ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段と、前記受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段とを有し、前記所定の選択基準は、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段をさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項4に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークのノード単位またはMDU単位であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器または当該ネットワーク機器のグループに関する情報を表示手段に表示するために用いられる表示データを生成する表示データ生成手段とをさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記変動許容範囲および前記選択基準の設定内容を、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごと、または前記ステータス項目ごとに複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。請求項1に記載のケーブルテレビネットワーク監視システムにおいて、前記アラート候補決定手段は、前記受信したステータス情報に含まれる関連する複数のステータス項目の値のうちいずれかが、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器をアラート候補とすることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視システム。ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信ステップと、前記受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定ステップとを有し、前記所定の選択基準は、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。請求項9に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、前記アラート対象決定ステップによりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証ステップをさらに有することを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。請求項9に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。請求項9に記載のケーブルテレビネットワーク監視方法において、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするケーブルテレビネットワーク監視方法。コンピュータを、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段、前記受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、および、前記アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段として機能させる、ケーブルテレビネットワーク監視システムを実現するプログラムであって、前記所定の選択基準は、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するという基準であることを特徴とするプログラム。請求項13に記載のプログラムにおいて、さらにコンピュータに、前記アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、前記ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、前記特定された上流ネットワーク機器の、前記ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段として機能させるプログラム。請求項13に記載のプログラムにおいて、前記変動許容範囲は、同じネットワーク機器に関する前記1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されることを特徴とするプログラム。請求項13に記載のプログラムにおいて、前記ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲は、前記ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、または前記ネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であることを特徴とするプログラム。しかしながら、特許文献1で開示されるシステムをはじめとするこれまでのネットワーク監視方法は、ネットワーク機器からのステータス情報を利用して、ネットワークの監視を行うものであっても、ケーブルやネットワーク機器の障害によるネットワーク障害の発生や、その対応状況を効率よく把握できる構成にはなっていない。すなわち、ケーブルやネットワーク機器の障害により、ステータスが変化したネットワーク機器のうち、報知のためのアラート候補またはアラート対象とすべき機器を効果的に絞り込んで、重大な障害のみを表示することができるネットワーク監視システムや、アラート対象のネットワーク機器を表示する際、その一覧性を高めるために関連のあるネットワーク機器をまとめて表示するようにしたネットワーク監視システムは、これまでに提供されていない。また、複数のネットワーク機器のステータスが大きく変動した場合に、上流検索と下流検索を行って、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証することができるネットワーク監視システムも、これまでに提供されていない。したがって、本発明の目的は、広域障害などの重大な障害のみを表示するために、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器から送信されるステータス情報から、所定の選択基準を設定して効果的にアラート対象のネットワーク機器を決定することにある。たとえば、本発明の一構成では、1つのステータス情報受信サイクルで、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において、所定の変動許容範囲を超えてステータスが変動したネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループをアラート対象とするよう制御するケーブルテレビネットワーク監視システムを提供することにある。また、本発明のさらなる目的は、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごとに、アラート対象として判定されたネットワーク機器から上流の共通ネットワーク機器を特定し、さらに、この上流の共通ネットワーク機器から下流のネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として判定されたネットワーク機器に漏れがないかどうかを検証することができるネットワーク監視システムを提供することにある。本発明に係る第1の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段と、受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段と、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段とを有するケーブルテレビネットワーク監視システムであり、所定の選択基準は、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。このような本発明に係る第1の実施態様の構成によって、ケーブルネットワークの所定の範囲内で、複数のネットワーク機器が同じタイミングでステータスに大きな変動を生じる事象を効率よく把握することができる。本発明に係る第2の実施態様は、上記の第1の実施態様において、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段をさらに有するように構成される。このような本発明に係る第2の実施態様の構成によって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の検証が行われ、より高い精度で、障害の発生しているネットワーク機器を把握することができる。本発明に係る第3の実施態様は、上記の第1の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されるように構成される。このような本発明に係る第3の実施態様の構成によって、ネットワーク機器の障害検知として、どの程度の変動を障害と判定するかが容易に設定可能となる。本発明に係る第4の実施態様は、上記の第1の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。