"複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラに対してネットワーク経由で接続してデータ通信するデータ通信手段と、前記放射線取扱い施設の放射線管理区域に入退域する放射線業務従事者の被ばく線量データを前記データ通信手段経由で前記各サイトコントローラから収集して放射線業務従事者毎に一括管理する実績データ管理手段と、放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理し、複数の放射線取扱い施設に放射線業務従事者が重複して指定登録される場合に、重複指定登録のうち最先の指定登録の日となる初期指定日を用いて、前記複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録をグループ化する従事者マスタ管理手段と、を具備したことを特徴とする放射線管理用統合サーバ。前記統合従事者マスタは、複数の放射線取扱い施設のいずれにも入域可能に入退域管理する第1の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設に入域可能に入退域管理する第2の管理方式とに対応しており、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタ上に、放射線業務従事者毎の指定登録単位でレコードを作成し、前記レコードは、放射線取扱い施設識別子、前記初期指定日、前記放射線取扱い施設に指定登録された指定日と、前記放射線取扱い施設から指定解除された解除日と、前記放射線取扱い施設から一時的に指定解除された一時解除日とを有することを特徴とする請求項1に記載の放射線管理用統合サーバ。前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線業務従事者について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第1の最新フラグを付与することを特徴とする請求項2に記載の放射線管理用統合サーバ。前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線取扱い施設について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第2の最新フラグを付与することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の放射線管理用統合サーバ。前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、該レコードに含まれる放射線取扱い施設識別子で識別される放射線取扱い施設での前記放射線業務従事者の指定登録が継続されているか否かを示す指定中フラグを付与することを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の放射線管理用統合サーバ。複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラと、前記各サイトコントローラとネットワーク経由で接続した請求項1から請求項5のいずれかに記載の放射線管理用統合サーバと、を備えた放射線管理システム。前記放射線管理用統合サーバに、前記各放射線取扱い施設における入退域チェック用データをマスタデータとして配置し、前記各サイトコントローラにはスレーブデータとして入退域チェック用データを分散配置することを特徴とする請求項6に記載の放射線管理システム。前記放射線管理用統合サーバは、前記サイトコントローラで収集した入退域時の放射線業務従事者の被ばく線量データをリアルタイムで集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信することを特徴とする請求項6に記載の放射線管理システム。前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の異常発生時には、前記サイトコントローラが単独で放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、集計結果に基づいて放射線業務従事者の入退域チェックを行うことを特徴とする請求項8に記載の放射線管理システム。前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の復旧時に、前記サイトコントローラが異常期間中に蓄積した蓄積データを前記放射線管理用統合サーバへ通知し、前記放射線管理用統合サーバが通知された異常期間中の蓄積データから放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信することを特徴とする請求項8に記載の放射線管理システム。しかしながら、複数の管理方式A,Bが併存した状態で、管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設に跨る指定登録を管理しようとすると、管理方式の異なる放射線取扱い施設間での指定登録データの連携が困難であった。このため、ある放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設に跨って重複して指定登録を受けていた場合、当該放射線業務従事者の指定登録ベースでの実績被ばく線量の集計が困難であった。本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計可能な放射線管理用統合サーバ及び放射線管理システムを提供することを目的とする。本発明の第1側面に係る放射線管理用統合サーバは、複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラに対してネットワーク経由で接続してデータ通信するデータ通信手段と、前記放射線取扱い施設の管理区域に入退域する放射線業務従事者の被ばく線量データを前記データ通信手経由で前記各サイトコントローラから収集して放射線業務従事者毎に一括管理する実績データ管理手段と、放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理し、複数の放射線取扱い施設に放射線業務従事者が重複して指定登録される場合に、重複指定登録のうち最先の指定登録の日となる初期指定日を用いて、前記複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録をグループ化する従事者マスタ管理手段と、を具備したことを特徴とする。