ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを支援する操業ガイダンス設定支援装置であって、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部と、前記各製造ラインにおいて設定された前記ガイダンスルールに基づいて、前記各製造ラインに適用可能に表記された共通表記ルールを作成する共通表記管理部と、前記共通表記ルールを記憶する共通表記ルール記憶部と、を備え、前記共通表記管理部は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、前記共通表記ルールとして作成し、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供することを特徴とする、操業ガイダンス設定支援装置。前記共通定義用語記憶部を管理する共通定義用語登録処理部をさらに備え、前記共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語を登録するための共通定義用語登録画面を表示装置に表示し、当該共通定義用語登録画面に対してオペレータにより入力された新たな前記共通定義用語の登録内容に基づいて、前記共通定義用語を前記共通定義用語記憶部に記録し、前記共通定義用語と前記複数の製造ライン別用語とを相互に関連付けるための設定画面を表示装置に表示し、当該設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに対してオペレータにより入力された前記製造ライン別用語の登録内容に基づいて、前記複数の製造ライン別用語と、当該製造ライン別用語と同一の意味内容を有する前記共通定義用語とを相互に関連付けて前記共通定義用語記憶部に記録することを特徴とする、請求項1に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語と相互に関連付ける前記製造ライン別用語の候補を、前記設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに表示することを特徴とする、請求項2に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語と相互に関連付ける前記製造ライン別用語の候補を、当該共通定義用語との類似度の高い順に、前記設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに表示することを特徴とする、請求項3に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通表記管理部は、前記ガイダンスルールを提供した製造ラインの情報を、さらに前記共通表記ルール記憶部に記憶することを特徴とする、請求項3に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通表記ルール記憶部は、前記共通表記ルールを、当該共通表記ルールに設定されている分類条件に基づいて分類する分類情報を、さらに前記共通表記ルール記憶部に記憶することを特徴とする、請求項5に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通表記管理部は、前記ガイダンスルールを提供した製造ラインの情報、または前記分類情報に基づいて、前記複数の転用ルールの候補の表示順序を決定することを特徴とする、請求項6に記載の操業ガイダンス設定支援装置。前記共通表記管理部は、新たな前記共通表記ルールを前記共通表記ルール記憶部に記録したときに、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの少なくとも何れか1つの前記ライン管理装置に対して、新たな前記共通表記ルールが登録されたことを通知することを特徴とする、請求項2に記載の操業ガイダンス設定支援装置。各製造ラインにおいて作業者に通知するガイダンスを管理する複数のライン管理装置と、ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを支援する操業ガイダンス設定支援装置とが、ネットワークを介して相互に接続されて構成された含む操業支援システムであって、前記複数のライン管理装置のそれぞれは、自己の管理する前記製造ラインに対して設定された前記ガイダンスルールを記憶するガイダンスルール記憶部と、前記製造ラインに対して設定する前記ガイダンスルールの設定情報が入力される入力部と、前記設定情報に基づいて、前記ガイダンスルール記憶部に前記ガイダンスルールを記録するガイダンス管理部と、を備え、前記操業ガイダンス設定支援装置は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部と、前記各製造ラインにおいて設定された前記ガイダンスルールに基づいて、前記各製造ラインに適用可能に表記された共通表記ルールを作成する共通表記管理部と、前記共通表記ルールを記憶する共通表記ルール記憶部と、を備え、前記共通表記管理部は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、前記共通表記ルールとして作成し、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供し、前記転用ルールの提供を受けたライン管理装置は、当該転用ルールの候補を表示し、当該表示した転用ルールの候補に対するオペレータの操作に基づいて、前記転用ルールを登録することを特徴とする、操業支援システム。ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを、操業ガイダンス設定支援装置を用いて支援することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部を参照して、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、共通表記ルールとして作成する工程と、前記作成された前記共通表記ルールを共通表記ルール記憶部に記録する工程と、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供する指示を行う工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。製造工程等が類似する製造ラインにおいては、それぞれの製造ラインで作業者に通知するガイダンスが類似していることもある。また、複数の箇所の製造プラントを有する製造企業においては、各製造プラントで類似する製造ラインを有していることも多い。このような場合、ある製造ラインで設定されたガイダンスルールを類似する他の製造ラインで転用して設定することができれば、各製造ラインでのガイダンスルールの設定作業が容易になり、作業の効率化を図ることができる。しかし、類似する製造ライン間であっても、ガイダンスルールの設定項目の名称が同一ではない場合もあり、単純にガイダンスルールを転用することは困難であるという問題があった。例えば、ガイダンスルールの適用条件に関する設定項目のひとつに、ガイダンスを出力するか否かの判定の対象となる項目を示す比較対象がある。製造上の危険予知的なガイダンスを登録する場合における比較対象は、各製造ラインの製造命令情報例えば生産計画用の計算機システムから通信ネットワークを介して、各製造ラインのガイダンス用計算機やプロセス制御用計算機等に伝文で送信される情報のデータ項目を指す。しかし、このデータ項目の名称は、同一の意味内容を指すものであっても製造ラインによって、例えば材料サイズや成品サイズ等のように、同一ではない場合もある。このことは、相互に類似しない製造ライン間に限らず、相互に類似する製造ライン間でも起こり得る。したがって、ある製造ラインのガイダンスルールを他の製造ラインのガイダンスルールとしてそのまま用いることができず、各製造ラインでそれぞれガイダンスルールを設定しなければならなかった。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ある製造ラインから別の製造ラインへのガイダンスルールの転用を可能にし、オペレータ等によるガイダンスルールの設定登録作業を支援することにある。上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを支援する操業ガイダンス設定支援装置であって、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部と、前記各製造ラインにおいて設定された前記ガイダンスルールに基づいて、前記各製造ラインに適用可能に表記された共通表記ルールを作成する共通表記管理部と、前記共通表記ルールを記憶する共通表記ルール記憶部と、を備え、前記共通表記管理部は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、前記共通表記ルールとして作成し、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供することを特徴とする。本発明の操業支援装置は、共通定義用語記憶部を管理する共通定義用語登録処理部をさらに備えることもできる。共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語を登録するための共通定義用語登録画面を表示装置に表示し、当該共通定義用語登録画面に対してオペレータにより入力された新たな前記共通定義用語の登録内容に基づいて、前記共通定義用語を前記共通定義用語記憶部に記録し、前記共通定義用語と前記複数の製造ライン別用語とを相互に関連付けるための設定画面を表示装置に表示し、当該設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに対してオペレータにより入力された前記製造ライン別用語の登録内容に基づいて、前記複数の製造ライン別用語と、当該製造ライン別用語と同一の意味内容を有する前記共通定義用語とを相互に関連付けて前記共通定義用語記憶部に記録する。