"ベース板51に配設され、体腔内に挿入される挿入部10に配設されている湾曲部13を上下左右方向に湾曲させる湾曲機構81であって、前記湾曲部13を上下方向に湾曲させる上下駆動力を発生し、自身の中心軸83cが前記挿入部10の長手方向に沿うように前記ベース板51の表面51cに配設される上下駆動部83UDと、前記湾曲部13を左右方向に湾曲させる左右駆動力を発生し、自身の中心軸83cが前記長手方向に沿うように、且つ前記長手方向に直交する直交方向にて前記上下駆動部83UDと隣り合うように前記表面51cに配設される左右駆動部83LRと、前記上下駆動部83UDと連結し前記上下駆動力によって回転し、前記表面51c側に配設される上下回転部85UDと、前記左右駆動部83LRと連結し前記左右駆動力によって回転し、前記直交方向にて前記上下回転部85UDと隣り合うように前記表面51c側に配設される左右回転部85LRと、前記上下回転部85UDに巻回され、前記上下回転部85UDから前記ベース板51の裏面51dに向かって延出し、前記裏面51dにて前記長手方向に沿って配設され、前記湾曲部13と接続し、前記上下回転部85UDが前記上下駆動力によって回転した際に前記湾曲部13を牽引し前記湾曲部13を上下方向に湾曲させる上下操作ワイヤ500UDと、前記左右回転部85LRに巻回され、前記左右回転部85LRから前記裏面51dに向かって延出し、前記裏面51dにて前記長手方向に沿って配設され、前記湾曲部13と接続し、前記左右回転部85LRが前記左右駆動力によって回転した際に前記湾曲部13を牽引し前記湾曲部13を左右方向に湾曲させる左右操作ワイヤ500LRと、前記上下操作ワイヤ500UDと前記左右操作ワイヤ500LRとが前記裏面51dに向かって延出する際に、前記上下操作ワイヤ500UDが前記上下回転部85UDから前記左右回転部85LRが配設されている側の前記裏面51dに延出して、前記左右操作ワイヤ500LRが前記左右回転部85LRから前記上下回転部85UD側における前記裏面51dに延出しさらに前記上下操作ワイヤ500UDに対して交差するように、前記上下回転部85UDから延出された前記上下操作ワイヤ500UDと前記左右回転部85LRから延出された前記左右操作ワイヤ500LRとを保持する保持部101と、を具備する湾曲機構81。前記上下駆動部83UDと前記左右駆動部83LRとは同一の形状を有し、前記上下回転部85UDは、前記上下駆動部83UDの駆動軸83cが嵌め込まれる上下軸受部851UDと、前記上下軸受部851UDと一体に形成され、前記上下軸受部851UDと前記上下駆動部83UDとよりも大きい径を有し前記上下操作ワイヤ500UDが巻回される上下巻回部853UDと、を有し、前記左右回転部85LRは、前記左右駆動部83LRの駆動軸83cが嵌め込まれる左右軸受部851LRと、前記左右軸受部851LRと一体に形成され、前記左右軸受部851LRと前記左右駆動部83LRとよりも大きい径を有し前記左右操作ワイヤ500LRが巻回される左右巻回部853LRと、を有し、前記上下巻回部853UDの一部853UDaと前記左右巻回部853LRの一部853LRaとが前記挿入方向において重なるように、前記上下巻回部853UDと前記左右巻回部853LRとのいずれか一方は他方よりも前記駆動部83UD,83LR側に配設されている請求項1に記載の湾曲機構81。前記直交方向において、前記上下巻回部853UDは前記左右軸受部851LRに隣接し、前記左右巻回部853LRは前記上下軸受部851UDに隣接する請求項2に記載の湾曲機構81。前記上下巻回部853UDの外周面853dには前記上下操作ワイヤ500UDが配設される螺旋状の溝部853eが形成され、前記左右巻回部853LRの外周面853dには前記左右操作ワイヤ500LRが配設される螺旋状の溝部853eが形成されている請求項3に記載の湾曲機構81。前記保持部101は、前記上下操作ワイヤ500UDが前記上下巻回部853UDから前記直交方向に対して傾いている前記上下巻回部853UDの接線方向に延出されるように前記上下操作ワイヤ500UDの延出方向を規制する上下規制部103UDと、前記上下規制部103UDによって規制された前記上下操作ワイヤ500UDが挿入されることで前記上下操作ワイヤ500UDと前記左右操作ワイヤ500LRとの干渉を防止し、前記上下操作ワイヤ500UDが前記上下巻回部853UDから前記左右回転部85LR側における前記裏面51dに延出するように、前記上下操作ワイヤ500UDをガイドする上下ガイド部105UDと、前記左右操作ワイヤ500LRが前記左右巻回部853LRから前記直交方向に対して傾いている前記左右巻回部853LRの接線方向に延出されるように前記左右操作ワイヤ500LRの延出方向を規制する左右規制部103LRと、前記左右規制部103LRによって規制された前記左右操作ワイヤ500LRが挿入されることで前記上下操作ワイヤ500UDと前記左右操作ワイヤ500LRとの干渉を防止し、前記左右操作ワイヤ500LRが前記左右巻回部853LRから前記上下回転部85UD側における前記裏面51dに延出され前記上下操作ワイヤ500UDに対して交差するように、前記左右操作ワイヤ500LRをガイドする左右ガイド部105LRと、前記上下規制部103UDと前記左右規制部103LRとを支持し、前記ベース板51に固定される支持部材107と、を有する請求項4に記載の湾曲機構81。前記上下ガイド部105UDと前記左右ガイド部105LRとは、湾曲可能な軟質部材である請求項5に記載の湾曲機構81。ベース板51に配設され、体腔内に挿入される挿入部10に配設されている湾曲部13を湾曲させる湾曲機構81であって、前記湾曲部13を湾曲させる駆動力を発生し、自身の中心軸83cが前記挿入部10の長手方向に沿うように前記ベース板51の表面51cに配設される駆動部83UDと、前記駆動部83UDと連結し前記駆動力によって回転し、前記表面51c側に配設される回転部85UDと、前記回転部85UDに巻回され、前記回転部85UDから前記ベース板51の裏面51dに向かって延出し、前記裏面51dにて前記長手方向に沿って配設され、前記湾曲部13と接続し、前記回転部85UDが前記駆動力によって回転した際に前記湾曲部13を牽引し前記湾曲部13を湾曲させる操作ワイヤ500UDと、前記操作ワイヤ500UDが前記裏面51dに向かって延出する際に、前記操作ワイヤ500UDの一端300U側と他端300D側とが交差するように、前記回転部85UDから延出された前記操作ワイヤ300UDを保持する保持部101と、を具備する湾曲機構81。以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図1乃至図17を参照して本実施形態について説明する。なお図示の簡略化のため、例えば図4にて操作ワイヤ400U,400D,400R,400Lを省略するように、一部の図面では構成部材の一部を省略している。また以下において、挿入部10の長手方向と把持部33の長手方向とベース板51の長手方向と操作ワイヤ300UD,300LR,400U,400D,400R,400Lの長手方向と駆動部83の軸方向と回転部85の軸方向とをX軸方向とする。またX軸方向に直交する方向と、把持部33の幅方向と、ベース板51の幅方向とをY軸方向とする。X軸方向とY軸方向とに直交する方向とをZ軸方向とする。図1に示すように本実施形態の電動湾曲内視鏡1以下、内視鏡1は、体腔内に挿入される挿入部10と、挿入部10の基端部と連結し、内視鏡1を操作する操作部30とを有している。挿入部10は、先端部側から基端部側に向かって、先端硬質部11と、湾曲部13と、可撓管部15とを有している。先端硬質部11の基端部は湾曲部13の先端部と連結し、湾曲部13の基端部は可撓管部15の先端部と連結している。先端硬質部11は、挿入部10の先端部であり、硬い。湾曲部13は、後述する湾曲操作部33cの操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部13が湾曲することにより、先端硬質部11の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。