このような本発明に係る第4の実施態様の構成によって、ケーブルネットワークの所定の範囲でネットワーク機器の異常を監視することが可能となる。本発明に係る第5の実施態様は、上記の第4の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークのノード単位またはMDU単位であるように構成される。本発明に係る第6の実施態様は、上記の第1の実施態様において、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器または当該ネットワーク機器のグループに関する情報を表示手段に表示するために用いられる表示データを生成する表示データ生成手段とをさらに有するように構成される。本発明に係る第7の実施態様は、上記の第1の実施態様において、変動許容範囲および選択基準の設定内容を、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごと、またはステータス項目ごとに複数パターン記憶するアラート制御記憶手段をさらに有するように構成される。本発明に係る第8の実施態様は、上記の第1の実施態様において、アラート候補決定手段は、受信したステータス情報に含まれる関連する複数のステータス項目の値のうちいずれかが、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器をアラート候補とするように構成される。本発明に係る第9の実施態様は、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信ステップと、受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定ステップと、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定ステップとを有するケーブルテレビネットワーク監視方法であり、所定の選択基準が、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。本発明に係る第10の実施態様は、上記の第9の実施態様において、アラート対象決定ステップによりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証ステップをさらに有するように構成される。本発明に係る第11の実施態様は、上記の第9の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されように構成される。本発明に係る第12の実施態様は、上記の第9の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。本発明に係る第13の実施態様は、コンピュータを、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器に関する状態を表すステータス項目を含むステータス情報をサイクリックに受信するステータス情報受信手段、受信したステータス情報に含まれる1つのステータス項目の値が、所定の変動許容範囲を超えた場合に、当該ステータス情報に対応するネットワーク機器の情報をアラート候補として決定しアラート候補記憶手段に記憶するアラート候補決定手段、および、アラート候補記憶手段に記憶されたアラート候補のなかから、所定の選択基準を満たすネットワーク機器をアラート対象として決定するアラート対象決定手段として機能させる、ケーブルテレビネットワーク監視システムを実現するプログラムであり、所定の選択基準が、1つのステータス情報受信サイクルで、アラート候補となったネットワーク機器が、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲において所定台数以上であった場合に、当該所定範囲に属するネットワーク機器のグループを選択するように構成される。本発明に係る第14の実施態様は、上記の第13の実施態様において、さらにコンピュータに、アラート対象決定手段によりアラート対象として決定されたネットワーク機器のグループごとに、ケーブルテレビネットワークにおける上流ネットワーク機器を検索して、当該グループで共通かつ最下流の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、特定された上流ネットワーク機器の、ケーブルテレビネットワークにおける下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証するアラート対象検証手段として機能させるように構成される。本発明に係る第15の実施態様は、上記の第13の実施態様において、変動許容範囲が、同じネットワーク機器に関する1つのステータス項目の過去のステータス情報受信サイクルにおける値、または事前に設定された値に基づいて設定されるように構成される。本発明に係る第16の実施態様は、上記の第13の実施態様において、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲が、ケーブルテレビネットワークの経路に基づいて設定された範囲、またはネットワーク機器に関する情報に基づいて設定された範囲であるように構成される。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、広域障害などの重要な障害等に関する情報のみが表示されるように、所定の選択基準を満たすネットワーク機器がアラート対象として決定される。さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、1つのステータス情報受信サイクルで、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲内において、所定の変動許容範囲を超えたステータス変動のあったネットワーク機器が、所定台数以上であった場合に、そのネットワーク機器のグループが表示され、結果的に、重大な障害が効果的に報知される。また、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ネットワーク障害の状況が把握しやすいように、少なくとも2段階の表示が行われる。すなわち、アラート対象として決定されたネットワーク機器のグループを表す代表レコードが一覧表示され、その一覧からグループの1つが選択された場合に、そのグループに属するネットワーク機器の情報が一覧表示される。さらに、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システムによって、ケーブルテレビネットワーク上の所定範囲ごとに、アラート対象として判定されたネットワーク機器から共通の上流ネットワーク機器を特定し、さらに、この共通の上流ネットワーク機器から下流ネットワーク機器を検索することによって、アラート対象として判定されたネットワーク機器に漏れがないかどうかが検証される。漏れがあった場合には、当該ネットワーク機器がアラート対象として追加され、結果的に高い精度で障害の発生したネットワーク機器を報知することができる。本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムは、ケーブルテレビネットワーク上のネットワーク機器から受信したステータス情報をもとに、当該ネットワーク機器の状態ステータスを管理し、一定の選択基準を満たしたネットワーク機器のグループを表示するよう制御する。最初に、図1を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムおよびこれに関連するシステムやネットワークの構成について概略説明する。図1に示すケーブルテレビネットワーク監視システム10の構成は、基本的にはネットワーク監視装置100とクライアント端末170を含むものであり、ネットワーク監視装置100による監視によって報知アラートの対象となったネットワーク機器に関する情報がクライアント端末170の表示装置に表示される。図1の例では、ネットワーク監視装置100はCATVセンタヘッドエンド20に配置され、クライアント端末170はネットワーク監視センタ25に配置される。このとき、ネットワーク監視装置100は、インターネット等のネットワーク34を介してクライアント端末170に接続されるが、クライアント端末170をCATVセンタ20に配置して、ネットワーク監視装置100とクライアント端末170をLAN等で接続するようにもできる。また、ネットワーク監視装置100とクライアント端末170の機能を1つのコンピュータ装置で実現することも可能である。他方、ネットワーク監視装置100を、クライアント端末170とともにネットワーク監視センタ25にリモート配置することも可能である。ネットワーク監視装置100には、同様にCATVセンタ20に配置されるテレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23が、LAN等で構成されるネットワーク31を介して接続される。これらのCMTSは、加入者宅60に設置されているケーブルモデム等からのステータス情報に基づいて、当該ケーブルモデムに関するステータス情報をネットワーク監視装置100に提供する。また、ネットワーク監視装置100は、アラート対象となったネットワーク機器および、当該ネットワーク機器を接続するネットワークをマップ表示するために、マッピングシステム200に接続するよう構成することもできる。