振動によって相対変位を生じる構造物の架構の対向部材間に介装されて、上記相対変位を抑制するとともに上記振動のエネルギーを吸収する複合制震ダンパーであって、各々の端部が上記対向部材に接続されるとともに地震による上記相対変位によって降伏する降伏部分が形成された軸部材と、この軸部材の面外方向への変形を拘束するように当該軸部材の表面に添設され、一端部が上記軸部材に連結されるとともに他端部が自由端とされた座屈拘束部材とを備えた変位依存型ダンパーに、上記軸部材と上記座屈拘束部材の上記自由端との間に生じる相対変位を円盤の回転運動に変換して、当該円盤の回転慣性質量による慣性力によって上記相対変位に対する復元力を生じさせる回転慣性質量ダンパーを並列的に設けたことを特徴とする複合制震ダンパー。上記回転慣性質量ダンパーは、軸線を上記軸部材および上記座屈拘束部材の延在方向に沿わせて配設されるとともに、一端部が上記軸部材側に固定された軸受けに回転自在に支持されたボールネジと、このボールネジの外周に固定された円盤と、上記座屈拘束部材の上記自由端側に固定されて上記ボールネジを支持するとともに、当該ボールネジの軸線方向の移動を回転運動に変換するボールナットとを備えてなることを特徴とする請求項1に記載の複合制震ダンパー。上記軸部材は、平板状鋼材または十字型鋼材からなり、かつ上記座屈拘束部材は、その表面を上記軸部材の表面に沿わせて相対変位自在に配設された角型鋼管であるとともに、上記軸部材に、面外方向に突出するブラケットを固定し、当該ブラケットに上記回転慣性質量ダンパーの上記軸受けを取り付けるとともに、上記ボールネジ、上記円盤および上記ボールナットを上記角型鋼管の内部に配置したことを特徴とする請求項2に記載の複合制震ダンパー。本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構造によって、構造物に生じる小振幅から大振幅に至る様々な振動に対して、当該構造物の振動特性の制御による揺れの抑制効果と、エネルギー吸収による制震効果とを同時に奏することが可能になる複合制震ダンパーを提供することを課題とするものである。上記課題を解決するため、請求項1に記載の発明は、振動によって相対変位を生じる構造物の架構の対向部材間に介装されて、上記相対変位を抑制するとともに上記振動のエネルギーを吸収する複合制震ダンパーであって、各々の端部が上記対向部材に接続されるとともに地震による上記相対変位によって降伏する降伏部分が形成された軸部材と、この軸部材の面外方向への変形を拘束するように当該軸部材の表面に添設され、一端部が上記軸部材に連結されるとともに他端部が自由端とされた座屈拘束部材とを備えた変位依存型ダンパーに、上記軸部材と上記座屈拘束部材の上記自由端との間に生じる相対変位を円盤の回転運動に変換して、当該円盤の回転慣性質量による慣性力によって上記相対変位に対する復元力を生じさせる回転慣性質量ダンパーを並列的に設けたことを特徴とするものである。また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、上記回転慣性質量ダンパーが、軸線を上記軸部材および上記座屈拘束部材の延在方向に沿わせて配設されるとともに、一端部が上記軸部材側に固定された軸受けに回転自在に支持されたボールネジと、このボールネジの外周に固定された円盤と、上記座屈拘束部材の上記自由端側に固定されて上記ボールネジを支持するとともに、当該ボールネジの軸線方向の移動を回転運動に変換するボールナットとを備えてなることを特徴とするものである。さらに、請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の発明において、上記軸部材が、平板状鋼材または十字型鋼材からなり、かつ上記座屈拘束部材が、その表面を上記軸部材の表面に沿わせて相対変位自在に配設された角型鋼管であるとともに、上記軸部材に、面外方向に突出するブラケットを固定し、当該ブラケットに上記回転慣性質量ダンパーの上記軸受けを取り付けるとともに、上記ボールネジ、上記円盤および上記ボールナットを上記角型鋼管の内部に配置したことを特徴とするものである。請求項1~3のいずれかに記載の発明においては、強風や地震によって構造物に振動が加わり、これによって架構の上記部材間に相対変位が生じると、軸部材と座屈拘束部材の自由端側との間に上記相対変位が生じ、これによって回転慣性質量ダンパーの円盤が回転運動する。そして、この回転する円盤の回転慣性質量による慣性力によって生じる復元力により、振動特性周期やモード形が制御され、上記相対変位が抑制される。加えて、上記構造物に地震による振動が加わった場合には、軸部材に形成した降伏部分が降伏して塑性変形し、履歴減衰ダンパーとして機能する。この結果、当該軸部材の降伏部分における履歴減衰によって、振動エネルギーを吸収する制震効果を発揮させることができる。