"少なくともトナー組成物及び/又はトナー組成物前駆体を含む油相及び/又はモノマー相を水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーにおいて、前記トナーは、平均円形度が0.925~0.970であって、前記トナー組成物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有することを特徴とするトナー。有機溶媒中に少なくともトナー組成物又はトナー組成物前駆体を含む油相を、水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーにおいて、前記トナーは、平均円形度が0.925~0.970であって、前記トナー組成物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有することを特徴とするトナー。変性した変性層状無機鉱物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のカチオンの少なくとも一部を有機物カチオンで変性した変性層状無機鉱物である請求項1から2のいずれかに記載のトナー。トナーは、少なくとも結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体を含むトナー組成物を溶解及び/又は分散させた溶解液及び/又は分散液である油相を用いる請求項1から3のいずれかに記載のトナー。トナーに含有される結着樹脂は、少なくとも2種の結着樹脂を含有する請求項1から4のいずれかに記載のトナー。溶解液又は前記分散液において、有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物が、該溶解液または分散液中の固形分中に0.05重量~10重量含有される請求項1から5のいずれかに記載のトナー。トナーの2μm以下の粒子が1個数~20個数である請求項1から6のいずれかに記載のトナー。請求項1から7のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。請求項8に記載の現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有するトナー組成物及び/又はトナー組成物中の結着樹脂前駆体を含む油相及び/又はモノマー相を水系媒体に分散及び/又は乳化して平均円形度が0.925~0.970に造粒することを特徴とするトナーの製造方法。本発明の課題は以下の通りである。1微小ドット再現性に優れた高品位な画質を得ることができるトナー及び画像形成装置を提供する。2特にクリーニングにおいて高い信頼性が得られるトナー及び画像形成装置を提供する。3低温定着性に優れたトナー及び画像形成装置を提供する。41~3の課題を同等に達成できるトナー及び画像形成装置を提供する。5転写効率にすぐれ、且つ転写残トナーが少なく高品位な画像が得られる乾式トナー及び画像形成装置を提供する。6電荷安定性と低温定着性を両立させたオイルレス乾式トナーを提供する。7消費電力が少なく且つ、カラー画像に必要な高転写性とOHP透過性を高い次元で両立させる新規なトナーを提供する。本発明者らは、前述した課題を解決すべく本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、以下に示すトナー及び画像形成するための方法及び装置が提供される。1少なくともトナー組成物及び/又はトナー組成物前駆体を含む油相及び/又はモノマー相を水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーにおいて、前記トナーは、平均円形度が0.925~0.970であって、前記トナー組成物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有することを特徴とするトナー。2少なくともトナー組成物又はトナー組成物前駆体を含む油相、又はモノマー相を、水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーにおいて、前記トナーは、平均円形度が0.925~0.970であって、前記トナー組成物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有することを特徴とするトナー。3前記変性した変性層状無機鉱物は、少なくとも層状無機鉱物が有する層間のカチオンの少なくとも一部を有機物カチオンで変性した変性層状無機鉱物であることを特徴とする前記1又は2に記載のトナー。4前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び/又は結着樹脂前駆体を含むトナー組成物を溶解及び/又は分散させた溶解液及び/又は分散液である油相を用いることを特徴とする前記1~3のいずれかに記載のトナー。5前記トナーに含有される結着樹脂は、少なくとも2種の結着樹脂を含有することを特徴とする前記1~4のいずれかに記載のトナー。6前記結着樹脂に含有される第一の結着樹脂は、ポリエステル骨格を有する樹脂であることを特徴とする前記1~5のいずれかに記載のトナー。7該第一の結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする前記6に記載のトナー。8前記ポリエルテル樹脂は、未変性ポリエステル樹脂であることを特徴とする前記6~7のいずれかに記載のトナー。9前記結着樹脂前駆体は、変性ポリエステル系樹脂であることを特徴とする前記4~8のいずれかに記載のトナー。10少なくとも有機溶媒中に前記第一の結着樹脂、前記結着樹脂前駆体、前記結着樹脂前駆体と伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、前記変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液又は分散液を水系媒体中で架橋反応及び/又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものである前記1~9のいずれかに記載のトナー。11該トナーの体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnが1.00~1.30であり、円形度が0.950以下の粒子が全トナー粒子の20~80含まれることを特徴とする前記1~10のいずれかに記載のトナー。12前項記載の溶解液または分散液において、有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物が、該溶解液または分散液中の固形分中に0.05~10重量含有されることを特徴とする前記1~11のいずれかに記載のトナー。13該トナーの体積平均粒経Dv/数平均粒経Dnが1.20以下であることを特徴とする前記1~12のいずれかに記載のトナー。14該トナーの2μm以下の粒子が1~20個数であることを特徴とする前記1~13のいずれかに記載のトナー。15前記結着樹脂に含まれるポリエステル樹脂成分の結着樹脂中の含有量が50~100重量であることを特徴とする前記6~14のいずれかに記載のトナー。16前記ポリエステル樹脂成分のTHF可溶分の重量平均分子量が1,000~30,000であることを特徴とする前記6~15のいずれかに記載のトナー。17前記第一の結着樹脂の酸価が1.0~50.0KOHmg/gであることを特徴とする前記6~16のいずれかに記載のトナー。18前記第一の結着樹脂のガラス転移点が35~65°Cであることを特徴とする前記6~17のいずれかに記載のトナー。19前記結着樹脂前駆体は、活性水素基を有する化合物と反応可能な部位を有し、前記結着樹脂前駆体の重合体の重量平均分子量が3,000~20,000である前記4~18のいずれかに記載のトナー。20該トナーの酸価が0.5~40.0KOHmg/gであることを特徴とする前記1~19のいずれかに記載のトナー。21該トナーのガラス転移点が40~70°Cであることを特徴とする前記1~20のいずれかに記載のトナー。22二成分系現像剤に使用されるトナーであることを特徴とする前記1~21のいずれかに記載のトナー。23前記1~22のいずれかに記載のトナーを有することを特徴とするトナー入り容器。24前記1~22のいずれかに記載のトナーを含有することを特徴とする現像剤。25前記24に記載の現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成装置。26前記24に記載の現像剤を有する現像手段及び像担持体を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。27前記24に記載の現像剤を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。28層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を有するトナー組成物及び/又はトナー組成物中の結着樹脂前駆体を含む油相及び/又はモノマー相を水系媒体に分散及び/又は乳化して平均円形度が0.925~0.970に造粒することを特徴とするトナーの製造方法。29有機溶媒中に結着樹脂、該結着樹脂の前駆体、該結着樹脂前駆体と伸長又は架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液又は分散液を水系媒体中で架橋反応及び/又は伸長反応させ、えられた分散液から溶媒を除去することにより平均円形度が0.925~0.965の粉末を得ることを特徴とする前記28に記載のトナーの製造方法。30トナー組成物は少なくとも2種の結着樹脂を含有することを特徴とする前記28又は29に記載のトナーの製造方法。31結着樹脂のうち第一の結着樹脂はポリエステル骨格を有する樹脂であることを特徴とする29に記載のトナーの製造方法。32第一の結着樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする前記30に記載のトアンーの製造方法。本発明の乾式トナーは、低温定着性にすぐれ、電荷を適切に調整し、ブレードクリーニングを使用する装置において転写残トナーが少なく、高画質で高い解像度の画像を与える。本発明のトナーの平均円形度は、0.925~0.970が好ましく、0.945~0.965がより好ましい。なお、円形度は、試料の投影面積と等しい面積を有する円の周囲長を試料の周囲長で除した値である。トナー中の円形度が0.925未満である粒子の含有量は、15以下であることが好ましい。平均円形度が0.925未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、0.970を超えると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成装置では、感光体上及び転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れが発生することがある。例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像を形成する場合、給紙不良等で未転写画像を形成したトナーが感光体上に蓄積して画像の地汚れが発生したり、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染して、本来の帯電能力を発揮できなくしたりすることがある。平均円形度は、平板上の撮像部検知帯にトナーを含有する懸濁液を通過させ、CCDカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法等により計測することができ、フロー式粒子像分析装置FPIA-2100シスメックス社製等を用いて計測することができる。次に、本発明において用いる変性層状無機鉱物について説明する。層状無機鉱物は厚さ数nmの層が重ね合わさってできている無機鉱物の事を言い、変性するとはその層間に存在するイオンに有機物イオンを導入することを言う。これを広義にはインターカレーションという。前記特開2003-202708号公報には、層状無機鉱物を有機カチオンで変性した変性層状無機鉱物が述べられている。層状無機鉱物としては、スメクタイト族モンモリロナイト、サポナイトなど、カオリン族カオリナイトなど、マガディアイト、カネマイトが知られている。又、前記特表2006-500605号公報、前記特表2006-503313号公報には、層状無機鉱物を有機アニオンで変性した変性層状無機鉱物が述べられている。この変性層状無機鉱物としては、層状複水酸化物塩である有機アニオン変性ハイドロタルサイトが知られている。変性層状無機鉱物はその変性された層状構造により親水性が高い。その為、層状無機鉱物を変性すること無しに水系媒体中に分散して造粒するトナーに用いると、水系媒体中に層状無機鉱物が移行し、トナーを異形化することが出来ないが、有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性もち、変性層状無機鉱物がトナー粒子表面近傍に多くなり、造粒時に容易に異形化し、分散して微細化し、電荷調整機能を十分に発揮する。また、変性層状無機鉱物はトナーの低温定着にほとんど寄与しないため、トナー表面部分に多く存在すると低温定着の阻害を引き起こすことが考えられる。しかし、変性層状無機鉱物はごく少量でトナーの異形化、及び電荷調整機能が現われるため、形状制御、電荷調整機能と低温定着の両立が可能となる。本発明に用いる変性した変性層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機カチオンで変性したものが望ましい。スメクタイト族粘土鉱物は層が負の電荷を帯び、これを補うために層間に陽イオンが存在する。この陽イオンのイオン交換や極性分子の吸着により層間化合物を形成することができる。