"有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生装置であって、再生装置本体内の上方側に設けられ、有害物質吸着活性炭を散布又は落下させる供給ノズルと、前記再生装置本体の下方側から導入され、再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される再生ガスを供給する再生ガス供給手段と、前記再生装置本体内部を加熱する加熱手段と、を具備してなり、前記加熱された再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスが対向接触し、加熱により活性炭から放出された有害物質が再生ガス側に同伴されてガス排出ラインにより排出すると共に、再生された再生活性炭を活性炭排出ラインにより排出することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。請求項1において、前記有害物質を同伴した再生ガスを冷却する冷却器を有し、前記冷却器で有害物質を液化してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。請求項1又は2において、前記有害物質吸着活性炭を粉砕する粉砕機を有し、粉砕処理後の有害物質活性炭を、供給ノズルから散布又は落下してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。請求項1乃至3のいずれか一つにおいて、前記再生ガスを加熱することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。請求項1乃至4のいずれか一つにおいて、前記冷却器の後流側に設けられ、冷却後の再生ガス中の有害物質の濃度を監視する濃度計を有し、前記濃度計の計測の結果、所定濃度以上有害物質を含むと判定した場合には、冷却ガスを前記冷却器の前流側にリサイクルラインにより戻すことを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。請求項1乃至5のいずれか一つにおいて、前記活性炭排出ラインからの活性炭の排出を一時的に閉鎖し、再生装置本体内部に流動層を形成し、再生ガスを所定時間供給して流動状態を形成することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置。有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生方法であって、再生装置本体内の上方側から前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させ、前記再生装置本体の下方側から導入され、再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される再生ガスを供給し、前記再生装置本体内部を加熱手段で加熱し、前記加熱された再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスとを対向接触させ、加熱により気化した有害物質を再生ガスに同伴されて外部に排出し、活性炭を再生することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。請求項7において、前記有害物質を同伴した再生ガスを冷却し、有害物質を液化することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。請求項7及び8において、前記有害物質吸着活性炭を再生装置本体内に供給して流動層を形成し、再生ガスで所定時間流動処理することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法。ところで、例えばPCB等の有害物質を処理する施設では、設備の排気ライン等に設けられる有害物質を吸着した使用済み活性炭が蓄積する。この活性炭に蓄積した有害物質は、数から30程度のPCBやトリクロロベンゼンを含有している。従来では、有害物質を吸着した活性炭の処理として、活性炭をスラリ化し、水熱酸化分解装置で無害化処理することの提案はある特許文献6。しかしながら、水熱酸化分解装置内部で活性炭が持ち込む灰分により処理残渣物が多量となり、PCB含有の絶縁油等の液処理と異なり、活性炭粒子を含む水熱酸化分解処理では処理時間が増加する。また、PCBが活性炭に吸着されることで、処理物の容量が2倍から10倍程度に増加するので、処理物の容量が多大となり、問題である。よって、PCB処理設備でPCBを吸着した活性炭は、ドラム缶で保管しているので、その再生処理の技術の確立が切望されている。従来においては、このような活性炭等の有害物質を吸着した廃棄活性炭を再生処理することの提案はあるものの特許文献7及び8、PCBが吸着した有害物質吸着活性炭を再生すると共に、有害物質PCBを濃縮分離することを効率的に行うには不十分であった。本発明は、前記問題に鑑み、例えばPCB等の有害物質を吸着した活性炭を効率よく再生処理することができる有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法を提供することを課題とする。