また、共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語と相互に関連付ける前記製造ライン別用語の候補を、前記設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに表示してもよい。さらに、共通定義用語登録処理部は、前記共通定義用語と相互に関連付ける前記製造ライン別用語の候補を、当該共通定義用語との類似度の高い順に、前記設定画面の、前記共通定義用語に対応する前記製造ライン別用語の入力エリアに表示してもよい。また、共通表記管理部は、前記ガイダンスルールを提供した製造ラインの情報を、さらに前記共通表記ルール記憶部に記憶してもよい。さらに、共通表記ルール記憶部は、前記共通表記ルールを、当該共通表記ルールに設定されている分類条件に基づいて分類する分類情報を、さらに前記共通表記ルール記憶部に記憶してもよい。さらに、共通表記管理部は、前記ガイダンスルールを提供した製造ラインの情報、または前記分類情報に基づいて、前記複数の転用ルールの候補の表示順序を決定するようにしてもよい。さらに、共通表記管理部は、新たな前記共通表記ルールを前記共通表記ルール記憶部に記録したときに、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの少なくとも何れか1つの前記ライン管理装置に対して、新たな前記共通表記ルールが登録されたことを通知してもよい。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、各製造ラインにおいて作業者に通知するガイダンスを管理する複数のライン管理装置と、ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを支援する操業ガイダンス設定支援装置とが、ネットワークを介して相互に接続されて構成された含む操業支援システムであって、前記複数のライン管理装置のそれぞれは、自己の管理する前記製造ラインに対して設定された前記ガイダンスルールを記憶するガイダンスルール記憶部と、前記製造ラインに対して設定する前記ガイダンスルールの設定情報が入力される入力部と、前記設定情報に基づいて、前記ガイダンスルール記憶部に前記ガイダンスルールを記録するガイダンス管理部と、を備え、前記操業ガイダンス設定支援装置は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部と、前記各製造ラインにおいて設定された前記ガイダンスルールに基づいて、前記各製造ラインに適用可能に表記された共通表記ルールを作成する共通表記管理部と、前記共通表記ルールを記憶する共通表記ルール記憶部と、を備え、前記共通表記管理部は、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、前記共通表記ルールとして作成し、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供し、前記転用ルールの提供を受けたライン管理装置は、当該転用ルールの候補を表示し、当該表示した転用ルールの候補に対するオペレータの操作に基づいて、前記転用ルールを登録することを特徴とする。さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたガイダンスルールを、製造ラインに対して設定することを、操業ガイダンス設定支援装置を用いて支援することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語であって、同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語と、当該意味内容を有する共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する共通定義用語記憶部を参照して、前記操業ガイダンス設定支援装置で管理している各製造ラインの前記ガイダンスルールを表記する前記製造ライン別用語を、当該製造ライン別用語と相互に関連付けられた前記共通定義用語に変換して表記したガイダンスルールを、共通表記ルールとして作成する工程と、前記作成された前記共通表記ルールを共通表記ルール記憶部に記録する工程と、前記共通表記ルール記憶部に記憶された前記共通表記ルールを、前記ガイダンスルールの設定先となる製造ラインにおけるガイダンスルールの表記に用いられている前記製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を、当該製造ラインを管理しているライン管理装置に提供する指示を行う工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。