湾曲部13は、可撓管部15の内部を挿通している後述する操作ワイヤ400U,400D,400L,400Rと接続している。可撓管部15は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部15は、操作部30における本体部31から延出されている管状部材である。操作部30は、可撓管部15が延出している本体部31と、本体部31の基端部と連結し、内視鏡1を操作する操作者によって把持される把持部33と、把持部33と接続しているユニバーサルコード35とを有している。本体部31には、処置具挿入口31aが配設されている。処置具挿入口31aには、処置具挿通チャンネル31bの基端部が連結している。処置具挿通チャンネル31bは、挿入部10内において、可撓管部15から先端硬質部11に渡って配設されている。処置具挿入口31aは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネル31bに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口31aから処置具挿通チャンネル31bに挿入され、先端硬質部11側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部11に配設されている処置具挿通チャンネル31bの先端開口部31cから突出される。ユニバーサルコード35は、図示しないビデオプロセッサや光源装置に接続する接続部35aを有している。把持部33の基端部33bには、湾曲部13を上下左右方向に湾曲操作するための湾曲操作部33cが配設されている。湾曲操作部33cは、例えばタクトスイッチ登録商標などのスイッチである。図1に示すように、把持部33は、先端部に向かって先細なテーパ形状を有している。把持部33は、図2に示すようなベース板51と、ベース板51を覆う図1に示すようなカバー部53とを有している。ベース板51の先端部51aには本体部31が配設され、ベース板51の基端部51bには湾曲操作部33cが配設されている。図2と図3とに示すように、ベース板51は、例えばジイタ板金属である。図2に示すように、ベース板51の両脇はXY平面からZ軸方向に折れ曲がっており、ベース板51はY軸方向における断面において凹字形状の断面を有している。またベース板51の基端部51bも両脇と同様にZ軸方向に折れ曲がっている。つまりベース板51は、底板55と、底板55から立設され、底板55と一体の側板57と、底板55から立設され、底板55と一体の上板59とから形成されている。なお図2に示すように側板57と上板59とが立設されている側の底板55の面をベース板51の表面51cとし、図4と図5とに示すように表面51cの裏側の底板55の面をベース板51の裏面51dとする。図2に示すように、側板57の基端部57bは、底板55の基端部55b、つまり上板59よりも把持部33の基端部33b側に向かって延設されており、底板55の基端部55bから突出している。側板57の基端部57b側は側板57の先端部57a側よりも厚くなっており、側板57の基端部57b側と側板57の先端部57a側との間で段差部が形成されている。図2と図6とに示すように上板59は、Y軸方向において側板57の基端部57b側の間に配設されている。上板59は、後述する補強部材71が当接する当接面59cを有している。図2乃至図5に示すように、底板55は、底板55の先端部55a先端部51aに、先端部55aから挿入部10側に向かって突出している1対の突出部61を有している。突出部61は底板55と一体となっており、先端部55aの一部が挿入部10に向かって延設されたものである。突出部61が形成されることで、底板55の先端部55a側は凹形状を有している。これにより先端部55a側には挿入部10に向かって開口している開口部61aが配設されている。突出部61を含む底板55は、弾性変形可能である。また図2乃至図5に示すように、突出部61には、壁部63が配設されている。壁部63は、1対の突出部61それぞれに壁部63の端部63cが当接するようにU字形状を有している。そのため壁部63には、図3と図5とに示すように、溝部63dが形成されている。壁部63の端部63cは、裏面51d側から例えばねじなどの固定部材65によって突出部61にそれぞれ固定されている。またU字形状の壁部63、言い換えると溝部63d、つまり端部63cの間には、図2乃至図5に示すように、把持部33と本体部31とを連結する略円筒形状の連結部材67が嵌め込まれる。連結部材67の基端部67bは、壁部63に嵌め込まれ、例えばねじ等の固定部材65によって壁部63に固定される。また連結部材67の先端部67aは、本体部31に嵌め込まれ、例えばねじ等の図示しない固定部材によって本体部31に固定される。これにより連結部材67は、把持部33と本体部31とを連結する。図4と図5とに示すように。略円筒形状の連結部材67は、裏面51dに向かって切り欠かれている切り欠き部67dを有している。切り欠き部67dは、連結部材67の基端部67bから先端部67a側までに渡って配設されている、連結部材67が壁部63に固定された際、切り欠き部67dは突出部61の間に配置されている開口部61aと連通する。切り欠き部67dの幅は、開口部61aの幅、つまり突出部61の間隔と略等しい。また切り欠き部67dの長さは、開口部61aの長さ、つまり突出部61の長さよりも長い。また図2に示すように、壁部63の上面63eには、凹形状の切り欠き部63fが形成されている。切り欠き部63fは、壁部63の基端部63b側に向かって開口している。切り欠き部63fの内面は、補強部材71が当接する当接面63gとして形成されている。当接面63gは、当接面59cとX軸方向において同一直線上に配設される。図2に示すように、当接面59cと当接面63gとの間に、1枚の長板状の補強部材71が当接面59cと当接面63gとに当接するようにX軸方向に沿って配設される。補強部材71は、ベース板51の強度を補強し、ベース板51に反りを生じさせる。詳細には、補強部材71の長さL1は、当接面59cから当接面63gまでの長さL2よりも微小に長い。補強部材71が当接面59cと当接面63gとに当接するように配設される際、図2に示すように、L2がL1となるようにベース板51が矢印Aの方向に反るカーブすることで、補強部材71が当接面59cと当接面63gとの間に嵌め込まれる。より詳細には、L1はL2よりも微小に長いが、補強部材71を当接面59cと当接面63gとの間に配設しようとすると、ベース板51が矢印の方向に反るため、補強部材71が当接面59cと当接面63gとの間に嵌め込まれることとなる。この反りは、開口部61aが形成され、強度が他の部分が落ちている突出部61を中心に生じる。把持部33はテーパ形状を有しているために、反りが生じることで、ベース板51は把持部33の形状に倣うこととなる。図3に示すように、補強部材71には、補強部材71と壁部63とを支持する支持部材73が配置される。支持部材73は、ねじなどの固定部材65によって補強部材71に固定され、さらにねじなどの固定部材65によって壁部63に固定される。また図6に示すように、把持部33は、ベース板51に配設され、湾曲部13を上下左右方向に湾曲させる湾曲機構81を有している。湾曲機構81は、ベース板51と共にカバー部53によって覆われ、湾曲操作部33cの操作に連動して湾曲部13を上下左右方向に湾曲させる。湾曲機構81は、図3と図6乃至図9とに示すように、湾曲部13を湾曲させる駆動力を発生する駆動部83と、駆動部83と連結し、駆動部83から発生した駆動力によって回転する回転部85とを有している。また湾曲機構81は、図3と図6乃至図9とに示すように、回転部85に巻回され、回転部85から裏面51dに向かって延出し、裏面51dにてX軸方向に沿って配設され、湾曲部13と接続し、回転部85が駆動力によって回転した際に湾曲部13を牽引し湾曲部13を湾曲させる操作ワイヤ500UD,500LRとを有している。図3と図6と図7とに示すように、駆動部83は、表面51cに配設されている。