"樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤を含んだ定着液を泡状定着液生成手段で泡状化し、該泡状定着液を泡塗布部材へ供給してその表面に泡膜を形成し、該泡塗布部材により前記泡状定着液を媒体に保持された樹脂含有微粒子に付与することで該樹脂含有微粒子を軟化させて媒体上に定着させる定着装置において、前記泡状定着液生成手段は、気体と液体とを混合して前記泡状定着液を生成する第1の泡状定着液生成部と、気体と液体とを混合して第1の泡生成手段とはかさ密度が異なる前記泡状定着液を生成する第2の泡状定着液生成部と、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを接触した状態であるいは近接した状態でほぼ同時に吐出し、前記泡塗布部材の表面に積層状態に供給する吐出手段と、を有していることを特徴とする定着装置。請求項1に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部、第2の泡状定着液生成部および前記吐出手段が、一つの積層構造体に一体に形成されていることを特徴とする定着装置。請求項2に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部は、第1の気体供給口と、第1の定着液供給口と、第1の気体供給口から供給された気体及び第1の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第1の気液混合部と、第1の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第1のスリット状開口部とを有し、第2の泡状定着液生成部は、第2の気体供給口と、第2の定着液供給口と、第2の気体供給口から供給された気体及び第2の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させ、第1のスリット状開口部に連通する第2の気液混合部とを有し、第1のスリット状開口部により前記吐出手段が構成され、前記積層構造体は、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部の前記各要素を形成したブロックを複数積層して構成されていることを特徴とする定着装置。請求項2に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部は、第1の気体供給口と、第1の定着液供給口と、第1の気体供給口から供給された気体及び第1の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第1の気液混合部と、第1の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第1のスリット状開口部とを有し、第2の泡状定着液生成部は、第2の気体供給口と、第2の定着液供給口と、第2の気体供給口から供給された気体及び第2の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第2の気液混合部と、第1のスリット状開口部に近接して配置され、第2の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第2のスリット状開口部とを有し、第1のスリット状開口部と第2のスリット状開口部とにより前記吐出手段が構成され、前記積層構造体は、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部の前記各要素を形成したブロックを複数積層して構成されていることを特徴とする定着装置。請求項3又は4に記載の定着装置において、第1の定着液供給口は前記積層構造体の吐出方向最上流のブロックに形成され、第2の定着液供給口は前記積層構造体の吐出方向最下流のブロックに形成されていることを特徴とする定着装置。請求項3~5のいずれか1つに記載の定着装置において、前記吐出手段が前記積層構造体の吐出方向最下流のブロックに形成され、第1のスリット状開口部、又は第1のスリット状開口部及び第2のスリット状開口部の吐出側には、媒体搬送方向と直交する前記泡塗布部材の長手方向に泡状定着液を拡散させる供給幅拡大手段が設けられていることを特徴とする定着装置。請求項1~6のいずれか1つに記載の定着装置において、前記吐出手段に至る前に、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液にせん断力を加える撹拌手段を有していることを特徴とする定着装置。樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤を含んだ定着液を泡状定着液生成手段で泡状化し、該泡状定着液を泡塗布部材へ供給してその表面に泡膜を形成し、該泡塗布部材により前記泡状定着液を媒体に保持された樹脂含有微粒子に付与することで該樹脂含有微粒子を軟化させて媒体上に定着させる定着方法において、前記泡状定着液生成手段は、気体と液体とを混合して前記泡状定着液を生成する第1の泡状定着液生成部と、気体と液体とを混合して第1の泡生成手段とはかさ密度が異なる前記泡状定着液を生成する第2の泡状定着液生成部と、を有し、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを接触した状態であるいは近接した状態でほぼ同時に吐出して、前記泡塗布部材の表面に積層状態に供給することを特徴とする定着方法。請求項8に記載の定着方法において、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部とを、複数のブロックを積層した積層構造体に一体に形成し、吐出方向最下流のブロックにスリット状開口部を形成し、該スリット状開口部から第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを合流させて吐出することを特徴とする定着方法。請求項8に記載の定着方法において、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部とを、複数のブロックを積層した積層構造体に一体に形成し、吐出方向最下流のブロックにスリット状開口部を近接配置して2つ形成し、これらのスリット状開口部から第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とをそれぞれ個別に吐出することを特徴とする定着方法。樹脂と色材を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に前記樹脂微粒子の未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、前記定着装置が、請求項1~7のいずれか1つに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。