この構成によれば、放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理するので、管理方式の異なる放射線取扱い施設毎に統合従事者マスタを作成する必要がなく、放射線業務従事者の複数の放射線取扱い施設への重複指定登録を一括管理できる。また、放射線業務従事者が複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録が初期指定日を用いてグループ化されるので、当該複数の放射線取扱い施設に重複指定登録された当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで放射線取扱い施設毎又は全放射線取扱い施設について容易に集計できる。本発明の第1側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記統合従事者マスタは、複数の放射線取扱い施設の管理区域のいずれにも入域可能に入退域管理する第1の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設の管理区域に入域可能に入退域管理する第2の管理方式とに対応しており、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタ上に、放射線業務従事者毎の指定登録単位でレコードを作成し、前記レコードは、放射線取扱い施設識別子と、前記初期指定日と、前記放射線取扱い施設に指定登録された指定日と、前記放射線取扱い施設から指定解除された解除日と、前記放射線取扱い施設から一時的に指定解除された一時解除日とを有してもよい。この構成によれば、統合従事者マスタ上に第1及び第2の管理方式の双方に対応したレコードが作成されるので、異なる管理方式毎に従事者マスタを設ける必要がない。したがって、放射線業務従事者の被ばく線量を管理するための実装負荷を低減できるとともに、異なる管理方式の複数の放射線取扱い施設を跨って放射線業務に従事する放射線業務従事者の被ばく線量を容易に集計できる。本発明の第1側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線業務従事者について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第1の最新フラグを付与してもよい。本発明の第1側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線取扱い施設について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第2の最新フラグを付与してもよい。本発明の第1側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、該レコードに含まれる放射線取扱い施設識別子で識別される放射線取扱い施設での前記放射線業務従事者の指定登録が継続されているか否かを示す指定中フラグを付与してもよい。本発明の第2側面に係る放射線管理システムは、複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラと、前記各サイトコントローラとネットワーク経由で接続した上記放射線管理用統合サーバと、を備える。本発明の第2側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバに、前記各放射線取扱い施設の管理区域における入退域チェック用データをマスタデータとして配置し、前記各サイトコントローラにはスレーブデータとして管理区域の入退域チェック用データを分散配置してもよい。本発明の第2側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバは、前記サイトコントローラで収集した管理区域の入退域時の放射線業務従事者の被ばく線量データをリアルタイムで集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信してもよい。本発明の第2側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の異常発生時には、前記サイトコントローラが単独で放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、集計結果に基づいて放射線業務従事者の管理区域への入退域チェックを行ってもよい。本発明の第2側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の復旧時に、前記サイトコントローラが異常期間中に蓄積した蓄積データを前記放射線管理用統合サーバへ通知し、前記放射線管理用統合サーバが通知された異常期間中の蓄積データから放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信してもよい。本発明によれば、放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計可能な放射線管理用統合サーバ及び放射線管理システムを提供できる。第1の実施の形態以下、第1の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図1は、第1の実施の形態に係る放射線管理システムの全体概略構成図である。図1に示すように、放射線管理システム1は、放射線取扱い施設2A~2Cと、ISDNや光回線などの広域ネットワーク3を介して放射線取扱い施設2A~2Cと接続される統合サーバ4放射線管理用統合サーバとから構成される。放射線取扱い施設2A~2Cは、原子力発電所などの放射線を取り扱う施設である。以下、放射線取扱い施設2A~2Cを区別しない場合、放射線取扱い施設2と総称する。放射線取扱い施設2の数は、図1に示す3つに限られるものではなく、一つ以上であればよい。放射線取扱い施設2には、入退域管理装置21、WBCWholeBodyCounter装置22、サイトコントローラ23、端末24等が設けられる。入退域管理装置21は、放射線管理区域での放射線管理業務に従事する放射線業務従事者以下、従事者というの入域又は退域を管理する装置であり、例えば、入退ゲートなどに設置される。