互いに表裏をなす第1の面および第2の面の温度差を電圧に変換する熱電変換素子と、太陽光を用いて前記第1の面を加熱する第1の加熱手段と、前記第2の面に密着され、熱電材料上の温度差のある2点間に電流を流すことで吸熱または放熱を行うトムソン効果を用いて吸熱することで該第2の面を冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする発電装置。前記冷却手段は、前記トムソン効果を有する熱電材料と、前記熱電変換素子の前記第2の面に密着される前記熱電材料の第3の面の裏面側の第4の面を太陽光を用いて加熱する第2の加熱手段と、前記第3の面と前記第4の面との間に、前記熱電材料が吸熱する方向に電流を流す電流供給手段とを備えることを特徴とする請求項1に記載の発電装置。前記第1の加熱手段は、太陽光をレンズを用いて集光して前記熱電変換素子の前記第1の面に照射することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の発電装置。前記第1の加熱手段は、さらに、前記レンズの方向を太陽の方向に追随するように駆動するレンズ駆動手段を有することを特徴とする請求項3に記載の発電装置。前記第2の加熱手段は、太陽光をミラーを用いて反射させて前記熱電材料の前記第4の面に照射することを特徴とする請求項2に記載の発電装置。前記第2の加熱手段は、さらに、前記ミラーの方向を太陽の方向に追随するように駆動するミラー駆動手段を備えることを特徴とする請求項5に記載の発電装置。請求項1乃至請求項6の何れか1項に記載の発電装置と、蓄電池に対する充電と、蓄電池からの放電を行う蓄電手段と、前記発電装置の発電出力を外部に供給する第1の経路と、前記蓄電手段の放電出力を外部に供給する第2の経路と、前記発電装置の発電出力を前記蓄電手段に供給する第3の経路とを切り替える経路切り替え手段とを備え、前記蓄電手段は、前記経路切り替え手段が前記第3の経路に切り替えた場合に、前記発電装置の発電出力で前記蓄電池を充電することを特徴とする電源装置。画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、請求項7に記載の電源装置と、前記画像形成手段に供給する電源の供給元を前記電源装置と商用電源とで切り替える電源切り替え手段とを備え、前記電源切り替え手段は、前記画像形成手段の動作モードが待機モードの場合に、前記電源の供給元を前記電源装置に切り替えることを特徴とする画像形成装置。しかしながら、従来の熱電変換素子による電力生成は、エネルギの変換効率が十分ではなく、この従来の熱電変換素子のみを利用して、LPやMFPといったオフィス機器の待機状態における消費電力を賄うのは、困難であるという問題点があった。また、上述した特許文献1は、定着装置の排熱を収集して電気変換し、低温部を作り出すものであり、待機状態における電力供給に適応できるものではない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、熱電変換素子を用いてより効率的に電力を生成することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、互いに表裏をなす第1の面および第2の面の温度差を電圧に変換する熱電変換素子と、太陽光を用いて第1の面を加熱する第1の加熱手段と、第2の面に密着され、熱電材料上の温度差のある2点間に電流を流すことで吸熱または放熱を行うトムソン効果を用いて吸熱することで第2の面を冷却する冷却手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、熱電変換素子を用いてより効率的に電力を生成することができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、本発明に係る電源装置および電源ユニットの実施形態を詳細に説明する。図1は、本実施形態による複合機MFP:MultiFunctionPrinter1の一例の構成を概略的に示す。MFP1は、スキャナ機能、プリンタ機能、複写機能など複数の機能を1台の筐体で実現したものである。図1の例では、MFP1は、第1電源部20、電源切替部21、第2電源部10および画像処理部30を有する。第1電源部20は、商用電源からこのMFP1の内部で用いる電源を生成し、出力する。第1電源部20の出力は、電源切替部21に供給される。電源切替部21は、コントローラ31の制御に従い、第1電源部20から供給された電源と、後述する第2電源部10から供給される電源とのうち一方を選択し、画像処理部30に供給する。画像処理部30は、このMFP1の画像に関わる処理を行う部分であって、コントローラ31、プリンタ部32、スキャナ部33および操作部34を含む。