CMTSCableModemTerminationSystem:ケーブルモデム終端システムは、CATVセンタ20に設置される集合型のケーブルモデムであり、加入者宅60のケーブルモデム等との間の接続および送受信状態を管理し、ケーブルモデムからの送信レベルをコントロールするとともに、電話網32やインターネット33などの外部ネットワークシステムとの接続やデータ送受信を制御する。図1の例では、テレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23が1つずつ記載されているが、CMTSの台数については、各CMTSのモデム収容能力や接続対象のケーブルモデム数などに応じ適宜調整される。テレビ用CMTS21、VoIP用CMTS22、およびインターネット用CMTS23は、CATVセンタ20に配置された光送受信機35を介してケーブルテレビネットワーク40に接続される。図1の例では、ケーブルテレビネットワーク40の幹線部を光ケーブルで構成し、加入者宅60やMDU70までの引き込み部は同軸ケーブルで構成する伝送システムHFCHybridFiberCoaxまたはFTTNFibertotheNodeとしているが、ケーブルテレビネットワーク40を、たとえば、FTTPFibertothePremisesやFTTRFibertotheResidenceといった、他の伝送システムで構成するようにしてもよい。光送受信機35はさらに、光ケーブル36を介して光ノード37に接続される。光ノードは、光信号を電気信号にまたは、電気信号を光信号に変換する装置であり、光ケーブル36を介した高速かつ大容量のデータ伝送に用いられる。光ノード37はさらに、複数の同軸ケーブル38、39に接続される。同軸ケーブル38は、2つのアンプ41、42に接続され、そこから、タップオフ46で加入者宅60への引き込みが行われる。引き込み線は保安器49に接続され、そこからさらに、加入者宅60の中の分配器50によって、テレビジョン装置61が接続されるSTBSetTopBox91E、IP電話62が接続されるeMTAembeddedMultimediaTerminalAdapter92E、パソコン63のデータ通信に用いられるLAN用CMCableModem93Eに分配接続される。こうした接続によって、加入者のテレビジョン装置61、IP電話62、パソコン63の各機器で双方向の通信が可能となる。一方、同軸ケーブル39は、3つのアンプ43、44、45と分岐器47に接続され、そこから、タップオフ48でMDUMultiDwellingUnit:集合住宅70への引き込みが行われる。引き込み線は、MDU70の中の保安器51に接続され、そこからさらに、アンプ52および分配器53を経て、MDU70のなかのルーム70A~70Dに配線される。ここで、ルームは、集合住宅内の部屋世帯であり、賃貸や販売の単位であるとともに、この単位でケーブルテレビ事業者との加入契約が行われる。たとえば、ルーム70Aでは、STB91A、eMTA92A、LAN用CM93Aにそれぞれ分配接続され、接続された各機器による双方向の通信が実現される。また、テレビに関する契約のみであるルーム70Dでは、STB91Dのみに接続がされる。図1では、ケーブルテレビネットワーク40における、加入者宅60とMDU70へのケーブルの接続態様の一例がそれぞれ示されているが、他の様々な接続形態をとることが可能である。また、実際のケーブルテレビネットワーク40では、複数の幹線が存在するため、複数の光ケーブルにそれぞれ多数の同軸ケーブルが接続され、最終的に接続が行われる加入者宅60およびMDU70のなかのSTB91、eMTA92、LAN用CM93の台数は、ケーブルテレビ事業者合計で数十~数百万といった規模にまで達しうる。本明細書では、ステータス情報を送信し得る機器をネットワーク機器と称する。本実施形態は、主として、ケーブルモデムアップストリームデータの送信が可能なネットワーク機器で、たとえば、加入者宅60やMDU70に設置されるSTB91、eMTA92、およびLAN用CM93や、ネットワーク上のアンプに給電を行う給電装置等について監視を行う障害監視システムとして説明されるが、このようなケーブルモデムも、上述したネットワーク機器に含まれる概念である。本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10では、すべてのネットワーク機器についてステータス情報を受信し、それらのネットワーク機器がアラート対象となるかどうかを判定することができる。また、ステータス情報は、ケーブルテレビネットワーク40上のネットワーク機器に関する状態ステータスを表す情報であり、ステータス情報に含まれる代表的なステータス項目としては、受信レベルRx、送信レベルTx、SNR上りSNR、下りSNR等があり、各ネットワーク機器は、リクエストを受信すると、これらのステータス項目の値をレスポンスとしてリクエスト機器等に返信する。また、STB91は、テレビ用CMTS21に接続され、同様に、eMTA92は、VoIP用CMTS22に接続され、LAN用CM93は、インターネット用CMTS23に接続される。なお、STB91、eMTA92、LAN用CM93といったネットワーク機器は通常、ケーブルテレビ事業者から加入者に貸与または販売され、当該ネットワーク機器の接続状況も当該ケーブルテレビ会社によって監視管理される。次に、図2の機能ブロック図を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10および、これに関連する装置の機能を説明する。図2に示す各コンピュータは、図14に関連して後述するように、外部記憶装置である記憶装置とメモリを備えるものであるが、ここでは、便宜上これらの一部を適宜省略して説明する。また、ここでは、監視対象のネットワーク機器は、複数のケーブルモデム190であるとする。ケーブルテレビネットワーク監視システム10の構成は、基本的には、ネットワーク監視装置100およびクライアント端末170を含むものである。ネットワーク監視装置100はさらに、データベースサーバ110、機器管理サーバ130、およびWEBサーバ150を含む。なお、ここでは、ネットワーク監視装置100が3つのサーバから構成されるように説明されるが、このような構成は一例に過ぎない。3つのサーバの機能を1つのコンピュータ装置で実現することもできるし、ネットワーク接続された4つ以上のコンピュータ装置で実現することもできる。データベースサーバ110は、データベース管理部111およびネットワーク制御部112を備え、さらに記憶装置120に接続される。データベース管理部111は、記憶装置120に記憶された各テーブルへのアクセスを制御し、他のコンピュータからのリクエストに応じて、当該テーブルのデータの読み出しや書き込みを行う。ネットワーク制御部112は、ネットワークを介した他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間におけるリクエストやデータの送受信を制御する。記憶装置120は、図3Aに示すモデム位置情報テーブル121、図3Bに示すアラート制御テーブル122、および図4Aに示すログ記録テーブル123を記憶する。モデム位置情報テーブル121は、ケーブルテレビネットワーク40のケーブルモデム190を、ユニークな識別子であるMACアドレスで管理するとともに、ケーブルモデム190に関する情報を、このMACアドレスと対応付けて記憶する。また、モデム位置情報テーブル121に記憶される情報には、加入者ケーブルテレビの契約者に関する情報加入者情報も含まれる。モデム位置情報テーブル121は、図3Aに示す例のように、ネットワーク機器この例では、ケーブルモデムのMACアドレス、当該ケーブルモデムが属するシステム、ノード、ハウスID、当該ケーブルモデムが設置されている住所、MDU名集合住宅の名称、ルーム、およびどのサービスで利用されているかを示すカテゴリたとえば、テレビはDigital、IP電話はPhone、インターネットはNETを含むように構成される。なお、集合住宅でない場合、MDU名とルームの項目は空白である他のテーブルも同じ。また、図3AにはNOの項目が設けられているが、これは説明の便宜のためのものである。図3Bのアラート制御テーブル122は、アラート対象のケーブルモデム190を決定するために用いられる基準を記憶したテーブルである。アラート制御テーブル122は、図3Bの例に示すように、グループ種別、ステータス情報種別、変動判定基準、および基準台数の各項目が記憶されているが、詳細については後で説明する。なお、図3Bにも説明の便宜のため、NOの項目を表示してある。図4Aのログ記録テーブル123は、周期的サイクリックなリクエスト送信に応じて受信されるケーブルモデム190のステータス情報を、当該ケーブルモデム190、および当該リクエスト送信サイクル換言すれば、ステータス情報受信サイクルに対応付けて記録したテーブルである。ログ記録テーブル123は、図4Aの例に示すように、MACアドレス、ステータス情報送信レベルTx、受信レベルRx、SNR上り、下り等、およびステータス情報受信サイクルが記憶されている。なお、図4Aにも説明の便宜のため、NOの項目を表示してある。なお、この例では、ステータス情報受信サイクルの項目に記録される値として、そのサイクルを表す数字を用いているが、ステータス情報を受信した日時を記憶し、各ステータス情報のサイクルの異同を判別するようにもできる。