"利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する生成手段と、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段であって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段と、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、を取得した場合に、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報管理装置。前記出力手段は、さらに、前記業務情報登録手段が前記業務情報記憶手段に登録した文書識別情報に関して、当該文書識別情報の回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する、ことを特徴とする請求項1に記載の情報管理装置。前記出力手段は、前記特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報と共に前記履歴情報登録手段が取得した操作履歴情報に含まれる操作の種類と同じ種類の操作の実行の時期から業務の完了までの経過時間が、前記取得した操作履歴情報に含まれる操作の実行の時期から前記取得した文書識別情報の回付用文書を用いる業務の完了期限までの残り時間以内である回付用文書の数を求め、求めた数を前記特定した文書識別情報の数で除算することで、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性を示す情報を生成する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の情報管理装置。前記出力手段は、前記特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報と共に前記履歴情報登録手段が取得した操作履歴情報に含まれる操作の種類と同じ種類の操作の実行の時期から業務の完了までの経過時間が、前記取得した操作履歴情報に含まれる操作の実行の時期から前記取得した文書識別情報の回付用文書を用いる業務の完了期限までの残り時間を超えている回付用文書の数を求め、求めた数を前記特定した文書識別情報の数で除算することで、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了しない可能性を示す情報を生成する、ことを特徴とする請求項1または2に記載の情報管理装置。前記出力手段は、前記特定した文書識別情報を前記操作履歴情報に関して指定された条件に従ってグループ分けしたグループごとに、当該グループの文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する、ことを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の情報管理装置。利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する変換ステップと、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録ステップであって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録ステップと、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、を取得した場合に、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録ステップと、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する変換手段と、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段であって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段と、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、の利用者による入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた前記文書識別情報と前記操作履歴情報とを取得し、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力手段と、ことを特徴とする情報管理システム。文書の回付を伴う業務のワークフローの各作業工程の担当者は、ワークフローの全体を把握しているとは限らない。また、各作業工程の担当者は、文書の回付の経路の全体を把握していないこともある。このような場合、各作業工程の担当者において、自身が処理する文書を用いる業務が期限内に完了するか否かを予測することは困難であり得る。本発明の目的は、文書を用いる業務が期限内に完了するか否かを当該業務の各作業工程の担当者が予測することを支援できる情報管理装置、プログラム、および情報管理システムを提供することである。請求項1に係る発明は、利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する生成手段と、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段であって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段と、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、を取得した場合に、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報管理装置である。請求項2に係る発明は、請求項1に係る発明において、前記出力手段は、さらに、前記業務情報登録手段が前記業務情報記憶手段に登録した文書識別情報に関して、当該文書識別情報の回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する。請求項3に係る発明は、請求項1または2に係る発明において、前記出力手段は、前記特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報と共に前記履歴情報登録手段が取得した操作履歴情報に含まれる操作の種類と同じ種類の操作の実行の時期から業務の完了までの経過時間が、前記取得した操作履歴情報に含まれる操作の実行の時期から前記取得した文書識別情報の回付用文書を用いる業務の完了期限までの残り時間以内である回付用文書の数を求め、求めた数を前記特定した文書識別情報の数で除算することで、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性を示す情報を生成する。請求項4に係る発明は、請求項1または2に係る発明において、前記出力手段は、前記特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報と共に前記履歴情報登録手段が取得した操作履歴情報に含まれる操作の種類と同じ種類の操作の実行の時期から業務の完了までの経過時間が、前記取得した操作履歴情報に含まれる操作の実行の時期から前記取得した文書識別情報の回付用文書を用いる業務の完了期限までの残り時間を超えている回付用文書の数を求め、求めた数を前記特定した文書識別情報の数で除算することで、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了しない可能性を示す情報を生成する。請求項5に係る発明は、請求項1から4のいずれか1項に係る発明において、前記出力手段は、前記特定した文書識別情報を前記操作履歴情報に関して指定された条件に従ってグループ分けしたグループごとに、当該グループの文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する。請求項6に係る発明は、利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する変換ステップと、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録ステップであって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録ステップと、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、を取得した場合に、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録ステップと、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。