"昇降自在なワーク支持台とこのワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段が設けられた搬送台車の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置が設定され、このワーク支持高さ切換え位置を前記搬送台車が通過するとき、前記昇降駆動手段を作動させて前記ワーク支持台の高さを切り換えるように構成された台車式搬送装置であって、前記ワーク支持高さ切換え位置における搬送台車の走行経路脇に、当該走行経路に沿って往復移動自在に設けられた動力源用台車と、この動力源用台車を一定距離だけ前記搬送台車と同期走行させる同期駆動手段が設けられ、前記搬送台車には、前記昇降駆動手段の駆動軸と連動連結された受動軸と、この受動軸が回転力を受け入れていないときにワーク支持台の降下を阻止するロック手段が設けられ、前記動力源用台車には、前記受動軸に回転力を伝達する伝動軸と、この伝動軸を回転駆動する動力源が設けられ、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記受動軸と伝動軸とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段が設けられている、台車式搬送装置。前記ロック手段は、前記昇降駆動手段の駆動軸と前記受動軸との間の伝動系に介装されたウオーム減速機で構成されている、請求項1に記載の台車式搬送装置。前記同期駆動手段は、前記搬送台車と前記動力源用台車とを連結する連結離脱自在な連結手段で構成されている、請求項1に記載の台車式搬送装置。前記連結手段は、前記搬送台車に設けられた被挟持部、この被挟持部を前記搬送台車の走行方向の前後から挟持可能に前記動力源用台車に設けられた開閉自在な挟持具、及び前記動力源用台車に設けられて前記挟持具を前記被挟持部の移動経路の外側に退避した退避状態と前記被挟持部を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段から構成されている、請求項3に記載の台車式搬送装置。前記伝動軸と受動軸は、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に配置されると共に、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部を備え、前記連動手段は、前記伝動軸をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段で構成されている、請求項1に記載の台車式搬送装置。前記伝動軸出退駆動手段は、前記動力源用台車上に前記伝動軸の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体、この可動体を往復移動させる可動体駆動手段、前記可動体に自転のみ可能に支承された中継軸、及び前記動力源として前記可動体に支持されて前記中継軸を回転駆動するモーターを備え、前記伝動軸は、前記中継軸に対して軸心方向にのみ一定範囲内で相対移動自在に嵌合すると共に、当該中継軸との間に介装されたバネにより中継軸に対して進出方向に付勢され、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記可動体が進出限まで移動したとき、前記伝動軸と受動軸とが夫々の回転伝達用嵌合先端部において互いに嵌合した後、前記伝動軸が前記中継軸に対し前記バネに抗して後退移動しているように構成されている、請求項5に記載の台車式搬送装置。前記可動体には、前記伝動軸と並列し且つ円錐形尖端部を有する位置決め用ロッドが軸心方向に一定範囲内で往復移動自在に支持されると共に、この位置決め用ロッドを前記搬送台車の走行経路のある側に付勢するバネが併設され、前記搬送台車には、前記位置決め用ロッドの円錐形尖端部が嵌合可能な円錐形孔を有する位置決め用嵌合部材が設けられ、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記可動体を進出移動させたとき、前記伝動軸と受動軸とが夫々の回転伝達用嵌合先端部において互いに嵌合する前に、前記位置決め用ロッドの円錐形尖端部が前記位置決め用嵌合部材の円錐形孔に嵌合し、前記可動体が進出限まで移動したとき、前記位置決め用ロッドが前記バネに抗して後退移動しているように構成されている、請求項6に記載の台車式搬送装置。前記可動体には、原点位置に対し一定範囲内において垂直二次元平面上で移動可能で且つバネにより前記原点位置に付勢保持された可動基板が設けられ、この可動基板に前記中継軸及びモーターが支持されている、請求項6に記載の台車式搬送装置。自動車組立てラインで使用される昇降自在なワーク支持台付きの搬送台車は、各搬送台車の前後が互いに突き合う連続状態で走行させるものであるから、自動車組立てライン上には非常に数多くの台数の搬送台車が必要になる。このような搬送台車において、特許文献1に記載されるような従来の構成を採用するときは、数多くの台数の搬送台車の全てにワーク支持台を昇降駆動するモーターを搭載しなければならず、搬送台車自体のコスト、延いては設備全体のコストが非常に高くつくことになる。本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる台車式搬送装置を提案するものであって、その本発明に係る台車式搬送装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、昇降自在なワーク支持台とこのワーク支持台を昇降駆動する昇降駆動手段が設けられた搬送台車の走行経路中に、ワーク支持高さ切換え位置が設定され、このワーク支持高さ切換え位置を前記搬送台車が通過するとき、前記昇降駆動手段を作動させて前記ワーク支持台の高さを切り換えるように構成された台車式搬送装置であって、前記ワーク支持高さ切換え位置における搬送台車の走行経路脇に、当該走行経路に沿って往復移動自在に設けられた動力源用台車と、この動力源用台車を一定距離だけ前記搬送台車と同期走行させる同期駆動手段が設けられ、前記搬送台車には、前記昇降駆動手段の駆動軸と連動連結された受動軸と、この受動軸が回転力を受け入れていないときにワーク支持台の降下を阻止するロック手段が設けられ、前記動力源用台車には、前記受動軸に回転力を伝達する伝動軸と、この伝動軸を回転駆動する動力源が設けられ、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記受動軸と伝動軸とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段が設けられた構成になっている。