コントローラ31は、例えばCPU、ROM、RAMを有し、ROMに予め記憶されたプログラムに従い、RAMをワークメモリとして動作し、このMFP1の動作を制御する。また、コントローラ31は、この画像処理部30における画像処理も行う。スキャナ部33は、原稿を読み取って原稿画像による画像データを出力する。プリンタ部32は、スキャナ部33で読み取られた画像データや、ホストコンピュータなど外部から供給された画像データに従い用紙などに対して印字動作を行う。例えば、スキャナ部33から出力された画像データは、コントローラ31に供給され、所定に画像処理が施される。同様に、外部から供給された画像データがコントローラ31に供給され、所定に画像処理が施される。プリンタ部32は、コントローラ31で画像処理が施されたこれらの画像データに従い、用紙に対して画像を形成し、印字処理を行う。操作部34は、ユーザ操作を行うための操作子や、表示部などが設けられ、ユーザ操作に応じた制御信号をコントローラ31に対して出力する。ユーザは、操作部34に対する操作により、このMFP1に対して動作を指示することができる。第2電源部10は、発電部11、充放電制御部12および蓄電池13を含む。発電部11は、熱電変換素子を用いた発電を行う。蓄電池13は、電気を充電し、充電した電気を放電し出力する。充放電制御部12は、蓄電池13の充電および放電を制御する。また、充放電制御部12は、発電部11の出力経路と、蓄電池13の入出力経路とを制御する。第1の例として、充放電制御部12は、発電部11と電源切替部21とを接続し、発電部11の発電出力を電源切替部21に供給する。第2の例として、充放電制御部12は、蓄電池13と電源切替部21とを接続し、蓄電池13の放電出力を電源切替部21に供給する。第3の例として、充放電制御部12は、発電部11と蓄電池13とを接続し、発電部11の発電出力で蓄電池13を充電するように制御する。第4の例として、充放電制御部12は、蓄電池13と電源切替部21とを接続し、第1電源部20から供給される電源で蓄電池13を充電するように制御する。さらに、充放電制御部12は、蓄電池13の放電出力や、発電部11の発電出力を、所定の電圧に制御して、例えば電源切替部21に供給する。なお、電源切替部21は、例えば、MFP1の動作モードが通常モードに対して消費電力を抑えた待機モードの場合に、画像処理部30の各部のうち、待機モード時に動作させておくべき部分にのみ電源を供給し、不要な部分に対する電源の供給を停止する制御を行うことができる。このとき、さらに、電源の供給元を第1電源部20から第2電源部10へと切り替えて、商用電源の消費電力をより削減している。また、充放電制御部12によるこれらの経路の切り替えは、例えば、MFP1の動作モードが待機モードであるか否か、蓄電池13の放電出力の大きさ、発電部11の発電出力の大きさなどに基づき制御することが考えられる。また、上述では、第2電源部10がMFP1の内部に組み込まれているように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、第2電源部10は、MFP1に対して脱着可能な構成とすることや、第2電源部10と電源切替部21とをケーブル接続とし、第2電源部10をMFP1の設置場所とは異なる場所に設置することも可能である。こうすることで、第2電源部10内の発電部11、充放電制御部12および蓄電池13の何れかが故障した場合であっても、メンテナンスを容易に行うことができ、MFP1の保守費用を抑制できる。実施形態に適用される発電方式次に、本実施形態による発電部11における発電方式について説明する。発電部11は、熱電変換技術を用いて電圧を発生させる。熱電変換技術は、2種類の異なる金属または半導体を接合して、その両端に温度差を生じさせると起電力が生じるというゼーベック効果を利用し、物体の温度差が電圧に直接変換される現象を利用した技術である。2種類の異なる金属または半導体を接合した熱電変換素子の一方の端を加熱すると、一方および他方の端の間に温度差が生じ、温度の低い方に電子が移動する。この現象により、電子密度の均衡が崩れて電位差Vが生じ、それを補うようにして電流が流れる。この電位差Vは、温度差ΔTを用いて下記の式1で表される。なお、式1中の係数αは、ゼーベック係数であって、熱電変換素子の絶対温度、材質および分子構造に依存する係数である。V=αΔT...1式1から分かるように、熱電変換素子の両端の温度差ΔTが大きいほど電位差Vが大きくなり、高電圧が得られる。このような熱電変換素子を複数敷き詰めて接続して、熱電変換モジュールが構成される。この熱電変換モジュールの一方の面を加熱し、他方の面を冷却すると温度差ΔTが生じて電位差Vが発生し、電力が生成される。図2は、熱電変換モジュール100の一例の構成を示す。