本発明によれば、複数の製造ラインにおける同一の意味内容を有する複数の製造ライン別用語を共通定義用語と相互に関連付け、共通定義用語を用いて作成された共通表記ルールを作成する。その後、共通表記ルールを、転用先となる製造ラインにおける製造ライン別用語に変換して当該製造ラインに合う表記としたガイダンスルールである1つ又は複数の転用ルールの候補を提供する。したがって、ある製造ラインから別の製造ラインへのガイダンスルールの転用を可能にし、ガイダンスルールの設定登録作業を支援することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。そして、本実施形態では、製造ラインを鉄鋼製造の製造ラインとした場合を例として取り上げて説明する。しかしながら、その他の業種等の製造ラインにおいてもガイダンスルール等を当該製造ラインに適応するように変更すれば、本発明を適用できることは当然である。<1.操業支援システムの概略構成>まず、図1に基づいて、本発明の実施形態に係る操業支援システム1の概略構成について説明する。図1は、本実施形態に係る操業支援システム1の概略構成の一例を示す図である。本実施形態に係る操業支援システム1は、ライン処理部30Aライン処理部30AおよびCライン処理部30Bと、共通内容処理部20とがネットワーク10を介して相互に接続されてなる。ライン処理部30は、各製造ラインのガイダンスルールを管理すると共に、ガイダンスルールに基づき製造ラインの作業者に操業に係るガイダンスを行う。ライン処理部30がライン管理装置の一例である。共通内容処理部20は、各製造ラインのガイダンスルールに基づいて共通表記ルールを作成して管理すると共に、共通表記ルールを用いて、ある製造ラインにおけるガイダンスルールをその他の製造ラインに転用する。共通内容処理部20が操業ガイダンス設定支援装置の一例である。ガイダンスルールの転用先は、同一の工場における製造ラインであっても、異なる工場における製造ラインであってもよい。ライン処理部30は、製造ライン毎に設けられている操業支援装置である。例えば、AラインおよびBラインの2つの製造ラインがある場合、図1に示すように、Aラインを管理するAライン処理部30AおよびBラインを管理するBライン処理部30Bが設けられる。ライン処理部30は、複数の製造ラインをそれぞれ個別に管理するライン端末100100A、100B、ライン端末100から入力された操作情報に基づいて操業が実行される各製造ラインで操業している作業者に対してガイダンスを行うための処理を実行するガイダンス用計算機110110A、110B、および各製造ラインのガイダンスルールを記憶するガイダンスルール記憶部120120A、120Bを含む。ここで、ガイダンスルールとは、ガイダンスの適用条件を規定するものであり、詳しくは、ガイダンスの内容と、当該ガイダンスの出力が必要となる製造条件とが少なくとも規定されたものである。また、共通内容処理部20は、複数の製造ライン間でのガイダンスルールの転用を可能にして、各製造ラインでのガイダンスルールの設定作成を支援する操業ガイダンス設定支援装置である。共通内容処理部20は、共通内容処理部20が管理する各製造ラインにて設定されたガイダンスルールに基づいて共通表記ルールを作成して管理し、各製造ラインのガイダンスルールにて用いられる製造ライン別用語を管理する共通表記ルール管理用計算機以下、必要に応じて管理用計算機とする。210、共通定義用語を記憶する共通定義用語記憶部220、共通表記ルールを記憶する共通表記ルール記憶部230、および管理用計算機210を操作する共通表記管理端末200を含む。製造ライン別用語とは、1つ又は複数の製造ラインで取り扱われている用語であり、同一又は類似の意味内容を表すものであっても、製造ラインによって異なる又は類似しないものになることがある。また、共通内容処理部20が管理する各製造ラインとは、共通内容処理部20と相互に通信することが可能なライン処理部30で管理されている製造ラインをいう。各製造ラインのガイダンスルールは、各製造ラインのライン端末100により設定され、ガイダンス用計算機110によりガイダンスルール記憶部120に記録される。そして、ガイダンス用計算機110は、各製造ラインのガイダンスルール記憶部120に新たなガイダンスルールを記録すると、ネットワーク10を介して管理用計算機210へ当該ガイダンスルールを送信する。ガイダンスルールの設定方法については、例えば、特許第4351725号公報に記載されている。特許第4351725号公報に記載されている全ての内容を、本明細書に含めることができる。一方、管理用計算機210は、共通表記管理端末200からの入力情報に基づいて、各製造ラインのガイダンスルールで用いられる製造ライン別用語と、共通定義用語とを相互に関連付けて、共通定義用語記憶部220に記録している。共通定義用語とは、同一の意味内容で用いられている各製造ラインの製造ライン別用語を紐付けるために定義された用語である。この共通定義用語を介して、異なる製造ライン間で同一の意味内容で用いられている製造ライン別用語を特定することが可能となる。