"光ファイバ用線引炉の上端開口部と該上端開口部から挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするために用いる耐熱ばねであって、前記耐熱ばねは、円筒状の耐熱性素材に上下方向から互い違いにスリットを形成したものであり、前記耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、前記光ファイバ母材の側面に当接するように設けたシール部材を、前記光ファイバ母材の側面に径方向に押圧するように設けられることを特徴とする耐熱ばね。前記耐熱ばねは、200°C以上の耐熱性をもつことを特徴とする請求項1に記載の耐熱ばね。請求項1または2に記載の耐熱ばねを用いた光ファイバ用線引炉のシール構造であって、前記耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、前記シール部材を前記光ファイバ用線引炉の径方向に押圧することで、前記シール部材の先端を前記光ファイバ母材の側面に当接させることを特徴とする光ファイバ用線引炉のシール構造。前記シール部材としての複数のブレード部材と、前記複数のブレード部材を支持する支持機構と、を備え、前記耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、前記複数のブレード部材を個別に前記光ファイバ用線引炉の径方向に押圧することで、前記複数のブレード部材の先端を前記光ファイバ母材の側面に当接させることを特徴とする請求項3に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。前記複数のブレード部材、前記支持機構、及び前記耐熱ばねから構成されるシール機構を載せたステージが前記光ファイバ用線引炉の上部に載置され、前記光ファイバ母材の中心位置の移動に応じて前記ステージが前記光ファイバ用線引炉上を水平面上に移動可能となっていることを特徴とする請求項4に記載の光ファイバ用線引炉のシール構造。上述した線引炉の上端開口部のシール構造に関し、光ファイバ母材径の変動が小さければ、その母材径に合わせて線引炉体の上端開口部と光ファイバ母材との隙間を単に塞いでおけば、十分なシール効果が得られる。しかし、光ファイバ母材径の変動が例えば±10mm程度と大きいような場合には、上記隙間の間隔が大きく変動するため、その隙間の変動分を加味しながらシールできるシール構造が必要となる。しかしながら、特許文献1に記載のシール構造では、内径を一様に変形することが可能な内径可変形のシール機構としてシャッタ板が設けられており、CCDカメラでの計測結果に基づきそのシャッタ板の開口径を縮開させるといった電子制御を行う必要があるだけでなく、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、特許文献2に記載のシール構造では、各シールリング片が連結された構造であるため、同様に、周方向の径変動が大きい光ファイバ母材、つまり非円形の光ファイバ母材には対応しにくい構造となっている。また、長手方向の径変動が大きい場合は、その径変動に追従させることが難しい。また、以上のような課題を解決するシール構造として、本出願人は、シール部材として複数のブレード部材を用い、ブレード部材を個別に径方向に押圧する押圧機構を提案しているが、この押圧機構は、ブレード部材を個別にばね部材やエアシリンダを用いて押圧を加える機構であるため、複雑で高価になる。また、炉体が高温となるため、押圧機構にも耐熱性が必要となるが、通常のばね部材やエアシリンダには耐熱性がない。従って、より簡単な構造で且つ耐熱性をもつ押圧機構や、その押圧機構を用いたシール構造を提供すると有益である。本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることを可能にする耐熱ばね、及びその耐熱ばねを用いた光ファイバ用線引炉のシール構造を提供することにある。本発明に係る耐熱ばねは、光ファイバ用線引炉の上端開口部とそこから挿入された光ファイバ母材との間の隙間をシールするために用いる。この耐熱ばねは、円筒状の耐熱性素材に上下方向から互い違いにスリットを形成したものであり、耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、光ファイバ母材の側面に当接するように設けたシール部材を、光ファイバ母材の側面に径方向に押圧するように設けられることを特徴とする。