多孔板形状の内筒と、該内筒と所定間隔をもって対向配置された外筒と、前記内筒と外筒により構成される空間から成る吸音層と、該吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板とを備えた消音器において、前記仕切板が、多孔板で形成されていることを特徴とする消音器。請求項1に記載の消音器において、前記吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板は、孔の径が同一の多孔板が隣接配置されていることを特徴とする消音器。請求項1に記載の消音器において、前記吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板は、孔の径が異なる多孔板が隣接配置されていることを特徴とする消音器。請求項3に記載の消音器において、前記吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板は、孔の開口率が異なることを特徴とする消音器。請求項1乃至4のいずれかに記載の消音器において、前記吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板は、その軸方向の間隔がランダムに配置されていることを特徴とする消音器。請求項1乃至5のいずれかの消音器を備えたことを特徴とする原子力プラント。請求項1乃至5のいずれかの消音器を備えたことを特徴とする火力プラント。請求項1乃至5のいずれかの消音器を備えたことを特徴とする空気圧縮機。しかしながら、特許文献1及び非特許文献1においても、消音器5に流れるマッハ数が大きい。即ち、蒸気の流速が速い場合、内筒4である多孔板において、新たな騒音が発生することが本発明者らの研究で明らかになった。ここで、マッハ数とは、流れの圧縮性を特徴付ける無次元数で、消音器5に流れ込む流体の平均流速を流体の音速で除した値である。内筒4である多孔板で発生する騒音の原理を、図4を用いて説明する。消音器5に蒸気が流れると、多孔板である内筒4の孔部から音波が発生する。この段階において音圧は非常に低く、騒音として問題にはならない。これが吸音層3を伝播し、外筒2で反射した後、内筒4に戻る。この戻ってきた音波と、内筒4で新たに発生する音波の位相が合うと、新たに発生する音波の音圧が強くなる。以上の過程が繰り返されることで、騒音として問題になるまで音波が非常に強くなる。仕切板を密に配置することで、吸音層3で発生する騒音の波長を小さくすることができるが、騒音の発生自体を抑制することは困難である。従って、蒸気のマッハ数が大きい場合において、繊維系の消音材を使うことなく、騒音を低下させる消音器が望まれていた。本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、蒸気のマッハ数が大きい場合においても、繊維系の消音材を使うことなく騒音を低下させることができる消音器を提供することにある。本発明の消音器は、上記目的を達成するために、多孔板形状の内筒と、該内筒と所定間隔をもって対向配置された外筒と、前記内筒と外筒により構成される空間から成る吸音層と、該吸音層の空間を軸方向に複数に細分化する仕切板とを備えた消音器において、前記仕切板が、多孔板で形成されていることを特徴とする。本発明の消音器によれば、蒸気のマッハ数が大きい場合においても、繊維系の消音材を使うことなく騒音を低下させることができる。以下、図示した実施例に基づいて、本発明の消音器を説明する。尚、符号は、従来と同一のものは同符号を使用する。図1は、本発明の消音器5の実施例1を示すものである。一般的な消音器5として説明した図2及び図3との相違点は、吸音層3の空間を軸方向に複数に仕切っている細分化している仕切板8を、多孔板形状に形成したことである。他の構成は、図2及び図3に示した一般的な消音器5と同様である。本実施例においては、多孔板形状の仕切板8は、その孔径やピッチ、開口率孔の面積仕切板の面積がすべて同じ形状である。また、複数枚ある多孔板形状の仕切板8は、軸方向に同じ間隔距離で配置されている。そして、騒音を含む蒸気は、配管6を介して消音器5に流入して多孔板形状の内筒4の内部を通過するが、騒音である音波の一部は、内筒4と同心円で内筒4の外側に設置されている吸音層3に入り込む。