なお、前述したように、共通定義用語と相互に関連付けられる各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語は、厳密に同一の意味内容を有するものに限定されず、類似する意味内容を有する用語であってもよい。管理用計算機210は、各製造ラインのライン処理部30から新たに登録されたガイダンスルールを受信すると、当該ガイダンスルールを共通表記ルールに変換し、共通表記ルール記憶部230に記録する。共通表記ルールは、各製造ラインで登録されたガイダンスルールの製造ライン別用語を、他の製造ラインへ転用可能なように共通定義用語で記述したルールである。そして、本実施形態では、管理用計算機210は、各製造ラインのライン端末100からの要求に応じて、共通表記ルールの共通定義用語を、要求元のライン端末100が管理している製造ラインに合わせた製造ライン別用語に変換して転用ルール候補を作成し、当該ライン端末100へ提供する。各製造ラインのガイダンスルールを登録するオペレータは、転用ルール候補に基づき、新たなガイダンスルールを作成する。このオペレータは、製造ラインの作業者であっても、その他の者であってもよい。また、転用ルール候補は1つであっても複数であってもよい。ここで、転用ルール候補の内容は、ライン端末100のオペレータにより変更されることがある。したがって、ライン端末100へ提供する転用ルールの数が1つであっても、当該転用ルールは転用ルール候補となる。このように、本実施形態に係る操業支援システム1では、各製造ラインにて設定されたガイダンスルールを共通表記ルールとして管理し、転用元のガイダンスルールを、共通表記ルールを用いて転用先のガイダンスルールに変換することにより、ある製造ラインでのガイダンスルールを、他の製造ラインでのガイダンスルールに転用することができる。これにより、複数の製造ライン間、特に、相互に類似する複数の製造ライン間でのガイダンスルールの転用が可能となり、ガイダンスルールの設定を容易に行うことができるようになる。以下では、操業支援システム1の構成と、操業支援システム1による操業支援方法の一例について、詳細に説明していく。<2.操業支援システムの機能構成>まず、図2~図7に基づいて、本実施形態に係る操業支援システム1の機能構成の一例について説明する。図2は、本実施形態に係る操業支援システム1の機能構成の一例を示すブロック図である。図3は、ガイダンスルール記憶部120に記憶されるガイダンスルールテーブルの一構成例を示す図である。図4は、ガイダンスルール記憶部120に記憶される適用条件テーブルの一構成例を示す図である。図5は、共通定義用語記憶部220の一構成例を示す図である。図6は、共通表記ルール記憶部230に記憶される共通表記ルールテーブルの一構成例を示す図である。図7は、共通表記ルール記憶部230に記憶される適用条件テーブルの一構成例を示す図である。図2において、本実施形態の操業支援システム1は、前述したように、2つの製造ラインAラインおよびCラインのガイダンスルールを管理することと、ガイダンスルールに基づき製造ラインの作業者に操業に係るガイダンスを行うこととを、製造ライン毎に個別に行うライン処理部30Aライン処理部30AおよびCライン処理部30Bと、共通表記ルールを作成して管理することと、共通表記ルールを用いて、ある製造ラインにおけるガイダンスルールをその他の製造ラインのガイダンスルールに転用することと、を行う共通内容処理部20とを含む。なお、Aラインを管理するAライン処理部30AおよびCラインを管理するCライン処理部30Bは同一の構成を有しているため、以下ではAライン処理部30Aの構成についてのみ詳細に説明する。本実施形態では、ライン処理部30は、製造ライン毎に個別に設けられる。したがって、ライン処理部30の数は、操業支援システム1で操業を支援する製造ラインの数に応じて定まるものであり、2つに限定されるものではない。また、1つのライン処理部30が複数の製造ラインについての処理を行うようにしてもよい。Aライン処理部30Aは、ライン端末100A、ガイダンス用計算機110A、およびガイダンスルール記憶部120Aを含む。ライン端末100Aは、情報が入力される入力部102Aと、ガイダンスルール等の情報を表示部106Aに表示させるための表示制御処理を行う表示処理部104Aと、情報を表示する表示部106Aとを備える。入力部102Aには、例えば、キーボードやマウス、表示部106Aに設けられたタッチパネル等の入力装置により入力された情報が入力される。入力部102Aに入力される情報としては、例えば、ガイダンスルールの設定に関する設定情報や、表示部106Aの表示内容を操作する操作情報等がある。入力部102は、ガイダンスルールの設定情報が入力されると当該設定情報をガイダンス用計算機110Aへ出力し、操作情報が入力されると当該操作情報を表示処理部104Aへ出力する。表示処理部104Aは、ガイダンス用計算機110Aから出力された表示情報を受信して、表示部106Aに表示するための情報に変換する表示処理を行う。