上記本発明を実施する場合、前記ロック手段は、前記昇降駆動手段の駆動軸と前記受動軸との間の伝動系にウオーム減速機を介装することにより、簡単に実現できる。又、各ワーク支持高さ切換え位置において、搬送台車と動力源用台車とを同期走行させる同期駆動手段としては、当該動力源用台車に設けられた走行駆動手段の駆動用モーターを電気的に同期制御する手段によっても実現可能であるが、前記同期駆動手段を、前記搬送台車と前記動力源用台車とを連結する連結離脱自在な連結手段で構成するときは、搬送台車と動力源用台車とを機械的に連結一体化して、その両者を確実に同期走行させることが出来る。この場合の連結手段は、前記搬送台車の前進走行に伴って動力源用台車が追従走行出来る状態に搬送台車と動力源用台車とを連結出来るものであれば如何なる構成のものでも良いが、本発明では、前記搬送台車に設けられた被挟持部、この被挟持部を前記搬送台車の走行方向の前後から挟持可能に前記動力源用台車に設けられた開閉自在な挟持具、及び前記動力源用台車に設けられて前記挟持具を前記被挟持部の移動経路の外側に退避した退避状態と前記被挟持部を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段から構成される連結手段を提案している。このような本発明の連結手段を採用するときは、簡単な構成でありながら確実に搬送台車と動力源用台車とを機械的に連結して、搬送台車の走行に伴わせて動力源用台車を確実に同期走行させることが出来る。又、前記伝動軸と受動軸は、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に配置すると共に、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部を設け、前記連動手段は、前記伝動軸をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段で構成することが出来る。この場合の伝動軸出退駆動手段は、前記動力源用台車上に前記伝動軸の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体、この可動体を往復移動させる可動体駆動手段、前記可動体に自転のみ可能に支承された中継軸、及び前記動力源として前記可動体に支持されて前記中継軸を回転駆動するモーターによって構成し、前記伝動軸は、前記中継軸に対して軸心方向にのみ一定範囲内で相対移動自在に嵌合させると共に、当該中継軸との間に介装されたバネにより中継軸に対して進出方向に付勢し、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記可動体が進出限まで移動したとき、前記伝動軸と受動軸とが夫々の回転伝達用嵌合先端部において互いに嵌合した後、前記伝動軸が前記中継軸に対し前記バネに抗して後退移動しているように構成することが出来る。更に、前記可動体には、前記伝動軸と並列し且つ円錐形尖端部を有する位置決め用ロッドを、軸心方向に一定範囲内で往復移動自在に支持させると共に、この位置決め用ロッドを前記搬送台車の走行経路のある側に付勢するバネを併設し、前記搬送台車には、前記位置決め用ロッドの円錐形尖端部が嵌合可能な円錐形孔を有する位置決め用嵌合部材を設け、前記搬送台車と前記動力源用台車との同期走行状態において前記可動体を進出移動させたとき、前記伝動軸と受動軸とが夫々の回転伝達用嵌合先端部において互いに嵌合する前に、前記位置決め用ロッドの円錐形尖端部が前記位置決め用嵌合部材の円錐形孔に嵌合し、前記可動体が進出限まで移動したとき、前記位置決め用ロッドが前記バネに抗して後退移動しているように構成することが出来る。又、前記可動体には、原点位置に対し一定範囲内において垂直二次元平面上で移動可能で且つバネにより前記原点位置に付勢保持された可動基板を設け、この可動基板に前記中継軸及びモーターを支持させることが出来る。上記本発明の構成によれば、搬送台車上には、昇降自在なワーク支持台を備えた搬送台車には、当該ワーク支持台を昇降駆動する電動モーターなどの動力源を搭載する必要がなくなり、各ワーク支持高さ切換え位置に併設された、設備全体として搬送台車の台数と比較して格段に台数の少ない動力源用台車上にのみ前記動力源を搭載すれば良く、各ワーク支持高さ切換え位置に動力源用台車を併設しなければならないとしても、設備全体として電動モーターなどの動力源の使用台数を大幅に削減して、設備コストの削減を図ることが出来る。しかも、各ワーク支持高さ切換え位置以外の走行経路上では、ロック手段によってワーク支持台の不測の降下は回避されているだけでなく、制御系の故障により、或いは作業者の誤った操作により、ワーク支持台が昇降駆動されるというような不測の事態を招く恐れは皆無となり、安全性が一段と向上する。図1に示す自動車組立てラインは、搬送台車1の無端状循環走行経路で構成されたもので、第一作業区間A-B、第一中継区間B-C、第二作業区間C-D、第二中継区間D-E、第三作業区間E-F、第三中継区間F-G、第四作業区間G-H、及び空搬送台車戻し区間H-J-Aを備えている。そして、第二中継区間D-Eに対しては、緩衝区間D-K-L-Eが並列に接続されると共に、臨時的に使用される補助区間M-Nが分岐されている。各中継区間B-C,D-E,F-Gの両端B~G、空搬送台車戻し区間H-J-Aの始端Hと中間転向点J、緩衝区間D-K-L-Eの中間転向点K,L、及び補助区間M-Nの始端Mには、夫々ターンテーブルと呼称されるような搬送台車転向装置Pが配設されている。前記搬送台車転向装置Pは、従来周知のものであって、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車1を水平に回転させて下手側の走行経路に送り出すものであり、所定角度一般的には90度の範囲で正逆回転するターンテーブル上に、上手側の走行経路と下手側の走行経路に択一的に接続される搬送台車支持案内用ガイドレール、上手側の走行経路から乗り移った搬送台車1をターンテーブル上の所定位置まで引き込む引込み用駆動手段、及びターンテーブル上の所定位置にある搬送台車1を下手側の走行経路へ送り出す送出し用駆動手段を備えている。又、各作業区間A-B,C-D,E-F,G-H、空搬送台車戻し区間H-J-A、各中継区間B-C,D-E,F-G、及び緩衝区間D-K-L-Eには、搬送台車1を定速走行させるための摩擦駆動装置Qが併設されている。この摩擦駆動装置Qは、基本的には上手側から送られてくる搬送台車1を引き継いで下手側に送り出すものであるが、図示の各作業区間A-B,C-D,E-F,G-Hなどで示すように、所要台数の搬送台車1を前後突き合う状態で一体に定速走行させる区間では、当該区間の始端部と終端部とに配設される。上記構成の図示の自動車組立てラインでは、第一作業区間A-Bの始端Aにおいて搬送台車1上にワーク自動車車体Wが積載される。