樹脂と色材を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に前記樹脂微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、前記未定着画像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、前記定着工程に、請求項8~10のいずれか1つに記載の定着方法を用いたことを特徴とする画像形成方法。定着液を泡状化して塗布供給する方式では、定着プロセスに必要な液量を低減できるメリットがある。このメリットは、ランニングコストの低減の観点から大きな意義がある。しかしながら、従来のシステムでは、泡状にした定着液を泡塗布部材としてのローラを介して記録媒体上の未定着トナー上に接触浸透させる際、その全ては浸透せずに転写されずに、幾らかはローラ上に残るという問題があった。本発明者らの知見によれば、その比率は体積比で、記録媒体上定着液:泡塗布ローラ上定着液=7:3程度である。ローラ上に残った泡状定着液はクリーニング手段により除去されるので、定着に寄与しない消費物となる。すなわち、泡塗布部材上に供給された泡状定着液の約3割が定着毎に無駄に廃棄されることとなり、上記メリットが十分に活かされないこととなる。したがって、泡状定着液を用いた定着方式における上記メリットを十分に活かすためには、泡塗布ローラ上に残る泡状定着液の割合現状約3割を可能な限り低減する必要がある。この点に鑑み、本出願人は、定着後にローラ等の泡塗布部材上に残る泡状定着液の重量を少なくするために、特願2010-054060にて、泡塗布部材上に、かさ密度の異なる二種類の泡状定着液で二層の泡膜を形成してトナーを定着させる定着方法を提案した。この定着方法は、低密度の泡状定着液を先に泡塗布部材上に塗布し、その上に高密度の泡状定着液を積層するもので、密度の高い泡状定着液を樹脂微粒子が担持された記録媒体に付与し、低密度の泡状定着液を泡塗布部材側に残すことで、泡塗布部材上に残留した泡状定着液の重量を低減するものである。また、低密度の泡状定着液の単位時間当たりの供給量を密度の高い泡状定着液のそれよりも多くすることにより、泡塗布部材上に残る泡状定着液に占める低密度泡状定着液の割合を意図的に増やして転写効率を向上させている。この技術についての具体的な構成は、後述する本発明の実施形態の中で併せて説明する。しかしながら、上記先願技術のように、泡状定着液を別々に塗布することは好ましくない。低密度の泡状定着液が先に泡塗布部材上へ形成されると、極めて短時間内に泡の大きさ泡径が経時変化するため、泡膜の表面粗さが大きく変化する。そのため、後からの高密度の泡状定着液が形成される面とされない面が発生し、未定着トナー画像へ所望の特性に制御された二層の泡膜を付与できないという問題が生じることが判った。また、上記先願方式では、定着液の流量を2つの泡状定着液生成手段に分配して別々に塗布するので、1つ当たりの泡状定着液生成手段に供給される定着液流量としてはかなりの少量になる。そのため、同一の構造をした泡状定着液生成手段を用いたのでは、記録媒体の搬送速度≒泡塗布部材の駆動速度に対して泡状定着液が塗布部材の表面に架橋するための流速が追いつかなくなり、塗布ムラなど泡膜形成に不良が発生し易い。さらに、複数の泡状定着液生成手段を個別に設置するスペースが必要になるため、定着装置の小型化画像形成装置の省スペース化に不利となるだけでなく、部品点数が増えることで装置のコストが高くなるという懸念もあった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、未定着トナー画像へ所望の特性に制御された二層の泡膜を付与でき、泡状定着液の転写性を向上させて定着液使用量の低減に寄与できるとともに、未定着トナー画像に対する定着性を向上させることができる定着装置の提供を、その主な目的とする。上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤を含んだ定着液を泡状定着液生成手段で泡状化し、該泡状定着液を泡塗布部材へ供給してその表面に泡膜を形成し、該泡塗布部材により前記泡状定着液を媒体に保持された樹脂含有微粒子に付与することで該樹脂含有微粒子を軟化させて媒体上に定着させる定着装置において、前記泡状定着液生成手段は、気体と液体とを混合して前記泡状定着液を生成する第1の泡状定着液生成部と、気体と液体とを混合して第1の泡生成手段とはかさ密度が異なる前記泡状定着液を生成する第2の泡状定着液生成部と、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを接触した状態であるいは近接した状態でほぼ同時に吐出し、前記泡塗布部材の表面に積層状態に供給する吐出手段と、を有していることを特徴とする。請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部、第2の泡状定着液生成部および前記吐出手段が、一つの積層構造体に一体に形成されていることを特徴とする。請求項3に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部は、第1の気体供給口と、第1の定着液供給口と、第1の気体供給口から供給された気体及び第1の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第1の気液混合部と、第1の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第1のスリット状開口部とを有し、第2の泡状定着液生成部は、第2の気体供給口と、第2の定着液供給口と、第2の気体供給口から供給された気体及び第2の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させ、第1のスリット状開口部に連通する第2の気液混合部とを有し、第1のスリット状開口部により前記吐出手段が構成され、前記積層構造体は、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部の前記各要素を形成したブロックを複数積層して構成されていることを特徴とする。