この場合、たとえば、1つまたは複数のCMTS21の単位で配下のケーブルモデム190をグループ化するとともに、これらのケーブルモデム190を並行的に処理することによって、受信したステータス情報が、どのサイクルのリクエスト送信に対応するものかが把握しやすいように構成される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10では基本的に、1つのステータス情報受信サイクルで受信したステータス情報が、1つのリクエスト送信サイクルに対応しているが、必ずしも、そのような対応関係である必要はない。たとえば、第1のリクエスト送信サイクルで送信されたリクエストの半分と、その次の第2のリクエスト送信サイクルで送信されたリクエストの半分に対応するレスポンスのステータス情報や、一定時間内に受信したステータス情報たとえば、1つのケーブルモデム190について複数受信した場合は最初のステータス情報を1つのステータス情報受信サイクルのものとして扱うことも可能である。ログ記録テーブル123に記憶されたステータス項目の値をプロットして展開したものが、図5のネットワーク機器ステータス遷移グラフである。グラフは、1つのネットワーク機器MACアドレス=0000.1111.0213について、送信レベルTxや受信レベルRxといったステータス項目のそれぞれに関し、5日間の値の遷移を表すものである。ステータス項目に関するデータが約1時間毎に受信されるとすれば、1つのステータス項目についてのデータ数は、1日分で24、5日分で120となる。機器管理サーバ130は、SNMPマネージャ131、ステータス情報受信部132、アラート候補決定部133、アラート対象決定部134、アラート対象検証部135、表示データ生成部136、ネットワーク制御部137を備える。また、メモリ140には、ステータス情報記録テーブル141、アラート候補記録テーブル142、アラートグループテーブル143、およびアラートテーブル144が展開される。なお、システムの要求が満たされるかぎり、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置に格納するようもできるし、データベースサーバ110の記憶装置120に記憶するようにもできる。また、これらのテーブルを、ハードディスクからなる記憶装置と、メモリを含む他のデバイスの両方を用いて格納するようもできる。ここで、ステータス情報は、ケーブルモデム190などのネットワーク機器からのステータス情報に基づいており、ネットワーク機器の状態を表すステータス項目が含まれる。たとえば、このようなステータス項目の一例は、SNMPSimpleNetworkManagementProtocolにおいて、ネットワーク機器へのSNMPリクエストに対する応答SNMPレスポンスとして得られる、そのネットワーク機器の送信レベルや受信レベルなどである。SNMPリクエストは、ポーリングリクエストと呼ばれることもある。SNMPマネージャ131は既存のプロセスであり、SNMPリクエストをサイクリックにケーブルモデム190のSNMPエージェント191に送信する。SNMPリクエストは、機器管理サーバ130から直接、または他の機器やネットワークを経由してケーブルモデム190に送信されうる。図2の例では、SNMPリクエストは、CMTS21を経由してそれぞれのケーブルモデム190に送信される。ケーブルモデム190のSNMPエージェント191は既存のプロセスであり、加入者宅60またはMDU70に設置されている、STB91、eMTA92、LAN用CM93等のケーブルモデム190やその他のネットワーク機器に関するステータス情報のメッセージを、ケーブルモデム190のネットワーク制御部192を経由して送信し、SNMPマネージャ131は、このメッセージを、SNMPリクエストに対する応答SNMPレスポンスとして受け取る。また、SNMPリクエストと同様に、SNMPレスポンスも、直接または他の機器等を経由して、それぞれのケーブルモデム190から受け取ることができる。図2の例では、SNMPレスポンスは、CMTS21を経由して機器管理サーバ130に送信される。ステータス情報受信部132は、SNMPマネージャ131からステータス情報を受信する。ステータス情報は、このように、SNMPマネージャ131から送信され、ステータス情報受信部132によって受信されるが、データファイルを共有することによって当該ステータス情報を受け取ることもできる。なお、この例では、既存のSNMPマネージャ131がSNMPリクエストを送信し、SNMPレスポンスを受け取るように構成されるが、このSNMPマネージャ131とステータス情報受信部132の機能を統合して1つの機能部を構成してもよい。また、SNMPマネージャ131、ステータス情報受信部132、上記の統合された機能部がどのような経路でSNMPリクエストの送信、SNMPレスポンスの受信、およびステータス情報の受信をするかについては、様々な形態が考えられる。また、SNMPマネージャ131がサイクリックにSNMPリクエストの送信を行う結果、ステータス情報受信部132は、各ネットワーク機器に関してサイクリックにたとえば、1分、10分、または1時間といった間隔でステータス情報を受信することになる。上記のように、こうしたステータス情報の受信が送信サイクルに応じて繰り返されるが、その受信は、厳密に同じ時間間隔で行われることを意味するものではない。SNMPリクエストやステータス情報の送信の時間、ケーブルモデム190のリクエスト応答時間等に応じて、各サイクルの間隔は、それぞれ異なるものとなる可能性がある。ステータス情報受信部132は、送信サイクルステータス情報受信サイクルで受信したステータス情報を、図4Bに示すステータス情報記録テーブル141に順次記録する。記録される項目は図4Aのログ記録テーブル123と同じであり、ネットワーク機器ケーブルモデム190ごと、およびステータス情報受信サイクルごとに、ステータス情報が記録される。図4の例では、ステータス情報受信サイクル=1013のステータス情報がステータス情報記録テーブル141に記録され、ステータス情報受信サイクル=1012以前のステータス情報がログ記録テーブル123に記録されている。ステータス情報受信部132は、次のステータス情報受信サイクルになると、ステータス情報受信サイクル=1013のステータス情報を、ログ記録テーブル123に移動させ、直近のサイクル1014のステータス情報を、ステータス情報記録テーブル141に記録する。ただし、このようなデータの移動は一例に過ぎない。ステータス情報記録テーブル141を省略して、ログ記録テーブル123に一本化することもできる。アラート候補決定部133は、今回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値と、前回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値とを比較し、アラート制御テーブル122に規定されている変動判定基準に基づいて、ステータス項目の値が一定値すなわち、変動許容範囲を超えて大きく変動したネットワーク機器を判定し、アラート候補として決定する。このようにしてネットワーク機器を判定することにより、通常の状態にないネットワーク機器を容易に峻別することができる。また、アラート候補決定部133は、アラート候補として決定したネットワーク機器のMACアドレスをアラート候補記録テーブル142不図示に記録する。アラート候補決定部133による具体的な判定方法およびバリエーションについては後で詳細に説明する。アラート対象決定部134は、アラート候補記録テーブル142に記憶されたネットワーク機器が、所定の選択基準を満たすかどうかすなわち、当該ネットワーク機器が、ケーブルネットワークの所定の範囲において、一定台数以上存在する場合かどうかを、アラート制御テーブル122に規定されている台数判定基準に基づいて判定し、一定台数以上存在する場合に、これらのネットワーク機器を報知対象アラート対象として決定し、ネットワーク機器のグループを表すグループ情報を含んだ代表レコードを、図7Aに示すアラートグループテーブル143に登録するとともに、そのグループに属するネットワーク機器の情報を、図7Bに示すグループIDに関連付けてアラートテーブル144に登録する。アラート制御テーブル122は、アラート対象のネットワーク機器を選択決定するための基準を記憶し、たとえば、図3Bに示すように、グループ種別、ステータス項目種別、変動判定基準、および台数判定基準を含む。グループ種別は、アラート対象の決定をどのような範囲該当するネットワーク機器の集約単位で行うかを表している。この例では、ノード単位およびMDU単位で行うよう設定されている。ステータス項目種別は、どのステータス項目についての基準であるかを定義する。この例では、送信レベルTxや受信レベルRxごとに基準が設定されているが、このような詳細な切り分けが不要であれば、Allとするか、この項目自体を設ける必要がない。変動判定基準は、変動判定の基礎となる値に対してどれほど変動した場合にアラート候補とするかを定める基準であり、これを用いて変動許容範囲が定められる。変動判定基準は、様々な値、形式で定義される。台数判定基準は、グループ種別で定義される範囲内に、アラート候補となるネットワーク機器が何台存在した場合に、それらのネットワーク機器をアラート対象とするかを定める基準である。図3Bに示す例では、グループ種別ごと、ステータス項目ごとに変動判定基準および台数判定基準が定められているが、よりシンプルまたはより詳細な条件でアラート候補およびアラート対象を判定するようにしてもよい。また、この例では、アラートの条件等をアラート制御テーブル122といったテーブルに有しているが、ネットワーク管理者等が入力してもよいし、プログラムで固定的に持つようにしてもよい。