また、層状無機鉱物の2価金属の一部を3価の金属に置換することにより、金属イオンを導入することが出来る。しかし、金属イオンを導入すると親水性が高いため、金属イオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。これにより適度な疎水性を持たせることが出来る。前記層状無機鉱物が有するイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物の、有機物イオン変性剤としては第4級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩やイミダゾリウム塩などが挙げられるが、第4級アルキルアンモニウム塩が望ましい。前記第4級アルキルアンモニウムとしては、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス2-ヒドロキシエチルメチルアンモニウムなどが挙げられる。また、前記変性した変性層状無機鉱物はとしてカオリナイト、層状リン酸塩、層状複水酸化物等を用いることが出来る。この場合、変成剤として相の電荷により適宜有機物イオン変性剤を選ぶことが出来る。層が負の電荷を持っているものは前記有機物イオン変性剤を、相が正の電荷をもっているものは、分岐、非分岐または環状アルキルC1~C44、アルケニルC1~C22、アルコキシC8~C32、ヒドロキシアルキルC2~C22、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルフォン酸塩、カルボン酸塩、またはリン酸塩が上げられる。エチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物及び/又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュ-トニアン粘性を持ち、トナーを異形化することが出来る。このとき、トナー材料中の一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物の含有量は、0.05~10重量であることが好ましく、0.05~5重量であることがより好ましい。ここで、トナー組成物とは、トナーを構成する各種の材料を言い、トナー組成物前駆体とは、反応によりトナーを構成する材料となる物質/材料を言う。一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物は、適宜選択することができるが、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから有機変性モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。一部を有機カチオンで変性した変性層状無機鉱物の市販品としては、Bentone3、Bentone38、Bentone38V以上、レオックス社製、チクソゲルVPUnitedcatalyst社製、クレイトン34、クレイトン40、クレイトンXL以上、サザンクレイ社製等のクオタニウム18ベントナイト;Bentone27レオックス社製、チクソゲルLGUnitedcatalyst社製、クレイトンAF、クレイトンAPA以上、サザンクレイ社製等のステアラルコニウムベントナイト;クレイトンHT、クレイトンPS以上、サザンクレイ社製等のクオタニウム18/ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。特に好ましいのはクレイトンAF、クレイトンAPAが挙げられる。また一部を有機アニオンで変性した変性層状無機鉱物としてはDHT-4A協和化学工業社製に下記一般式1で表される有機アニオンで変性させたものが特に好ましい。下記一般式1は例えばハイテノール330T第一工業製薬社製が挙げられる。一般式1R1OR2nOSO3M[式中、R1は炭素数13を有するアルキル基、R2は炭素数2から6を有するアルキレン基を表す。nは2から10の整数を表し、Mは1価の金属元素を表す]変性層状無機鉱物を用いることにより、適度な疎水性を持ち、これを有するトナーの製造過程においてトナー組成物及び/又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナーを異形化することが出来る。本発明のトナーにおいて、その体積平均粒径Dvと個数平均粒径Dnとの比Dv/Dnは、1.00~1.30であり、このことが高解像度、高画質のトナーを得ることを可能とする。更に、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。Dv/Dnが1.30を超えてしまうと、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。さらに好ましくは、Dv/Dnは1.00~1.20の範囲であり、より良好な画像が得られる。本発明のトナーにおいて、その体積平均粒径Dvは3.0~7.0μmであることが好ましい。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、前記の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、これらの現象は、微粉の含有率が大きく関係し、特に2μm以下の粒子が20を超えるとキャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。逆に、トナーの粒子径が前記範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径/個数平均粒子径が1.30よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。前述したように、小粒径で粒子径の揃ったトナーではクリーニング性に関しては困難を生じるため、円形度が0.950以下の粒子が全トナー粒子の20~80あることが好ましい。まず、トナー形状と転写性の関係について述べる。多色現像で転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、従来の不定形トナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び/又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して転写効率が悪化しやすい。フルカラー画像の生成においては4色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することは容易ではない。ブレードクリーニングと転写効率のバランスの観点から、トナーの円形度が0.950以下の粒子が全トナー粒子の20~80あることでクリーニングと転写性の両立が計られる。クリーニングと転写性はブレードの材質やブレードの当て方にも大きく関係し、また、転写もプロセス条件で異なるので前記範囲の中でプロセスに応じた設計が可能となる。しかしトナー円形度が0.950以下の粒子が全トナー粒子の20より低下するとブレードではクリーニングが困難になる。また円形度が0.950以下の粒子が全トナー粒子の80を超えると、前述した転写性の悪化が見られる。この現象は、トナー形状が異形化し過ぎているため、転写の際のトナーの移動感光体表面~転写紙、感光体表面~中間転写ベルト、第一の中間転写ベルト~第二の中間転写ベルト、等がスムースでなくなり、更にトナー粒子間でその挙動にバラツキを生じるため、均一かつ高い転写効率が得られなくなる。その他、帯電の不安定や粒子のもろさが発現しはじめる。さらに現像剤中での微粉化現象となり現像剤の耐久性低下の要因となってくる。以下、本発明のトナーの性状に関する測定方法を示す。2μm以下粒経、円形度本発明のトナーの2μm以下粒子率及び円形度、平均円形度はフロー式粒子像分析装置FPIA-2000東亜医用電子株式会社製により計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水100~150ml中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を0.1~0.5ml加え、更に測定試料を0.1~0.5g程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約1~3分間分散処理を行い、分散液濃度を3000~1万個/μlとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。トナー粒径トナーの平均粒径及び粒度分布はカーコールターカウンター法による。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターTA-IIやコールターマルチサイザーIIいずれもコールター社製があげられる。本発明においてはコールターカウンターTA-II型を用いて、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス日科技研及びPC9801パーソナルコンピューターNEC製接続し測定した。以下にその測定方法について述べる。まず、電解水溶液100~150ml中に分散剤として界面活性剤好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を0.1~5ml加える。ここで、電解液とは1級塩化ナトリウムを用いて約1NaCl水溶液を調製したもので、例えばISOTON-IIコールター社製が使用できる。ここで、更に測定試料を2~20mg加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約1~3分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。チャンネルとしては、2.00~2.52μm未満;2.52~3.17μm未満;3.17~4.00μm未満;4.00~5.04μm未満;5.04~6.35μm未満;6.35~8.00μm未満;8.00~10.08μm未満;10.08~12.70μm未満;12.70~16.00μm未満;16.00~20.20μm未満;20.20~25.40μm未満;25.40~32.00μm未満;32.00~40.30μm未満の13チャンネルを使用し、粒径2.00μm以上乃至40.30μm未満の粒子を対象とする。本発明に係わる体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径Dv及び個数分布から求めた個数平均粒径Dnとその比Dv/Dnを求めた。本発明のさらなる検討によれば、耐熱保存性を維持しつつ、より低温定着性を効果的に発揮し、プレポリマーによる変性後の耐オフセット性を付与するには、該酸性基含有ポリエステル樹脂のTHF可溶分の重量平均分子量が1,000~30,000であることが好ましい。これは、1,000未満ではオリゴマー成分が増加するため耐熱保存性が悪化し、30,000を超えると立体障害によりプレポリマーによる変性が不十分となり耐オフセット性が悪化するためである。本発明による分子量はGPCゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより次のように測定される。40°Cのヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてTHFを毎分1mlの流速で流し、試料濃度として0.05~0.6重量に調製した樹脂のTHF試料溶液を50~200μl注入して測定する。試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、PressureChemicalCo.あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が6×102、2.1×103、4×103、1.75×104、5.1×104、1.1×105、3.9×105、8.6×105、2×106、4.48×106のものを用い、少なくとも10点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはRI屈折率検出器を用いる。また、第一の結着樹脂であるポリエステル樹脂の酸価を1.0~50.0KOHmg/gにすることにより、塩基化合物添加による粒経コントロール、低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、帯電安定性などのトナー特性をより高品位にすることが可能である。つまり、酸価が50.0KOHmg/gを超えると変性ポリエステルの伸長または架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性に影響が見られ、また、1.0KOHmg/g未満では、製造時の塩基化合物による分散安定効果が得られず、また変性ポリエステルの伸長または架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じるためである。酸価の測定方法JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行う。試料調整:ポリエステル0.5gをTHF120mlに添加して室温23°Cで約10時間撹拌して溶解する。更にエタノール30mlを添加して試料溶液とする。測定は記載の装置にて計算することが出来るが、具体的には次のように計算する。あらかじめ標定されたN/10苛性カリ~アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。酸価=KOHml数×N×56.1/試料重量ただしNはN/10KOHのファクター本発明のポリエステル樹脂の酸価の測定方法の詳細は、JISK0070に準拠した以下の方法による。