請求項4に記載の発明は、請求項2に記載の定着装置において、第1の泡状定着液生成部は、第1の気体供給口と、第1の定着液供給口と、第1の気体供給口から供給された気体及び第1の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第1の気液混合部と、第1の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第1のスリット状開口部とを有し、第2の泡状定着液生成部は、第2の気体供給口と、第2の定着液供給口と、第2の気体供給口から供給された気体及び第2の定着液供給口から供給された定着液を合流発泡させる第2の気液混合部と、第1のスリット状開口部に近接して配置され、第2の気液混合部で生成された泡状定着液を吐出する第2のスリット状開口部とを有し、第1のスリット状開口部と第2のスリット状開口部とにより前記吐出手段が構成され、前記積層構造体は、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部の前記各要素を形成したブロックを複数積層して構成されていることを特徴とする。請求項5に記載の発明は、請求項3又は4に記載の定着装置において、第1の定着液供給口は前記積層構造体の吐出方向最上流のブロックに形成され、第2の定着液供給口は前記積層構造体の吐出方向最下流のブロックに形成されていることを特徴とする。請求項6に記載の発明は、請求項3~5のいずれか1つに記載の定着装置において、前記吐出手段が前記積層構造体の吐出方向最下流のブロックに形成され、第1のスリット状開口部、又は第1のスリット状開口部及び第2のスリット状開口部の吐出側には、媒体搬送方向と直交する前記泡塗布部材の長手方向に泡状定着液を拡散させる供給幅拡大手段が設けられていることを特徴とする。請求項7に記載の発明は、請求項1~6のいずれか1つに記載の定着装置において、前記吐出手段に至る前に、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液にせん断力を加える撹拌手段を有していることを特徴とする。請求項8に記載の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤を含んだ定着液を泡状定着液生成手段で泡状化し、該泡状定着液を泡塗布部材へ供給してその表面に泡膜を形成し、該泡塗布部材により前記泡状定着液を媒体に保持された樹脂含有微粒子に付与することで該樹脂含有微粒子を軟化させて媒体上に定着させる定着方法において、前記泡状定着液生成手段は、気体と液体とを混合して前記泡状定着液を生成する第1の泡状定着液生成部と、気体と液体とを混合して第1の泡生成手段とはかさ密度が異なる前記泡状定着液を生成する第2の泡状定着液生成部と、を有し、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを接触した状態であるいは近接した状態でほぼ同時に吐出して、前記泡塗布部材の表面に積層状態に供給することを特徴とする。請求項9に記載の発明は、請求項8に記載の定着方法において、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部とを、複数のブロックを積層した積層構造体に一体に形成し、吐出方向最下流のブロックにスリット状開口部を形成し、該スリット状開口部から第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを合流させて吐出することを特徴とする。請求項10に記載の発明は、請求項8に記載の定着方法において、第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部とを、複数のブロックを積層した積層構造体に一体に形成し、吐出方向最下流のブロックにスリット状開口部を近接配置して2つ形成し、これらのスリット状開口部から第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とをそれぞれ個別に吐出することを特徴とする。請求項11に記載の発明は、樹脂と色材を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に前記樹脂微粒子の未定着画像を形成する画像形成手段と、前記未定着画像を定着する定着装置とを備えた画像形成装置において、前記定着装置が、請求項1~7のいずれか1つに記載の定着装置であることを特徴とする。請求項12に記載の発明は、樹脂と色材を含有する樹脂微粒子を含む現像剤で画像形成を行い、媒体上に前記樹脂微粒子の未定着画像を形成する画像形成工程と、前記未定着画像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、前記定着工程に、請求項8~10のいずれか1つに記載の定着方法を用いたことを特徴とする。本発明によれば、未定着トナー画像へ所望の特性に制御された二層の泡膜を付与でき、泡状定着液の転写性を向上させて定着液使用量の低減に寄与できるとともに、未定着トナー画像に対する定着性を向上させることができる。また、簡易な構成による装置のコンパクト化、低コスト化に寄与できる。以下、本発明の実施の形態を説明する。まず、本発明の課題を明確にするために、図16乃至図18に基づいて、本出願人による上記先願技術を具体的に説明する。図16は、上記先願技術の泡状定着液生成手段の基本的構成特許文献2と同一について説明する図である。図16に示す泡状定着液生成手段30は、液状定着液から大きな泡の泡状定着液を生成した後、大きな泡を分泡し、微小な処方の泡の泡状定着液を生成するものである。泡状定着液生成手段30における大きな泡生成部としては、定着液容器31内の液状定着液32を液体搬送ポンプ33及び液体搬送パイプ34等の液体輸送手段を用いて気体液体混合部35へ供給する。また、空気口40から気体搬送ポンプ39及び気体搬送パイプ36等の気体輸送手段を用いて空気を気体液体混合部35へ供給する。気体液体混合部35では、上記のように搬送された液体と気体が混合し、更に微小孔シート37を通過することで、泡径の揃った大きな泡を生成させることができる。微小孔シート37の孔径は、30μm~100μm程度である。泡状定着液生成手段30では、気体液体混合部35で生成された大きな泡を分割して2つ以上に分泡化するために、大きな泡にせん断力を加えるための、微小な泡生成部38が設けられている。この微小な泡生成部38は、閉じた二重円筒で構成されており、内側円筒38aが回転可能な構成となっている。外側円筒38bの一部より、気体液体混合部35で生成された大きな泡状定着液を供給し、内部の回転する内側円筒38aと外側円筒38bの隙間ここが流路となるを通過させることにより、大きな泡の泡状定着液は回転する内側円筒38aによりせん断力を受ける。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒38bに設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を得ることができる。このように、泡状定着液生成手段30では、液状定着液32を大きな泡径を有する液へと変化させる大きな泡生成部気体液体混合部35と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡を生成する微小な泡生成部33を組み合わせることで、液状定着液32から、極めて短時間に5μm~50μm程度の微小な泡径を有する泡状定着液を生成させることができる。