"データ通信システムであって、サーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続されるデータ通信装置と、を備え、前記データ通信装置は、データの送信依頼を前記サーバに送信し、当該送信依頼に基づくデータを前記サーバから受信する第1の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記サーバから前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第1のデータサイズを取得する取得手段と、を有し、前記データ通信装置の前記第1の通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第1のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送信依頼に基づくデータを前記送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信し、前記再送信依頼に基づくデータを前記再送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信する第2の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第1の料金を前記第1のデータサイズに基づいて算出する課金手段と、を備え、前記サーバの前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第2の料金を算出することを特徴とするデータ通信システム。請求項1に記載のデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも大きい場合には、前記第2のデータサイズに対応する料金から前記第1のデータサイズに対応する料金を差し引いて、前記第2の料金を算出することを特徴とするデータ通信システム。請求項1または請求項2に記載のデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも小さい場合には、前記第2の料金をゼロとして算出することを特徴とするデータ通信システム。請求項1または請求項2に記載のデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも小さい場合には、前記第1のデータサイズに対応する料金から前記第2のデータサイズに対応する料金を差し引いた料金を返金額として決定し、前記第1の料金から当該返金額を差し引くことを特徴とするデータ通信システム。請求項1ないし請求項4のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、前記第1の通信制御手段は、前記データの送信依頼に係るジョブデータが未処理状態で残存していることを条件として、前記送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与された旨を判定し、前記再送信依頼を前記第1のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信することを特徴とするデータ通信システム。請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する前記再送信依頼が送出された回数を記録する手段、をさらに備え、前記第1の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、前記回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第3のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第3の料金を算出し、当該第3の料金を追加的に課金することを特徴とするデータ通信システム。請求項1ないし請求項5のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼あるいは前記再送信依頼に基づく前回の送信対象データのチェックサムデータと今回の送信対象データのチェックサムデータとを比較し、データの同一性を判定する手段、をさらに有し、前記第1の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、データの同一性に関する不一致の判定回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第3のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第3の料金を算出し、前記第3の料金を追加的に課金することを特徴とするデータ通信システム。データ通信装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバであって、前記データ通信装置からの送信依頼に基づくデータを前記データ通信装置に送信する通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第1のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する課金手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記データ通信装置から送信されてくる再送信依頼であって、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼に基づいて、指定されたデータを前記データ通信装置に送信し、前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する、ことを特徴とするサーバ。