"周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出する情報変更検出手段と、情報変更検出手段が前記情報の内容が変更されたことを検出したとき、前記周辺システムから前記所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記所定の情報に含まれる情報であって、製品の受注状況、前記製品の需要予測、前記製品の製造に必要な部品の在庫調達状況、及び前記製品の後継機の開発状況を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産を継続するか否か判定する生産継続判定手段と、を備えることを特徴とする製品ライフサイクル判定システム。前記所定の情報に含まれる情報であって、前記製品の保守受注状況、前記製品の保守受注予測、保守に必要な部品の調達状況、及び前記製品の生産停止予定を夫々表す情報に基づいて、前記製品の保守を継続するか否か判定する保守継続判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項1に記載の製品ライフサイクル判定システム。前記生産停止判定手段からの判定結果と、前記所定の情報に含まれる情報であって、前記部品の原価及び前記製品の売上高を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産停止時期を判定する生産停止判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の製品ライフサイクル判定システム。前記保守停止判定手段からの判定結果と、前記所定の情報に含まれる情報であって、前記部品の原価及び前記保守の売上高を夫々表す情報に基づいて、前記製品の保守停止時期を判定する保守停止判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の製品ライフサイクル判定システム。前記生産停止判定手段又は前記保守停止判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項3又は4に記載の製品ライフサイクル判定システム。通信インフラ製品は、通信サービスを利用する多数の利用者に対して、長期にわたって安定した通信サービスを提供することが求められる。そのため、通信インフラ製品の生産者は、各製品の機能維持のために保守点検や部品交換、あるいは製品交換を長期にわたり行えるように、生産設備の維持や必要な部品の確保保管を行う必要がある。また、通信インフラ製品の需要は、通信サービス提供者の設備投資環境に大きく依存するため、その需要変動は一般的な製品とは全く異なっている。したがって、通信インフラ製品の生産者は、単純に将来の需要予測に基づいて通信インフラ製品の生産停止保守停止を決定することが困難な状況に置かれている。しかしながら、未来永劫にわたって既存製品の機能維持に備えることは経済的な理由から現実的ではない。また、通信技術や通信機器の進歩発展に伴い、既存製品を新製品に置き換えていくことも必要である。そのため、通信インフラ製品に関して、その生産および保守を停止させる時期を適切に判断したいという要望がある。そこで、本発明は、通信インフラ製品のように、生産者が一方的に生産停止を決定することが困難な製品について、適切な生産停止時期を判定して提示するシステムを提供しようとするものである。本発明の一側面によれば、製品ライフサイクル判定システムは、周辺システムが保有する所定の情報の内容が変更されたことを検出する情報変更検出手段と、情報変更検出手段が前記情報の内容が変更されたことを検出したとき、前記周辺システムから前記所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記所定の情報に含まれる情報であって、製品の受注状況、前記製品の需要予測、前記製品の製造に必要な部品の在庫調達状況、及び前記製品の後継機の開発状況を夫々表す情報に基づいて、前記製品の生産を継続するか否か判定する生産継続判定手段と、を備えている。本発明によれば、周辺システムが保有する製品生産に関する情報の変更に応じて、製品の生産を継続するか否かの判定に必要な情報を周辺システムから取得してその判定を行うようにしたことで、適切な時期に製品の生産停止を提案することが可能になる。