駆動部83は、上板59と側板57と壁部63と補強部材71とに囲まれており、これらによってベース板51からの脱落を防止されている。図6に示すように、駆動部83は、上下駆動部83UDと左右駆動部83LRとを有している。上下駆動部83UDは、湾曲部13を上下方向に湾曲させる上下駆動力を発生する。また図3と図6とに示すように、上下駆動部83UDは、自身の駆動軸83c中心軸がX軸方向挿入部10の長手方向に沿うように、ベース板51の表面51cに配設されている。左右駆動部83LRは、湾曲部13を左右方向に湾曲させる左右駆動力を発生する。また図3と図6とに示すように、左右駆動部83LRは、自身の駆動軸83c中心軸がX軸方向挿入部10の長手方向に沿うように、且つY軸方向にて上下駆動部83UDと隣り合うように表面51cに配設されている。上下駆動部83UDと左右駆動部83LRとは、把持部33の中心軸を中心に対称に配設されている。なお駆動軸83cの軸方向は、駆動部83の軸方向であり、回転部85の軸方向であり、挿入部10の長手方向である。これらは、同じ方向に配設されている。上下駆動部83UDと左右駆動部83LRとは同じ構造と形状とを有しているため、図6を参照して、上下駆動部83UDを例として説明する。上下駆動部83UDは円筒形状を有している。上下駆動部83UDは、例えばモータとギヤと位置検出部とを有するアクチュエータである。図3と図6と図7とに示すように、回転部85は、表面51c側に配設されている。回転部85は、上板59よりも把持部33の基端部33b側に配設されており、上板59よりも突出している。回転部85は、上下回転部85UDと左右回転部85LRとを有している。上下回転部85UDは、上下駆動部83UDの駆動軸83cと連結し、上下駆動部83UDから発生した上下駆動力によって回転する。上下回転部85UDは、表面51c側に配設されている。左右回転部85LRは、左右駆動部83LRの駆動軸83cと連結し、左右駆動部83LRから発生した左右駆動力によって回転する。左右回転部85LRは、Y軸方向にて上下回転部85UDと隣り合うように表面51c側に配設されている。図6に示すように、上下回転部85UDには、湾曲部13を上下方向に湾曲させる把持部33側上下操作ワイヤである操作ワイヤ300UDが巻回されている。操作ワイヤ300UDは、把持部33内に配設されており、上下回転部85UDから底板55の基端部55bを介して裏面51d側に延出している。さらに操作ワイヤ300UDは、裏面51dにてX軸方向に沿って配設されている。図5に示すように、操作ワイヤ300UDの一端300Uには、湾曲部13を上方向に湾曲させる挿入部10側上操作ワイヤである操作ワイヤ400Uが裏面51d側にて連結している。また操作ワイヤ300UDの他端300Dには、湾曲部13を下方向に湾曲させる挿入部10側下操作ワイヤである操作ワイヤ400Dが裏面51d側にて連結している。操作ワイヤ400Uと操作ワイヤ400Dとは、挿入部10内を挿通し、湾曲部13と接続している。操作ワイヤ300UDと、操作ワイヤ400Uと、操作ワイヤ400Dとは、湾曲部13を上下方向に湾曲させる上下操作ワイヤ500UDである。このように上下操作ワイヤ500UDは、上下回転部85UDに巻回され、上下回転部85UDからベース板51の裏面51dに向かって延出し、裏面51dにて長手方向に沿って配設され、湾曲部13と接続している。そして上下操作ワイヤ500UDは、上下回転部85UDが上下駆動力によって回転した際に、湾曲部13を牽引し湾曲部13を上下方向に湾曲させる。また図6に示すように、左右回転部85LRには、湾曲部13を左右方向に湾曲させる把持部33側左右操作ワイヤである操作ワイヤ300LRが巻回されている。操作ワイヤ300LRは、把持部33内に配設されており、左右回転部85LRから底板55の基端部を介して裏面51d側に延出している。さらに操作ワイヤ300LRは、裏面51dにてX軸方向に沿って配設されている。図5に示すように、操作ワイヤ300LRの一端300Lには、湾曲部13を左方向に湾曲させる挿入部10側左操作ワイヤである操作ワイヤ400Lが裏面51d側にて連結している。また操作ワイヤ300LRの他端300Rには、湾曲部13を右方向に湾曲させる挿入部10側右操作ワイヤである操作ワイヤ400Rが裏面51d側にて連結している。操作ワイヤ400Lと操作ワイヤ400Rとは、挿入部10内を挿通し、湾曲部13と接続している。操作ワイヤ300LRと、操作ワイヤ400Lと、操作ワイヤ400Rとは、湾曲部13を左右方向に湾曲させる左右操作ワイヤ500LRである。このように左右操作ワイヤ500LRは、左右回転部85LRに巻回され、左右回転部85LRからベース板51の裏面51dに向かって延出して、裏面51dにて長手方向に沿って配設され、湾曲部13と接続している。そして左右操作ワイヤ500LRは、左右回転部85LRが左右駆動力によって回転した際に、湾曲部13を牽引し湾曲部13を左右方向に湾曲させる。ここで上下回転部85UDと左右回転部85LRとについて説明する。図7に示すように、上下回転部85UDは上下駆動部83UDよりも把持部33の基端部33b側に配設され、左右回転部85LRは左右駆動部83LRよりも把持部33の基端部33b側に配設されている。上下回転部85UDと左右回転部85LRとは、把持部33の中心軸を中心に対称に配設されている。上下回転部85UDの中心軸と左右回転部85LRの中心軸とは、X軸方向に沿って配設されている。上下回転部85UDの中心軸は上下駆動部83UDの中心軸駆動軸83cと同軸であり、左右回転部85LRの中心軸は左右駆動部83LRの中心軸駆動軸83cと同軸である。上下回転部85UDと左右回転部85LRとは同じ構造と形状とを有しているため、図6乃至図11を参照して、上下回転部85UDを例としてその構造について説明する。なお図10と図11とでは、図示の簡略化のために図7に示すような螺旋状の溝部853eや図7に示すようにワイヤ300UDが溝部853eに複数周に渡って巻回される状態を省略している。上下回転部85UDは、上下駆動部83UDの駆動軸83cが嵌め込まれる上下軸受部851UDと、上下軸受部851UDと一体に形成され、上下軸受部851UDと上下駆動部83UDとよりも大きい径を有し、上下操作ワイヤ500UDが巻回される上下巻回部853UDとを有している。なお図面上、左右回転部85LRにおける軸受部を左右軸受部851LRとし、巻回部を左右巻回部853LRとして示している。左右巻回部853LRには、左右操作ワイヤ500LRが巻回される。左右軸受部851LRは上下軸受部851UDと同一の構造であり、左右巻回部853LRは上下巻回部853UDと同一の構造である。図10乃至図12に示すように、上下軸受部851UDは、円筒形状を有しており、上下駆動部83UDの駆動軸83cが嵌め込まれる孔851aを有している。上下軸受部851UDは、ボスとなる。上下軸受部851UDは、上下巻回部853UDよりも高い。上下巻回部853UDは略リング形状を有しており、上下巻回部853UDの外径は上下駆動部83UDの外径よりも大きい。上下巻回部853UDの一方の端面には、底面853aが配設されている。この底面853aには、上下軸受部851UDが立設されている。図6に示すように、底面853aには、駆動軸83cが貫通し孔851aと同軸の孔853cが配設されている。上下巻回部853UDは上下軸受部851UDと同軸であり、図10に示すように上下巻回部853UDの周壁部853bは上下軸受部851UDを囲っている。そのため周壁部853bと上下軸受部851UDとの間には、空間部855が形成されている。この空間部855には、操作ワイヤ300UDが配設される。また図6に示すように周壁部853bの外周面853dには、操作ワイヤ300UDが配設される螺旋状の溝部853eが形成されている。なお図10と図11とでは、溝部853eを簡略化して図示している。螺旋状の溝部853eは、例えばねじ溝である。溝部853eは、操作ワイヤ300UDが外周面853dにおいてZ軸方向とX軸方向とに重なることを防止する。このような上下巻回部853UDは、例えばプーリである。