泡状の定着液のかさ密度としては、0.01g/cm3~0.1g/cm3程度の範囲が望ましい。かさ密度は、液体搬送ポンプ33と気体搬送ポンプ39の出力を変えることで単位時間当たりの液体気体流量比を変え、制御することができる。図17は、図16で示した構成の2つの泡状定着液生成手段を有する定着装置を備えた画像形成部全体の構成を示す図である。図示しない画像形成部における主要部の各色の画像形成ユニットで各色の画像が像担持体上に形成されて中間転写体6上に転写され、中間転写体6上に形成された未定着トナー画像は二次転写部にて二次転写装置16により記録媒体Pに転写される。制御部50は、画像形成部の主要部を制御して、記録媒体P上に形成する未定着トナー画像に応じて、泡状定着液生成手段30で生成する泡状定着液の供給量、かさ密度が適切な値になるように制御し、同時に定着装置18の泡塗布ローラ41上の泡状定着液の膜厚が供給量に応じた最適値になるように膜厚制御用ブレード42を制御する。定着装置18は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液から泡で構成された定着用の泡状定着液を生成する第1の泡状定着液生成手段30-1と、第1の泡状定着液生成手段30-1にて生成された泡より低い密度の泡で構成された泡状定着液を生成する第2の泡状定着液生成手段30-2とを備えている。2つの泡状定着液生成手段30-1、30-2の基本的な構成は図16と同様であるが、第2の泡状定着液生成手段30-2にて低密度の泡の泡状定着液を生成して、泡吐出ヘッド43-2で泡塗布ローラ41に塗布し、次いで第1の泡状定着液生成手段30-1にて定着用の泡の泡状定着液を生成して、泡吐出ヘッド43-1で泡塗布ローラ41に塗布し、泡塗布ローラ41上に密度の異なる二種類の泡の層で構成される二層の泡膜を形成する。泡塗布ローラ41に二層の泡状定着液膜を形成した後、泡塗布ローラ41で記録媒体P上の未定着トナー画像に接触塗布させることで定着工程を行う。図18は、泡塗布ローラ上の泡状定着液について説明する図である。泡塗布ローラ41上の泡状定着液膜は、第2の泡状定着液生成手段30-2により生成された低密度の泡状定着液膜45aの層の上に、第1の泡状定着液生成手段30-1により生成された定着用の泡状定着液膜45bの層が形成された2層構成になっている。上記のように、この先願技術では、低密度の泡状定着液を先に泡塗布ローラへ供給し、その後に高密度の泡状定着液を供給する、いわゆるタイムラグ供給方式であるため、先に供給された低密度の泡状定着液は極めて短時間内に泡の大きさ泡径が経時変化し、泡膜の表面粗さが大きく変化する。そのように泡膜の表面性状が変化した後に、高密度の泡状定着液を供給すると、低密度の泡状定着液の表面において、高密度の泡状定着液が形成される面とされない面が発生し、定着用として機能分けされた高密度の泡状定着液の未定着トナー画像に対する付与ムラが生じ易い。このような個別供給方式では、他にも、塗布ムラや小型化阻害、高コスト等の問題があることは既述の通りである。本発明は、このような先願技術の問題を悉く解決し、2層の泡膜塗布方式によるメリットを十分に活かせるようにすることを目的とするものである。以下に本発明の実施形態を図を参照して具体的に説明する。まず、図1乃至図10に基づいて第1の実施形態を説明する。図1は、本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。この画像形成装置は、ほぼ中央に画像形成手段である画像形成部1、画像形成部1の下部に給紙部2、画像形成部1の上方に画像読み取り部3、画像形成部1と画像読み取り部3の間に胴内排紙部4の構成を有するカラー画像形成装置であり、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナの機能を有している。なお、図示を省略しているが、画像読み取り部3の上方には、圧板52を含む原稿自動搬送装置ADFが設けられる。図1において、画像読み取り部3は、コンタクトガラス3a、読み取り走行体に搭載された原稿照明用光源3bと第1ミラー3c、第2ミラー3d、第3ミラー3e、結像レンズ3f、撮像素子3gを備え、ADFや手差しによりコンタクトガラス3a上に載置された原稿の画像を撮像素子3gで読み取り、図示省略の画像処理部で書き込み用の画像情報例えばイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの各色に対応した画像信号に変換処理して画像形成部1に送信する。画像形成部1は、ドラム状の感光体により構成された複数の像担持体5Y、5C、5M、5BKを有し、その各像担持体には、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、3つの像担持体5Y、5C、5Mの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、及びマゼンタトナー像の各有彩色トナー像がそれぞれ形成され、像担持体5BKにはブラックトナー像が形成される。各像担持体5Y乃至5BKは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。かかる像担持体5Y乃至5BKに対向して中間転写体6が対向配置されており、この中間転写体6としてはドラムを用いることもできるが、図示した例では、複数の支持ローラ7、8、9に巻き掛けられて矢印A方向に駆動される無端ベルトが用いられている。図2は、図1に示した画像形成部1の主要部各色の画像形成ユニットを拡大して示した構成説明図である。図1に示したイエローY、シアンC、マゼンタM、ブラックBkの4つの画像形成ユニットは同じ構成であるので、図2では一つの画像形成ユニットに着目し、色を表す記号は省略している。図2において、像担持体5の周囲には、像担持体5の表面に帯電処理を行う帯電装置10、画像情報を感光体表面にレーザ光Lで照射する露光装置11図1参照、露光により像担持体5の表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置12、中間転写体6を介して像担持体5と対向配置された転写装置13、中間転写体6に転写後の像担持体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置14、像担持体5表面の摩擦係数を下げるための潤滑剤塗布装置20が設けられている。帯電装置10は、帯電部材としての帯電ローラ10aと、それを像担持体5に所定の圧力で加圧する付勢部材としてのスプリング10bとを有する。帯電ローラ10aは、図示していないが、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有し、電圧印加装置不図示により導電性シャフトを介して導電性弾性層と像担持体5との空隙に所定の電圧を印加して像担持体表面に電荷を付与する。