン決定手段と、前記パターン決定手段が決定した最良解に関する情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする在庫中間製品に対する製品引当装置。しかしながら、一般に、組み合わせ問題の部分問題を最適化したとしても組み合わせ問題全体の最適解が得られる保証はない。このため、特許文献1記載の技術によれば、組み合わせ問題全体から見て最適な在庫中間製品と製品との組み合わせが得られるとは限らない。具体的には、ある製品が複数の在庫中間製品に引当可能である場合、その製品をどの在庫中間製品に引き当てると全体として最適になるかは、複数の解候補を比較してはじめてわかる。しかしながら、特許文献1記載の技術は、1つの製品に対して1つの組み合わせを確定し、それ以後はその製品を解候補から外してしまうので、組み合わせ問題全体の最適化を図ることができない。このため、在庫中間製品と製品との組み合わせ問題全体の最適化を実現し、製品をより効率的に製造可能にする技術の提供が期待されていた。本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、在庫中間製品と製品との組み合わせ問題全体の最適化を実現可能な在庫中間製品に対する製品引当方法及び製品引当装置を提供することにある。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫中間製品に対する製品引当方法は、製品の成分、寸法、重量、及び枚数に関する情報を含む製品情報と在庫中間製品の成分及び重量に関する情報を含む在庫中間製品情報とを用いて、在庫中間製品に引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして複数作成するパターン作成ステップと、前記在庫中間製品と前記製品取り合わせパターンとの組み合わせの評価値を算出し、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを最良解として決定するパターン決定ステップと、前記パターン決定ステップにおいて決定した最良解に関する情報を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。本発明に係る在庫中間製品に対する製品引当方法は、上記発明において、前記パターン作成ステップが、複数の製品取り合わせパターンの組み合わせが製造設備の制約条件を充足しないことを許容しつつ、各製品取り合わせパターンが製造設備の制約条件を充足するように製品取り合わせパターンを作成するステップを含むことを特徴とする。本発明に係る在庫中間製品に対する製品引当方法は、上記発明において、前記パターン決定ステップが、在庫中間製品に引き当てる製品取り合わせパターンを初期解として選択するステップと、前記初期解の一部を変更したものを解候補として作成するステップと、前記解候補の評価値を算出し、評価値が向上し、且つ、該解候補が製品の注文枚数の制約を充足する場合、該解候補を前記最良解の候補とするステップと、を含むことを特徴とする。上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫中間製品に対する製品引当装置は、製品の成分、寸法、重量、及び枚数に関する情報を含む製品情報と在庫中間製品の成分及び重量に関する情報を含む在庫中間製品情報とを用いて、在庫中間製品に引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして複数作成するパターン作成手段と、前記在庫中間製品と前記製品取り合わせパターンとの組み合わせの評価値を算出し、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを最良解として決定するパターン決定手段と、前記パターン決定手段が決定した最良解に関する情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。本発明に係る在庫中間製品に対する製品引当方法及び製品引当装置によれば、在庫中間製品と製品との組み合わせ問題全体の最適化を実現することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である製品引当システムの構成及び動作について説明する。厚鋼板の製造プロセス始めに、図1を参照して、本発明の一実施形態である製品引当システムの処理対象となる厚鋼板の製造プロセスについて説明する。図1は、本発明の一実施形態である製品引当システムの処理対象となる厚鋼板の製造プロセスの一例を示す模式図である。図1に示すように、本発明の一実施形態である製品引当システムの処理対象となる厚鋼板の製造プロセスでは、在庫中間製品であるスラブAは切断設備B1によって複数のスラブA1,A2に切断される。