データ通信方法であって、aデータの送信依頼である送信依頼をデータ通信装置からサーバに送信するステップと、b前記送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、c前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置で受信されたデータの通信量である第1のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第1の料金を算出するステップと、d前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第1のデータサイズに関するデータとともに前記データ通信装置から前記サーバに送信するステップと、e前記再送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、f前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第2の料金を算出するステップと、を有することを特徴とするデータ通信方法。ところで、上記のようなデータ通信が通信中のエラー等で中断されるとともに、エラー解消後において、当該データ通信がユーザの操作等に基づき再開されることがある。具体的には、データの送信依頼に基づいて或る程度のデータ通信がエラー発生時点まで行われ且つエラー解消後に同じデータの送信依頼がなされてデータ通信が再開されることがある。また、再開後のデータ通信は、再びデータの最初の部分から開始されることも多い。このような状況において、上記のような従量制の課金体系が採用される場合には、エラー発生時点までの送信済みデータに係る通信量とエラー解消後の再送信データに係る通信量との合計の通信量に応じて課金がなされる。たとえば、エラーが発生した時点で全データの80のデータに関する通信が終了しその後に通信が再開されてデータ通信が完了した場合を想定する。この場合には、エラー解消後の再度のデータ通信における全データの通信量100に相当する料金が、エラー発生前における80のデータの送信に係る料金に対して更に加算されて課金される。すなわち、合計で180分のデータに相当する料金が課金される。しかしながら、サービスの利用者側から見ると、このような課金処理は、必ずしも適切なものではない。そこで、この発明の課題は、データ通信エラーの発生後に通信が再開される場合において適切な課金を行うことが可能なデータ通信技術を提供することにある。上記課題を解決すべく、請求項1の発明は、データ通信システムであって、サーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続されるデータ通信装置と、を備え、前記データ通信装置は、データの送信依頼を前記サーバに送信し、当該送信依頼に基づくデータを前記サーバから受信する第1の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記サーバから前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第1のデータサイズを取得する取得手段と、を有し、前記データ通信装置の前記第1の通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第1のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送信依頼に基づくデータを前記送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信し、前記再送信依頼に基づくデータを前記再送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信する第2の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第1の料金を前記第1のデータサイズに基づいて算出する課金手段と、を備え、前記サーバの前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第2の料金を算出することを特徴とする。請求項2の発明は、請求項1の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも大きい場合には、前記第2のデータサイズに対応する料金から前記第1のデータサイズに対応する料金を差し引いて、前記第2の料金を算出することを特徴とする。請求項3の発明は、請求項1または請求項2の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも小さい場合には、前記第2の料金をゼロとして算出することを特徴とする。請求項4の発明は、請求項1または請求項2の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第2のデータサイズが前記第1のデータサイズよりも小さい場合には、前記第1のデータサイズに対応する料金から前記第2のデータサイズに対応する料金を差し引いた料金を返金額として決定し、前記第1の料金から当該返金額を差し引くことを特徴とする。請求項5の発明は、請求項1ないし請求項4のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記第1の通信制御手段は、前記データの送信依頼に係るジョブデータが未処理状態で残存していることを条件として、前記送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与された旨を判定し、前記再送信依頼を前記第1のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信することを特徴とする。請求項6の発明は、請求項1ないし請求項5のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する前記再送信依頼が送出された回数を記録する手段、をさらに備え、前記第1の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、前記回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第3のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第3の料金を算出し、当該第3の料金を追加的に課金することを特徴とする。