現像装置12は撹拌スクリュ12aにより現像剤を十分撹拌し、現像ローラ12bに磁気的に付着させる。付着した現像剤は現像ドクタ12cにより現像ローラ12b上に薄層化され、現像剤により像担持体5上の静電潜像が可視像化される。転写装置13は転写バイアスローラを有し、該ローラにより電気的に中間転写体6上に像担持体5上のトナー像を付着させる。クリーニング装置14はウレタンゴム等よりなるクリーニングシートを有し、該シートにより像担持体5上の残留トナーを掻き取るようにして除去する。なお、本実施形態では、各色の画像形成ユニットは、像担持体5、帯電装置10、現像装置12、クリーニング装置14及び潤滑剤塗布装置20がユニット化されたプロセスカートリッジPCとして構成されている。プロセスカートリッジPCの形態は任意であるが、本発明のプロセスカートリッジPCは潤滑剤塗布装置20と、像担持体5、帯電装置10、現像装置12及びクリーニング装置14の少なくとも一構成部材を組み合わせたものである。かかる画像形成装置において画像形成が開始されると、各色の画像形成ユニットでは、像担持体5が図2における時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電装置10によって像担持体5の表面が所定の極性に帯電される。次いで、その帯電面に、図1に示す露光装置11から画像情報に基づくレーザ光Lが照射され、これによって像担持体5に静電潜像が形成される。なお、画像情報は、前述の画像読み取り部3で読み取った画像データや、外部のコンピュータからLAN等を介して送られてくるデータや、ファクシミリで受信したデータ等である。画像読み取り部3が用いられた場合は、コンタクトガラス3a上に載置された原稿図示せずが原稿照明用光源3bと第1ミラー3cよりなる読み取り走行体が往復移動し、その際、読み取り走行体により走査された画像情報が第2ミラー3d、第3ミラー3e、結像レンズ3fを介して、結像レンズ3fの後方に設置されている撮像素子例えばCCD3gに画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理されて露光装置11のレーザダイオード不図示の発光により像担持体5の表面に書き込まれる。像担持体5の表面に形成された静電潜像は、現像装置12の現像ローラ12bに担持された乾式現像剤樹脂と色材を含有する樹脂微粒子以下、トナーと言うを含む現像剤によって、トナー像として可視像化される。上記した画像形成動作は、図1に示す全ての像担持体5Y乃至5Bkで行われ、これによって各像担持体5Y乃至5BKにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像が中間転写体6上に順次重ねて転写される。また、図1に示した画像形成装置においては、中間転写体6を挟んで、支持ローラ7に対向して二次転写装置例えば二次転写ローラ16が配置されている。一方、画像形成部1の下部に配置された給紙部2から、転写紙定形の普通紙、連続紙、レター用紙、葉書、厚紙等又は樹脂フィルムOHPシート等などから成る記録媒体Pが給紙ローラ2aにより矢印Bで示すように送り出され、その記録媒体Pは、レジストローラ対2bの回転によって所定のタイミングで、二次転写装置16と中間転写体6との間に送り込まれる。このようにして、記録媒体Pが二次写装置16を通過するとき、この二次転写装置16の作用によって中間転写体6上の重ねトナー像が記録媒体P上に一括して転写される。定着装置18によってトナー像が記録媒体Pに定着された後、排紙ローラ19により胴内排紙部4に排紙される。また、トナー像転写後の中間転写体6の表面に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーニング装置15によって除去される。二次転写装置16のローラ表面に付着するトナーや紙粉等は、ローラ用のクリーニング装置17によって除去される。なお、ベルト用のクリーニング装置15やローラ用のクリーニング装置17にも、必要に応じて潤滑剤塗布装置が設けられる。次に、本実施形態に係る定着装置および定着方法について詳細に説明する。図3は、泡状定着液による定着原理について説明する図である。本発明に係る定着装置および定着方法では、図3に示すように、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液45を記録媒体P上の樹脂微粒子未定着トナーTに付与して該樹脂微粒子を記録媒体Pに定着する。具体的には、後述する泡状定着液生成手段によって定着液を泡で構成された泡状定着液45とすることで、定着液のかさ密度を低くできると共に、図3aに示すように、泡塗布部材である泡塗布ローラ41上の定着液層泡状定着液膜45を厚くすることができ、更には定着液の表面張力による影響が抑えられるため、泡塗布ローラ41への樹脂微粒子のオフセットトナーオフセットを防止できる。なお、泡状定着液を生成する際に用いる軟化剤を含有した定着液としては、本出願人による先願である特許文献1や特許文献2に記載の定着液を用いることができる。泡状定着液45は、記録媒体Pの搬送過程で、泡塗布ローラ41と記録媒体Pとを接触させることで、記録媒体Pおよび記録媒体P上の未定着トナーTに浸透転写する。その際、泡状定着液45の全てが記録媒体P上に転写するのではなく、図3bに示すように、幾らかは泡塗布ローラ41上に残ることがわかっており、本発明者らによる種々の実験の結果、その比率は体積比で、記録媒体上定着液:泡塗布ローラ上定着液=7:3となる知見を得ている。[定着液及びその搬送手段]定着液としては、特許文献1や特許文献2に記載の材料を混合して用いることができる。定着液の搬送手段としては、従来公知の搬送ポンプを用いることができる。搬送ポンプとしては、ギヤポンプ、ベローズポンプ等があるが、チューブポンプが望ましい。ギヤポンプ等のごとく定着液中で振動機構や回転機構があると、ポンプ内で液が起泡し、液に圧縮性が出て搬送能力が低下する虞がある。また、上記の機構部品等が定着液を汚染したり、逆に機構部品を劣化させる虞がある。一方、チューブポンプは、チューブ内の液をチューブを変形させながら押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけであり、定着液に対し耐液性を有する部材を用いることで液の汚染やポンプ系部品の劣化がない。[泡状定着液生成手段]樹脂を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を、液供給手段を使い、液圧送用チューブを介して泡状定着液生成手段に液体の状態のままで圧送する。また気体供給手段は、フィルタを通過させた空気を気体圧送用チューブで泡状定着液生成部に圧送する。図4に基づいて、本実施形態に係る泡状定着液生成手段を具体的に説明する。