図2の例では、熱電変換素子として、p型半導体によるp型熱電変換材料と、n型半導体によるn型熱電変換材料とを用いる。熱電変換モジュール100において、これらp型熱電変換材料とn型熱電変換材料とを直列に接続した組をさらに複数直列に接続すると共に、温度差ΔTがある方向に対して並行に並べる。このように、p型熱電変換材料とn型熱電変換材料とを直列に接続した組をさらに複数直列に接続することで、より高電圧を得ることができる。上述のようにして並べられたp型熱電変換材料とn型熱電変換材料との組を、セラミック基板111aおよび111bで挟み込む。例えばセラミック基板111a側に熱エネルギを加えて加熱することで、p型熱電変換材料およびn型熱電変換材料それぞれの両端に温度差ΔTを生じさせる。この温度差ΔTにより発生した電位差Vによる電力を、出力端110aおよび110bから取り出す。ここで、熱エネルギを加えた面の裏側、すなわち、セラミック基板111b側を冷却することで、温度差ΔTをさらに大きくすることができ、より多くの電力を取り出すことができる。図3は、発電部11の一例の構成を示す。発電部11は、熱電変換モジュール100と、加熱部101と、冷却部102とを含む。なお、図3内の矢印は、熱の流れを示している。加熱部101は、熱電変換モジュール100の一方の面に対して熱エネルギを加える。冷却部102は、熱電変換モジュール100の他方の面を冷却する。なお、一般的には、熱電変換モジュール100の大きさは、例えば数cm角乃至10数cm角程度であり、本実施形態でも、同程度の大きさの熱電変換モジュール100を用いることができる。また、熱電変換モジュール100は、1個のみ用いるのに限られず、複数を直列接続または並列接続で用いることもできる。熱電変換モジュール100の大きさや数は、コストや要求される電力量などに基づき、適宜決めることができる。図4は、本実施形態による発電部11の一例の構成を、より詳細に示す。上述したように、熱電変換モジュール100に電位差Vを発生させ、出力端110aおよび110bから電力を取り出すためには、熱電変換モジュール100の両端、すなわち、図2に示したセラミック基板111aの面第1の面と呼ぶと、セラミック基板111bの面第2の面と呼ぶとの間に温度差ΔTを生じさせる必要がある。本実施形態では、加熱部101は、太陽光220をレンズ200で集光して熱電変換モジュール100の第1の面に照射させることで第1の面を加熱し、温度差ΔTにおける高温側を生成する。このとき、レンズ200の向きを自動的に制御可能な駆動部を加熱部101に設け、日中において、レンズ200の向きを太陽の方向に追随させて変えるようにレンズ200を駆動すると好ましい。こうすることで、熱電変換モジュール100の第1の面をより効率的に加熱することが可能となり、熱電変換モジュール100の変換効率を高めることができる。このとき、熱電変換モジュール100の第1の面に対して、銅板などの熱伝導率の高い材料を貼り付け、第1の面が均一に加熱されるようにするとより好ましい。例えば、カメラなどで用いられる光量検知センサを利用して、光量が最大値となる方向にレンズ200を駆動することが考えられる。レンズ200を駆動する駆動部は、ステッピングモータを用いて構成し、駆動電源として商用電源を用いることができる。これに限らず、駆動部の駆動電源を電池により供給してもよい。冷却部102の構成について説明する。冷却部102は、トムソン効果を有する熱電材料を吸熱材として用いて熱電変換モジュール100の第2の面の吸熱を行うことで第2の面を冷却し、温度差ΔTにおける低温側を生成する。ここで、トムソン効果の概要について説明する。トムソン効果とは、一つの金属上で温度差のある2点間に電流を流すと、熱を吸収したり、放熱したりする効果であり、熱電効果の一つである。温度勾配を加えた物質に電流を流すと、流れる電流量に比例した熱の発生または吸熱が生じる。トムソン効果においては、使用する金属の種類により次のように特性が異なる。亜鉛や銅は、電位が高い方に熱い端が、低い方に冷たい端があたる金属であって、電流が熱い端から冷たい端に向けて流れるとエネルギが解放され、放熱される。また、電流が冷たい端から熱い端に向けて流れるとエネルギが吸収され、吸熱される。一方、コバルト、ニッケルおよび鉄は、電位が高い方に冷たい端が、低い方に熱い端が当たる金属であって、電流が熱い端から冷たい端に向けて流れるとエネルギが吸収され、吸熱される。また、電流が冷たい端から熱い端に向けて流れると、エネルギが解放され、放熱される。図4を参照し、冷却部102は、吸熱材210、電流源211および光学系212を含む。吸熱材210は、トムソン効果を有する金属であって、本実施例においては、上述の亜鉛や銅といった、電位が高い方に熱い端が、低い方に冷たい端があたる金属を用いる。この吸熱材210に対して、電流源211により、冷たい端から熱い端に向けて電流を流し、吸熱効果を得る。