"重量平均分子量2000~50000の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体100重量部に対して、硬化触媒を0.02~5重量部、イソシアネート系化合物を0.2~5重量部含有することを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、重量平均分子量2000~50000のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものであることを特徴とする請求項1に記載の光学部材用粘着剤組成物。前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、ポリアクリル酸エステル系重合体、又は、ポリオキシアルキレン系重合体であることを特徴とする請求項2に記載の光学部材用粘着剤組成物。更に、シランカップリング剤を0.02~2重量部含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。請求項1~4のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物の架橋後のゲル分率が、40~85重量であることを特徴とする光学部材用粘着剤層。光学部材の片面又は両面に、請求項5に記載の光学部材用粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材。前記光学部材が、偏光板、位相差板、及び、楕円偏光板から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項6に記載の粘着型光学部材。請求項6又は7に記載の粘着型光学部材を少なくとも1枚用いた画像表示装置。しかしながら、エマルション系粘着剤を使用した場合、耐水性に劣るという問題を有しており、光学部材に貼り合わせた状態で、高温高湿の状態に放置されると、浮きや剥がれが生じたり、粘着した界面から水分が浸入し、白濁するなども耐久性の面において問題が生じている。また、無溶剤型の低分子量ポリマーを用いた粘着剤を使用した場合、耐久性が十分でないという問題や、接着力を強化することにより、再剥離性が劣ったり、応力を均一に緩和できず、光学部材たとえば、偏光板の残存応力による色ムラや白ヌケが発生ずるなど、耐久性や接着粘着性、再剥離性などを満足するものが得られていないのが実情である。本発明は、このような事情に照らし、優れた耐久性、接着粘着性、および、再剥離性を有する光学部材用粘着剤組成物、これを用いた光学部材用粘着剤層、粘着型光学部材、及び、画像表示装置を提供することを目的とする。そこで、本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、本発明の光学部材用の粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、重量平均分子量2000~50000の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体100重量部に対して、硬化触媒を0.02~5重量部、イソシアネート系化合物を0.2~5重量部含有することを特徴とする。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、重量平均分子量2000~50000のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものであることが好ましい。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体が、ポリアクリル酸エステル系重合体、又は、ポリオキシアルキレン系重合体であることが好ましい。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、シランカップリング剤を0.02~2重量部含有することが好ましい。本発明の光学部材用粘着剤層は、前記光学部材用粘着剤組成物の架橋後のゲル分率が、40~85重量であることが好ましい。本発明の粘着型光学部材は、光学部材の片面又は両面に、前記光学部材用粘着剤層を有することが好ましい。また、本発明の粘着型光学部材は、前記光学部材が、偏光板、位相差板、及び、楕円偏光板から選択される少なくとも1種であることが好ましい。本発明の画像表示装置は、前記粘着型光学部材を少なくとも1枚用いたものであることが好ましい。本発明は、重量平均分子量2000~50000の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体と共に、硬化触媒、イソシアネート系化合物架橋剤を所定量配合した光学部材粘着剤組成物を用いることにより、前記組成物を架橋して得られる粘着剤を用いて、光学部材を液晶セルに貼り付けた後に、高温高湿状態で保存しても、浮きや剥がれ、発泡の発生を抑制することができ、高耐久性を実現することができ有用である。また、前記光学部材を剥がして前記液晶セルを再利用する場合でも、接着力の増大を抑制することができ、液晶セルに悪影響を与えることなく、容易に光学部材を剥離することができ再剥離性再利用性に優れ、更に、光学部材の残存応力による色ムラや白ヌケなどを予防でき、有用である。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、重量平均分子量2000~50000の反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体を含有するものであり、好ましくは前記重量平均分子量が、3000~45000であり、より好ましくは、4000~45000である。重量平均分子量が小さすぎると、接着力が低くなりすぎて耐久性に悪影響を与えたり、また、大き過ぎると接着力が大きくなりすぎて再剥離性が低下し、好ましくない。なお、前記反応性ケイ素基とは、メトキシシリル基、エトキシシリル基などの加水分解により、シロキサン結合反応を起こす反応基である。