"複数の板材を接合することにより得られる外装体と、前記外装体内に収納され、正極及び負極を含む扁平形状の電極群と、前記外装体内に収納される非水電解質とを備える電気化学デバイスであって、前記電極群の最外層を間に挟んで対向する前記外装体の二側板のうち一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれるように前記複数の板材が構成されていることを特徴とする電気化学デバイス。前記複数の板材が固体レーザー溶接またはガスレーザー溶接加工により接合されることを特徴とする請求項1記載の電気化学デバイス。前記電気化学デバイスは、定格容量が50Ah以上1000Ah以下の非水電解質電池であるか、静電容量が100F以上20000F以下の電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項2記載の電気化学デバイス。厚さが2.5cm以下であり、かつ体積が300cc以上10000cc以下であることを特徴とする請求項2記載の電気化学デバイス。前記複数の板材が、折り曲げ加工、プレス加工、または溶接加工により作製されることを特徴とする請求項3または4記載の電気化学デバイス。前記電極群の数が1つまたは複数であることを特徴とする請求項3または4記載の電気化学デバイス。複数の板材を接合することにより得られ、正極及び負極を含む扁平形状の電極群を収納するための電気化学デバイス用外装体であって、前記電極群の最外層を間に挟んで対向する前記外装体の二側板のうち一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれるように前記複数の板材が構成されていることを特徴とする電気化学デバイス用外装体。本発明が解決しようとする課題は、しわ、歪み、割れが少なく、かつ電極群を収納する際の電極群の表面への傷の発生が低減された電気化学デバイス用外装体と、この外装体を用いた電気化学デバイスとを提供することを目的とする。実施形態によれば、正極及び負極を含む扁平形状の電極群を収納するための電気化学デバイス用外装体を提供することができる。外装体は、複数の板材を接合することにより得られる。電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれるように複数の板材が構成されている。以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る電気化学デバイスを非水電解質電池に適用した例を示している。図1に示す非水電解質電池は、角型非水電解質電池であり、直方体形状の外装体1と、扁平形状の電極群2と、非水電解質図示しないとを備える。図2に示すように、偏平型の電極群2は、シート状の正極3とシート状の負極4がその間にセパレータ5を介して偏平形状に捲回されたものである。電極群2は、例えば、正極3と負極4とをセパレータ5を間にして渦巻状に捲回した後、その横断面形状が外装体1の横断面形状と同じ四角形状となるように、全体を加圧することにより形成される。電極群2の最外層最外周は、セパレータ5から構成されている。正極3は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体の長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ3aと、少なくとも正極集電タブ3aの部分を除いて正極集電体に形成された正極活物質含有層3bとを含む。一方、負極4は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体の長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ4aと、少なくとも負極集電タブ4aの部分を除いて負極集電体に形成された負極活物質含有層4bとを含む。このような正極3、セパレータ5及び負極4は、正極集電タブ3aが電極群の捲回軸方向にセパレータ5から突出し、かつ負極集電タブ4aがこれとは反対方向にセパレータ5から突出するよう、正極3及び負極4の位置をずらして捲回されている。このような捲回により、電極群2は、図1及び図2に示すように、一方の端面から渦巻状に捲回された正極集電タブ3aが突出し、かつ他方の端面から渦巻状に捲回された負極集電タブ4aが突出している。非水電解液等の非水電解質図示しないは、電極群2に保持されている。ここで、正負極の活物質、セパレータ及び非水電解質について説明する。正極活物質は、特に限定されるものではなく、種々の酸化物、例えば、リチウム含有コバルト酸化物例えば、LiCoO2、二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物例えば、LiMn2O4、LiMnO2、リチウム含有ニッケル酸化物例えば、LiNiO2、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物例えば、LiNi0.8Co0.2O2、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどのカルコゲン化合物などを挙げることができる。