以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図1に本発明の一実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム11を含む製品総合管理システムを示す。以下では、製品総合管理システムが、通信インフラ製品の生産保守管理に用いられるものとして説明するが、製品総合管理システムは、通信インフラ製品以外の製品の生産管理及び/又は保守管理にも適用可能である。このシステムは、特に、通信インフラ製品のように、需要者が限られている製品であって、長期にわたり機能を維持するための保守や部品交換或いは製品交換が必要な製品の管理に適している。図示の製品総合管理システムは、製品ライフサイクル判定システム11の他に、周辺システムとして、在庫管理システム12、PLMProductLifecycleManagementシステム13、資材発注システム14、生産管理システム15、原価管理システム16及び予算管理システム17を有している。周辺システムの構成は、図1に構成に限らず、生産停止及び保守停止の判定に用いられる情報を保有してさえいればよく、単一のシステムでもよいし、二以上のシステムを含んでもよい。図1の製品総合管理システムは、既存の複数のシステムとの連携を想定したものである。在庫管理システム12は、現在、生産の対象となっている製品現行製品という及び生産は停止したが保守の対象となっている製品保守製品というに用いられる材料や部品これらを合わせて資材ともいうについての在庫数量に関する在庫数情報を保有している。在庫管理システム12は、保有する在庫数情報に変更があると、製品ライフサイクル判定システム11に対してその旨通知する。また、在庫管理システム12は、製品ライフサイクル判定システム11からの要求に応じて、保有する在庫数情報の全部または一部を在庫数情報R1、R2として製品ライフサイクル判定システム11に提供する。PLMシステム13は、現行製品及び保守製品の各々についての構成に関する情報、即ち、現行製品及び保守製品の各々の製造に必要な必要であった材料の種類や量及び部品の種類や数を表す構成情報を保有している。また、PLMシステム13は、現在開発中の製品以下、開発製品という保守製品又は現行製品の後継機含むの各々の構成情報と、各開発製品の開発スケジュールを表す開発スケジュール情報とを保有している。開発スケジュール情報には、製品の需要変化に影響を与え得る情報、例えば、新製品の発表時期や、新製品の出荷開示時期等の情報が含まれる。PLMシステム13もまた、保有する情報に変更があった場合に製品ライフサイクル判定システム11に対してその旨通知し、製品ライフサイクル判定システム11から要求があった場合には、保有する情報の全部又は一部を製品構成情報R3,R4及び製品開発スケジュール情報R13,R17として製品ライフサイクル判定システム11に提供する。資材発注システム14は、資材発注実績を表す発注実績情報、発注した資材の納入スケジュールを表す納入スケジュール情報、及び資材の納入が可能か否かを表す納入可否情報と保有している。資材発注実績は、発注済の資材の各々について発注量を表す。納入スケジュールは、発注済の各資材の納入予定時期を表す。資材発注システム14もまた、保有する情報に変更があるとその旨製品ライフサイクル判定システム11に通知する。また、資材発注システム14は、製品ライフサイクル判定システム11からの要求に応じて、保有する情報の全部又は一部を製品ライフサイクル判定システム11に提供する。資材発注システム14から製品ライフサイクル判定システム11に提供される情報には、資材発注実績情報R6,R8、発注済み資材納入スケジュール情報R14,R18、及び資材納入可否情報R15,R20が含まれる。生産管理システム15は、各製品ごとの過去の受注及び納入実績を表す受注納入実績情報と、これら受注納入実績情報に基づいて予測した将来の需要を表す需要予測情報とを保有している。受注納入実績情報は、例えば、過去数年間の月毎の受注数納入数を表す。生産管理システム15は、保有する情報に変更があるとその旨製品ライフサイクル判定システム11に通知する。また、生産管理システム15は、製品ライフサイクル判定システム11からの要求に応じて、保有する情報の全部又は一部を提供する。提供する情報には、製品毎に生産受注したが未納入の数を表す製品受注実績情報R7、今後所定の期間内に生産受注が予測される製品数を表す製品需要情報R16、保守受注したが未処理の件数を表す保守受注実績情報R9、及び今後所定の期間内に保守受注があると予測される保守需要情報R19が含まれる。