このワークWを積載した搬送台車1が第一作業区間A-B、第二作業区間C-D、第三作業区間E-F、及び第四作業区間G-Hに順次送り込まれ、各作業区間内を定速前進走行する間に、各搬送台車1に搭乗した作業者によって、各作業区間に定められた所定の作業がワークWに対して行われる。而して、第一作業区間A-Bと第四作業区間G-Hでは、ワークWの低い部位に対する作業が行われるが、第二作業区間C-Dと第三作業区間E-Fでは、その入口側のワーク支持高さ切換え位置C1,E1を通過するときに、各搬送台車1が備えるワーク支持台の高さが所定の高レベルまで上げられ、そして出口側のワーク支持高さ切換え位置C2,E2を通過するときに、前記ワーク支持台の高さが所定の低レベルまで下げられるので、第二作業区間C-Dのワーク支持高さ切換え位置C1,C2間と第三作業区間E-Fのワーク支持高さ切換え位置E1,E2間では、そのときのワークWの支持高さに対応した高い部位に対する作業が行われることになる。尚、緩衝区間D-K-L-Eは、第二作業区間C-Dから第三作業区間E-Fに移すワーク積載搬送台車1を一時的に退避させて、第三作業区間E-Fに送り込むワーク積載搬送台車1の順番変更や再編成に活用することが出来る。又、補助区間M-Nは、第二作業区間C-Dから第三作業区間E-Fに移すワーク積載搬送台車1を退避させて、長時間の待機に利用することが出来る。この補助区間M-Nに送り込まれたワーク積載搬送台車1は、この補助区間M-Nを後退走行させて、第二中継区間D-Eの中間位置と交差する補助区間M-Nの始端Mに配設された搬送台車転向装置Pを利用して、当該第二中継区間D-Eの中間位置に所定の向きで戻すことが出来る。第四作業区間G-Hから送り出された搬送台車1上のワークW、即ち、全ての作業が完了した完成ワークWは、当該第四作業区間G-Hの終端と空搬送台車戻し区間H-J-Aの始端との交差点に配設された搬送台車転向装置P上の搬送台車1上から適当な搬出手段により搬出位置Rに搬出することが出来る。空になった搬送台車1は、空搬送台車戻し区間H-J-Aを経由して元の第一作業区間A-Bの始端Aに送り込まれる。尚、空搬送台車戻し区間H-J-Aの中間転向点Jに配設された搬送台車転向装置Pには、その下手側の空搬送台車戻し区間J-Aのある側とは正反対側の位置に搬送台車保守作業場Sが併設されている。従って、第一作業区間A-Bの始端Aに送り込む搬送台車1の内、保守点検や簡単な修繕作業などが必要になった搬送台車1は、中間転向点Jの搬送台車転向装置Pから搬送台車保守作業場Sに一旦送出し、必要な作業が終了した後に再び中間転向点Jの搬送台車転向装置Pを経由させて空搬送台車戻し区間J-Aに送り込むことが出来る。上記のように本発明の台車式搬送装置で構成される自動車組立てラインでは、その搬送台車1の走行経路の全域において床面側の掘下げピットが不要であり、搬送台車1は、昇降自在なワーク支持台に支持されたワークWの全周囲において搬送台車1上に作業用床面が確保され、作業者は、各搬送台車1上のワークWの周囲の作業用床面上に立って当該ワークWに対する作業を行うことが出来るのであるが、前記ワーク支持台の昇降によってワークWの支持レベルを変えることにより、当該ワークWの内部、全周囲の外部、及び底部の全ての部位に対する組立て作業などを行うことが出来る。勿論、ワークWの底部に対する作業のために、当該ワークWをオーバーヘッドコンベヤなどに移し替える必要もない。以下、上記搬送台車1の詳細を、図2~図5に基づいて説明すると、搬送台車1は、その平面矩形の台車本体1aの中央部の上側にワーク支持台2が昇降駆動手段3によって昇降自在に支持され、走行経路側の床面上に敷設された左右一対のガイドレール4a,4b上を走行出来るように、台車本体1aの底部に左右一対、前後二組の車輪ユニット5a~5dが設けられている。各車輪ユニット5a~5dは、ガイドレール4a,4b上を転動する支持用車輪6と、ガイドレール4a,4bの上面を清掃するブラシなどから成る清掃具7を備えると共に、片側のガイドレール4bに対応する前後一対の車輪ユニット5b,5dには、図5に示すように、ガイドレール4bを左右両側から挟むように垂直軸の周りに回転自在に軸支された振れ止め用ローラー8が設けられている。又、台車本体1aの前端下側には、被牽引用フック9が取り付けられ、台車本体1aの後端下側には、直後の搬送台車1の前記被牽引用フック9に係合する牽引用係止具10が設けられている。詳細構造を図6~図8に基づいて説明すると、被牽引用フック9は、先端部上側に被係合凹部9aを有するものである。牽引用係止具10は、台車本体1aの下側に取り付けられた軸受け10aに水平左右横向きの支軸10bによって上下揺動自在に軸支された左右一対の板材10cで構成されたもので、先端には、左右一対の板材10c間を横断する係止軸10dと、この係止軸10dを片側に延長させてその先端にカム従動ローラー10eが設けられ、後端には、左右一対の板材10cを連結一体化する当接板10fが固着されている。前記牽引用係止具10は、重力で係止軸10dが下がる方向に付勢され、その結果、当接板10fが軸受け10aに形成した受け部に当接することにより、支軸10bから後方へ水平に延出する係止姿勢に保持されるものであるが、当接板10fと台車本体1aとの間に介装した引張コイルバネなどのスプリング10gにより前記係止姿勢に強制的に付勢保持させることも可能である。牽引用係止具10は、直後の搬送台車1と台車本体1aどうしが互いに突き合う状態において支軸10bの周りに上下揺動することにより、当該牽引用係止具10の係止軸10dが直後の搬送台車1の前記被牽引用フック9の被係合凹部9aに対して上下に嵌合離脱動作出来るものである。従って、前後の搬送台車1が互いに突き合う状態において、前側の搬送台車1の牽引用係止具10を前記係止姿勢に切り換えて、当該牽引用係止具10の係止軸10dを後ろ側の搬送台車1の被牽引用フック9の被係合凹部9aに嵌合させておくことにより、必要に応じて前側の搬送台車1で後ろ側の搬送台車1を牽引出来るものである。又、被牽引用フック9と牽引用係止具10との係合による前後の搬送台車1の連結状態を解除しなければならない場所には、図7に仮想線で示すように、搬送台車1の走行経路の床側に、搬送台車1の前進走行を利用してカム従動ローラー10eを押上げて牽引用係止具10を牽引解除姿勢に切り換えるカムレール11を敷設しておけば良い。尚、摩擦駆動装置Qの一例を図2~図4に基づいて説明すると、この摩擦駆動装置Qは、搬送台車1の台車本体1aを挟むように配設された左右一対の対称構造の駆動ユニット12a,12bから構成されたもので、各駆動ユニット12a,12bは、垂直支軸13の周りに一定範囲内で水平揺動自在に軸支された可動台14、この可動台14上に垂直向きに取り付けられた減速機付きモーター15、可動台14の下側で前記減速機付きモーター15の垂直出力軸に取り付けられた摩擦駆動輪16、及びこの摩擦駆動輪16を搬送台車1の走行経路側へ移動させる方向に可動台14を付勢するスプリング17から構成されている。