入退域管理装置21は、ICカードや無線タグなどのリーダ/ライタを具備し、当該リーダ/ライタを用いて読み取った従事者の識別情報および従事者が管理区域内で携帯する個人被ばく線量計の計量値をサイトコントローラ23に送信する。WBC装置22は、従事者の内部被ばくの線量評価を行う装置である。サイトコントローラ23は、内部ネットワーク例えば、LANLocalAreaNetworkや無線LANを介して入退域管理装置21及びWBC装置22に接続される。サイトコントローラ23は、入退域管理装置21から従事者の入退域データを収集して管理する。また、サイトコントローラ23は、WBC装置22から従事者のWBCデータを収集して管理する。統合サーバ4は、複数の放射線取扱い施設2を統合管理するサーバである。統合サーバ4は、各放射線取扱い施設2のサイトコントローラ23から従事者の入退域データやWBCデータを収集し、単独の放射線取扱い施設2において又は複数の放射線取扱い施設2を跨って業務に従事する従事者の被ばく線量を管理する。なお、統合サーバ4は、PCPersonalComputerなどの端末5及び端末24に接続されており、当該端末5又は端末24からの指示を受け付けることにより、放射線取扱い施設2に対する従事者の指定登録及び複数の放射線取扱い施設2に対する従事者の重複指定登録を管理可能に構成されている。また、統合サーバ4は、端末5又は端末24からの指示を受け付けることにより、従事者の被ばく線量を管理及び集計可能に構成されている。ここで、指定登録とは、特定の放射線取扱い施設2の放射線管理区域内での放射線業務に従事可能にするため、該当従事者を特定の放射線取扱い施設2の放射線業務従事者に指定して登録することをいう。また、重複指定登録とは、先に放射線業務従事者指定登録されている放射線取扱い施設の指定を解除せずに、別の放射線取扱い施設に放射線業務従事者として指定登録することをいう。したがって、従事者は指定登録されていない又は指定登録が解除された放射線取扱い施設2では放射線業務に従事できない。図2は、第1の実施の形態に係る放射線管理システムにおける各種管理/実績データに関するマスタ/スレーブ関係を説明するための図である。図2では、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間のマスタ/スレーブ関係を説明するが、統合サーバ4と放射線取扱い施設2B、2Cとの間においても同様の関係がある。図2に示すように、統合サーバ4は、通信部41と、放射線取扱い施設2A~2Cにおける従事者の入退域チェックのための情報を保持する入退域チェック用マスタデータベースDB42と、放射線取扱い施設2A~2Cにおける従事者の放射線管理業務に関する実績データを保持する実績マスタデータベースDB43とを具備する。入退域チェック用マスタDB42は、後述する放射線取扱い施設2A~2Cのサイトコントローラ23で保持される入退域チェック用データベースDB232のマスタデータベースとして機能する。放射線取扱い施設2Aのサイトコントローラ23は、通信部231と、入退域チェック用マスタDB42のスレーブデータベースとしての入退域チェック用DB232と、自施設内における従事者の放射線管理業務に関する実績データを保持する実績蓄積バッファ233とを具備する。実績蓄積バッファ233は、自施設内に所定期間例えば、二日分の実績データを蓄積可能に構成されている。実績蓄積バッファ233の実績データは、更新毎リアルタイム、或いは、所定周期で統合サーバ4の実績マスタDB43に反映される。図3A及び3Bは、第1の実施の形態に係る放射管理システムの機能構成を説明するための図である。なお、図3Aでは、放射線管理施設2Aの機能構成を説明するが、放射線取扱い施設2B、2Cも放射線取扱い施設2Aと同様の機能構成を有する。図3Aに示すように、放射線取扱い施設2Aのサイトコントローラ23は、通信部231、入退域チェック用DB232、実績蓄積バッファ233に加えて、入域チェック処理部234、実績反映処理部235、システム管理処理部236、WBCデータ反映処理部237を具備する。入退域チェック用DB232は、作業マスタテーブル232aと、作業者マスタテーブル232bと、入退域チェック情報テーブル232cと、を具備する。作業マスタテーブル232aは、例えば、従事者の識別情報である従事者IDと、当該従事者が従事可能な放射線管理業務作業件名とを関連付けて記憶する。作業者マスタテーブル232bは、例えば、従事者IDと、従事者の氏名とを関連付けて記憶する。入退域チェック情報テーブル232cは、例えば、従事者IDと、従事者の入退域チェック情報とを関連付けて記憶する。入退域チェック情報としては、例えば、入域時刻、退域時刻、所定期間における被ばく線量日線量、月線量などが挙げられる。なお、作業マスタテーブル232a、作業者マスタテーブル232b、入退域チェック情報テーブル232cで保持されるデータは、後述する統合サーバ4の入退域チェック用マスタDB42から、通信部231を介して更新毎リアルタイム又は所定周期例えば、一日周期でダウンロードされるものである。入域チェック処理部234は、入退域管理装置21からの取得情報に基づいて従事者の入域チェック処理を行う。具体的には、入域チェック処理部234は、入退域管理装置21から従事者IDを含む入域要求を受信し、当該従事者IDに基づいて作業マスタテーブル232aから、従事者IDが従事可能な作業件名を抽出する。入域チェック処理部234は、抽出した作業件名を示す作業リストを入退域管理装置21に送信する。当該作業リストは、例えば、入退域管理装置21の表示画面に表示される。入退域管理装置21において、従事者の操作により選択された作業件名は、従事者IDとともに入域チェック処理部234に入力される。また、入域チェック処理部234は、当該作業件名と従事者IDとに基づいて作業者マスタテーブル232bや入退域チェック情報テーブル232cを参照し、従事者の入域チェックを行う。例えば、入域チェック処理部234は、入退域チェック情報テーブル232cで記憶された入退域チェック情報に基づいて資格判定し、放射線管理区域への従事者の入域を許可又は拒否する。入域チェック処理部234は、資格判定結果すなわち、許可又は拒否を入退域管理装置21に送信する。入退域管理装置21は、入域チェック処理部234からの入域チェック結果に基づいて入退ゲートの開閉を行う。