請求項7の発明は、請求項1ないし請求項5のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼あるいは前記再送信依頼に基づく前回の送信対象データのチェックサムデータと今回の送信対象データのチェックサムデータとを比較し、データの同一性を判定する手段、をさらに有し、前記第1の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、データの同一性に関する不一致の判定回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第3のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第3の料金を算出し、前記第3の料金を追加的に課金することを特徴とする。請求項8の発明は、データ通信装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバであって、前記データ通信装置からの送信依頼に基づくデータを前記データ通信装置に送信する通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第1のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する課金手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記データ通信装置から送信されてくる再送信依頼であって、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼に基づいて、指定されたデータを前記データ通信装置に送信し、前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する、ことを特徴とする。請求項9の発明は、データ通信方法であって、aデータの送信依頼である送信依頼をデータ通信装置からサーバに送信するステップと、b前記送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、c前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置で受信されたデータの通信量である第1のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第1の料金を算出するステップと、d前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第1のデータサイズに関するデータとともに前記データ通信装置から前記サーバに送信するステップと、e前記再送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、f前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第2のデータサイズのみならず前記第1のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第2の料金を算出するステップと、を有することを特徴とする。請求項1ないし請求項9に記載の発明によれば、再送信依頼に基づくデータ通信に関する第2の料金は、第2のデータサイズのみならず第1のデータサイズにも基づいて算出されるので、データ通信エラーの発生後に通信が再開される場合において適切な課金を行うことが可能である。特に、請求項6および請求項7に記載の発明によれば、不正利用を防止することが可能である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。<1.構成><全体構成>図1は、データ通信システム100の構成を示す概略図である。図1に示すように、データ通信システム100は、複数のサーバコンピュータ単にサーバとも称する90と、マルチファンクションペリフェラルMultiFunctionPeripheralMFPとも略称する1とを備える。MFP1は、データ通信装置とも表現される。MFP1と各サーバ90とは、通信ネットワークNWを介して互いに接続されており、MFP1と各サーバ90との相互間では、通信ネットワークNWを介してデータの送受信を行うことが可能である。なお、ネットワークNWは、LANLocalAreaNetwork、WANWideAreaNetworkおよびインターネットなどの各種のネットワークを含む。このデータ通信システム100においては、MFP1とクラウド側の装置サーバ90との通信が行われ、MFP1のユーザに対して様々なサービスが提供される。<MFPの構成>MFP1は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置複合機とも称するである。MFP1は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも称される。図2の機能ブロック図に示すように、MFP1は、画像読取部2、印刷出力部3、通信部4、格納部5、入出力部6およびコントローラ9等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。画像読取部2は、MFP1の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ原稿画像とも称するを生成形成する処理部である。印刷出力部3は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力形成する出力部である。通信部4は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部4は、通信ネットワークNWを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、TCP/IPTransmissionControlProtocolInternetProtocolおよびFTPFileTransferProtocol等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、MFP1は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。