また、上記耐熱ばねは200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、耐熱ばねを用いたシール構造であって、耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、上記シール部材を光ファイバ用線引炉の径方向に押圧することで、上記シール部材の先端を光ファイバ母材の側面に当接させることを特徴とする。さらに、このシール構造は、上記シール部材としての複数のブレード部材と、複数のブレード部材を支持する支持機構と、を備え、上記耐熱ばねの円筒径方向の収縮力により、上記複数のブレード部材を個別に上記光ファイバ用線引炉の径方向に押圧することで、上記複数のブレード部材の先端を上記光ファイバ母材の側面に当接させることが好ましい。さらに、上記シール構造は、上記複数のブレード部材、上記支持機構、及び上記耐熱ばねから構成されるシール機構を載せたステージが上記光ファイバ用線引炉の上部に載置され、上記光ファイバ母材の中心位置の移動に応じて上記ステージが上記光ファイバ用線引炉上を水平面上に移動可能となっているようにすることが好ましい。本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材との間に生じる隙間を簡易な構造でシールすることが可能になる。図1は、本発明に係るシール構造の一例と光ファイバ線引炉体を示し、図中、1は光ファイバ母材光ファイバ用のガラス母材、10は光ファイバ線引炉の本体以下、単に線引炉体という、20はシール構造、30は蓋体である。図1に示すように、線引炉体10は、炉筐体11と、その内部に設けられた炉心管12と、炉心管12の外周に設けられた筒状の加熱源ヒータ13、ヒータ13の外周に設けられた断熱材14とを備える。炉心管12は、上端開口部から挿入された光ファイバ母材1を内部に収容する。ヒータ13は、炉心管12に収容された光ファイバ母材1を加熱して溶融する。また、線引炉体10には図示しない不活性ガス等の供給機構が設けられており、炉心管12内やヒータ13の周りに酸化や劣化防止のために不活性ガス等を供給するようになっている。また、線引炉体10において、光ファイバ母材1は、別途設けた移動機構により線引方向下側方向に移動させることが可能となっており、光ファイバ母材1の上側には、その光ファイバ母材1を上側から吊り下げて支持するための支持棒2が連結されている。この支持棒2は、光ファイバ母材1と一体に形成されたものでもよく、別々に製造して、融着させてもよい。支持棒2の断面形状としては円形が挙げられるが、それに限ったものではない。また、支持棒2と光ファイバ母材1とを接続するために別途、接続部嵌合部を設けてもよい。なお、図1では、炉心管12の内壁の上端部がそのまま線引炉体10の上端部11aにおける上端開口部を形成している例を挙げているが、これに限ったものではない。例えば、炉心管12の内径dよりさらに狭い上端開口部となる上蓋を炉心管12の上側に設けてもよく、この場合にシール対象となる隙間は、この狭い上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間となる。また、光ファイバ母材1の断面形状は、基本的に真円を目指して生成されたものとするが、その精度を問わず一部で凸凹が存在してもよく、また楕円形などであってもよい。また、上記上端開口部の断面は円形としておけばよいが、この精度は問わない。上述した線引炉体10における光ファイバ線引工程を概略的に説明する。線引炉体10では、上端部11aに設けた後述のシール構造20によって炉外空気を巻き込まないようにしながら、炉内の光ファイバ母材1の下部を炉心管12内でヒータ13により加熱する。線引炉体10では、こうして加熱溶融されて細径となった光ファイバ母材1の下端から光ファイバ3を溶融垂下させて、炉筐体11の下端部に設けられた排出孔16からその光ファイバ3を引き出す。そして、線引が進むに連れて、支持棒2と共に光ファイバ母材1を移動機構により徐々に下降させていく。以下、本発明に係る耐熱ばね及びシール構造20について詳細に説明する。なお、蓋体30については後述する。本発明に係るシール構造20は、線引炉体10の上端部11aにおいて円形断面の光ファイバ母材1を貫通緩挿させるために設けられた貫通孔つまり上端開口部と、そこから挿入された円形断面の光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールするための構造である。