具体的には、入退域管理装置21は、従事者の入域を許可する場合、入退ゲートを開いて、従事者ID、入域時刻、作業件名などを後述する実績反映処理部235に出力する。一方、入退域管理装置21は、従事者の入域を拒否する場合、入退ゲートを開けずに、警報を鳴らして、その旨を後述するシステム管理処理部236に通知する。実績蓄積バッファ233には、入退域情報233aと、警報履歴233bと、WBC実績233cと、装置状態233dとが格納される。入退域情報233aとしては、例えば、従事者IDと、従事者の入退域情報例えば、入域時刻、退域時刻とが記憶される。警報履歴233bとしては、例えば、放射線管理区域への入域が拒否された従事者の従事者IDと、日時などが記憶される。WBC実績233cとしては、例えば、従事者IDと、従事者のWBCデータなどが記憶される。装置状態233dとしては、例えば、入退域管理装置21の識別情報と、入退域管理装置21の装置状態正常又は異常などが記憶される。このような実績蓄積バッファ233は、所定期間例えば、直近の数日間の上記データを格納可能に構成されている。実績反映処理部235は、入退域管理装置21からの取得情報に基づいて従事者の入域実績或いは退域実績の反映処理を行う。具体的には、入退域管理装置21において従事者の入域が許可された場合、実績反映処理部235は、入退域管理装置21から入力された従事者ID、入域時刻、作業件名に基づいて、実績蓄積バッファ233の入退域情報233aと、入退域チェック用DB232の入退域チェック情報テーブル232cを更新する。同様に、入退域管理装置21において従事者の退域が検出された場合、実績反映処理部235は、入退域管理装置21から入力された従事者ID、退域時刻、作業件名に基づいて、入退域情報233aと、入退域チェック情報テーブル232cを更新する。システム管理処理部236は、入退域管理装置21の異常が検出された場合、実績蓄積バッファ233の装置状態233dを異常に更新する。また、システム管理処理部236は、入退域管理装置21から従事者の入域を拒否したことが通知された場合、警報履歴233bの情報を更新する。WBCデータ反映処理部237は、WBC装置22から入力されたWBCデータに基づいて、WBC実績233cの情報を更新する。図3Bに示すように、統合サーバ4は、通信部41、入退域チェック用マスタDB42、実績マスタDB43に加えて、実績反映処理部44、集計用マスタデータベースDB45、画面処理部46、個人集計処理部47を具備する。入退域チェック用マスタDB42は、作業マスタテーブル42aと、作業者マスタテーブル42bと、入退域チェック情報テーブル42cと、を具備する。なお、作業マスタテーブル42aと、作業者マスタテーブル42b、入退域チェック情報テーブル42cの記憶項目は、作業マスタテーブル232aと、作業者マスタテーブル232b、入退域チェック情報テーブル232cと同様である。上述のように、作業マスタテーブル42a、作業者マスタテーブル42b、入退域チェック情報テーブル42cで保持されるデータは、通信部41を介して、各放射線取扱い施設2に所定周期例えば、一日周期又は更新毎リアルタイムにダウンロードされる。実績マスタDB43は、入退域情報テーブル43aと、警報履歴テーブル43bと、WBC実績テーブル43cと、を具備する。入退域情報テーブル43a、警報履歴テーブル43b、WBC実績テーブル43cにおいては、それぞれ、放射線取扱い施設2A~2Cのサイトコントローラ23から取得された入退域情報233a、警報履歴233b、WBC実績233cが記憶される。入退域情報テーブル43a、警報履歴テーブル43b、WBC実績テーブル43cで保持されるデータは、各放射線取扱い施設2における入退域情報233a、警報履歴233b、WBC実績233cの更新毎にリアルタイムで更新される。なお、統合サーバ4と放射線取扱い施設2A~2Cのデータ通信の異常発生時には、復旧後に更新されてもよい。実績反映処理部44は、実績マスタDB43の入退域情報テーブル43aを参照し、後述する入域情報テーブル45a、作業実績テーブル45b、立入実績テーブル45c及び評価線量テーブル45dを更新する。なお、実績反映処理部44は、実績マスタDB43の入退域情報テーブル43aから取得した入退域情報に所定の演算処理を施して、演算処理結果に基づいて入域情報テーブル45a、作業実績テーブル45b、立入実績テーブル45c、評価線量テーブル45dを更新してもよい。集計用マスタDB45は、入域情報テーブル45a、作業実績テーブル45b、立入実績テーブル45c、評価線量テーブル45d、教育受講履歴テーブル45e、健康診断受検履歴テーブル45f、従事者マスタテーブル45g、WBC受検履歴テーブル45hを具備する。入域情報テーブル45aは、例えば、従事者IDと、従事者の入域実績例えば、入域時刻と退域時刻とを関連付けて記憶する。作業実績テーブル45bは、例えば、従事者IDと、作業件名とを関連付けて記憶する。立入実績テーブル45cは、例えば、従事者IDと、従事者の被ばく線量とを関連付けて記憶する。評価線量テーブル45dは、例えば、従事者IDと、従事者の入域実績と、従事者の評価線量と、を関連付けて記憶する。なお、従事者の評価線量は、入域情報テーブル45aの入域実績、作業実績テーブル45bの作業件名、立入実績テーブル45cの被ばく線量に基づいて、算出される。教育受講履歴テーブル45eは、例えば、従事者IDと、従事者の教育受講日と、教育を受講した放射線取扱い施設2の施設名受講施設とを関連付けて記憶する。健康診断受検履歴テーブル45fは、例えば、従事者IDと、従事者の健康診断受検日と、受検した放射線取扱い施設2の施設名受検施設とを関連付けて記憶する。WBC受検履歴テーブル45hは、例えば、従事者IDと、従事者のWBC装置22による内部被ばく線量の受検日WBC受検日と、受検した放射線取扱い施設2の施設名受検施設とを関連付けて記憶する。従事者マスタテーブル45gは、複数の放射線取扱い施設のいずれにも入域可能に入退域管理する第1の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設に入域可能に入退域管理する第2の管理方式とに対応した統合従事者マスタである。従事者マスタテーブル45gにおいて放射線取扱い施設2毎に従事者の指定登録を管理する。図4は、従事者マスタテーブル45gの管理項目を説明するための図である。