格納部5は、ハードディスクドライブHDDおよび不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この格納部5には、画像読取部2等で生成された原稿画像画像データ等が格納される。入出力部6は、MFP1に対する入力を受け付ける操作入力部6aと、各種情報の表示出力を行う表示部6bとを備えている。詳細には、MFP1には操作パネル6c図1参照が設けられている。この操作パネルタッチスクリーン6cは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部6bの一部として機能するとともに、操作入力部6aの一部としても機能する。全体制御部9は、MFP1に内蔵され、MFP1を統括的に制御する制御装置である。全体制御部9は、CPUおよび各種の半導体メモリRAMおよびROM等等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部9は、CPUにおいて、ROM例えば、EEPROM等内に格納されている所定のソフトウエアプログラム以下、単にプログラムとも称するPG1を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラムPG1は、ネットワークNWを経由してダウンロードされてMFP1にインストールされるようにしてもよい。また、プログラムPG1は、各種の可搬性記録媒体USBメモリ等に記録され、当該記録媒体から読み出されてMFP1にインストールされるようにしてもよい。具体的には、コントローラ9は、プログラムPG1の実行に伴って、認証制御部31、データ通信制御部32、データサイズ取得部33、表示制御部34および不正利用検出部35を含む各種の処理部を実現する。認証制御部31は、ユーザ認証処理を行う処理部である。データ通信制御部32は、通信部4と協働して、通信相手先例えばサーバ90との間でのデータの送受信動作を制御する処理部である。データ通信制御部32は、データの送信依頼RQRQ1a,RQ1b等後述をサーバ90に送信し、当該送信依頼RQに基づく送信対象データD1をサーバ90から受信する処理等を行う。データサイズ取得部33は、通信相手先から送信されMFP1で受信されたデータの受信量通信量のデータサイズを取得する処理部である。表示制御部34は、表示部6bにおける表示動作を制御する処理部である。不正利用検出部35は、アプリケーションサービス等における不正利用後述を検出する処理部である。<サーバの構成>サーバ90は、CPUおよび各種の半導体メモリRAMおよびROM等等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部9は、CPUにおいて、ROM例えば、EEPROM等内に格納されている所定のソフトウエアプログラム以下、単にプログラムとも称するPG2を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラムPG2は、ネットワークNWを経由してダウンロードされてサーバ90にインストールされるようにしてもよい。また、プログラムPGは、各種の可搬性記録媒体CD-ROM、USBメモリ等に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバ90にインストールされるようにしてもよい。具体的には、サーバ90は、プログラムPG2の実行に伴って、認証制御部81、データ通信制御部82および課金処理部83を含む各種の処理部を実現する図3参照。認証制御部81は、ユーザ認証処理を行う処理部である。データ通信制御部82は、通信部94と協働して、通信相手先例えばMFP1との間でのデータの送受信動作を制御する処理部である。データ通信制御部82は、MFP1からのデータの送信依頼RQRQ1a,RQ1b等を受信し、当該送信依頼RQに基づく送信対象データをMFP1へと送信する処理等を行う。課金処理部83は、サーバ90が提供するアプリケーションサービスでの課金処理を行う処理部である。課金処理部83は、MFP1との間での通信量通信データサイズに応じてデータ通信に関する料金を算出し、当該料金等に基づいてアプリケーションサービスの課金処理を行う。また、サーバ90の格納部95には、アプリケーションサービスで利用される各種のデータおよび課金処理情報等が記録される。<2.動作>ここでは、クラウドサービスの一例として、ダウンロード印刷サービスがMFP1を用いて実行される場合について説明する。図4は、ダウンロード印刷サービスにおける動作を示す図である。ここでは、印刷対象ファイルのダウンロード中にエラーが発生して当該ダウンロードが一時中断し、その後、印刷対象ファイルのダウンロードが再び行われる状況を想定する。ユーザ認証動作が行われた後、MFP1のユーザUAは、タッチスクリーン6cに表示されたメニュー画面GA1図5参照を操作して、所望のメニュー項目ここでは、ダウンロード印刷に対応するボタンBN14を選択して押下する。当該ボタンBN14の押下操作に応答して、MFP1は、今度はファイル指定画面GA2図6参照をタッチスクリーン6cに表示する。なお、画面GA2は、サーバ90に格納されたファイルの一覧を示す画面である。ユーザUAは、画面GA2内の複数の選択肢の中から所望の選択肢たとえばファイルFL1を選択し、OKボタンBN1を押下する。OKボタンBN1の押下操作に応答して、MFP1詳細には通信制御部32等は、データの送信依頼RQ1RQ1aをサーバ90に送信するステップSP11。送信依頼RQ1aは、ダウンロード対象のファイルFL1をMFP1へ送信することを相手側装置サーバ90に依頼する指令データである。送信依頼RQ1aは、ダウンロード対象データファイルに関する検索条件ファイル名=ファイルFL1が指定された検索指令を含む指令データであるとも表現される。また、当該送信依頼RQ1aは、ダウンロード対象データファイルを指定するデータ指定条件を含む指令データであるとも表現される。