負極活物質は、特に限定されるものではなく、例えば、黒鉛質材料もしくは炭素質材料例えば、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、熱分解気相炭素質物、樹脂焼成体など、カルコゲン化合物例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブなど、軽金属例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金など、リチウムチタン酸化物例えば、スピネル型のチタン酸リチウム等を挙げることができる。セパレータは、特に限定されるものではなく、例えば、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物などを用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合ポリマー、エチレン-ブテン共重合ポリマー、セルロースなどをあげることができる。非水電解液は、非水溶媒に電解質例えば、リチウム塩を溶解させることにより調製される。非水溶媒は、例えば、エチレンカーボネートEC、プロピレンカーボネートPC、ブチレンカーボネートBC、ジメチルカーボネートDMC、ジエチルカーボネートDEC、エチルメチルカーボネートEMC、γ-ブチロラクトンγ-BL、スルホラン、アセトニトリル、1,2-ジメトキシエタン、1,3-ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフランTHF、2-メチルテトラヒドロフランなどを挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質は、例えば、過塩素酸リチウムLiClO4、六フッ化リン酸リチウムLiPF6、四フッ化ホウ酸リチウムLiBF4、六フッ化砒素リチウムLiAsF6、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムLiCF3SO3などのリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.2mol/L~3mol/Lとすることが望ましい。電解質の濃度が低すぎると十分なイオン導電性を得ることができない場合がある。一方、高すぎると電解液に完全に溶解できない場合がある。外装体1は、第1の板材6と、第2の板材7とを接合した直方体形状のものである。図1では、コーナ部の形状を直角にしたが、コーナ部が面取りされていても良い。第1の板材6は、矩形状の上板6aと、上板6aと対応する矩形状の底板6bと、上板6a及び底板6bの長辺に垂直に交わる矩形状の第1の側板6cとを有する。第2の板材7は、第1の側板6cと対応する矩形状をなす第2の側板7aと、第2の側板7aの短辺に垂直に交わり、かつ互いに対応する第3,第4の側板7b,7cとを有する。電極群2の最外層のセパレータ5に、第1~第4の側板6c,7a~7cの内面が接触もしくは対向しており、電極群2の最外層の平坦な部分に、第1の側板6c及び第2の側板7aの内面が接触もしくは対向している。第1の側板6c及び第2の側板7aの面積は、第3,第4の側板7b,7c、上板6a及び底板6bのいずれの面積に比しても大きい。矩形の突起状をした正負極出力端子8,9は、上板6aに設けられている。上板6aの中央付近に安全弁10が設けられている。安全弁10は、図1に示すように、上板6aに設けられた矩形状の凹部10aと、凹部10a内に設けられたX字状の溝部10bとを有する。注液口11は、上板6aに開口され、電解液の注液後に封止される。電極群2は、その外周面の平坦部分が、第1の板材6の第1の側板6cと接している。また、電極群2の外周面の湾曲部分の一方が第1の板材6の上板6aと対向し、かつ他方が第1の板材6の底板6bと対向している。正極リード12は、一端が、正極出力端子8にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続され、かつ他端が正極集電タブ3aに電気的に接続されている。負極リード13は、一端が、負極出力端子9にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続され、かつ他端が負極集電タブ4aに電気的に接続されている。正負極リード12,13を正負極集電タブ3a,4aに電気的に接続する方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接やレーザ溶接等の溶接が挙げられる。このように、正極出力端子8と正極集電タブ3aとが正極リード12を介して電気的に接続され、負極出力端子9と負極集電タブ4aとが負極リード13を介して電気的に接続されることにより、正負極出力端子8,9から電流を取り出せるようになる。このようにして一体となった電極群2と第1の板材6に、第2の板材7が被せられる。第1の板材6と第2の板材7とが突き合わされた箇所を接合することにより、外装体1が得られ、外装体1内に電極群2が収納される。第1,第2の板材6,7には、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄Fe、ニッケルNiめっきした鉄、ステンレスSUSなどを用いることができる。正負極出力端子8,9をアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成する場合、第1,第2の板材6,7には、アルミニウムもしくはアルミニウム合金を使用することができる。また、この場合、正負極リード12,13及び正負極集電タブ3a,4aをアルミニウムもしくはアルミニウム合金から形成することが望ましい。