この吸音層3に入り込む音波は、内筒4の多孔板の孔部を通過する際に摩擦損失によりエネルギーを失う。また、数1に示すヘルムホルツ周波数frと音波騒音の周波数が一致する場合は、吸音層3内の仕切られた空間の蒸気がヘルムホルツ共鳴器として働き、音波のエネルギーの一部が共鳴器内の蒸気の振動エネルギーとして使われるため、音圧が低下する。ここで、cは音速、πは円周率、Nは内筒4の孔の数、Vは吸音層3の総体積、Gは多孔板形状の仕切板8の孔1個の伝導度で数2のようになる。ここで、sは多孔板形状の仕切板8の孔1個の面積、rは多孔板形状の仕切板8の厚さ、dは多孔板形状の仕切板8の孔径である。上記したように、本実施例では、吸音層3が多孔板形状の仕切板8により軸方向に複数仕切られている。この構成の消音器5に蒸気を流すと、多孔板形状である内筒4では音波が発生するが、吸音層3が多孔板形状の仕切板8により軸方向に仕切られているため、外筒2の内壁で反射した音波のエネルギーが、多孔板形状の仕切板8を介して隣の吸音層3に拡散する。吸音層3の空間が完全に仕切られないことから、吸音層3の内部には大小様々な波長の音波が発生する可能性が生じるが、これらの音波が多孔板形状の仕切板8の孔部を通過する際に摩擦損失を受けるため、吸音層3の内部に発生する音圧は低くなり、騒音として問題にはならない。次に、本実施例における効果を、図5を用いて説明する。本実施例によれば、消音器5に蒸気を流すと多孔板形状である内筒4では音波が発生するが、従来とは異なり、吸音層3が多孔板形状の仕切板8により軸方向に仕切られているため、音波のエネルギーが外筒2で反射する際に、多孔板形状の仕切板8を介して隣の吸音層3にエネルギーが発散する。これにより、上述したような音圧を強くする繰り返し過程が生じにくくなるため、騒音が低下する。仕切板8を多孔板形状としたことにより、吸音層3の空間が完全に仕切られていない。これにより吸音層3の内部には、大小様々な波長の音波が発生する可能性が生じるが、これらの音波が、多孔板形状の仕切板8の孔部を通過する際に摩擦損失を受けるため、吸音層3の内部に発生する音圧は低くなり、騒音として問題にはならない。尚、多孔板形状の仕切板8として複数種類の多孔板を用いたり、仕切板8を等間隔に限定せずに、様々なピッチで配置したりすることで、更に騒音低減効果が向上する。本実施例の消音器5に空気を送風した際の騒音特性を図6に示す。図6は横軸に周波数を、縦軸に音圧を取り、従来の孔なし板を仕切板として用いた場合Aと、本実施例の多孔板形状の仕切板を用いた場合Bを比較したものである。該図から明らかな如く、従来のAでは、消音器から強い音波が発生しているが、本実施例のbでは、音波が発生していないことがわかる。これにより、本実施例では、蒸気のマッハ数が大きい場合においても、繊維系の消音材を使うことなく、騒音を低下させることが理解できる。図7は、本発明の消音器5の実施例2を示すものである。該図に示す本実施例では、二種類の多孔板を、吸着層3を仕切る仕切板として配置している。即ち、多孔板形状の仕切板8Aは、多孔板形状の仕切板8Bよりも孔径が大きく形成されている。その他の構成は、実施例1と同じである。そして、本実施例では、騒音を含む蒸気が配管6を介して消音器5に流入すると、蒸気は多孔板形状の内筒4の内部を通過するが、騒音である音波は、内筒4と同心円で内筒4の外側に設置されている吸音層3に入り込む。この音波は、内筒4の多孔板形状の孔部において摩擦損失によりエネルギーを失う。また、数1に示すヘルムホルツ周波数frと音波騒音の周波数が一致する場合は、吸音層3で仕切られた空間の蒸気がヘルムホルツ共鳴器として働き、音波のエネルギーの一部が共鳴器内の蒸気の振動エネルギーとして使われるため、音圧が低下する。本実施例の消音器5に蒸気を流すと多孔板形状である内筒4では音波が発生するが、吸音層3が多孔板形状の仕切板8A及び8Bにより仕切られているため、外筒2の内壁で反射した音波のエネルギーが、多孔板形状の仕切板8A及び8Bを介して隣の吸音層3に拡散する。