サーバ90は、送信依頼RQ1aを受信すると、送信依頼RQ1aに基づいて送信対象データD1を特定し、当該送信対象データD1ここではファイルFL1をMFP1に向けて送信する送信動作を開始するステップSP12。一方、MFP1は、サーバ90から送信されてきたデータD1の受信動作を開始するステップSP13。この通信動作は、所定のプロトコルに従って、送信対象データD1を複数のパケットに分割して実行される。このとき、サーバ90の課金処理部83は、送信依頼RQ1aに基づく送信対象データ送信依頼RQのデータ指定条件で指定されたデータD1の通信量送信データサイズに応じて課金処理を随時実行するステップSP14。課金処理部83は、送信対象データD1の送信量MFP1での受信量でもあるを示すデータサイズSZ1に基づいて、送信依頼RQ1aに基づくデータ送信データ通信の料金を算出する。ここでは、単位情報量たとえば1キロバイトが送信されるごとに、当該単位情報量あたりの料金単価が加算されて料金が算出されるものとする。例えば1KBキロバイトごとに1円が課金される場合において、1000Kバイトの全データの送信が正常に終了すると、1000Kバイト分の料金である1000円が課金される。ここにおいて、この実施形態では、データ通信中において、送信対象データD1の全部の送信が完了する前に、何らかの事情によって通信エラーが発生する状況を想定する。この通信エラー発生に起因して、送信依頼RQ1aに基づく通信動作は或る時点TPにおいて中断するステップSP15。課金処理部83による課金処理は、通信中断時点TPまでにMFP1で受信されたデータの通信量データサイズSZ1に基づいて実行される。このエラー発生時点通信中断時点TPにおいて、全データ1000Kバイトのうち、80のデータ量800Kバイトの送信が完了しており、残りの20200Kバイトの送信が未完了であると仮定する。このとき、例えば1KBキロバイトごとに1円が課金される場合には、エラー中断時点では、800KBキロバイト分の料金である800円が既に課金されている。その後、通信エラーの原因が除去され、ネットワーク通信が正常状態に戻り、MFP1とサーバ90との通信が可能な状況に復帰する。MFP1のユーザUAは、MFP1を操作して再びメニュー画面GA1をタッチスクリーン6cに表示し、画面GA1内のボタンBN14図5を再び押下する。ここにおいて、MFP1は、未完了の送信依頼RQ1aに関するジョブ例えば、ダウンロード印刷ジョブのデータが未だ通信管理テーブルTB1図8に残存していることを判定すると、当該通信ジョブに関する通信が中断していた旨を判定する。ここにおいて、通信管理テーブルTB1図8参照は、異常終了した送信依頼RQ詳細には当該送信依頼RQに係るジョブデータが管理されるデータテーブルである。通信管理テーブルTB1は、MFP1の格納部5に格納される。或る送信依頼RQに係るジョブデータは、当該送信依頼RQに関する通信の開始時点において通信管理テーブルTB1に記録登録され、当該送信依頼RQに関する通信が正常に完了した時点において削除される。逆に言えば、或る送信依頼RQに関する通信が正常に完了していない場合には、当該送信依頼RQに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルTB1内に残存している。換言すれば、未処理状態未完了状態の送信依頼RQ1aに係る通信ジョブデータは、通信管理テーブルTB1内に残存している。さて、ダウンロード印刷ジョブに関する通信が中断していた旨が判定されると、MFP1は、通常動作時には画面GA1に引き続いて表示される画面GA2をスキップし、当該画面GA2の代わりに、画面GA3図7参照をタッチスクリーン6cに表示する。MFP1は、テーブルTB1内に残存していた、送信依頼RQ1aに係る通信ジョブデータに基づいて、ファイルFL1を送信対象データD1として特定し、ファイルFL1のダウンロード印刷動作を再開するか否かをユーザUAに問い合わせる。ユーザUAによりNOボタンBN4が押下されると、MFP1は、通信管理テーブルTB1から送信依頼RQ1aに係る通信ジョブデータを削除するとともに、新たな送信依頼RQ3に基づくデータ通信を実行する。具体的には、MFP1は、再び画面GA2図6を表示して対象ファイルの指定操作を受け付けるとともに、画面GA2を用いたファイル指定結果に基づく新たな送信依頼RQ3をサーバ90に送信する。一方、ユーザUAによりYESボタンBN3が押下されると、MFP1は、送信依頼RQ1aに基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示中断動作の再開指示が付与された旨を判定する。そして、MFP1は、通信中断時点TPまでにMFP1で受信されたデータの通信量データサイズSZ1を取得するステップSP16。データサイズSZ1は、データD1に関して中断時点における受信データの合計値であり、受信途中のデータファイルD1のサイズに基づいて取得される。なお、当該データサイズSZ1は、通信管理テーブルTB1にも記録される。MFP1は、再送信依頼RQ1bを、データサイズSZ1を示すデータとともにサーバ90へと送信するステップSP21。ここにおいて、再送信依頼RQ1bにおける送信要求対象のデータ名称ファイルFL1は、送信依頼RQ1aにおける送信要求対象のデータ名称と同一である。すなわち、再送信依頼RQ1bは送信依頼RQ1aと同じ内容を有している。換言すれば、再送信依頼RQ1bと送信依頼RQ1aとは、ダウンロード対象ファイルに関する同一の検索条件データ指定条件を有している。サーバ90は、再送信依頼RQ1bを受信すると、当該再送信依頼RQ1bに応答して送信対象データD1をMFP1に向けて送信する送信動作を開始するステップSP22。一方、MFP1は、サーバ90から送信されてきたデータD1の再受信動作を開始するステップSP23。この通信動作は、データD1の最初の通信時と同様に、所定のプロトコルに従って、送信対象データD1を複数のパケットに分割して実行される。このようにして、送信依頼RQ1aに基づくデータ通信中にエラーが発生した後、MFP1は、送信依頼RQに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルTB1内に残存していることを条件に、再送信依頼動作の実行確認画面GA3をタッチスクリーン6cに表示する。