溶媒にTHFを用いる。酸価は具体的に次のような手順で決定される。測定装置:電位差自動滴定装置DL-53Titratorメトラートレド社製使用電極:DG113-SCメトラートレド社製解析ソフト:LabXLightVersion1.00.000装置の校正:トルエン120mlとエタノール30mlの混合溶媒を使用する。測定温度:23°C測定条件は以下のとおりである。StirSpeed[]25Time[s]15EQPtitrationTitrant/SensorTitranCH3ONaConcentration[mol/L]0.1SensorDG115UnitofmeasurementmVPredispensingtovolumeVolume[mL]1.0Waittime[s]0TitrantadditionDynamicdEset[mV]8.0dVmin[mL]0.03dVmax[mL]0.5MeasuremodeEquilibriumcontrolleddE[mV]0.5dt[s]1.0tmin[s]2.0tmax[s]20.0RecognitionThreshold100.0SteepestjumponlyNoRangeNoTendencyNoneTerminationatmaximumvolume[mL]10.0atpotentialNoatslopeNoafternumberEQPsYesn=1comb.terminationconditionsNoEvaluationProcedureStandardPotential1NoPotential2NoStopforreevaluationNo本発明においては、変性後のポリエステル樹脂すなわち結着樹脂の主成分の耐熱保存性能は、変性前のポリエステル樹脂のガラス転移点に依存するため、ポリエステル樹脂のガラス転移点を35°C~65°Cに設計することが好ましい。つまり、35°C未満では、耐熱保存性が不足し、65°Cを超えると低温定着に悪影響を及ぼす。本発明のガラス転移点の測定は、理学電機社製のRigakuTHRMOFLEXTG8110により、昇温速度10°C/minの条件にて測定される。Tgの測定方法について概説する。Tgを測定する装置として、理学電機社製TG-DSCシステムTAS-100を使用した。まず試料約10mgをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度10°C/minで150°Cまで加熱した後、150°Cで10min間放置、室温まで試料を冷却して10min放置、窒素雰囲気下で再度150°Cまで昇温速度10°C/minで加熱してDSC測定を行った。Tgは、TAS-100システム中の解析システムを用いて、Tg近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。本発明のさらなる検討によれば、ポリエステル樹脂を変性するプレポリマーは低温定着性、耐高温オフセット性を実現するために重要な結着樹脂成分であり、その重量平均分子量は3,000~20,000が好ましい。すなわち、重量平均分子量が3,000未満では反応速度の制御が困難となり、製造安定性に問題が生じ始める。また、重量平均分子量が20,000を超えた場合には十分な変性ポリエステルが得られずに、耐オフセット性に影響を及ぼし始める。本発明のさらなる検討によれば、トナー酸価は低温定着性、耐高温オフセット性に対して、結着樹脂酸価より重要な指標であることが判明した。本発明のトナー酸価は未変性ポリエステルの末端カルボキシル基に由来する。この未変性ポリエステルは、トナーとしての低温定着性定着下限温度、ホットオフセット発生温度などを制御するために、酸価を0.5~40.0KOHmg/gにすることが好ましい。つまり、トナー酸価が40.0KOHmg/gを超えると変性ポリエステルの伸長または架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性に影響が見られ、また、0.5KOHmg/g未満では、製造時の塩基化合物による分散安定効果が得られず、変性ポリエステルの伸長または架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じるためである。酸価は具体的には上記ポリエステル樹脂の酸価の測定方法に準拠して決定される。THF不溶分がある場合、前記トナーの酸価は、THFを溶媒として酸価を測定した時の酸価の価を示す。トナーの酸価の測定方法JISK0070-1992に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行う。試料調整:トナー0.5g酢酸エチル可溶成分では0.3gを前記ポリエステルの代わりに用いて行った。本発明のトナーのガラス転移点は低温定着性、耐熱保存性、高耐久性を得るために40~70°Cが好ましい。つまり、ガラス転移点が40°C未満では現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生し易くなり、また、70°Cを超えた場合には低温定着性が悪化しやすくなる。本発明のトナーは、様々な方法で得ることが出来、1は結着樹脂、もしくはその原材料となるモノマー、着色剤、ワックス成分、帯電制御剤などを含有するトナー原材料混合体を、水系分散媒に分散させて、該トナー原材料混合体の粒子を生成する造粒工程により、トナーとして適した大きさ、具体的には3.0~7.0μmの粒径のトナー粒子を作成し、作成されたトナー粒子を水系分散媒から取り出し、洗浄、乾燥を経てトナーを得る方法がある。2は樹脂を乳化重合により作製し、顔料、離型剤等の分散液とともにヘテロ凝集させ、その後融合合一させる乳化重合凝集融合法で製造する方法がある。3は有機溶媒中に少なくとも活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂トナー組成物前駆体からなるバインダー成分及び着色剤からなるトナー組成分を溶解又は分散させて形成した溶解又は分散物を、分散剤を含む水系媒体中で架橋剤及び/又は伸長剤と反応させ、得られた分散液から溶媒を除去する方法がある。この方法のトナーは、有機溶媒中に少なくとも活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなるバインダー成分及び着色剤からなるトナー組成分を溶解又は分散させて形成した溶解又は分散物を、分散剤を含む水素媒体中で架橋剤及び/又は伸長剤と反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたものである。本発明で用いる活性水素と反応可能な反応性変性ポリエステル系樹脂RMPEとしては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAなどが挙げられる。このプレポリマーAとしては、ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物で、かつ活性水素を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートPICと反応させたもの等が挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素を含む基としては、水酸基アルコール性水素基およびフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。前記反応性変性ポリエステル系樹脂に対する架橋剤としては、アミン類が用いられ、伸長剤としてはジイソシアネート化合物ジフェニルメタンジイソシアネート等が用いられる。後述に詳しく説明するアミン類は、活性水素と反応可能な変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤として作用する。前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAにアミン類Bを反応させて得られるウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルはその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。本発明で用いる好ましいポリエステルプレポリマーは、末端に酸基や水酸基等の活性水素基を有するポリエステルに、その活性水素と反応するイソシアネート基等の官能基を導入したものである。このプレポリマーからウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルMPEを誘導することができるが、本発明の場合、結着樹脂として用いる好ましい変性ポリエステルは、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAに対して、架橋剤及び/又は伸長剤としてアミン類Bを反応させて得られるウレア変性ポリエステルである。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAは、ポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートPICと反応させることによって得ることができる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。ポリオールPOとしては、ジオールDIOおよび3価以上のポリオールTOが挙げられ、DIO単独、またはDIOと少量のTOとの混合物が好ましい。ジオールDIOとしては、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなど;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど;上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物;上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2~12のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数2~12のアルキレングリコールとの併用である。3価以上のポリオールTOとしては、3~8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど;3価以上のフェノール類トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど;上記3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。ポリカルボン酸PCとしては、ジカルボン酸DICおよび3価以上のポリカルボン酸TCが挙げられ、DIC単独、およびDICと少量のTCとの混合物が好ましい。ジカルボン酸DICとしては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマール酸など;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4~20のアルケニレンジカルボン酸および炭素数8~20の芳香族ジカルボン酸である。3価以上のポリカルボン酸TCとしては、炭素数9~20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸などなどが挙げられる。なお、ポリカルボン酸PCとしては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてポリオールPOと反応させてもよい。ポリオールPOとポリカルボン酸PCの比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、通常2/1~1/1、好ましくは1.5/1~1/1、さらに好ましくは1.3/1~1.02/1である。ポリイソシアネートPICとしては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。ポリイソシアネートPICの比率は、イソシアネート基[NCO]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1~1/1、好ましくは4/1~1.2/1、さらに好ましくは2.5/1~1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマーA中のポリイソシアネート3構成成分の含有量は、通常0.5~40重量、好ましくは1~30重量、さらに好ましくは2~20重量である。0.5重量未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40重量を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するプレポリマーA中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5~3個、さらに好ましくは、平均1.8~2.5個である。1分子当たり1個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。アミン類Bとしては、ジアミンB1、3価以上のポリアミンB2、アミノアルコールB3、アミノメルカプタンB4、アミノ酸B5、およびB1~B5のアミノ基をブロックしたものB6などが挙げられる。ジアミンB1としては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。