前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体は、重量平均分子量2000~50000のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基に、反応性ケイ素基を導入したものを用いることが好ましく、より好ましくは、3000~45000であり、特に好ましくは、4000~45000である。前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体を使用することにより、容易に反応性ケイ素基を導入することができ、有用である。前記ヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体としては、1分子中に少なくともヒドロキシル基を2つ以上有するものであり、その骨格はポリブタジエン重合体、ポリイソプレン重合体、ポリオキシアルキレン重合体や、ポリアクリル酸エステル系重合体やこれらの混合物などいずれでも良いが、透明性や耐久性の観点から、ポリオキシアルキレン重合体や、ポリアクリル酸エステル系重合体が特に好ましく用いられる。前記ポリオキシアルキレン重合体としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの2価のアルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの3価アルコールなどの低分子ポリオールに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどを付加重合させて得られるものが挙げられる。また、前記ポリオールを、ジイソシアネートを用いてウレタン結合を介して鎖延長した、分子鎖中に一部ウレタン成分が存在するポリオキシアルキレン重合体も用いることもできる。前記ポリアクリル酸エステル系重合体としては、メタアクリル酸アルキルエステル単量体を主成分とし、その他の共重合可能な単量体との共重合体であり、分子末端又はその近傍にヒドロキシル基を有する重合体が用いられる。このようなアクリルエステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、イソアミルアクリレート、2-エチルヘキシルメタアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレートなどが具体的に挙げられる。これらアルキルメタアクリレートは、単独使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。なお、本発明におけるメタアクリレートとは、アクリレートおよび/またはメタクリレートを意味する。このような重合体の分子末端や末端近傍にヒドロキシル基を導入する方法としては、ヒドロキシル基を有する重合開始剤や連鎖移動剤を用いて、分子末端等に導入する方法もあるが、ヒドロキシル基が導入されない重合体が生成され、最終的に粘着剤となった場合、再剥離時の糊残りによる汚染や、耐久性の低下などの問題が発生する場合があるため、少なくとも片方の重合体の分子末端等に、ヒドロキシル基が導入されるリビングラジカル重合が好ましく用いられる。前記リビングラジカル重合としては、遷移金属、配位子、重合開始剤の存在下に重合性モノマーを重合させる方法を用いる事が好ましい態様である。前記遷移金属として、Cu、Ru、Fe、Rh、V、Niの金属種、また前記金属種のハロゲン化物塩化物、臭化物など塩や、前記金属種の錯体を用いる事ができる。また、前記配位子としては、とくに限定されるものではないが、例えば、ビピリリジル誘導体、メルカプタン誘導体、トリフルオレート誘導体などを用いる事ができる。これらの中でCuと2,2’-ビピリジル錯体を用いる事が、重合の安定性や重合速度から特に好ましい。前記重合開始剤としては、ヒドロキシル基を含有するものが好ましく、具体的には、臭素や塩素をα位に有するエステルやスチレンの誘導体で、分子中にヒドロキシル基が含まれる化合物で前記リビングラジカル重合の進行を阻害するものでない限り用いる事ができる。より具体的には2-ブロモプロピオン酸2-ヒドロキシエチル、2-ブロモプロピオン酸4-ヒドロキシブチル、2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸2-ヒドロキシエチル、2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸4-ヒドロキシブチルから選ばれるハロゲン系化合物など用いる事ができる。この様に、前記重合開始剤に、ヒドロキシル基が含まれるものを用いた場合は、得られるブロックポリマーにおいても、前記重合開始剤由来のヒドロキシル基がブロックポリマーの末端に導入される事となる。さらに、前記重合体のもう片方の分子末端等に、ヒドロキシル基を導入るためには、2-ヒドロキシエチルアクリレート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート、4-ヒドロキシブチルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルアクリレートなどのヒドロキシル基含有の重合性単量体を添加することで導入することができる。この場合、前記ヒドロキシル基含有の重合性モノマーの添加タイミングは、特に限定されるものでは無いが、良好な接着粘着特性を得るために、前記ヒドロキシル基含有の重合性モノマーを出来るだけ重合後期に導入する事が望ましい。即ち、重合体の重合率が80以上に達している際に導入する事が望ましい。重合後期に添加する事によって、より末端近傍部にヒドロキシル基が導入される事になり、重合開始剤由来のヒドロキシル基が他の分子末端等に存在することになるため、いわゆる2個以上のヒドロキシル基がテレケリック的に導入することができ、好ましい態様となる。このように、2個以上のヒドロキシル基がポリマーにテレケリック的に導入される事によって、後述の架橋反応により、ポリマーが直線状に延長される事になり、架橋間距離のばらつきが小さく、均一な架橋物を得る事ができ、より良好な接着粘着特性を得る事ができ、好ましい態様となる。