そして、MFP1は、当該画面GA3を用いた操作者の操作入力ボタンBN3の押下操作に応じて、当該送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示、換言すれば、再送信依頼動作の実行指示を受け付ける。そして、MFP1は、ユーザにより付与された当該指示に応答して、再送信依頼RQ1bをサーバ90に送信する。これにより、データD1に関するデータ通信が再開される。ここにおいて、サーバ90は、送信対象データD1の全部例えば1000Kバイトを最初から改めて送信する。なお、エラー回復時において中断時点TP以降の送信予定データ中断時点TPでの未送信データのみを送信することも考えられるが、その場合には、中断時点TP以後に送信対象データD1の内容が変更されると、データの不整合が発生し得る。特に、クラウドに格納された送信対象データD1が共有ファイルである場合等においては、他のユーザによる部分的なデータ変更等も生じ得るため、データの不整合が生じ易い。これに対して、送信対象データD1の全部を改めて送信し直すことによれば、このような不都合等の発生を回避することが可能である。また、サーバ90の課金処理部83は、再送信依頼RQ1bに基づく送信対象データD1の送信量送信データサイズSZ2とも表記するのみならず、送信依頼RQ1aに基づく送信対象データD1の中断時点TPまでの送信量上記のデータサイズSZ1にも基づいて、課金処理を随時実行するステップSP24。その後、ステップSP29において、再送信依頼RQ1bに基づく送信対象データD1の全部の通信動作が完了する。そして、送信対象データD1に基づく印刷出力動作が開始され、送信対象データD1に基づく印刷物が出力される。なお、ここでは、送信対象データD1の全部の通信動作が完了した後に、送信対象データD1に基づく印刷出力動作が開始される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、送信対象データD1の受信動作に伴って、送信対象データD1に基づく印刷出力動作が随時実行されるようにしても良い。より詳細には、各ページのデータが受信されるごとに、当該各ページの印刷出力動作が実行されるようにしてもよい。ステップSP24においては、まず、データサイズSZ2に対応する料金PR2が算出される。具体的には、単位情報量たとえば1キロバイトが送信されるごとに、当該単位情報量あたりの料金単価が加算されて料金PR2が算出される。例えば1KBキロバイトごとに1円が課金される場合において、全データ送信データサイズSZ2=1000KBの送信が正常に終了すると、1000KBキロバイト分の料金である1000円が、データサイズSZ2に対応する料金PR2として算出される。ただし、ステップSP24では、課金処理部83は、データサイズSZ2に対応する料金のみならず、上記のデータサイズSZ1にも基づいて、再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信に関する料金を算出する。たとえば、データサイズSZ21000KBキロバイトがデータサイズSZ1800KBよりも大きい場合には、データサイズSZ2に対応する料金PR21000円からデータサイズSZ1に対応する料金PR1800円を差し引いた金額PR3=PR2-PR1=200円が、再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信に関する料金PR20として算出される。そして、この料金PR3200円が、最初の送信依頼RQ1aの送信時の課金料金PR1800円とは別に追加的に課金される。すなわち、最初の送信依頼RQ1aの送信時の課金料金PR1800円と再送信依頼RQ1bの送信時の課金料金PR3200円との合計料金1000円が課金される。これによれば、最初の送信依頼RQ1aに対する送信データ量例えば800KBに相当する部分に対して二重に課金がなされることを回避できる。詳細には、最初の送信依頼RQ1aの送信時の課金料金PR1800円に加えて、再送信依頼RQ1bの送信時のデータサイズSZ2のみに基づく課金料金PR21000円がさらに課金されることを回避することができる。すなわち合計料金PR9=PR1PR2=1800円の課金を回避できる。したがって、より適切な課金処理を実現することが可能である。また、上述したように、エラーによる通信中断後において、サーバ90内に格納された送信対象データD1の内容が変更される場合も考えられる。そして、変更後の送信対象データD1のデータサイズが変更前の送信対象データD1のデータサイズよりも小さくなっていることもある。たとえば、送信対象データD1の変更に伴って、変更後の送信対象データD1の合計データサイズSZ2b700KBキロバイトが通信済みのデータサイズSZ1800KBよりも小さくなっていることも考えられる。データサイズSZ2bに対応する料金PR2b700円がデータサイズSZ1よりも小さい場合には、課金処理部83は、再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信に関する料金PR20をゼロ円として算出し、当該再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信に関する料金PR20を加算しない課金処理を行う。これによれば、最初の送信依頼RQ1aに対する送信データ量に相当する部分に対して二重に課金がなされることを回避し、より適切な課金処理を実現することが可能である。あるいは、これに限定されず、データサイズSZ2bがデータサイズSZ1よりも小さい場合には、課金処理部83は、データサイズSZ2bに対応する料金PR2b700円からデータサイズSZ1に対応する料金PR1800円を差し引いた金額PR4=PR2b-PR1=-100円を、再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信に関する料金PR20として算出するようにしてもよい。