3価以上のポリアミンB2としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコールB3としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタンB4としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸B5としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。B1~B5のアミノ基をブロックしたものB6としては、前記B1~B5のアミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類Bのうち好ましいものは、B1およびB1と少量のB2の混合物である。さらに、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど、およびそれらをブロックしたものケチミン化合物などが挙げられる。アミン類Bの比率は、イソシアネート基を有するプレポリマーA中のイソシアネート基[NCO]と、アミン類B中のアミノ基[NHx]の当量比[NCO]/[NHx]として、通常1/2~2/1、好ましくは1.5/1~1/1.5、さらに好ましくは1.2/1~1/1.2である。[NCO]/[NHx]が2を超えたり1/2未満では、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、結着樹脂として好ましく用いられるポリエステル系樹脂ポリエステルは、ウレア変性ポリエステルUMPEであるが、このポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常100/0~10/90であり、好ましくは80/20~20/80、さらに好ましくは、60/40~30/70である。ウレア結合のモル比が10未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルUMPE等の変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。ウレア変性ポリエステルUMPE等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常1万以上、好ましくは2万~1000万、さらに好ましくは3万~100万である。1万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステルPEを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。UMPE等の変性ポリエステル単独の場合は、その数平均分子量は、通常2000~15000、好ましくは2000~10000、さらに好ましくは2000~8000である。15000を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステルUMPE等の変性ポリエステルは単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステルPEを結着樹脂成分として含有させることもできる。PEを併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。PEとしては、前記UMPEのポリエステル成分と同様なポリオールPOとポリカルボン酸PCとの重縮合物などが挙げられ、好ましいものもUMPEの場合と同様である。PEの重量平均分子量Mwは、10000~300000、好ましくは14000~200000である。そのMn数平均分子量は、1000~10000、好ましくは1500~6000である。また、UMPEに対しては、無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているもの、例えばウレタン結合で変性されているものも併用することができる。UMPEとPEは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、UMPEのポリエステル成分とPEは類似の組成が好ましい。PEを含有させる場合のUMPEとPEの重量比は、通常5/95~80/20、好ましくは5/95~30/70、さらに好ましくは5/95~25/75、特に好ましくは7/93~20/80である。UMPEの重量比が5未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。PEの水酸基価mgKOH/gは5以上であることが好ましく、PEの酸価mgKOH/gは通常1~30、好ましくは5~20である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには紙への定着時紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が30を超えると帯電の安定性特に環境変動に対し悪化傾向がある。重合反応においては酸価がふれると造粒工程でのぶれにつながり乳化における制御が難しくなる。水酸基価の測定方法測定装置の条件は、上述の酸価の測定と同様とする。試料0.5gを100mlのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬5mlを正しく加える。その後100°C±5°Cの浴中に浸して加熱する。1~2時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。更に分解を完全にするため再びフラスコを浴中で10分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁を良く洗う。この液を前記電極を用いてN/2水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行いOH価を求めるJISK0070-1966に準ずる。。本発明において、結着樹脂のガラス転移点Tgは、通常40~70°C、好ましくは40~60°Cである。40°C未満ではトナーの耐熱性が悪化し、70°Cを超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステルの共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。離型剤本発明のトナーに用いる離型剤ワックスとしては、融点が50~120°Cの低融点のワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温耐オフセットに対し効果を示す。なお、本発明におけるワックスの融点は、示差走査熱量計DSCによる最大吸熱ピークとした。本発明において使用できる離型剤として機能するワックス成分としては、以下の材料が使用できる。即ち、具体例としては、ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。またこれら天然ワックスの外に、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、12-ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリn-ステアリルメタクリレート、ポリn-ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体例えば、n-ステアリルアクリレート-エチルメタクリレートの共重合体等等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。着色剤本発明で用いる着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローS、ハンザイエロー10G、5G、G、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエローGR、A、RN、R、ピグメントイエローL、ベンジジンイエローG、GR、パーマネントイエローNCG、バルカンファストイエロー5G、R、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローBGL、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド4R、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットG、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンBS、パーマネントレッドF2R、F4R、FRL、FRLL、F4RH、ファストスカーレットVD、ベルカンファストルビンB、ブリリアントスカーレットG、リソールルビンGX、パーマネントレッドF5R、ブリリアントカーミン6B、ポグメントスカーレット3B、ボルドー5B、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーF2K、ヘリオボルドーBL、ボルドー10B、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキB、ローダミンレーキY、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドB、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルーRS、BC、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットB、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンB、ナフトールグリーンB、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常1~15重量、好ましくは3~10重量である。本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリp-クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体;スチレン-p-クロロスチレン共重合体、スチレン-プロピレン共重合体、スチレン-ビニルトルエン共重合体、スチレン-ビニルナフタリン共重合体、スチレン-アクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリル酸エチル共重合体、スチレン-アクリル酸ブチル共重合体、スチレン-アクリル酸オクチル共重合体、スチレン-メタクリル酸メチル共重合体、スチレン-メタクリル酸エチル共重合体、スチレン-メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン-α-クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン-アクリロニトリル共重合体、スチレン-ビニルメチルケトン共重合体、スチレン-ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン-マレイン酸共重合体、スチレン-マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには3本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。トナー粒子表面に帯電制御剤を付着固定化するために、着色剤と樹脂を含む粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法が知られているが、本発明では、この方法において、容器内壁より突出した固定部材が存在しない容器中で、回転体の周速が40~150m/secで混合する工程が含まれることにより目的のトナー粒子が得られる。本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、4級アンモニウム塩フッ素変性4級アンモニウム塩を含む、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン03、第四級アンモニウム塩のボントロンP-51、含金属アゾ染料のボントロンS-34、オキシナフトエ酸系金属錯体のE-82、サリチル酸系金属錯体のE-84、フェノール系縮合物のE-89以上、オリエント化学工業社製、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のTP-302、TP-415以上、保土谷化学工業社製、第四級アンモニウム塩のコピーチャージPSYVP2038、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーPR、第四級アンモニウム塩のコピーチャージNEGVP2036、コピーチャージNXVP434以上、ヘキスト社製、LRA-901、ホウ素錯体であるLR-147日本カーリット社製、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。本発明において帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂100重量部に対して、0.1~10重量部の範囲で用いられる。好ましくは、0.2~5重量部の範囲がよい。10重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練する事もできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤が用いられているが、この外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、5mμ~2μmであることが好ましく、特に5mμ~500mμであることが好ましい。