正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、を含み、前記放熱板は、第1部分と、前記第1部分の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第2部分と、前記第1部分の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第3部分と、を有し、前記放熱板の厚み方向から見て、前記第1部分は、前記第2部分と前記第3部分との間に配置されている、蓄電デバイス。請求項1において、前記第1部分の熱伝導率は、300W/mK以上430W/mK以下であり、前記第2部分および前記第3部分の熱伝導率は、120W/mK以上240W/mK以下である、蓄電デバイス。請求項1または2において、前記第1部分の材質は、銅であり、前記第2部分および前記第3部分の材質は、アルミニウムである、蓄電デバイス。請求項1ないし3のいずれか1項において、前記外装体は、前記第1部分、前記第2部分、および前記第3部分と接合されている、蓄電デバイス。請求項1ないし4のいずれか1項において、ヒートシンクをさらに含み、前記ヒートシンクは、前記放熱板の厚み方向と直交する方向において、前記第1部分、前記第2部分、および前記第3部分と接合されている、蓄電デバイス。請求項5において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含む、蓄電デバイス。請求項1ないし6のいずれか1項において、前記蓄電セルは、複数設けられ、複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、前記放熱板は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられている、蓄電デバイス。しかしながら、蓄電セルは、面内で温度が異なる場合があり、1つの蓄電セル内において、不均一に性能が劣化する場合がある。例えば、蓄電セルの周辺部は、外気によって冷却されやすいため、蓄電セルの中央部は、周辺部に比べて高温となる。そのため、まだ劣化していない部分例えば、蓄電セルの周辺部の正極活物質や負極活物質があるにも関らず、蓄電デバイス全体としての信頼性が低下してしまう場合がある。本発明のいくつかの態様に係る目的の1つは、蓄電セル内において温度の均一化を図ることができ、高い信頼性を有することができる蓄電デバイスを提供することにある。本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。[適用例1]本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、前記外装体の外表面に形成された放熱板と、を含み、前記放熱板は、第1部分と、前記第1部分の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第2部分と、前記第1部分の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第3部分と、を有し、前記放熱板の厚み方向から見て、前記第1部分は、前記第2部分と前記第3部分との間に配置されている。[適用例2]適用例1において、前記第1部分の熱伝導率は、300W/mK以上430W/mK以下であり、前記第2部分および前記第3部分の熱伝導率は、120W/mK以上240W/mK以下であることができる。[適用例3]適用例1または2において、前記第1部分の材質は、銅であり、前記第2部分および前記第3部分の材質は、アルミニウムであることができる。[適用例4]適用例1ないし3のいずれか1例において、前記外装体は、前記第1部分、前記第2部分、および前記第3部分と接合されていることができる。[適用例5]適用例1ないし4のいずれか1例において、ヒートシンクをさらに含み、前記ヒートシンクは、前記放熱板の厚み方向と直交する方向において、前記第1部分、前記第2部分、および前記第3部分と接合されていることができる。[適用例6]適用例5において、前記ヒートシンクを冷却するための冷却部を、さらに含むことができる。[適用例7]適用例1ないし6のいずれか1例において、前記蓄電セルは、複数設けられ、複数の前記蓄電セルは、直列に接続されており、前記放熱板は、隣り合う前記蓄電セルの間に設けられていることができる。本発明に係る蓄電デバイスによれば、放熱板は、第1部分と、第1部分の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第2部分および第3部分と、を有する。第1部分は、放熱板の厚み方向例えば、X軸方向から見て、第2部分と第3部分との間に配置されている。すなわち、第1部分は、放熱板の厚み方向と直交する方向例えば、Y軸方向において、第2部分と第3部分とに挟まれている。そのため、Y軸方向において、第1部分は、外装体の蓄電セルの中央部に接合され、第2部分および第3部分は、外装体の蓄電セルの周辺部に接合されることができる。したがって、例えば、Y軸方向において、蓄電セルの中央部の熱を、蓄電セルの周辺部に比べてより放熱することができる。蓄電セルは、例えば、中央部の方が周辺部に比べて発熱量が大きい。よって、蓄電セルにおいて、温度の均一化を図ることができる。その結果、本発明に係る蓄電デバイスは、高い信頼性を有することができる。以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。1.蓄電デバイスまず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図1は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す斜視図である。図2は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のII-II線断面図水平方向XY平面の断面図である。