より具体的には、吸熱材210の一方の面第3の面とするを熱電変換モジュール100の第2の面であるセラミック基板111bに密着させ、吸熱材210の他方の面第4の面とするを加熱する。これにより、吸熱材210において、第4の面の温度が第3の面の温度よりも高くなり、第4の面が熱い端、第3の面が冷たい端となって第3の面と第4の面との間に温度勾配が発生する。そして、電流源211により、吸熱材210の第3の面から第4の面に向けて電流を流す。これにより、吸熱材210においてトムソン効果による吸熱が発生し、熱電変換モジュール100の第2の面側が冷却される。なお、電流源211は、電池を用いることが考えられる。これに限らず、電流源211として商用電源を用いてもよい。本実施形態では、吸熱材210の第4の面の加熱を太陽光220を用いて行う。太陽光220を光学系212を介して吸熱材210の第4の面に照射させ、第4の面を加熱させる。例えば、熱電変換モジュール100の第1の面が太陽の方向を向くように発電部11を配置する場合、光学系212にミラーを設け、太陽光220を第4の面の方向に反射させる。光学系212に、さらにレンズを設けて、ミラーで反射した太陽光220を集光して吸熱材210の第4の面に照射することで、加熱効率が高まり、吸熱材210における温度勾配を大きくすることができる。この光学系212も、上述した加熱部101の場合と同様に、向きを自動的に制御可能な駆動部を設け、日中において、光学系212の向きを入射される太陽光220の方向に追随して変えるように駆動すると好ましい。こうすることで、吸熱材210の第4の面をより効率的に加熱することが可能となる。これにより、吸熱材210による吸熱効果を高めることができ、熱電変換モジュール100の第2の面をより効率的に冷却可能となって熱電変換モジュール100の変換効率を向上させることができる。このように、本実施形態によれば、熱電変換モジュール100を用いて発電を行う際に、一方の面を、太陽光220を利用して加熱し、他方の面を、トムソン効果を利用した吸熱材210を用いて冷却するようにしている。そのため、熱電変換モジュール100による変換効率が向上され、より大きな電力を得ることができる。また、トムソン効果を利用した吸熱材210に温度勾配を発生させるための加熱を、太陽光220を利用して行っているため、この加熱のために消費する電力を抑制できる。実施形態の変形例次に、本実施形態の変形例について説明する。図5は、本変形例による発電部11’の一例の構成を示す。なお、図5において、上述した図4と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。上述した実施形態では、加熱部101において1のレンズ200を用いて熱電変換モジュール100の第1の面を加熱していた。これに対して、本変形例では、図5に示されるように、加熱部101’に対して複数のレンズ201、201、...を設け、この複数のレンズ201、201、...でそれぞれ太陽光220を集光して熱電変換モジュール100の第1の面を加熱する。複数のレンズ201、201、...それぞれで太陽光220を集光することで集光効果が高まり、熱電変換モジュール100の第1の面をより効率的に加熱することができる。また、レンズ201、201、...の数は、多い方が高温を保つ効果が高まり、その結果、熱電変換モジュール100における変換効率の向上を図ることができる。また、この変形例においても、上述の実施形態と同様に、太陽の方向に追随させてレンズ201、201、...の向きを変えるように構成できる。この場合、各レンズ201、201、...に対してそれぞれ光量検知センサや駆動部を設けることが考えられる。これに限らず、レンズ201、201、...の全体に対して1の光量検知センサおよび駆動部を適用させてもよいし、各レンズ201、201、...をグループに分け、グループ毎に光量検知センサおよび駆動部を適用させてもよい。このように、本実施形態の変形例によれば、熱電変換モジュール100を加熱する加熱部101’において、複数のレンズ201、201、...を設け、この複数のレンズ201、201、...それぞれにより太陽光220を集光して加熱を行っている。そのため、熱電変換モジュール100の加熱をより効率的に行うことが可能とされ、熱電変換モジュール100における変換効率をより高めることができる。なお、上述では、本発明の実施形態および実施形態の変形例がMFP1に適用されるとして説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、本発明の実施形態および実施形態の変形例は、レーザプリンタといった印刷装置など、動作モードとして通常モードと、通常モードに対して消費電力を抑えた待機モードを持つ他の機器に対しても適用できる。