請求項7に係る発明は、利用者により指定された電子文書の形式を変換して、当該電子文書の文書識別情報と当該電子文書の内容とを含む回付用文書を生成する変換手段と、前記指定された電子文書の内容のうち、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了までにかかる時間に影響する情報の項目として予め設定された項目の情報を当該電子文書から抽出し、抽出した情報である業務情報と当該電子文書の文書識別情報とを互いに関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段であって、さらに、当該電子文書に対応する前記回付用文書を用いる業務の完了期限を特定して当該電子文書の文書識別情報に関連付けて業務情報記憶手段に登録する業務情報登録手段と、前記回付用文書に含まれる前記文書識別情報と、前記回付用文書に対する操作の種類および当該操作の実行の時期を表す情報を含む操作履歴情報と、の利用者による入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段が受け付けた前記文書識別情報と前記操作履歴情報とを取得し、取得した文書識別情報と取得した操作履歴情報とを互いに関連付けて履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、前記業務情報記憶手段と前記履歴情報記憶手段とを参照し、前記取得した文書識別情報に関連付けられた業務情報と少なくとも一部が同一である業務情報に関連付けられた文書識別情報であって、業務が完了したことを示す操作履歴情報に関連付けられた文書識別情報を特定し、特定した文書識別情報に関連付けられた操作履歴情報を用いて、前記取得した文書識別情報を含む前記回付用文書を用いる業務が前記完了期限までに完了する可能性または完了しない可能性を示す情報を生成して出力する出力手段と、ことを特徴とする情報管理システムである。請求項1、6、または7に係る発明によると、文書を用いる業務が期限内に完了するか否かを当該業務の各作業工程の担当者が予測することを支援できる。請求項2に係る発明によると、回付用文書の作成を指示した利用者に対し、当該帳票を用いる業務が期限内に完了するか否かを予測することを支援できる。請求項3に係る発明によると、回付用文書に対して操作を行った利用者に対し、当該回付用文書を用いる業務が完了期限までに完了する可能性を示す情報を提示できる。請求項4に係る発明によると、回付用文書に対して操作を行った利用者に対し、当該回付用文書を用いる業務が完了期限までに完了しない可能性を示す情報を提示できる。請求項5に係る発明によると、操作履歴情報に関する条件ごとに、回付用文書を用いる業務が完了期限までに完了するか否かを予測することを支援できる。図1に、文書を用いる業務を管理するシステムの構成の例を示す。図1の例のシステムは、管理サーバ10、端末20a,20b,...、およびプリンタ30がネットワーク40を介して互いに接続された構成を有する。管理サーバ10は、業務に関する情報および業務で用いられる文書に関する情報を管理する。管理サーバ10は、本発明の一実施形態の例の情報管理装置として機能する。管理サーバ10の詳細は後述する。端末20a,20b,...以下、端末20と総称する。は、文書に対する操作を実行したり、ユーザの入力に応じて管理サーバ10に対して処理要求を行ったりするクライアント装置である。端末20は、例えば汎用のコンピュータ等の情報処理装置であってよい。プリンタ30は、管理サーバ10または端末20からの印刷指示を受けて電子文書の印刷を行う印刷装置である。ネットワーク40は、LANLocalAreaNetworkまたはインターネット等の通信手段である。図1の例のシステムで管理される業務は、当該業務に関する文書が複数の担当者ユーザに回付されることで進行する。各担当者は、文書を受け取ると、当該文書について自身が担当する作業を行った上で、さらに他の担当者へ文書を回付する。回付される文書は、例えば、紙等の媒体に印刷された文書であってよい。また例えば、業務を行う組織において回付用のファイル形式として予め定められた形式で作成された電子文書が回付されることもある。以下では、紙に印刷された紙文書の回付により業務が進行する場合を例に取り、本発明の実施形態の例を説明する。また、以下の説明では、業務に用いられる文書を帳票とも呼ぶ。図2を参照し、管理サーバ10について説明する。図2は、管理サーバ10の内部構成の概略の例を示す。図2に例示する管理サーバ10は、帳票スキーマ記憶部100、印刷処理部110、業務情報登録部120、業務情報記憶部130、通過記録登録部140、通過記録記憶部150、期限余裕度算出部160、および表示制御部170を備える。帳票スキーマ記憶部100は、各種の帳票のレイアウトを表す情報である帳票スキーマを記憶する。本実施形態の例において、帳票は、その種類ごとに予め定められた書式に従って作成される。したがって、本例の帳票スキーマは、帳票の種類ごとに定義されて、帳票スキーマ記憶部100に予め登録される。例えば、ある種類の帳票の帳票スキーマは、当該種類の帳票において、どの領域にどのような情報が配置されるかを記述したものであってよい。帳票スキーマは、後述の印刷処理部110の業務情報抽出部116が印刷対象の帳票から情報を抽出するときに参照される。このため、帳票スキーマは、少なくとも、業務情報抽出部116による抽出の対象の情報の帳票における配置を示していれば、必ずしも、帳票中のすべての情報の配置を示していなくてもよい。なお、本実施形態の例において、業務情報抽出部116による抽出の対象となる情報は、帳票を用いる業務の完了までにかかる時間に影響することが予想される情報である。例えば、帳票が回付される経路が異なると、帳票に対して作業を行うユーザの数や所属部門等が異なると考えられることから、帳票の回付の経路によって当該帳票を用いる業務の完了までにかかる時間が異なることが予想される。したがって、本実施形態の例では、帳票に含まれる情報のうち、帳票の回付の経路の決定に関する情報が、業務情報抽出部116による抽出の対象となる。以下の説明では、業務情報抽出部116による抽出の対象となる情報の項目をリスクパラメータとも呼ぶ。図3に、帳票の一例を図式的に示す。図3は、企業や自治体等の組織における業務で回付される稟議書の一例である。図3の例の帳票は、日付および作成者の記入欄、承認のための押印欄、ならびに、タイトル、案件タイプ、案件金額、および本文の記入欄を備える。図4に、図3の例の帳票に対応する帳票スキーマの例を示す。図4の例の帳票スキーマは、図3の例の帳票に含まれる情報のうち、後述の業務情報抽出部116による抽出の対象となるリスクパラメータの配置を表す。図4の例の表は、要素番号、属性名、領域の指定、値のタイプ、RPID、およびカテゴリの各項目を備える。表中の要素番号1,2は、それぞれ、図3に破線で示す矩形領域1,2に対応する。属性名は、各要素番号1,2に対応する矩形領域に付された名称を表す。図4の例では、帳票中の対応する矩形領域に記載される情報の項目名案件金額,案件タイプが属性名として用いられている。帳票による稟議の対象である案件の金額および種類によって当該帳票の回付の経路が異なると予想されることから、本例の帳票において、案件金額および案件タイプがリスクパラメータとなる。領域の指定は、各要素番号1,2に対応する帳票中の矩形領域を表す。図4の例の領域の指定の値は、矩形領域の左上の座標値および矩形領域の右下の座標値を含む。なお、図4に示す各座標値<x,y>は、帳票の左上の角を原点<0,0>とし、左から右に向かう方向をx軸方向、上から下に向かう方向をy軸方向とした場合の座標値である。値のタイプは、後述の業務情報抽出部116が各要素番号1,2に対応する矩形領域から抽出する値の種類を表す。図4の例では、要素番号1の矩形領域からは金額が抽出され、要素番号2の矩形領域からは文字列が抽出されることがわかる。RPIDは、各要素番号1,2に対応するリスクパラメータの識別情報を表す。カテゴリは、各要素番号1,2の矩形領域から抽出される値に従って帳票を分類する条件を表す。例えば、要素番号1のカテゴリの項目を参照すると、帳票における要素番号1の矩形領域から抽出した金額の値が0円以上200万円未満であれば、リスクパラメータ案件金額についてのカテゴリをAに分類し、200万円以上であれば、リスクパラメータ案件金額についてのカテゴリをBに分類することを示す。また例えば、要素番号2のカテゴリの項目を参照すると、帳票における要素番号2の矩形領域から抽出した文字列が新規または解約であれば、リスクパラメータ案件タイプについてのカテゴリをAに分類し、継続であれば、リスクパラメータ案件タイプについてのカテゴリをBに分類することを示す。図2の説明に戻り、印刷処理部110は、端末20からの電子的な帳票の印刷要求に応じて、当該電子的な帳票を紙に印刷するための処理を行う。電子的な帳票以下、電子帳票とも呼ぶは、例えば、ユーザの指示により端末20において作成される。ユーザは、例えば、端末20が備える文書編集用アプリケーションを用いて、所望の種類の帳票の書式を定める雛形電子文書に対して情報を書き込むことで電子帳票を作成する。雛形電子文書は、例えば、帳票の種類ごとに予め作成され、端末20からアクセス可能な記憶装置図示しないに記憶される。端末20において電子帳票の印刷をユーザが指示すると、端末20は、管理サーバ10に対して、当該帳票の印刷要求を行う。この印刷要求には、印刷対象の帳票の電子データと共に、当該帳票の種類を表す情報も含まれているとする。