図3は、本実施形態に係る蓄電デバイス100を模式的に示す断面図であって、図1のIII-III線断面図垂直方向XZ平面の断面図である。図4は、本実施形態に係る蓄電デバイス100の放熱板20を模式的に示す斜視図である。なお、図1では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。また、図2および図3では、便宜上、外郭部材40、および外装体12内に収容される正極や負極等を省略して図示している。蓄電デバイス100は、図1~図3に示すように、蓄電セル10と、放熱板20と、ヒートシンク30と、外郭部材40と、を含むことができる。蓄電セル10の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル10は、外装体12と、正極端子16と、負極端子18と、を有する。外装体12は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体12の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されず、例えば、2枚のフィルムを張り合わせたラミネート型でもよし、箱型でもよいし、円筒型でもよい。図1~3の例では、外装体12をラミネート型ラミネートフィルムとして図示している。ラミネートフィルムからなる外装体12は、図2および図3に示すように、第1扁平面13と、第1扁平面13と反対を向き図示の例ではX方向を向き第1扁平面13より面積の小さい第2扁平面14と、を有することができる。外装体12は、図2に示すように、例えば、凸の部分を有し、第2扁平面14は、凸の部分を形成する面であるといえる。なお、図1の例では、X方向に向かって凸の部分が形成されている。第1扁平面13と第2扁平面14との間の距離蓄電セル10の厚みは、例えば、5mm程度である。ラミネートフィルムの材質としては、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂の一部を、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔としたものなどが挙げられる。このようなフィルム状の外装体12を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体金属缶等を用いる場合に比べて、蓄電セル10の小型化や軽量化を図ることができる。正極端子16および負極端子18は、図2に示すように、外装体12から突出して設けられている。より具体的には、正極端子16および負極端子18は、外装体12の密閉性を保持した状態で、外装体12の内側から外側まで延出している。図示の例では、正極端子16は、外装体12から-Y方向に向けて突出し、負極端子18は、外装体12からY方向に向けて突出している。正極端子16は、外装体12内の正極と電気的に接続されており、負極端子18は、外装体12内の負極と電気的に接続されている。正極端子16の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子18の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体12の内部構造については、後述する。放熱板20は、外装体12の外表面に設けられている。より具体的には、放熱板20は、接着剤によって、外装体12の第1扁平面13に接合されている。接着剤としては、例えば、粘着性および熱伝熱率が高く、熱抵抗の低い、アクリル系熱伝導シート、アクリル接着剤付グラファイトシートを用いることができる。なお、図示はしないが、放熱板20は、さらに第2扁平面14に設けられていてもよく、2つの放熱板20で蓄電セル10を挟む形態であってもよい。これにより、蓄電デバイス100の放熱性を、より向上させることができる。放熱板20は、例えば、X軸方向を厚み方向とする板状の形状を有し、その厚みは、0.2mm以上20mm以下である。放熱板20のY軸方向の長さは、例えば、100mm以上200mm以下であり、放熱板20のZ軸方向の長さは、例えば、100mm以上200mm以下である。放熱板20は、蓄電セル10において発生した熱を、放熱させることができる。さらに、放熱板20は、蓄電セル10において発生した熱を、ヒートシンク30に伝熱させることができる。すなわち、放熱板20は、伝熱板としての機能も有することができる。放熱板20は、図1および図4に示すように、第1部分22と、第2部分24と、第3部分26と、を有する。第1部分22は、第2部分24および第3部分26よりも大きい熱伝導率を有する。具体的には、第1部分22の熱伝導率は、300W/mK以上430W/mK以下である。第1部分22の材質としては、例えば、銅、銀が挙げられるが、コストを考慮すると、銅であることが望ましい。第1部分22は、板状の形状を有することができ、図4に示すようにX軸方向から見て、長方形の形状を有することができる。図示の例では、第1部分22は、第2部分24および第3部分26よりも大きな面積を有しているが、各部分の面積は、蓄電セル10の発熱量や発熱する位置等を考慮して、適宜変更することができる。第2部分24および第3部分26は、第1部分22よりも小さい熱伝導率を有する。具体的には、第2部分24および第3部分26の熱伝導率は、120W/mK以上240W/mK以下である。第2部分24および第3部分26の材質としては、例えば、アルミニウム、グラファイトが挙げられる。第2部分24および第3部分26は、同じ材質で構成されていてもよく、第2部分24の熱伝導率と第3部分26の熱伝導率とは、同じであってもよい。第2部分24および第3部分26は、板状の形状を有することができ、図4に示すようにX軸方向から見て、長方形の形状を有することができる。第1部分22は、放熱板20の厚み方向から見て蓄電セル10と放熱板20との積層方向から見て、すなわちX軸方向から見て、第2部分24と第3部分26との間に配置されている。