また、BET法による比表面積は、20~500m2/gであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの0.01~5重量であることが好ましく、特に0.01~2.0重量であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が50mμ以下のものを使用して攪拌混合を行なった場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行なわれる現像機内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られることが明らかになった。酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、その副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が0.3~1.5wtの範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望な帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行なっても、安定した画像品質が得られて、トナー吹きも抑制できることが判った。結着樹脂は以下の方法などで製造することができる。ポリオールPOとポリカルボン酸PCを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、150~280°Cに加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで40~140°Cにて、これにポリイソシアネートPICを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーAを得る。さらにこのAにアミン類Bを0~140°Cにて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルUMPEを得る。この変性ポリエステルの数平均分子量は、1000~10000、好ましくは1500~6000である。PICを反応させる際およびAとBを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤トルエン、キシレンなど;ケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど;エステル類酢酸エチルなど;アミド類ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどおよびエーテル類テトラヒドロフランなどなどのイソシアネートPICに対して不活性なものが挙げられる。ウレア結合で変性されていないポリエステルPEを併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法でPEを製造し、これを前記UMPEの反応完了後の溶液に溶解し、混合する。本発明のトナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。懸濁重合製造法少なくともトナー組成物及び/又はトナー組成物前駆体を含むモノマー相を水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーとして懸濁重合法がある。これらは、結着樹脂、もしくはその原材料となるモノマー、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物、着色剤、ワックス成分、帯電制御剤などを含有するトナー原材料混合体を、水系分散媒に分散させて、該トナー原材料混合体の粒子を生成する造粒工程により、トナーとして適した大きさ、具体的には3~12μm程度の粒径のトナー粒子を作成し、作成されたトナー粒子を水系分散媒から取り出し、洗浄、乾燥を経てトナーを得るものである。懸濁重合法により直接トナー粒子を得る方法において、結着樹脂を形成するために用いることのできる単量体としては、具体的にはスチレン;o-m-,p-メチルスチレン,m-p-エチルスチレンの如きスチレン系単量体;メタアクリル酸メチル,メタアクリル酸エチル,メタアクリル酸プロピル,メタアクリル酸ブチル,メタアクリル酸オクチル,メタアクリル酸ドデシル,メタアクリル酸ステアリル,メタアクリル酸ベヘニル,メタアクリル酸2-エチルヘキシル,メタアクリル酸ジメチルアミノエチル,メタアクリル酸ジエチルアミノエチルの如きメタアクリル酸エステル系単量体;ブタジエン,イソプレン,シクロヘキセン,メタアクリロニトリル,アクリル酸アミドの如きエン系単量体が好ましく用いられる。これらは、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第2版III-P139~192JohnWileySons社製に記載の理論ガラス転移温度Tgが、40~75°Cを示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が40°C未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方75°Cを超える場合はトナーの定着点の上昇をもたらし、定着性や色再現性の悪化を招く。更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度と色再現性を高める為に結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることが好ましい。本発明に係るトナーに用いられる架橋剤としては、2官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス4-アクリロキシポリエトキシフェニルプロパン、エチレングリコールジアクリレート、1,3-ブチレングリコールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、1,5-ペンタンジオールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール200、400、600の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレートMANDA日本化薬、及び上記のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、2,2-ビス4-メタクリロキシ、ポリエトキシフェニルプロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。乳化重合凝集法少なくともトナー組成物又はトナー組成物前駆体を含む油相、又はモノマー相を、水系媒体に分散及び/又は乳化して造粒するトナーとして乳化重合凝集法がある。本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂を乳化重合により作製し、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物、顔料、離型剤等の分散液とともにヘテロ凝集させ、その後融合合一させる乳化重合凝集融合法で製造すると、本発明の効果を容易に得ることができる。乳化重合凝集融合法は、乳化重合法で調製した樹脂粒子分散液と、別途用意した少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物、着色剤分散液と、必要に応じ離型剤分散液を混合し、少なくとも樹脂粒子と少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物と着色剤とを凝集させて、凝集粒子を形成する凝集粒子分散液の調製工程以下凝集工程と称することがある、及び凝集粒子を加熱融合してトナー粒子を形成する工程以下融合工程と称することがあるを含む。凝集工程においては、樹脂粒子分散液、前記少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物、前記着色剤分散液、必要に応じて離型剤分散液を互いに混合し、樹脂粒子などを凝集して凝集粒子を形成する。凝集粒子はヘテロ凝集等により形成され、その際に凝集粒子の安定化、粒径/粒度分布制御を目的として、凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加することができる。融合工程においては、凝集粒子中の樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱して溶融する。前記融合工程の前段で、凝集粒子分散液にその他の微粒子分散液を添加混合して凝集粒子の表面に微粒子を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。さらに凝集粒子分散液に少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物分散液を添加混合して凝集粒子の表面に少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。また、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物の付着を強固なものにするために、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を付着させた後に、その他の微粒子分散液を添加混合して凝集粒子の表面に微粒子を均一に付着して付着粒子を形成する付着工程を設けることができる。これらの付着粒子はヘテロ凝集等により形成される。この付着粒子分散液も上記と同様に樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して融合し、融合粒子を形成する。融合工程で融合された融合粒子は、水系媒体中に着色融合粒子分散液として存在しており、これを洗浄工程において水系媒体から融合粒子を取り出すのと同時に、前記各工程において混入した不純物等を除去し、これを乾燥し、粉体としての静電荷像現像用トナーを得る。洗浄工程においては、酸性、場合によっては塩基性の水を融合粒子に対して数倍の量で加えて攪拌した後、ろ過して固形分を得る。これに純水を固形分に対して数倍加えて攪拌した後、ろ過を行う。これを数回繰り返し、ろ過後のろ液のpHが約7になるまで繰り返し、着色されたトナー粒子を得る。乾燥工程においては、洗浄工程で得たトナー粒子をガラス転移点未満の温度で乾燥する。この時必要に応じて乾燥空気を循環させたり、真空条件下で加熱する等の方法がとられる。本発明では、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液の分散性の安定化のために、本発明の乳化剤である前記有機酸金属塩の脂環式化合物をそのまま用いることができる。しかし、着色剤分散液、離型剤分散液のpHによる安定性等により、必ずしも塩基性条件下で安定でない場合、また樹脂粒子分散液の経時安定性の理由により、若干量の界面活性剤を用いることができる。その界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤;アミン塩型、4級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤;ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤がより好ましい。本発明のトナーにおいて、一般的にはアニオン性界面活性剤は分散力が強く、樹脂粒子、着色剤の分散性に優れているため、離型剤を分散させるための界面活性剤としてはカチオン性界面活性剤が有利である。非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤と併用されるのが好ましい。界面活性剤は、1種単独で使用してもよいし、2種以上を併用してもよい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類;オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類;ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類;ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類;ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類、スルホコハク酸ラウリル2ナトリウム等のスルホコハク酸塩類;などが挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類;ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の4級アンモニウム塩類などが挙げられる。非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類;ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類;ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類;ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類;ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類;ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類;ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類;ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。