図4に示すように、従事者マスタテーブル45gは、施設名と、施設間移動開始日と、施設間移動終了日と、初期指定日と、指定日と、解除日と、一時解除日と、従事者最新フラグと、施設毎最新フラグと、指定中フラグとを関連付けて記憶する。ここで、施設名とは、放射線取扱い施設2の識別情報である。施設間移動開始日とは、特定の放射線取扱い施設2に指定登録された従事者が他の放射線取扱い施設2でも重複指定登録される場合に当該他の放射線取扱い施設2での従事者の登録開始日を示す情報である。施設間移動終了日とは、当該他の放射線取扱い施設2での従事者の登録終了日を示す情報である。また、初期指定日とは、いずれの放射線取扱い施設2にも指定登録されていない従事者が特定の放射線取扱い施設2に指定登録された日を示す情報である。指定日とは、放射線取扱い施設2に従事者が指定登録された日を示す情報である。解除日とは、放射線取扱い施設2での従事者の指定登録解除日を示す情報である。一時解除日とは、放射線取扱い施設2での従事者の指定登録を一時解除する場合に一時解除された日を示す情報である。また、従事者最新フラグとは、所定のタイミングにおける従事者の最新レコードを示すフラグである。例えば、従事者最新フラグには、所定のタイミングにおける従事者の最新レコードであれば1が設定され、最新レコードでなければ0が設定される。施設毎最新フラグとは、所定のタイミングにおける従事者の放射線管理施設2毎の最新レコードを示す情報である。例えば、施設毎最新フラグには、所定のタイミングにおける従事者の放射線取扱い施設2毎の最新レコードであれば1が設定され、最新レコードでなければ0が設定される。指定中フラグとは、各放射線取扱い施設2における従事者の指定登録状態を示す情報である。例えば、指定中フラグには、放射線取扱い施設2に従事者が指定登録されていれば1、指定登録解除されていれば0、指定登録申請中であれば3が設定される。図5及び6を参照し、従事者マスタテーブル45gについてさらに詳述する。従事者マスタテーブル45gは、放射線取扱い施設2間の異なる管理方式に対応しており、放射線取扱い施設2毎に放射線業務従事者の指定登録を管理する。図5は、第1の管理方式を説明するための図であり、図6は、第2の管理方式を説明するための図である。なお、図5及び6では、特定の従事者以下、従事者αというが放射線取扱い施設2A及び2Bに跨って業務に従事した場合における従事者マスタテーブル45gのレコード作成例を示している。なお、図5及び6のデータ設定は例示にすぎず、図5及び6に示す設定方法に限られるものではない。第1の管理方式は、従事者αが複数の放射線取扱い施設2に重複指定登録される場合に、複数の放射線取扱い施設2の双方に従事者αが入域できるように管理する方式である前述の。図5においては、従事者αが、タイミング1において放射線取扱い施設2Aに初期指定され、タイミング2において放射線取扱い施設2Aに加えて放射線取扱い施設2Bにも重複指定され、タイミング3において放射線取扱い施設2Bから指定解除され、タイミング4において放射線取扱い施設2Aからも指定解除される。また、従事者αは、タイミング5において放射線取扱い施設2Bに初期指定され、タイミング6において放射線取扱い施設2Bから指定解除される。以下、タイミング1の年月日を初期指定日A、タイミング2の年月日を重複指定日B、タイミング3の年月日を解除日C、タイミング4の年月日を解除日D、タイミング5の年月日を初期指定日E、タイミング6の年月日を解除日Fと称して、説明を行う。図5のタイミング1では、従事者αが放射線取扱い施設2Aに初期指定されるので、従事者マスタテーブル45gでは、施設名として放射線取扱い施設2A、施設間移動開始日、初期指定日及び指定日として初期指定日Aを設定したデータ1が生成される。データ1は、従事者αにとっての最新データであるため、データ1の従事者最新フラグは1最新に設定される。また、データ1は、従事者α及び放射線管理施設2Aにとっても最新データであるため、データ1の施設毎最新フラグも1最新に設定される。また、従事者αは放射線取扱い施設2Aに指定登録された状態であるため、データ1の指定中フラグは1指定中に設定される。図5のタイミング2では、従事者αが放射線取扱い施設2Aに加えて放射線取扱い施設2Bにも重複指定登録されるので、従事者マスタテーブル45gでは、施設名として放射線取扱い施設2B、施設間移動開始日及び指定日として重複指定日B、初期指定日として初期指定日Aを設定したデータ2が従事者α用に生成される。データ2は、従事者αにとっての最新データであるため、データ2の従事者最新フラグは1最新に設定される。一方、上述のデータ1は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ1の従事者最新フラグは0非最新に更新される。また、図5のタイミング3では、従事者αが、放射線取扱い施設2Bから指定解除されるので、従事者マスタテーブル45gでは、上述のデータ2の施設間移動終了日及び解除日に解除日Cが設定される。また、上述のデータ2の指定中フラグは0指定解除に更新される。また、図5のタイミング4では、従事者αが放射線取扱い施設2Aからも指定解除されるので、従事者マスタテーブル45gでは、上述のデータ1の施設間移動終了日及び解除日に解除日Dが設定される。また、データ1の指定中フラグは0指定解除に更新される。また、データ1は、従事者αの最新データになったため、データ1の従事者最新フラグは、1最新に更新される。一方、データ2は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ2の従事者最新フラグは0非最新に更新される。また、図5のタイミング5では、従事者αが放射線取扱い施設2Bに新たに初期登録されるので、従事者マスタテーブル45gでは、施設名として放射線取扱い施設2B、施設間移動開始日、初期指定日及び指定日として初期指定日Eを設定したデータ3が生成される。データ3は、従事者αにとっての最新データであるため、データ1の従事者最新フラグは1最新に設定される。一方、データ1は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ1の従事者最新フラグは0非最新に更新される。また、従事者α及び放射線取扱い施設2Bにとっての最新データはデータ3であるので、データ2の施設毎最新フラグは0非最新に設定される。