車輪が取り付けられるハブホイールのハブ軸の外周面に、軸方向に所定間隔を隔ててインナ側及びアウタ側の内輪軌道面が形成され、前記ハブ軸の外周に配設される外輪部材の内周面に、軸方向に所定間隔を隔ててインナ側及びアウタ側の外輪軌道面が形成され、前記インナ側及びアウタ側の内輪軌道面と、前記インナ側及びアウタ側の外輪軌道面との間にインナ側列及びアウタ側列の玉がインナ側及びアウタ側の保持器によって保持された状態で転動可能に配列され、前記インナ側列の玉のピッチ円直径をD1とし、前記アウタ側列の玉のピッチ円直径をD2としたときに、D1<D2の関係となるように設定された車輪用転がり軸受装置であって、前記インナ側及びアウタ側の外輪軌道面のそれぞれのカウンタボア部は、軸方向に平坦な円筒面に形成され、前記インナ側の外輪軌道面と前記アウタ側の外輪軌道面との間に設けられたそれぞれの軌道肩部の内周面には、環状溝がそれぞれ形成され、前記インナ側及びアウタ側の保持器には、前記各環状溝に係合して前記外輪部材に対する前記インナ側及びアウタ側の保持器の軸方向への移動を規制する係合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。請求項1に記載の車輪用転がり軸受装置であって、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面のそれぞれの軌道肩部の間に形成された段差部と、ハブ軸のインナ側及びアウタ側の内輪軌道面の間に形成された段差部とが僅かな隙間をもって接近することによってラビリンス構造をなしていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。ところで、前記した車輪用転がり軸受装置においては、インナ側列及びアウタ側列の玉350、351の脱落を防止するために、外輪部材330のインナ側及びアウタ側の外輪軌道面340、345の軸受外側カウンタボア部にカウンタ肩部342a、347aを形成する必要がある。このため、外輪部材330を鍛造品330aから形成する場合、図11と図12に示すように、カウンタ肩部342a、347aの表面を旋削したり研磨するための旋削取り代330b、330cを確保しなければならない。これによって、鍛造品330aに対する鍛造材料の材料費が高くなったり、旋削加工の手間が多くなる。この発明の目的は、前記問題点に鑑み、外輪部材の鍛造材料の材料費の低減や、旋削加工の手間を軽減することができる車輪用転がり軸受装置を提供することである。前記課題を解決するために、この発明の請求項1に係る車輪用転がり軸受装置は、車輪が取り付けられるハブホイールのハブ軸の外周面に、軸方向に所定間隔を隔ててインナ側及びアウタ側の内輪軌道面が形成され、前記ハブ軸の外周に配設される外輪部材の内周面に、軸方向に所定間隔を隔ててインナ側及びアウタ側の外輪軌道面が形成され、前記インナ側及びアウタ側の内輪軌道面と、前記インナ側及びアウタ側の外輪軌道面との間にインナ側列及びアウタ側列の玉がインナ側及びアウタ側の保持器によって保持された状態で転動可能に配列され、前記インナ側列の玉のピッチ円直径をD1とし、前記アウタ側列の玉のピッチ円直径をD2としたときに、D1<D2の関係となるように設定された車輪用転がり軸受装置であって、前記インナ側及びアウタ側の外輪軌道面のそれぞれのカウンタボア部は、軸方向に平坦な円筒面に形成され、前記インナ側の外輪軌道面と前記アウタ側の外輪軌道面との間に設けられたそれぞれの軌道肩部の内周面には、環状溝がそれぞれ形成され、前記インナ側及びアウタ側の保持器には、前記各環状溝に係合して前記外輪部材に対する前記インナ側及びアウタ側の保持器の軸方向への移動を規制する係合部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。前記構成によると、インナ側列の玉のピッチ円直径D1よりもアウタ側列の玉のピッチ円直径D2を大きく設定することによって、車輪用転がり軸受装置の軽量化や高剛性化を良好に図ることが可能となる。また、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面のそれぞれのカウンタボア部を、軸方向に平坦な円筒面インナ側及びアウタ側の外輪軌道面の接触角0°位置から平行な円筒面に形成することによって、カウンタ肩部がない構造にする。また、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面の軌道肩部の内周面に形成された各環状溝と、インナ側及びアウタ側の保持器に形成された係合部との係合力によってインナ側及びアウタ側の保持器の軸方向への移動を規制する。すなわち、インナ側及びアウタ側の保持器の軸方向への移動を規制して玉の脱落を防止することによって、カウンタ肩部がない構造にすることができる。