而して、両駆動ユニット12a,12bの摩擦駆動輪16が、減速機付きモーター15により互いに逆向きに同一周速度で回転駆動されている状態において、搬送台車1の台車本体1aにおける互いに平行で直線状の垂直左右両側面で形成された摩擦駆動面1b,1cにスプリング17の付勢力で圧接することにより、搬送台車1を定速で前進走行させることが出来る。尚、摩擦駆動装置Qの位置を通過するときの搬送台車1の姿勢を走行経路方向ガイドレール4a,4bの長さ方向と完全な平行姿勢に保持させるために、図4に示すように、各駆動ユニット12a,12bに、摩擦駆動輪16の前後両側で搬送台車1の摩擦駆動面1b,1cに当接する回転自在な前後一対のガイドローラー18a,18bを設けておくことが出来る。各搬送台車1上のワーク支持台2とその昇降駆動手段3の詳細を図9~図13に基づいて説明すると、昇降自在なワーク支持台2は、ワーク自動車車体Wの底部の左右両側辺を各別に支持する左右一対の支持台ユニット2a,2bから構成され、各支持台ユニット2a,2bには、前後一対のワーク支持面19aと、ワークWの底部に設けられた垂直孔部に上向きに嵌合してワークWを位置決めする位置決めピン19bとが設けられている。このワーク支持台2を昇降自在に支持するために、ワーク支持台2の左右一対の支持台ユニット2a,2bを各別に昇降自在に支持する左右一対の多段シザーリンク機構20a,20bが設けられている。昇降駆動手段3は、各多段シザーリンク機構20a,20bを垂直に伸縮駆動する左右一対のジップチエン機構21a,21b、両ジップチエン機構21a,21bの駆動軸43、この駆動軸43と連動連結する受動軸22、及び受動軸22と駆動軸43との間の伝動系に介装されたロック手段23から構成されている。各多段シザーリンク機構20a,20bは、左右に重なる2本のリンク単体24a,24bを中央部で連結軸25によって互いに軸支連結して成る上下2つのシザーリンク26a,26bを、搬送台車1の走行方向と平行な前後方向に沿った垂直面に沿って上下に伸縮動作出来るように連結軸27a,27bで連結一体化したものであって、その下段のシザーリンク26aにおけるリンク単体24a,24bの下端部の内、前側のリンク単体24bの下端部は、位置固定連結軸28によって架台29上に軸支連結され、後ろ側のリンク単体24aの下端部は、前記架台29上にスライドガイドレール30を介して前後移動自在に支持されたスライドブロック31上に連結軸32によって軸支連結されている。又、上段のシザーリンク26aにおけるリンク単体24a,24bの上端部の内、前側のリンク単体24aの上端部は、位置固定連結軸33によって支持台ユニット2a/2bの前端下側に軸支連結され、後ろ側のリンク単体24bの上端部は、支持台ユニット2a/2bの後端部下側に敷設されたスライドガイドレール34を介して前後移動自在に支持されたスライドブロック35に連結軸36によって軸支連結されている。尚、左右一対の多段シザーリンク機構20a,20bの全ての連結軸25,27a,27b,28,32,33,36は、互いに同心状に位置している。又、架台29は、搬送台車1の台車本体1aの下側に架設され、従って、この架台29上に設けられた左右一対の多段シザーリンク機構20a,20bは、台車本体1aに設けられた開口部を上下に貫通している。各ジップチエン機構21a,21bは、架台29上に設置されたギヤケース37、このギヤケース37内に軸支された前後一対の歯輪38a,38b、ギヤケース37から前後両方向に延出するように架台29上に設けられたチエン収納ケース39a,39b、及び前後一対のチエン本体40a,40bによって構成されている。この前後一対のチエン本体40a,40bは、チエン収納ケース39a,39b内からギヤケース37内に入り、前後一対の歯輪38a,38bに背側が噛合した状態で当該前後一対の歯輪38a,38b間から真上に延出すると共に、上端が支持台ユニット2a/2bにブラケット41a,41bを介して連結されたもので、前記歯輪38a,38bの周囲を回動する方向背側にのみ折曲可能に構成され、前後一対の歯輪38a,38b間から支持台ユニット2a/2bまでの垂直延出部分においては、両チエン本体40a,40bの互いに対面する腹側が互いに噛合して垂直延出姿勢を保持するように構成された周知のものである。前記前後一対の歯輪38a,38bは、図示省略しているが、ギヤケース37内に軸支された歯車を介して互いに逆転連動するように連動連結されている。両ジップチエン機構21a,21bは、互いに同心状に位置する歯輪38bどうしを連動連結する伝動軸42によって互いに連動連結されると共に、片側のジップチエン機構21bの歯輪38bと連動連結する1つの駆動軸43を有する。この駆動軸43が、前記ロック手段23を構成するセルフロックタイプの伝動手段、即ち、ウオーム減速機44と、このウオーム減速機44のウオームギヤが取り付けられた入力軸44aと前記受動軸22とを連動連結する直角伝動手段45とを介して、前記受動軸22に連動連結されている。受動軸22は、搬送台車1の台車本体1aの一側辺下側に、支持板46を介して台車本体1aに固着された軸受け47により、前記伝動軸42及び駆動軸43と平行な左右水平向きに支承されている。上記構成の昇降駆動手段3によれば、受動軸22を回転駆動することにより、その回転力が直角伝動手段45、ウオーム減速機44、駆動軸43、及び伝動軸42を介して、左右一対のジップチエン機構21a,21bの歯輪38a,38bに伝達され、両ジップチエン機構21a,21bのチエン本体40a,40bを押上げ駆動するか又は引下げ駆動することが出来る。両ジップチエン機構21a,21bのチエン本体40a,40bを押上げ駆動した場合は、ワーク支持台2の左右一対の支持台ユニット2a,2bが互いに連動して押し上げられ、両ジップチエン機構21a,21bのチエン本体40a,40bを引下げ駆動した場合は、ワーク支持台2の左右一対の支持台ユニット2a,2bが互いに連動して降下することになる。このとき、両支持台ユニット2a,2bは、夫々多段シザーリンク機構20a,20bによって支持されているので、図9に示す上昇限高さから図10に示す下降限高さまでの範囲内で、互いに同一高さの水平姿勢を保って垂直に平行昇降運動することになる。尚、図10に示す下降限高さまで両支持台ユニット2a,2bが降下したとき、当該両支持台ユニット2a,2bの前後両端部の直下に、台車本体1a上に立設された支持部材48が位置するように構成しておけば、下降限高さまで降下した両支持台ユニット2a,2bを支持部材48で安定的に受け止めさせることが出来る。