第1の側板6c、第2~第4の側板7a~7cの板厚は、0.4mm以上0.9mm以下が望ましい。また、上板6a及び底板6bの板厚は、0.6mm以上1mm以下が望ましい。第1,第2の板材6,7は、例えば、折り曲げ加工、またはプレス加工絞り加工を除く、またはレーザー溶接加工の中から選ばれるいずれかの手法により作製することが可能である。第1,第2の板材6,7の接合方法は、特に限定されるものではないが、レーザー溶接等が挙げられる。レーザーの種類は、炭酸ガスレーザーに限定されるものではなく、固体レーザーであってもよい。固体レーザーは、イットリウムアルミニウムガーネットYAGレーザーに限定されるものではなく、リチウムイットリウムフロライドYLFレーザー、イットリウムバナデートYVO4レーザー、イットリウムアルミニウムペロブスカイトYAlO3レーザーであってもよい。発振の種類は、連続発振であっても、パルス発振であってもよい。レーザー溶接を採用することにより、接合部からの水分の浸入を防止することができるため、非水電解質を備えた電気化学デバイスの性能を長期間に亘り維持することができる。以上説明した第1の実施形態によれば、電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれている。また、第1の板材には、正負極出力端子が配置される上板が含まれている。よって、電極群の外装体への収納は、第1の板材に電極群を配置し、電極群と正負極出力端子とを電気的に接続した後、第1の板材に第2の板材を重ね、これらを接合することにより行うことができる。従って、大容量電池に対応する深さの深い外装体を深絞り加工ではない方法で作製することができるため、外装体にしわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができる。また、電極群をケースに挿入する操作を経ることなく、電極群を外装体に収納することができるため、外装体を大容量電池に対応する深さにした際にも電極群の最外層の表面が外装体で擦れるのを防止することができ、電極群の表面に傷が生じるのを回避することができる。以上のことから、大容量の非水電解質電池の作製が可能になるとともに、大容量の非水電解質電池の作製の歩留まりを向上させることができる。外装体の構造は、第1の実施形態に示すものに限らず、例えば、第2,第3の実施形態に示すものを用いることができる。第2の実施形態図3は、第2の実施形態に係る電気化学デバイスを非水電解質電池に適用した例を示している。図3に示す部材のうち、図1~図2に示すものと同様な部材は同符号を付して説明を省略する。外装体1は、第1の板材21と、第2の板材22と、第3の板材23とを接合することにより得られる直方体形状のものである。第1の板材21は、矩形状の底板6bと、底板6bの長辺に垂直に交わる矩形状の第1の側板6cとを有する。第2の板材22は、第1の側板6cと対応する矩形状をなす第2の側板7aと、第2の側板7aの短辺に垂直に交わり、かつ互いに対応する第3,第4の側板7b,7cとを有する。第3の板材23は、矩形状の上板6aからなる。電極群2の最外層のセパレータ5に、第1~第4の側板6c,7a~7cの内面が接触もしくは対向しており、電極群2の最外層の平坦な部分に、第1の側板6c及び第2の側板7aの内面が接触もしくは対向している。第1の側板6c及び第2の側板7aの面積は、第3,第4の側板7b,7c、上板6a及び底板6bのいずれの面積に比しても大きい。外装体1への電極群2の収納方法を説明する。まず、電極群2の最外層の湾曲部分に第3の板材23上板6aを配置し、正極出力端子8と正極集電タブ3aとを正極リード12を介して溶接で電気的に接続すると共に、負極出力端子9と負極集電タブ4aとを負極リード13を介して溶接で電気的に接続する。このようにして第3の板材23と一体となった電極群2の最外層の平坦部分の一方に第1の板材21を配置し、他方に第2の板材22を配置する。ひきつづき、第3の板材23と第1~第2の板材21~22との突合せ箇所と、第1の板材21と第2の板材22との突合せ箇所を接合することにより、直方体形状の外装体1が得られると共に、外装体1内に電極群2が収納される。第1~第3の板材21~23の素材、板厚、加工方法、及び、接合方法は、第1の実施形態で説明したのと同様にすることができる。以上説明した第2の実施形態によれば、電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれ、正負極出力端子が配置される上板が第3の板材に含まれている。よって、電極群の外装体への収納は、第3の板材に電極群を配置し、電極群と正負極出力端子とを電気的に接続した後、第3の板材に第1,第2の板材を突合せ、これらを接合することにより行うことができる。従って、大容量電池に対応する深さの深い外装体を深絞り加工によることなく作製することができるため、外装体にしわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができる。また、電極群をケースに挿入する操作を経ることなく、電極群を外装体に収納することができるため、外装体を大容量電池に対応する深さにした際にも電極群の最外層の表面が外装体で擦れるのを防止することができ、電極群の表面に傷が生じるのを回避することができる。以上のことから、大容量の非水電解質電池の作製が可能になるとともに、大容量の非水電解質電池の作製の歩留まりを向上させることができる。第3の実施形態図4は、第3の実施形態に係る電気化学デバイスを非水電解質電池に適用した例を示している。