そして、シール構造20は、図1で図示したように線引炉体10の上端部11aに設置され、本発明に係る耐熱ばねが用いられる。換言すると、本発明に係る耐熱ばねは、線引炉体10の上端部11aにおける開口部上端開口部とそこから挿入された円形断面の光ファイバ母材1との間の隙間をシールするために用いられる。以下、図2~図6を併せて参照し、本発明に係る耐熱ばねの主たる特徴について、シール構造20の具体例を挙げながら詳細に説明する。ここで、図2はシール構造20の詳細を示す断面図、図3は図2のシール構造20の主要部を示す上面図、図4は図2及び図3のシール構造20におけるブレード部材の動作を説明するための図である。また、図5は図2及び図3のシール構造20におけるブレード部材の収納部の一例を示す図で、図6は図2及び図3のシール構造20における耐熱ばねの一例を示す図で、本発明に係る耐熱ばねの一例を示す図である。図2で例示するシール構造20は、耐熱ばね26と、光ファイバ母材1の側面に当接するように設けたシール部材の一例である複数のブレード部材24,25と、ブレード部材24,25を支持する支持機構の一例である収納部23と、を備える。耐熱ばね26は、円筒状の耐熱性素材でできており、図3で示すようにブレード部材24,25の周囲に設けられ、ブレード部材24,25を収納部23の中心方向に押圧する押圧機構中心方向に力を付勢する付勢機構として機能する。耐熱ばね26の構造については後述する。上記耐熱性素材は、カーボン特に高純度カーボンと呼ばれるものが好ましい、セラミックス、カーボン-セラミックス複合材、金属材のいずれかであることが好ましく、また、耐熱ばね26は200°C以上の耐熱性をもつことが好ましい。収納部23は、円盤状の部材であり、筐体27に固定されている。そして、図2において、収納部23をA-A断面から見た様子を図5に図示している。図5に示すように、収納部23には、その中心軸に対して径方向に直線的に複数のブレード部材24,25を移動させるための複数のガイド孔が、その収納部23の円周上に互い違いに2段設けられている。複数のガイド孔は収納部23に対して放射状に設けられているため、図4Aの状態から図4Bの状態への移行で示すように、ブレード部材24,25も放射状に移動可能に設置されることになる。ブレード部材24,25は、図5でその断面を示したように、例えば移動方向に垂直な面での断面形状が略長方形となる、略直方体形状とする。なお、ブレード部材24,25の厚みは、薄くてもよく、例えば厚さ1mm程度であってもよいが、厚さが厚い方が、光ファイバ母材1との接触面における圧力損失は大きくなるため、ガス漏れ量が少なくなり、シール性能が高くなる。上述のガイド孔はブレード部材24,25の断面形状に合った形状の孔となっている。ブレード部材24,25の先端は、耐熱ばね26によって押圧された時に、光ファイバ母材1の側面にできるだけ多くの面積で当接されるような形状とする。従って、ブレード部材24,25の先端は、当接時に光ファイバ母材1の側面を傷付けないようにするために、光ファイバ母材1の半径として想定される最大値つまり使用される光ファイバ母材1の最大径に合うような曲率をもつ円弧の形状にしておくことが好ましい。このような円弧を採用した例は図3及び図4で図示している。また、ブレード部材24,25の材料はカーボンであることが好ましい。カーボンは、耐熱性に優れるだけでなく、摩擦係数を小さく加工することができるやわらかい素材であるため光ファイバ母材1を傷付ける心配もないためであり、特にショア硬度100以下のやわらかいカーボンを採用することが好ましい。また、カーボンは、プレス成型などにより容易に成型することができる点でも好ましい。ブレード部材24,25の材料としては、例えば石英ガラス但し先端部分は軟質カーボン、SiCコートカーボンなどを採用することもできる。また、他の硬質の材料を用いた場合でも、先端部分のみ例えば軟質のカーボンを使用することで光ファイバ母材1を傷付けることはない。なお、ブレード部材24,25や収納部23として、耐熱性があまり高くないものを採用する場合には、それらを冷却するような機構例えば水冷方式を設けるなどの工夫を行うこととしてもよい。また、収納部23の内径やブレード部材24,25の移動方向の長さは、上記隙間15を埋められるように適宜決めておけばよい。図1の例では、隙間15の幅は炉心管12の直径dから光ファイバ母材1の直径φを引いて半分にした値となる。