この結果、従来と比較して、外輪部材の鍛造材料の材料費の低減や、旋削加工の手間を軽減することができる。請求項2に係る車輪用転がり軸受装置は、請求項1に記載の車輪用転がり軸受装置であって、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面のそれぞれの軌道肩部の間に形成された段差部と、ハブ軸のインナ側及びアウタ側の内輪軌道面の間に形成された段差部とが僅かな隙間をもって接近することによってラビリンス構造をなしていることを特徴とする。前記構成によると、外輪軌道面側の段差部と、ハブ軸側の段差部とがラビリンス構造をなすことによって、ラビリンス専用の部材を製作して外輪部材やハブ軸に組み付けることなく、軸受内に充填のグリース等の潤滑剤が軸受回転時の遠心力によって小径側から大径側へ流れることを抑制することができる。この発明を実施するための形態について実施例にしたがって説明する。この発明の実施例1を図1~図8にしたがって説明する。図1に示すように、車輪用転がり軸受装置車輪用ハブユニットは、複列のアンギュラ玉軸受を構成するための内輪部材としてのハブ軸15を一体に有するハブホイール10と、外輪部材30と、複列をなすインナ側列及びアウタ側列の玉50、51と、インナ側及びアウタ側の保持器60、65とを備えてユニット化されている。図1に示すように、ハブホイール10は、ハブ軸15と、このハブ軸15の車アウタ側端部に同一中心線上に形成されたフランジ体11とを一体に有し、フランジ体11の車アウタ側面には、ブレーキロータを間に挟んで車輪図示しないの中心孔が嵌込まれる車輪用嵌合部13が形成されている。また、フランジ体11には、車輪を締め付ける複数のハブボルト12が所定ピッチで圧入固定されている。図1に示すように、ハブ軸15の外周面には、軸方向に所定間隔を隔ててインナ側及びアウタ側の内輪軌道面20、25がそれぞれ形成されている。この実施例1において、ハブ軸15は、フランジ体11側が大径で先端側が小径に形成された段軸状に形成されている。そして、ハブ軸15の大径部16の片側フランジ体11側に形成された大径肩部16aの外周面にアウタ側の内輪軌道面25が形成されている。また、ハブ軸15の小径部17の外周面には内輪体26が嵌め込まれ、この内輪体26の外周面にインナ側の内輪軌道面20が形成されている。さらに、ハブ軸15の小径部17の端部から延出された筒部がかしめ具によって半径方向外方へかしめられてかしめ部18が形成されることによって、ハブ軸15の小径部17の段差面とかしめ部18との間に内輪体26が挟持されるようになっている。図1と図2に示すように、外輪部材30の一端側車幅方向インナ側には、車両の懸架装置図示しないに支持されたナックル、キャリア等の車体側部材の組付孔に嵌合される嵌合軸部35が形成されている。また、外輪部材30の外周面の嵌合軸部35に隣接する部分には、車体側部材の取付面にボルトによって締結される車体側フランジ31が一体に形成されている。外輪部材30の内周面には、ハブ軸15のインナ側の内輪軌道面20及びアウタ側の内輪軌道面25に対応するインナ側の外輪軌道面40とアウタ側の外輪軌道面45とが軸方向に所定間隔を保って形成されている。インナ側及びアウタ側の内輪軌道面20、25と、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45との間には、インナ側列及びアウタ側列の各複数個の玉50、51が、インナ側及びアウタ側の保持器60、65に保持された状態で転動可能に配列されている。そして、前記したハブ軸15のかしめ部18によるかしめ力によって、インナ側列及びアウタ側列の玉50、51にそれぞれ所要とする予圧が付与されるようになっている。図1と図2に示すように、インナ側列の玉50のピッチ円直径をD1とし、アウタ側列の玉51のピッチ円直径をD2としたときに、D1<D2の関係となるように設定されている。すなわち、この実施例1において、外輪部材30の嵌合軸部35の外径寸法を車体側部材の組付孔に嵌合可能な大きさに確保しながら、車輪用転がり軸受装置の軽量化や高剛性化を図るために、インナ側列の玉50のピッチ円直径D1よりもアウタ側列の玉51のピッチ円直径D2が大きく設定されると共に、インナ側列の玉50の玉径よりもアウタ側列の玉51の玉径が小さく設定されている。これに伴って、インナ側列の玉50の個数よりもアウタ側列の玉51の個数が多くなっている。前記D1<D2の関係に基づき、アウタ側列の玉51をピッチ円直径D2で配列するために、ハブホイール10のハブ軸15の外周面に形成されるアウタ側の内輪軌道面25は、インナ側の内輪軌道面20よりも大径に形成されている。