図4に示す部材のうち、図1~図3に示すものと同様な部材は同符号を付して説明を省略する。外装体1は、第1の板材24と、第2の板材25と、第3の板材23とを接合することにより得られる直方体形状のものである。第1の板材24は、矩形状の底板6bと、底板6bの長辺に垂直に交わる矩形状の第1の側板6cと、第1の側板6c及び底板6bの短辺に垂直に交わる矩形状の第3の側板7cとを有する。第2の板材25は、第1の側板6cと対応する矩形状をなす第2の側板7aと、第2の側板7aの短辺に垂直に交わる第4の側板7bとを有する。第3の板材23は、矩形状の上板6aからなる。電極群2の最外層のセパレータ5に、第1~第4の側板6c,7a~7cの内面が接触もしくは対向しており、電極群2の最外層の平坦な部分に、第1の側板6c及び第2の側板7aの内面が接触もしくは対向している。第1の側板6c及び第2の側板7aの面積は、第3,第4の側板7b,7c、上板6a及び底板6bのいずれの面積に比しても大きい。外装体1への電極群2の収納方法を説明する。まず、電極群2の最外層の湾曲部分に第3の板材23上板6aを配置し、正極出力端子8と正極集電タブ3aとを正極リード12を介して溶接で電気的に接続すると共に、負極出力端子9と負極集電タブ4aとを負極リード13を介して溶接で電気的に接続する。このようにして第3の板材23と一体となった電極群2の最外層の平坦部分の一方に第1の板材24を配置し、他方に第2の板材25を配置する。ひきつづき、第3の板材23と第1~第2の板材24~25との突合せ箇所と、第1の板材24と第2の板材25との突合せ箇所を接合することにより、直方体形状の外装体1が得られると共に、外装体1内に電極群2が収納される。第1~第3の板材23~25の素材、板厚、加工方法、及び、接合方法は、第1の実施形態で説明したのと同様にすることができる。以上説明した第3の実施形態によれば、電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれている。また、正負極出力端子が配置される上板が第3の板材に含まれている。よって、電極群の外装体への収納は、第3の板材に電極群を配置し、電極群と正負極出力端子とを電気的に接続した後、第3の板材に第1,第2の板材を突合せ、これらを接合することにより行うことができる。従って、大容量電池に対応する深さの深い外装体を深絞り加工によることなく作製することができるため、外装体にしわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができる。また、電極群をケースに挿入する操作を経ることなく、電極群を外装体に収納することができるため、外装体を大容量電池に対応する深さにした際にも電極群の最外層の表面が外装体で擦れるのを防止することができ、電極群の表面に傷が生じるのを回避することができる。以上のことから、大容量の非水電解質電池の作製が可能になるとともに、大容量の非水電解質電池の作製の歩留まりを向上させることができる。図1~図4において、電極群2は、正極3と負極4とセパレータ5とを扁平形状に捲回した構造になっている。扁平形状の電極群2は、捲回構造に限定されるものではなく、積層構造の電極群を用いても良い。この例を第4の実施形態として説明する。第4の実施形態図5は、第4の実施形態に係る電気化学デバイスを非水電解質電池に適用した例を示している。図5に示す部材のうち、図1~図4に示すものと同様な部材は同符号を付して説明を省略する。図5に示すように、積層型の電極群26は、シート状の正極3とシート状の負極4がその間にセパレータ5を介しながら交互に積層されたものである。電極群26の最外層は、セパレータ5から構成されている。正極は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体に形成された正極活物質含有層と、正極集電体の長辺から延出された帯状の正極集電タブ27とを含む。一方、負極は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体に形成された負極活物質含有層と、負極集電体の長辺から延出された帯状の負極集電タブ28とを含む。正負極には、それぞれ、1葉毎に正負極集電タブ27,28が設けられているため、電極群26の一つの端面から複数の正負極集電タブ27,28が突出している。正極リード29は、一端が、第1の板材6の上板6aの正極出力端子8にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続されている。正極リード29の他端は、電極群26の正極集電タブ27に溶接によって電気的に接続されている。負極リード30は、一端が、第1の板材6の上板6aの負極出力端子9にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続されている。負極リード30の他端は、電極群26の負極集電タブ28に溶接によって電気的に接続されている。電極群26の外装体への収納は、電極群26の正負極集電タブ27,28と、上板6aの正負極出力端子8,9とを正負極リード29,30を介して電気的に接続した後、第1の板材6と第2の板材7とを突き合わせ、突き合わせ箇所を接合することによって行われる。正負極の活物質、セパレータ、非水電解質、正負極集電タブ27,28及び正負極リード29,30は、第1の実施形態で説明したのと同様なものを挙げることができる。