さらに、アラート制御テーブル122の内容は、障害監視の観点からは、長期間に亘って一定に維持されることが望ましいが、ネットワーク管理者等は、この内容を変更することによって、ネットワーク品質管理レベルを適宜調整することができる。アラート対象検証部135は、上流機器検索部135aと下流機器検索部135bを備え、アラート対象として決定されたネットワーク機器の妥当性を検証する。アラート対象検証部135は、アラートテーブル144にアラート対象のネットワーク機器が登録されると、これらのネットワーク機器がアラート対象のすべてであるかどうかを検証する。このために、最初に、上流機器検索部135aで、アラートテーブル144に登録されたネットワーク機器のそれぞれについて、当該ケーブルネットワークの上流に位置する上流ネットワーク機器を検索し、検索された上流ネットワーク機器のうち、共通かつ最下流の機器を上流障害機器と推定する。次に、下流機器検索部135bで、上流障害機器について、当該ケーブルネットワークの下流に位置する下流ネットワーク機器を検索し、それらが、アラートテーブル144に登録されたネットワーク機器と一致するかどうかを比較し、漏れがある場合には、アラートテーブル144にそのネットワーク機器を追加登録する。表示データ生成部136は、アラート対象決定部134でアラート対象のネットワーク機器およびグループが決定された場合、アラート対象検証部135でアラート対象の検証が終了した場合、ネットワーク管理者等の指示があった場合等のタイミングで、アラートグループテーブル143を読み出し、アラート対象となるネットワーク機器のグループ情報を一覧形式で表示するためのデータを生成する。本実施形態では、このデータは、WEBページを表示するためのHTMLデータとして生成されるが、たとえば、他のシステムで用いられる場合のように、所定の編集加工がされた状態、または、全く編集加工がされていない状態のデータとして生成されてもよい。表示データ生成部136で生成されたHTMLデータは、WEBサーバ150を介してクライアント端末170に送信され、当該WEBページが表示装置174に表示される。また、ネットワーク管理者等によって、当該グループの一覧のうち1つのグループが選択された場合に、アラートテーブル144を読み出し、グループに属するネットワーク機器の一覧を表示するよう構成されたWEBページHTMLデータを生成する。また、上記のネットワーク機器の一覧を表示するよう構成されたWEBページは、ネットワーク管理者等が特定のグループを選択した時点で生成し、WEBサーバ150の記憶装置160にHTMLデータ161として記憶するようにしてもよい。なお、この例では、HTMLデータの形式でクライアント端末170の表示装置174にネットワーク機器の情報が提供されるが、その他の既知の様々な方法で表示装置174に当該情報が提供されてもよい。ケーブルテレビネットワーク40は、複数のシステム局からケーブルが順次分岐して基本的にはツリー状階層状のネットワーク接続により各ネットワーク機器に接続される。ここで、このネットワークの経路に基づいて設定されたケーブルモデムの集約単位として、ハウス単位、MDU単位、ノード単位等が考えられる。すなわち、ケーブルテレビネットワーク40上の所定の位置から下流の経路にあるすべてのケーブルモデムを1つの単位とする概念である。この概念に従えば、ハウス単位とは、1つの加入者宅にあるネットワーク機器となり、MDU単位とは、同一MDU内のハウスルームにあるネットワーク機器であり、ノード単位とは、各地域に敷設される所定のノードから下流にあるすべてのネットワーク機器MDUも含むである。アラート対象決定部134は、アラート制御テーブル122の設定内容にしたがい、グループ種別で指定された単位たとえば、ノード単位またはMDU単位において、台数判定基準で指定された台数以上のネットワーク機器がないかどうかをチェックするが、ここでのノード単位、MDU単位は、上述する、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位、MDU単位を表している。このように、本実施形態では、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やMDU単位といった範囲に基づいて、そのなかのネットワーク機器の台数を判定するが、ノードをネットワークの経路に沿ってさらに細分化したサブノードやネットワークの経路や接続形態に基づく他の集約単位でカウントしたネットワーク機器の台数を基準にするようにしてもよい。また、住所に基づいて市区町村単位を基準とするなど、ネットワーク機器に関する情報特に加入者情報等に基づく他の様々な集約単位でカウントしたネットワーク機器の台数を基準とすることもできる。ネットワーク制御部137は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。WEBサーバ150は、WEBサーバ制御部151、およびネットワーク制御部152を備えるとともに、記憶装置160を備える。記憶装置160にはHTMLデータ161が記憶されうる。WEBサーバ制御部151は、既知のWEBサーバ機能であり、クライアント端末170からのHttpリクエストに応じて、表示データ生成部136で生成されたHTMLデータや指定されたURLに対応するHTMLデータ、および関連データを、Httpレスポンスとしてクライアント端末170に送信する。ネットワーク制御部152も既知の機能であり、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。クライアント端末170は、WEBブラウザ171、入出力制御部172、ネットワーク制御部173、および表示装置174を備える一般的なクライアント端末である。WEBブラウザ171は、ネットワーク管理者等の指示に応じて、HttpリクエストをWEBサーバに送信し、WEBサーバ150から受信したHttpレスポンスを解釈し、WEBサーバ150からのHTMLデータに含まれるテキストデータや関連付けられたデータを、HTMLデータの指定等にしたがって、クライアント端末170の表示装置174に表示する。入出力制御部172は、ネットワーク管理者等がWEBブラウザ171に対して入力装置たとえば、キーボード、マウス、タッチパネル等を用いて行った指示を受信し、これをWEBブラウザ171に伝えるよう制御する。また、WEBブラウザ171の指示に応じて、クライアント端末170の表示装置174にWEBページの表示を行うよう制御する。ネットワーク制御部173は、ネットワーク経由での他のコンピュータとの接続を実現し、当該他のコンピュータとの間でのリクエストやデータの送受信を制御する。次に、図6のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システムのアラート候補決定部133およびアラート対象決定部134の処理を説明する。最初に、アラート制御テーブル122から、アラート候補の決定およびアラート対象の決定に用いる判定基準を取得する。この例では、アラート候補を決定するために、変動判定基準を取得し、アラート対象を決定するために、台数判定基準を取得する。次に、ステップS12からアラート候補の決定処理を開始する。ステップS12で、ステータス情報記録テーブル141を参照して、ステータス情報受信部132で受信した、同一ステータス情報受信サイクルのステータス情報から、1つのネットワーク機器に関する情報レコードを取得する。レコードがない場合ステップS14のYES、アラート候補の決定処理を終了し、ステップS22に進む。レコードが存在する場合ステップS14のNO、ステップS16において、同じネットワーク機器に関する直前のステータス情報受信サイクルのステータス情報をログ記録テーブル123から取得し、2つのステータス情報において、それぞれのステータス項目の変動幅を求める。次に、ステップS18において、変動幅が、ステップS10で取得した変動判定基準による変動許容範囲を超えたかどうかを判定する。たとえば、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目Txの値が40dBmで、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目Txの値が30dBmである場合、前回のステータス情報受信サイクルに対する変動幅は40-30/40=25であり、このとき変動判定基準が20であれば、当該ネットワーク機器はアラート候補となる。一方、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目Txの値が45dBmである場合、前回のステータス情報受信サイクルに対する変動幅は45-40/40=12.5であり、変動判定基準が20であれば、当該ネットワーク機器はアラート候補とならない。このように、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目に対して今回のステータス情報受信サイクルで所定の範囲変動許容範囲を超える変動があった場合に、そのネットワーク機器をアラート候補として登録することにより、通常時と異なる状態となったネットワーク機器を適切に把握することができる。着目するステータス項目は、特定の1つのステータス項目たとえば、送信レベルTxであってもよいし、たとえば、TxとRx、Rxと下りSNRといったように、同じタイミングで変動が生じる可能性のある、関連する複数のステータス項目であってもよい。複数のステータス項目に着目する場合は、それらの複数のステータス項目の値のいずれかが所定の変動許容範囲を超えた場合に、そのネットワーク機器をアラート候補とすることができる。