印刷要求を受信した管理サーバ10の印刷処理部110は、プリンタ30に対して、当該印刷要求の対象の帳票の識別情報である文書IDと当該帳票とを用紙に印刷するよう印刷指示を出す。印刷処理部110は、文書ID付与部112、印刷指示部114、および業務情報抽出部116を備える。文書ID付与部112は、印刷対象の帳票に対し、帳票を識別するための文書IDを生成して付与する。文書IDは、管理サーバ10が管理する帳票のうちで一意な識別情報であればよい。例えば、UUIDUniversallyUniqueIdentifierを生成して文書IDとして用いればよい。印刷指示部114は、印刷対象の帳票と当該帳票に対して文書ID付与部112が付与した文書IDとを用紙に印刷することをプリンタ30に指示する。このとき、本実施形態の例では、印刷指示部114は、文書IDを機械読み取り可能な符号に変換して印刷するようプリンタ30に指示する。文書IDを表す符号の例として、バーコードなどの一次元コードや、QRコードなどの二次元コードが挙げられる。印刷指示部114の指示に従って、プリンタ30は、文書IDを表す符号と共に帳票を用紙に印刷した紙文書紙帳票を出力する。図3の例の帳票が印刷指示部114の指示により印刷された場合の紙文書の例を図5に示す。図5に例示する紙帳票には、図3の例の帳票の文書IDを表すバーコードbcが印刷されている。業務情報抽出部116は、帳票スキーマ記憶部100中の帳票スキーマを参照し、印刷対象の帳票のデータから、帳票スキーマで示されるリスクパラメータの値を抽出する。例えば、業務情報抽出部116は、印刷対象の帳票の種類に応じた帳票スキーマを帳票スキーマ記憶部100から読み出し、この帳票スキーマで記述されている各領域に配置された値を当該帳票のデータから抽出する。印刷対象の帳票のデータは、プリンタ30による印刷処理に適した形式で表されるデータであり、例えばPDLPageDescriptionLanguage;ページ記述言語で記述される。業務情報抽出部116は、例えばPDLで記述された帳票のデータを解釈し、この帳票において、帳票スキーマで記述されている各領域に配置された情報であって帳票スキーマで記述されている値のタイプに該当する情報を特定する。そして、特定した情報を当該領域のリスクパラメータの値として抽出する。帳票のデータを抽出する方法の一例を説明する。一般にPDLで帳票の印刷紙面に、テキストを描画する場合は、テキスト描画コマンドを使う。テキスト描画コマンドは、引数に描画開始座標X,Yと、描画する文字列を指定するものがある。帳票スキーマでは、抽出する領域は矩形領域で指定するものとし、矩形領域を表すパラメータとして~の形式で4つの座標値を指定し、各座標値はそれぞれ、図4の領域の指定欄に示されるように、矩形領域の左端、上端、右端、下端の座標値を表す。帳票の1ページに対して実行される描画コマンド列のうち、描画開始座標X,Yが、帳票スキーマで指定された一つの矩形領域を表す座標範囲内に含まれているテキスト描画コマンドを特定し、その引数である描画文字列を、その矩形領域に対して特定した情報として抽出する。業務情報抽出部116は、帳票のデータから抽出した各リスクパラメータの値を、当該帳票の文書IDと共に業務情報登録部120に渡す。また、例えば図4の例の帳票スキーマのように、リスクパラメータの値に応じたカテゴリが記述されている場合、業務情報抽出部116は、帳票スキーマに記述されたカテゴリを参照し、帳票のデータから抽出した各リスクパラメータの値に対応するカテゴリを特定する。リスクパラメータについてのカテゴリを特定した場合、業務情報抽出部116は、特定したカテゴリをさらに業務情報登録部120に渡す。なお、以下の説明では、帳票のデータから抽出されたリスクパラメータの値およびリスクパラメータの値に応じたカテゴリを業務情報と呼ぶこともある。業務情報登録部120は、印刷対象の帳票のデータから得られる業務情報を業務情報抽出部116から受け取って業務情報記憶部130に登録する。例えば、業務情報登録部120は、印刷対象の帳票に対して文書ID付与部112が付与した文書IDに関連付けて、当該帳票のデータから業務情報抽出部116が抽出したリスクパラメータの値を業務情報記憶部130に登録する。業務情報抽出部116が各リスクパラメータについてのカテゴリを決定していた場合、業務情報登録部120は、さらに、決定されたカテゴリを文書IDに関連付けて業務情報記憶部130に登録する。本実施形態の例の業務情報登録部120は、さらに、文書IDに関連付けて、当該文書IDが付された紙帳票の回付の完了の期限、つまり、当該紙帳票を用いる業務の完了期限を業務情報記憶部130に登録する。完了期限は、例えば、その決定ルールを帳票の種類ごとに予め設定しておき、登録の対象の文書IDが付された帳票の種類に対応する決定ルールに従って決定すればよい。完了期限の決定ルールの例として、紙帳票の印刷日からX日後,紙帳票の印刷日からY週間後等が挙げられる。あるいは、例えば、帳票の印刷要求を行った端末20のユーザに当該帳票を用いる業務の完了期限を入力させ、入力された完了期限を当該帳票の文書IDに関連付けて業務情報記憶部130に登録してもよい。ユーザに完了期限を入力させる場合、業務情報登録部120は、例えば、印刷要求の要求元の端末20に対して完了期限の入力をユーザに促す情報を送信して表示させ、この表示に応じてユーザが入力した完了期限を端末20から取得する。さらに他の例では、電子帳票の書式に完了期限の記入欄を設けておき、帳票スキーマにおいて完了期限の値を抽出するよう領域指定を記述しておいてもよい。この例の場合、業務情報抽出部116が他の業務情報と共に完了期限を帳票のデータから抽出し、抽出した完了期限を業務情報登録部120が業務情報記憶部130に登録する。業務情報記憶部130は、各帳票から得られる業務情報を記憶する記憶手段である。図6に、業務情報記憶部130に記憶されるデータ内容の一例を示す。図6は、図3の例の稟議書と同じ書式に従った複数の帳票それぞれのデータから、図4の例の帳票スキーマに従って抽出された業務情報を業務情報記憶部130に登録した場合の例である。図6の例の表は、タスクID、リスクパラメータ、カテゴリ、印刷日、完了日、および完了期限の各項目を備える。タスクIDは、帳票を用いる業務の案件の識別情報である。本実施形態の例では、1つの案件で1つの帳票を用いるものとし、帳票の文書IDをタスクIDとして用いる。リスクパラメータは、対応するタスクIDが付された帳票から抽出されたリスクパラメータの値を示す。図6の例では、リスクパラメータの項目は、案件金額および案件タイプの2つの下位項目を含む。案件金額および案件タイプは、それぞれ、図3の例の帳票の矩形領域1,2から抽出される値に対応する。カテゴリは、対応するリスクパラメータの値に応じて、図4の例の帳票スキーマに記述されるとおりに当該帳票を分類した場合のカテゴリを表す。図6の例では、案件金額リスクパラメータの識別情報RPID=RP1についてのカテゴリと、案件タイプRPID=RP2についてのカテゴリを示す。印刷日は、対応するタスクIDの帳票が印刷された日を表す。これは、紙帳票の作成日であるとも捉えられる。印刷日の値としては、業務情報登録部120が印刷処理部110の業務情報抽出部116から当該帳票の業務情報を受け取った日を設定すればよい。完了日は、対応するタスクIDの帳票を用いる業務が完了した日を表す。帳票が印刷されて当該帳票の業務情報が業務情報記憶部130に登録された時点では、完了日の項目の値は空である。完了日の項目の値を登録する処理については後述する。完了期限は、対応するタスクIDの帳票を用いる業務の完了期限を表す。完了期限の値は、業務情報登録部120が上述した例の方法のいずれかにより特定する。図6の例の表では、完了期限の値は、印刷日の7日後との決定ルールに従って定められている。以上で説明した印刷処理部110および業務情報登録部120の処理により、文書IDを付された帳票図5参照が印刷されると共に、各帳票の印刷データから抽出された業務情報が業務情報記憶部130に登録される。印刷処理部110の印刷指示部114の指示に従ってプリンタ30で印刷された帳票は、当該帳票を用いる業務の各工程を担当する担当者に回付される。帳票を受け取った担当者は、自身の端末20を用いて、当該帳票に対する操作の履歴の登録を管理サーバ10に指示する。例えば、担当者は、まず、帳票に印刷された文書IDを表す符号を、端末20に接続された読取装置図示しないを用いて読み取りさせる。読取装置は、文書IDの符号の仕様に対応する装置であればよい。例えば、文書IDの符号がバーコードであればバーコードリーダを、文書IDの符号がQRコードであればQRコードリーダを読取装置として用いればよい。文書IDを読み取りさせると、担当者は、当該帳票に対して自身が行った操作または、これから行う操作の種類を表す情報を端末20に入力すると共に、当該操作の種類を表す情報を含む操作履歴の管理サーバ10への登録を指示する入力を行う。本実施形態の例では、操作の種類を表す情報の入力は、帳票を用いる業務で行われ得る作業工程の一覧を端末20の表示装置図示しないに表示させ、この一覧の中から、担当者による操作に対応する作業工程を選択する入力を受け付けることで行われる。端末20は、操作履歴の登録の指示が入力されると、読み取りされた文書ID、操作の種類、および操作日を含む操作履歴を管理サーバ10に対して送信する。