以上説明した第4の実施形態によれば、電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれている。また、第1の板材には、正負極出力端子が配置される上板が含まれている。よって、電極群の外装体への収納は、第1の板材に電極群を配置し、電極群と正負極出力端子とを電気的に接続した後、第1の板材に第2の板材を重ね、これらを接合することにより行うことができる。従って、大容量電池に対応する深さにした際にも、外装体にしわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができると共に、電極群の表面に傷が生じるのを回避することができる。以上のことから、大容量の非水電解質電池の作製が可能になるとともに、大容量の非水電解質電池の作製の歩留まりを向上させることができる。図1~図4では、縦巻きの電極群の両端面から正負極集電タブを引き出したが、正負極集電タブの引き出し方法は特に限定されるものではなく、例えば、横巻きの電極群の片方の端面から正負極集電タブを引き出しても良い。この例を第5の実施形態として説明する。第5の実施形態図6は、第5の実施形態に係る電気化学デバイスを非水電解質電池に適用した例を示している。図6に示す部材のうち、図1~図5に示すものと同様な部材は同符号を付して説明を省略する。偏平型の電極群31は、シート状の正極とシート状の負極がその間にセパレータを介して偏平形状に捲回されたものである。正極は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体に形成された正極活物質含有層と、正極集電体の長辺から延出された帯状の正極集電タブ32とを含む。一方、負極は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体に形成された負極活物質含有層と、負極集電体の長辺から延出された帯状の負極集電タブ33とを含む。正負極集電タブ32,33は、電極群31の一方の端面から上向きに突出している。正極リード29は、一端が、第1の板材6の上板6aの正極出力端子8にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続されている。正極リード29の他端は、電極群31の正極集電タブ32に溶接によって電気的に接続されている。負極リード30は、一端が、第1の板材6の上板6aの負極出力端子9にかしめ固定あるいは溶接によって電気的に接続されている。負極リード30の他端は、電極群31の負極集電タブ33に溶接によって電気的に接続されている。電極群31の外装体1への収納は、電極群31の正負極集電タブ32,33と、上板6aの正負極出力端子8,9とを正負極リード29,30を介して電気的に接続した後、第1の板材6と第2の板材7とを突き合わせ、突き合わせ箇所を接合することによって行われる。正負極の活物質、セパレータ、非水電解質、正負極集電タブ32,33は、第1の実施形態で説明したのと同様なものを挙げることができる。以上説明した第5の実施形態によれば、電極群の最外層を間に挟んで対向する外装体の二側板のうち、一方の側板が第1の板材に含まれ、かつ他方の側板が第2の板材に含まれている。また、第1の板材には、正負極出力端子が配置される上板が含まれている。よって、電極群の外装体への収納は、第1の板材に電極群を配置し、電極群と正負極出力端子とを電気的に接続した後、第1の板材に第2の板材を重ね、これらを接合することにより行うことができる。従って、大容量電池に対応する深さにした際にも、外装体にしわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができると共に、電極群の表面に傷が生じるのを回避することができる。以上のことから、大容量の非水電解質電池の作製が可能になるとともに、大容量の非水電解質電池の作製の歩留まりを向上させることができる。実施形態に係る非水電解質電池の定格容量は、50Ah以上1000Ah以下の範囲にすることができる。このような定格容量に対応する外装体は、厚さが薄く、かつ深さの深いものになるが、実施形態によると、しわ、歪み、割れ等の不具合のない外装体を得ることができると共に、外装体に電極群を収納する際に電極群の表面に傷が付くのを防止することができる。従って、大容量の非水電解質電池を高い歩留まりで製造することができる。ここで、定格容量とは、1Cで定電流定電圧充電した後の、1/3Cでの定電流放電容量である。到達電圧値は、負極にチタン酸リチウムを用いた場合は2.7V、負極に炭素材を用いた場合は4.2Vである。定電流定電圧充電は、電流値が0.1Cに収束したら充電終了とし、定電流放電は、負極にチタン酸リチウムを用いた場合は電圧が1.5Vに達したとき、負極に炭素材を用いた場合は電圧が3.0Vに達したときに放電終了とする。実施形態に係る非水電解質電池のサイズは、電池厚さを2.5cm以下とし、かつ体積を300cc以上10000cc以下にすることが望ましい。このような電池サイズに対応する外装体は、厚さが薄く、かつ深さの深いものになるが、実施形態によると、しわ、歪み、割れ等の不具合のない外装体を得ることができると共に、外装体に電極群を収納する際に電極群の表面に傷が付くのを防止することができる。よって、実施形態によると、高容量で、かつ放熱性に優れた安全性の高い非水電解質電池を高い歩留まりで製造することができる。なお、高容量を得るため、電池厚さの下限値は1cmとすることが望ましい。