しかし、実際には光ファイバ母材1の径には変動があるため、つまり母材径には変動があるため、上記隙間15として想定される距離好ましくは想定される最大距離に基づき、収納部23の内径やブレード部材24,25の移動方向の長さを決定すればよい。なお、例えば光ファイバ母材1の直径φが90mmで±10mmの径変動で形成されている場合には、炉心管12の直径dが120mm程度であればよいため、隙間15の幅、すなわちd-φ/2は10~20mm程度となる。また、ブレード部材24,25の幅収納部23の接線方向に平行な長さや枚数は、使用する光ファイバ母材1の外径や外径変動量や曲がり量などに応じて、適宜選べばよい。基本的にブレード部材24,25の枚数が多いほど、気密がとり易い。また、シール構造20の筐体27には図示しない供給機構により不活性ガス等が供給されるガス導入口27aが設けられており、さらに収納部23にはガス通気口23aが設けられている。ブレード部材24,25や耐熱ばね26等の部材としてカーボンを使用する場合には、ガス導入口27a及びガス通気口23aにより不活性ガス等が筐体27の内部及びブレード部材24,25に行き渡り、部材の酸化や劣化を防止することができる。なお、ここでの不活性ガス等は、炉内へ供給するガスと同じであってもよいし、異なる種類であってもよい。そして、本発明の主たる特徴として、耐熱ばね26は、円筒状の耐熱性素材に上下方向から互い違いにスリットを形成したものとする。図6には、図2のA-A断面から見た耐熱ばね26の一部分を図示している。図6に示すように、耐熱ばね26は、上方向からのスリット26aと下方向からのスリット26bとを互い違いに形成しておく。特に、耐熱ばね26の耐熱性素材材料としてカーボンを用いると、スリット26a,26bを設けるような加工も容易である。耐熱ばね26は、このようなスリット26a,26bにより周方向に伸縮させることが可能となり、そのような周方向の弾性力によって、その円筒径方向に収縮しようとする力収縮力を生じる。耐熱ばね26は、この円筒径方向の収縮力により、シール部材を光ファイバ母材1の側面に径方向に押圧するように設けられる。耐熱ばね26を設けた様子は図2の断面図及び図3の上面図で示した通りである。図2及び図3の例の場合、シール構造20は、耐熱ばね26の円筒径方向の収縮力により、複数のブレード部材24,25を個別に線引炉体10の径方向より正確には収納部23の径方向に押圧することで、複数のブレード部材24,25の先端を光ファイバ母材1の側面に当接させている。そして、この押圧力は、耐熱ばね26の厚みやスリット幅を調整することにより、光ファイバ母材1の径が大きくなっても光ファイバ母材1の下降を阻害しない程度に弱いものに調整する。これにより、図2で例示するように、線引きの進行により光ファイバ母材1が矢印で示すように下降し、光ファイバ母材1の外径が例えばφ1からφ2>φ1まで増加しても、耐熱ばね26は、周方向に均一にブレード部材24,25を締め付けた状態で矢印に示すように外側に延び、逆に光ファイバ母材1の外径が減少した場合は縮むことができる。よって、この耐熱ばね26は、光ファイバ母材1の径変動を自動的に吸収することができる。さらに、本発明に係るシール構造20は、複数のブレード部材24,25のそれぞれが独立してスライドする構造をもつため、光ファイバ母材1の径が同一断面上で一定でない場合、つまり非円形の断面をもつ場合にも対応させることができる。このように本発明では、光ファイバ母材1の外径φが変化してもシール部材が常に光ファイバ母材1に可能な限り接触した状態を保てる。つまり本発明によれば、径変動が大きい光ファイバ母材であっても、光ファイバ用線引炉における上端開口部と光ファイバ母材1との間に生じる隙間15をシールすることができ、炉の上下部からの外気の流入を防ぐことができる。これにより、炉内部品の劣化を防ぎ、形成される光ファイバ3の径変動が大きくならずに線引することも可能となる。また、ブレード部材24,25や耐熱ばね26として耐熱性がある部材を用いるため、熱で溶けたりすることもない。さらに、ブレード部材24,25を備えたシール構造によれば、光ファイバ母材1が太い所ではブレード部材24,25が外側の方に向かって放射状に移動し、細い所では中心に向かって放射状に移動するといった簡易な構造で隙間15をシールすることが可能であり、また光ファイバ母材1の形状に合わせた形状に加工することにより、外気の流入を防ぐことも容易に実現できる。