また、前記リビングラジカル重合では、ブロック体も合成することができるため、2種以上の単量体を組合せて、ブロックポリマーとして、物性を調整することも可能である。このようにして得られた重量平均分子量2000~50000のヒドロキシル基を分子末端又はその近傍に有する重合体のヒドロキシル基を利用して、反応性ケイ素基が導入することが好ましい。反応性ケイ素基を導入する方法としては、特に限定されるものではないが、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基を有する反応性ケイ素基とイソシアネート基を有する化合物を重合体のヒドロキシル基に反応させる方法や、重合体のヒドロキシル基にジイソシアネートを反応させて、イソシアネート基を重合体に導入した後、反応性ケイ素基とアミノ基を有する化合物を反応させる方法などが簡便に用いられる。前記反応性ケイ素基とイソシアネート基を有する化合物としては、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、3-イソシアネートプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。前記反応性ケイ素基とアミノ基を有する化合物としては、N-2--3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2--3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2--3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体100重量部に対して、硬化触媒を0.02~5重量部、イソシアネート系化合物を0.2~5重量部含有することを特徴とする。前記硬化触媒としては、テトラブチルチタネート、ビスアセチルアセトジイソプロポキシチタンなどのチタン系触媒、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセチルアセテートなどの錫系触媒、アルミニウムトリスアセチルアセテート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテートなどのアルミニウム系触媒が挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。前記硬化触媒は、前記反応性ケイ素基を分子末端又はその近傍に有する重合体100重量部に対して、0.02~5重量部含有され、好ましくは、0.03~4重量部含有され、より好ましくは、0.05~3重量部含有される。硬化触媒の配合量が少なすぎると硬化反応が遅くなり、多すぎると硬化が早すぎて作業性に問題が生じて、好ましくない。前記イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。これらは、単独使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。前記イソシアネート系化合物は、前記反応性ケイ素基を導入した重合体100重量部に対して、0.2~5重量部含有され、好ましくは、0.3~4重量部含有され、より好ましくは、0.3~3重量部含有される。イソシアネート系化合物の配合量が少なすぎると、高温高湿下での耐久性に不都合が生じ、多すぎると、高温での耐久性に劣るため、好ましくない。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、更に、前記反応性ケイ素基を導入した重合体100重量部に対して、シランカップリング剤を0.02~2重量部含有することが好ましく、より好ましくは0.02~1重量部である。シランカップリング剤の配合量が多すぎると、粘着剤層の液晶セル等への接着力が増大し、再剥離性に劣り、一方、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。また、前記重合体の反応性ケイ素基例えば、シリル基の存在により、ガラスなどの被着体に対して、接着性は十分であるが、前記シランカップリング剤を配合することにより、よりガラス等への接着性が向上でき、好ましい。前記シランカップリング剤としては、例えば、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルメルルジエトキシシラン、2-3,4-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤;3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-アミノエチル-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、3-トリエトキシシリル-N-1,3-ジメチル-ブチリデンプロピルアミン、N-フェニルアミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤;3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタアクリル基含有シランカップリング剤;3-イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。さらに本発明の光学部材用粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよい。例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。その際、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度に配合量を調整する必要がある。本発明の光学部材用粘着剤組成物は、溶剤を含まない状態で使用できる場合もあるが、作業性を考慮して、少量の溶剤に溶解した溶液として用いることもできる。また、加熱することで溶融するので、溶剤を使用しない加熱溶融状態で用いることができる。溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、n-へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、n-プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また2種以上を混合してもよい。上記粘着剤組成物は、光学部材に直接塗工して、光学部材用粘着剤層を形成して粘着型光学部材を製造することができ、また、剥離処理した支持体に塗工して光学部材用粘着剤層を形成した後に、当該光学部材用粘着剤層を光学部材に転写することにより粘着型光学部材を製造することができる。剥離処理した支持体としては、プラスチックフィルム、紙およびラミネート紙、不織布、金属箔、発泡シートなど適時使用されるが、表面平滑性に優れる点から、プラスチックフィルムを用いることが特に好ましい。前記プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニルコポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等が挙げられる。前記剥離処理した支持体の厚みとしては、特に制限されないが、通常、5~200μm、好ましくは5~100μm程度である。剥離処理した支持体には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。前記粘着剤組成物を溶液として用いる場合には、塗工後、乾燥し、粘着剤層を形成することができる。このような塗工方法としては、リバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーター、リップコーター、ダイコーターなど任意の塗工方法を採用できる。前記粘着剤組成物を、溶剤を用いることなく、溶融状態で塗工する方法としては、例えば、加熱ニーダーや、一軸二軸混練機で混練して均一化し、加熱ダイコーターで塗工する方法があげられる。前記光学部材用粘着剤組成物は、イソシアネート系化合物架橋剤を含有するため、適宜に加熱処理等により架橋処理が施される。前記粘着剤組成物として溶液を用いる場合において、架橋処理は、溶剤の乾燥工程の温度で行っても良いし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。前記粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、40~85重量となるようにイソシアネート系化合物架橋剤の添加量を調整することが好ましく、より好ましくは、45~80重量である。ゲル分率が小さくなると、凝集力が劣り保持力が十分でなく、一方、ゲル分率が大きくなると接着力が十分でなく、接着粘着特性の点から好ましくない。前記粘着剤層の乾燥後の厚みは、2~500μmが好ましく、5~100μmがより好ましい。また、前記粘着剤層の光学部材に接着される面には、コロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの易着処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。このような粘着剤層が表面に露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート剥離シート、セパレーター、剥離ライナーで粘着剤層を保護してもよい。また、本発明で使用される光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いることができ、その種類は特に制限されない。例えば、偏光板や位相差板等などの画像表示装置液晶表示装置等の形成に用いられる光学層となるものを挙げることができる。前記偏光板は、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられ、これらは単独で用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、1層または2層以上用いることもできる。また、前記偏光板に、更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板や円偏光板なども光学部材として使用することができる。なお、前記光学部材は、耐久性評価時の熱や湿度によって伸縮する場合があるため、この光学部材の伸縮による複屈折性を考慮して、使用する粘着剤の出発物質を選択することができる。例えば、前記光学部材が伸縮によって負の複屈折を示す場合には、用いる粘着剤が正の複屈折を呈する材料を使用することで、複屈折による光モレや色ムラを抑制できるという優れた効果を発揮しうる。また、前記光学部材用粘着剤組成物に、例えば、ポリアクリル酸エステル系重合体を含有することにより、負の複屈折を示し、ポリオキシアルキレン重合体を使用することにより、正の複屈折を示すことから、状況に応じて、重合体を選択することができる。また、前記重合体を混合することにより、粘着剤の変形によるそれ自体の複屈折性を制御することも可能である。更に、本発明においては、前記粘着型光学部材を少なくとも1枚を用いて、画像表示装置液晶表示装置等に利用することが、好ましい態様である。前記粘着型光学部材を使用することにより、耐久性と再剥離性に優れ、更に、光学部材の残存応力による色ムラや白ヌケなどを予防でき、有用である。なお、前記液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができ、例えば、液晶セルと粘着型光学部材、必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより、形成することができる。以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、重量平均分子量やゲル分率の測定は、下記方法により行った。分子量測定方法重量平均分子量は、GPCゲルパーミエーションクロマトグラフィー法の下記条件にて測定した。