そして、図1に示すように、ハブホイール10の車輪用嵌合部13の中心孔部からインナ側に向かう凹部10aがアウタ側の内輪軌道面25との間に所要とする肉厚を残してできるだけ大きくかつ深く形成され、これによって、ハブホイール10の軽量化、ひいては車輪用転がり軸受装置の軽量化が図られるようになっている。また、前記D1<D2の関係に基づき、アウタ側列の玉51をピッチ円直径D2で配列するために、外輪部材30の内周面に形成されるアウタ側の外輪軌道面45は、インナ側の外輪軌道面40よりも大径に形成されている。さらに、図2に示すように、外輪部材30の内周面には、インナ側の外輪軌道面40とアウタ側の外輪軌道面45との間に位置する部分においてインナ側の外輪軌道面40の端縁に連続するインナ側軌道肩部41と、アウタ側の外輪軌道面45の端縁に連続するアウタ側軌道肩部46とがそれぞれ形成されている。さらに、インナ側軌道肩部41は、軸線方向に平行する円筒状に形成され、アウタ側軌道肩部46は、インナ側軌道肩部41よりも大径で軸線方向に平行する円筒状に形成されている。そして、アウタ側軌道肩部46とインナ側軌道肩部41との間には縦断面R面をなす境界段差部44が形成されている。図3と図4に示すように、外輪部材30のインナ側の外輪軌道面40のカウンタボア部42は、インナ側の外輪軌道面40に対するインナ側列の玉50の接触角0°位置P1から軸方向に平坦な円筒面に形成され、カウンタ肩部がない構造となている。さらに、インナ側の外輪軌道面40の軌道肩部41の内周面には、環状溝41aが形成されている。また、図3と図5に示すように、外輪部材30のアウタ側の外輪軌道面45のカウンタボア部47においても、同様にしてアウタ側の外輪軌道面45に対するアウタ側列の玉51の接触角0°位置P2から軸方向に平坦な円筒面に形成され、カウンタ肩部がない構造となている。さらに、アウタ側の外輪軌道面45の軌道肩部46の内周面には、環状溝46aが形成されている。図1と図4に示すように、インナ側の保持器60は、インナ側の内輪軌道面20とインナ側の外輪軌道面40との環状空間に配置可能に環状に形成された環状部61と、この環状部61から周方向に所定間隔を隔てて一体に延出され、かつインナ側列の玉50を保持するためのポケット62を区画形成する複数の柱部63とを備えている。また、図4に示すように、インナ側の保持器60の環状部61の外周面には、インナ側の外輪軌道面40の軌道肩部41の環状溝41aに係合してインナ側の保持器60の軸方向への移動を規正する係合部64が形成されている。また、係合部64は、環状部61の周方向の複数箇所に爪状に配設されてもよく、環状溝41aの全周に係合するように環状に形成されてもよい。図1と図5に示すように、アウタ側の保持器65は、アウタ側の内輪軌道面25とアウタ側の外輪軌道面45との環状空間に配置可能に環状に形成された環状部66と、この環状部66から周方向に所定間隔を隔てて一体に延出され、かつアウタ側列の玉51を保持するためのポケット67を区画形成する複数の柱部68とを備えている。また、アウタ側の保持器65の環状部66の外周面には、アウタ側の外輪軌道面45の軌道肩部46の環状溝46aに係合してアウタ側の保持器65の軸方向への移動を規正する係合部69が形成されている。また、係合部69は、環状部66の周方向の複数箇所に爪状に配設されてもよく、環状溝46aの全周に係合するように環状に形成されてもよい。この実施例1に係る車輪用転がり軸受装置は上述したように構成される。したがって、車輪用転がり軸受装置のインナ側列の玉50のピッチ円直径D1よりもアウタ側列の玉51のピッチ円直径D2を大きく設定することによって、車輪用転がり軸受装置の軽量化や高剛性化を良好に図ることが可能となる。また、外輪部材30のインナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45にインナ側列及びアウタ側列の玉50、51をそれぞれ組み付ける場合、先ず、図8に示すように、インナ側及びアウタ側の保持器60、65の各ポケット62、67にインナ側列及びアウタ側列の玉50、51をそれぞれ組み付ける。その後、テーブル上面に、外輪部材30の一方の外輪軌道面、例えば、アウタ側の外輪軌道面45のカウンタボア部47を上側にして配置する。ここで、外輪部材30のアウタ側の外輪軌道面45に対し、アウタ側列の玉51を組み込んだアウタ側の保持器65を押し込んで組み付ける。この際、アウタ側の保持器65の環状部66に形成された係合部69は、アウタ側の外輪軌道面45の軌道肩部46の内周面に沿って強制的に押し込まれて弾性変形し、環状溝46aに達したところで元の形状に弾性復帰することによって環状溝46a内に突入されて係合する。次に、テーブル上面に、外輪部材30のインナ側の外輪軌道面40のカウンタボア部42を上側にして配置する。