"下記一般式1で表される単量体aを構成単位とする高分子化合物Aを含有してなる柔軟剤組成物。[式中、R1は水素原子又はメチル基である。Xは-CONR2R3、-CH2NHCONR4R5又は-CH2NHCOOR6で表される基であり、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、R4、R5及びR6は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基である。]高分子化合物Aが、更に一般式2で表される単量体b1及び/又は一般式3で表される単量体b2からなる単量体bと、一般式4で表される単量体cを構成単位とする高分子化合物である請求項1記載の柔軟剤組成物。[式中、R7は水素原子又はメチル基である。Y1は-COOR10-又は-CONR11R12-で表される基であり、R10及びR12は、それぞれ独立に炭素数2又は3のアルキレン基、R11は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。R8及びR9は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基である。][式中、R13は水素原子又はメチル基である。Y2は-COOR17-又は-CONR18R19-で表される基であり、R17及びR19は、それぞれ独立に炭素数2又は3のアルキレン基、R18は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。R14、R15及びR16は、それぞれ独立に炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基である。nは1~3の整数であり、Xn-はn価のハロゲンイオン又はアニオン性基である。][式中、R20は水素原子又はメチル基である。Zは-O-CO-R21、-COO-R22又は-CONR23R24で表される基であり、R21、R22及びR24は、それぞれ独立に炭素数8~24の直鎖又は分岐鎖アルキル基、R23は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。]高分子化合物Aが、更に、単量体a、b及びc以外の、ビニル基を有する単量体dを構成単位とする高分子化合物である請求項2記載の柔軟剤組成物。高分子化合物Aが、Aの重量に基づき単量体aが1~40重量、bが1~30重量及びcが50~90重量の比率で構成されてなる高分子化合物である請求項2又は3記載の柔軟剤組成物。高分子化合物Aの重量平均分子量が1,000~100,000である請求項1~4のいずれかに記載の柔軟剤組成物。更に、カチオン性界面活性剤Bを含有してなる請求項1~5のいずれかに記載の柔軟剤組成物。更に、非イオン性界面活性剤C、親水性溶剤D及び水溶性無機塩Eからなる群から選ばれる1種以上を含有する請求項1~6のいずれかに記載の柔軟剤組成物。本発明は、繊維に対する柔軟性付与効果に優れた柔軟剤組成物を提供することにある。本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、下記一般式1で表される単量体aを構成単位とする高分子化合物Aを含有してなる柔軟剤組成物である。式中、R1は水素原子又はメチル基である。Xは-CONR2R3、-CH2NHCONR4R5又は-CH2NHCOOR6で表される基であり、R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基、R4及びR5は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基、R6は炭素数1~4のアルキル基である。本発明の柔軟剤組成物は、繊維に対する柔軟性付与効果に優れるという効果を奏する。本発明の柔軟剤組成物は、一般式1で表される単量体aを構成単位とする高分子化合物Aを含有してなる。一般式1におけるR1は、水素原子又はメチル基である。一般式1におけるXは、-CONR2R3、-CH2NHCONR4R5又は-CH2NHCOOR6で表される基である。Xのうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは-CONR2-R3で表される基である。R2及びR3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基である。R4、R5及びR6は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基である。炭素数1~4のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基及びt-ブチル基が挙げられる。炭素数1~3のヒドロキシアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ-n-プロピル基及びヒドロキシイソプロピル基が挙げられる。R2及びR3のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは、水素原子、メチル基、ヒドロキシメチル基及びヒドロキシエチル基である。R4、R5及びR6のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは水素原子及びメチル基である。一般式1で表される単量体aのうち、Xが-CONR2R3で表される基を有するものとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、N-ヒドロキシメチルアクリルアミド、N-ヒドロキシメチルメタクリルアミド、N-ヒドロキシエチルアクリルアミド、N-ヒドロキシエチルメタクリルアミド、N-メチルアクリルアミド、N-メチルメタクリルアミド、N-エチルアクリルアミド、N-エチルメタクリルアミド、N-イソプロピルアクリルアミド、N-イソプロピルメタクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-t-ブチルメタクリルアミド、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルメタクリルアミド、N,N-ジエチルアクリルアミド及びN,N-ジエチルメタクリルアミド等が挙げられる。