上述した課題を解決するための本発明の第1の発明は、有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生装置であって、再生装置本体内の上方側に設けられ、有害物質吸着活性炭を散布又は落下させる供給ノズルと、前記再生装置本体の下方側から導入され、再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される再生ガスを供給する再生ガス供給手段と、前記再生装置本体内部を加熱する加熱手段と、を具備してなり、前記加熱された再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスが対向接触し、加熱により活性炭から放出された有害物質が再生ガス側に同伴されてガス排出ラインにより排出すると共に、再生された再生活性炭を活性炭排出ラインにより排出することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第2の発明は、第1の発明において、前記有害物質を同伴した再生ガスを冷却する冷却器を有し、前記冷却器で有害物質を液化してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第3の発明は、第1又は2の発明において、前記有害物質吸着活性炭を粉砕する粉砕機を有し、粉砕処理後の有害物質活性炭を、供給ノズルから散布又は落下してなることを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第4の発明は、第1乃至3のいずれか一つの発明において、前記再生ガスを加熱することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第5の発明は、第1乃至4のいずれか一つの発明において、前記冷却器の後流側に設けられ、冷却後の再生ガス中の有害物質の濃度を監視する濃度計を有し、前記濃度計の計測の結果、所定濃度以上有害物質を含むと判定した場合には、冷却ガスを前記冷却器の前流側にリサイクルラインにより戻すことを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第6の発明は、第1乃至5のいずれか一つの発明において、前記活性炭排出ラインからの活性炭の排出を一時的に閉鎖し、再生装置本体内部に流動層を形成し、再生ガスを所定時間供給して流動状態を形成することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理装置にある。第7の発明は、有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭を無害化処理する活性炭再生方法であって、再生装置本体内の上方側から前記有害物質吸着活性炭を散布又は落下させ、前記再生装置本体の下方側から導入され、再生装置本体の頂部側から排出ラインにより排出される再生ガスを供給し、前記再生装置本体内部を加熱手段で加熱し、前記加熱された再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスとを対向接触させ、加熱により気化した有害物質を再生ガスに同伴されて外部に排出し、活性炭を再生することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。第8の発明は、第7の発明において、前記有害物質を同伴した再生ガスを冷却し、有害物質を液化することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。第9の発明は、第7及び8の発明において、前記有害物質吸着活性炭を再生装置本体内に供給して流動層を形成し、再生ガスで所定時間流動処理することを特徴とする有害物質吸着活性炭の再生処理方法にある。本発明によれば、再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭と再生ガスとが対向接触し、加熱により気化した有害物質を再生ガスに同伴させて外部に排出することにより、活性炭が再生され、再生活性炭を得ることができる。以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。本発明による実施例1に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図1は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。図1に示すように、本実施例1に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Aは、有害物質例えばPCBを吸着した有害物質吸着活性炭11を無害化処理する活性炭再生装置であって、再生装置本体内12の上方側に設けられ、有害物質吸着活性炭11を散布又は落下させる供給ノズル13と、前記再生装置本体12の下方側から導入され、再生装置本体12の頂部12a側から排出ライン14により排出される再生ガス15を供給する再生ガス供給手段であるガス供給装置16と、前記再生装置本体12内部を加熱する加熱手段17と、を具備してなり、前記加熱された再生装置本体12内部を落下する有害物質吸着活性炭11と再生ガス15が対向接触し、加熱により活性炭から放出された有害物質18が再生ガス15側に同伴されてガス排出ライン14により排出すると共に、再生された再生活性炭11Bを活性炭排出ライン19により排出する。図中、符号20は再生活性炭を回収する回収容器を図示する。再生装置本体12内に供給する有害物質吸着活性炭11は、供給ホッパ21を介して破砕機22に供給され、ここで、所定粒径数mm以下に破砕されている。破砕された破砕活性炭11Aは、例えばスクリューフィーダ等の供給手段23により、供給ノズル13に運ばれ、供給ノズル13から塔内部に散布される。再生装置本体12の周囲には、加熱手段17により加熱されると共に、保温されている。加熱手段での加熱は、例えば100~400°Cであり、有害物質であるPCBの沸点温度程度とするのがより好ましい。なお、再生処理効率の点から加熱温度を適宜設定するようにしている。再生装置本体12は、その高さが約5~20m、直径が0.5~1m程度の筒状体とし、処理効率の向上を図るために、装置単独の設置以外に複数の再生装置を併設するようにしてもよい。再生装置本体12内に供給する再生ガス15は、ガス供給装置16から内部に供給されている。再生ガス15としては、例えば二酸化炭素CO2、窒素N2、アルゴンAr、炭化水素メタンガス等を用いるのが好ましく、混合ガスとしては、例えばCO/CO22成分混合ガス、CO/N22成分混合ガス、CO/Ar2成分混合ガス、CO/炭化水素メタンガス2成分混合ガス、CO/CO2/N23成分混合ガス、CO/CO2/炭化水素メタンガス3成分混合ガス、CO/CO2/N2/Ar4成分混合ガス等を例示できる。