一方、図9に示す上昇限高さ又は設定された高さまで両支持台ユニット2a,2bを上昇させたときには、ロック手段23を構成するウオーム減速機44の存在により、受動軸22に対する回転力伝達が解除されて当該受動軸22がフリーな状態になっても、両支持台ユニット2a,2bが重力で降下することは阻止されている。即ち、チエン本体40a,40bを降下方向に移動させて歯輪38a,38bを回転させることは、これら歯輪38a,38bに連動する駆動軸43がウオーム減速機44によって回転不能にロックされているので出来ない。従って、両支持台ユニット2a,2bが重力によって降下することは、この支持台ユニット2a,2bと歯輪38a,38bとの間のチエン本体40a,40bが突っ張り棒のような状態になって、確実に阻止される。又、図9に示す上昇限高さ又は設定された高さまで両支持台ユニット2a,2bを上昇させたときには、図9、図12、及び図13に示すように、各多段シザーリンク機構20a,20bの垂直上下方向の伸縮運動を阻止するためのロックバー49をセットできるように構成して、作業者に視覚により安心感を与えることが出来る。このロックバー49は、例えば上段のシザーリンク26bのリンク単体24a,24bどうしを連結するものであって、当該リンク単体24a,24bから外向きに突出するロックバー係止用ピン50に対しロックバー49の両端の孔を嵌合させることによりセットし、当該ロックバー係止用ピン50からロックバー49を外すことにより各多段シザーリンク機構20a,20bの垂直上下方向の伸縮運動を可能にするものである。尚、図示のように、ロックバー49の両端の孔に嵌合するロックバー係止用ピン50をリンク単体24a,24bに対し自転可能に支承すると共に、リンク単体24a,24bの内側に突出する内端部をアイボルト状に形成し、両多段シザーリンク機構20a,20bどうしを連結するための連結ロッド51の両端から下向きに突設した係止ピンを前記ロックバー係止用ピン50の内端アイボルト部に下向きに嵌合係止出来るように構成すれば、両多段シザーリンク機構20a,20bが外側に開く方向に揺れ動くのを防止出来る。この連結ロッド51ロックバー係止用ピン50は、図10に示すように両多段シザーリンク機構20a,20bが縮小してワーク支持台2が下降限高さまで降下したときに台車本体1aなどと干渉しない高さに位置しているように構成することにより、常時両多段シザーリンク機構20a,20b間に架設しておくことが出来る。勿論、ロックバー係止用ピン50とは別に、連結ロッド51の両端を係止するアイボルトをリンク単体24a,24bに取り付けることも出来る。次に上記構成の昇降駆動手段3の受動軸22に対して回転力を与えるための動力源用台車について、図14~図26に基づいて説明する。この動力源用台車52は、図1に示す自動車組立てラインでは、第二作業区間C-D及び第三作業区間E-F内に設定された各ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2において、搬送台車1の走行経路脇受動軸22のある側に併設されるものであって、当該搬送台車1の走行経路と平行に床面上に敷設された左右一対のガイドレール53a,53b上を一定範囲内で往復走行するものである。即ち、図14~図16に示すように、動力源用台車52は、前記ガイドレール53a,53bに嵌合する左右一対前後二組の鍔付き車輪54a~55b、一方の左右一対の鍔付き車輪55a,55bを取り付ける駆動軸56、及び当該駆動軸56を回転駆動する減速機付きモーター57を備え、当該減速機付きモーター57を稼働させることにより左右一対の鍔付き車輪55a,55bを回転駆動して自走させることが出来るが、減速機付きモーター57を稼働させていない状態では、ガイドレール53a,53b上を自由に前後移動させることが出来るものである。即ち、減速機付きモーター57として、セルフロック機能を持たない減速機を備えたものを使用するか又は、減速機付きモーター57の出力側に電磁クラッチが介装されて、減速機付きモーター57を稼働させるときのみ前記電磁クラッチが自動的に接続されるタイプのものが使用される。上記動力源用台車52には、搬送台車1側の昇降駆動手段3の受動軸22に動力を伝達する伝動軸58、この伝動軸58を駆動する減速機付きモーター59、搬送台車1に対して動力源用台車52を同期走行させるための同期駆動手段60、及び受動軸22と伝動軸58とを互いに連動連結する切離し自在な連動手段61が設けられている。前記同期駆動手段60は、前記鍔付き車輪55a,55bを回転駆動する減速機付きモーター57を電気的に制御して、定速で前進走行する搬送台車1と動力源用台車52とを同期走行させることも可能であるが、この実施例では同期駆動手段60が、搬送台車1と動力源用台車52とを連結する連結離脱自在な連結手段62で構成されている。以下、具体構造を説明すると、前記連結手段62は、搬送台車1の台車本体1aの左右両側辺の内、前記受動軸22が設けられている側の側辺部に、垂直下向きに突設された軸体によって構成された被挟持部63、この被挟持部63を搬送台車1の走行方向の前後から挟持可能に動力源用台車52に設けられた開閉自在な挟持具64a,64b、及び動力源用台車52に設けられて挟持具64a,64bを、被挟持部63の移動経路の外側に退避した退避状態と被挟持部63を挟持する挟持状態とに切換える切換え駆動手段65から構成されている。挟持具64a,64bの内、搬送台車1側の被挟持部63を受ける側の挟持具64aは、動力源用台車52上に位置固定されたスライドガイド66によって出退移動自在に支持された巾広の帯状体で構成されている。而して、当該挟持具64aは、その出退移動方向挟持具64aの長さ方向が搬送台車1の走行経路に対して直角水平向きではなく、当該挟持具64aの先端が搬送台車1の前進方向とは逆方向に後退するように傾斜しており、この挟持具64aの先端近傍の左右両側の内、搬送台車1の前進側とは逆側には、当該挟持具64aに固着された軸受け板67に垂直支軸68によって回転自在に軸支された可動板69が設けられ、この可動板69に他方の挟持具64bが固着されている。切換え駆動手段65は、挟持具64aを出退駆動するシリンダーユニット70と、前記可動板69と挟持具64aとの間に介装されて当該可動板69挟持具64bを開閉駆動するシリンダーユニット71から構成されている。従って、ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2において待機している動力源用台車52において、図17に実線で示すように、挟持具64aに対して挟持具64bが開いている状態で、挟持具64aをシリンダーユニット70により進出限位置まで進出させておくと、定速で前進走行して来る搬送台車1の被挟持部63が、開いている挟持具64bの前を通過した後に挟持具64aの先端部に当接する。