なお、上記先願技術と同一部分は同一符号で示し説明を省略する。泡状定着液生成手段60は、上記先願技術で説明した定着液容器31、液状定着液32、液体搬送パイプチューブ34、液体搬送ポンプ33、空気口吸気口40、気体搬送ポンプ39、気体搬送パイプ36等の他に、吸気口40に取り付けられたフィルタ61、1つの積層構造体として形成された泡状定着液生成部62を有している。泡状定着液生成部62は、第1の泡状定着液生成部63と第2の泡状定着液生成部64を上下方向に直列に配置した構成を有し、これらにより個別に生成された泡状定着液は、第2の泡状定着液生成部64の下面から泡塗布ローラ41の表面にほぼ同時に吐出されるようになっている。図4から明らかなように、1つの液供給手段により第1の泡状定着液生成部63と第2の泡状定着液生成部64に定着液を供給し、1つの気体供給手段により第1の泡状定着液生成部63と第2の泡状定着液生成部64に空気を供給する構成となっている。図5及び図6に基づいて、泡状定着液生成部の基本的構成を説明する。全体としては、矩形のブロックを複数積層した構成を有している。すなわち、上から順に、定着液供給口65と空気供給口66が形成されたブロックB1と、液室67と気室68が形成されたブロックB2と、液室67の定着液と気室68の空気とを合流発泡させる気液混合部としての流路69が複数形成されたブロックB3と、流路69で発泡した泡状定着液を吐出させる吐出手段としてのスリット状開口部70が形成されたブロックB4とから構成されている。流路69は一定の幅を有し、且つ、一定のピッチで複数形成されており、ブロックB3は流路板として機能する。本実施形態では、流路69の本数を280、流路69の溝幅tを80μm、流路69のピッチ間隔pを110μmとしている以下、同じ。なお、図5ではブロックB2、B3の厚みを省略している。図6に示すように、液体搬送パイプ34を介して定着液供給口65から供給された定着液32太線で表示と、気体搬送パイプ36を介して空気供給口66から供給された空気72一点鎖線で表示は、液室67と気室68をそれぞれ個別に通過した後、流路69で合流し、発泡して泡状定着液となる。泡状定着液73太い破線で表示は、スリット状開口部70から外部へ吐出される。図5及び図6で示した構成を第1の泡状定着液生成部63とすると、第2の泡状定着液生成部64はこれにさらに複数のブロックを積層して形成される。図7に示すように、第2の泡状定着液生成部64は、空気供給口74が形成されたブロックB4と、気室75と、スリット状開口部70に連通する連通口70aが形成されたブロックB5と、複数の流路76と、連通口70aが形成されたブロックB6と、気液混合部77が形成されたブロックB7と、連通口70aと液室78が形成されたブロックB8と、スリット状開口部70に連通するスリット状開口部79と、定着液供給口80が形成されたブロックB9とから構成されている。流路76の数、溝幅、ピッチは流路69と同じである。スリット状開口部79のスリット間隔stと、スリット幅swについては実施例で具体例を上げる。図5と同様に、ブロックB5~B8は厚みを省略している。第1の泡状定着液生成部63と、第2の泡状定着液生成部64とからなる泡状定着液生成部62の全体構成を図8及び図9に示す。図8に示すように、ブロックB1における定着液供給口65は第1の気体供給口であり、空気供給口66は第1の気体供給口であり、ブロックB3における流路69は第1の気液混合部であり、ブロックB4におけるスリット状開口部70は第1のスリット状開口部である。ブロック4における空気供給口74は第2の気体供給口であり、ブロックB7における気液混合部77は第2の気液混合部であり、ブロックB9における定着液供給口80は第2の定着液供給口であり、ブロックB9におけるスリット状開口部79は、第1の泡状定着液生成部63で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部64で生成された泡状定着液とを同時に吐出させる吐出手段である。図9に示すように、第2の気体供給口74から供給された空気と、第2の定着液供給口80から供給された定着液は、ブロックB7の第2の気液混合部77で合流して発泡する。第2の気液混合部77で発泡生成された泡状定着液81は、第1の泡状定着液生成部63で生成された泡状定着液73よりもかさ密度が小さく、太くて短い破線で示すように、泡状定着液73と合流してスリット状開口部79から同時に吐出される。泡塗布ローラ41の回転に対して、第2の気液混合部77で生成された泡状定着液81が若干上流側となるため、泡塗布ローラ41の表面には第2の気液混合部77で生成された泡状定着液81が下層となる2層の泡状定着液膜45が形成される。上記の通り、本実施形態は、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを接触した状態で1つのスリット状開口部からほぼ同時に吐出させる例である。スリット状開口部が1つの場合は、スリット状開口部から外部へ吐出される出口近傍で2種の泡状定着液が合流する流路構造がより好ましい。上記では、ブロックB4におけるスリット状開口部70を第1のスリット状開口部としたが、スリット状開口部70と、ブロックB5、B6、B8における連通口70a及びブロックB7における第2の気液混合部77の一部が連なったものを第1のスリット状開口部とみなすこともできる。上記のように、第2の気体供給口74は第1のスリット状開口部70が形成されたブロックB4に形成されており、第1の泡状定着液生成部63との間で同じブロックが双方の構成を兼ねるようにして積層構造体のコンパクト化を図っている。図10は、泡状定着液生成部62をブロック図で表示したものである。図10では、第1の泡状定着液生成部63を泡生成手段1と、第1の泡状定着液生成部63における液室67を液室1と、気室68を気室1と、流路69を気液混合部1と、スリット状開口部70をスリット開口部1と表示している。また、第2の泡状定着液生成部64を泡生成手段2と、第2の泡状定着液生成部64における液室78を液室2と、気室75を気室2と、気液混合部77を気液混合部2と表示している。スリット状開口部70が形成されたブロックB4~ブロックB9までをスリットブロックと称している。図11乃至図13に基づいて第2の実施形態を説明する。上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する以下の他の実施形態において同じ。上記実施形態では第1の泡状定着液生成部63で生成された泡状定着液と第2の泡状定着液生成部64で生成された泡状定着液とを合流させて1つのスリット状開口部79から吐出させる構成としたが、本実施形態では個別にほぼ同時に吐出させることを特徴としている。本実施形態では、ブロックB7において、第2の気液混合部77に代えて、連通口70aと、流路82が形成されている。