また図10と図11とに示すように、溝部853eには、空間部855に連通し、操作ワイヤ300UDが空間部855に向かって挿通可能な開口部853gが形成されている。溝部853e側の開口部853gには、溝部853eとの摩擦によって生じる操作ワイヤ300UDの磨耗を軽減するために、曲面部853hが形成されている。図11に示すように、上述した空間部855には、開口部853gを挿通し、空間部855に配設された操作ワイヤ300UDを上下軸受部851UDに固定する固定機構857が配設されている。固定機構857は、例えばクランプである。より詳細には、固定機構857は、空間部855に配設される板857aと、板857aを上下軸受部851UDに固定する例えばねじなどの固定部材857bとを有している。板857aが板857aと上下軸受部851UDとの間に操作ワイヤ300UDを挟み込むと、固定部材857bが板857aを上下軸受部851UDに固定する。これにより板857aと上下軸受部851UDとの間に挟みこまれた操作ワイヤ300UDは、固定される。固定機構857は、例えば、上下軸受部851UDを中心に開口部853gに対して対称となるように配設されている。このように本実施形態では、操作ワイヤ300UDは、半田などで固定されるのではなく、固定機構857によって固定されるために、容易に交換される。なお本実施形態では、図7に示すように、上下巻回部853UDの一部853UDaと左右巻回部853LRの一部853LRaとがX軸方向において重なるように、上下巻回部853UDと左右巻回部853LRとのいずれか一方は他方よりも駆動部83挿入部10の先端部側側に配設されている。そのためX軸方向において、例えば、上下軸受部851UDは上下巻回部853UDよりも上下駆動部83UD側に配設されており、左右巻回部853LRは左右軸受部851LRよりも左右駆動部83LR側に配設されている。これによりY軸方向の湾曲機構81の幅が減少するために、湾曲機構81は小型となる。またこのときY軸方向において、上下巻回部853UDは、左右軸受部851LRに隣接している。これにより例えば左右軸受部851LRは、上下巻回部853UDに巻回されている操作ワイヤ300UDが溝部853eから脱落することを防止し、操作ワイヤ300UDのガイドとして機能する。同様にY軸方向において、左右巻回部853LRは上下軸受部851UDに隣接している。これにより例えば上下軸受部851UDは、左右巻回部853LRに巻回されている操作ワイヤ300LRが溝部853eから脱落することを防止し、操作ワイヤ300LRのガイドとして機能する。ここで図10乃至図12を参照して、操作ワイヤ300UDを上下回転部85UDに巻回する巻回方法について説明する。直線状の操作ワイヤ300UDには、図12に示すように、ループ部301が形成される。ループ部301は、上下巻回部853UDの外部から空間部855に向かうように開口部853gを挿通し、図10と図11とに示すように、上下軸受部851UDを囲うように上下軸受部851UDに引っ掛けられる。このとき、図10に示すように、上下軸受部851UDの右側に位置する操作ワイヤ300UDの一端300U側と、上下軸受部851UDの左側に位置する操作ワイヤ300UDの他端300D側とは、開口部853gから抜去されている。そして、図10に示すように、一端300U側は、開口部853gの左側の曲面部853hに当接するように、溝部853eに嵌め込まれる。また他端300D側は、開口部853gの右側の曲面部853hに当接するように、溝部853eに嵌め込まれる。このように、操作ワイヤ300UDは、上下軸受部851UDと上下巻回部853UDとにおいて、l字形状γ形状となるように巻回される。つまり開口部853gに挿入される操作ワイヤ300UDは、上下軸受部851UDを巻回して挿入方向に対して交差する方向に開口部853gから抜去される。つまり開口部853gに挿入される操作ワイヤ300UDと開口部853gから抜去される操作ワイヤ300UDとは、開口部853g周辺で交差している。また操作ワイヤ300UDは、Ω形状となるように上下軸受部851UDと上下巻回部853UDとを巻回していない。そのため、操作ワイヤ300UDは開口部853gにて鋭角に湾曲することが防止され、開口部853gの縁に応力が集中することが防止されている。また曲面部853hが形成されているために、操作ワイヤ300UDの磨耗が軽減する。なお上記において、操作ワイヤ300UDの組み立て精度のばらつきを防止するために、後述するワイヤノズル151と付勢部材153と連結部材155と抜け止め部材157とが予め操作ワイヤ300UDに配設された状態で、ループ部301が形成され、操作ワイヤ300UDが巻回される。この後、操作ワイヤ300UDは、固定機構857によって上下軸受部851UDに固定される。そして操作ワイヤ300UDは、上下回転部85UDから底板55の基端部55bを介して裏面51d側に延出する。なお操作ワイヤ300LRを左右回転部85LRに巻回する巻回方法は、操作ワイヤ300UDにおける上記巻回方法と同様である。また操作ワイヤ300LRは、操作ワイヤ300UDと同様に、左右回転部85LRから底板55の基端部55bを介して裏面51d側に延出する。また図6と図8とに示すように、湾曲機構81は、上下回転部85UDから裏面51dに向かって延出する操作ワイヤ300UDと、左右回転部85LRから裏面51dに向かって延出する操作ワイヤ300LRとを保持する保持部101を有している。保持部101は、上板59に配設されている。詳細には、保持部101は、操作ワイヤ300UDが上下回転部85UDから左右回転部85LRが配設されている側の裏面51dに延出して、操作ワイヤ300LRが左右回転部85LRから上下回転部85UD側における裏面51dに延出しさらに上下操作ワイヤ500UDに対して交差するように、操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとを保持している。本実施形態では、操作ワイヤ300UDは、上下巻回部853UDからZ軸方向に沿って裏面51dに延出されるのではなく、また上下駆動部83UDが配設されている側の裏面51dに延出されない。言い換えると、裏面51dにおける操作ワイヤ300UDは、Z軸方向において、底板55を介して上下駆動部83UDと隣り合っていない。本実施形態では、図6と図8とに示すように、操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDからZY軸方向に傾斜する方向に延出され、左右駆動部83LRが配設されている側の裏面51dに操作ワイヤ300UDが延出されるように、保持部101は操作ワイヤ300UDを保持している。つまり裏面51dにおける操作ワイヤ300UDがZ軸方向において底板55を介して左右駆動部83LRと隣り合うように、保持部101は操作ワイヤ300UDを保持している。また本実施形態では、操作ワイヤ300LRは、左右巻回部853LRからZ軸方向に沿って裏面51dに延出されるのではなく、また左右駆動部83LRが配設されている側の裏面51dに延出されない。言い換えると、裏面51dにおける操作ワイヤ300LRは、Z軸方向において、底板55を介して左右駆動部83LRと隣り合っていない。本実施形態では、図6と図8とに示すように、操作ワイヤ300LRが左右巻回部853LRからZY軸方向に傾斜する方向に延出され、上下駆動部83UDが配設されている側の裏面51dに操作ワイヤ300LRが延出されるように、保持部101は操作ワイヤ300UDを保持している。つまり裏面51dにおける操作ワイヤ300LRがZ軸方向において底板55を介して上下駆動部83UDと隣り合うように、保持部101は操作ワイヤ300LRを保持している。また保持部101は、上下巻回部853UDから上記のように裏面51dに延出されている操作ワイヤ300UDと、左右巻回部853LRから上記のように裏面51dに延出されている操作ワイヤ300LRとが上板59にて交差するように、操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとを保持している。