操作日は、例えば、端末20のシステムクロックから取得される現在の日付であってよい。再び図2を参照し、管理サーバ10の通過記録登録部140は、上述のように端末20から送信された操作履歴を受信して、通過記録記憶部150に登録する。本実施形態の例では、帳票に対する操作の履歴を通過記録とも呼ぶ。本実施形態の例において、帳票に対して業務における1つの作業工程に対応する操作が完了すると、当該帳票は他の作業工程の担当者に回付され、当該帳票に対して当該他の作業工程に対応する操作が行われる。このため、帳票に対する操作の履歴は、帳票が当該操作に対応する作業工程を通過したことの記録であると捉えられる。図7に、通過記録記憶部150のデータ内容の例を示す。図7は、業務情報記憶部130に図6の例のデータ内容が記憶されている場合であって、タスクIDT1~T7の帳票の通過記録を通過記録記憶部150に登録した場合の例である。図7の例の表は、タスクID、工程、通過日、経過日数、印刷日、完了日、完了期限、RP1、RP2を含む。図7の例の表の1行は、1つの帳票に対する1回の操作の履歴を表す情報レコードである。タスクIDは、図6を参照して説明した業務情報記憶部130の例におけるタスクIDと同様、帳票を用いる業務の案件の識別情報であり、本例では、帳票の文書IDである。工程は、端末20から送信された操作履歴に含まれる操作の種類を表す。通過日は、端末20から送信された操作履歴に含まれる操作日を表す。経過日数は、当該情報レコードの通過日から、当該情報レコードのタスクIDの帳票を用いる業務の完了日までの日数を表す。当該帳票を用いる業務が完了する前は、経過日数の値は空であるタスクIDT7の情報レコード参照。印刷日は、当該情報レコードのタスクIDの帳票の印刷日を表す。完了日は、当該情報レコードのタスクIDの帳票を用いる業務が完了した日を表す。当該帳票を用いる業務が完了する前は、完了日の値は空であるタスクIDT7の情報レコード参照。完了期限は、当該情報レコードのタスクIDの帳票を用いる業務の完了期限を表す。RP1およびRP2は、それぞれ、RPIDRP1のリスクパラメータ案件金額およびRPIDRP2のリスクパラメータ案件タイプについてのカテゴリを表す。図7の例の表において、印刷日、完了日、完了期限、RP1、およびRP2の各項目の値は、対応するタスクIDに関連付けて業務情報記憶部130に登録された各項目の値図6参照と同じ値に設定される。以下、図7に示す行L1,L2,L3のタスクIDT1の情報レコードを参照し、通過記録登録部140による通過記録の登録の様子の例を説明する。通過記録登録部140は、文書IDT1、操作の種類受取、および操作日10/2を含む通過記録を端末20から受け取ると、当該通過記録に対応する新たな情報レコードを生成する。そして、当該新たな情報レコードにおいて、受け取った通過記録における文書IDの値をタスクIDに、操作の種類の値を工程に、操作日の値を通過日に設定する行L1参照。さらに、行L1の情報レコードのタスクIDT1を含む他の情報レコードが通過記録記憶部150中に存在するか否かを確認する。行L1の情報レコードを通過記録記憶部150に登録した時点では、同じタスクIDT1を含む他の情報レコードは存在しない。この場合、通過記録登録部140は、業務情報記憶部130を参照し、当該タスクIDT1に関連付けられた印刷日、完了期限、RP1、およびRP2の各項目の値を読み出し、読み出した値を、通過記録記憶部150中の現在の登録対象である行L1の情報レコードにおいて対応する各項目の値として設定する。例えば、業務情報記憶部130に図6の例のデータ内容が記憶されている場合、印刷日10/1、完了期限10/8、RP1B、およびRP2Aを、図7の行L1の情報レコードに登録する。この時点で、行L1の情報レコードの経過日数および完了日の各項目の値は空である。その後、文書IDT1、操作の種類承認、および操作日10/2を含む通過記録を端末20から受信すると、通過記録登録部140は、タスクID、工程、および通過日として、受信した通過記録に含まれる各値を含む情報レコードを通過記録記憶部150に登録する行L2参照。このとき、行L2の情報レコードと同じタスクIDT1を含む他の情報レコード行L1が通過記録記憶部150に存在する。そこで、通過記録登録部140は、行L1の情報レコードから、印刷日10/1、完了期限10/8、RP1B、およびRP2Aの値を複製して、現在の登録処理の対象である行L2の情報レコードに設定する。この時点で、行L2の情報レコードの経過日数および完了日の各項目の値は空である。さらに、文書IDT1、操作の種類完了、および操作日10/4を含む通過記録を端末20から受信すると、通過記録登録部140は、上述の行L1,L2の場合の例と同様に、受信した通過記録に対応する情報レコード行L3を通過記録記憶部150に登録し、行L3の情報レコードにおいて、経過日数および完了日の他の各項目の値を設定する。本例において、工程完了は、当該タスクIDの帳票を用いる業務が完了したことを表す工程であるとする。通過記録登録部140は、工程完了の通過記録を登録する際、当該タスクIDのすべての通過記録それぞれの情報レコードにおける完了日の値を、工程完了の通過日の値に設定する。タスクIDT1の本例では、行L1,L2,L3の各情報レコードの完了日の値を、工程完了である行L3の通過日10/4に設定する。さらに、タスクIDT1のすべての通過記録それぞれについて、当該通過記録の通過日から完了日までの経過日数を計算して当該通過記録の情報レコードの経過日数の値として設定する。各行L1,L2では、通過日10/2から完了日10/4までの経過日数3を、行L3では、通過日10/4から完了日10/4までの経過日数1を、各情報レコードの経過日数の項目の値として設定する。また、通過記録記憶部150において、タスクIDT1を含む情報レコード行L1,L2,L3の経過日数および完了日の各値を登録すると、本例の通過記録登録部140は、業務情報記憶部130においてもタスクIDT1に関連付けて完了日の値を登録する。例えば、図6の例の表において、タスクIDT1に関連付けられた完了日の値を10/4に設定する。以上、図7の行L1~L3を参照して説明した例と同様に、図7に例示するタスクIDT2~T7の通過記録の通過記録記憶部150への登録が行われ、かつ、工程完了の通過記録が登録された際の経過日数および完了日の登録が行われる。図2の説明に戻り、期限余裕度算出部160は、通過記録記憶部150を参照し、特定の帳票を用いる業務が完了期限内に完了する可能性を示す期限余裕度を算出する。例えば、帳票の印刷時および通過記録の登録時の少なくとも一方の時点で、対象の帳票を用いる業務について期限余裕度を算出する。期限余裕度の算出において、本実施形態の例の期限余裕度算出部160は、まず、リスクパラメータについてのカテゴリおよび実行された工程の少なくとも1つが対象の帳票と共通する帳票のうち、その業務がすでに完了している帳票の通過記録を通過記録記憶部150から読み出す。そして、読み出した通過記録に含まれる経過日数と、現在の日付から対象の帳票を用いる業務の完了期限までの日数と、を用いて、対象の帳票について期限余裕度を算出する。また、期限余裕度算出部160は、期限余裕度の算出のために参照する通過記録を選択する条件を変更することで、対象の帳票について複数の期限余裕度を算出してもよい。例えば、図3~図7に示す例のように複数のリスクパラメータが存在する場合に、複数のリスクパラメータのそれぞれについて、カテゴリが対象の帳票と同じである帳票の通過記録を参照して期限余裕度を算出すると共に、複数のリスクパラメータのカテゴリがすべて対象の帳票と同じである帳票の通過記録を参照して期限余裕度を算出してもよい。また、期限余裕度算出部160は、参照する通過記録を選択する条件をユーザの指示に従って変更することもある。参照する通過記録を選択する条件の具体例および期限余裕度の算出の具体的な手順については後述する。期限余裕度算出部160は、算出した期限余裕度を表示制御部170に渡す。表示制御部170は、期限余裕度算出部160による算出の結果を表示装置図示しないに表示させるための制御を行う。例えば、期限余裕度算出部160が算出した期限余裕度を、端末20の表示装置に表示させるための表示制御情報を生成する。表示制御部170は、生成した表示制御情報を、対象の帳票の印刷要求を行った要求元の端末20または対象の帳票の通過記録を管理サーバ10に送信した送信元の端末20に対して送信する。表示制御情報を受信した端末20は、自身の表示装置において、受信した表示制御情報に従った表示を行う。以上、管理サーバ10を含むシステムの構成の例を説明すると共に、本例のシステムにおいて帳票に関する各種の情報が登録および利用される様子の例の概略を説明した。以下、本例のシステムで実行される処理の手順の例を説明する。図8は、端末20からの帳票の印刷要求を受信した管理サーバ10で行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。管理サーバ10は、帳票の印刷要求を端末20から受信した場合に、図8に例示する手順の処理を開始する。帳票の印刷要求は、電子帳票のデータと帳票の種類を表す情報とを含むとする。図8を参照し、まず、管理サーバ10の印刷処理部110が備える文書ID付与部112は、印刷対象の帳票に文書IDを付与するステップS10。