また、表示処理部104Aは、入力部102Aから操作情報を受信すると、操作情報に応じて表示部106Aの表示内容を変更するための表示処理を行う。表示処理部104Aにて表示処理された情報は表示部106Aへ出力される。表示部106Aには、例えば、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等の表示装置を用いることができる。また、ライン端末100Aは、情報を出力する出力装置として、例えば音声を出力するスピーカ等を備えることもできる。ガイダンス用計算機110Aは、製造ラインに対して設定されたガイダンスルールを管理する情報処理装置であって、例えばインタフェース部112Aと、ガイダンス管理部114Aとを備える情報処理装置である。インタフェース部112Aは、ネットワーク10を介して相互に接続されたライン端末100Aや管理用計算機210との間で情報の送受信を行う。例えば、インタフェース部112Aは、入力部102Aから入力されたガイダンスルールの設定情報をガイダンス管理部114Aへ送信したり、ガイダンス管理部114Aにより設定されたガイダンスルールを管理用計算機210へ送信したりする。ガイダンス管理部114Aは、ガイダンスルールの設定情報に基づいて、ガイダンスルールを作成してガイダンスルール記憶部120Aに記録したり、記録したガイダンスルールを管理用計算機210へ送信したりする。ガイダンスルール記憶部120Aは、それぞれの製造ラインここでは、Aラインにおいて設定されたガイダンスルールを記憶する。ガイダンスルール記憶部120Aは、例えば図3に示すようなガイダンスルールテーブル1210と、図4に示すような適用条件テーブル1220とを記憶している。ガイダンスルールテーブル1210は、ガイダンスの内容とその適用条件等を表すガイダンスルールを記憶する。ガイダンスルールテーブルには、例えば図3に示すように、ガイダンスルールを特定するためのガイダンスID1211、ガイダンスを出力する製造条件を表す適用条件結合式1212、ガイダンスルールの登録日1213、ガイダンスの内容に関係する書類等を示す関係ファイル1214、出力されるガイダンスの内容であるコメント1215、出力タイミング1216等が記憶されている。図3に示す例では、適用条件結合式1且つ2を満たしたとき、溶接完了のタイミングでサイズ移行時、○○○○を実施してください。とのガイダンスを出力するガイダンスルールが設定されている。適用条件テーブル1220は、ガイダンスルールの適用条件の内容を記憶する。適用条件テーブル1220には、例えば図4に示すように、当該適用条件を使用しているガイダンスルールのガイダンスID1221、適用条件を構成する式前記適用条件結合式を特定するための式ID1222、適用条件を判定する方法を示す判定方法1223、判定の対象となる項目を示す比較対象1224、比較対象を判定する判定内容を表す比較式1225、1227、および比較式の値1226、1228等が記憶されている。図3に示す例では、ガイダンスID1のガイダンスルールの適用条件として、式ID1および2の論理積が設定されている。図4より、式ID1では、現在のサイズ厚を前材のサイズ厚と比較し、現在のサイズ厚が前材よりも増加し、かつ、サイズ厚が前材の1.5倍以上≧であるか否かを判定する。また、式ID2では、現在の材質が材質111と同一=であるか否かを判定する。すなわち、これらの式を同時に満たすとき、ガイダンスID1のガイダンスが出力されるというガイダンスルールが、ガイダンスルールテーブル1210および適用条件テーブル1220に登録されている。このような構成のAライン処理部30Aと同様のライン処理部が、各製造ラインにそれぞれ個別に設けられている。共通内容処理部20は、共通表記管理端末200と、共通表記ルール管理用計算機210と、共通定義用語記憶部220と、共通表記ルール記憶部230とを備える。共通表記管理端末200は、共通定義用語を登録したり共通表記ルールを作成したりする管理用計算機210を操作するための端末である。共通表記管理端末200は、各ライン端末100と同様の構成とすることができ、例えば入力部202と、表示処理部204と、表示部206とを備える。入力部202には、例えば、キーボードやマウス、表示部106Aに設けられたタッチパネル等の入力装置により入力された情報が入力される。入力部202に入力される情報としては、例えば、共通定義用語を登録する共通定義用語登録情報、共通定義用語テーブルを設定するための共通定義用語設定情報、および表示部206の表示内容を操作する操作情報等がある。入力部202から入力された情報のうち、共通定義用語登録情報や共通定義用語設定情報については管理用計算機210へ出力され、操作情報については表示処理部204へ出力される。表示処理部204は、管理用計算機210から出力された表示情報を受信して、表示部206に表示するための情報に変換する表示処理を行う。