界面活性剤の各分散液中における含有量は、本発明の特徴を阻害しない程度であれば良く、一般的には少量であり、具体的には樹脂粒子分散液の場合0.01~1重量程度であり、好ましくは0.02~0.5重量であり、より好ましくは0.1~0.2重量である。含有量が0.01重量未満の場合、特に樹脂粒子分散液のpHが十分に塩基性でない状態で凝集を生じる場合がある。着色剤分散液、離型剤分散液の場合の含有量は、0.01~10重量、好ましくは0.1~5重量、より好ましくは0.5~0.2重量である。含有量が0.01重量未満では、凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じるなどの問題があり、また10重量を超えると粒子の粒度分布が広くなったり、粒子径の制御が困難になるなどの問題があり好ましくない。本発明のトナーは、前記の樹脂、着色剤及び離型剤以外にも、目的に応じて、内添剤、帯電制御剤、無機粒体、有機粒体、滑剤、研磨材など、その他の成分の微粒子を添加させることが可能である。内添剤としては、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度に使用され、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、又はこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが使用される。帯電制御剤には特に制限はないが、特にカラートナーにおいては、無色又は淡色のものが好ましく使用される。例えば、4級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが使用される。無機粒体としては、例えば、シリカ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用することができる。滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。前記のように樹脂粒子分散液、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物分散液、着色剤分散液、及び離型剤分散液を混合するときに、着色剤の含有量は50重量以下であれば良く、2~40重量の範囲が好ましい。少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物の含有量は0.05~10重量の範囲が好ましい。また、その他の成分の含有量は、本発明の目的を阻害しない程度であればよく、一般的には極少量であり、具体的には0.01~5重量範囲であり、0.5~2重量の範囲が好ましい。本発明において、樹脂粒子分散液、少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物分散液、着色剤分散液、離型剤分散液及びその他の成分の分散液の分散媒として、例えば水系媒体などが使用される。水系媒体の具体例としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、1種単独で使用しても良いし、2種以上を併用しても良い。本発明の凝集粒子分散液を調製する工程においては、乳化剤の乳化力をpHで調整して凝集を発生させ、凝集粒子を調製することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法ために、凝集剤を添加しても良い。凝集剤としては一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、具体的には、前記のイオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮するときに、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であり、一価の場合は3重量以下、二価の場合は1重量以下、三価の場合は0.5重量以下程度である。凝集剤の添加量は少ない方が好ましく、価数の多い化合物の方が添加量を少なくすることができるので好適である。水系媒体中でのトナー製造法本発明で用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブなど、低級ケトン類アセトン、メチルエチルケトンなどなどが挙げられる。本発明では、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーA等の反応性変性ポリエステルをアミンBと反応させることにより、ウレア変性ポリエステルUMPE等を得ることができる。水系媒体中でウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマーA等の反応性変性ポリエステルからなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマーA等の反応性変性ポリエステルからなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマーA等の反応性変性ポリエステルと他のトナー組成分である以下トナー原料と呼ぶ着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を2~20μmにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常1000~30000rpm、好ましくは5000~20000rpmである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常0.1~5分である。分散時の温度としては、通常、0~150°C加圧下、好ましくは40~98°Cである。高温なほうが、ウレア変性ポリエステルやプレポリマーAからなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。ウレア変性ポリエステルやプレポリマーA等のポリエステルを含むトナー組成分100部に対する水系媒体の使用量は、通常50~2000重量部、好ましくは100~1000重量部である。50重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。2000重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体には、乳化、分散するための各種の分散剤が用いられる。このような分散剤には、界面活性剤、無機微粒子分散剤、ポリマー微粒子分散剤等が包含される。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数2~10のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルキルC6~C11オキシ]-1-アルキルC3~C4スルホン酸ナトリウム、3-[オメガ-フルオロアルカノイルC6~C8-N-エチルアミノ]-1-プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキルC11~C20カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸C7~C13及びその金属塩、パーフルオロアルキルC4~C12スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、N-プロピル-N-2ヒドロキシエチルパーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルC6~C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキルC6~C10-N-エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキルC6~C16エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンS-111、S-112、S-113旭硝子社製、フロラードFC-93、FC-95、FC-98、FC-129住友3M社製、ユニダインDS-101、DS-102、ダイキン工業社製、メガファックF-110、F-120、F-113、F-191、F-812、F-833大日本インキ社製、エクトップEF-102、103、104、105、112、123A、123B、306A、501、201、204、トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-100、F150ネオス社製などが挙げられる。また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキルC6-C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンS-121旭硝子社製、フロラードFC-135住友3M社製、ユニダインDS-202ダイキンエ業杜製、メガファックF-150、F-824大日本インキ社製、エクトップEF-132トーケムプロダクツ社製、フタージェントF-300ネオス社製などが挙げられる。また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等も用いることができる。また、微粒子ポリマーも無機分散剤と同様な効果が確認された。例えばMMAポリマー微粒子1μm、及び3μm、スチレン微粒子0.5μm及び2μm、スチレン-アクリロニトリル微粒子ポリマー1μm、PB-200H花王製SGP総研、テクノポリマーSB積水化成品工業、SGP-3G総研ミクロパール積水ファインケミカル等がある。また、上記の無機分散剤、微粒子ポリマーと併用して使用可能な分散剤としては、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えばアクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。得られた乳化分散体反応物を樹脂ガラス転移温度より低い一定の温度域、有機溶剤濃度域で攪拌収斂させることで合着粒子を作製し、有機溶媒を除去するために、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、脱溶剤を行うことで異形化トナー粒子が作製できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできる。さらに、トナー組成分を含む分散媒体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステルやプレポリマーA等のポリエステルが可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が100°C未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは2種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマーA100部に対する溶剤の使用量は、通常0~300部、好ましくは0~100部、さらに好ましくは25~70部である。溶剤を使用した場合は、変性ポリエステルプレポリマーのアミンによる伸長および/または架橋反応後、得られた反応物から、溶媒溶剤を常圧または減圧下で除去する。伸長および/または架橋反応時間は、例えば、プレポリマーAの有するイソシアネート基構造とアミン類Bの組み合わせによる反応性により選択されるが、通常10分~40時間、好ましくは2~24時間である。反応温度は、通常、0~150°C、好ましくは40~98°Cである。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。なお、伸長剤及び/又は架橋剤としては、前記したアミン類Bが用いられる。本発明においては、伸長及び/又は架橋反応後の分散液反応液からの脱溶媒に先立ち、該分散液を、樹脂ガラス転移温度より低い一定の温度域、有機溶剤濃度域で攪拌収斂させることで合着粒子を作製し、形状を確認後、10~50°Cで脱溶剤を行うのが好ましい。この溶剤除去前の液攪拌によりトナーが異形化する。本条件は絶対的な条件ではないので条件を適宜選択する必要がある。造粒中に含有される有機溶剤濃度が高い場合には、乳化液の粘度を下げることになり、液滴が合一した際、粒子形状が球形化になりやすい。また造粒中に含有される有機溶剤濃度が低い場合、液滴が合一した際、液滴粘度が高く、完全な一粒子とはならず、外れてしまう。このため、最適な条件を設定する必要があり、また条件選択でトナー形状を適宜調整することができる。さらに有機変性層状無機鉱物の含有量によっても形状を調整することが可能である。該有機変性層状無機鉱物は、該溶解液または分散液中の固形分中に0.05~10重量含有されることが好ましい。0.05重量未満では目標の油相粘度が得られず、目標の形状が得られない。液滴粘度が低いため、攪拌収斂中に液滴が合着しても、目標の合着粒子が得られず、球形状になってしまう。10重量を超えると、製造性が悪化し、液滴粘度が高くなりすぎで、合着粒子とならなく、さらには定着性能が悪化する。一方、トナーの体積平均粒径Dvと個数平均径Dnとの比Dv/Dnは、主に、例えば、水層粘度、油層粘度、樹脂微粒子の特性、添加量等を調整することによりコントロールすることができる。また、DvおよびDnは例えば樹脂微粒子の特性、添加量、等を調整することによりコントロールすることができる。本発明のトナーは、2成分系現像剤として用いることができる。