本例の文書ID付与部112は、印刷対象の帳票についてUUIDを生成し、生成したUUIDを当該帳票の文書IDとする。文書ID付与部112は、印刷対象の帳票に付与した文書IDを業務情報登録部120に渡す。印刷処理部110の業務情報抽出部116は、印刷対象の帳票の種類に対応する帳票スキーマを帳票スキーマ記憶部100から取得するステップS12。ここでは、一具体例として、印刷対象の帳票が図3に例示する稟議書と同じ書式の帳票であるとし、この種類に対応する図4の例の帳票スキーマを取得するものとする。次に、業務情報抽出部116は、ステップS12で取得した帳票スキーマに従って、印刷対象の帳票のデータから業務情報を抽出するステップS14。例えば、業務情報抽出部116は、印刷対象の帳票のデータを解釈し、当該帳票において、図4の例の帳票スキーマに記述された要素番号1,2の各矩形領域図3の破線矩形1,2に対応内の金額および文字列の値を、それぞれ、リスクパラメータ案件金額および案件タイプの値として抽出する。また、本例の業務情報抽出部116は、印刷対象の帳票のデータから抽出した案件金額および案件タイプの値のそれぞれについて、帳票スキーマに記述されるカテゴリを特定する。例えば、図4の要素番号1のカテゴリの記述を参照し、抽出した案件金額の値が0円以上200万円未満であればカテゴリA、200万円以上であればカテゴリBとする。また例えば、図4の要素番号2のカテゴリの記述を参照し、抽出した案件タイプの値が新規または解約であればカテゴリA、継続であればカテゴリBとする。業務情報抽出部116は、印刷対象の帳票のデータから抽出した各リスクパラメータの値および各リスクパラメータについて特定したカテゴリを業務情報登録部120に渡す。業務情報登録部120は、印刷対象の帳票を用いる業務の完了期限を特定するステップS16。ステップS16では、図2を参照して上述したとおり、印刷対象の帳票の種類ごとに予め設定された決定ルールに従って完了期限を特定してもよいし、完了期限を指定するユーザの入力を受け付けてもよい。あるいは、業務情報の一部としてステップS14で完了期限の値が記載されている領域を帳票スキーマで指定し、印刷対象の帳票から該当する領域のデータが抽出されていれば、その値を完了期限として特定すればよい。図4の例の帳票スキーマに従って案件金額および案件タイプの値を印刷対象の帳票のデータから抽出する本具体例では、印刷日である現在の日付から7日後を完了期限として特定するとする。完了期限を特定すると、業務情報登録部120は、業務情報および完了期限を業務情報記憶部130に登録するステップS18。本例では、1つの業務において1つの帳票を用いることから、業務情報登録部120は、ステップS10で印刷対象の帳票に付与された文書IDを、業務の案件を識別するタスクIDとして、このタスクID文書IDに関連付けて、ステップS14で抽出された業務情報およびステップS16で特定された完了期限を業務情報記憶部130に登録する。また、本例では、タスクIDに関連付けて、現在の日付を印刷日として業務情報記憶部130にさらに登録する。上記で説明した図6の例の表は、ステップS18の登録の結果の業務情報記憶部130のデータ内容の具体例である。一方で、印刷処理部110の印刷指示部114は、印刷対象の帳票のデータに文書IDを重畳して印刷することをプリンタ30に指示するステップS20。例えば、印刷指示部114は、ステップS10で印刷対象の帳票に付与された文書IDをバーコード等の機械読取可能な符号に変換し、この符号を印刷対象の帳票のデータに重畳して用紙に印刷するよう、プリンタ30に指示する。ステップS20の指示に従って、プリンタ30において文書IDを含む帳票の印刷が行われる。印刷結果の帳票の具体例は、図5を参照して上記で説明したとおりである。ステップS20の後、図8の例の手順の処理は終了する。図8の例の手順の処理により、印刷された帳票について、当該帳票のデータから抽出された業務情報、印刷日、および業務の完了期限が業務情報記憶部130に登録される。なお、図8の例の手順は、帳票の印刷要求を受けた管理サーバ10における処理手順の一例であり、各処理ステップS10~S20の実行の順番を図8に示される順番から適宜変更してもよい。例えば、文書IDを付与する処理ステップS10は、業務情報および完了期限の登録処理ステップS18および帳票の印刷指示ステップS20の前であれば、いつ実行してもよい。また、帳票の印刷指示ステップS20は、文書IDの付与が完了してさえいれば、いつ実行してもよい。図8の例の手順により印刷された帳票は、業務における各作業工程の担当者に回付され、担当者の指示により、帳票に対する操作の履歴通過記録の管理サーバ10への登録が行われる。以下、図9および図10を参照し、通過記録の登録の際に本例のシステムで行われる処理の手順の例を説明する。図9は、通過記録の登録の際に端末20で行われる処理の手順の例を示すフローチャートである。端末20は、帳票の通過記録の登録を行う旨のユーザの入力を受け付けた場合に、図9の例の手順の処理を開始する。図9を参照し、端末20は、まず、図示しない読取装置を介して帳票の文書IDを取得するステップS30。例えば、端末20に接続された読取装置を用いて、帳票に印刷された文書IDを表す符号をユーザが読み取りさせると、端末20は、読み取りされた符号が表す文書IDを読取装置から取得する。次に、端末20は、帳票に対する操作に関する情報を取得するステップS32。例えば、端末20は、帳票を用いる業務で行われ得る作業工程の一覧を図示しない表示装置に表示させると共に、この一覧の中から1つの作業工程を選択する入力をユーザに促す情報を表示装置に表示させる。この表示を確認したユーザが、マウスやキーボード等の入力装置図示しないを用いて作業工程を選択する入力を行う。あるいは前述したように、担当者ごとに、あらかじめどの作業工程を担当するか、並びに担当者のユーザIDと操作の種類との対応を定めておくようにしておけば、作業工程は自動的に決定されることとなる。上記のいずれかの方法で作業工程を端末20は取得する。さらに、端末20は、自身のシステムクロックから現在の日付を取得し、取得した日付を、選択された作業工程に対応する操作が帳票に対して行われた操作日とする。次に、端末20は、ステップS30で取得した文書IDとステップS32で取得した操作に関する情報とを含む通過記録を管理サーバ10に対して送信するステップS34。ステップS34の後、図9の例の手順の処理は終了する。図9の例の手順のステップS34で端末20から送信された通過記録を受信した管理サーバ10は、図10の例の手順の処理を開始する。図10を参照し、管理サーバ10の通過記録登録部140は、管理サーバ10が端末20から受信した通過記録を取得するステップS40。本例の通過記録には、上述したとおり、文書ID、ユーザにより選択された作業工程帳票に対する操作の種類を表す情報、および操作日が含まれる。通過記録登録部140は、ステップS40で取得した通過記録を通過記録記憶部150に登録するステップS42。一具体例として、通過記録登録部140は、図7の例の表において新たな情報レコードを作成し、作成した新たな情報レコードの各項目の値を、ステップS40で取得した通過記録に含まれる情報を用いて設定する。例えば、新たな情報レコードにおいて、タスクID、工程、および通過日の各項目の値を、それぞれ、通過記録に含まれる文書ID、作業工程、および操作日の値に設定する。また、本具体例では、通過記録登録部140は、作成した新たな情報レコードにおける印刷日、完了期限、RP1、およびRP2の各項目の値を、当該新たな情報レコードのタスクIDに関連付けて業務情報記憶部130に登録された該当項目の値と同じ値に設定する。例えば、作成した新たな情報レコードのタスクIDを含む他の情報レコードが通過記録記憶部150中に存在しなければ、業務情報記憶部130を参照し、当該タスクIDに関連付けられた印刷日、完了期限、RP1、およびRP2の各項目の値を読み出して、通過記録記憶部150の当該新たな情報レコードの該当する各項目に設定する。作成した新たな情報レコードのタスクIDを含む他の情報レコードが通過記録記憶部150中に存在すれば、当該他の情報レコード中の印刷日、完了期限、RP1、およびRP2の各項目の値を複製して当該新たな情報レコードの該当する各項目に設定すればよい。ステップS42の後、通過記録登録部140は、ステップS42で通過記録記憶部150に登録した通過記録に含まれる工程が、処理対象の帳票を用いる業務が完了したことを表す工程であるか否かを判定するステップS44。本例のステップS44では、通過記録に含まれる工程が完了であるか否かを判定する。通過記録に含まれる工程が完了である場合ステップS44でYES、通過記録登録部140は、業務情報記憶部130および通過記録記憶部150において、当該通過記録に係るタスクIDに関連付けて、完了工程を含む通過記録中の通過日の値を完了日の値として登録するステップS46。例えば、業務情報記憶部130において、ステップS42で登録した通過記録の情報レコード中のタスクIDに関連付けられる完了日の項目図6参照の値を、当該通過記録の情報レコード中の通過日の値に設定する。