実施形態において、電極群は、1つ、または2つ以上で構成される。電極群の配置方法は、電極群の厚さ方向に重ねても、電極群の高さ方向に並べても、電極群の幅方向に並べてもよい。また、図1において、正極の出力端子8と電極群の正極集電タブ3aを左に、負極の出力端子9と電極群の負極集電タブ4aを右に配置したが、正極の出力端子8と電極群の正極集電タブ3aを右に、負極の出力端子9と電極群の負極タブ4aを左に配置してもよい。実施形態は、非水電解質電池だけでなく、電気二重層キャパシタなどの非水電解質のコンデンサに適用することができる。電気二重層キャパシタは、実施形態に係る外装体と、外装体内に収納される一対の分極性電極と、外装体内に収納され、これら分極性電極間に介在させたセパレータと、外装体内に収納される電解液とを含むものである。分極性電極としては、活性炭等の炭素質材料とバインダーポリマーとを含んでなる分極性電極組成物を集電体上に塗布してなるものを用いることができる。セパレータとしては、ポリオレフィン不織布、クラフト紙、レーヨン繊維サイザル麻繊維混抄シート、ガラス繊維シート、セルロース系電解紙、セルロースとガラス繊維の混抄紙等を用いることができる。電解液は、例えば、非水溶媒に電解質塩を溶解することにより調製される。非水溶媒としては、電解質塩を溶解することができ、電気二重層キャパシタの作動電圧範囲で安定なものであれば、特に限定はないが、誘電率が大きく、電気化学的安定範囲が広いものであるとともに、使用温度範囲が広く安全性に優れているものが望ましい。具体的には、グリコールエーテル類エチルセルソルブ、エチルカルビトール、ブチルセルソルブ等などの鎖状エーテル類、テトラヒドロフラン,2-メチルテトラヒドロフラン等の環式エーテル、γ-ブチロラクトン,γ-バレロラクトン,δ-バレロラクトン等のブチロラクトン類、電気化学素子に一般に使用される溶剤であるアミド溶剤N-メチルホルムアミド,N-メチルアセトアミド,N-メチルピロリジノン等、カーボネート溶剤ジエチルカーボネート,ジメチルカーボネート,エチルメチルカーボネート,プロピレンカーボネート,エチレンカーボネート,スチレンカーボネート等などが挙げられる。非水溶媒は、単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質としては、例えば4フッ化ホウ酸リチウム,6フッ化リン酸リチウム,過塩素酸リチウム,トリフルオロメタンスルホン酸リチウム,酢酸リチウム,トリフルオロ酢酸リチウム,安息香酸リチウム等のリチウム塩、過塩素酸ナトリウム,ヨウ化ナトリウム,4フッ化ホウ酸ナトリウム,6フッ化リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、ヨウ化カリウム,4フッ化ホウ酸カリウム,6フッ化リン酸カリウム等のカリウム塩が挙げられる。電解質は単独で使用しても、2種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、0.2mol/L~3mol/Lとすることが望ましい。電解質の濃度が低すぎると十分なイオン導電性を得ることができない場合がある。一方、高すぎると非水溶媒に完全に溶解できない場合がある。実施形態に係る電気二重層キャパシタの静電容量は、100F以上20000F以下の範囲にすることができる。このような静電容量に対応する外装体は、厚さが薄く、かつ深さの深いものになるが、実施形態によると、しわ、歪み、割れ等の不具合のない外装体を得ることができると共に、外装体に電極群を収納する際に電極群の表面に傷が付くのを防止することができる。従って、大容量の電気二重層キャパシタを高い歩留まりで製造することができる。実施形態に係る電気二重層キャパシタのサイズは、厚さを2.5cm以下とし、かつ体積を300cc以上10000cc以下にすることが望ましい。このようなサイズに対応する外装体は、厚さが薄く、かつ深さの深いものになるが、実施形態によると、しわ、歪み、割れ等の不具合のない外装体を得ることができると共に、外装体に電極群を収納する際に電極群の表面に傷が付くのを防止することができる。よって、実施形態によると、高容量で、かつ放熱性に優れた安全性の高い電気二重層キャパシタを高い歩留まりで製造することができる。なお、高容量を得るため、厚さの下限値は1cmとすることが望ましい。以下に実施例を説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は以下に掲載される実施例に限定されるものでない。実施例1[正極の作製]正極活物質として、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2とLiCoO2を用いた。LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2とLiCoO2とが2:1となるように混合した。この活物質とアセチレンブラックとグラファイトとポリフッ化ビニリデンとを100:2:2:3の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としてプラネタリミキサで混練、攪拌し、正極スラリーを作製した。その後、得られた正極スラリーを、塗工装置で、単位面積当たりの塗布量が110g/m2となるように厚さ20μmのアルミニウム箔正極集電体に塗布した後、ロールプレス機で電極密度が3.4g/ccとなるように圧延した。