また、図5のタイミング6では、従事者αが放射線取扱い施設2Bから指定解除されるので、従事者マスタテーブル45gでは、上述のデータ3の施設間移動終了日及び解除日に解除日Fが設定される。また、データ3の指定中フラグは0指定解除に更新される。従事者マスタテーブル45gによれば、第1の管理方式の複数の放射線取扱い施設2に対する従事者αの重複指定を、初期指定日を用いてグループ化して管理できる。例えば、図5においては、重複指定登録に係るデータ1及び2の初期指定日は、初期指定日Aで同一である。このため、重複指定登録に係るデータ1及び2を同一の初期指定日Aでグループ化できる。この結果、第1の管理方式の複数の放射線取扱い施設2に従事者αが重複指定される場合であっても、従事者αの複数の放射線取扱い施設2に対する指定登録状態を一括して管理できる。第2の管理方式は、従事者αが複数の放射線取扱い施設2に重複指定される場合に、一方の放射線取扱い施設2での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設2に従事者αが入域できるように管理する方式である。第2の管理方式は、先に指定登録した放射線取扱い施設2の指定登録を一時解除しなければ新たな放射線取扱い施設2を指定登録できない点で、第1の管理方式と異なる。図6においては、従事者αが、タイミング1において放射線取扱い施設2Aに初期指定され、タイミング2において放射線扱い施設2Aから一時的に指定登録解除された上で放射線取扱い施設2Bに重複指定登録される。また、従事者αが、タイミング3において放射線取扱い施設2Bから指定登録解除されると放射線取扱い施設2Aに再指定登録され、タイミング4において放射線取扱い施設2Aからも指定登録解除される。また、従事者αは、タイミング5において放射線取扱い施設2Bに初期指定登録され、タイミング6において放射線取扱い施設2Bから指定登録解除される。以下、タイミング1の年月日を初期指定日A、タイミング2の年月日を一時解除日B及び重複指定日C、タイミング3の年月日を再指定日D及び解除日E、タイミング4の年月日を解除日F、タイミング5の年月日を初期指定日G、タイミング6の年月日を解除日Hと称して、説明を行う。また、以下では、第1の管理方式との相違点を中心に説明を行う。図6のタイミング1では、第1の管理方式と同様に、データ1が生成される。図6のタイミング2では、従事者αが放射線取扱い施設2Aから一時的に登録解除されるので、データ1の一時解除日が一時解除日Bに設定される。なお、従事者αは放射線取扱い施設2Aから一時的に登録解除されたにすぎないため、データ1の指定中フラグは1指定中に維持される。図6のタイミング3では、従事者αは、一時的に登録解除された放射線取扱い施設2Aに再指定登録されるので、従事者マスタテーブル45gでは、施設名として放射線取扱い施設2A、施設間移動開始日及び指定日として再指定日Dを設定したデータ3が生成される。データ3は、従事者αにとっての最新データであるため、データ3の従事者最新フラグは1最新に設定される。一方、データ1は、従事者α及び放射線取扱い施設2Aの双方にとって最新データではないため、データ1の従事者最新フラグ及び施設毎最新フラグは0非最新に更新される。図6のタイミング4では、従事者αは、放射線取扱い施設2Aからも指定解除されるので、従事者マスタテーブル45gでは、上述のデータ3の施設間移動終了日及び解除日に解除日Fが設定される。また、データ3の指定中フラグは0指定解除に更新される。また、タイミング4において、データ1の施設間移動終了日は、再指定日Dから1日減算した日が設定され、データ1の指定中フラグは、0指定解除に更新される。図6のタイミング5では、第1の管理方式と同様に、データ4が生成されて更新される。従事者マスタテーブル45gによっても、第2の管理方式の複数の放射線取扱い施設2に対する従事者αの重複指定登録を、初期指定日を用いてグループ化して管理できる。例えば、図6においては、重複指定登録に係るデータ1~3の初期指定日は、初期指定日Aで同一である。このため、重複指定登録に係るデータ1~3を同一の初期指定日Aでグループ化できる。この結果、第2の管理方式の複数の放射線取扱い施設2に従業者αが重複指定登録される場合であっても、従事者αの複数の放射線取扱い施設2に対する指定登録状態を一括して管理できる。以上の従事者マスタテーブル45gによれば、第1及び第2の管理方式のいずれの場合であっても、従事者αの重複指定登録を管理できる。このため、異なる管理方式毎に重複指定登録管理のための管理用テーブルを設ける必要がなく、重複指定登録の管理に係る実装負荷を軽減できる。画面処理部46は、端末5又は/及び端末24からの入力指示を受け付けて、集計用マスタDB45を参照して、従事者αの被ばく線量を各種条件で集計する。画面処理部46は、集計結果を端末5又は/及び端末24に出力する。端末5においては、表示画面に集計結果が表示される。個人集計処理部47は、集計用マスタDB45の更新に応じて、従事者αの入退域チェック情報を集計し、集計した入退域チェック情報を入退域チェック情報テーブル42cに反映させる。入退域チェック情報テーブル42cに反映された入退域チェック情報は、更新毎リアルタイム或いは所定周期で放射線取扱い施設2A~2Cのサイトコントローラ23にダウンロードされる。次に、以上のように構成された放射線管理システム1の動作について説明する。第1に、従事者αの被ばく線量の集計動作、第2に、各放射線取扱い施設2の入退域チェック情報の反映動作、第3に、統合サーバ4と各放射線取扱い施設2との間のデータ通信の異常発生時の動作、第4に、統合サーバ4と各放射線取扱い施設2との間のデータ通信の復旧時の動作について説明する。第1に、従事者αの被ばく線量の集計動作を説明する。統合サーバ4の画面処理部46は、統合サーバ4に接続された端末5または広域ネットワークを介して端末24から従事者αの指定条件が入力されると、指定条件1に基づいて集計用マスタDB45から集計データを取得する。集計データは、画面処理部46から端末5または広域ネットワークを介して端末24に出力され、端末5または広域ネットワークを介して端末24の表示部図示なしに表示される。図5及び図7を参照し、このような所定の指定条件に基づく集計動作を詳述する。図7は、所定の指定条件と従事者マスタテーブル45gのデータとの関係を示す図である。