そして、複数のスラブA1,A2は圧延機によって所定の厚幅長の製造ロットA11,A21に圧延され、製造ロットA11,A21を所定の幅長方向に切断することによって、注文内容に合わせた複数の厚鋼板Cが製造される。但し、製造ロットの数が余剰になった場合や、品質が当初予定の品質より低いものの、製造仕様の制約が低い製品の注文には引当可能なスラブが発生した場合には、スラブが製造されても圧延しないことがある。本発明の一実施形態である製品引当システムは、製造ロットを構成する厚鋼板Cの組み合わせを算出するものである。製品引当システムの構成次に、図2乃至図6を参照して、本発明の一実施形態である製品引当システムの構成について説明する。図2は、本発明の一実施形態である製品引当システムの構成を示すブロック図である。図3は、図2に示す製品情報データベース2内に格納されている製品情報の一例を示す図である。図4は、図2に示す在庫中間製品情報データベース3内に格納されている在庫中間製品情報の一例を示す図である。図5は、図2に示す製造制約条件情報データベース4内に格納されている製造制約条件情報の一例を示す図である。図6は、図2に示す解探索条件情報データベース5内に格納されている解探索条件情報データベースの一例を示す図である。図2に示すように、本発明の一実施形態である製品引当システム1は、製品情報データベース2、在庫中間製品情報データベース3、製造制約条件情報データベース4、解探索条件情報データベース5、製品引当装置6、及び出力装置7を主な構成要素として備えている。製品情報データベース2は、在庫中間製品に引き当てられる製品に関する情報を製品情報として格納している。具体的には、製品情報は、図3に示すように、製品毎に付与された固有の識別情報製品ID、製品に含まれる化学成分毎に付与された固有の識別情報化学成分ID、製品の厚さ、幅、長さ、重量、納期、及び注文枚数に関する情報を含んでいる。在庫中間製品情報データベース3は、製品の注文が引き当てられていない在庫中間製品に関する情報を在庫中間製品情報として格納している。具体的には、在庫中間製品情報は、図4に示すように、在庫中間製品毎に付与された固有の識別情報中間製品ID、在庫中間製品に含まれる化学成分毎に付与された固有の識別情報化学成分ID、及び在庫中間製品の重量に関する情報を含んでいる。製造制約条件情報データベース4は、圧延設備や切断設備等の製品を製造する製造設備が有する製品に対する制約条件に関する情報を製造制約条件情報として格納している。具体的には、製造制約条件情報は、図5に示すように、製造設備が処理可能な製造ロットの幅、長さ、及び重量に関する情報を含んでいる。詳しくは、図5に示す製造制約条件情報は、製造設備が、幅方向に製品が最大2枚並び、幅方向の最大寸法が4.7m以下、長さ方向に製品が最大25枚並び、長さ方向の最大寸法が40m以下、且つ、最大重量が20tまでの製造ロットに対して処理が可能であることを示している。解探索条件情報データベース5は、後述する製品取り合わせパターン選択処理において解を探索するための条件に関する解探索条件情報として格納している。具体的には、本実施形態では、解探索条件情報は、後述する製品取り合わせパターン選択処理における初期解の設定方法、解の探索回数、及び解候補の選択方法に関する情報を含んでいる。製品引当装置6は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置によって構成されている。製品引当装置6は、情報処理装置内部のCPUが制御プログラムを実行することによって、製品取り合わせパターン作成部6a、製品取り合わせパターン選択部6b、及び出力部6cとして機能する。これら各部の機能については後述する。出力装置7は、表示装置、印刷装置、情報通信装置等の公知の出力装置によって構成されている。出力装置7は、製品引当装置6からの制御信号に従って、製品引当装置6の処理結果やエラー情報を出力する。このような構成を有する製品引当システム1では、製品引当装置6が以下に示す製品引当処理を実行することによって、在庫中間製品に対して製品を引き当てる。以下、図7に示すフローチャートを参照して、この製品引当処理を実行する際の製品引当装置6の動作について説明する。製品引当処理図7は、本発明の一実施形態である製品引当処理の流れを示すフローチャートである。図7に示すフローチャートは、オペレータが製品引当装置6に対し製品引当処理の実行を指示したタイミングで開始となり、製品引当処理はステップS1の処理に進む。ステップS1の処理では、製品取り合わせパターン作成部6aが、製品情報データベース2内に格納されている製品情報と在庫中間製品情報データベース3内に格納されている在庫中間製品情報とを取得する。