これにより、本実施形態では第2の液室78が第2の気液混合部としてなる。ブロックB9には、スリット状開口部79に近接して且つ略平行に、第2の泡状定着液生成部64で生成された泡状定着液を吐出するスリット状開口部83が形成されている。第2の気液混合部78で発泡生成された泡状定着液81は、第1の泡状定着液生成部63で生成された泡状定着液73よりもかさ密度が小さく、太くて短い破線で示すように、泡状定着液73とは独立してスリット状開口部83から同時に吐出される。泡塗布ローラ41の回転に対して、第2の気液混合部78で生成された泡状定着液81が若干上流側となるため、泡塗布ローラ41の表面には第2の気液混合部78で生成された泡状定着液81が下層となる2層の泡状定着液膜45が形成される。上記の通り、本実施形態は、第1の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液と、第2の泡状定着液生成部で生成された泡状定着液とを近接した状態でほぼ同時に吐出させる例である。個別吐出方式では、かさ密度が精密に制御された泡状定着液を泡塗布ローラ41へ供給できる利点がある。図13は、泡状定着液生成部62をブロック図で表示したものである。図13では、液室78を気液混合部2と、スリット状開口部83をスリット開口部2と表示している。第1の泡状定着液生成部63と第2の泡状定着液生成部64で生成される泡状定着液の流量比が規定の比率である場合、予め定着液と空気を規定の流量比となるように分配してから液室気室に供給されるようにしても良い。このような構成とすることで、定着液と空気のそれぞれについて1系統の定量ポンプから供給することができるため好ましい。さらに、上記のスリット状開口部において、泡塗布部材に対向する出口側の断面積は、定着液流量と空気流量に応じて適宜設定されることが好ましい。定着に必要な泡膜の膜厚をトナー層のパイルハイトに対してより大きくしたい場合は、第1の泡状定着液生成部63で生成される泡状定着液にせん断力を加えて小径化しても良い第3の実施形態。第3の実施形態に係る構成を図14に示す。泡のかさ密度を保って小径にすることで膜厚を大きくできる。具体的には、第1の泡状定着液生成部63とスリットブロックとの間に攪拌機構を設けても良い。定量ポンプからの搬送力のみを利用する静的なせん断手段の場合は,スタティックミキサなどを用いて泡状定着液の攪拌を行う手段が挙げられる。モーターなど外部から攪拌力を利用する動的手段の場合は、例えば第1の泡状定着液生成部63で生成される泡状定着液にせん断力を加え、軟化剤をより均一に泡状定着液に分散する手段が挙げられる。軟化剤の混合については、泡状定着液生成部の前に行うことも可能である。軟化剤を含有しない定着液起泡剤と、軟化剤を別々の容器に収容しておき、それぞれを定量ポンプで搬送して起泡剤と軟化剤とを混合手段で均一混合して定着液とし、この混合手段で生成される定着液を泡状定着液生成部へ搬送されるようにしても良い。上記のような泡状定着液生成手段を用いることで、かさ密度が異なる二種類の泡状定着液をほぼ同時に泡塗布部材上へ塗布することができ、二つの泡状定着液生成部で生成される泡状定着液を1つまたは近接する2つのスリット状開口部から外部へ吐出することができる。このとき、第1の泡状定着液と第2の泡状定着液の流速が同等となるようにすることが望ましい。実施方法としては、スリット状開口部が1つの場合と2つの場合で異なる。具体的な対応例を下記に示す。1スリット状開口部が1つ図9の場合第1の泡状定着液と第2の泡状定着液の液流量を等しくする。2スリット状開口部が2つ図12の場合第1の泡状定着液と第2の泡状定着液の液流量比=第1のスリット幅と第2のスリット幅の比とする不図示。第1の泡状定着液生成部へ第1の液搬送ポンプと第1の気体搬送ポンプを接続し、第2の泡状定着液生成部へ第2の液搬送ポンプと第2の気体搬送ポンプを接続して個別に流量を制御してもよい不図示。[二層泡膜の形成]泡状定着液生成部では、上記のような微小容積で泡を生成するので、発泡した泡状定着液を記録媒体の幅に拡げる必要がある。そのためには、従来公知のマニホールドをスリット状開口部の流路内に設けることができる。発泡した泡状の定着液はスリット開口部より流体抵抗の低いマニホールドで媒体の幅方向に拡げられ、流体抵抗の高いスリット状開口部で幅方向に制御されて均一化され、記録媒体への付与手段である泡塗布部材に塗布される不図示。上記マニホールド構造を有する部材は、必要に応じて泡状定着液生成部の吐出方向下流側に設けることができる。泡状定着液のかさ密度としては、0.01g/cm3~0.1g/cm3程度の範囲で積層することが望ましい。かさ密度は、定着液搬送ポンプと空気搬送ポンプの出力を変えることで単位時間当たりの液体気体流量比を制御することで変えることができる。本実施形態では、表1に示すように、定着液の流量を同じとし、空気流量を変えることでかさ密度を異ならせている。すなわち、第2の泡状定着液生成部64では供給する空気流量を多くしてかさ密度を低くしている。以上述べてきたように、スリットブロック泡状定着液生成部から直接、かさ密度の異なる二種類の泡状定着液を泡塗布部材上へ塗布できるので、定着装置の小型化画像形成装置の省スペース化に大きなメリットがあり、さらに部品点数の削減によって低コスト化も期待できる。[泡塗布手段と加圧手段]泡塗布手段は、従来公知のものを用いることができる。たとえば、塗布ローラや塗布ベルトが挙げられ、図示しない駆動装置により回転駆動する。塗布ローラは、芯金と、該芯金の表面に順次積層される弾性層および表層とを含んで構成される。弾性層には、ハイドロフルオロカーボン定着液により膨潤および/または軟化を受けない弾性材料を好ましく使用でき、たとえば、EPDMゴムの他、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。弾性層が膨潤すると、塗布ローラの外径が変化し、これによって記録媒体の搬送速度が変わるのを防止できる。表層には、ポリテトラフルオロエチレンPTFE、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体PFA、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体FEP、テトラフルオロエチレンエチレン共重合体ETFE、ポリビニリデンフルオライドPVDF、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFEなどのフッ素樹脂を好ましく使用できる。これらのフッ素樹脂はハイドロフルオロエーテルとの親和性が高いので、塗布ローラの外周面に、定着液を薄い層として保持させ得る。このため、少量の定着液を広い範囲に塗布することができるので、定着液の消費量を低減できると共に、過剰な定着液が未定着のトナーを押し流して画像を乱すのを防止できる。