ここで、混合ガスに配合するCOは、O2混入時における活性炭の燃焼を防止するためのものであり、CO配合濃度は、10~40好適には20~30とするのが好ましい。再生ガス15のガス流速は、例えば0.1~0.5m/s程度とし、気化した有害物質を外部に同伴除去する流速とすればよい。本発明では、二酸化炭素によるガス洗浄作用が良好であるので、再生ガスとして、二酸化炭素を用いるのが好ましい。図5は、各種ガス種のPCB洗浄時間の比較の一例である。図5は、左からヘリウム、窒素、空気、二酸化炭素、メタン、エタン、プロパン、ブタンであり、PCBのガス洗浄時間の長短の比較がなされている。図5では、PCBの洗浄に二酸化炭素が好適であることが確認された。図5の洗浄時間比較は、室温下2530°C、ガス流量1L/min、ガーゼに一定の既知量PCB鐘ヶ淵化学社製のカネクロールKC-300商品名を含浸させたものをガラス管内に装填しておく。そして、ガラス管の片側から各種のガスを流し入れ、もう一方のガラス管出口でガスをサンプリングしてガス中PCB濃度を分析した。分析の結果、そのPCB濃度が高い方を洗浄時間が短時間、PCB濃度が低い方を長時間と比較評価した。この長短の要因は、ガスとPCBとの親和性によるものと推察される。ここで、再生ガス15として、供給形態は、市販のガスボンベからの供給以外に、隣接する水熱酸化分解装置から排出されるCO2を利用するようにしてもよい。活性炭に吸着される有害物質としては、PCBやトリクロロベンゼン以外に農薬類、ダイオキシン類、洗浄有機溶剤、VOC揮発性有機化合物類等を例示できる。活性炭としては、例えばやし殻系活性炭、石炭系活性炭等を例示でき、粒状活性炭の形状としては、3~6mm程度のペレット状活性炭を例示できる。3m以下の粉体活性炭の場合には、破砕機22を省略するようにしてもよい。この有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Aを用いて、有害物質吸着活性炭11を再生するには、供給ホッパ21に供給された有害物質吸着活性炭11を破砕機22で所定粒径に破砕し、スクリューフィーダ23を介して散布ノズル13側に供給する。再生装置本体12内部は、加熱手段17により加熱されているので、散布ノズル13から散布される粉砕活性炭11Aに吸着されているPCB等の有害物質18は気化され、放出される。この放出された有害物質18は、対向接触するように導入された再生ガス15に同伴されて排出ライン14により再生装置本体12の頂部12aから外部に排出される。外部に排出されたPCB等の有害物質18は、排出ライン14に介装された冷却器24により、冷却液化され、PCBが液体として回収される。図中、符号V1は弁を図示する。この回収されたPCB等の有害物質には、溶剤や水分が混入されているが、これらは、別途水熱酸化分解装置図示せずにより分解処理される。ここで、再生装置本体12の内部に散布落下された破砕活性炭11Aは、内部が加熱手段17により加温保温されているので、吸着しているPCBを放出する。または、PCBが加熱により気化し、外部に排出される。なお、再生ガス15は、活性炭の吸着細孔内部に存在するPCBを除去することはできないものの、気化されて活性炭の表面に存在しているPCBを剥ぎ取る洗浄することは可能である。すなわち、有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Aを用いて、有害物質例えばPCBを吸着した有害物質吸着活性炭11を無害化処理するには、再生装置本体12内の上方側から前記有害物質吸着活性炭11を散布又は落下させ、前記再生装置本体12内部を加熱手段17で加熱例えば100~400°Cしているため、再生装置本体内部を落下する有害物質吸着活性炭11破砕活性炭11Aと再生ガス15が対向接触し、加熱により気化した有害物質18を再生ガス15に同伴されて外部に排出することにより、活性炭を再生処理し、再生活性炭11Bを得るようにしている。これにより、再生処理が困難であったPCB等の有害物質が吸着された有害物質吸着活性炭11を効率よく再生処することができる。冷却器24で有害物質を除去した再生ガス15は、ガス循環ライン25を介して、ガス供給ライン26側に戻し、再生装置本体12の内部に供給して、再生ガスとして再利用するようにしている。これにより、ガス供給装置16から供給するガス量を削減することができる。ここで、再生処理は再度有害物質処理設備での排ガス等の吸着処理に利用することができるので、必ずしも100の完全再生を行う必要はなく、例えば50~80程度の再生であっても良い。この場合には、フィルタの交換頻度が高くすることで対応できる。図6は、有害物質を処理する水熱酸化分解装置の構成の概略図である。次に、図6を参照して、有害物質の水熱酸化分解処理の一例を説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。図6に示すように、水熱酸化分解装置120は、筒形状の一次反応塔122と、油123a、有害物質PCB18、NaOH123c、水123dの各処理液を加圧する加圧ポンプ124と、当該水を予熱する予熱器125と、例えば配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応塔126と、冷却器127及び減圧弁128とを備えてなるものである。また、減圧弁127の下流には、気液分離装置129、活性炭層130が配置されており、排ガスCO2131は煙突132から外部へ排出され、排水H2O,NaCl133は放出タンク134に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。なお、処理液123となる油又は有機溶剤、PCB、H2OおよびNaOHの各処理液油123a、有害物質PCB18、NaOH123c、水123dは、各処理液タンク135a~135dから配管136a~136d及びエジェクタ等の混合器137を介してそれぞれ導入される。