この結果、走行に関してロックされていない動力源用台車52が、被挟持部63と挟持具64aとを介して搬送台車1側の推力を受け、当該搬送台車1と同一方向に前進走行を開始するので、この直後に、シリンダーユニット71により可動板69を介して挟持具64bを垂直支軸68の周りに閉動させて、挟持具64a,64b間で搬送台車1側の被挟持部63を挟持することが出来る。この結果、動力源用台車52は搬送台車1に連結された状態になり、搬送台車1の推力を受けて当該搬送台車1と一体に前進走行することになる。搬送台車1に対する動力源用台車52の同期走行を解除するときは、シリンダーユニット71により可動板69を介して挟持具64bを垂直支軸68の周りに開動させて、搬送台車1側の被挟持部63の挟持作用を解除した後、進出限位置にある挟持具64aをシリンダーユニット70により後退限位置まで後退させ、図14に示すように、挟持具64a,64bを搬送台車1側の被挟持部63の移動経路から外側へ退避させれば良い。この状態では、減速機付きモーター57で鍔付き車輪55a,55bを強制駆動して動力源用台車52を元の定位置ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2まで後進復帰させることが出来る。上記のように連結手段62により動力源用台車52と搬送台車1とを連結一体化したとき、動力源用台車52側の伝動軸58と搬送台車1側の受動軸22は、搬送台車1の走行方向に対し直交する向きで互いに同心状に位置することになるが、これら伝動軸58と受動軸22には、互いに嵌合離脱自在な回転伝達用嵌合先端部58a,22aが設けられている。そして前記連動手段61は、伝動軸58をその軸心方向に出退移動させる伝動軸出退駆動手段72で構成されている。以下、図18~図23に基づいて前記伝動軸出退駆動手段72の具体構造を説明すると、動力源用台車52上には、伝動軸58の軸心方向に往復移動自在に支持された可動体73と、この可動体73を往復移動させる可動体駆動手段74が設けられている。可動体駆動手段74は、動力源用台車52に立設された垂直な支持体75の側面に上下二段に敷設されたスライドガイドレール76、支持体75の側面に取り付けられた軸受け77によって両スライドガイドレール76間で当該スライドガイドレール76と平行に自転のみ可能に支承されたスクリューシャフト78、及びこのスクリューシャフト78を正逆回転駆動する減速機付きモーター79を備え、可動体73は、スライドガイドレール76に嵌合するスライドブロック80と、スクリューシャフト78に螺嵌するナット部材81を備えている。従って、減速機付きモーター79によりスクリューシャフト78を正逆回転駆動することにより、可動体73をスライドガイドレール76に沿って伝動軸58の軸心方向に往復移動させることが出来る。尚、支持体75の側面には、可動体75の往復移動行程の両端位置を決めるストッパー82a,82bが設けられている。前記可動体73は、搬送台車1の走行経路側とは反対側の背面部が開放された矩形箱形のもので、その内部には、正面板73aと平行な可動基板83が自動調心支持手段84を介して上下左右二次元方向に一定範囲内で遊動自在に支持されている。可動基板83には、伝動軸58と同心状に円筒状軸受け部材88が固着され、この円筒状軸受け部材88に中継軸89が自転のみ可能に同心状に支承され、この中継軸89を介して伝動軸58を正逆回転駆動する減速機付きモーター59が、当該モーター59を支持するモーター支持板90と可動基板83とを連結する周方向複数本の連結軸体91を介して、可動体73の後方に突出する状態で可動基板83に支持されている。伝動軸58は、前記中継軸89の先端側の角軸部89aに一定範囲内で軸心方向摺動のみ可能に嵌合する内側筒軸部92、この内側筒軸部92の先端に同心状に連結一体化された中間座板93と先端筒軸部94、及び先端筒軸部94に同心状に支持された先端軸部95から構成されている。内側筒軸部92は、円筒状軸受け部材88に対して出退自在に嵌合され、その内端と中継軸89の中間フランジ部89bとの間で角軸部89aに外嵌された圧縮コイルバネ96によって、図20に示すように中継軸89に対し進出限位置に付勢保持されている。尚、円筒状軸受け部材88の先端には、伝動軸58の内側筒軸部92に形成された小径胴部92aに嵌合して、中継軸89に対する伝動軸58の軸心方向摺動範囲を規制する抜け止め部材88aが取り付けられている。伝動軸58の先端軸部95には、外広がりの挿入ガイド部95aを備えた角孔部95bが同心状に形成されて、前記回転伝達用嵌合先端部58aを構成している。そしてこの先端軸部95は、図20及び図21に示すように、先端筒軸部94に設けられた貫通角孔部94aに対して僅少の一定範囲内で360度任意の方向に傾動可能に貫通する角軸部95cを備えており、中間座板93との間に介装された圧縮コイルバネ97により、内側筒軸部92に対しほぼ同心状の平行姿勢に保持されている。可動体73の可動基板83には、伝動軸58を挟むように2本の位置決め用ロッド98a,98bが当該伝動軸58と平行に支持されている。これら位置決め用ロッド98a,98bは、可動基板83に取り付けられた筒状ガイド99a,99bに軸心方向移動自在に貫通すると共に、当該位置決め用ロッド98a,98bに固定された固定バネ受け座100a,100bと当該位置決め用ロッド98a,98bに軸心方向移動自在に遊嵌されて前記筒状ガイド99a,99bの前端に当接する可動バネ受け座101a,101bとの間で位置決め用ロッド98a,98bに外嵌された圧縮コイルバネ102a,102bによって、これら位置決め用ロッド98a,98bの後端に位置調整自在に取り付けられたストッパー103a,103bが筒状ガイド99a,99bの後端に当接する進出限位置に付勢保持されている。又、各位置決め用ロッド98a,98bには円錐形尖端部104a,104bが設けられている。図11、図12、図24、及び図25に示すように、搬送台車1側の受動軸22の回転伝達用嵌合先端部22aは、動力源用台車52側の伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58aの角孔部95bに嵌合する角軸状に形成され、この受動軸22を挟むように、動力源用台車52側の2本の位置決め用ロッド98a,98bの円錐形尖端部104a,104bが嵌合する円錐形孔105a,105bを有する位置決め用嵌合部材106a,106bが、受動軸22を支承する支持板46の1つに固着されている。可動体73内の可動基板83を支持する自動調心支持手段84は、図18に示すように、可動体73の正面板73aと可動基板83との間に配置された中間可動板85、この中間可動板85と正面板73aとの間に介装された左右水平方向の自動調心機構86、及び中間可動板85と可動基板83との間に介装された上下垂直方向の自動調心機構87によって構成されている。