また、複数のステータス項目のそれぞれについて、アラート候補となるネットワーク機器を個別に管理することもできる。ステップS18において、変動幅が変動許容範囲以下である場合ステップS18のNO、ステップS12に戻り、次のネットワーク機器についての判定を行う。変動幅が変動許容範囲を超えていると判定された場合ステップS18のYES、ステップS20に進む。ステップS20において、アラート候補となったネットワーク機器のIDこの例では、MACアドレスを、アラート候補記録テーブル142に登録する。処理対象のステータス情報が無くなった段階で、ステップS22から所定の選択基準を満たす場合にそのネットワーク機器をアラート対象として決定する処理を開始する。ステップS22において、アラート候補記録テーブル142に登録されたネットワーク機器を、所定の範囲を単位としてグループ化する。ここで所定の範囲は、前述したように、たとえば、ネットワークの経路に基づいて設定された集約単位であるノード単位やMDU単位といった範囲や、住所に基づいた市区町村単位などである。アラート候補記録テーブル142は、上記のグループ化を行うために、それぞれのネットワーク機器に対応するノード、住所、MDU名等を、モデム位置情報テーブル121から取得し格納しておくことができる。また、グループ化する際に、逐次、モデム位置情報テーブルにアクセスし、ネットワーク機器に対応するノード、住所、MDU名等を参照するようにしてもよい。グループ化は、たとえば、アラート候補記録テーブル142のネットワーク機器を、対応するノード、MDU名、住所または、住所の一部等の項目を用いてDBMSによるグループ化や条件指定を行ったりたとえば、SQLによる条件指定等、これらの項目をキーとしてソートしたりすることによって実現することができる。次に、ステップS24において、グループごとに、アラート制御テーブル122から取得した台数判定基準に基づき、1つのグループに属するネットワーク機器が、この基準を超えたかどうかを判定する。基準以下の場合ステップS26のNO、何もせずに処理を終了し、基準を超える場合ステップS26のYESは、そのグループを識別するグループIDを付与して、このグループを表す代表レコードをアラートグループテーブル143に記録するとともに、当該グループに属するネットワーク機器の情報とグループIDを、アラートテーブル144に記録する。ここで、アラートグループテーブル143は、図7Aに示すように、グループID、システム、ノード、グループ種別、住所、MDU名、ステータス種別、ステータス情報受信サイクル、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザID、および台数の各項目を含む。グループIDは、アラートグループテーブル143に代表レコード新たなグループを示すレコードが追加される際に自動採番されるIDである。グループ種別は、グループ化を行う単位所定の範囲の単位を表し、たとえば、ノードやMDUである。ステータス種別は、判定対象となったステータス項目を表し、当該ステータス項目で非日常的な変動が発生したことを示す。ステータス情報受信サイクルは、判定対象となったステータス情報のステータス情報受信サイクルを示す。確認済フラグは、そのグループのステータスについて、担当者による所定の確認対処が終了したかどうかを示すフラグであり、たとえば、1であれば確認済み、0であれば未確認となる。確認中フラグは、そのグループのステータスについて、確認対処を行っている最中であるかどうかを示すフラグであり、たとえば、1であれば確認中、0であれば未確認となる。通常、確認中フラグが1となったあと、確認済フラグが1となるが、確認手順によっては確認中フラグが0のままで確認済フラグが1となることもある。ユーザIDは、当該グループのステータスについて、確認対処を行うネットワーク管理者等のIDであり、台数は、当該グループに属するネットワーク機器の台数であり、この台数は、アラート制御テーブル122に定義された判定基準台数より大きい数となっている。一方、アラートテーブル144は、図7Bに示すように、NO、グループID、MACアドレス、確認済フラグ、確認中フラグ、ユーザID、追加フラグを含む。グループIDは、そのレコードのネットワーク機器MACアドレスに対応するネットワーク機器がどのグループに属するものであるかを示すもので、図7Aのアラートグループテーブル143のグループIDに対応する。追加フラグは、そのネットワーク機器が、アラート対象検証部135による処理の結果、追加されたネットワーク機器であることを表すものであり、そのようなネットワーク機器である場合は1がセットされる。その他の項目は、図7Aのアラートグループテーブル143の項目と同様である。次に、図8を参照して、アラート候補決定部133がアラート候補を決定するための判定パターンの例について説明する。図8Aの判定パターンは、ステータス項目の値を0を基準として評価して変動判定の基礎とし、変動判定基準20は、そのようなステータス項目の値に対する割合を定めている。図6のフローチャートの説明で述べたアラート候補の判定パターンである。すなわち、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値と今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を比較し、その変動幅が前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値に対して上下20以下であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、20を超えていれば、アラート候補として決定される。たとえば、図8Aに示すネットワーク機器ケーブルモデムCM-1aは、6時のレスポンスで、あるステータス項目の値が10であり、7時のレスポンスで9となっている。変動許容範囲は、変動判定基準20であることから8~12である。この場合、今回の値9は、前回の値10の20以下=8を下回っていないので、アラート候補とならない。一方、図8Bに示すネットワーク機器CM-1bは、6時のレスポンスで、あるステータス項目の値が10であり、7時のレスポンスで7となっている。この場合、今回の値7は、前回の値10の20以下=8を下回っているので、アラート候補となる。図8Aの例では、過去の一時点の値、すなわち、前回のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値に対する変動を判定しているが、過去の一定期間における複数のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値の平均値や、過去の一定期間のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値であって、アラート候補とならなかった場合の値または所定の中心値の平均値などに基づいて変動判定基準による判定を行ってもよい。また、前回のステータス情報受信サイクルでの変動が大きく、アラート候補になっている場合には前々回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を用いることができ、過去の一定期間でアラート候補となっている場合には、それ以前の一定期間におけるステータス項目の値を用いるようにすることもできる。図8Bの判定パターンは、ステータス項目の値を0以外の点を基準として評価して変動判定の基礎とし、変動判定基準10は、そのようなステータス項目の値に対する割合を定めている。すなわち、前回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値と今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値を比較し、その変動幅が、所定の値に対して上下10以下であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、10を超えていれば、アラート候補として決定される。たとえば、図8Bに示すネットワーク機器CM-2aは、6時のレスポンスで、あるステータス項目の値が10であり、7時のレスポンスで8となっている。また、変動判定基準の基礎は、所定の値でありたとえば、一定範囲を表す固定値や、過去一定期間の当該ステータス項目の値の変動幅など、この例では20-7から13までの範囲を表す値であり、変動判定基準10であることから、変動許容範囲は8~12である。この場合、今回の値8は、前回の値10に対して20の10以下=8を下回っていないので、アラート候補とならない。一方、図8Bに示すネットワーク機器CM-2bは、6時のレスポンスで、あるステータス項目の値が10であり、7時のレスポンスで6となっている。この場合、今回の値6は、前回の値10に対して20の10以下=8を下回っているので、アラート候補となる。図8Cの判定パターンは、変動判定基準が、図8Aや図8Bに示すような前回のステータス項目の値に対する割合ではなく、ステータス項目の値の範囲上限値と下限値で直接的に定義される。すなわち、今回のステータス情報受信サイクルのステータス項目の値が、上限値と下限値の間であれば、当該ネットワーク機器は、そのステータス項目についてアラート候補とならず、上限値と下限値の間になければ、アラート候補として決定される。たとえば、図8Cに示すネットワーク機器CM-3aは、7時のレスポンスで、あるステータス項目の値が8となっている。