一般式1で表される単量体aのうち、Xが-CH2NHCONR4R5で表される基を有するものとしては、アリル尿素及びN-メチル-N’-アリル尿素等が挙げられる。一般式1で表される単量体aのうち、Xが-CH2NHCOOR6で表される基を有するものとしては、N-t-ブトキシカルボニルアリルアミン等が挙げられる。本発明における高分子化合物Aは、一般式1で表される単量体aに加え、更に一般式2で表される単量体b1及び/又は一般式3で表される単量体b2からなる単量体bと、一般式4で表される単量体cを構成単位とすることにより、柔軟性付与効果が向上するため好ましい。一般式2におけるR7は、水素原子又はメチル基である。一般式2におけるY1は、-COOR10-又は-CONR11R12-で表される基であり、R10及びR12は、それぞれ独立に炭素数2又は3のアルキレン基、R11は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。Y1のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは-CONR11R12-で表される基である。炭素数2又は3のアルキレン基としては、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、プロピリデン基及びイソプロピリデン基等が挙げられる。炭素数1~3のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。R10及びR12のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは、プロピレン基である。R11のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは水素原子である。一般式2におけるR8及びR9は、それぞれ独立に水素原子、炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基である。炭素数1~4のアルキル基及び炭素数1~3のヒドロキシアルキル基としては、一般式1におけるR2及びR3として例示したものと同様のものが挙げられる。R8及びR9のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのはメチル基である。一般式2で表される単量体b1のうち、Y1が-COO-R10-で表される基を有するものとしては、アクリル酸-N,N-ジメチルアミノエチル、アクリル酸-N,N-ジメチルアミノメチル、アクリル酸-N,N-ジメチルアミノブチル、アクリル酸-N,N-ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸-N,N-ジメチルアミノエチル、メタクリル酸-N,N-ジメチルアミノメチル、メタクリル酸-N,N-ジメチルアミノブチル、メタクリル酸-N,N-ジメチルアミノプロピル、アクリル酸-N,N-ジエチルアミノエチル、アクリル酸-N,N-ジエチルアミノメチル、アクリル酸-N,N-ジエチルアミノブチル、アクリル酸-N,N-ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸-N,N-ジエチルアミノエチル、メタクリル酸-N,N-ジエチルアミノメチル、メタクリル酸-N,N-ジエチルアミノブチル及びメタクリル酸-N,N-ジエチルアミノプロピル等が挙げられる。一般式2で表される単量体b1のうち、Y1が-CONR11R12-で表される基を有するものとしては、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、N,N-ジメチルアミノメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、N,N-ジメチルアミノブチルアクリルアミド及びN,N-ジメチルアミノブチルメタクリルアミド等が挙げられる。単量体b1は酸で中和してもよく、中和に用いる酸としては、硫酸、塩酸、酢酸、乳酸、プロピオン酸、p-トルエンスルホン酸及びクエン酸等が挙げられる。一般式3におけるR13は、水素原子又はメチル基である。一般式3におけるY2は、-COOR17-又は-CONR18R19-で表される基であり、R17及びR19は、それぞれ独立に炭素数2又は3のアルキレン基、R18は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。炭素数2又は3のアルキレン基としては、一般式2におけるR10及びR12として例示したものと同様のものが挙げられる。炭素数1~3のアルキル基としては、一般式2におけるR11として例示したものと同様のものが挙げられる。一般式3におけるR14、R15及びR16は、それぞれ独立に炭素数1~4のアルキル基又は炭素数1~3のヒドロキシアルキル基である。炭素数1~4のアルキル基及び炭素数1~3のヒドロキシアルキル基としては、一般式1におけるR2及びR3として例示したものと同様のものが挙げられる。R17及びR19のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは、エチレン基及びプロピレン基である。R18のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは水素原子である。R14、R15及びR16のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのはメチル基である。