この場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア100重量部に対してトナー1~10重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径20~200μm程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素-ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径1μm以下のものが好ましい。平均粒子径が1μmよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明のトナーはキャリアを使用しない1成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。実施例1冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物229部、ビスフェノールAプロピオンオキサイド3モル付加物529部、テレフタル酸208部、アジピン酸46部及びジブチルスズオキシド2部を投入し、常圧下、230°Cで8時間反応させた。次に、10~15mmHgの減圧下で5時間反応させた後、反応槽中に無水トリメリット酸44部を添加し、常圧下、180°Cで2時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂を合成した。得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量が2500、重量平均分子量が6700、ガラス転移温度が43°C、酸価が25mgKOH/gであった。水1200部、カーボンブラックPrintex35デクサ社製;DBP吸油量=42ml/100mg、pH=9.5540部及び未変性ポリエステル樹脂1200部を、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を150°Cで30分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーホソカワミクロン社製で粉砕して、マスターバッチを調製した。撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂378部、カルナバワックス110部、サリチル酸金属錯体E-84オリエント化学工業社製22部及び酢酸エチル947部を仕込み、撹拌下、80°Cまで昇温し、80°Cで5時間保持した後、1時間かけて30°Cまで冷却した。次に、反応容器中に、マスターバッチ500部及び酢酸エチル500部を仕込み、1時間混合して原料溶解液を得た。得られた原料溶解液1324部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填し、送液速度が1kg/時、ディスク周速度が6m/秒の条件で3パスして、C.I.ピグメントレッド及びカルナバワックスを分散させ、ワックス分散液を得た。次に、ワックス分散液に未変性ポリエステル樹脂の65重量酢酸エチル溶液1324部を添加した。上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて1パスして得られた分散液200部に、少なくとも一部をベンジル基を有する第4級アンモニウム塩で変性した変性層状無機鉱物モンモリロナイトクレイトンAPASouthernClayProducts社製3部を添加し、T.K.ホモディスパー特殊機化工業社製を用いて、30分間攪拌し、トナー材料の分散液を得た。得られたトナー材料の分散液の粘度を、以下のようにして測定した。直径20mmのパラレルプレートを備えたパラレルプレート型レオメータAR2000ディーエイインスツルメントジャパン社製を用いて、ギャップを30μmにセットし、トナー材料の分散液に対して、25°Cにおいて、せん断速度30000秒-1で30秒間せん断力を加えた後、せん断速度を0秒-1から70秒-1まで20秒間で変化させた時の粘度粘度Aを測定した。また、パラレルプレート型レオメータAR2000を用いて、トナー材料の分散液に対して、25°Cにおいて、せん断速度30000秒-1で30秒間せん断力を加えた時の粘度粘度Bを測定した。この結果を表1に示した。冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物682部、ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物81部、テレフタル酸283部、無水トリメリット酸22部及びジブチルスズオキシド2部を仕込み、常圧下、230°Cで8時間反応させた。次に、10~15mHgの減圧下で、5時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が2100、重量平均分子量が9500、ガラス転移温度が55°C、酸価が0.5mgKOH/g、水酸基価が51mgKOH/gであった。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂410部、イソホロンジイソシアネート89部及び酢酸エチル500部を仕込み、100°Cで5時間反応させて、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、1.53重量であった。撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン170部及びメチルエチルケトン75部を仕込み、50°Cで5時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物のアミン価は、418mgKOH/gであった。反応容器中に、トナー材料の分散液749部、プレポリマー115部及びケチミン化合物2.9部を仕込み、TK式ホモミキサー特殊機化製を用いて5000rpmで1分間混合して、油相混合液を得た。撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水683部、反応性乳化剤メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30三洋化成工業社製11部、スチレン83部、メタクリル酸83部、アクリル酸ブチル110部及び過硫酸アンモニウム1部を仕込み、400rpmで15分間撹拌し、乳濁液を得た。乳濁液を加熱して、75°Cまで昇温して5時間反応させた。次に、1重量過硫酸アンモニウム水溶液30部を添加し、75°Cで5時間熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。トナー材料液の分散質粒子の粒径及び分散粒子径の分布本発明においては、トナー材料液の分散質粒径、分散粒径分布の測定にマイクロトラックUPA-150日機装社製を用いて測定し、解析ソフトマイクロトラックパーティクルサイズアナライザ-Ver.10.1.2-016EE日機装社製を用いて解析を行った。具体的にはガラス製30mlサンプル瓶にトナー材料液、次いでトナー材料液作製に用いた溶媒を添加し、10質量の分散液を調製した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II本多電子社製で2分間分散処理した。測定するトナー材料液に用いた溶媒でバックグラウンドを測定した後、前記分散液を滴下し、測定器のサンプルローディングの値が1~10の範囲となる条件で分散粒子径を測定した。本測定法は分散粒子径の測定再現性の点から測定器のサンプルローディングの値が1~10の範囲となる条件で測定することが重要である。前記サンプルローディングの値を得るために前記分散液の滴下量を調節する必要がある。測定解析条件は以下のように設定した。分布表示:体積、粒径区分選択:標準、チャンネル数:44、測定時間:60sec、測定回数:1回、粒子透過性:透過、粒子屈折率:1.5、粒子形状:非球形、密度:1g/cm3溶媒屈折率の値は日機装社発行の測定時の入力条件に関するガイドラインに記載されている値のうちトナー材料液に用いた溶媒の値を用いた。水990部、樹脂粒子分散液83部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの48.5重量水溶液エレミノールMON-7三洋化成工業社製37部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの1重量水溶液セロゲンBS-H-3第一工業製薬社製135部及び酢酸エチル90部を混合撹拌し、水系媒体を得た。水系媒体1200部に、油相混合液867部を加え、TK式ホモミキサーを用いて、13000rpmで20分間混合して、分散液乳化スラリーを調製した。次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリーを仕込み、30°Cで8時間脱溶剤した後、45°Cで4時間熟成を行い、分散スラリーを得た。本発明のトナーの体積平均粒径Dv及び個数平均粒径Dnは、粒度測定器マルチサイザーIII、ベックマンコールター社製を用い、アパーチャー径100μmで測定し、解析ソフトBeckmanCoulterMutlisizer3Version3.51にて解析を行った。具体的にはガラス製100mlビーカーに10wt界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬製を0.5ml添加し、各トナー0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器W-113MK-II本多電子社製で10分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIIIベックマンコールター製を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が8±2に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を8±2にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。分散スラリー100部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水100部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで10分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキに10重量塩酸を加えて、pHを2.8に調整し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで10分間混合した後、濾過した。さらに、得られた濾過ケーキにイオン交換水300部を添加し、TK式ホモミキサーを用いて12000rpmで10分間混合した後、濾過する操作を2回行い、最終濾過ケーキを得た。得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて45°Cで48時間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩い、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子100部に対し、外添剤としての疎水性シリカ1.0部と、疎水化酸化チタン0.5部を添加し、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製を用いて混合処理し、トナーを製造した。実施例2変性層状無機鉱物商品名クレイトンAPAの添加量を、3部から0.1部に変更した以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例3クレイトンAPAから少なくとも一部をポリオキシエチレン基を有するアンモニウム塩で変性した変性層状無機鉱物モンモリロナイトクレイトンHYSouthernClayProducts社製に変更した以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例4クレイトンAPAの添加量を、3部から1.4部に変更した以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例5クレイトンAPAの添加量を、3部から4部に変更した以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例6クレイトンAPAの添加量を、3部から6部に変更した以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。実施例7-着色剤分散液1の調製-カーボンブラックデグサ社製:Printex35125部アジスパーPB821アジノモトファインテクノ社製18.8部酢酸エチル和光純薬株製:特級356.2部以上をウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて溶解/分散し、着色剤黒顔料を分散させてなる着色剤分散液1を調製した。離型剤分散液の調製-離型剤分散液1ワックス成分Aの調製-カルナウバワックス融点:83°C、酸価8mgKOH/g、けん化価80mgKOH/g30部酢酸エチル和光純薬株製:特級270部以上をウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて湿式粉砕し、離型剤分散液1を調製した。-有機カチオンで変性した変性層状無機鉱物異形化剤分散液Aの調製-クレイトンAPASouthernClayProducts社製30部酢酸エチル和光純薬株製:特級270部以上をウルトラビスコミルアイメックス社製を用いて湿式粉砕し、異形化剤分散液Aを調製した。