これにより、ステップS1の処理は完了し、製品引当処理はステップS2の処理に進む。ステップS2の処理では、製品取り合わせパターン作成部6aが、ステップS1の処理によって取得した製品情報及び在庫中間製品情報を用いて、在庫中間製品に対して引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして作成する。この際、製品取り合わせパターン作成部6aは、製造制約条件情報データベース4内に格納されている製造制約条件情報を参照して、複数の製品取り合わせパターンの組み合わせが製造設備の制約条件を充足しないことを許容しつつ、各製品取り合わせパターンが製造設備の制約条件を充足するように製品取り合わせパターンを作成する。また、製品取り合わせパターン作成部6aは、製造取り合わせパターンを製造ロットとして扱えるように、化学成分ID及び厚さが同じ製品を組み合わせて製造取り合わせパターンを作成する。例えば図4に示す中間製品ID=M0001の在庫中間製品に対して引当可能な製品取り合わせパターンとしては、図8,図9に示すようなものを例示できる。図8は、図3に示す製品情報から作成された製品取り合わせパターンの一例を示す図である。図9は、図8に示す製品取り合わせパターンの仕様を示す図である。図8に示す例では、パターンID=L0001の製品取り合わせパターンは、製品ID=A0001,A0002の2つの製品から構成され、パターンID=L0002の製品取り合わせパターンは、製品ID=A0001~A0003の3つの製品から構成されている。また、パターンID=L0003の製品取り合わせパターンは、製品ID=A0001~A0004の4つの製品から構成され、パターンID=L0005の製品取り合わせパターンは、製品ID=A0001~A0006の6つの製品から構成されている。以下同様であるが、製品ID=A0001~A0006の製品と製品ID=B0001~B0006の製品とは同じ化学成分IDを有しているので、同じ製品取り合わせパターンに含まれている図8h,i参照。これにより、ステップS2の処理は完了し、製品引当処理はステップS3の処理に進む。ステップS3の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを決定する製品取り合わせパターン選択処理。この製品取り合わせパターン選択処理の詳細については、図10に示すフローチャートを参照して後述する。これにより、ステップS3の処理は完了し、製品引当処理はステップS4の処理に進む。ステップS4の処理では、出力部6cが、ステップS3の処理によって決定された在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせに関する情報を出力するように出力装置7を制御する。以後、出力装置7に出力された情報に基づいて在庫中間製品の切断及び圧延処理が行われる。これにより、ステップS4の処理は完了し、一連の製品引当処理は終了する。製品取り合わせパターン選択処理図10は、本発明の一実施形態である製品取り合わせパターン選択処理の流れを示すフローチャートである。図10に示すフローチャートは、図7に示すステップS2の処理が完了したタイミングで開始となり、製品取り合わせパターン選択処理はステップS31の処理に進む。ステップS31の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、在庫中間製品に引き当てる任意の製品取り合わせパターンを初期解として選択する。具体的には、図6に示すように、解探索条件情報において初期解の設定方法がパターン先頭に設定されている場合、製品取り合わせパターン選択部6bは、ステップS2の処理によって作成された複数の製品取り合わせパターンの先頭のもの図9に示す例ではパターンID=L0001の製品取り合わせパターンを初期解として選択する。なお、製品取り合わせパターン選択部6bは、乱数を用いて初期解を選択してもよい。また、初期解は、実行可能解、換言すれば、製造設備の制約条件を満たしつつ在庫中間製品に引当可能な製品群であり、この時点では最良解となる。これにより、ステップS31の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS32の処理に進む。ステップS32の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、解の探索回数を計数するためのプログラムカウンタnの値が所定値N>0であるか否かを判別する。判別の結果、プログラムカウンタnの値が所定値Nである場合、製品取り合わせパターン選択部6bは一連の製品取り合わせパターン選択処理を終了する。一方、プログラムカウンタnの値が所定値Nでない場合には、製品取り合わせパターン選択処理は製品取り合わせパターン選択処理をステップS33の処理に進める。