吸音層3の空間が完全に仕切られないことから、吸音層3の内部には、大小様々な波長の音波が発生する可能性が生じるが、これらの音波が多孔板形状の仕切板8A及び8Bの孔部を通過する際に摩擦損失を受けるため、吸音層3の内部に発生する音圧は低くなり、騒音として問題にはならない。更に、吸音層3の多孔板形状の仕切板8A及び8Bの孔径が異なるということは、数2で算出される仕切板の伝導度が異なることになる。即ち、音波が仕切板を通過する際に受ける抵抗が、仕切板毎に異なる。この場合、孔径が同じ仕切板を配置した場合よりも、音波の位相が揃いにくくなるため、一層音圧が低下する。これにより、本実施例では蒸気のマッハ数が大きい場合においても、繊維系の消音材を使うことなく、騒音を低下させることができる。図8は、本発明の消音器5の実施例3を示すものである。該図に示す本実施例では、吸音層3を仕切る一種類の多孔板形状の仕切板8を、軸方向蒸気の流れ方向に異なるピッチで配置している。即ち、軸方向にランダムに多孔板形状の仕切板8が配置されている。その他の構成は、実施例1と同じである。そして、本実施例では、騒音を含む蒸気が配管6を介して消音器5に流入すると、蒸気は多孔板形状の内筒4の内部を通過するが、騒音である音波は内筒4と同心円で内筒4の外側に設置されている吸音層3に入り込む。この音波は、内筒4の多孔板形状の孔部において摩擦損失によりエネルギーを失う。また、式数1に示すヘルムホルツ周波数frと音波騒音の周波数が一致する場合は、吸音層3で仕切られた空間の蒸気がヘルムホルツ共鳴器として働き、音波のエネルギーの一部が共鳴器内の蒸気の振動エネルギーとして使われるため、音圧が低下する。本実施例の消音器5に蒸気を流すと多孔板形状である内筒4では音波が発生するが、吸音層3が多孔板形状の仕切板8により軸方向に仕切られているため、外筒2の内壁で反射した音波のエネルギーが多孔板形状の仕切板8を介して隣の吸音層3に拡散する。吸音層3の空間が完全に仕切られないことから、吸音層3の内部には、大小様々な波長の音波が発生する可能性が生じるが、これらの音波が多孔板形状の仕切板8の孔部を通過する際に摩擦損失を受けるため、吸音層3の内部に発生する音圧は低くなり、騒音として問題にはならない。更に、吸音層3を仕切る一種類の多孔板形状の仕切板8を、軸方向に異なるピッチで配置、つまり、吸音層3を仕切る多孔板形状の仕切板8の設置位置の間隔が異なるということは、多孔板形状の仕切板8から隣の多孔板形状の仕切板8までの空間を音波が伝播するのにかかる時間が異なることである。この場合、多孔板形状の仕切板8を等間隔で配置した場合よりも音波の位相が揃いにくくなるため、一層音圧が低下する。これにより、蒸気のマッハ数が大きい場合においても、繊維系の消音材を使うことなく、騒音を低下させることができる。尚、特に、図示して説明しないが、吸音層を軸方向に仕切る多孔板形状の仕切板が、その孔径や軸方向に異なるピッチ、開口率孔の面積仕切板の面積が異なる2種類以上ある消音器としてもよい。また、開口率が異なる多孔板形状の仕切板を、図8に示すように、軸方向に異なるピッチで配置すれば、更なる効果が期待できる。即ち、本発明は、仕切板としては孔径やピッチ、開口率をすべて同じにする必要はなく、複数種類の多孔板を用いることも本発明に含める。また、これらの多孔板である仕切板を等間隔に限定せずに、様々なピッチで配置することも本発明の特徴である。次に、上記した消音器5が、原子力プラントや火力プラント等の騒音対策として適用される例について説明する。図9に、火力プラントに適用した例を示す。火力プラントの場合は、燃焼器10で燃焼した高圧ガスが熱交換器11を通過し、その熱交換器11を通過した高圧ガスが排気ダクト12を介して大気に放出されるが、図9に示す例では、熱交換器11と排気ダクト12の間に消音器5を設置して、発生する騒音を低下させている。図10に、原子力プラントに適用した例を示す。原子力プラントの場合は、炉心熱交換器20からの蒸気が蒸気タービン21に入り、この蒸気タービン21を通過した蒸気は、再び炉心熱交換器20に戻されるが、図10に示す例では、蒸気が蒸気タービン21から炉心熱交換器20に戻される系統に消音器5を設置して、発生する騒音を低下させている。図11に、空気圧縮機に適用した例を示す。空気圧縮機30の場合は、主に空気圧縮機30の吸気側に消音器5を設置して、発生する騒音を低下させている。