ポリエステル1ビスフェノールAプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールAエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸誘導体からなるポリエステル樹脂Mw50,000Mn3,000酸価15mgKOH/g水酸基価27mgKOH/gTg55°C軟化点112°C350部、着色剤分散液1237部異形化剤分散液A72部離型剤分散液1304部疎水性酸化けい素微粒子アエロジル社製R97217.8部以上を混合し均一になるまでよく撹拌したこの液をA液とした。一方、炭酸カルシウム微粒子40部を水60部に分散した炭酸カルシウム分散液100部とセロゲンBS-H第一工業製薬株製の1水溶液200部と水157部をT.K.ホモディスパーfmodelプライミックス社製を用いて3分間撹拌したこの液をB液とした。さらにT.K.ホモミキサーmark2fmodelプライミックス社製を用いて前記B液345部と前記A液250部を10,000rpmで2分間攪拌し混合液を懸濁した後、室温、常圧で48時間プロペラ型攪拌機で撹拌し溶媒を除去した。次に塩酸を加えて、炭酸カルシウムを除去した後、水洗、乾燥、分級してトナーを得た。トナーの平均粒径は6.2μmであった。実施例8無溶媒樹脂の調製215°Cにコントロールされた攪拌機、加熱装置及び冷却装置を備えたオートクレーブ中に、スチレン100部とジターシャリーブチルパーオキサイド0.7部とを均一に混合した単量体混合液を30分で連続添加し、更に温度215°Cに保った状態で、30分保持し、無溶媒樹脂を得た。得られた無溶媒樹脂は、分子量ピークMpが4,150で重量平均分子量Mwが4,800であった。樹脂乳化分散液の調製攪拌機と滴下ポンプを備えた容器に、脱イオン水27部及びアニオン性乳化剤第一工業製薬株製:商品名ネオゲンSC-A1部を仕込み、攪拌溶解した後、スチレン75部、アクリル酸ブチル25部、ジビニルベンゼン0.05部からなる単量体混合液を攪拌滴下し、単量体乳化分散液を得た。次に、攪拌機、圧力計、温度計及び滴下ポンプを備えた耐圧反応容器に、脱イオン水120部を仕込み、窒素置換した後、80°Cに昇温し、上記単量体乳化分散液の5重量を耐圧反応容器へ添加し、さらに、2重量過硫酸カリウム水溶液1部を添加し、80°Cで初期重合を行った。初期重合終了後、85°Cに昇温して残りの単量体乳化分散液及び2重量過硫酸カリウム4部を3時間で添加し、その後、同温度にて2時間保持し、粒子径0.15μm固形分濃度40のスチレン系樹脂乳化分散液を得た。得られた樹脂乳化分散液は重合転換率も高く、安定に重合可能であった。樹脂乳化分散液を超遠心分離器で、樹脂を分離後、分子量を分析した結果、重量平均分子量Mwは950,000、分子量ピークMpは700,000であった。上記無溶媒樹脂100部、及び上記樹脂乳化分散液135部を連続混練機株栗本鐵工所製:商品名KRCニーダーでジャケット温度215°Cにて、連続的に混合処理及び加熱して水分除去処理し、水分が0.1以下の蒸発脱水混練物を得た。得られた蒸発脱水混練物の残存単量体含有量は80ppmであった。上記蒸発脱水混練物を冷却後、ハンマーミルで粗砕し、次いでジェットミルで微粉砕を行いスチレンアクリル樹脂1を得た。実施例7のポリエステル1をスチレンアクリル樹脂1に変更した以外は実施例7と同様に行った。実施例9イオン交換水500部に、5部のNa3PO4を導入し、60°Cに加温した後、クレアミックス高速撹拌機エムテクニック社製、周速22m/sを設置して撹拌した。これに、イオン交換水15部に2部のCaCl2を溶解した水溶液をすばやく添加して、Ca3PO42を含む水系分散媒体を得た。重合性単量体スチレン85部n-ブチルアクリレート20部着色剤C.I.ピグメントブルー15:37.5部荷電制御剤E-88オリエント化学工業社製1部極性樹脂飽和ポリエステル5部酸価10mgKOH/g、ピーク分子量:7,500離型剤エステルワックスDSCにおける最大吸熱ピーク温度72°C15部クレイトンAPASouthernClayProducts社製15部一方、上記材料を60°Cに加温し、撹拌して、重合性単量体に各材料を均一に溶解又は分散させた。これに、重合開始剤として2,2’-アゾビス2,4-ジメチルバレロニトリル3部を加え、重合性単量体組成物を調製した。前記水系分散媒体中に前記重合性単量体組成物を導入し、その後、60°C、N2雰囲気下において、クレアミックス高速撹拌機エムテクニック社製、周速22m/sにて15分間撹拌し、水系分散媒体中に重合性単量体組成物の粒子を生成した。分散後、撹拌装置を停止し、フルゾーン撹拌翼神鋼パンテック社製を具備した重合用装置へ導入した。重合装置11では、温度60°C、N2雰囲気下で、撹拌翼を撹拌最大周速:3m/sで撹拌させつつ、重合性単量体を5時間反応させた。その後、温度を80°Cに昇温して更に5時間重合性単量体を反応させた。重合反応終了後、水洗、乾燥、分級してトナーを得た。トナーの平均粒径は5.8μmであった。比較例1クレイトンAPASouthernClayProducts社製を添加しなかった以外は、実施例1と同様にしてトナーを製造した。比較例2クレイトンAPASouthernClayProducts社製をMEK-ST-UP日産化学工業製45部に変更し実施例1と同様にトナーの製造を行った。比較例3クレイトンAPASouthernClayProducts社製を未変性層状無機鉱物モンモリロナイト商品名:クニピアクニミネ工業株式会社製に変更し実施例1と同様にトナーの製造を行った。比較例4-層状無機鉱物Aの調製-イオン交換水1300部中に下記式Aに示すハイドロタルサイト化合物100部及びアニオン性界面活性剤ネオゲンSC-A:第一工業製薬株製4部を入れ、T.K.ホモミクサーMARKII2.5型プライミクス社製にて乳化分散させた。その後、PANDA2K型NIROSOAVI社製130°Cに加熱、500kg/cm2加圧の条件で30分間運転し、その後冷却して取り出し、層状無機鉱物A分散液を得た。これを減圧乾燥にて水分を飛ばし、乾固し層状無機鉱物Aを得た。クレイトンAPASouthernClayProducts社製を前記層状無機鉱物Aに変更し実施例1と同様にトナーの製造を行った。式A:Mg0.7Al0.3OH2CO30.150.57H2O比較例5-ポリエステル樹脂合成例-2価カルボン酸としてテレフタル酸TPA、イソフタル酸IPA、芳香族ジオールとしてポリオキシプロピレン2.4-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPA-PO、ポリオキシエチレン2.4-2,2-ビス4-ヒドロキシフェニルプロパンBPA-EO、脂肪族ジオールとしてエチレングリコールEGを、表2に示す各モル組成比で用い、重合触媒としてテトラブチルチタネートを全モノマー量に対し0.3重量でセパラブルフレスコに仕込み、該フラスコ上部に温度計、攪拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取り付け電熱マントルヒーター中で、常圧窒素気流下にて220°Cで15時間反応させた後、順次減圧し、10mmHgで反応を続行した。反応は、ASTME28-517に準じる軟化点により追跡し、軟化点が所定の温度となったところで真空を停止して反応を終了し直鎖状のポリエステル樹脂Aを得た。合成した樹脂の組成および物性値特性値を示す。-離型剤及び離型剤分散体の調製例-精製カルナバワックスNo.1セラリカNODA社製105部とポリエステル樹脂A45部とメチルエチルケトンの0.5mmジルコニアビーズと共に280部とをビーズミルDynoMillシンマルエンタープライゼス社製に仕込み、2時間分散した後取り出し、固形分含有量を20重量に調整し、離型剤の微分散体を得た。-着色剤分散液の調製例-着色剤C.I.PIGMENTRED57:1;SymulerBrilliantCarmin6B285大日本インキ化学工業社製、樹脂及び固形分含有量が35~50となるようにメチルエチルケトンを0.5mmジルコニアビーズと共にビーズミルDynoMillシンマルエンタープライゼス社製に仕込み、2時間分散した後取り出し、固形分含有量を20重量に調整し、着色剤分散液を得た。-層状無機鉱物分散液-少なくとも一部をベンジル基を有する第4級アンモニウム塩で変性した変性層状無機鉱物モンモリロナイトクレイトンAPASouthernClayProducts社製15部をメチルエチルケトン135部に分散し、0.5mmジルコニアビーズと共にビーズミルDynoMillシンマルエンタープライゼス社製に仕込み、2時間分散した後取り出し、固形分含有量を20重量に調整し、層状無機鉱物分散液を得た。-油相作製-上記着色剤分散液、ポリエステル樹脂、メチルエチルケトンをホモデスパープライミクス社製で混合し、固形分含有量を50に調整して油相を作製した。前記油相を600部、前記離型剤分散液を100部、層状無機鉱物分散液を15部、メチルエチルケトンを57.5部、転相促進剤としてイソプロピルアルコールを29.0部、1規定のアンモニア水溶液を25.8部を円筒型容器に仕込み、よく攪拌した。続いて、水230部を加え、液温を30°Cとして攪拌下に水を44部滴下して転相乳化を行った。この時の周速は1.2m/sであった。30分間攪拌を続けた後、回転を落とし、水400部を添加した。次いで、減圧蒸留で溶剤を除去し、濾過水洗を行った。続いて、得られたウエットケーキを水に再分散させ、分散液のpHが約4になるまで1規定塩酸水溶液を加えた後、濾過水洗を繰り返した。このようにして得られたウエットケーキを凍結乾燥した後、気流式分級機を用いて分級し、体積平均粒径が6.5μm、平均円形度が0.978のトナー粒子を得た。以上のトナーの評価結果を表1に示す。これより、実施例のトナーは、初期から長期に亘り、クリーニング性に優れていることがわかる。また、比較例1のトナーは、初期からクリーニング不良が発生し、長期にわたる評価はできなかった。トナーの評価方法及び評価結果得られたトナーについて、体積平均粒子径Dv、個数平均粒子径Dn、粒度分布Dv/Dn、平均円形度、形状計数SF1及びクリーニング性を以下のようにして測定した。Dv及びDnは、粒度測定器マルチサイザーIIIベックマンコールター社製を用いて、アパーチャー径100μmで測定した。また、得られた結果からDv/Dnを算出した。本発明においては、超微粉トナーの計測にフロー式粒子像分析装置FPIA-2100;シスメックス社製を用いて計測し、解析ソフトFPIA-2100DataProcessingProgramforFPIAversion00-10を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製100mlビーカーに10wt界面活性剤アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンSC-A;第一工業製薬製を0.1~0.5ml添加し、各トナー0.1~0.5g添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水80mlを添加した。得られた分散液を超音波分散器本多電子社製で3分間分散処理した。前記分散液を前記FPIA-2100を用いて濃度を5000~15000個/μlが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が5000~15000個/μlにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことが出来ないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が3~7μmの場合、トナー量を0.1~0.5g添加することにより分散液濃度を5000~15000個/μlにあわせる事が可能となる。SF1は、以下のようにして計測した。トナーに蒸着した後、加速電圧2.5keVの条件で、超高分解能FE-SEMのS-5200日立製作所製を用いて、100個以上のトナーを観察した。次に、画像解析装置LuzexAPニレコ社製の画像処理装置及び画像処理ソフトウエアを用いて、SF1を算出した。クリーニング性は、以下のようにして評価した。初期並びに1000枚及び10万枚印刷した後に、クリーニング工程を通過した感光体上の残存するトナーを、スコッチテープ住友スリーエム社製を用いて白紙に移し、マクベス反射濃度計RD514型で測定し、ブランクとの差が0.01以下のものを良好○、0.01を越えるものを不良×として判定した。トナーの定着特性は、以下のようにして評価した。リコー製imagioNeo450にベルト加熱定着装置を搭載した改造機にてaと同様の評価を行った。なお、ベルトの基体は100μmのポリイミド、中間弾性層が厚さ100μmのシリコンゴム、表面のオフセット防止層が厚さ15μmのPFA、定着ローラーがシリコン発泡体、加圧ローラーの金属シリンダーがSUSで厚さ1mm、加圧ローラーのオフセット防止層がPFAチューブシリコンゴムで厚さ2mm、加熱ローラーが厚さ2mmのアルミ、面圧1×105Paの構成のものを用いた。各特性評価の基準は以下のとおりである。1低温定着性5段階評価◎;120°C未満.○;120~130°C.□;130~140°C.△;140~150°C.×;150°C以上2ホットオフセット性5段階評価◎;201°C以上.○;200~191°C.□:190~181°C.△;180~171°C.×;170°C以下低温定着温度定着下限温度とホットオフセット温度耐ホットオフセット温度を求めた。従来の低温定着トナーの定着下限温度は140~150°C程度である。なお、低温定着の評価条件は、紙送りの線速度を120~150mm/sec、面圧1.2Kgf/cm2、ニップ幅3mm、高温オフセットの評価条件は紙送りの線速度を50mm/sec、面圧2.0Kgf/cm2、ニップ幅4.5mmと設定した。"