この場合、今回の値8は、変動許容範囲である7~13の間にあるので、アラート候補とならない。一方、図8Cに示すネットワーク機器CM-3bは、7時のレスポンスで、あるステータス項目の値が5となっている。この場合、今回の値5は、許容範囲である7~13の間にないので、アラート候補となる。上記のように、アラート候補を決定する際には、過去のステータス情報受信サイクルにおけるステータス項目の値や、事前に登録された値など、様々な値を用いて変動判定を行うことができる。また、こうした変動判定の方法に応じて、アラート制御テーブル122の変動判定基準も様々な値、形式に設定しうる。次に、図9と図10のフローチャートを参照して、上流機器検索と下流機器検索を用いてアラート対象のネットワーク機器について検証を行うアラート対象検証部135の処理について説明する。最初に、図9のフローチャートを参照して、上流機器検索部135aによって行われる上流機器の検索処理について説明する。まず、ステップS40において、アラートテーブル144を参照して、そこに記憶されているネットワーク機器の機器IDこの例ではMACアドレスを順に取り出し、その後、モデム位置情報テーブル121を参照して、機器IDに対応するハウスIDを取得する。ハウスIDは、1つの加入者宅ごとに付与されるIDであり、1つの加入者宅に複数のカテゴリたとえば、Phone、NET、Digitalのケーブルモデムネットワーク機器がある場合は、これらのネットワーク機器のすべてが1つのハウスIDにリンクされる。次に、ステップS42において、アラートテーブル144に記憶されたネットワーク機器が終わりかどうか判定される。すべて終了した場合ステップS42のYES、ステップS50に進み、そうでない場合ステップS42のNO、ステップS44に進む。ステップS44では、顧客情報テーブル不図示を参照し、ハウスIDに対応するSB保安器を識別するIDSB-IDを取得する。次に、ステップS46において、SBが接続されているケーブル経路の上流ネットワーク機器を取得する。この処理は、たとえば、SBが接続されているケーブル、ケーブルの接続状況、および各ケーブルに接続されているネットワーク機器とその位置を、所定のデータベースから取得し、その取得データを用いてネットワーク機器を上流に遡って検索することにより実現することができる。その後、ステップS48において、ステップS46で取得した上流ネットワーク機器の機器IDをSB-IDごとに記憶する。アラートテーブル144に記憶されているネットワーク機器すべてについて上流ネットワーク機器の取得が終わると、ステップS50において、すべてのSB-IDに関して共通するネットワーク機器の機器IDを特定する。次に、ステップS52において、ステップS50で特定された共通のネットワーク機器のうちで最下流、すなわち、各SBに最も近いネットワーク機器を特定し、これを上流障害機器と推定する。なお、ここでは、一旦、それぞれのSB-IDについてすべての上流ネットワーク機器を検索した後に、上流障害機器を特定しているが、他にも様々な特定方法がある。たとえば、既に終了したSB-IDに関する検索結果を参照する等して、より効率的に上流障害機器を特定することもできる。次に、図10のフローチャートを参照して、下流機器検索部135bによって行われる下流機器の検索処理について説明する。最初に、ステップS70において、上流機器検索部135aによって特定された上流障害機器の下流にあるネットワーク機器の機器IDをすべて取得する。この処理は、たとえば、上流機器検索部135aが上流ネットワーク機器を取得する際に用いた上記のデータを用い、逆方向下流方向に辿って検索することにより実現することができる。次に、ステップS72において、アラート対象としてアラートテーブル144に登録されているネットワーク機器の機器IDと、ステップS70で取得した下流ネットワーク機器の機器IDとをマッチングする。その結果、すべて一致した場合ステップS74のYES、何も処理をせずに終了し、それ以外の場合ステップS74のNO、ステップS76に進む。ステップS76において、ステップS72のマッチングの結果、アラート対象としてアラートテーブル144に登録されているネットワーク機器の機器IDのうち、マッチせずに残った機器IDがあれば、これをアラート対象として、アラートテーブル144に追加登録する。このとき、上流機器検索部135aと下流機器検索部135bの処理を含んだ、アラート対象検証部135の処理によって追加されたことを示す追加フラグを付して登録することができる。次に、図11を参照して、上記の検証処理の概念について説明する。図11Aおよび図11Bにはそれぞれ、簡略化されたケーブルネットワークの図が示されており、図11Aは検証前を表し、図11Bは検証後を表している。図11Aでは、アラート対象決定部により、ネットワーク機器ケーブルモデムCM-1x~CM-5xがアラート対象として判定されている。ここで、上述した上流機器検索部135aによる検索が行われると、アラート対象のネットワーク機器すべてに共通の上流ネットワーク機器として、アンプTA-1とアンプTA-2が求められる。その後、各SBに最も近い上流ネットワーク機器として、アンプTA-2が求められ、これが上流障害機器として判定される。このことは、上流の障害機器によって下流ネットワーク機器が影響を受けることから導かれるものであり、一般的には、こうして求められた上流障害機器が障害を有していると考えられる。図11AのCM-6xは、アンプTA-2の下流に接続されておらず、アラート対象として判定されていない。図11Bでは、アラート対象検証部135による検証の結果、アラート対象として新たにCM-5yが追加されている。下流機器検索部135bは、上流障害機器と判定されたアンプTA-2の下流にあるネットワーク機器をすべて検索する。そうすると、図11Aにおいてアラート対象とされていなかったCM-5yがアンプTA-2の下流にあり、これが新たに検出される。そこで、これをアラート対象としてアラートテーブル144に新たに登録する。次に、図12および図13を参照して、ネットワーク機器のステータスを表示する画面の例について説明する。図12は、ネットワーク機器アラートグループ表示画面400を示しており、図13Aは、ネットワーク機器アラート詳細表示画面500を示している。また、図13Bは、ネットワーク機器アラート詳細表示画面500の別の表示態様を示している。これらの表示画面は、クライアント端末170の表示装置174に表示される画面であり、クライアント端末170で実行されるWEBブラウザ171によってHTMLデータが解釈されることにより表示される。また、当該HTMLデータは、機器管理サーバ130の表示データ生成部136により、アラートグループテーブル143およびアラートテーブル144の内容に基づいて生成される。図12のネットワーク機器アラートグループ表示画面400は、アラート表示条件指示領域410とグループ一覧表示領域420を含む。ここでネットワーク管理者等が、クライアント端末170の入力装置であるマウス等を用いて、アラート表示条件指示領域410に配置された局選択リスト411、ステータス項目種別選択リスト412、自動更新ボタン413を適宜設定した後に、更新ボタン414を押下すると、グループ一覧表示領域420にアラート対象となったグループの一覧がリスト表示される。こうしたグループ一覧の表示制御は、この例では、表示データ生成部136、WEBサーバ制御部151、WEBブラウザ171等が協働して行うことになる。グループの一覧としては、たとえば、グループIDをはじめ、図7Aに示すアラートグループテーブル143の各レコードの項目が表示される。ネットワーク管理者等は、グループのステータスについて確認中である場合は、グループのリストに表示される確認中チェックボックス422にチェックし、この確認が終了して確認済みとなった場合は、同様にグループのリストに表示される確認済チェックボックス421にチェックをする。ネットワーク管理者等は、確認手順に応じ、確認済チェックボックス421にのみチェックをすることもできる。確認済チェックボックス421にチェックがされると、そのグループを一覧表示から消去し、アラート対象から除外するようにできる。また、ネットワーク機器アラートグループ表示画面400を表示するために、ユーザログオンが必要であるようにすれば、ネットワーク管理者等の管理が可能となり、ここで、たとえば、確認中チェックボックス422をチェックしたユーザIDをアラートグループテーブル143に記憶して、他のネットワーク管理者等がチェック中のグループについては、入力をロックしたり表示態様を変えることによって、同じグループについての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われないようにすることができる。また、確認中チェックボックス422または確認済チェックボックス421に、最初にチェックをしたネットワーク管理者等のみが、そのグループのリストに対して変更を行うことができるように制御することもできる。さらに、当該グループのリストにおける確認中チェックボックス422および確認済チェックボックス421を表示のみとし、そのグループに含まれるネットワーク機器のステータスに応じてチェックを表示するたとえば、グループ内のすべてのネットワーク機器について確認済である場合は、確認済チェックボックス421に濃色でチェックの表示をし、一部のネットワーク機器について確認済である場合は、確認済チェックボックス421に淡色でチェックの表示をするようにもできる。このような仕組みにより、ネットワーク機器の所定のグループについて、障害管理および障害復旧管理が容易に行えるようになる。