従って、図22及び図23に示すように、中間可動板85と可動体73の正面板73aには、伝動軸58及び中継軸89を支承する円筒状軸受け部材88と2本の位置決め用ロッド98a,98bが貫通する貫通孔107,108が設けられるが、これら貫通孔107,108は、自動調心支持手段84が許容する可動基板83の垂直二次元平面上の移動範囲内での円筒状軸受け部材88と位置決め用ロッド98a,98bの移動を許す大きさとなっている。而して、左右水平方向の自動調心機構86は、図18及び図22に示すように、円筒状軸受け部材88の上下2か所で可動体73の正面板73aに水平向きに架設された上下一対の水平ガイドロッド109a,109b、これら各水平ガイドロッド109a,109bに摺動自在に外嵌し且つ中間可動板85に取り付けられた上下一対の摺動体110a,110b、及び水平ガイドロッド109a,109bに各摺動体110a,110bを挟むように遊嵌されて各摺動体110a,110bを水平ガイドロッド109a,109bの中央位置に付勢保持する圧縮コイルバネ111a,111b,112a,112bから構成されている。113a,113b及び114a,114bは、各摺動体110a,110bの摺動範囲を規制するように可動体73の正面板73aに取り付けられたストッパーである。又、上下垂直方向の自動調心機構87は、図18及び図23に示すように、円筒状軸受け部材88の左右2か所で中間可動板85に垂直向きに架設された左右一対の垂直ガイドロッド115a,115b、これら各垂直ガイドロッド115a,115bに摺動自在に外嵌し且つ可動基板83に取り付けられた左右一対の摺動体116a,116b、及び垂直ガイドロッド115a,115bに各摺動体116a,116bを挟むように遊嵌されて各摺動体116a,116bを垂直ガイドロッド115a,115bの中央位置に付勢保持する圧縮コイルバネ117a,117b,118a,118bから構成されている。119a,119b及び120a,120bは、各摺動体116a,116bの摺動範囲を規制するように中間可動板85に取り付けられたストッパーである。上記構成の自動調心支持手段84によれば、中間可動板85は、可動体73の正面板73aに対して、各摺動体110a,110bが水平ガイドロッド109a,109bの中央に位置する中立位置に圧縮コイルバネ111a~112bによって保持され、可動基板83は中間可動板85に対して、各摺動体116a,116bが垂直ガイドロッド115a,115bの中央に位置する中立位置に圧縮コイルバネ117a~118bによって保持されているので、可動基板83に支持されている伝動軸58は、垂直二次元平面上の定位置中立位置で安定している。この伝動軸58に垂直二次元平面に沿った方向の外力が作用すると、その外力の作用方向の内、左右水平方向の分力によって中間可動板85が可動体73の正面版73aに対して、摺動体110a,110bと共に圧縮コイルバネ111a,112a又は111b,112bの付勢力に抗してストッパー113a,114a又は113b,114bで制限される位置まで平行移動すると共に、前記外力の作用方向の内、上下垂直方向の分力によって中間可動板85が中間可動板85に対して、摺動体116a,116bと共に圧縮コイルバネ117a,118a又は117b,118bの付勢力に抗してストッパー119a,120a又は119b,120bで制限される位置まで平行移動することが出来る。勿論、前記外力が無くなると、伝動軸58は、垂直二次元平面上の定位置中立位置に自動復帰して安定する。以上のように構成された動力源用台車52の使用方法と作用について説明すると、図1に示す自動車組立てラインの第二作業区間C-D及び第三作業区間E-F内に設定された各ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2に対応する定位置で待機していた動力源用台車52が、先に説明したように同期駆動手段60連結手段62の挟持具64a,64bが搬送台車1側の被挟持部63を挟持することによって、定速走行している搬送台車1と一体に同期走行し始めたならば、図14、図15、及び図18に示すように、ストッパー82bに可動体73が当接する後退限位置で待機していた可動体73を、可動体駆動手段74の減速機付きモーター79を正転駆動してスライドガイドレール76に沿って前進移動させる。このとき伝動軸58は、図20に示すように中継軸89に対して圧縮コイルバネ96の付勢力で進出限位置に保持されており、2本の位置決め用ロッド98a,98bも、図19に示すように可動基板83に対して圧縮コイルバネ102a,102bの付勢力で進出限位置に保持されている。このときの2本の位置決め用ロッド98a,98bの円錐形尖端部104a,104bは、伝動軸58の先端先端軸部95の先端より少し前方に突出している。可動体73の前進移動により当該可動体73に支持されている伝動軸58が搬送台車1側に接近移動し、図24及び図25に示すように、搬送台車1側の受動軸22に対して伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58a、即ち、先端軸部95の角孔部95bが、搬送台車1側の受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aに外嵌することになるが、これに先立って、可動体73に支持されている2本の位置決め用ロッド98a,98bの円錐形尖端部104a,104bが搬送台車1側の位置決め用嵌合部材106a,106bの円錐形孔105a,105bに嵌入する過程で、先に説明したように伝動軸58と2本の位置決め用ロッド98a,98bは可動体73に対して垂直二次元平面に沿って一定範囲内で圧縮コイルバネ111a~112b,117a~118bの付勢力に抗して移動可能であるから、2本の位置決め用ロッド98a,98bと位置決め用嵌合部材106a,106bの円錐形孔105a,105bの軸心間の位置ずれ、延いては伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58a先端軸部95の角孔部95bと受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aの軸心間の位置ずれが自動的に矯正され、受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aに対する伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58a先端軸部95の角孔部95bの嵌合が円滑且つ確実に行われる。