原価管理システム16は、現行製品、保守製品及び開発製品の各々についての原価情報を保有している。原価情報は、現時点における資材費及び人件費を反映した価格を表す。原価管理システム16は、製品ライフサイクル判定システム11からの要求に応じて、現行製品、保守製品及び開発製品の各々についての原価情報を製品原価情報R10として提供する。予算管理システム17は、各製品の販売価格や保守対価等の売り上げ情報を保有している。売り上げ情報は、現時点における各製品の価格等を表す。予算管理システム17は、製品ライフサイクル判定システム11からの要求に応じて、売り上げ情報R5を提供する。製品ライフサイクル判定システム11は、制御部111と、生産継続判定器112と、保守継続判定器113と、生産保守停止判定器114と、表示器115と、入力設定部116とを含む。制御部111は、周辺システム12~17との連携制御を行うとともに、生産継続判定器112、保守継続判定器113、生産保守停止判定器114、表示器115及び入力設定部を制御する。また、制御部111は、周辺システム12~15から送られてくる情報変更通知を受けて情報変更があったことを検出する情報変更検出手段として動作する。さらに制御部111は、情報変更検出に応じて周辺システム12~17から情報を取得する情報取得手段として動作する。本実施の形態では、周辺システム12~15からの通知により情報に変更があったことを検出しているが、周期的に情報を収集してその変更を検出するようにしてもよい。生産継続判定器112は、在庫管理システム12、PLMシステム13、資材発注システム14及び生産管理システム15からの提供される情報に基づいて現行製品の生産を継続するか否か判定する。即ち、生産継続判定器112は、生産継続判定手段として機能する。また、保守継続判定器113は、在庫管理システム12、PLMシステム13、資材発注システム14及び生産管理システム15からの提供される情報に基づいて現行製品及び保守製品の保守を継続するか否か判定する。即ち、保守継続判定器113は、保守継続判定手段として機能する。生産保守停止判定器114は、生産継続判定器112の判定結果と、原価管理システム16及び予算管理システム17から提供される情報とに基づいて、現行製品の生産を停止するか否か判定する。即ち、生産保守停止判定器114は、生産終了判定手段として機能する。また、生産保守停止判定器114は、保守継続判定器113の判定結果と、原価管理システム16及び予算管理システム17から提供される情報とに基づいて、現行製品及び保守製品の保守を停止するか否か判定する。即ち、生産保守停止判定器114は、保守停止判定手段としても機能する。表示器115は、制御部111の制御の下、周辺システム12~17から提供される各種情報や、生産継続判定器112、保守継続判定器113及び生産保守停止判定器114の判定結果等を表示する。入力設定部116は、生産継続判定器112、保守継続判定器113及び生産保守停止判定器114における判定に必要とされる設定情報の入力を受け、また、入力された設定情報を保持する。制御部111は、必要に応じて入力設定部116から設定情報を読み出して各判定器112~114に供給する。次に、図1の製品総合管理システムの動作について詳細に説明する。ただし、周辺システム12~17の動作は本発明に直接関係がないのでその詳細な説明を省略し、以下では、主として製品ライフサイクル判定システム11の動作について説明する。まず、周辺システム12~17は、各々が保有する情報に変更があると、その旨製品ライフサイクル判定システム11に通知する。情報変更の通知を受けた製品ライフサイクル判定システム11の制御部111は、情報変更を通知したシステムを含め全ての周辺システム12~17に対して所定の情報の提供を要求する。周辺システム12~17の各々は、製品ライフサイクル判定システム11の制御部111からの要求に応じて所定の情報を提供する。情報の提供は、保有する全ての情報について行う必要はなく、変更された情報に関する製品に関連のある情報についてのみ行うようにすることができる。即ち、複数種類の製品についての情報を保有している場合、関連する一つの又は複数の種類の製品についての情報のみを提供すればよい。