なお、以下では、従事者マスタテーブル45gのデータは管理方式1で管理される例図5参照を説明するが、管理方式2図6参照で管理される場合にも適宜適用可能である。また、図5のタイミング56の間が現在日Xであるものとし、タイミング23との間が過去日Yであるものとして説明を行う。図7に示す指定条件1は、現在日Xにおいて指定登録されている特定の放射線取扱い施設2ここでは、2Bでの従事者αの被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件1は、従事者マスタテーブル45gの施設名が放射線取扱い施設2Bであり、施設間移動開始日が現在日X以前の年月日であり、施設間移動終了日が未設定又は現在日Xより後の年月日であり、施設毎最新フラグが1最新であり、指定中フラグが1指定中であることを要求する。図5に示すように、現在日Xにおいて従事者αは、初期指定日Eで放射線取扱い施設2Bに指定登録されているので、個人集計処理部47は、指定条件1を満たすデータとして図5に示す従事者マスタテーブル45gからタイミング5のデータ3を取得する。個人集計処理部47は、従事者マスタテーブル45gから取得されたデータ3に基づいて、作業実績テーブル45b、立入実績テーブル45c、評価線量テーブル45dを参照し、放射線取扱い施設2Bにおける現在日Xでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件1によると、従事者αが現在立ち入っている放射線取扱い施設2ここでは、2Bにおける被ばく線量を収集可能となる。図7に示す指定条件2は、過去日Yにおいて指定登録又は指定解除されている特定の放射線取扱い施設2ここでは、2Bでの従事者αの総被ばく量を取得するための条件である。このような指定条件2は、従事者マスタテーブル45gの施設名が放射線取扱い施設2Bであり、施設間移動開始日が過去日Y以前の年月日であり、施設間移動終了日が未設定又は過去日Yより後の年月日であることを要求する。また、指定条件2では、すでに指定解除された初期指定日のデータも集計対象となるように、指定中フラグが1指定中又は0解除中であることを要求する。図5に示すように、過去日Yにおいて従事者αは、初期指定日Aで放射線取扱い施設2Bに指定登録されているので、個人集計処理部47は、指定条件2を満たすデータとして図5に示す従事者マスタテーブル45gからタイミング2のデータ2を取得する。個人集計処理部47は、上述のように、データ2に基づいて放射線取扱い施設2Bにおける過去日Yでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件2によると、過去の所定年月日で立ち入っている特定の放射線取扱い施設2ここでは、2Bにおける従事者αの総被ばく線量を集計可能となる。図7に示す指定条件3は、現在日Xにおいて重複指定登録されている全放射線取扱い施設2での従事者αの総被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件3は、従事者マスタテーブル45gの施設名が制限されない点で指定条件1と異なる。図5に示すように、現在日Xにおいて従事者αは放射線取扱い施設2Bでのみ指定登録されているので、個人集計処理部47は、データ3を取得し、データ3に基づいて現在日Xでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件3によると、従事者αの入域チェック処理に用いられる現在の被ばく線量を集計可能となる。より具体的には、現在日Xにおいて重複指定登録されている複数の放射線取扱い施設2での従事者αの総被ばく線量を取得できるので、当該総被ばく線量に基づいて従事者αの特定の放射線取扱い施設2の放射線管理区域への入域を許可するか否かを判定できる。図7に示す指定条件4は、過去日Yにおいて指定登録又は指定解除されている全放射線取扱い施設2での従事者αの総被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件4は、従事者マスタテーブル45gの施設名が制限されない点で指定条件2と異なる。図5に示すように、過去日Yにおいて従事者αは放射線取扱い施設2A及び2Bで指定登録されているので、個人集計処理部47は、データ1及び2を取得し、データ1及び2に基づいて過去日Yでの従事者αの総被ばく線量を集計する。このような指定条件4によると、従事者αの入域チェック処理に用いられる過去の総被ばく線量を集計可能となる。図7に示す指定条件5は、放射線取扱い施設2に関係なく、従事者αの最新データを取得するための条件である。このような指定条件5は、従事者マスタテーブル45gの従事者最新フラグが1最新であることが要求される。例えば、図5のタイミング23の間において、従事者αは放射線取扱い施設2A及び2Bに重複指定されているので、個人集計処理部47は、指定条件5を満たすデータとしてデータ2を取得する。このような指定条件5によると、従事者αが複数の放射線取扱い施設2に重複登録される場合に、従事者αが現在立ち入っている放射線取扱い施設2における被ばく線量を集計可能となる。なお、従事者αの指定条件は、上述の指定条件1~5に限られるものではない。従事者マスタテーブル45gの施設名、施設間移動開始日、施設間移動終了日、初期指定日、指定日、解除日、一時解除日、従事者最新フラグ、施設毎最新フラグ、指定中フラグの少なくとも一つの値を指定して指定条件とすればよい。以上のように、異なる管理方式1及び2に対応した従事者マスタテーブル45gにより、従事者αの指定登録が一括管理されているので、従事者αが管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設2を跨って指定登録した場合にも、従事者マスタテーブル45gから従事者αの指定登録を所定の指定条件で抽出でき、当該従事者αの被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計できる。第2に、放射線取扱い施設2における入退域チェック情報の反映動作を説明する。図8は、入退域チェック情報の反映動作を説明するための図である。図8では、放射線取扱い施設2Aのサイトコントローラ23において従事者αの入退域実績データが更新された場合に、統合サーバ4を経由して放射線取扱い施設2B及び2Cのサイトコントローラ23に当該従事者αの入退域実績データが反映される。