つまり操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとは、保持部101にて交差している。また上下巻回部853UDから延出する操作ワイヤ300UDの延出方向と、左右巻回部853LRから延出する操作ワイヤ400LDの延出方向とがY軸方向に対して傾くように、保持部101は操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとを保持している。また裏面51d側における操作ワイヤ300UDの長手方向と、左右駆動部83LRの軸方向とは、裏面51d側における操作ワイヤ300LRの長手方向と上下駆動部83UDの軸方向とに対してZ軸において対称である。ここで、図13を参照して、L3とL4との関係について説明する。L3は、操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDからZ軸方向に沿って裏面51dに延出された際における上下巻回部853UDから裏面51dに至るまでに湾曲した操作ワイヤ300UDの長さを示す。L4は、本実施形態のように操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDからZY軸方向に傾斜する方向に延出された際における上下巻回部853UDから裏面51dに至るまでに湾曲した操作ワイヤ300UDの長さを示す。一般的に、長さL4は長さL3よりも長くなり、長さL4における湾曲半径R4は長さL3における湾曲半径R3よりも大きくなる。これにより湾曲している操作ワイヤ300UDにおいて、長さL4の場合において操作ワイヤ300UDが牽引される際に操作ワイヤ300UDにかかる負担は、長さL3の場合において操作ワイヤ300UDが牽引される際に操作ワイヤ300UDにかかる負担よりも少なくなる。そのために保持部101は、上述したように操作ワイヤ300UDを保持している。この点は、操作ワイヤ300LRについても同様である。このような保持部101は、図6に示すように、上下規制部103UDと、上下ガイド部105UDと、左右規制部103LRと、左右ガイド部105LRと、支持部材107とを有している。上下規制部103UDは、操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDからY軸方向に対して傾いている上下巻回部853UDの接線方向に延出されるように操作ワイヤ300UDの延出方向を規制する。上下規制部103UDは、操作ワイヤ300UDが挿通する円筒形状の例えばワイヤノズルである。上下ガイド部105UDには、上下規制部103UDによって規制された操作ワイヤ300UDが挿入される。これにより上下ガイド部105UDは、操作ワイヤ300UDと、他の構成部材、例えば操作ワイヤ300LRとの干渉を防止する。また上下ガイド部105UDは、操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDから左右回転部85LR側における裏面51dに延出するように、操作ワイヤ300UDをガイドする。また上下ガイド部105UDは、例えばYZ平面からXY平面に向けて湾曲している。これにより上下ガイド部105UDは、上下巻回部853UDから延出されYZ平面に配設されている操作ワイヤ300UDを裏面51dに向けてXY平面に配設するように、操作ワイヤ300UDを湾曲させている。上下ガイド部105UDは、例えばガイド管である。また上下ガイド部105UDは、湾曲可能な軟質部材で形成されている。上下ガイド部105UDは、硬質部材で形成されると、加工が難しくなりコストがかかり、操作ワイヤ300UDを挿通させる手間がかかり、また操作ワイヤ300UDの湾曲方向を規制し自由度が減ってしまう。しかしながら上下ガイド部105UDは、軟質部材で形成されることで、操作ワイヤ300UDが挿通した後でも、湾曲できる。これにより上下ガイド部105UDは、操作ワイヤ300UDの湾曲方向の自由度を増やすことができる。上下ガイド部105UDは、上下規制部103UDと、後述する保持部材161によって保持されているワイヤノズル151との間に配設される。上下ガイド部105UDは、操作ワイヤ300UDの軸方向に移動自在であってもよいし、上下規制部103UDに固定されていてもよい。上下規制部103UDと上下ガイド部105UDとは、操作ワイヤ300UDの一端300U側と操作ワイヤ300UDの他端300D側とのためにそれぞれ配設されている。左右規制部103LRは、操作ワイヤ300LRが左右巻回部853LRからY軸方向に対して傾いている左右巻回部853LRの接線方向に延出されるように操作ワイヤ300LRの延出方向を規制する。左右規制部103LRは、操作ワイヤ300LRが挿通する円筒形状の例えばワイヤノズルである。左右ガイド部105LRには、左右規制部103LRによって規制された操作ワイヤ300LRが挿入される。これにより左右ガイド部105LRは、操作ワイヤ300LRと、他の構成部材、例えば操作ワイヤ300UDとの干渉を防止する。また左右ガイド部105LRは、操作ワイヤ300LRが左右巻回部853LRから上下回転部85UD側における裏面51dに延出され操作ワイヤ300UDに対して交差するように、操作ワイヤ300LRをガイドする。また左右ガイド部105LRは、例えばYZ平面からXY平面に向けて湾曲している。これにより左右ガイド部105LRは、左右巻回部853LRから延出されYZ平面に配設されている操作ワイヤ300LRを裏面51dに向けてXY平面に配設するように、操作ワイヤ300LRを湾曲させている。左右ガイド部105LRは、例えばガイド管である。また左右ガイド部105LRは、上下ガイド部105UDと同様に湾曲可能な軟質部材である。左右ガイド部105LRは、左右規制部103LRと、後述する保持部材161によって保持されているワイヤノズル151との間に配設される。左右ガイド部105LRは、操作ワイヤ300LRの軸方向に移動自在であってもよいし、左右規制部103LRに固定されていてもよい。左右規制部103LRと左右ガイド部105LRとは、操作ワイヤ300LRの一端300L側と操作ワイヤ300LRの他端300R側とのためにそれぞれ配設されている。支持部材107は、上下規制部103UDと左右規制部103LRとが上下巻回部853UDと左右巻回部853LRとに近接するように、上下規制部103UDと左右規制部103LRとを支持している。支持部材107は、上板59に固定される。なお図7乃至図9に示すように、駆動部83の基端部83b側と、回転部85と、保持部101と、上板59を含むベース板51の基端部51b側とは、第1のフランジ部材である周壁部材121によって囲まれている。周壁部材121の上面121aには、第2のフランジ部材123が配設される。第2のフランジ部材123は、第2のフランジ部材123が上面121aに配設された際に、図9に示すように、周壁部材121の内部に嵌め込まれる壁部123aを有している。壁部123aは、嵌め込まれた際に、溝部853eに隣り合い、上下巻回部853UDからの操作ワイヤ300UDの脱落と、左右巻回部853LRからの操作ワイヤ300LRの脱落とを防止する防止壁として機能する。次に図14乃至図16を参照して、裏面51dにおける操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとについて説明する。操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとは同じ構造であるため、操作ワイヤ300UDを例として説明する。図14と図15とに示すように、操作ワイヤ300UDの一端300U側には、ワイヤノズル151と、付勢部材153と、連結部材155と、抜け止め部材157とが他端300D側から一端300U側に向かって順に配設されている。操作ワイヤ300UDは、ワイヤノズル151と、付勢部材153と、連結部材155とを挿通している。ワイヤノズル151と付勢部材153と連結部材155とは操作ワイヤ300UDの長手方向に移動自在であり、抜け止め部材157は一端300Uに固定されている。