図示の例では、第1部分22は、Y軸方向において、第2部分24と第3部分26とに挟まれている。そのため、図1および図2に示すように、Y軸方向において、第1部分22は、外装体12の蓄電セル10の中央部に接合され、第2部分24および第3部分26は、外装体12の蓄電セル10の周辺部に接合されることができる。第1部分22は、例えば、第2部分24および第3部分26と接合されている。第1部分22と、第2部分24および第3部分26と、の接合方法は特に限定されず、例えば、アクリル系熱伝導シート等の接着剤や、溶接などを挙げることができる。図示はしないが、第1部分22は、第2部分24および第3部分26と離間していてもよい。放熱板20は、図1および図3に示すように、端部28を有することができる。端部28は、例えば、放熱板20の端部28以外の部分に比べて、大きな厚みを有することができる。すなわち、端部28は、X軸方向の長さが大きい。これにより、ヒートシンク30との接合面積を大きくすることができる。なお、図示はしないが、放熱板20は、第1部分22と第2部分24との間に第4部分を有し、第1部分22と第3部分26との間に第5部分を有していてもよい。このような形態において、第1部分22の材質は、銀であり、第4部分および第5部分の材質は、銅であり、第2部分24および第3部分26の材質は、アルミニウムであってもよい。これにより、放熱板20は、Y軸方向において周辺部から中央部に向かうにつれ、徐々に熱伝導率が大きくなることができる。このような形態は、蓄電セル10において周辺部から中央部に近づくにつれて徐々に高温となる場合に効果的である。ヒートシンク30は、放熱板20と接合されている。より具体的には、ヒートシンク30は、放熱板20の厚み方向X軸方向と直交する方向Z軸方向において、端部28の第1部分22、第2部分24、および第3部分26と接合されている。ヒートシンク30としては、放熱性の高い材料を用いることができる。具体的にヒートシンク30の材質としては、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。蓄電セル10において発生した熱は、放熱板20をZ軸方向に伝わり、端部28からヒートシンク30へ伝熱されて、ヒートシンク30から放熱されることができる。ヒートシンク30と放熱板20との接合は、特に限定されないが、例えば、予め、ヒートシンク30および放熱板20の端部28に複数の穴図示せずを設け、ヒートシンク30の穴と端部28の穴とが重なるように両者を配置したのち、該穴径直径より外径の大きいノックピン図示せずを圧入することにより行うことができる。ノックピンは、塑性変形しながら穴に挿入されるため、ノックピンと穴との間に空隙が生じず、ヒートシンク30と放熱板20と間の熱抵抗を小さくすることができる。これにより、放熱板20に伝わった蓄電セル10の熱を、効率よくヒートシンク30から放熱することができる。さらに、ヒートシンク30と放熱板20の端部28との間に、シリコングリスや銀入りペースト等の高い伝熱特性を示す材料を塗布し、伝熱性低下の一因となる空隙を充填することによって、熱抵抗を小さくしてもよい。ヒートシンク30は、図1および図3に示すように、例えば、直方体の一面に複数の凹部を形成してなる凸部32を有する。凸部32は、ヒートシンク30の放熱板20と接合する面と反対側の面に形成されている。凸部32の数は、特に限定されない。凸部32により、ヒートシンク30の表面積を大きくすることができ、放熱性を向上させることができる。外郭部材40は、図1に示すように、放熱板20とヒートシンク30とが接合できる形態で、蓄電セル10および放熱板20を包囲している。外郭部材40の形態は、特に限定されず、例えば、粘着テープからなる外郭部材40を蓄電セル10等に巻きつけることによって、蓄電セル10等を包囲していてもよいし、箱型のケース体からなる外郭部材40内に蓄電セル10等を収容することによって、蓄電セル10等を包囲してもよい。外郭部材40として用いることのできる粘着テープは、粘着性および絶縁性を有し、さらに、放熱性を有することが望ましい。これにより、充放電時に発生する蓄電セル10の熱を放熱することができ、蓄電セル10の温度上昇を抑制することができる。粘着テープとしては、例えば、銅箔やアルミ箔付ポリエステルフィルムなどが挙げられる。なお、図示はしないが、粘着テープによって包囲された蓄電セル10等を、さらにアルミニウムなどからなるケース体に収容してもよい。また、図示はしないが、ヒートシンク30は、外郭部材40内に収容されていてもよい。次に、蓄電セル10の内部構造について説明する。図5は、図2に示した本実施形態に係る蓄電デバイス100の蓄電セル10を示す断面図あって、蓄電セル10の外装体12の内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル10がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。蓄電セル10は、図5に示すように、外装体12に収容された電極積層体5および電解液図示せずを有する。図示の例では、電極積層体5および電解液は、第1ラミネートフィルム12aと第2ラミネートフィルム12bとからなる外装体12内に収容されている。電極積層体5は、電解液に浸漬されている。電極積層体5は、正極1と、負極2と、リチウム極3と、セパレータ4と、を有する。正極1、負極2、リチウム極3、およびセパレータ4は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体5は、第1ラミネートフィルム12aの内側の底面から、リチウム極3、負極2、正極1、負極2、正極1、負極2、リチウム極3の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ4を介することによって構成されている。電極積層体5において、正極1および負極2は、それぞれ並列に接続されている。