ここで、外輪部材30のインナ側の外輪軌道面40に対し、インナ側列の玉50を組み込んだインナ側の保持器60を押し込んで組み付ける。この際、インナ側の保持器60の環状部61に形成された係合部64は、インナ側の外輪軌道面40の軌道肩部41の内周面に沿って強制的に押し込まれて弾性変形し、環状溝41aに達したところで元の形状に弾性復帰することによって環状溝41a内に突入されて係合する。前記したように、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45の軌道肩部41、46の内周面に形成された各環状溝41a、46aと、インナ側及びアウタ側の保持器60、65に形成された係合部64、69との係合力によってインナ側及びアウタ側の保持器60、65の軸方向への移動を規制することができる。このため、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45のそれぞれのカウンタボア部42、47を、軸方向に平坦な円筒面インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45の接触角0°位置P1、P2から平行な円筒面に形成することが可能となり、カウンタ肩部がない構造にすることができる。言い換えると、カウンタ肩部がない構造であっても、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45に対しインナ側列及びアウタ側列の玉50、51並びにインナ側及びアウタ側の保持器60、65が軸方向へ移動して脱落する不具合がない。この結果、外輪部材30のインナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45に対するインナ側列及びアウタ側列の玉50、51の組み付けに支障をこたすことがない。また、インナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45のそれぞれのカウンタボア部42、47にカウンタ肩部がない構造にすると共に、インナ側及びアウタ側の保持器60、65の軸方向への移動を規制することによって、従来と比較して、外輪部材30の鍛造材料の材料費の低減や、旋削加工の手間を軽減することができる。すなわち、外輪部材30を鍛造品30aから形成する場合、従来のカウンタ肩部の表面を旋削したり研磨するための旋削取り代を確保する必要がなく、図6と図7の二点差線に示すように、旋削取り代30b、30cを小さくすることが可能となる。これによって、鍛造品30aに対する鍛造材料の材料費の低減や、旋削加工の軽減を図ることができ、コスト低減に効果が大きい。また、インナ側の保持器60とアウタ側の保持器65との係合部64、69のうち、少なくとも一方の係合部が環状に形成されて、インナ側の軌道肩部41の環状溝41a、又はアウタ側の軌道肩部46の環状溝46aの全周に係合するように構成した場合には、軸受内に充填のグリース等の潤滑剤が軸受回転時の遠心力によって小径側から大径側へ流れることを前記環状の係合部64又は69と環状溝41a又は46aとの係合によって抑制することができる。次に、この発明の実施例2に係る車輪用転がり軸受装置を図9にしたがって説明する。この実施例2においては、外輪部材30のインナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45のそれぞれの軌道肩部141、146の間に形成された段差部144と、ハブホイール10のハブ軸15のインナ側及びアウタ側の内輪軌道面20、25の間に形成された段差部124とがラビリンス構造を構成するために、僅かな隙間Sをもって接近している。この実施例2のその他の構成は、実施例1と同様に構成されるため、同一構成部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。上述したように構成されるこの実施例2において、外輪部材30のインナ側及びアウタ側の外輪軌道面40、45の間の段差部144と、内輪部材としてのハブ軸15のインナ側及びアウタ側の内輪軌道面20、25の間の段差部124とがラビリンス構造をなすことによって、軸受内に充填のグリース等の潤滑剤が軸受回転時の遠心力によって小径側から大径側へ流れることを抑制することができる。このため、軸受内に充填のグリース等の潤滑剤の小径側から大径側への流れ抑制する必要がある場合においても、ラビリンス専用の部材を製作して外輪部材30やハブ軸15に組み付ける手間を省くことができる。なお、この発明は前記実施例1及び2に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。