さらに、通過記録記憶部150において、ステップS42で登録した通過記録の情報レコード中のタスクIDを含むすべての情報レコードにおいて、完了日の項目の値を当該通過記録の通過日の値に設定する。また、本例の通過記録登録部140は、さらに、ステップS42で登録した通過記録の情報レコード中のタスクIDを含むすべての情報レコードのそれぞれについて、経過日数の項目の値を求めて設定する。経過日数の値は、通過記録における通過日から完了日までの経過日数を計算することで求める。なお、本実施形態では、経過日数の計算を、例えば、通過日と完了日が同日である場合は経過日数は1日、通過日の3日後が完了日である場合は経過日数は4日となるように計算している例を示しているが、完了日から通過日の日数を差し引く計算により、経過日数を計算するようにしてもよい。この場合は、通過日と完了日が同日である場合は経過日数は0日、通過日の3日後が完了日である場合は経過日数は3日となるように計算されることとなる。通過記録に含まれる工程が完了でない場合ステップS44でNO、通過記録登録部140は、その旨を期限余裕度算出部160に通知し、この通知を受けた期限余裕度算出部160は、表示制御部170と共に、期限余裕度表示処理を行うステップS50。期限余裕度表示処理の詳細は後述する。ステップS46またはステップS50の後、図10の例の手順の処理は終了する。図8の例の手順により文書IDと共に印刷された各帳票について操作を行うユーザが通過記録の登録を指示し、図9および図10の例の手順の処理が行われると、管理サーバ10の通過記録記憶部150には、各帳票に対して、どの作業工程の操作がいつ行われたかを表す履歴情報が蓄積される。また、業務が完了した帳票について、その完了日が業務情報記憶部130および通過記録記憶部150に登録される。業務が完了した帳票については、さらに、当該帳票に対して行われた各工程の通過日から業務の完了日までの経過日数が通過記録記憶部150に登録される。このように登録された経過日数を用いて、図10のステップS50の期限余裕度表示処理が行われる。図11に、図10のステップS50の期限余裕度表示処理の詳細手順の例を示す。図11の例の手順の処理は、図10のステップS42で通過記録記憶部150への登録の対象となった通過記録に係る帳票を処理対象として行われる。期限余裕度算出部160は、通過記録記憶部150を参照し、業務が完了済の帳票のうち、各リスクパラメータのカテゴリおよび工程が処理対象の帳票と共通する帳票の通過記録を取得するステップS500。ステップS500の処理の具体例として、通過記録記憶部150に図7の例のデータ内容が記憶されており、図7の行L21の情報レコードが図10のステップS42で通過記録記憶部150に登録された場合を考える。本例において、ステップS500の処理対象の帳票は、図7の行L21の情報レコードが表す通過記録に係る帳票タスクIDT7である。ステップS500で、期限余裕度算出部160は、例えば、完了日および経過日数の値が設定されている通過記録行L1~L20のうち、処理対象の帳票T7の各リスクパラメータのカテゴリRP1B,RP2Aと同じカテゴリを含み、かつ、処理対象の帳票の現在の通過記録の工程受取を含む通過記録を通過記録記憶部150から取得する。このように取得される通過記録の情報レコードを図12に示す。図12に示す情報レコードは、図7の例の行L1,L4,L11,L18の通過記録の情報レコードである。図12に示すタスクIDT1,T2,T4,T6の帳票は、処理対象であるタスクIDT7の帳票と同様、リスクパラメータRP1案件金額のカテゴリがB0円以上200万円未満であり、リスクパラメータRP2案件タイプのカテゴリがA新規または解約である図4,図6参照。また、図12に示す情報レコードから、タスクIDT1,T2,T4,T6の各帳票に対して工程受取が実行されてから業務完了までの経過日数がわかる。よって、図12に示す情報レコードは、2つのリスクパラメータのカテゴリが処理対象の帳票と同じである帳票を用いる業務が、処理対象の帳票の現在の通過記録の工程受取の実行から何日で完了したかを示すものである。ステップS500で取得した通過記録の経過日数を用いて、期限余裕度算出部160は、処理対象の帳票を用いる業務が完了期限内に完了する可能性を示す期限余裕度を算出するステップS502。例えば、期限余裕度算出部160は、まず、現在の日付から処理対象の帳票の完了期限までの残り日数を求める。図7のタスクIDT7の帳票を処理対象とする上述の具体例の場合、現在の日付、すなわち、タスクIDT7の工程受取の通過日10/8から、タスクIDT7の完了期限10/14までの残り日数7日を求める。次に、期限余裕度算出部160は、ステップS500で取得した通過記録に含まれる経過日数の度数分布を作成する。本具体例の場合、図12に例示する通過記録をステップS500で取得することから、経過日数の度数分布は図13に示すとおりとなる。さらに、期限余裕度算出部160は、作成した度数分布を用いて、処理対象の帳票の完了期限までの残り日数以内の経過日数の案件の割合を求める。図13の例の度数分布を参照し、処理対象であるタスクIDT7の帳票について求めた残り日数7日以内に業務が完了しているのは、4件中3件である。つまり、処理対象の帳票の残り日数以内の経過日数で業務が完了した案件の割合は75である。期限余裕度算出部160は、このように求めた割合の値75を期限余裕度とする。期限余裕度算出部160は、求めた期限余裕度を表示制御部170に渡す。表示制御部170は、ステップS502で求められた期限余裕度を端末20の表示装置に表示させるための表示制御情報を生成するステップS504。表示制御部170は、処理対象の帳票の通過記録を管理サーバ10に送信した送信元の端末20に対して、生成した表示制御情報を送信する。この表示制御情報を受信した端末20において、処理対象の帳票についての期限余裕度が表示される。ステップS504の後、図11の例の期限余裕度表示処理は終了する。上述の図11の例の期限余裕度表示処理は、帳票の通過記録の登録の際に、登録の対象の帳票を処理対象として行われ、期限余裕度は、帳票の通過記録を管理サーバ10に送信した送信元の端末20で表示される。よって、図11の例の期限余裕度表示処理により、帳票に対して担当の作業工程の操作を実行して通過記録の登録を指示したユーザに対して、当該帳票を用いる業務が完了期限内に完了するか否かを予測する根拠となる情報が提供される。完了期限内に完了しないことが予測される場合、ユーザは、優先的に当該帳票の処理を進めたり、回付先の担当者に対して、その旨を申し送りしたりする。あるいは、紙帳票の本体を送る前に電子メールで帳票の内容を次の担当者に送信してもよい。なお、帳票の通過記録の登録を指示したユーザ、つまり、図11の例の手順の処理による期限余裕度の表示を確認するユーザは、当該帳票の回付の経路を把握している必要はない。ユーザは、帳票を用いる業務における自身の担当の作業工程の操作の通過記録の登録を管理サーバ10に対して指示するだけで、当該帳票についての期限余裕度の提示を受けることになる。上述の図11の例の手順の説明において、図7、図12、および図13を参照する具体例では、業務が完了済の帳票のうち、リスクパラメータRP1,RP2のカテゴリおよび工程が処理対象の帳票と共通する帳票の通過記録の経過日数を用いて、1つの期限余裕度を算出するものとしたステップS500,S502。他の例では、期限余裕度の算出のために参照する通過記録を、上述の具体例と異なる条件に従って選択してもよい。例えば、2つのリスクパラメータRP1,RP2のカテゴリのすべてが処理対象の帳票と同じである帳票の通過記録を用いる代わりに、RP1,RP2のそれぞれについて、同じカテゴリの帳票の通過記録を用いて、2つの期限余裕度を算出してもよい。例えば、図7のタスクIDT7の帳票の工程受取の通過記録行L21の登録の際に、リスクパラメータRP1,RP2のそれぞれのカテゴリに対応する2つの期限余裕度を算出する場合を考える。リスクパラメータRP1については、完了日および経過日数の値を設定済の通過記録のうち、工程受取を含み、かつ、リスクパラメータRP1のカテゴリが処理対象の帳票と同じBである案件金額が200万円以上である通過記録を取得する。本例では、図14に示すとおり、タスクIDT1,T2,T4,T5,T6の工程受取の通過記録図7の行L1,L4,L11,L15,L18が取得される。これらの通過記録について経過日数の度数分布を作成すると、図15に示す分布となる。図15の度数分布を参照すると、処理対象の帳票T7の工程受取の通過日から完了期限までの残り日数7日以内に業務が完了した案件は、5件中4件である。よって、リスクパラメータRP1のカテゴリに対応する期限余裕度は、80となる。リスクパラメータRP2については、完了日および経過日数の値を設定済の通過記録のうち、工程受取を含み、かつ、リスクパラメータRP2のカテゴリが処理対象の帳票と同じAである案件タイプが新規または解約である通過記録を取得する。本例では、図16に示すとおり、タスクIDT1,T2,T3,T4,T6の工程受取の通過記録図7の行L1,L4,L8,L11,L18が取得される。これらの通過記録について経過日数の度数分布を作成すると、図17に示す分布となる。図17の度数分布を参照すると、処理対象の帳票T7の工程受取の通過日から完了期限までの残り日数7日以内に業務が完了した案件は、5件中4件である。