そして、料金PR4-100円が、最初の送信依頼RQ1aの送信時の課金料金PR1800円に加算され、送信依頼RQ1aに関するデータ通信と再送信依頼RQ1bに関するデータ通信との合計で700円=800-100が課金されるようにしてもよい。ここで、料金PR4は負の値であり、料金PR4の絶対値が返金額として決定されるものとも表現される。そのため、このような態様は、データサイズSZ2bがデータサイズSZ1よりも小さい場合には、元の料金PR1から返金額料金PR4の絶対値が減算される差し引かれることによって、再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信の課金処理が行われる態様、であるとも表現される。なお、上記実施形態においては、或る送信依頼RQに関する通信が正常に完了すると当該送信依頼RQに係るジョブデータが通信管理テーブルTB1から削除される旨を説明した。送信依頼RQに係るジョブデータは、当該ジョブに関するデータ通信が正常に終了した場合以外の次のような場合にも、通信管理テーブルTB1から削除されるようにしてもよい。具体的には、新たな検索条件データ指定条件が入力された場合、および/またはユーザがリセットキーの押下等により意図的にジョブを中断した場合などにおいても削除されるようにしてもよい。このような態様においても、通信管理テーブルTB1内に残存している送信依頼RQに係る通信ジョブデータが、エラーにより中断されているものであると判定されればよい。そして、送信依頼RQに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルTB1内に残存していることを条件に、当該送信依頼RQに基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与されたことが判定され、再送信依頼RQ1bが発行されるようにしてもよい。<3.不正利用対策>ところで、上記のような動作が実行される場合には、次のような不正利用等が行われる可能性が存在する。具体的には、比較的高頻度で更新されるデータのダウンロード時に意図的にエラーを発生させて、1回分のダウンロード印刷料金で複数回のダウンロード印刷がなされる可能性がある。詳細には、複数のページたとえば10ページを含む対象データD1をダウンロードするダウンロード印刷ジョブにおいて、第1ページのみに必要なデータが配置され、残余のページたとえば残りの9ページにはダミーデータが配置される。そして、第1ページのデータ通信および印刷が終了した頃に、通信エラーが不正ユーザによって意図的に発生される。その後、当該対象データD1が更新された後に、2回目のダウンロード印刷が行われる。このとき、再送信依頼RQ1bがMFP1からサーバ90に送信され、第1ページのデータ通信および印刷が終了した頃に、通信エラーが不正ユーザによって意図的に発生される。上記実施形態に係る動作によれば、2回目のダウンロード印刷ジョブ再送信依頼RQ1bに基づくデータ通信における受信済みデータサイズSZ2が、1回目のダウンロード印刷ジョブにおける受信済みデータサイズSZ1以下である場合には、2回目のダウンロード印刷ジョブに係る料金は課金されない。したがって、実質的に無料で2回目のダウンロード印刷ジョブを実行することが可能である。同様の動作を繰り返すことによれば、実質的に1回分のダウンロード印刷ジョブ詳細には最初のページのみに係るダウンロード印刷ジョブの料金で、複数回分のダウンロード印刷ジョブを実行することが可能である。そこで、ここでは、以下のような不正利用防止策を例示する。なお、以下のような不正防止動作は、不正利用検出部35およびデータ通信制御部32等が協働することによって実現される。具体的には、図8に示すように、MFP1は、通信管理テーブルTB1においてエラー回数エラーの発生回数NEをも記録しておく。当該エラー回数NEが所定の閾値THに到達すると、MFP1は再送信依頼RQ1bを発行しないものとする。たとえば、ユーザUAのファイルFL1に関するダウンロード印刷ジョブにおけるエラー回数NEが所定の閾値THたとえば5回に到達すると、MFP1は、送信依頼RQ1aに係る通信ジョブデータダウンロード印刷ジョブを通信管理テーブルTB1から削除し、再送信依頼RQ1bを発行しない。なお、このエラー回数NEは、送信依頼RQ1aと同じ内容を有する再送信依頼RQ1bが送出された回数NRと同じ数あるいは回数NRよりも1大きな数であり、回数NRに換算可能である。したがって、当該エラー回数NEが所定の閾値THに到達することは、送信依頼RQ1bが送出される回数が所定の閾値THbに到達することと等価である。そして、MFP1は、再送信依頼RQ1bではなく新たな送信依頼RQ2をサーバ90に送信する。新たな送信依頼RQ2は、送信依頼RQ1aと同じファイル同じ名称のファイルを送信対象ファイルとして指定する。換言すれば、新たな送信依頼RQ2は、送信依頼RQ1aのデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する。しかしながら、新たな送信依頼RQ2は、再送信依頼ではなく且つ送信済みデータサイズSZ1の通知を伴わない。課金処理部83は、新たな送信依頼RQ2に基づくデータの通信量であるデータサイズSZ3に基づいて、新たな送信依頼RQ2に基づくデータ通信に関する料金PR30例えば500円を算出し、料金PR30を料金PR1等とは別個に追加的に課金する。このように、この新たな送信依頼RQ2に関するデータ通信に対する課金処理は、元の送信依頼RQ1に関するデータ通信に対する課金処理とは独立して実行される。このようにして、データ通信中にエラーが発生した後において、所定程度以上に高頻度の再送信依頼を認めないことによれば、不正利用を回避することが可能である。<4.変形例等>以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。たとえば、上記実施形態においては、ダウンロード印刷ジョブに対して上記の思想を適用する場合が例示されているが、これに限定されない。具体的には、MFP1は、宛先帳住所録データ等をサーバ90からダウンロードし、ダウンロードデータに基づき宛先帳をタッチスクリーン63に表示する宛先帳ダウンロードサービスにおいて、上記の思想を適用するようにしてもよい。