なお、所定値Nとは、図6に示す解探索条件情報の探索回数欄で設定されている数のことを意味する。ステップS33の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、プログラムカウンタnの値を1増数する。これにより、ステップS33の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS34の処理に進む。ステップS34の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの対応関係を付け替えることによって、前回の探索処理において用いた解初回の探索処理である場合には初期解の一部を変更する。付け替え操作は、在庫中間製品に引き当てた製品取り合わせパターンを取り外す操作と、在庫中間製品に引き当てられていない製品取り合わせパターンのどれかを在庫中間製品に引き当てる操作との2つの操作の単独又は複合とする。複合操作の場合、在庫中間製品Aに引き当てられていた製品取り合わせパターンを在庫中間製品Bに新たに引き当てるといった解の変更になる。製品取り合わせパターン選択部6bは、取り外す又は引き当てる製品取り合わせパターンを乱数を用いて決定する。これにより、ステップS34の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS35の処理に進む。ステップS35の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、ステップS34の処理によって変更された解の評価値を算出する。ここで、評価値とは、例えば引当製品重量である。引当製品重量が大きいと、それだけ未使用の在庫中間製品重量が減少するので、引当歩留が向上する。但し、引当製品重量は在庫中間製品重量以下でなければならない。また、他の評価値としては、引当製品の納期余裕合計としてもよい。納期余裕合計が大きいと、急いで製造する必要がない製品が引き当てられたことになる。従って、納期余裕合計が小さい方が、急ぎ出荷したい製品群を引き当てたことになり、出荷前製品在庫の削減、及び製造から出荷までのリードタイム短縮等に寄与する。なお、複数の評価値は相反することが多いが、各評価値に重み係数を乗じた上で各評価値を足し合わせ、一つの評価値として扱ってもよい。この場合、重み係数を変更することによって、その時々の状況に応じて重視すべき評価値の重要性を反映した解を得ることができる。評価値として引当製品重量を算出する場合、製品取り合わせパターン選択部6bは、図9に示すパターンID=L0001の製品取り合わせパターンにパターンID=0004の製品取り合わせパターンを組み合わせたときには、その評価値を18.84=4.71t14.13tと算出する。同様に、図9に示すパターンID=L0001の製品取り合わせパターンにパターンID=0003の製品取り合わせパターンを組み合わせたときには、製品取り合わせパターン選択部6bはその評価値を14.13=4.71t9.42tと算出する。なお、図9に示すパターンID=L0001の製品取り合わせパターンにパターンID=0004の製品取り合わせパターンを組み合わせたときには、その評価値は18.8となり、図4に示す在庫中間製品の重量より大きくなるので、この組み合わせは以後の処理では選択されない。一方、図9に示すパターンID=L0001の製品取り合わせパターンにパターンID=0003の製品取り合わせパターンを組み合わせたときには、その評価値は14.13となり、図4に示す在庫中間製品の重量より小さいので、この組み合わせは以後の処理では最良解とされる。これにより、ステップS35の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS36の処理に進む。ステップS36の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、ステップS35の処理において算出された評価値が前回の処理において算出された評価値より向上したか否かを判別する。具体的には、評価値が引当製品重量である場合、製品取り合わせパターン選択部6bは、ステップS35の処理において算出された引当製品重量が前回の処理において算出された引当製品重量より大きくなったか否かを判別する。判別の結果、評価値が向上していない場合、製品取り合わせパターン選択部6bは製品取り合わせパターン選択処理をステップS32の処理に戻す。一方、評価値が向上した場合には、製品取り合わせパターン選択部6bは製品取り合わせパターン選択処理をステップS37の処理に進める。ステップS37の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、ステップS35の処理において評価値を算出した解を最良解として、最良解に関する情報を更新する。