よって、リスクパラメータRP2のカテゴリに対応する期限余裕度は、80となる。以上で説明した例のようにリスクパラメータRP1,RP2の各カテゴリに対応する2つの期限余裕度を期限余裕度算出部160が算出した場合、表示制御部170は、各カテゴリを表す情報と対応づけて、該当する期限余裕度を表示させる表示制御情報を生成すればよい。期限余裕度の算出の他の例では、工程およびリスクパラメータのカテゴリに基づいて通過記録記憶部150から上述の各例のように取得した通過記録を、さらに他の条件に従ってドリルダウンして期限余裕度を算出してもよい。言い換えると、取得した通過記録を、さらに他の条件に従ってグループ分けした上で、そのグループごとに期限余裕度を算出してもよい。グループ分けの条件の例として、通過記録における特定の工程の有無が挙げられる。例えば、取得した通過記録に係るタスクIDの帳票に対して、工程差戻しが実行されていたか否かによって、取得した通過記録をグループ分けする。図7の例の通過記録記憶部150にタスクIDT7の帳票の工程受取の通過記録が登録された際に、図12に例示する通過記録の情報レコードを取得する上述の具体例の場合、取得した通過記録に係るタスクIDT1,T2,T4,T6の帳票のうち、工程差戻しの通過記録が存在するのは、タスクIDT2,T4の2つである図7の行L5,L12参照。図12に例示する通過記録のうち、工程差戻しが実行された帳票T2,T4の通過記録の経過日数を参照すると図12の行L4,L11、処理対象の帳票T7の工程受取の通過日から完了期限までの日数7日以内に業務が完了しているのは、2件中1件である。よって、この例の期限余裕度は50となる。また、図12に例示する通過記録のうち、工程差戻しが実行されていない帳票T1,T6の通過記録の経過日数を参照すると図12の行L1,L18、いずれも7日以内に業務が完了している。よって、この場合の期限余裕度は100である。以上より、図12に例示する通過記録の情報レコードを取得する例において、工程差戻しが実行された帳票の通過記録から求めた期限余裕度は50、工程差戻しが実行されていない帳票の通過記録から求めた期限余裕度は100であることを表示制御部170により端末20に表示させればよい。図14および図15のそれぞれに例示する通過記録を取得する場合も、図12の例の場合と同様に、取得した通過記録を、工程差戻しが実行された帳票の通過記録であるか否かによってグループ分けして、各グループの通過記録の経過日数に基づいて期限余裕度を求めてもよい。期限余裕度の算出のために参照する通過記録を選択する条件および選択した通過記録をドリルダウンする条件は、ユーザの入力に従って決定してもよい。例えば、図11のステップS500の代わりに、期限余裕度算出部160は、通過記録を選択する条件のユーザによる入力を受け付けて、入力された条件を満たす通過記録を通過記録記憶部150から取得してもよい。ユーザによる入力の受け付けは、例えば、次の手順により行う。まず、期限余裕度算出部160は、表示制御部170に依頼して、期限余裕度の算出のために参照する通過記録を選択する条件の入力をユーザに促す情報を表示させる表示制御情報を端末20に対して送信させる。この表示制御情報は、例えば、複数のリスクパラメータのうちの1以上を指定することを促す情報を表示させるものであってよい。この表示制御情報に従った表示が端末20の表示装置で行われ、この表示を確認した端末20のユーザが入力した条件を端末20が管理サーバ10に返送する。管理サーバ10の期限余裕度算出部160は、このように受け付けたユーザの入力に係る条件を満たす通過記録を通過記録記憶部150から取得し、取得した通過記録の経過日数を用いて期限余裕度を算出する。例えば、複数のリスクパラメータのうちの1以上の指定をユーザに促す情報が表示制御情報に従って端末20の表示装置に表示され、この表示に応じてユーザが指定したリスクパラメータを管理サーバ10で受信した場合、期限余裕度算出部160は、ユーザが指定したリスクパラメータのカテゴリが処理対象の帳票と同じである帳票の通過記録のうち、完了日および経過日数が設定されていて処理対象の帳票の現在の工程と同じ工程の通過記録を取得する。期限余裕度算出部160は、さらに、取得した通過記録をドリルダウンする条件のユーザによる入力を受け付けて、受け付けた条件に従って、取得した通過記録をグループ分けした結果の各グループについての期限余裕度を算出してもよい。通過記録をドリルダウンする条件のユーザによる入力の受け付けは、通過記録を選択する条件の入力の受け付けについて上述したとおりに行えばよい。図10および図11を参照して説明した例の処理手順では、帳票の通過記録の登録の際に、当該帳票について期限余裕度を算出して表示させる。帳票の期限余裕度の算出および表示は、帳票の通過記録の登録の際だけでなく、帳票の印刷の際に行ってもよい。この場合、例えば、図8の例の手順のステップS20で帳票を印刷した後、印刷された帳票を処理対象の帳票として、図11の例の手順の期限余裕度表示処理を実行すればよい。本例では、ステップS500で、リスクパラメータのカテゴリが処理対象の帳票と同じ帳票の通過記録であって完了日の値が設定済みの通過記録を通過記録記憶部150から取得すればよい。ステップS502では、ステップS500で取得した通過記録に係る各帳票の印刷日から完了日までの経過日数を求めて度数分布を作成して期限余裕度を算出する。印刷日から完了日までの経過日数を用いると、現在の印刷の対象の帳票を用いる業務が、その印刷から完了期限までに完了する可能性を示す期限余裕度を算出することになる。以上で説明した実施形態の例では、帳票の回付の経路に影響する情報の項目であるリスクパラメータの値によって帳票を分類し、そのカテゴリに応じて過去の通過記録を選択して期限余裕度の算出に用いる。これは、帳票の回付の経路が異なると業務の完了までの日数が異なる傾向があることが、実際に帳票を用いる業務を遂行する際の様子から判明しているためである。一具体例として、図18A~18Cは、ある組織内の業務で実際に回付された稟議書の受付日から決済日までの経過日数の度数分布を示す。図18A,18B,18Cのそれぞれは、稟議書に記載された稟議の内容の種類をリスクパラメータとし、当該リスクパラメータの値に応じた3つのカテゴリを定義した場合の各カテゴリに属する稟議書の経過日数の度数分布を示す。ここで、稟議の内容の種類は、稟議書の回付の経路に影響し得ることに注意されたい。図18A~18Cを参照すると、3つのカテゴリに属する稟議書の経過日数の度数分布の特徴が互いに異なることがわかる。本発明の実施の形態においては、以上で説明した実施形態の例の他に各種の変形例があってよい。例えば、上述の実施形態の例では、通過記録の登録の対象の帳票または印刷の対象の帳票について、当該帳票を用いる業務が完了期限までに完了する可能性を示す期限余裕度を算出して出力する。変形例では、期限余裕度の代わりに、処理対象の帳票を用いる業務が完了期限までに完了しない可能性を示す値を算出して出力してもよい。本変形例では、例えば、上述の例の期限余裕度の算出の場合と同様に、参照する通過記録の情報レコードを通過記録記憶部150から取得して経過日数の度数分布を作成し、処理対象の帳票の完了期限までの残り日数を超える経過日数の案件の割合を算出して出力する。一具体例として、図7の行L21のタスクIDT7の帳票が処理対象であり、図12に例示する情報レコードから図13に例示する度数分布を作成する例において、タスクIDT7の帳票について求められた残り日数7日を超える経過日数で業務が完了しているのは、4件中1件である。この具体例の場合、管理サーバ10は、タスクIDT7の帳票について、完了期限までに業務が完了しない可能性を示す値25=1/4×100を算出して出力する。また、上述の実施形態の例では、通過記録の登録の際、帳票に対して行われた操作の種類を表す情報をユーザが端末20で入力する。変形例では、特定の端末20から管理サーバ10に対して送信される通過記録に含める操作の種類を予め設定しておいてもよい。例えば、端末20aは工程受取、端末20bは工程承認等、特定の種類の操作の通過記録を管理サーバ10に送信して登録するよう各端末20を予め設定しておく。本例の場合、通過記録の登録の際、端末20は、ユーザから操作の種類の入力を受け付けることなく、予め設定された自身の担当の工程を示す情報を現在の日付と共に通過記録に含めて管理サーバ10に対して送信する。他の変形例としては、特定のユーザから管理サーバ10に対して送信される通過記録に含める操作の種類を予め設定しておいてもよい。例えば、ユーザAは工程受取、ユーザBは工程承認等、特定の種類の操作の通過記録を管理サーバ10に送信して登録するよう各ユーザが行う操作の種類を予め設定しておく方法を用いることもできる。また例えば、上述の実施形態の例では、帳票の印刷時に管理サーバ10が印刷対象の帳票に対して文書IDを付与するが、変形例では、電子帳票の作成時に端末20が当該帳票に対して文書IDを付与してもよい。本変形例では、印刷要求において帳票のデータと共に文書IDが含まれ、管理サーバ10は、印刷要求に含まれる文書IDを用いて、上記で説明した実施形態の例と同様の処理を行えばよい。また、上述の実施形態の例において、帳票のデータに重畳して印刷される文書IDは、機械読取可能な符号である。