また、表示処理部204は、入力部202から操作情報を受信すると、操作情報に応じて表示部206の表示内容を変更するための表示処理を行う。表示処理部204にて表示処理された情報は表示部206へ出力される。表示部206には、例えば、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等の表示装置を用いることができる。また、共通表記管理端末200は、ライン端末100と同様に、情報を出力する出力装置として、例えば音声を出力するスピーカ等を備えることもできる。管理用計算機210は、共通定義用語の管理、および共通表記ルールの作成、管理を行う情報処理装置であって、インタフェース部212と、共通定義用語登録処理部214と、共通表記管理部216とを備える情報処理装置である。インタフェース部212は、ネットワーク10を介して各ライン処理部30A、30Bや共通表記管理端末200との間で情報のやり取りを行い、入力された、あるいは作成された情報を共通定義用語登録処理部214や共通表記管理部216へ出力する。共通定義用語登録処理部214は、共通表記管理端末200から入力された共通定義用語登録情報や共通定義用語設定情報に基づいて、共通定義用語記憶部220に記憶されている共通定義用語テーブルを更新する。共通定義用語記憶部220の構成については後述する。共通表記管理部216は、各ライン処理部30にて設定されたガイダンスルールに基づいて、共通定義用語記憶部220を参照して共通表記ルールを作成し、共通表記ルール記憶部230に記録する。また、共通表記管理部216は、各ライン処理部30からの要求に応じて、共通表記ルール記憶部230から共通表記ルールを取得する。そして、共通表記管理部216は、取得した共通表記ルールを、要求元の製造ラインに適用可能な転用ルール候補に変換し、転用ルール候補を、要求元であるライン処理部30へ出力する。共通定義用語記憶部220は、各製造ラインで用いられている同一の意味内容を有する用語と共通定義用語とを相互に関連付けて記憶する。共通定義用語記憶部220には、例えば図5に示すように、共通定義用語221、共通定義用語のデータ型222、共通定義用語の定義223、そして、共通定義用語に対応する各製造ラインで用いられている項目名称前記製造ライン別用語である比較対象名称224が記憶されている。図5に示す例では、共通定義用語入側物理No.に対応する製造ライン別用語は、Aラインでは作業No.、Bラインでは入側コイルNo.、Cラインでは入側コイルNo.となっている。共通定義用語記憶部220によって比較対象名称を一元管理することにより、各製造ライン間での比較対象名称製造ライン別用語の関連性を、共通内容処理部20で認識することが可能となる。共通表記ルール記憶部230は、共通表記ルールを記憶する記憶部であって、例えば図6に示すような共通表記ルールテーブル2310と、図7に示すような適用条件テーブル2320とを記憶している。共通表記ルールテーブル2310には、各製造ラインにて設定されたガイダンスルールに基づいて作成された共通表記ルールが記憶されており、例えば、共通表記ルールを特定するためのガイダンスID2311、適用条件結合式2312、共通表記ルールの登録日2313、ガイダンスの内容に関係する書類等を示す関係ファイル2314、出力されるガイダンスの内容であるコメント2315、出力タイミング2316、当該共通表記ルールに基づくガイダンスルールが設定されている製造ライン数を示す登録ライン数2317、および転用した製造ラインを示す登録ライン2318等が記憶されている。登録ライン数2317と、登録ライン2318は、後述する転用ルール候補の作成処理や、各製造ラインのガイダンスルールの転用状況の管理等の情報として用いられる。なお、登録ライン2318が記憶されていれば、登録ライン数2317を求めることができるので、登録ライン数2317については必ずしも共通表記ルールテーブル2310に記憶しなくてもよい。適用条件テーブル2320には、共通表記ルールの適用条件の内容が記憶されている。適用条件テーブル2320には、例えば、当該適用条件を使用している共通表記ルールのガイダンスID2321、当該適用条件を構成する式を特定するための式ID2322、当該適用条件を判定する方法を示す判定方法2323、判定の対象となる項目を示す比較対象2324、比較対象を判定する判定内容を表す比較式2325、2327、および比較式の値2326、2328等が記憶されている。なお、共通表記ルール記憶部230の適用条件テーブル2320の比較対象2324には、共通定義用語が記憶されている。また、が登録されている項目は、製造ライン毎に設定値が変化するものであり、各ライン処理部30にて共通表記ルールを転用してガイダンスルールを作成する際に、オペレータによって値が設定される。共通表記ルールは、各製造ラインにて設定されたガイダンスルールに基づいて作成されるため、共通表記ルール記憶部230の構成は、基本的にガイダンスルール記憶部120の構成と類似したものとなっている。