生産継続判定器112は、在庫管理システム12からの在庫数情報R1と、PLMシステム13からの製品構成情報R3及び製品開発スケジュール情報R13と、資材発注システム14からの資材発注実績情報R6、発注済み資材納入スケジュール情報R14及び資材納入可否情報R15と、生産管理システム15からの製品受注実績情報R7及び製品需要情報R16とを受ける。そして、生産継続判定器112は、これらの情報に基づいて、製品の生産を継続するか否か判定する。具体的には、生産継続判定器112は、まず、変更された情報に関連する製品について、製品受注実績情報R7が示す受注製品数と製品需要情報R16が示す受注予測数との和を求める。受注予測数は、任意の期間経過後、例えば、1週間後、3ヶ月後、6ヶ月後、或いは1年後等に予測される数字を用いることができる。この期間は、その製品の普及状況や、製品寿命等に基づいて決めることができ、設定情報として与えられる。受注製品数と受注予測数との和を求めるにあたり、製品開発スケジュール情報R13に基づいて受注予測数を調整する。これは、受注予測が過去の需要変動や顧客の設備投資計画等に基づいて行われるのに対して、実際の受注製品数は、新製品の開発状況によっても変動し得るからである。例えば、新製品後継機の発売が近ければ、発注を延期することが考えられる。次に、生産継続判定器112は、受注製品数と調整された受注予測数の和と、製品構成情報R3が示すその製品の製造に必要な部品数との積を部品の種類毎に求める。そして、生産継続判定器112は、求めた積が、在庫数情報R1が示す各部品の種別毎の数以下であれば、生産継続可能と判定する。また、求めた積のうちのいずれかが、在庫数情報R1が示す対応する部品の数を越える場合、生産継続判定器112は、資材発注実績情報R6、発注済み資材納入スケジュールR14及び資材納入可否情報R15に基づいて、生産継続の可否を判定する。具体的には、製造に必要な資材について、資材納入可否情報R15が納入不可を示している場合には、生産継続不可と判定する。一方、資材納入可否情報R15が納入可能を示している場合には、生産継続判定器112は、資材発注実績情報R6に基づいて必要な資材が必要な数以上発注されているか否か判定するとともに、発注済み資材納入スケジュールR14に基づいて、発注した資材が許容される納期内に必要数以上納入されるか否か判定する。必要な資材が必要数以上発注されていない場合、及び許容納期内に必要な資材が必要数以上納入されない場合には、生産継続判定器112は、生産継続不可と判定し、それ以外の場合は、生産継続可能と判定する。なお、許容される納期は設定情報として与えられる。このように、生産継続判定器112は、受注製品及び予測される受注製品を製造するための資材を、許容納期内に確保できる場合には生産継続可能と判定し、確保できない場合には生産継続不可と判定する。生産継続判定器112は、生産継続の可否判定を行うと、判定結果を示す生産継続可否信号R12を生産保守停止判定器114へ出力する。このとき、生産継続判定器112は、生産継続可否信号R12が生産継続可能を示しているならば、製品受注実績情報R7をも生産保守停止判定器114へ出力する。また、製品受注実績情報R7とともに製品需要情報R16を送るようにしてもよい。生産保守停止判定器114は、生産継続判定器112からの生産継続可否信号R12が生産継続不可を示す場合には、生産停止と判定し、表示器115に対象となる製品の生産停止を提案する表示を行う。また、生産継続判定器112は、制御部111に判定結果を通知する。一方、生産継続判定器112からの生産継続可否信号R12が生産継続可能を示す場合には、生産保守停止判定器114は、原価管理システム16からの製品原価情報R10と予算管理システム17からの売り上げ情報R5とに基づいて損益分岐点を求める。さらに、生産保守停止判定器114は、求めた損益分岐点と、生産継続判定器112からの生産受注実績情報R7及び製品需要情報R16とに基づいて、生産受注数及び予測受注数が損益分岐点を下回るか否かを判定する。生産受注数又は予測受注数が損益分岐点を下回る場合、生産保守停止判定器114は、生産停止と判定する。そして、生産継続判定器112は、対象となる製品の生産停止を提案する表示を行う。また、生産継続判定器112は、制御部111に判定結果を通知する。なお、損益分岐点の計算に必要な情報は、設定情報として与えられる。生産継続判定器112が生産継続と判定した場合は、表示器115に何も表示させずにその動作を停止する。