あるいは、その他のジョブに対して上記の思想を適用するようにしてもよい。また、上記実施形態においては、送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後、当該送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が操作者の操作入力により付与され、当該操作入力に応答して、データ通信が再開される場合が示されているが、これに限定されない。たとえば、エラー発生から所定時間が経過した時点で、送信依頼RQに係るジョブデータが通信管理テーブルTB1内に残存していることを条件に、送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示がなされている旨をMFP1が自動的に判定し、送信依頼RQと同じ内容の送信依頼が発行されるようにしてもよい。端的に言えば、タイマー等による自動リトライによって、エラー発生後にデータ通信が再開されるようにしてもよい。また、上記実施形態においては、エラー回数NEに基づく不正利用防止策を例示したが、これに限定されない。例えば、データ通信におけるチェックサムを利用して次のような不正利用防止策を施すようにしてもよい。ここにおいて、チェックサムは、本来的には次のようにして利用される。データ通信に先立って、まず、サーバ90送信元装置からMFP1送信先装置に対して、送信対象データに関するチェックサム正規の値CSがまず送信される。MFP1は、受信したチェックサム正規の値CSを記憶する。つぎに、送信対象データがサーバ90からMFP1へと送信され、送信対象データのデータ通信が完了すると、MFP1は、受信した送信対象データ受信データに基づいてチェックサム算出値CKを算出する。そして、MFP1は、予め受信していたチェックサム正規の値CSと受信データに基づいて算出されたチェックサム算出値CKとを比較する。両者CS,CKが一致する場合には、データは正常に受信されたと判定され、両者CS,CKが一致しない場合には、データ誤りの存在が検出される。ただし、以下の不正利用対応策では、2種類のチェックサムの値CS,CKのうちの前者の値CSであって複数の通信データに関する値CSが用いられる。この不正利用対応策では、値CSと値CKとの比較処理はなされなくてもよい。ここにおいて、1回目の送信対象データのデータ送信に先立って送信される正規のチェックサムCSaと2回目の送信対象データ再送信対象データのデータ送信に先立って送信される正規のチェックサムCSbとは、通信エラーが途中で発生する場合であっても、いずれもMFP1によって受信され得る。また、仮に1回目の送信対象データと2回目の送信対象データとが完全に同一であるとすれば、MFP1側から送信されるチェックサムCSは不変である。すなわち、1回目の送信対象データに関するチェックサム正規の値CS1aと、2回目の送信対象データに関するチェックサム正規の値CS1bとは互いに同一である。このような特性を利用して、サーバ側からMFP1へと送信されるチェックサム正規の値CSの同一性に基づいて、1回目の送信対象データD1D1aと2回目の送信対象データD1D1bとの同一性を判定する。具体的には、1回目のデータ通信に先立って送信対象データD1aに関するチェックサムの通信が行われ、MFP1は送信対象データD1aに関するチェックサムCSa正規の値を受信した後に、送信対象データD1aの受信を開始する。この送信対象データD1詳細にはD1aの通信中にエラーが発生する。そして、当該エラー解消後において、再送信依頼RQ1bに応答して送信対象データD1D1bに関する2回目のデータ通信が行われる。ただし、この2回目のデータ通信に先立って、送信対象データD1bに関するチェックサムCSbを送る通信が行われる。MFP1は、最初の送信対象データD1aに関するチェックサムCSaと2回目の送信対象データD1bに関するチェックサムCSbとの両者を比較する。そして、両者CSa,CSbが互いに同一であるときには、送信対象データD1aと送信対象データD1bとが同一であると判定する。一方、両者CSa,CSbが互いに同一でないときには、送信対象データD1aと送信対象データD1bとが同一でないと判定する。同一名称のデータファイルを対象とする再送信依頼が繰り返し実行される場合において、MFP1は、値CSa,CSbに基づく同一性判定動作と同様の判定動作値CSp,CSqに基づく同一性判定動作を繰り返し実行する。詳細には、前回第i-1回の送信対象データ送信依頼あるいは再送信依頼に基づくデータのチェックサムデータCSpと今回の送信対象データ第i回の再送信依頼に基づくデータのチェックサムデータCSqとが比較され、データの同一性が判定される。この改変例では、前回の送信対象データD1a等と今回の送信対象データD1b等とが同一でないと判定された回数同一性に関する不一致の判定回数が所定値に到達すると、上述の不正利用防止策と同様に、再送信依頼RQ1bが発行されない。なお、当該回数が所定値に到達するまでは、上記実施形態と同様に再送信依頼RQ1bが発行される。詳細には、送信依頼RQ1aあるいは送信依頼RQ1bに基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、データ不一致の判定回数不一致であると判定された回数が所定値に到達しているときには、MFP1は、再度の再送信依頼RQ1bではなく新たな送信依頼RQ2をサーバ90に送信する。新たな送信依頼RQ2は、送信依頼RQ1aと同じファイル同じ名称のファイルを送信対象ファイルとして指定するが、送信済みデータサイズSZ1の通知を伴わず、再送信依頼とは区別される。また、課金処理部83は、新たな送信依頼RQ2に基づくデータの通信量であるデータサイズSZ3に基づいて、当該新たな送信依頼RQ2に基づくデータ通信に関する料金PR30を算出し、料金PR30を料金PR1等とは別個に追加的に課金する。この新たな送信依頼RQ2に関するデータ通信に対する課金処理は、送信依頼RQ1に関するデータ通信に対する課金処理とは独立して実行される。このようにして、所定程度以上に高頻度の再送信依頼を認めないことにより、不正利用を回避することが可能である。"