一般式3におけるnは1~3の整数であり、Xn-はn価のハロゲンイオン又はアニオン性基である。n価のハロゲンイオンとしては、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン及びヨウ素イオン等が挙げられる。n価のアニオン性基としては、n価の無機酸又は有機酸から構成されるアニオン性基が挙げられる。n価の無機酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸及びリン酸等が挙げられる。n価の有機酸のうち、1価の有機酸としては、炭素数1~22のモノカルボン酸酢酸、プロピオン酸、酪酸、2-エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、エチル安息香酸、桂皮酸及びt-ブチル安息香酸等及びアミノ酸グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、セリン、スレオニン、グルタミン、アスパラギン、システイン及びメチオニン等等が挙げられる。2又は3価の有機酸としては、アルキル炭素数1~4硫酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、グルタミン酸二酢酸、アスパラギン酸二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びトリメリット酸等が挙げられる。Xn-のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのはハロゲンイオンであり、更に好ましいのは塩素イオンである。一般式3で表される単量体b2のうち、Y2が-COOR17-で表される基を有するものとしては、N,N,N-トリメチル-N-2-アクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド、及びN,N,N-トリメチル-N-2-メタクリロイルオキシエチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。一般式3で表される単量体b2のうち、Y2が-CONR18R19-で表される基を有するものとしては、N,N,N-トリメチル-N-2-アクリロイルアミノプロピルアンモニウムクロライド、N,N,N-トリメチル-N-2-メタクリロイルアミノプロピルアンモニウムクロライド、N,N-ジメチル-N-エチル-N-2-アクリロイルアミノエチルアンモニウムエチルサルフェート、N,N,N-トリメチル-N-2-メタクリロイルアミノプロピルアンモニウムメチルサルフェート等が挙げられる。一般式4におけるR20は、水素原子又はメチル基である。一般式4におけるZは、-O-CO-R21、-COO-R22又は-CONR23R24で表される基であり、R21、R22及びR24は、それぞれ独立に炭素数8~24の直鎖又は分岐鎖アルキル基、R23は水素原子又は炭素数1~3のアルキル基である。炭素数8~24の直鎖又は分岐鎖アルキル基としては、n-オクチル基、イソオクチル基、2-エチルヘキシル基、n-ノニル基、イソノニル基、n-デシル基、イソデシル基、n-ドデシル基、イソドデシル基、n-トリデシル基、イソトリデシル基、n-テトラデシル基、イソ-テトラデシル基、n-ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、n-ステアリル基、イソステアリル基、n-ノナデシル基、n-エイコシル基及びn-テトラコシル基等が挙げられる。これらのうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは、炭素数が16~24のアルキル基である。炭素数1~3のアルキル基としては、一般式2におけるR10及びR12として例示したものと同様のものが挙げられる。一般式4で表される単量体cのうち、Zが-O-CO-R21で表される基を有するものとしては、デカン酸ビニル、デカン酸イソプロペニル、テトラデカン酸ビニル、テトラデカン酸イソプロペニル、ステアリン酸ビニル、ステアリン酸イソプロペニル、テトラコサン酸ビニル及びテトラコサン酸イソプロペニル等が挙げられる。一般式4で表される単量体cのうち、Zが-COO-R22で表される基を有するものとしては、アクリル酸n-オクチル、メタクリル酸n-ドデシル、アクリル酸n-ドデシル、アクリル酸イソヘキサデシル、メタクリル酸n-ステアリル基及びアクリル酸n-テトラコシル基等が挙げられる。一般式4で表される単量体cのうち、Zが-CONR23R24で表される基を有するものとしては、N-n-オクチルアクリルアミド、N-n-テトラデシルメタクリルアミド、N-メチル-N-テトラデシルアクリルアミド、N-メチル-N-イソヘキサデシルアクリルアミド等が挙げられる。高分子化合物Aは、単量体a、b及びc以外に、ビニル基を有する単量体dを構成単位としてもよい。単量体dとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、ポリオキシアルキレンアクリル酸モノエステル、ビニルアルコール、酢酸ビニル、アリルアルコール、ポリオキシアルキレンアリルエーテル、スチレン、スチレンスルホン酸及びスチレンスルホン酸塩等が挙げられる。高分子化合物Aは、柔軟性付与効果の観点から、Aの重量に基づき単量体aが1~40重量、bが1~30重量及びcが50~90重量の比率で構成されているものが好ましく、更に好ましくは、aが5~30重量、bが5~25重量及びcが60~85重量の比率で構成されているものである。高分子化合物Aの重量平均分子量は、柔軟性付与効果の観点から好ましくは1,000~100,000であり、更に好ましくは2,000~50,000、特に好ましくは3,000~30,000である。高分子化合物Aの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、以下の条件で測定することができる。