また、酸素O2等の酸化剤は高圧酸素供給設備138により供給され、供給配管139は、一次反応塔122に対して直結されている。なお、油又は有機溶剤を入れるのは、特に高濃度のPCBの分解反応促進のためと、水熱酸化分解装置120の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記PCB、H2OおよびNaOHを混合させて一次反応塔122に投入するようにしてもよい。上記装置において、加圧ポンプ124による加圧により一次反応塔122内は、例えば26MPaまで昇圧される。また、予熱器125は、H2Oを例えば300°C程度に予熱する。また、一次反応塔122内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により380°C~400°Cまで昇温する。この段階までに、例えばPCBは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、NaCl、CO2およびH2Oに分解されている。つぎに、冷却器127では、二次反応塔126からの流体を100°C程度に冷却すると共に後段の減圧弁128にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器129によりCO2および水蒸気と処理液とが分離され、CO2および水蒸気は、活性炭層130を通過して環境中に排出される。このような水熱酸化分解装置120を用いて有害物質18であるPCBを処理することで、PCBが脱塩素化されビフェニルC6H52等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりCO2、H2O等へと完全無害化がなされている。よって、本発明によれば、PCB等の有害物質を吸着した有害物質吸着活性炭11から再生ガス15を用いて、再生装置本体12内で有害物質を加熱除去して分離し、分離したPCBを液化し、その液化したPCB等の有害物質18を水熱酸化分解装置120で効率よく、分解処理することで、無害化を図ることができる。また、再生された再生活性炭11Bは再度、フィルタに適用して無害化処理に供給することができる。これを繰り返すことで、活性炭は常に再利用され、従来のようなドラム缶での保管による保管設備の拡大を防止することができる。本発明による実施例2に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図2は、実施例2に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。図2に示すように、本実施例2に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Bは、実施例1に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Aにおいて、さらにガス供給装置からのガス供給ライン26に加熱器31を介装し、再生ガス15を再生装置本体12内部に導入する以前に加熱するようにしている。これにより、再生装置本体12内部での加熱される時間が短縮され、活性炭の再生処理効率の向上を図ることができる。また、ガス循環ライン25に有害物質を測定する濃度計32を設け、気中のPCB濃度が設定濃度よりも高い場合には、切替弁V2を切替え、返送ライン27を介して、冷却器24の前流側に戻し、再度冷却器24で冷却処理して、PCB濃度を低減するようにしている。これにより、再生ガス15を再利用する場合の再生処理効率の低下を防止することができる。本発明による実施例3に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図3は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。図3に示すように、本実施例3に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Cは、実施例2に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Bにおいて、さらにスクリューフィーダ23に、ガス供給装置からの再生ガス15の一部を導入するガス供給ライン28を設け、再生ガス15を供給している。これにより、破砕活性炭11Aを供給するスクリューフィーダ23内を不活性雰囲気とし、破砕機22からの酸素の混入を防止し、再生装置本体12内部での活性炭の燃焼を回避するようにしている。これにより、再生ガス15に混入する一酸化炭素COの混入比率を低減することができる。本発明による実施例4に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置及び方法について、図面を参照して説明する。図4は、実施例に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置の概略図である。図4に示すように、本実施例4に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Dは、実施例2に係る有害物質吸着活性炭の再生処理装置10Bにおいて、再生塔本体12の下部の活性炭排出ライン19に弁V3を設け、所定量の破砕活性炭11Aが投入された後に、弁V3を閉じ、破砕活性炭11Aによる流動層29を形成し、再生ガス15を流動ガスとして流動状態とし、吸着している有害物質の放出作用を促すようにしている。所定時間経過した後、活性炭排出ライン19の弁V3を開放し、再生活性炭11Bを回収容器20で回収するようにしている。本実施例4では、活性炭を流動材と兼用することで、再生ガス15を流動ガスとして内部を流動化させつつ、流動化状態において、活性炭から有害物質を放出除去することができる。放出された有害物物質は再生ガス15に同伴され、冷却器24で有害物質を液化させ、再生ガス15は再利用に供される。"