なお、正極集電体の一方の長辺には正極スラリーを塗布せず、スラリー未塗布の長辺を正極集電タブとした。[負極の作製]負極活物質として、Li4Ti5O12を用いた。この活物質とグラファイトとポリフッ化ビニリデンとを100:5:3の割合で混合し、N-メチル-2-ピロリドンを溶媒としてプラネタリミキサで混練、攪拌し、負極スラリーを作製した。その後、得られた負極スラリーを、塗工装置で、単位面積当たりの塗布量が110g/m2となるように厚さ12μmのアルミニウム箔負極集電体に塗布し、ロールプレス機で電極密度が2.4g/ccとなるように圧延した。なお、負極集電体の一方の長辺には負極スラリーを塗布せず、スラリー未塗布の長辺を負極集電タブとした。[電極群の作製]正極3と負極4との間に厚さ30μmのセルロース製セパレータ5を介在させ、一方の長辺から正極集電タブ3aを突出させると共に、反対側の長辺から負極集電タブ4aを突出させ、これらを捲回装置で扁平形状に捲回した後、巻き止めテープを貼り、図1に示す電極群2を得た。得られた電極群2の最外層最外周は、セパレータ5から構成されている。第1,第2の板材として、図1に示す形状で、アルミニウム製のものを用意した。第1,第2の板材6,7は、プレス加工により成形した。第1の板材6の上板6a及び底板6bは、それぞれ、短辺の長さが23mm、長辺の長さが180mm、板厚が0.7mmであった。第1の板材6の第1の側板6c及び第2の板材7の第2の側板7aは、それぞれ、短辺の長さが100mm、長辺の長さが180mmであった。第2の板材7の第3,4の側板7b,7cは、それぞれ、短辺の長さが23mm、長辺の長さが100mmであった。第1の側板6c、第2~第4の側板7a~7cの板厚は、0.5mmであった。電極群2の正負極集電タブ3a,4aと、第1の板材6の上板6aに設けられた正負極出力端子8,9とを、正負極リード12,13を用いて溶接によって電気的に接続した。このようにして第1の板材6の上板6aに一体となった電極群2に、第2の板材7を図1のように被せ、連続発振のレーザーにより溶接した。上板6aの注液口11から電解液を入れ、注液口をレーザー溶接で塞ぎ、定格容量が50Ahの角型リチウムイオン二次電池とした。電池のサイズは、幅が18.0cm、厚さが2.3cm、高さが10.0cm端子は含まないである。電池体積は、電池サイズから算出され、18.0cm×2.3cm×10.0cm=414ccである。電解液は、非水溶媒としてエチレンカーボネートとジメチルカーボネートを1:1で混合したものを用い、電解質として2mol/lのLiPF6を用いた。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例1のリチウムイオン二次電池を満充電状態とした。ここで満充電とは、1Cで定電流定電圧充電することであり、到達電圧は2.9Vである。このリチウムイオン二次電池について、圧壊試験を行った。直径5.2cmの円柱で電池の中央部を全圧壊したところ、安全弁10は開かなかった。電池中央部の温度は80度であった。これにより、実施例1の電池が放熱性に優れていることを確認することができた。実施例2本実施例では、第1,第2の板材を折り曲げ加工により成形した以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例2のリチウムイオン二次電池を構成した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例3本実施例では、第1,第2の板材をレーザー溶接により成形した以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例3のリチウムイオン二次電池を構成した。レーザー溶接による成形は、上板からなる板材と、底板からなる板材と、第1の側板からなる板材とをレーザー溶接で接合することにより第1の板材を作製し、第2~第4の側板それぞれの板材をレーザー溶接で接合することにより第2の板材を作製することにより行った。実施例3のリチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例4本実施例では、第1,第2の板材をパルス発振のレーザー溶接により溶接した以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例4のリチウムイオン二次電池を構成した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例5本実施例では、実施例1の電池の厚さを2.9cm、電池体積を522ccとした以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例5のリチウムイオン二次電池を構成した。実施例5のリチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。また、実施例5のリチウムイオン二次電池を、実施例1と同じように圧壊試験を行ったところ、安全弁10が開き、電解液等の内容物が噴出した。電池中央部の温度は250度に達した。比較例1外装体の代わりに、深絞り加工により有底矩形筒状に成形した電池ケース34と封口板35を用い、図7に示す構造を有し、定格容量が50Ahで、幅が18cm、厚さが2.3cm、高さが10.0cm端子は含まない、体積が414ccの角型リチウムイオン二次電池を作製した。作製方法を以下に説明する。