なお、正極1および負極2の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極3の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体5の形態は、図5に示す例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回構造体でもよい。正極1は、正極集電体1aと、正極活物質層1bと、を有する。正極集電体1aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体1aの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体1aの厚みは、例えば、15μm以上50μm以下である。正極集電体1aは、正極リード6を介して、正極端子16に接続されている。正極活物質層1bは、正極集電体1aに形成されている。図示の例では、正極活物質層1bは、正極集電体1aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層1bの厚みは、例えば、60μm以上90μm以下である。正極活物質層1bは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェートPF6-や、テトラフルオロボレートBF4-のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質PASが挙げられる。正極活物質層1bの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体1aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層1bを得ることをできる。負極2は、負極集電体2aと、負極活物質層2bと、を有する。負極集電体2aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体2aの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体2aの厚みは、例えば、10μm以上50μm以下である。負極集電体2aは、負極リード7を介して、負極端子18に接続されている。負極活物質層2bは、負極集電体2aに形成されている。図示の例では、負極活物質層2bは、負極集電体2aの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層2bの厚みは、例えば、20μm以上50μm以下である。負極活物質層2bは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛グラファイト、難黒鉛化炭素ハードカーボン、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。負極活物質層2bの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体2aの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層2bを得ることをできる。リチウム極3は、リチウム極集電体3aと、リチウム箔3bと、を有する。リチウム極集電体3aとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体3aの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体3aの厚みは、例えば、10μm以上200μm以下である。リチウム箔3bは、例えば、リチウム極集電体3aの一方の面に圧着されている。リチウム箔3bの材質は、リチウムである。リチウム箔3bは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体3aと負極集電体2aとを負極リード7を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔3bは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層2bにドーププレドープともいえるされる。その結果、負極2の電位を下げることができる。リチウム箔3bの厚みは、例えば、50μm以上300μm以下である。なお、リチウム箔3bは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔3bを図示している。電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ-ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiAsF6、LiC2F5SO22Nなどが挙げられる。本実施形態に係る蓄電デバイス100は、例えば、以下の特徴を有する。蓄電デバイス100によれば、放熱板20は、第1部分22と、第1部分22の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する第2部分24および第3部分26と、を有する。第1部分22は、放熱板20の厚み方向例えば、X軸方向から見て、第2部分24と第3部分26との間に配置されている。すなわち、第1部分22は、放熱板20の厚み方向と直交する方向例えば、Y軸方向において、第2部分24と第3部分26とに挟まれている。そのため、Y軸方向において、第1部分22は、外装体12の蓄電セル10の中央部に接合され、第2部分24および第3部分26は、外装体12の蓄電セル10の周辺部に接合されることができる。したがって、例えば、Y軸方向において、蓄電セル10の中央部の熱を、蓄電セル10の周辺部に比べてより放熱することができる。蓄電セル10は、例えば、中央部の方が周辺部に比べて発熱量が大きい。