また、グループ一覧には、当該グループ内に属するケーブルモデムの台数423が表示されているが当該項目は、アラートグループテーブル143の項目台数として記録されている、この台数、当該台数とアラート制御テーブル122の判定基準台数との差、または当該台数と他のグループの台数との差などに応じて、このグループに対する表示行の少なくとも一部について、表示態様を他の行と異なるように設定することもできる。このような設定により、障害の重要度を容易に認識することができる。たとえば、ネットワーク機器の台数が判定基準台数を5台以上上回っているグループのリストを赤の大きな文字で表示するといった表示態様が考えられる。ネットワーク管理者等が、マウス等により、グループ一覧表示領域420のグループIDリンク424をクリックすると、画面表示が遷移し、そのグループIDに対応するグループに属するネットワーク機器の一覧が、図13Aのネットワーク機器アラート詳細表示画面500に示すように表示される。この例では、ネットワーク機器アラート詳細表示画面500において、グループID103が選択された場合を示している。ネットワーク機器アラート詳細表示画面500は、グループID表示部510、追加分表示チェックボックス520、およびネットワーク機器一覧表示領域530を含む。この例では、一覧表示されるネットワーク機器の情報は、図7Bに示すアラートテーブル144のうち、グループIDが103であるすべてのレコードが表示される。また、ノードや住所については、モデム位置情報テーブル121から、TxやRxについては、ステータス情報記録テーブル141またはログ記録テーブル123から取得し表示する。また、ネットワーク機器アラートグループ表示画面400と同じように、それぞれのネットワーク機器に対して確認済チェックボックス531と確認中チェックボックス532を表示し、各ネットワーク機器の障害管理および障害復旧管理を行うことができる。また、ユーザIDの管理も上記のネットワーク機器アラートグループ表示画面400と同じように行うことができ、同じネットワーク機器についての確認や障害対応が複数のネットワーク管理者等によって重複して行われることがないようにできる。また、ネットワーク機器一覧表示領域530に一覧表示されたネットワーク機器たとえば、MACアドレスリンク533のうち1つをクリックした場合に、選択された1台のネットワーク機器に関する詳細な情報を表示することもできる。表示項目としては、たとえば、MACアドレスにより関連付けられたモデム位置情報テーブル121の対応レコードに記憶される詳細な情報や、ログ記録テーブル123の詳細な情報などである。図13Bのネットワーク機器アラート詳細表示画面500は、図13Aに示すネットワーク機器アラート詳細表示画面500において、追加分表示チェックボックス520がチェックされた場合の表示例である。図13Aのネットワーク機器アラート詳細表示画面500と比べると、アラート対象検証部135によって追加されたネットワーク機器が追加されており、備考表示欄534には、アラートテーブル144の追加フラグが1の場合に、アラート対象検証部135によって追加されたネットワーク機器であることを示す※が表示されている。このように、ネットワーク管理者等は、アラート対象検証処理によって、追加のネットワーク機器があることを知ることができ、さらに、どのネットワーク機器が追加されたかを把握することもできる。図12および図13で、アラート対象となったネットワーク機器のステータスを表示する画面を例示したが、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10によってアラート対象として判定されたネットワーク機器およびネットワーク機器のグループは、他の多くの表示方法で表示することができる。また、本明細書の実施形態では、データ管理をDBMSDataBaseManagementSystemのようなデータベースで行い、各種データをテーブルに格納するようにしたが、これに限られるものではない。他の既知のデータ管理方法およびデータ格納方法を用いて、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム10を実現することができる。また、これまで、本発明に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10を、SNMPリクエストに対するSNMPレスポンスにより得られるステータス情報に関連して述べてきたが、こうしたデータに限定されるわけではない。ケーブルテレビネットワークに接続されたネットワーク機器に関するステータス情報であって、そのステータス項目の値の変動により当該ネットワーク機器の障害や不調など、状態の変化を検知しうるものであれば、どのようなデータでも利用することができる。次に、図14を参照して、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10を構成するコンピュータの構成例について説明する。ただし、図14のコンピュータ600は、本発明のケーブルテレビネットワーク監視システム10に用いられるデータベースサーバ110、機器管理サーバ130、WEBサーバ150、およびクライアント端末170として機能するコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。コンピュータ600は、CPUCentralProcessingUnit601、メモリ602、ネットワークインタフェース604、ディスプレイコントローラ605、ディスプレイ606、入力機器インタフェース607、キーボード608、マウス609、外部記憶装置610、外部記録媒体インタフェース611、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス614を含んでいる。CPU601は、コンピュータ600の各構成要素の動作を制御し、OSの制御下で、各機能を実行する。たとえば、データベースサーバ110であれば、データベース管理部111等の処理についての制御を行い、機器管理サーバ130であれば、アラート候補決定部133、アラート対象決定部134、アラート対象検証部135等の処理についての制御を行う。メモリ602は、通常RAMRandomAccessMemoryにより構成される。メモリ602には、CPU601で実行される各機能データベースサーバ110のデータベース管理部111や、機器管理サーバ130のアラート対象決定部134等の機能を実現するためのプログラムがロードされ、当該プログラムに必要なデータ等が一時的に記憶される。また、本発明の一実施形態に係るケーブルテレビネットワーク監視システム10では、機器管理サーバ130のメモリ140に、ステータス情報記録テーブル141、アラート候補記録テーブル142、アラートグループテーブル143、アラートテーブル144などの、アクセススピードの高速性が要求されかつ、アクセス頻度の高いデータが格納される。ネットワークインタフェース604は、ネットワーク620との接続を実現し、ネットワーク制御部たとえば、機器管理サーバ130のネットワーク制御部137の機能によって、コンピュータ600とネットワーク620との間のデータの送受信を制御する。ネットワークインタフェース604により、コンピュータ600は、LANやインターネットと接続してデータの送受信を行うことができる。ディスプレイコントローラ605は、CPU601等から送信される描画データを処理して、LCDLiquidCrystalDisplayで構成される表示装置やタッチスクリーンなどを含むディスプレイ606に画面を表示する。たとえば、クライアント端末170のディスプレイコントローラ605は、CPU601で実行されるWEBブラウザ171の指令に応じて、ネットワーク機器アラートグループ表示画面400のような画面をクライアント端末170の表示装置ディスプレイ606に出力するよう制御する。入力機器インタフェース607は、ネットワーク管理者等がアプリケーションに対して入力を行うために操作するキーボード608、マウス609、タッチスクリーンなどの入力装置から信号を受け取り、CPU601に送信する。外部記憶装置610は、一般的には、ハードディスクのような記憶装置である。外部記憶装置610は、CPU601で実行される各機能を実現するためのプログラムを記憶するほか、当該プログラムが利用するデータなどが格納され、たとえば、データベースサーバ110に接続された記憶装置120や、WEBサーバ150に接続された記憶装置160がこれに対応する。外部記録媒体インタフェース611は、外部記録媒体630にアクセスしてデータの送受信を制御する。たとえば、光ディスク631を駆動して記録面にアクセスし、記録されているデータを読み取り、または外部記憶装置610に記憶されたデータを書き出す。また、可搬型のフラッシュメモリ632にアクセスし、コンピュータ600との間でデータをやりとりする。CPU601で実行され本発明の各機能を実現するためのプログラムのデータは、この外部記録媒体インタフェース611やネットワークインタフェース604を経由して、外部からコンピュータ600に提供されうる。上記各構成要素は、一般的なコンピュータが備えるものであるが、サーバとして用いられるコンピュータたとえば、データベースサーバ110、機器管理サーバ130、WEBサーバ150などについては、ディスプレイコントローラ605、ディスプレイ606、入力機器インタフェース607、キーボード608、およびマウス609等の構成要素を常時備える必要はない。