電池ケース34と封口板35は、いずれもアルミニウム製で、電池ケース34の底板と封口板35の板厚を0.7mmに、電池ケース34の側板の板厚を0.5mmにした。電極群2は、実施例1で説明したのと同様にして作製した。封口板35に設けられた正負極出力端子8,9に電気的に接続された正負極リード12,13と、電極群2の正負極集電タブ3a,4aとを溶接によって電気的に接続した。このようにして封口板35と一体となった電極群2を電池ケース34内に挿入した後、電池ケース34の開口部に封口板35をレーザー溶接で固定した。封口板35の注液口11から電解液を入れ、注液口を溶接で塞ぎ、角型リチウムイオン二次電池を得た。電解液は、実施例1で用いたものと同じものを用いた。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、4個が電極群を電池ケースに挿入中に、電極群の巻き止めテープとセパレータとが破れた。これらに充電を試みたところ、電極群の最外周電極と電池ケースとが接触し、充電できなかった。また、他の3セルでは、電池ケースから電解液が漏れていた。漏れた箇所を光学顕微鏡で観察したところ、割れが見つかった。リチウムイオン電池20個中、7個が不良となり、歩留まりは65であった。実施例6本実施例では、実施例1の電池の厚さを2.0cmとし、幅を10cmとし、高さを10cm端子は含まないとし、電池体積を10cm×2.0cm×10cm=200ccであるとし、定格容量を20Ahとした以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例6のリチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。このリチウムイオン二次電池について、圧壊試験を行った。直径5.2cmの円柱で電池の中央部を全圧壊したところ、安全弁10は開かなかった。電池中央部の温度は50度であった。実施例7本実施例では、図3に示す形状の第1~第3の板材を接合した外装体を用いた。第1~第3の板材は、アルミニウム製で、プレス加工により成形した。第1~第3の板材を構成する上板6a、底板6b、第1の側板6c、第2~第4の側板7a~7cの板厚及び寸法は、実施例1と同様である。電極群2の正負極集電タブ3a,4aと、第3の板材23の上板6aに設けられた正負極出力端子8,9とを、正負極リード12,13を用いて溶接によって電気的に接続した。このようにして第3の板材23の上板6aに電極群2を一体化させた後、第3の板材23に第1,第2の板材21,22を連続発振のレーザーにより溶接した。その後は実施例1と同様にして実施例7の角型リチウムイオン二次電池を作製した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例8本実施例では、図4に示す形状の第1~第3の板材23~25を接合した外装体を用いた。第1~第3の板材23~25は、アルミニウム製で、プレス加工により成形した。第1~第3の板材23~25を構成する上板6a、底板6b、第1の側板6c、第2~第4の側板7a~7cの板厚及び寸法は、実施例1と同様である。電極群2の正負極集電タブ3a,4aと、第3の板材23の上板6aに設けられた正負極出力端子8,9とを、正負極リード12,13を用いて溶接によって電気的に接続した。このようにして第3の板材23の上板6aに電極群2を一体化させた後、第3の板材23に第1,第2の板材24,25を連続発振のレーザーにより溶接した。その後は実施例1と同様にして実施例8の角型リチウムイオン二次電池を作製した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例9本実施例では、電極群を、図5のように、最外層にセパレータが配置された積層構造とした以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例9のリチウムイオン二次電池を構成した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例10本実施例では、図6のように電極群31を横巻きとし、正極集電タブ32と負極集電タブ33とを上に出した以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例10のリチウムイオン二次電池を構成した。リチウムイオン二次電池を20個作製したところ、20個すべてが異常無く充放電できた。歩留まりは100であった。実施例11本実施例では、正極と負極に活性炭を用いた以外は、上記実施例1と同様の手順により、実施例11の電気二重層キャパシタを構成した。電気二重層キャパシタを20個作製したところ、20個すべてが異常なく充放電できた。歩留まりは100であった。以上説明した実施例によれば、電極群を外装体に収納する際の、電極群と外装体との摩擦面積が大幅に低減されるため、電極群のセパレータが電池ケースに引っかかり破れる確率を約20少なくすることができる。また、外装体を構成する板材を、プレス加工、折り曲げ加工または溶接加工で作製することができるので、深絞り加工により電池ケースを作製していた場合に比べ、しわ、歪み、割れ等を生じにくくすることができる。そのため、歩留まりを約15向上させることができる。また、電池厚さを2.5cm以下とすることで、電池の放熱性を向上させることができるため、安全性をより向上することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。"