よって、蓄電セル10において、温度の均一化例えば、蓄電セル10内において温度差2°C以下を図ることができる。その結果、蓄電デバイス100は、高い信頼性を有することができる。蓄電デバイス100によれば、放熱板20の厚み方向と直交する方向例えば、Z軸方向において、第1部分22、第2部分24、および第3部分26と接合されたヒートシンク30を有することができる。第1部分22の熱伝導率は、第2部分24および第3部分26の熱伝導率よりも大きいので、蓄電セル10の中央部の熱を、ヒートシンク30に伝えることができる。そのため、蓄電セル10において、温度の均一化を図ることができる。2.変形例2.1.第1変形例次に、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図6および図7は、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200を模式的に示す断面図である。なお、図6は図2に対応し、図7は図3に対応している。以下、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200において、本実施形態に係る蓄電デバイス100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。蓄電デバイス100の例では、図2および図3に示すように、1つの蓄電セル10を有していた。これに対し、蓄電デバイス200は、図6および図7に示すように、複数の蓄電セル10を有する。図示の例では、蓄電デバイス10は、4つ設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電デバイス200の用途に応じて適宜変更することができる。図6に示す例では、隣り合う蓄電セル10の正極端子16および負極端子18は、配線17を介して接続され、複数の蓄電セル10は、直列に接続されている。図示はしないが、蓄電デバイス100の用途に応じて、複数の蓄電セル10は、並列に接続されてもよい。放熱板20は、隣り合う蓄電セル10の間に設けられている。図示の例では、放熱板20は、複数の蓄電セル10の各々を挟んで設けられている。隣り合う蓄電セル10は、例えば、放熱板20を介して、第1扁平面13と第2扁平面14とが対向するように、積層されている。図示はしないが、隣り合う蓄電セル10は、第1扁平面13同士、または第2扁平面14同士が対向するように積層されていてもよい。ヒートシンク30は、図7に示すように、複数の放熱板20と接合されている。図7に示す例では、ヒートシンク30は、全ての放熱板20と接合されている。これにより、複数の放熱板20を熱的に連結することができる。そのため、蓄電セル10において発生した熱によって、例えば1つの蓄電セル10のみが劣化することを抑制しつつ、蓄電デバイス200全体を冷却することができる。蓄電セル10において発生した熱は、放熱板20によって蓄電セル10の積層方向X軸方向と直交する方向Y軸方向に伝わり、放熱板20の端部28からヒートシンク30へ伝熱されて、ヒートシンク30から放熱されることができる。蓄電デバイス200によれば、例えば蓄電デバイス100に比べて、全体の発熱量が大きくなったとしても、放熱板20の第1部分22、第2部分24、および第3部分26により、1つの蓄電セル10内において温度の均一化を図ることができる。2.2.第2変形例次に、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図8は、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイス300を模式的に示す断面図である。なお、図8は、図7に対応している。以下、本実施形態の第2変形例に係る蓄電デバイス300において、本実施形態の第1変形例に係る蓄電デバイス200の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。蓄電デバイス200の例では、図7に示すように、1つのヒートシンク30を有していた。これに対し、蓄電デバイス300は、図8に示すように、2つのヒートシンク30を有する。図示の例では、2つのヒートシンク30は、放熱板20の厚み方向X軸方向と直交する方向Z軸方向において、放熱板20の端部28と接続され、放熱板20を介して、互いに対向配置されている。2つのヒートシンク30の各々は、端部28の第1部分22、第2部分24、および第3部分26と接合されることができる。蓄電デバイス300によれば、蓄電デバイス200に比べて、ヒートシンク30の数が多い分、放熱性を向上させることができる。2.3.第3変形例次に、本実施形態の第3変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図9は、本実施形態の第3変形例に係る蓄電デバイス400を模式的に示す斜視図である。なお、図9では、便宜上、外郭部材40を透視して図示している。以下、本実施形態の第3変形例に係る蓄電デバイス400において、本実施形態に係る蓄電デバイス100の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。蓄電デバイス400は、図9に示すように、冷却部50を有する。冷却部50としては、ヒートシンク30を冷却することができれば、その形態は特に限定されないが、例えば、冷却ファンを用いることができる。冷却部50の配置は、例えば、ヒートシンク30の凸部32に直接送風できるように、ヒートシンク30に接続されている。これにより、ヒートシンク30は、より効率よく放熱することができる。なお、図8に示した蓄電デバイス300のようにヒートシンク30を複数有する形態では、冷却部50は、ヒートシンク30の数に応じて、複数設けられていてもよい。本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。