フッ素樹脂は表面エネルギーが低いので、トナーの表層への付着を防止できる。このため、塗布ローラの外周面に付着するトナーが画像形成部分以外の画像面に付着するオフセット現象を、長期間にわたって防止できる。これにより、少量の定着液で安定した画像を長期間得ることができる。これらのフッ素樹脂のうち、PTFEは主鎖の炭素の結合手に全てフッ素が結合しているので、トナーが最も付着しにくく、ハイドロフルオロエーテルとの親和性も高い。このため、最も少量の定着液で塗布ローラの外周面に広範囲に塗布できると同時に、使用時のトナーの経時的な付着を防止できる。したがって、塗布ローラの表層には、PTFEを用いることが最も好ましい。加圧手段には、従来公知の加圧ローラを用いることができる。加圧ローラは、塗布ローラと同様に、図示しない芯金と、該芯金表面に順次積層される弾性層および表層とを含んで構成される。加圧ローラは、可撓性フィルムで覆った構成であってもよい。スポンジ素材が該軟化または膨潤剤で劣化する素材であっても、軟化または膨潤剤により軟化や膨潤を示さない可とう性フィルムで覆うことでスポンジの加圧ローラの劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、例えば、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、ポリアミドなどの樹脂の多孔質体などが適する。また、スポンジを覆う可とう性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートPET、ポリエチレンPE、ポリプロピレンPP、テトラフルオロエチレンとバーフロロアルキルビニルエーテル共重合体PFAなどが適する。泡状定着液を塗布する場合の加圧ローラは、弾性を有した多孔質体以下、スポンジと記すを用いる。スポンジの代わりに弾性ゴムも適するが、スポンジは、弾性ゴムよりも弱い力で圧接が可能で、塗布ローラへの圧接圧力線圧を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することができる。なお、定着液中には樹脂軟化または膨潤剤が含有されており、スポンジの加圧ローラに定着液が万が一付着した場合、スポンジ素材が軟化等の不具合が発生する虞があるため、スポンジ素材の樹脂材は、該軟化または膨潤剤に対し軟化や膨潤を示さない素材が望ましい。[クリーニング]クリーニング手段として、従来公知のクリーニングブレードやウェブ式クリーニングを用いることができる。クリーニングブレードには、たとえば、弾性を有したウレタンゴム材料などのブレード状のものが使用できる。定着液に不溶な材料で構成され、塗布ローラ表面材料との摩擦係数がその回動へ影響して線速度が変動しないものが好ましい。[実施例1]定着装置の構成は図4に示したものと同一である。泡状定着液生成部の流路構成は、スリット状開口部を一つ設けている図8。本実施例では泡塗布部材として、PFA樹脂が焼結されたφ50mmのSUSローラを用いる.この定着装置は、図8に示すように第1の泡状定着液生成部と第2の泡状定着液生成部とを備え、定着用の泡状定着液と低密度の泡状定着液とが生成され、スリットブロックに設けた1つのスリット状開口部からそれぞれ外部へ吐出され、ほぼ同時にローラ上へ二層の泡膜を形成できる。本実施例においては、かさ密度の異なる二層の泡膜をローラ上に形成した後、記録媒体上の未定着トナー画像へ付与して加圧することで、未定着トナーに含有される樹脂を軟化溶解させて定着を行う。画像評価に際しては、電子写真方式のプリンタリコー社製IpsioColorCX8800を用いて、PPC用紙リコーT-6200上に未定着トナーのカラー画像を形成した。未定着トナー画像としては、単層モノクロパターンの濃度が5段階に調整されたテストパターンを用いた図15参照。<定着液の処方>軟化剤:コハク酸ジカルビトール高級アルコール工業株、試薬:300wt希釈溶媒:イオン交換水:650wt増泡剤:ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド11型松本油脂マーポンMM:050wt起泡剤:パルミチン酸アミン:25wtミリスチン酸アミン:15wtステアリン酸アミン:05wt<泡状定着液生成部の流路構成>[泡生成手段1]スリット開口部の間隔sw:100μmスリット幅st:5mm流路ピッチ間隔p:110μm流路幅t:80μm[泡生成手段2]スリット開口部の間隔sw:泡生成手段1と同様スリット幅st:泡生成手段1と同様流路ピッチ間隔p:110μm流路幅t:80μm本実施例では、上記の泡生成手段1および泡生成手段2を5個連結し、ローラ上に塗布幅100mmの泡膜を形成する。このとき、図示されないスリット状開口部を有する膜形成手段を連結し、泡生成手段1つで20mm幅に塗り拡げられるよう、内部流路にマニホールド構造を有しているものを用いた。定着液供給手段としてマイクロポンプユニフローズ社製:型番uf3010SZB2を用いて泡生成手段に定着液を送液し、気体供給手段として圧縮空気03MPaをマスフローメータ株式会社山武製:型番MQV0002を通して泡生成手段に供給した。導入した気液流量値ならびに,定着画像の目視による評価結果を表1に示す。官能評価結果は◎、○、△、×の4段階評価で実施し、判断基準は以下に示す通りである。◎:トナーオフセットが確認されず、熱定着画像と比べて遜色ないレベル○:画像エッジ部位等に若干の画像オフセットが見られるものの、定着画像として許容されるレベル△:画像オフセットが目立ち,定着部位は存在するが、許容には至らないレベル×:画像オフセットが著しく、定着部位よりもオフセット部位のほうが大きい状態の画像レベル[実施例2]実施例1と同様の構成で、泡生成手段のスリット状開口部を二つ設け、それぞれのスリット開口部のスリット間隔を設定した。導入した気液流量値ならびに定着画像の目視による評価結果を表1に示す。<泡生手段の流路構成>[泡生成手段2]スリット開口部の間隔sw:50μmスリット幅st:5mm流路ピッチ間隔p:110μm流路幅t:80μm[実施例3]実施例2の泡生成手段1の下流に攪拌機構を備えた定着装置を用いて、定着画像の目視による官能評価を行った。装置構成は特許文献2の攪拌機構が円筒部材を介して泡生成手段1で生成される泡状定着液を攪拌し、均一小径な泡状定着液がスリット開口部1から吐出できる構成である。導入した気液流量値ならびに定着画像の目視による評価結果を表1に示す。[比較例1:先願及び従来技術の定着装置]図17に示す先願技術の定着装置を用いて、定着画像の目視による官能評価を行った。装置構成は特許文献2の攪拌機構を有した泡状定着液を生成できるものを2つ用いている。故に泡状定着液が別々のスリット状開口部から吐出されるので、同時に二層の泡膜を形成することができない装置構成である。各泡生成装置の詳細は図16に示すとおりである。導入した気液流量値ならびに定着画像の目視による評価結果を表1に示す。"