このように、本発明に係る制震ダンパーによれば、履歴減衰ダンパーとして機能する変位依存型ダンパーと回転慣性質量ダンパーとを並列的に一体化しているために、設置場所に制約がある構造物においても、簡易な構造によって、上記構造物に生じる振動に対して、当該構造物の振動特性の調整による揺れの抑制効果と、エネルギー吸収による制震効果とを奏することが可能になる。さらに、請求項3に記載の発明によれば、上記軸部材として平板状鋼材または十字型鋼材を用いるとともに、上記座屈拘束部材として角型鋼管を用いて、回転慣性質量ダンパーを構成するボールネジ、円盤およびボールナット等の部材を、座屈拘束部材を構成する角型鋼管の内部に配置しているために、極めてコンパクトな外観形状によって、変位依存型ダンパーおよび回転慣性質量ダンパーの機能を発揮することができ、設置が一層容易になる。加えて、回転部材であるボールネジや円盤を、管状の座屈拘束部材で覆うことにより保護することもできる。第1の実施形態図1~図5は、本発明に係る複合制震ダンパーの第1の実施形態を示すもので、図中符号10が履歴減衰ダンパーとしての機能を発揮する変位依存型ダンパーである。この変位依存型ダンパー10は、図4~図5に示すように、軸部材11と座屈拘束部材12とから概略構成されたものである。ここで、軸部材11は、一端部11aおよび他端部11bが、それぞれ振動によって相対変位を生じる構造物の架構の対向部材に接続される十字型鋼材であり、この軸部材11の端部11b側には、軸面積が大きい弾性部分14が形成されている。そして、この弾性部分14と端部11aとの間には、弾性部分14よりも軸面積が小さい降伏部分15が形成されている。そして、軸部材11の四隅には、それぞれ角型鋼管からなる上記座屈拘束部材12が相対変位自在に配設されており、これら座屈拘束部材12は、互いの隣接部に沿って接合されたフラットバー16により一体的に連結されている。これにより、各々の座屈拘束部材12は、軸部座11の面外方向への過度の変形を拘束すべく、その表面と軸部材11の表面との間に僅かな隙間を介して、当該軸部材11に沿って配置されている。さらに、軸部材11の端部11b側には、ボルト挿入孔17が穿設されている。そして、座屈拘束部材12は、その端部12aに形成されたボルト挿入孔に挿入された高力ボルト18が上記軸部材11のボルト挿入孔17に挿入されて締め付けられることにより、当該端部12aにおいて軸部材に一体化されている。これにより、座屈拘束部材12は、上記端部12aが軸部材11の端部11bを介して構造物に固定されるとともに、他端部12bが自由端とされている。そして、図1~図3に示すように、上記構成からなる変位依存型ダンパー10の軸部材11の一端部11aの外周縁に、当該軸部材11と同一面上をさらに外方に向けて突出するようにして方形板状のブラケット19が固定され、当該ブラケット19と座屈拘束部材12との間に、回転慣性質量ダンパー20が並列的に設けられている。この回転慣性質量ダンパー20は、軸線を軸部材および座屈拘束部材11、12に沿わせて配設され、一端部がブラケット19に固定された軸受け21に回転自在に支持されたボールネジ22と、このボールネジの外周に固定された円盤23と、座屈拘束部材12を連結するフラットバー16に固定されてボールネジ22を支持するとともに、ボールネジ22の軸線方向の移動を、内部に組み込まれてボールネジ22のネジと螺合するボール24aによって回転運動に変換するボールナット24とから構成されたものである。ここで、ボールナット24は、上記軸線方向に間隔をおいて複数図では2組配置されており、ボールネジ22の外周には、各ボールナット24の前後に位置するように複数図では合計5つの円盤23が固定されている。また、ブラケット19には、ボールネジ22の軸線方向に延在する長穴19aが形成されている。そして、このブラケット19の両面に、当該ブラケット19を間に挟むようにして一対の取付板25が配置され、これら取付板25の先端部に軸受け21が接合されている。また、ブラケット19と取付板25との間には、摩擦材26が介装されている。そして、これら摩擦材26および取付板25は、上記軸線方向に間隔をおいて複数本図では2本配置され、これらを貫通してブラケット19の長穴19aに挿通されたボルト27が、所定の締め付け力でナットが締め付けられることにより、ブラケット19を挟持するようにして取り付けられている。以上の構成からなる複合制震ダンパーによれば、軸部材11に弾性部分14と降伏部分15とを形成して、軸部材11に、その面外方向への過度の変形を拘束する座屈拘束部材12を添設するとともに、この座屈拘束部材12の自由端12bと軸部材11の端部11aとの間に、回転慣性質量ダンパー20を設けているために、履歴減衰ダンパーの機能を発揮する変位依存型ダンパー10と回転慣性質量ダンパー20とが並列的に配置された構成になっている。これにより、強風や地震によって構造物に振動が加わり、これによって架構の上記部材間に相対変位が生じると、軸部材11の弾性部分14が弾性変形することにより、軸部材11の端部11aと座屈拘束部材12の自由端12bとの間に上記相対変位が生じる。