分析装置:東ソー製、HLC-8120GPCカラムスチレン系ブロックエラストマー:東ソー製、G7000HXL-HGMHXL-HGMHXLカラムタッキファイヤー:東ソー製、GMHR-HGMHHRG2000MHHRカラムサイズ:各7.8mmφ×30cm計90cmカラム温度:40°C流速:0.8mL/min溶離液:テトラヒドロフラン溶液濃度:約0.1重量注入量:100μL検出器:示差屈折計RI標準試料:ポリスチレンデータ処理装置:東ソー製、GPC-8020ゲル分率粘着剤層を約0.1gとり、これを秤量して重量W1を求めた。続いて、秤量した粘着剤層を、約50mlの酢酸エチル中23°C下で1週間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、可溶分を抽出した粘着剤層を取り出し、これを120°Cで2時間乾燥し、重量W2を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率重量を求めた。ゲル分率重量=W2/W1×100<実施例1>粘着剤組成物の調製<ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体の合成>メカニカルスターラー、窒素導入口、冷却管およびラバーセプタムを備えた4つ口フラスコに、アクリル酸ブチル300重量部を加え、さらに、2,2’-ビピリジン1.0重量部を加え、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅0.3重量部を加えた後、反応系を100°Cに加熱し、開始剤として、2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸2-ヒドロキシエチルを0.8重量部加えて重合を開始させ、溶剤を加えずに、窒素気流下で、100°Cで12時間重合させた。重合率加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合液そのままのポリマー重量で割った値で定義される割合が80重量以上であることを確認した後、これに4-ヒドロキシブチルアクリレート1重量部を添加し、これをさらに100°Cで12時間加熱した。このようにして、両末端にヒドロキシル基を有するアクリル酸ブチルのポリマーを得た。得られたポリマーを、酢酸エチルを用いて、約20程度に希釈し、2000gの遠心力で1時間遠心処理し、上澄みのポリマー透明の緑色であるの溶液を得た。この溶液1000重量部にスルホン酸型カチオン交換樹脂23重量部を加えて、室温23°Cで2時間撹拌した後、前記イオン交換樹脂を除去し、無色透明の溶液を得た。この溶液をさらに、溶剤を加熱減圧乾燥させて除去し、ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体を得た。<反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体の合成>前記重合体100重量部に対して、トリメトキシシラン基とイソシアネート基を有する3-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン1.2重量部を加えて、80°Cで5時間加熱し、前記重合体のヒドロキシル基と、前記シランのイソシアネート基を反応させ、反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体重量平均分子量4.2万を得た。この重合体100重量部に、硬化触媒として、アルミニウムトリスアセチルアセテート1重量部、架橋剤として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物日本ポリウレタン製、コロネートL1重量部を配合して、均一に混合脱泡して、粘着剤組成物を得た。粘着剤層の作製前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが25μmになるように塗工し、150°Cで3分間架橋処理を行い、ゲル分率が62重量の粘着剤層を得た。前記粘着剤層を、偏光板フィルムポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したものに転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。<実施例2>粘着剤組成物の調製<ヒドロキシル基を分子末端等に有する重合体の合成>メカニカルスターラー、窒素導入口、冷却管およびラバーセプタムを備えた4つ口フラスコに、アクリル酸ブチル250重量部を加え、さらに、2,2’-ビピリジン1.0重量部を加え、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅0.3重量部を加えた後、反応系を100°Cに加熱し、開始剤として、2-ブロモ-2-メチルプロピオン酸2-ヒドロキシエチルを1.2重量部加えて重合を開始させ、溶剤を加えずに、窒素気流下で、100°Cで12時間重合させた。重合率加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合液そのままのポリマー重量で割った値で定義される割合が80重量以上であることを確認した後、これにメタクリル酸メチル50重量部をラバーセプタムから添加し、これをさらに100°Cで5時間加熱した。重合率が80重量以上であることを確認してから、この重合系に4-ヒドロキシブチルアクリレート1.7重量部を添加し、これをさらに100°Cで12時間加熱した。このようにして、両末端にヒドロキシル基を有するアクリル酸ブチル-メタクリル酸メチルのジブロックポリマーを得た。得られたジブロックポリマーを、酢酸エチルを用いて、約20程度に希釈し、2000gの遠心力で1時間遠心処理し、上澄のジブロックポリマー透明の緑色であるの溶液を得た。この溶液1000重量部にスルホン酸型カチオン交換樹脂23重量部を加えて、室温23°Cで2時間撹拌した後、前記イオン交換樹脂を除去し、無色透明の溶液を得た。この溶液をさらに、溶剤を加熱減圧乾燥させて除去し、ヒドロキシル基を分子末端に有する重合体を得た。<反応性ケイ素基を分子末端等に有する重合体の合成>前記重合体100重量部に対して、ジシクロヘキシルメタン-44’-ジイソシアナート4重量部を加えて、80°Cで5時間加熱し、前記重合体のヒドロキシル基にウレタン結合を介して、イソシアネート基を導入した。