このようなワイヤノズル151と付勢部材153と連結部材155と抜け止め部材157とは、図16に示すように、他端300D側にも同様に配設されている。ワイヤノズル151は、図4乃至図6と図15とに示すように、保持部材161によって保持され、位置決めされている。これによりワイヤノズル151は、保持部101から延出された操作ワイヤ300UDの弛緩と蛇行とを防止し、操作ワイヤ300UDを挿入部10側に引っ張られた状態に維持している。またワイヤノズル151は、裏面51dにおける操作ワイヤ300UDの牽引方向がX軸方向に沿うように、裏面51dにおいて操作ワイヤ300UDの牽引方向を規制している。またワイヤノズル151によって生じる操作ワイヤ300UDの磨耗を防止するために、ワイヤノズル151の硬度は操作ワイヤ300UDの硬度よりも大きい。このように操作ワイヤ300UDが挿通しているワイヤノズル151が保持部材161によって位置決めされることで、保持部101からワイヤノズル151までの操作ワイヤ300UDは、弛緩及び蛇行せず、挿入部10側に引っ張られる。図6と図15とに示すように、保持部材161の一端部161aは、ワイヤノズル151が嵌め込まれる凹形状の切り欠き部161cを有している。この保持部材161の一端部161aは、ワイヤノズル151を保持するために裏面55d側の基端部55bに配設されている。また他端部161bは、保持部材161の位置決めのために、図2に示すように、基端部55bに配設されている開口部55cを介して裏面51dから表面51cに挿通し、表面51cにて折れ曲がっている。なおワイヤノズル151は、切り欠き部161cに嵌め込まれることで、X軸方向とY軸方向とにおいて位置決めされる。また裏面51dには、図4と図15とに示すように、ワイヤノズル151が切り欠き部161cからZ軸方向に抜けることを防止する防止板163が配設されている。防止板163は、切り欠き部161cを覆うようにY軸方向に沿って配設されている。図15に示すように、防止板163のY軸方向の略中央部の一部163aは、裏面51dに向かってL字形状に折れ曲がっており、さらに裏面51dに当接するようにL字形状に折れ曲がっている。防止板163は、裏面51dに当接する折れ曲がり部163bにて例えばねじなどの固定部材65によって固定されている。折れ曲がり部163bは、X軸方向に沿って伸びており、後述する仕切り板187と位置決め板185と一体となっている。付勢部材153は、例えばコイルバネなどであり、操作ワイヤ300UDを巻回している。付勢部材153は、操作ワイヤ300UDの端部側に対して少なくとも1つ配設されている。付勢部材153は、ワイヤノズル151と連結部材155とによって挟まれている。付勢部材153は、ワイヤノズル151に対して、連結部材155を介して抜け止め部材157を一端300U側に付勢することで、抜け止め部材157が固定されている操作ワイヤ300UDを挿入部10側に付勢し、操作ワイヤ300UDを溝部853eに密着させる。これにより、上下巻回部853UDの空回りが防止され、上下駆動部83UDの駆動力が無駄なく操作ワイヤ300UDに伝達される。なお、操作ワイヤ300UDの曲げ荷重<付勢部材153の最小荷重、且つ付勢部材153の最大荷重≦操作ワイヤ300UDの切断強度/100となっている。また付勢部材153の撓み長≧操作ワイヤ300UDの牽引長×2となっている。抜け止め部材157は、操作ワイヤ300UDからのワイヤノズル151と付勢部材153と連結部材155との抜けを防止する。連結部材155は、例えば操作ワイヤ300UDの一端300Uと操作ワイヤ400Uとを連結する。このような連結部材155は、図17に示すように、円筒形状を有している。図17に示すように、連結部材155の孔155c内部には、操作ワイヤ300UDの一端300Uに固定されている抜け止め部材157が配設されている。連結部材155の基端部155bには、周面155eから連結部材155の中心軸方向に向かって略垂直に形成されている平面状の端面155gが配設されている。端面155gには、操作ワイヤ300UDが挿通可能な開口部155hが配設されている。開口部155hは孔155cと同軸であり、開口部155hの直径は孔155cの直径よりも小さい。端面155gは、抜け止め部材157が連結部材155の内部から外部に抜けることを防止する防止面となっており、連結部材155とワイヤノズル151と付勢部材153とが操作ワイヤ300UDから外れることを防止する。また端面155gは、上述した付勢部材153によって付勢される。この付勢力は、端面155gを介して端面155gにおける抜け止め部材157を挿入部10側に付勢する。これにより付勢部材153は、上述したように操作ワイヤ300UDを挿入部10側に付勢する。また連結部材155の周面155eには、連結部材155の内部孔155cにまで貫通している貫通孔155jが配設されている。貫通孔155jは、周方向に略等間隔に複数配設されている。またこのような貫通孔155jは、連結部材155の中心軸方向に沿って等間隔に複数配設されている。最も基端部155b側に配設されている貫通孔155jには、抜け止め部材157を基端部155bに位置決めする位置決め部材159が配設される。また連結部材155の先端部155aの外周面155lには、ねじ溝155mが形成されている。ねじ溝155mには、例えばナットなどの係止部材171が係止されている。この係止部材171は、係止部材171の先端部171aにおいて、周面171eから連結部材155に中心軸方向に向かって略垂直に形成されている平面状の端面171gを有している。端面171gには、操作ワイヤ400Uが挿通可能な開口部171hが配設されている。開口部171hは孔155cと同軸であり、開口部171hの直径は孔155cの直径よりも小さい。端面171gは、後述する被覆部167と抜け止め部材169と操作ワイヤ400Uとが連結部材155の内部孔155cから外部に抜けることを防止する防止面となっており、操作ワイヤ400Uが連結部材155から抜けることを防止する。操作ワイヤ400Uの基端部400Ubは、被覆部167によって覆われている。被覆部167は、開口部171hよりも微小に大きい。被覆部167の基端部の外周面には、凹形状の溝部167aが形成されている。溝部167aは、外周面の周方向全面に渡って形成されている。被覆部167には、C字形状を有する抜け止め部材169が嵌め込まれている。詳細には、抜け止め部材169の内周面全周には凸部169aが形成されており、凸部169aは溝部167aに嵌め込まれる。抜け止め部材169の外径は孔155cの径と略同一である。被覆部167と抜け止め部材169と含む操作ワイヤ400Uは孔155cに配設される。係止部材171の端面171gと抜け止め部材169との間には、被覆部167と抜け止め部材169とを介して操作ワイヤ400Uを連結部材155の基端部155b側に付勢する付勢部材175が配設されている。付勢部材175は、操作ワイヤ400Uを連結部材155の基端部155b側に付勢することで、操作ワイヤ400Uの弛みを防止し張らせる。付勢部材175は、操作ワイヤ400Uと被覆部167とを巻回しており、例えばコイルバネである。つまり付勢部材175の径は、操作ワイヤ400Uの径と被覆部167の径とよりも大きく、抜け止め部材169の径よりも小さい。付勢部材153は、交換可能である。付勢部材175が操作ワイヤ400Uなどを付勢した際に、貫通孔155jには操作ワイヤ400Uなどを位置決めする位置決め部材177が配設されている。位置決め部材177は、貫通孔155jを貫通して、抜け止め部169を押圧することで、操作ワイヤ400Uなどを位置決めする。このように操作ワイヤ400Uの位置決めは、貫通孔155jの位置に応じて調整され、また半田付けなどの作業が不要となる。連結部材155は、位置決め部材159によって抜け止め部材157操作ワイヤ300UDを位置決めし、位置決め部材177によって操作ワイヤ400Uを位置決めすることで、半田付けなどを行わずに間接的に操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ400Uとを連結している。