すると、回転慣性質量ダンパー20のボールネジ22がボールナット24に対して軸線方向へ進退し、当該直線運動が当該ボールナット24によって回転運動に変換されて円盤23が回転運動することにより、円盤23の回転慣性質量の慣性力によって生じる復元力により、上記相対変位が抑制される。次いで、地震が発生して構造物に作用する揺れの振幅が大きくなった場合には、軸部材11の降伏部分15が降伏し、その履歴減衰によって上記揺れのエネルギーを吸収して、当該揺れを低減する。この結果、設置場所に制約がある構造物においても、簡易な構造によって、上記構造物に生じる振動に対して、回転慣性質量ダンパー20によって当該構造物の振動特性を調整することによる揺れの抑制効果と、地震時における変位依存型ダンパー10によるエネルギー吸収を用いた制震効果とを奏することが可能になる。この際に、回転慣性質量ダンパー20からブラケット19を介して、軸部材11と構造物の架構との接合部分等に反力が作用するが、当該反力が、ボルト27の締め付け力および摩擦材27の摩擦係数によって決定される所定の値を超えると、ブラケット19と取付板25との間に滑りが生じる。これにより、回転慣性質量ダンパー20から軸部材11や構造物側に、過大な反力が作用することも防ぐことができる。このように、上記制震ダンパーによれば、変位依存型ダンパー履歴減衰ダンパー10と回転慣性質量ダンパー20とを並列的に一体化しているために、設置場所の数に制約がある構造物においても、簡易な構造によって、当該構造物に生じる振動に対して、揺れの抑制効果と制震効果とを同時に奏することが可能になる。この結果、構造物に振動が発生して、架構が変形した場合には、相対変位を生じる軸部材11および座屈拘束部材12間に介装された回転慣性質量ダンパー20によって、常に振動抑制効果を発揮させることができる。このため、強風や地震等によって構造物に生じる小振幅から大振幅に至る様々な振動に対して、上記構造物の揺れを抑制するとともに地震発生時には、同時に上記変位依存型ダンパー10のエネルギー吸収機能によって制震効果も発揮することができる。第2の実施形態図6~図8は、本発明に係る複合制震ダンパーの第2の実施形態を示すもので、図1~図5に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。なお、図6および図7においては、目視の便宜上、座屈拘束部材12を構成する角型鋼管の外壁面を省略して内部を示した図としてある。これらの図において、本実施形態に係る複合制震ダンパーが第1の実施形態に示したものと相違する点は、回転慣性質量ダンパー20の設置数およびそれらの配置にある。すなわち、この複合制震ダンパーにおいては、合計4組の回転慣性質量ダンパー20がそれぞれ変位依存型ダンパー10と並列的に設けられている。そして、軸部材11には、その面外方向に突出して4本の座屈拘束部材12を構成する角型鋼管の中空部に臨む位置に、それぞれブラケット19が固定されている。そして、各々のブラケット19に、上述したボルト27およびナットによって、摩擦材26を間に介して取付板25が取り付けられ、当該取付板25の先端部に固定された軸受け21および円盤23が固定されたボールネジ22が、座屈拘束部材12を構成する角型鋼管の内部に挿入されている。他方、座屈拘束部材12の角型鋼管の内部には、ボールネジ22を支持するとともに、その直線運動を回転運動に変換する複数図では2組のボールナット24が、軸線方向に間隔をおいて固定されている。以上の構成からなる複合制震ダンパーによっても、第1の実施形態に示したものと同様の作用効果を得ることができる。加えて、本実施形態の複合制震ダンパーによれば、4組の回転慣性質量ダンパー20を、変位依存型ダンパー10の各々の座屈拘束部材12を構成する角型鋼管の内部に、当該変位依存型ダンパー10と並列的に設けているために、これらの回転慣性質量ダンパー20から作用する復元力の合力を、変位依存型ダンパー10と同軸的にバランス良く作用させることができる。しかも、回転慣性質量ダンパー20を構成するボールネジ22、円盤23およびボールナット24等の部材を、座屈拘束部材12を構成する角型鋼管の内部に配置しているために、極めてコンパクトな外観形状によって、変位依存型ダンパー10および回転慣性質量ダンパー20の機能を発揮することができ、設置が一層容易になる。さらに、回転部材であるボールネジ22や円盤23を、上記角型鋼管で覆うことにより保護することもできるという効果も得られる。なお、上記第1および第2の実施形態においては、いずれも回転慣性質量ダンパー20から軸部材11や構造物側に、過大な反力が作用することも防ぐために、ブラケット19に長穴19aを形成して、軸受け21の取付板25を、摩擦材26を間に介してボルト27およびナットの所定の締め付け力でブラケット19に取り付けた場合についてのみ説明したが、これに限るものではなく、例えばブラケット19や取付板25自体を、過度の応力が作用した際に降伏する極降伏点鋼のような降伏部材によって形成すれば、同様の作用効果を得ることが可能である。