装置:HLC-8120GPC[東ソー株製]カラム:GuardcolumnHXL-H1本TSKgelGMHXL2本[いずれも東ソー株製]試料溶液:0.25重量のTHF溶液溶液注入量:100μl流量:1ml/分測定温度:40°C検出装置:屈折率検出器基準物質:標準ポリスチレンTSKstandardPOLYSTYRENE[東ソー株製]高分子化合物Aは、単量体aと、必要により単量体b、c、dとを、触媒の存在下、熱ラジカル重合、光ラジカル重合及びアニオン重合等の公知の方法で重合して得ることができる。重合温度は、好ましくは0~200°Cであり、重合反応は常圧下又は加圧下で行うことができる。重合反応時には有機溶媒酢酸エチル、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ジエチルエーテル、ジ-n-プロピルエーテル、エチル-n-プロピルエーテル及びケトン系溶媒等、水又は有機溶媒と水との混合溶媒を使用し、反応終了後に減圧留去してもよい。触媒としては、熱ラジカル重合の場合はアゾ系化合物アゾビスイソブチロニトリル等及び過酸化物t-ブチルパーオキシベンゾエート等等が挙げられる。光ラジカル重合の場合は、光ラジカル開始剤ベンゾインアルキルエーテル等及び増感剤アントラキノン等を併用したものが挙げられる。アニオン重合の場合は、チーグラーナッタ系触媒及びメタロセン系触媒等を併用したものが挙げられる。触媒の使用量は、単量体の全重量に基づき、好ましくは0.05~5重量である。本発明の柔軟剤組成物は、必要に応じて、カチオン性界面活性剤Bを含有してもよい。Bとしては、エステル基、アミド基及び/又はエーテル基を有していてもよい総炭素数8~30の長鎖アルキル基若しくはアルケニル基を、1個若しくは2個有する3級アミン又はその塩、あるいは前記3級アミンの4級化物が挙げられる。具体的にはN,N-ジアルキル-N,N-ジメチルアンモニウムクロライド総炭素数12~24、N-ヒドロキシメエチル-N-メチル-N,N-ビスアルキロイロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート総炭素数12~24、N-アルキロイロキシエチル-N-アルキロイルアミノプロピルアミンの塩酸酸、及び1-アルキロイロキシエチル-1-メチル-2-アルキル-1,3-イミダゾリニウムメチルサルフェート総炭素数12~24等が挙げられる。本発明の柔軟剤組成物は、必要に応じて、非イオン性界面活性剤C、親水性溶剤D及び水溶性無機塩Eからなる群から選ばれる1種以上を含有してもよい。非イオン性界面活性剤Cとしては、アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤C1及び多価アルコール型非イオン性界面活性剤C2等が挙げられる。アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤C1としては、高級アルコール炭素数8~18アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~80、高級アミン炭素数8~18アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~80、アルキル炭素数1~12フェノールエチレンオキサイド付加物付加モル数1~80、脂肪酸炭素数8~18エチレンオキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~80、ポリプロピレングリコール数平均分子量200~4,000エチレンオキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~50及びポリオキシエチレン繰り返し単位数3~30アルキル炭素数6~20アリルエーテル等が挙げられる。多価アルコール型非イオン性界面活性剤C2としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレート等の多価2~8価又はそれ以上アルコール炭素数2~30の脂肪酸炭素数8~24エステル、ラウリン酸モノエタノールアミド及びラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸炭素数10~18アルカノールアミド等が挙げられる。非イオン性界面活性剤Cのうち、柔軟剤組成物の貯蔵安定性の観点から好ましいのは、アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤であり、更に好ましいのは高級アルコール炭素数8~18アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~80、高級アミン炭素数8~18アルキレン炭素数2~4、好ましいのは2オキサイド付加物活性水素1個当たりの付加モル数1~80である。なお、非イオン性界面活性剤Cは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。親水性溶剤Dとしては、炭素数1~4のアルコール及びグリコール系溶剤が挙げられる。炭素数1~4のアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブチルアルコール及びt-ブチルアルコール等が挙げられる。グリコール系溶剤としては、グリコール類エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、1,2-ブチレングリコール及び1,3-ブチレングリコール等、グリコール類のモノアルキルエーテルエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等及びグリコール類のジアルキルエーテルエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル等}が挙げられる。