図24及び図25に示すように、可動体73がストッパー82aで位置決めされる前進限位置に達したとき、2本の位置決め用ロッド98a,98bは、圧縮コイルバネ102a,102bに抗して後退移動しており、伝動軸58は、その先端軸部95が受動軸22の先端で相対的に押されることにより、中継軸89に対して圧縮コイルバネ96に抗して後退移動している。従って、伝動軸58は圧縮コイルバネ96の反力で前方に押圧されており、その回転伝達用嵌合先端部58a先端軸部95の角孔部95bが受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aに嵌合した状態が確実に保持される。又、仮に、伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58a先端軸部95の角孔部95bと受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aとの周方向の位相が合わないで、角孔部95bに受動軸22の回転伝達用嵌合先端部22aが嵌合しない状態で突き合う状況になっても、中継軸89に対する伝動軸58の後退移動量が大きくなるだけで、伝動軸58側の回転伝達用嵌合先端部58aと受動軸22側の回転伝達用嵌合先端部22aとの軸方向の押し合い状態は維持されるので、後述のように伝動軸58が回転駆動されたときに両者は確実に嵌合し合うことになる。更に、伝動軸58の先端軸部95は当該伝動軸58内側筒軸部92に対して完全に固定一体化されているのではなく、両者間には圧縮コイルバネ97に抗する適当な遊びが確保されているので、当該伝動軸58の先端軸部95回転伝達用嵌合先端部58aと受動軸22の回転伝達用嵌合先端部22aとの間に若干の軸心の相対的な傾きがあっても、その両者の嵌合は円滑且つ確実に行われる。上記のように可動体73が前進限位置に達して、受動軸22の角軸状の回転伝達用嵌合先端部22aに対する伝動軸58の回転伝達用嵌合先端部58a先端軸部95の角孔部95bの嵌合が完了したならば、減速機付きモーター59を稼働させて中継軸89を回転駆動することにより、その回転力が、中継軸89の角軸部89a、伝動軸58の内側筒軸部92、中間座板93、先端筒軸部94の貫通角孔部94a、先端軸部95の角軸部95c、先端軸部95の角孔部95b、及び受動軸22の回転伝達用嵌合先端部22aを経由して当該受動軸22に伝達され、搬送台車1側の受動軸22を回転駆動させることが出来る。搬送台車1側の受動軸22が回転駆動されることにより、その回転力は、図11及び図12に示す直角伝動手段45、及びウオーム減速機44を経由して、ワーク支持台2の昇降駆動手段3における駆動軸43に伝達され、伝動軸42で互いに連動する左右一対のジップチエン機構21a,21bの歯輪38a,38bが回転駆動される。従って、図1のワーク支持台2を上昇させるワーク支持高さ切換え位置C1,E1では、左右一対のジップチエン機構21a,21bのチエン本体40a,40bを押し上げる方向に歯輪38a,38bが正転駆動され、ワーク支持台2を下降させるワーク支持高さ切換え位置C2,E2では、左右一対のジップチエン機構21a,21bのチエン本体40a,40bを引き下ろす方向に歯輪38a,38bが逆転駆動されるように、動力源用台車52側の伝動軸58の回転方向を決定すれば良い。又、ワーク支持台2を上昇させるワーク支持高さ切換え位置C1,E1では、ワーク支持台2が所定レベルまで上昇するのに要する時間だけ、ワーク支持台2を下降させるワーク支持高さ切換え位置C2,E2では、ワーク支持台2が所定レベルまで下降するのに要する時間だけ、動力源用台車52側の伝動軸58を回転駆動すれば良い。以上のようにして、各ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2を通過する搬送台車1のワーク支持台2の昇降駆動手段3を、当該搬送台車1上の動力源ではなく、当該搬送台車1に牽引されて同期走行する動力源用台車52上の動力源減速機付きモーター59によって駆動し、ワーク支持台2によるワーク支持高さの切換えが完了したならば、減速機付きモーター59による伝動軸58の駆動を停止すると共に、可動体駆動手段74の減速機付きモーター79でスクリューシャフト78を逆転駆動して、可動体73と共に伝動軸58と2本の位置決め用ロッド98a,98bを元の待機位置まで後退移動させる。この結果、伝動軸58と2本の位置決め用ロッド98a,98bが可動体73可動基板83に対して元の待機位置まで圧縮コイルバネ96,102a,102bの付勢力により進出移動すると共に、搬送台車1側の受動軸22と2つの位置決め用嵌合部材106a,106bから軸心方向に離脱する。この後、動力源用台車52上の同期駆動手段60を構成している連結手段62の挟持具64bをシリンダーユニット71で開放させると共に挟持具64aをシリンダーユニット70により後退移動させて、両挟持具64a,64bを搬送台車1側の被挟持部63の移動経路の横側方に退出させる。これにより動力源用台車52が搬送台車1から切り離されて停止するので、減速機付きモーター57を稼働させて鍔付き車輪55a,55bを回転駆動し、動力源用台車52をガイドレール53a,53b上で元の定位置ワーク支持高さ切換え位置C1,C2,E1,E2まで後進させ、次の搬送台車1が当該定位置に到着まで待機させれば良い。尚、各作業区間A-B,C-D,E-F,G-Hなどにおいて、前後の搬送台車1が互いに突き合う状態、即ち、各搬送台車1の台車本体1aの作業用床面を搬送台車走行経路方向に連続する状態で各搬送台車1を走行させる連続定速走行区間では、図7に示すように、直前の搬送台車1の後端の牽引用係止具10を直後の搬送台車1の前端の被牽引用フック9に係合させて、区間内の全ての搬送台車1を連結状態にしておくことにより、万一、当該区間の入り口側の摩擦駆動装置Qによって各搬送台車1を後押し駆動できない状況になったときでも、当該区間の出口側の摩擦駆動装置Qによって搬送台車1を退出させることにより、後続の全ての搬送台車1を牽引走行させて当該区間から退出させることが出来る。この場合、各連続定速走行区間の出口で1台ずつ搬送台車1を切り離して高速で送り出す場所には、図7に仮想線で示すカムレール11を床側に敷設しておき、高速で送り出す搬送台車1の牽引用係止具10をカムレール11で牽引解除姿勢に切り換えた後に当該搬送台車1を高速で切り離し走行させれば良い。又、各連続定速走行区間の入り口側にも前記カムレール11を敷設しておき、各連続定速走行区間に送り込まれた搬送台車1の牽引用係止具10を牽引解除姿勢に切り換えておき、後続の搬送台車1が突き合い状態になった後に前記牽引用係止具10がカムレール11から離れて牽引作用姿勢に復帰し、後ろ側の搬送台車1の被牽引用フック9と係合するようにすれば良い。"