図8に示すように、放射線取扱い施設2Aの実績反映処理部235は、入退域管理装置21から入力された入退域実績データを実績蓄積バッファ233に格納し、通信部231及び41を介して統合サーバ4の実績マスタDB43の入退域情報テーブル43aにも格納する。なお、入退域実績データには、例えば、従事者IDここでは、従事者αのIDと、従事者αの入域実績2011/2/210:00~2011/2/211:00及び実績線量0.01が含まれる。なお、入退域実績データには、従事者αの作業内容などが含まれても良い。上述のように入退域情報テーブル43aが更新されると、不図示の実績反映処理部は、更新された従事者αの入退域実績データに基づいて、集計用マスタDB45の入域情報テーブル45a、作業実績テーブル45b、立入実績テーブル45c、評価線量テーブル45dを更新する。個人集計処理部47は、集計用マスタDB45に記憶された従事者αの情報に基づいて、従事者αの入退域チェック情報を生成する。図8において、入退域チェック情報は、従事者マスタテーブル45g、WBC受検履歴テーブル45h、健康診断受検履歴テーブル45f、教育受講履歴テーブル45eから抽出された従事者αの情報に基づいて生成される。生成された入退域チェック情報は、個人集計処理部47によって、入退域チェック用マスタDB42の入退域チェック情報テーブル42cに格納され、通信部41及び231を介して、放射線取扱い施設2A~2Cの入退域チェック情報テーブル232cに反映される。このように、特定の放射線取扱い施設2において従事者αの入退域実績が更新された場合に、各放射線取扱い施設2で用いられる入退域チェック情報をリアルタイムで更新できる。第3に、統合サーバ4と放射線取扱い施設2との間のデータ通信の異常発生時の動作について説明する。図9は、統合サーバ4と放射線取扱い施設2との間のデータ通信の異常発生時の動作を説明するための図である。なお、図9では、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間で異常が発生した場合を説明するが、統合サーバ4と放射線取扱い施設2B又は2Cとの間で異常が発生した場合も同様に動作可能である。なお、図9では、図3A及び図3Bで説明した放射線管理システム1の機能構成の一部を省略しているが、不図示の機能構成を有していてもよい。また、図9のサイトコントローラ23は、図3Aでは不図示の2次実績反映処理部238及び集計用DB239を備えているが、図3Aのサイトコントローラ23がこれらの構成を備えていてもよい。統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間で異常が発生した場合、放射線取扱い施設2Aのサイトコントローラ23は、統合サーバ4から入退域チェック用のマスタデータをダウンロードすることができない。このため、サイトコントローラ23は、入退域管理装置21からの入退域実績データに基づいて、入退域チェック情報を自ら生成する。具体的には、図9に示すように、サイトコントローラ23の2次実績反映処理部238は、実績蓄積バッファ233に格納された入退域情報233aを、自装置内の集計用DB239の入域情報テーブル239aに反映させる。入域チェック処理部234は、入退域管理装置21からの入域要求があった場合に、入退域チェック用DB232に加えて、集計用DB239の入域情報テーブル239aを参照して、従事者αの入域チェックを行う。このように、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間でデータ通信の異常が発生した場合でも、サイトコントローラ23は、自装置内の集計用DB239に従事者αの入退域情報を格納し、当該入退域情報に基づいて従事者αの入退域チェックを行う。この結果、入退域チェック用DBのデータを統合サーバ4からダウンロードできない場合であっても、従事者αの入退域チェックを適切に行うことができる。第4に、統合サーバ4と放射線取扱い施設2との間のデータ通信の復旧時の動作について説明する。図10は、統合サーバ4と放射線取扱い施設2との間のデータ通信の復旧時の動作を説明するための図である。なお、図10では、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間で異常が復旧した場合を説明するが、統合サーバ4と放射線取扱い施設2B又は2Cとの間の異常が復旧した場合も同様に動作可能である。図10Aは、データ通信の復旧時の入退域実績の反映動作を説明するための図である。図10Aに示すように、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間のデータ通信が復旧した場合、サイトコントローラ23の実績蓄積バッファ233に蓄積された入退域情報が、通信部231及び41を介して、統合サーバ4の実績マスタDB43に反映される。図10Bは、データ通信の復旧時の入退域チェック情報の反映動作を説明するための図である。図10Aの実績マスタDB43の更新に伴い、集計用マスタDB45が更新される。これに伴い、図10Bに示すように、入退域チェック用マスタDBの内容も更新される。これらの更新内容を反映させるために、更新差分は、通信部41を介してサイトコントローラ23に送信される。サイトコントローラ23においては、通信部231で受信された更新差分を入退域チェック用DBに反映させる。このように、データ通信の復旧時には、統合サーバ4のマスタデータとサイトコントローラ23のスレーブデータとが等値化されるので、従事者の入退域チェックを適切に行うことができる。図10Cは、データ通信の復旧時の管理情報の反映動作を説明するための図である。図10Aの実績マスタDB43の更新に伴い、統合サーバ4は、サイトコントローラ23における入域チェックのための管理情報も更新する。このような管理情報は、入退域チェック用マスタDB42で保持されて、通信部41及び通信部231を介して、入退域チェック用DB232に反映される。このように、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間でデータ通信が復旧した場合には、統合サーバ4と放射線取扱い施設2Aとの間でデータの等値化が図られる。したがって、復旧前後において入退域チェックを適切に行うことができる。なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。"