そして、本発明に係るシール構造によれば、このように簡易な構造のシール部材と、簡易な構造の耐熱ばね26とを用いるだけで済むため、簡易な構造で隙間のシールが可能になる。次に、収納部23に対するブレード部材24,25の配置について補足する。上述したように、収納部23には複数のガイド孔がその円周上に互い違いに2段設けており、これらのガイド孔にブレード部材24,25が移動可能な状態で挿入されている。従って、ブレード部材24は収納部23の円周上に複数、等間隔に設けられ、ブレード部材25も収納部23の円周上に複数個、等間隔に設けられる。つまり、複数のブレード部材24,25は上下に互い違いに2段で配されている。そして、図2、図4A,B、図5で示すように、ブレード部材24とブレード部材25との間は上下方向に間隔が生じないようにする。さらにブレード部材24,25は、隣接するブレード部材24で生じる隙間をブレード部材25で埋めて、隣接するブレード部材25で生じる隙間をブレード部材24で埋めるように、すなわち隣接するブレード部材24間の隙間と隣接するブレード部材25間の隙間とが重ならないように配置されている。これにより、隙間15を、より強固にシールすることができる。このように、本発明に係るシール構造では、複数のブレード部材24,25を2層構造で互い違いに重ね合わせることが好ましい。このような構造により、ブレード部材24,25の先端を光ファイバ母材1に接触させることで、線引炉体10の開口した上部に生じる隙間15を閉鎖する。そして、各ブレード部材24,25は、水平面で炉中心方向に沿って独立してスライド可能に設置されている。例えば、想定される最小径直径φaの光ファイバ母材1が使用された場合、各ブレード部材24,25は図4Aのようになって、ブレード部材24の先端同士やブレード部材25の先端同士が接触する程度まで出てくるよう設計しておけばよい。一方で、想定される最大径直径φbの光ファイバ母材1が使用された場合、各ブレード部材24,25は図4Bのようになって、ブレード部材24やブレード部材25が収納部23にほぼ収納されるように設計しておけばよい。そして、各ブレード部材24や各ブレード部材25は個々に図4Aと図4Bとで例示する間の範囲をスライドすることで、光ファイバ母材1の径変動を吸収することができる。次に、ブレード部材の段数について説明する。上述したブレード部材を用いたシール構造20ではガイド孔及びブレード部材を2段設けているが、本発明に係るシール構造は、少なくとも1段設けてあればよく、3段以上であっても同様に適用可能である。1段の場合には、水平面上で隣り合うブレード部材同士の隙間を埋めるために、例えば各ブレード部材における光ファイバ母材に当接する面を小さくし、且つその面がブレード部材同士で接するようにブレード部材の数を増やす構成などを採用すればよい。しかし、1段だと、上述したように隣接するブレード間に隙間が生じ、また、ブレード部材が当接する位置における光ファイバ母材の真円度によって、光ファイバ母材との隙間も変動するという問題が生じる。また、3段以上の場合でも、2段の場合と同様に上下のブレード部材は上下に隙間が無いように隣接させ、ブレード部材の隙間を埋め合うようにブレード部材を配置すればよい。この問題は、ブレード部材を2段以上とすることにより解決することができるため、2段以上の構造を採用することが望ましい。このような2段以上の構造を1セットとし、これを2セット以上重ねるような構造を採用することとしてもよい。なお、ブレード部材を3段以上とする場合は、2段の場合と同様にブレード部材が上下に隙間が生じないように隣接させ、ブレード部材の隙間を埋め合うようにブレード部材を配置すればよいが、2段に比べると複雑な構造となる。次に、図1の蓋体30について説明する。図1に示したように光ファイバ母材1に支持棒2が設けられた構成では、線引工程の進行により、支持棒2が炉心管12の位置まで下がる場面、つまり支持棒2が線引炉体10の上端部11aより下に位置する場面がある。そのような場面でも炉内をシールし続けるために、本発明に係る光ファイバ用線引炉のシール構造は、図1に示したようにシール構造20の他に蓋体30を有することが好ましい。蓋体30は、支持棒2を貫通し光ファイバ母材1の上側に載置される蓋であり、図示したように、支持棒2用の貫通孔30aと肩部30bとを有する。蓋体30の材料としては、例えば石英や金属などが挙げられる。蓋体30を設けておくことで、光ファイバ3の線引が進み光ファイバ母材1及び支持棒2が下降しても、ブレード部材24,25から光ファイバ母材1が離脱する前に、蓋体30の下端面がシール構造20に接する状態に移行して、シール状態を維持することができる。