親水性溶剤Dのうち、柔軟剤組成物の貯蔵安定性の観点から好ましいのは、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールであり、更に好ましいのは、エチルアルコール及びプロピレングリコールである。なお、親水性溶剤Dは、単独で用いても2種以上を併用してもよく、2種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。水溶性無機塩Eとしては、25°Cの水100gに対して10g以上溶解する無機塩が挙げられ、例えばアルカリ金属塩[ハロゲン化物塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム及びフッ化ナトリウム等、硫酸塩硫酸ナトリウム及び硫酸カリウム等及びリン酸塩リン酸ナトリウム及びリン酸カリウム等]、アルカリ土類金属塩[ハロゲン化物塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等及び硫酸塩硫酸マグネシウム等]及びアンモニウム塩[ハロゲン化物塩化アンモニウム等及び硫酸塩硫酸アンモニウム等]が挙げられる。水溶性無機塩Eのうち、柔軟剤組成物の貯蔵安定性の観点から好ましいのは、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム及び塩化カルシウムである。なお、水溶性無機塩Eは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。本発明の柔軟剤組成物は、20°Cで液体状又はペースト状であり、乳化分散体又は均一透明である。本発明の柔軟剤組成物の製造方法は特に限定されないが、例えば、撹拌装置及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、高分子化合物Aと、必要に応じてカチオン性界面活性剤B、非イオン性界面活性剤C、親水性溶剤D、水溶性無機塩E及び水を投入順序に特に制限なく投入し、10~60°Cで均一になるまで撹拌して製造する方法が挙げられる。本発明の柔軟剤組成物は、天然繊維、化合繊繊維及びこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。天然繊維としては、木綿、麻及び羊毛等が挙げられる。化合繊繊維としては、再生セルロース繊維レーヨン及びアセテート等及び合成繊維ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びスパンデックス等等が挙げられる。これらの混紡交編繊維としては、木綿又は麻と他の繊維羊毛、ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等との混紡交編繊維、羊毛と他の繊維ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等との混紡交編繊維、ポリエステル繊維と他の繊維レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル及びスパンデックス等との混紡交編繊維、及びポリアミド繊維と他の繊維レーヨン、アセテート、アクリル及びスパンデックス等との混紡交編繊維等が挙げられる。繊維の形態としては、布、不織布、編織物及び衣服等が挙げられる。本発明の柔軟剤組成物は、通常1ppm~0.5重量の範囲の濃度水以外の有効成分に水で希釈して使用される。本発明の柔軟剤組成物で繊維を処理する際の温度は、処理する繊維の種類によって任意に選択できるが、通常5~80°Cであり、好ましくは20~50°Cである。以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において、部は重量部、は重量を示す。以下に、高分子化合物A及び比較の高分子化合物の合成例を示す。<合成例1~10>撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート2つ、及び窒素導入管を備えた反応容器に、エタノール15部を投入し、滴下ロートに表1に示す単量体溶液を投入し、別の滴下ロートに表1に示すラジカル重合開始剤と連鎖移動剤の混合溶液を投入した。反応容器の気相部の窒素置換を行った後、密閉下80°Cで、単量体溶液と、連鎖移動剤及びラジカル重合開始剤混合溶液それぞれを4時間かけて滴下し、同温度で滴下終了から2時間熟成し、濃度70の高分子化合物A-1~A-8、比較の高分子化合物A’-1、A’-2を得た。<実施例1~8、比較例1~4>表2に記載の部数固形分換算の柔軟剤組成物の各原料を配合し、柔軟剤組成物実施例1~8、比較例1~4を作製した。表1に記載の柔軟剤組成物の各原料は以下の通りである。B-1:N-ヒドロキシメチル-N-メチル-N,N-ビスステアロイロキシエチルアンモニウムクロライドライオンソフターEQ[ライオン株製]B-2:N,N-ジステアリル-N,N-ジメチルアンモニウムクロライドカチオンDS[三洋化成工業株製]C-1:ポリオキシエチレンアルキルエーテルナロアクティーCL-200[三洋化成工業株製]実施例1~8、比較例1~4の柔軟剤組成物について、繊維に対する柔軟性付与効果を以下の方法で評価した。<柔軟性付与効果の評価方法>実施例1~8、比較例1~4の柔軟剤組成物を、有効成分が50ppmになるように水で希釈し、試験液1,500部を作製した。試験液に市販の綿タオル綿100を5分間浸漬した浴比1:20。次いで、遠心脱水機で絞り絞り率100、更に風乾して試料とした。各試料の柔軟性を、比較例3を基準試料として5人のパネラーによる触感で下記の基準で判定し、平均点を算出した。数値が大きいほど柔軟性付与効果に優れることを表す。結果を表2に示す。[判定基準]5点:基準試料比較例3より柔軟性が良好4点:基準試料比較例3より柔軟性がやや良好3点:基準試料比較例3と柔軟性が同等2点:基準試料比較例3より柔軟性がやや不良1点:基準試料比較例3より柔軟性が不良"