さらに、3-アミノプロピルトリメトキシシラン1.3重量部を加えて、前記イソシアネート基に、前記シランのアミノ基を反応させてウレア結合を形成し、反応性ケイ素基を分子末端に有する重合体重量平均分子量2.8万を得た。この重合体100重量部に、硬化触媒として、アルミニウムトリスアセチルアセテート2重量部、架橋剤として、トリレンジイソシアネートノトリメチロールプロパン付加物日本ポリウレタン製、コロネートL2重量部、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.3重量部を配合して、均一に混合脱泡して、粘着剤組成物を得た。粘着型光学部材の作製前記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ38μmのポリエチレンテレフタレートPETフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが25μmになるように塗工し、150°Cで3分間架橋処理を行い、ゲル分率が66重量の粘着剤層を得た。前記粘着剤層を、偏光板フィルムポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したものに転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。<実施例3>粘着型光学部材の作製分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン重合体100重量部に、硬化触媒としてアルミニウムトリスアセチルアセテート2重量部、イソシアネート化合物として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物2重量部を配合し、均一に混合して脱泡した後、シリコーン剥離処理した38μmのPETに、粘着剤の乾燥厚さが25μmになるように塗布し、150°Cで3分架橋処理を行い、偏光板フィルムポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したものに転写し、本発明の粘着型光学部材を作製した。なお、粘着剤層のゲル分率は60重量であった。この粘着型光学フィルムを実際の液晶パネルに装着して、60°Cに300時間投入し、表示後の色ムラや白ヌケが存在するか観察したところ、これらについては全く観察されず、トリアセチルセルロースの負の複屈折をキャンセルする粘着剤ポリオキシプロピレン重合体に基づくの正の複屈折による効果が認められたものと推測される。<実施例4>粘着型光学部材の作製実施例3の分子末端にメチルジメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン重合体100重量部に、硬化触媒としてビスアセチルアセトジイソプロポキシチタン1.5重量部、イソシアネート化合物として、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物2重量部、シランカップリング剤として3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.3重量部を配合して、均一に混合して脱泡した後、シリコーン剥離処理した38μmのPETに、粘着剤の乾燥厚さが25μmになるように塗布し、150°Cで3分架橋処理を行い、偏光板フィルムポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して接着したものに転写し、本発明の粘着型光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分率は71重量であった。<比較例1>実施例1において、イソシアネート系化合物を添加せずに、同様の操作を行い、粘着型光学部材とした。粘着剤層のゲル分率は60重量であった<比較例2>実施例3において、イソシアネート系化合物を添加せずに、同様の操作を行い、粘着型光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分率は58重量であった。得られた粘着型光学部材について、下記評価試験を行い、評価結果を表1に示した。接着力粘着型光学部材幅25mmを無アルカリガラス板コーニング社製1737に2kgのローラーを一往復させる方式で圧着したものを、50°C、0.5MPaのオートクレーブにて30分間処理し、さらに、23°C、50RHの条件下に3時間放置した後、その条件下において、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力N/25mmを測定した。なお、前記接着力としては、光学部材を十分に接着しておくことが必要なため、例えば、3~10N/25mmが好ましく、5~9N/25mmがより好ましい。加熱後の接着力また、オートクレーブ処理後、70°Cで6時間保存し、23°C、50RHの条件下に3時間放置した後、その条件下において、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力N/25mmを測定し、加熱後の接着力とした。なお、前記接着力としては、光学部材を容易に剥離することができるようにするため、初期の接着力と比べて、接着力の上昇が抑えられていることが好ましいため、例えば、5~14N/25mmが好ましく、6~13N/25mmがより好ましい。耐久性実施例および比較例で得た粘着型光学部材12幅インチサイズを厚さ0.5mmの無アルカリガラスコーニング社製1737に貼り付け、50°C、0.5MPaのオートクレーブにて30分間処理し、更に、60°C、90RHの雰囲気に500時間投入した後に、光学部材の状態を評価した。剥がれや浮きがなければ○とし、剥がれや浮きがあれば×とした。表1の結果より、全ての実施例において、初期の接着力及び加熱後の接着力において、良好な値を示し、また、耐久性にも優れていることが確認できた。一方、比較例においては、イソシアネート系化合物を配合していないため、粘着剤層のゲル分率は良好な値を示していたにもかかわらず、浮きや剥がれ等が発生し、実施例に劣る結果となった。"