制御部111は、生産保守停止判定器114から、生産停止を示す判定結果の通知を受けると、生産停止と判定された製品の後継機の製品名や製品番号をPLMシステム13等から取得して表示器115に表示させる。以上のようにして、製品ライフサイクル判定システム11は、必要な資材等が確保できずに生産が継続できなくなる製品、及び生産可能であっても採算が取れなくなる製品について、生産停止を提案する表示を行うことができる。また、生産停止を提案した製品の後継機となる製品を紹介する表示を行うことができる。この生産停止の提案表示は、周辺システムが保有する情報に変更されると行われる。情報の変更は、例えば、製品の受注を受けた際などであるため、顧客の注意がその製品に向いているときに、生産停止の提案を行うことができる。保守継続判定器113は、生産継続判定器112と同様に動作する。ただし、周辺システム12~15から生産継続判定器112に与えられる情報が生産に関係する情報であったのに対して、保守継続判定器113に与えられる情報は保守に関係する情報である点で異なる。即ち、在庫管理システム12から保守継続判定器113に供給される在庫数情報R2は、変更された情報に関係する製品の保守に必要な資材の数量を表す。また、PLMシステム13から保守継続判定器113に供給される製品構成情報R4は、保守に必要な資材例えば、定期交換部品の数量を表す。製品開発スケジュールR17は、既に生産数量が決定している製品についての生産停止スケジュールを表す。また、資材発注システム14から保守継続判定器113に供給される資材発注実績情報R8、発注済み資材納入スケジュール情報R18及び資材納入可否情報R20は、保守に必要な資材に関する情報である。さらに、生産管理システム15から保守継続判定器113に供給される保守受注実績情報R9は、保守受注したが未処理の件数を表す情報、保守需要情報R19は、今後所定の期間内に保守受注があると予測される予測保守件数を表す情報である。保守継続判定器113は、上述した周辺システム12~15から供給される情報に基づいて、保守を継続するか否かを判定し、判定結果を示す保守継続可否判定信号R11を生産保守停止判定器114へ出力する。生産保守停止判定器114は、生産停止判定の場合と同様に、保守継続可否判定信号R11に応じて、保守停止判定を行う。そして、保守停止と判定した場合には、生産保守停止判定器114は、その旨表示器115に表示させる。このとき、生産保守停止判定器114は、制御部111へも保守停止を通知する。制御部111は、生産保守停止判定器114からの保守停止通知を受けて、保守停止と判定された製品の後継機の製品名や製品番号をPLMシステム13等から取得して表示器115に表示させる。以上説明したように、本実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム11は、周辺システム12~15が保有する情報に変更が生じた際に、変更された情報に関係する製品の生産及び保守を継続するか否かを判定する。そして、判定の結果、その製品の生産を停止すると判定した場合及び保守を停止すると判定した場合には、その旨表示器に表示させる。これにより、適切な時期に生産停止や保守停止を顧客に対して提案することが可能となる。つまり、周辺システム12~15が保有する情報の変更は、主に顧客からの製品注文を受けたとき及び保守の依頼を受けたときに生じる。このとき、製品ライフサイクル判定システム11が対象製品の生産停止又は保守停止を表示したならば、顧客に対して、対象製品の生産停止又は保守停止を提案できる。また、その際に、新製品後継機を紹介することも可能である。このように、顧客の注意が製品に向けられているタイミングで、その生産停止又は保守停止の提案と、後継機の紹介を行うことができる。また、本実施の形態に係る製品ライフサイクル判定システム11では、複数の周辺システムが保有する情報を、自動的に取得するので、生産停止保守停止の判定判定結果を、情報が変更された後、即座に得ることができる。これにより、情報収集、情報分析及び判定に要する時間と人件費を削減することができる。以上本発明について一実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態に限られず、種々の変形変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、製品ライフサイクル判定システム11が複数の周辺システムと連携するものとしたが、単一の管理システムとして構成することも可能である。"