なお操作ワイヤ300UD,300LRの許容張力は、操作ワイヤ400U,400D,400L,400Rの許容張力と同じ、またはそれよりも大きい。また操作ワイヤ300UDの他端300D側と、操作ワイヤ300LRの一端300L側と、操作ワイヤ300LRの他端300R側と、これらと操作ワイヤ400D,400L,400Rとの連結は、上記同様である。またY軸方向において、図15に示すように、操作ワイヤ300UDの一端300U側と操作ワイヤ300UDの他端300D側との間には、操作ワイヤ300U,300D同士の干渉を防止する仕切り板181が配設されている。仕切り板181は、裏面51dにおいて、X軸方向に沿って配設されている長板である。なお操作ワイヤ300LRの一端300L側と操作ワイヤ300LRの他端300R側との間にも、仕切り板181と同様の構成の仕切り板183が配設されている。仕切り板181の基端部181bは、Y軸方向に略平行になるように、X軸方向に対してL字形状に折れ曲がっている。折れ曲がり部181cには、ワイヤノズル151が嵌め込まれる切り欠き部181dが配設されている。折れ曲がり部181cが保持部材161に当接した状態で、ワイヤノズル151が切り欠き部161cと切り欠き部181dとに嵌め込まれることで、仕切り板181の基端部181bは、X軸方向とY軸方向とZ軸方向とへのがたを防止され、X軸方向とY軸方向とZ軸方向とにおいて位置決めされる。この点は、仕切り板183の基端部についても同様である。また仕切り板181の先端部181aは、Z軸方向に突出している突起部181fを有している。仕切り板181の先端部181aと仕切り板183の先端部183aとには、切り欠き部185cを有する位置決め板185が載置されている。切り欠き部185cには、仕切り板181における突起部181fと仕切り板183における突起部183fとが嵌め込まれる。位置決め板185がY軸方向に沿って先端部181a,183aに載置され、切り欠き部185cが突起部181f,183fに嵌め込まれることで、先端部181a,183aは、X軸方向とY軸方向とZ軸方向とへのがたを防止され、X軸方向とY軸方向とZ軸方向とにおいて位置決めされる。位置決め板185のY軸方向の略中央部の一部185aは、防止板163と同様に、裏面51dに向かってL字形状に折れ曲がっており、さらに裏面51dに当接するようにL字形状に折れ曲がっている。位置決め板185は、裏面51dに当接する折れ曲がり部185bにて例えばねじなどの固定部材65によって固定されている。またY軸方向において、操作ワイヤ300UDの他端300d側と、操作ワイヤ300LRの一端300L側との間には、仕切り板187が配設されている。仕切り板187は、防止板163折れ曲がり部163bと位置決め板185折れ曲がり部185bと一体である。なお図5に示すように、操作ワイヤ400Uには、ワイヤノズル151と同様のワイヤノズル451が配設されている。このワイヤノズル451は、上述したワイヤノズル151と同様に、保持部材161と同様の保持部材461によって保持され、位置決めされている。この保持部材461の一端部は、ワイヤノズル451が嵌め込まれる凹形状の切り欠き部461cを有している。この保持部材461の一端部461aは、ワイヤノズル451を保持するために裏面51d側の先端部55aに配設されている。また他端部461bは、図2に示すように、保持部材161の位置決めのために、先端部55aに配設されている開口部55cを介して裏面51dから表面51cに挿通し、表面51cにて折れ曲がっている。ワイヤノズル451は、切り欠き部461cに嵌め込まれることでX軸方向とY軸方向とへのがたを防止され、X軸方向とY軸方向とにおいて位置決めされる。またワイヤノズル451は、位置決め板185によって、Z軸方向に抜けることを防止されている。図5に示すように、操作ワイヤ400Uは、コイルパイプ401を挿通しており、コイルパイプ401によって他の構成部材との干渉を防止されている。操作ワイヤ400Uとコイルパイプ401とは、開口部61aと切り欠き部67dとを介して連結部材155の内部に配設される。操作ワイヤ400Uとコイルパイプ401とは、さらに本体部31の内部と挿入部10の内部とに配設され、湾曲部13と接続している。なお操作ワイヤ400D,400L,400Rの構成は、操作ワイヤ400Uと同様である。次に本実施形態の動作方法について説明する。操作ワイヤ300UDは、上述した巻回方法によって上下回転部85UDに巻回され、上下回転部85UDから延出する。このとき操作ワイヤ300UDは、左右軸受部851LRと壁部121bとによって脱落を防止される。また操作ワイヤ300UDは、溝部853eによって、複数周に渡って巻回される。操作ワイヤ300UDの延出方向は、上下規制部103UDによって、Y軸方向に対して傾いている上下回転部85UDの接線方向に延出されるように規制される。上下規制部103UDが支持部材107によって支持されているために、操作ワイヤ300UDの延出方向のぶれは防止される。操作ワイヤ300UDは、さらに上下ガイド部105UDを挿通し、上下ガイド部105UDによって操作ワイヤ300LRなどのほかの構成部材との干渉を防止される。また操作ワイヤ300UDは、YZ平面からXY平面に向かって湾曲し、上下回転部85UDから左右回転部85LRが配設されている側の裏面51dに延出するように、上下ガイド部105UDによってガイドされる。これにより長さL4は長さL3よりも長くなり、長さL4における湾曲半径R4は長さL3における湾曲半径R3よりも大きくなる。そのため上下駆動部83UDの軸方向と挿入部10の長手方向とはが同一方向に配置され、操作ワイヤ300UDが上下回転部85UDから延出された後、湾曲して操作ワイヤ400U,400Dを介して湾曲部13と接続しても、操作ワイヤ300UDにおける負荷が減少する。また上下巻回部853UDの一部853UDaと左右巻回部853LRの一部853LRaとが挿入方向において重なるために、湾曲機構81は小型となる。またY軸方向において、上下巻回部853UDは左右軸受部851LRに隣接する。これにより操作ワイヤ300UDは、左右軸受部851LRによって、溝部853eからの脱落を防止され、脱落を防止された状態でガイドされる。また操作ワイヤ300UDは、螺旋状の溝部853eに配設されるために、複数周に渡って巻回されている。また回転部85は駆動部83よりも大きい。これにより湾曲量が確保される。また操作ワイヤ300UDは、溝部853eによって、外周面853dにおいてZ軸方向とX軸方向とに重なり合うことが防止される。なお上記において操作ワイヤ300UDについて説明したが、この点は、操作ワイヤ300LRについても同一である。このように本実施形態では、挿入部10の長手方向と上下操作ワイヤ500UDの長手方向と左右操作ワイヤ500LRの長手方向と駆動部83の軸方向と回転部85の軸方向と同じ方向に配設することで、駆動部83の軸方向と挿入部10の長手方向とが直交している場合に比べ、湾曲機構81を小型にすることができる。また本実施形態では、回転部85から延出された操作ワイヤ300UD,300LRが裏面51dに向かって湾曲する際に、操作ワイヤ300UDが上下回転部85UDから左右回転部85LRが配設されている側の裏面51dに延出して、操作ワイヤ300LRが左右回転部85LRから上下回転部85UD側における裏面51dに延出しさらに操作ワイヤ300UDに対して交差するように、操作ワイヤ300UDと操作ワイヤ300LRとが保持部101によって保持されている。これにより本実施形態では、図13に示すように、長さL4が長さL3よりも長くなり、長さL4における湾曲半径R4は長さL3における湾曲半径R3よりも大きくなる。よって本実施形態では、湾曲部13が湾曲するために把持部33における操作ワイヤ300UD,300LRが牽引されても、操作ワイヤ300UD,300LRに負担を掛けることを減少でき、操作ワイヤ300UD,300LRの破断を防止することができる。