具体的には、図9に示す製品取り合わせパターンでは、パターンID=L0003の製品取り合わせパターンとパターンID=0006の製品取り合わせパターンとを組み合わせたときに評価値が16.88となり、この製品取り合わせパターンの組み合わせに関する情報が最良解に関する情報として記憶される。これにより、ステップS37の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS38の処理に進む。ステップS38の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、最良解を構成する製品の枚数が製品情報に含まれる注文枚数の制約を満たしているか否かを判別する。具体的には、図9に示すパターンID=L0001の製品取り合わせパターンにパターンID=0003の製品取り合わせパターンを組み合わせた解では、製品ID=A0001,A0003の製品が2枚ずつ含まれているが、図3に示すように、これらの製品の注文枚数は1枚ずつである。このため、この場合、製品取り合わせパターン選択部6bは、この解は注文枚数の制約を満たしていないと判断する。判別の結果、製品枚数の制約を充足していない場合、製品取り合わせパターン選択部6bは、製品取り合わせパターン選択処理をステップS32の処理に戻す。一方、製品枚数の制約を充足している場合には、製品取り合わせパターン選択部6bは、製品取り合わせパターン選択処理をステップS39の処理に進める。ステップS39の処理では、製品取り合わせパターン選択部6bが、ステップS35の処理において評価値を算出した解を最良実行可能解として、最良実行可能解に関する情報を更新する。これにより、ステップS39の処理は完了し、製品取り合わせパターン選択処理はステップS32の処理に戻る。以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である製品引当システム1では、製品引当装置6が、製品の成分、寸法、重量、及び枚数に関する情報を含む製品情報と在庫中間製品の成分及び重量に関する情報を含む在庫中間製品情報とを用いて、在庫中間製品に引当可能な単数又は複数の製品の組み合わせを製品取り合わせパターンとして複数作成し、在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせの評価値を算出し、評価値が最良となる在庫中間製品と製品取り合わせパターンとの組み合わせを最良解として決定し、決定した最良解に関する情報を出力するので、在庫中間製品と製品との組み合わせ問題全体の最適化を実現できる。また、本発明の一実施形態である製品引当システム1では、製品引当装置6が、複数の製品取り合わせパターンの組み合わせが製造設備の制約条件を充足しないことを許容しつつ、各製品取り合わせパターンが製造設備の制約条件を充足するように製品取り合わせパターンを作成する。このような処理によれば、従来技術と比較して解候補の多様性が確保されるので、在庫中間製品と製品との組み合わせ問題の最適化を実現することができる。一般に、解空間は多峰性の分布を有していると推測される。これは、解の一部変更という、いわゆる局所探索法で解空間内を移動していると、局所最適解から抜け出しにくくなることを意味する。解空間では、一つの峰が一つの実行可能解に相当するが、解変更の一動作である峰から別の峰に辿り着けることは稀であり、通常は複数回の解変更ではじめて別の峰に移動できる。そして、この移動の途中では実行可能解は得られない。このため、本発明の一実施形態である製品引当システム1では、製品引当装置6が、在庫中間製品に引き当てる製品取り合わせパターンを初期解として選択し、初期解の一部を変更したものを解候補として作成し、解候補の評価値を算出し、評価値が向上し、且つ、解候補が製品の注文枚数の制約を充足する場合、解候補を前記最良解の候補とする。すなわち、本発明の一実施形態である製品引当システム1では、実行可能解が更新されない場合であっても、解候補を棄却しないで探索を継続して全体最適解を得るようにした。以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば、本実施形態では、プログラムカウンタnの値が所定値Nである場合に製品取り合わせパターン選択処理を終了することとしたが、評価値が所定の数値以上になった場合に製品取り合わせパターン選択処理を終了することとしてもよい。このように、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例、および運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。"