なお、蓋体30が肩部30bを有することを前提として説明したが、蓋体30は単なる円盤に支持棒2の貫通孔30aを開けただけの形状であってもよい。このような形状でも、上述したような状態間の移行は同様に可能である。次に、光ファイバ母材1の中心位置がずれた場合への対処方法について、図7を参照しながら説明する。図7は、本発明に係るシール構造において、光ファイバ母材が中心位置からずれた場合のシール機構の動作を説明するための図である。図7Aは、図1のシール構造において、シール機構全体を移動させる移動機構が無い場合の、光ファイバ母材の中心位置がずれた場合のシール機構の動作を説明するための図であって、図4のブレード部材及び収納部を上から見た図である。また、図7Bは、図1のシール構造において移動機構をさらに設けた場合に、光ファイバ母材の中心位置がずれた場合のシール機構の動作を説明するための上面図である。シール構造20が設置された高さでの光ファイバ母材1の中心位置は、母材の形状などの影響により、炉体中心からずれてくることがある。つまり、一般的に線引後の光ファイバ3は、例えば排出孔16の中心にくるように、光ファイバ母材1を水平方向に移動させる制御がなされているため、母材の形状により、光ファイバ3の引き出される位置がずれると、母材の位置も、炉体中心からずれてしまう。そのため、図1のようにシール構造20が上端部11aに固定して設置されていると、図7Aで例示するように、光ファイバ母材1の中心位置C2が収納部23の中心位置C1や線引炉体10の中心位置C0からずれたときに、ブレード部材24,25の押圧方向が光ファイバ母材1の中心位置C2に向かうのではなく線引炉体10の中心位置C0や収納部23の中心位置C1に向かう。このような場合、ブレード部材24,25の一部で光ファイバ母材1の側面との間に目立つ隙間が生じることがある。なお、収納部23は、図7では図示せず、収納部23の外枠のみを大きい方の径の円として破線で図示している。従って、本発明に係るシール構造は、収納部23の中心位置C1が光ファイバ母材1の中心位置C2に合うように、複数のブレード部材24,25、支持機構、及び耐熱ばねを同時に水平面上に移動させる機構を備えることが好ましい。また、この移動機構は可動テーブルステージとも言うとし、ブレード部材、支持機構、及び耐熱ばねが備わったシール機構上述のシール構造20をその可動テーブルの上に載置することが好ましい。その場合、上端部11aの上に可動テーブルが固定され、その可動テーブルの上でシール構造20が、光ファイバ母材1の中心位置C2の移動に応じて水平面上に移動可能な状態で取り付けられている。なお、この可動テーブルはX-Yテーブルとも呼ばれる。この可動テーブルを備えたシール構造を採用することで、図7Aのように光ファイバ母材1の中心位置C2がシール構造20の中心位置である収納部23の中心位置C1からずれた場合でも、図7Bに示すように、収納部23の中心位置C1に母材の中心位置C2がくるように、シール構造20の全体をこの可動テーブルによりずらすことができる。これにより、母材の中心位置C2と収納部23の中心位置C1とが、線引炉体10の中心位置C0とは異なる位置で一致するようになり、ブレード部材24,25の押圧方向も光ファイバ母材1の中心位置C2に向かうため、ブレード部材24,25の一部で光ファイバ母材1の側面との間に隙間が生じるようなことはなくなる。また、光ファイバ母材1の中心位置C2は、シール構造20では基本的にブレード部材24とブレード部材25との境界の高さで検出すればよいが、例えばその高さ付近での検出結果や、線引後の光ファイバ3の中心の検出結果などで代替させてもよい。また、検出処理自体は既存の様々な技術を用いればよい。以上、図1~図7を参照しながら、本発明に係る耐熱ばねについて、耐熱ばねがブレード部材を用いた光ファイバ用線引炉のシール構造の一部品付勢機構であることを前提として説明した。しかし、本発明に係る耐熱ばねは、他のシール部材を用いたシール構造の一部品として設けることもできる。他のシール部材としては、ブレード部材24,25で例示したように光ファイバ母材1の径方向に移動可能に設けるか、それ自体が伸縮可能になっていればよい。他のシール部材として例えば石英ウールやカーボンフェルトを光ファイバ母材に巻き付けてもよく、その場合、その周囲に耐熱ばねを設ければよい。また、他の同様の構造のシール部材に対しても適用可能である。"