また本実施形態では、上下巻回部853UDの一部853UDaと左右巻回部853LRの一部853LRaとがX軸方向において重なるように配設することで、湾曲機構81を小型にすることができる。また本実施形態では、Y軸方向において、上下巻回部853UDを左右軸受部851LRに隣接させ、左右巻回部853LRを上下軸受部851UDに隣接させることで、溝部853eからの操作ワイヤ300UD,300LRの脱落を防止でき、脱落を防止された状態で操作ワイヤ300UD,300LRをガイドできる。また本実施形態では、螺旋形状の溝部853eを形成することで、操作ワイヤ300UD,300LRを巻回部853UD,853LRに複数周に渡って巻回でき、操作ワイヤ300UD,300LRの牽引量を確保でき、湾曲部13の湾曲量を確保できる。また本実施形態では、溝部853eによって、X軸方向における操作ワイヤ300UD,300LRの重なりを防止すことができる。これにより本実施形態では、回転部85が空回りすることを防止できる。また本実施形態では、補強部材71によって、ベース板51を反らすことができ、ベース板51を把持部33の形状に倣わすことができる。また本実施形態では、側板57と上板59と壁部63と補強部材71とによって、駆動部83を囲むことで、ベース板51からの駆動部83の脱落を防止できる。また本実施形態では、操作ワイヤ300UD,300LRを、軸受部851UD,851LRと巻回部853UD,853LRとにおいて、l字形状γ形状となるように巻回することで、操作ワイヤ300UD,300LRが鋭角に湾曲することを防止でき、開口部853gの縁における応力集中を防止でき、操作ワイヤ300UD,300LRの破損を防止できる。また本実施形態では、開口部853gに曲面部853hを形成しているために、操作ワイヤ300UD,300LRの磨耗を軽減できる。また本実施形態では、操作ワイヤ300UD,300LRを軸受部851UD,851LRに、半田などで固定するのではなく、固定機構857によって固定するために、操作ワイヤ300UD,300LRを容易に交換できる。また本実施形態では、操作ワイヤ300UD,300LRを回転部85UD,85LRに巻回する際に、ワイヤノズル151と付勢部材153と連結部材155と抜け止め部材157とを予め操作ワイヤ300UD,300LRに配設することで、操作ワイヤ300UD,300LRの組み立て精度のばらつきを防止することができる。また本実施形態では、ワイヤノズル151と保持部材161とによって、回転部85UD,85LRからワイヤノズル151までの操作ワイヤ300UD,300LRの弛緩と蛇行とを防止でき、操作ワイヤ300UD,300LRを挿入部10側に引っ張ることができる。また本実施形態では、ワイヤノズル151によって、操作ワイヤ300UD,300LRの牽引方向を規制できる。また本実施形態では、ワイヤノズル151を操作ワイヤ300UD,300LRよりも硬くすることで、ワイヤノズル151によって生じる操作ワイヤ300UD,300LRの磨耗を防止できる。また本実施形態では、付勢部材153によって操作ワイヤ300UD,300LRを挿入部10側に付勢することで、操作ワイヤ300UD,300LRを溝部853eに密着でき、巻回部853UD,853LRの空回りを防止でき、駆動部83の駆動力を無駄なく操作ワイヤ300UD,300LRに伝達することができる。また本実施形態では、連結部材155によって、半田付けなどを行わずに容易に且つ素早く操作ワイヤ300UD,300LRと操作ワイヤ400U,400D,400L,400Rとを連結することができる。また本実施形態では、付勢部材175を交換できるために、操作ワイヤ400U,400D,400L,400Rの張りを高品質に保つことができる。また本実施形態では、操作ワイヤ300UD,300LRの許容張力を、操作ワイヤ400U,400D,400L,400Rの許容張力と同じ、またはそれよりも大きくすることで、基端部における操作ワイヤ300UD,300LRの曲げによる応力集中を緩和でき、操作ワイヤ300UD,300LRの破損を防止できる。また本実施形態では、仕切り板181,183,187によって、操作ワイヤ300U,300D,300L,300R同士の干渉をできる。また本実施形態では、保持部材161とワイヤノズル151と防止板163と突起部181fと位置決め板185とによって、仕切り板181,183をX軸方向とY軸方向とZ軸方向とに位置決めできる。また本実施形態では、壁部121bによって、巻回部853UD,853LRからの操作ワイヤ300UD,300LRの脱落を防止することができる。また本実施形態では、湾曲部13が例えば上下方向のみに湾曲する場合、湾曲機構81は、上下駆動部83UDと上下回転部85UDと上下操作ワイヤ500UDとを有することとなる。この場合、保持部101は、操作ワイヤ500UD300UDが裏面51dに向かって延出する際に、操作ワイヤ300UDの一端300U側と他端300D側とが交差するように、上下回転部85UDから延出された操作ワイヤ300UDを保持すればよい。またこの場合、保持部101は、操作ワイヤ300UDが上下巻回部853UDからZY軸方向に傾斜する方向に延出され、ZY軸方向に傾斜する方向に配設されている側の裏面51dに操作ワイヤ300UDが延出されるように、操作ワイヤ300UDを保持している。なお本実施形態の湾曲機構81は、上述した内視鏡1と略同様の構成を有している図18に示すような電動湾曲シース2にも用いられてもよい。この場合、内視鏡用処置具600は、患部を処置し、先端開口部31cに嵌め込まれる処置部601と、処置部601の基端部601bと連結し、先端開口部31cから挿入され処置具挿通チャンネル31bを通じて処置具挿入口31aから抜去されるワイヤ603と、処置具挿入口31aから抜去されるワイヤ603の基端部603bと着脱自在に接続し、処置部601を操作する操作部605とを有している。処置部601は、例えば図18と図19とに示す開閉式の把持鉗子や、図20に示すフックナイフや図示しないITナイフなどである。図19に示すように、処置部601と先端硬質部11とには、処置部601を先端開口部31cに嵌め込む際に、処置部601の嵌め込み位置を示す指標611を有している。これにより本実施形態では、電動湾曲シース2を様々な内視鏡用処置具600に対して共通にでき、コストを削減できる。また本実施形態では、処置具挿通チャンネル31bには、処置部601と操作部605とを連結するワイヤ603のみが配設される。そのため本実施形態では、内視鏡用処置具600全体が処置具挿通チャンネル31bを挿通する場合に比べて、処置具挿通チャンネル31bを細径にでき、結果的に電動湾曲シース2を細径にできる。また本実施形態では、処置部601を先端開口部31cに嵌め込んでいるために、電動湾曲シース2を周方向に回転させると、処置部601を回転でき、処置部601の操作性を向上させることができる。また本実施形態では、図21に示すように、把持部33を把持しながら操作部605を操作できるために、操作性を向上できる。また本実施形態では、使用後において、処置部601を先端開口部31cから取り外し、内視鏡用処置具600のみを廃棄し、電動湾曲シース2を洗滌することで、電動湾曲シース2を再利用することができる。また本実施形態では、指標611によって、容易に処置部601を位置決めした状態で先端開口部31cに嵌め込むことができる。なお電動湾曲シース2が図示しない撮像ユニットを有している場合、先端開口部31cから突出している処置部601は、撮像ユニットによって撮像され、上下左右の位置を示す指標を有していてもよい。指標は、処置部601の上下左右の各位置に配設されており、それぞれ、上側、下側、左側、右側を示している。これにより本実施形態では、撮像ユニットによって撮像される指標を確認することで、電動湾曲シース2の湾曲方向を容易に把握できる。なお本実施形態では湾曲操作部33cは、例えばタクトスイッチとしたが、これに限定されることはなく、図22に示すように、例えばジョイスティックであってもよい。本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。"