変形例では、OCROpticalCharacterRecognition,光学文字認識に適したフォントで、文書IDを表す文字列文字、数字、および記号のうち少なくとも1種類以上を含むを帳票のデータと共に用紙に印刷してもよい。あるいは、例えば、帳票のデータを印刷した用紙に、文書IDを記録したICタグを貼付してもよい。文書IDを表す文字列が印刷された帳票の文書IDを読み取る場合、端末20には光学文字読取装置を接続しておけばよい。また、印刷された帳票に文書ID502を記録したICタグを貼付する場合、端末20に接続される読取装置としてICタグリーダを用いればよい。また、管理サーバ10の各種の記憶部に記憶される情報の具体的な態様は、以上で例示した態様に限られない。例えば、帳票スキーマ記憶部100に記憶される帳票スキーマの例である図4の表において、要素番号は省略してよい。また、帳票スキーマは、図4に例示するような表形式と異なる形式で記述されていてもよい。例えば、図4の例の表に示す内容と同様の内容をXML形式で記述したファイルを帳票スキーマとして用いてもよい。また、リスクパラメータのカテゴリに関し、上述の実施形態の例では、帳票スキーマにおいてリスクパラメータの分類の条件を記述しておき図4参照、印刷対象の帳票のデータからリスクパラメータの値を抽出したときに、帳票スキーマを参照して、抽出した値に対応するカテゴリを特定して業務情報記憶部130に登録する図6参照。変形例では、リスクパラメータの値に対応するカテゴリの特定を、期限余裕度の算出のために参照する通過記録の選択の際に行ってもよい。本変形例では、各リスクパラメータの分類の条件を帳票スキーマとは別に保持しておき、帳票の印刷時には、各リスクパラメータの値の抽出および業務情報記憶部130への登録を行うだけで、カテゴリの登録は行わない。そして、帳票の期限余裕度の算出のために参照する通過記録の選択の際に、期限余裕度の算出の対象の帳票および完了日を登録済の帳票について、前述の分類の条件を参照して、各帳票のタスクIDに関連付けて業務情報記憶部130に登録された各リスクパラメータの値に対応するカテゴリを特定する。各帳票の各リスクパラメータの値に対応するカテゴリを特定した後は、特定したカテゴリを用いて、上述の実施形態の例と同様に通過記録の選択および期限余裕度の算出を行えばよい。また例えば、通過記録記憶部150において、図7の例の表に示す項目のうち、タスクID、工程、および通過日の他の項目の値の登録は省略してよい。通過記録記憶部150においてタスクID、工程、および通過日のみを登録する場合、ある通過記録に係る帳票の完了日およびリスクパラメータのカテゴリ等の値は、タスクIDをキーとして業務情報記憶部130を参照して特定すればよい。また、特定の通過記録に含まれる工程の通過日から完了日までの経過日数は、期限余裕度の算出の際に、当該通過記録に係るタスクIDに関連付けて業務情報記憶部150に登録された完了日から当該通過記録中の通過日までの経過日数を求めることで取得すればよい。また、上述の実施形態の例において、帳票の印刷日、帳票を用いる業務の完了期限、帳票の通過記録に含まれる通過日、および帳票を用いる業務の完了の際に記録される完了日は、すべて日付で表される。変形例では、印刷日や通過日等について、日付だけでなく時刻を特定して記録しておいてもよい。例えば、帳票の印刷日の登録の際、管理サーバ10において、印刷を行った日付だけでなく時刻もシステムクロックから取得して業務情報記憶部130に登録する。完了期限についても日付および時刻の両方を指定する完了期限を取得してよい。また、通過記録の登録の際、端末20において、操作の実行の日付だけでなく時刻もシステムクロックから取得して通過記録に含めて管理サーバ10に送信すればよい。本変形例の場合、期限余裕度の算出の際に、経過日数の代わりに、帳票の印刷の日時または特定の工程を通過した日時から業務完了の日時までの経過時間を用いて度数分布を作成すればよい。上述の実施形態の例では、電子帳票を用紙に印刷する際に、印刷対象の帳票のデータから業務データを抽出すると共に、文書IDを重畳して帳票の印刷を行う。変形例では、電子帳票の紙媒体への印刷に限らず、電子帳票のファイル形式を変換して新たな電子帳票を生成する際に、上述の例と同様の業務データの抽出および登録を行ってもよい。例えば、ある文書処理アプリケーションによって作成された電子帳票のファイル形式を、回付用のファイル形式として予め定められた形式に変換した上で、変換後の電子帳票を回付することがある。回付用のファイル形式は、例えば、文書処理アプリケーションによる編集ができないファイル形式とすればよく、一具体例として、PDFPortableDocumentFormatが挙げられる。また、電子帳票の回付は、例えば、電子帳票を添付した電子メールの送信によって行えばよい。また、回付用の電子帳票に付与された文書IDは、例えば当該電子帳票の属性情報に含めておけばよい。電子帳票の属性情報中の文書IDを用いて、上述の実施形態の例および変形例の処理を上記と同様に実行できる。以上では、1つの業務で1つの帳票を用いる場合を例にとり本発明の実施形態の例および変形例を説明した。上述の実施形態の例および変形例の処理は、1つの業務で複数の帳票を用いる場合にも適用してよい。1つの業務で複数の帳票を用いる場合、これら複数の帳票のそれぞれに対応する帳票スキーマを予め定義して帳票スキーマ記憶部100に登録しておく。また、本例の場合、各帳票に付与する文書IDとは別に、業務の案件を識別するタスクIDを生成し、このタスクIDに関連付けて、当該業務に用いる複数の帳票の文書IDを、例えば業務情報記憶部130に登録しておく。本例において、業務の完了期限は、上述の実施形態の例および変形例と同様にタスクIDに関連付けて業務情報記憶部130に登録しておけばよい。また、本例では、1つの業務で用いられる複数の帳票のそれぞれから、異なるリスクパラメータについて、当該リスクパラメータの値を抽出することもあり得る。各帳票から抽出されたリスクパラメータの値は、当該帳票の文書IDに対応するタスクIDに関連付けて業務情報記憶部130に登録しておけばよい。なお、各帳票についての通過記録は、当該帳票の文書IDに関連付けて通過記録記憶部150に登録しておく。業務の完了日については、例えば、業務の完了とみなす通過記録の条件例えば、特定の種類の帳票に対して特定の種類の操作が実行された場合に、業務の完了とする等を予め設定しておき、当該条件を満たす通過記録が通過記録記憶部150に登録された際に、当該通過記録に係る文書IDに対応するタスクIDに関連付けて、現在の日付を完了日として業務情報記憶部130に登録すればよい。期限余裕度の算出は、各帳票の通過記録、各帳票の文書IDに対応するタスクID、および、各タスクIDに関連付けられた完了日を参照して、上述の実施形態の例および変形例と同様に実行すればよい。なお、以上では、印刷日または通過記録中の通過日から完了日までの経過日数を求めて経過日数として期限余裕度を算出するものとして各種の実施形態および変形例を説明した。この経過日数を求める際、単純な減算により計算する代わりに、印刷日または通過日から完了日までの日数のうち、対象の帳票を用いる業務を行う組織の営業日のみを計数してもよい。言い換えると、当該組織の休業日を除外して経過日数を計算してもよい。組織の営業日のみを計数して経過日数を求める場合、例えば、休業日および営業日の別を示す情報を含むカレンダ情報を管理サーバ10の記憶装置図示しないに予め記憶させておき、このカレンダ情報を参照して、印刷日または通過日から完了日までの日数のうち、営業日のみを計数した経過日数を求める。なお、以上で説明した実施形態の例および変形例における管理サーバ10の機能の一部を端末20に設けてもよい。以上に例示した管理サーバ10は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述の管理サーバ10の各部の機能または処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図19に示すように、CPU中央演算装置80、メモリ一次記憶82、各種I/O入出力インタフェース84等がバス86を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス86に対し、例えばI/Oインタフェース84経由で、ハードディスクドライブHDD88やCDやDVD、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ90が接続される。このようなドライブ88または90は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがCDやDVD等の記録媒体を経由して、またはネットワーク経由で、HDD88等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されCPUにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。端末20についても同様である。なお、以上では、管理サーバ10を1台のコンピュータにより実現する例の実施形態を説明したが、管理サーバ10の上述の例の各種の機能を複数のコンピュータに分散させて実現してもよい。"