しかし、共通表記ルール記憶部230は、共通表記ルールを作成するために必要な情報のみを記憶しておけばよく、例えば、共通表記ルールテーブルの関係ファイル2314や出力タイミング2316、適用条件テーブルの比較式の値2326、2328等を記憶しなくともよい。以上、操業支援システム1の機能構成について説明した。次に、かかる操業支援システム1における各製造ラインのガイダンスルールの設定方法の一例について説明する。各製造ラインにおけるガイダンスルールは、製造ライン毎にそれぞれ独自にガイダンスルールを設定することもできるが、本実施形態に係る操業支援システム1では他の製造ラインにて設定されたガイダンスルールを転用してガイダンスルールを設定することもできる。以下では、本実施形態に係る操業支援システム1におけるガイダンスルールの転用による新たなガイダンスルールの設定方法の一例について説明する。<3.ガイダンスルールの転用による新たなガイダンスルールの設定方法>他の製造ラインで設定されたガイダンスルールを転用して自ライン向けに新たなガイダンスルールを設定するために、操業支援システム1では大きく3つの処理が行われる。まず、各製造ラインにて用いられている製造ライン別用語を一括して管理するために共通定義用語の登録処理が行われる。そして、各製造ラインにて設定されたガイダンスルールから共通表記ルールを作成する共通表記ルール作成処理と、共通表記ルールを用いて自ライン向けの新たなガイダンスルールを作成する転用ルールの作成処理とが行われる。[共通定義用語の登録処理]まず、図8および図9に基づいて、共通表記管理端末200を用いて共通定義用語記憶部220に共通定義用語を登録する処理について説明する。図8は、共通定義用語を登録する共通定義用語登録画面301の一例を示す図である。図9は、共通定義用語と各製造ラインにおける比較対象名称製造ライン別用語との関連付けを行う設定画面311の一例を示す図である。複数の製造ライン間でガイダンスルールを転用するために、まず、各製造ラインで用いられている製造ライン別用語と共通定義用語との関連付けが予め行われる。これにより、共通内容処理部20は、名称は異なるが同一の意味内容で用いられている用語を管理する。共通定義用語は、共通表記管理端末200を用いてオペレータにより設定登録され、共通定義用語記憶部220に記録される。このオペレータは、操業支援システム1の管理者であっても、その他の者であってもよい。このとき、表示処理部204は、例えば図8に示すような共通定義用語登録画面301を表示部206に表示させ、オペレータが容易に共通定義用語を登録できるようにすることができる。共通定義用語登録画面301では、共通定義用語、当該共通定義用語のデータ型、および共通定義用語の定義を登録することができる。オペレータは、共通定義用語登録画面301上に表示された追加ボタン305を押下すると、共通定義用語の一覧に新たな共通定義用語を登録することが可能となる。オペレータは、共通定義用語登録画面301の共通定義用語、データ型、および定義の入力エリア302、303、304に任意の情報をテキスト入力することができる。なお、データ型については、一般に統一されているものであるから、入力エリア303に、入力候補の内容例えば、文字列、数値等をドロップダウン形式で表示して、入力候補の中から所望のデータ型をオペレータに選択にさせるようにしてもよい。共通定義用語登録画面301にて共通定義用語、データ型、および定義を入力すると、オペレータは、共通定義用語登録画面301上に表示された登録ボタン306を押下する。これにより、入力された共通定義用語、データ型、および定義からなる共通定義用語登録情報が管理用計算機210へ出力され、共通定義用語記憶部220に新規に共通定義用語が登録される。次に、オペレータは、共通定義用語登録画面301にて登録された共通定義用語と、各製造ラインの比較対象名称との関連付けのための操作を行う。当該操作は、共通定義用語を登録するタイミングで当該登録と合わせて行ってもよく、任意のタイミングで行ってもよい。共通定義用語と各製造ラインの比較対象名称との関連付けは、例えば、図9に示すような設定画面311を表示部206に表示させて行うことができる。設定画面311には、共通定義用語登録画面301にて登録した共通定義用語の共通定義用語登録情報312が表示される。また、設定画面311には、各共通定義用語に対応する各製造ラインの比較対象名称製造ライン別用語を入力する比較対象名称の入力エリア313が表示される。比較対象名称の入力エリア313は、エリア313A、313B、313C、のように製造ライン毎に設けられている。比較対象名称の入力エリア313には、比較対象名称製造ライン別用語と、当該比較対象名称製造ライン別用語の単位とを、その入力項目として入力することができる。比較対象名称の入力エリア313は、これらの入力項目をオペレータが任意に入力できるようにテキスト入力エリアとしてもよい。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、共通定義用語に類似する比較対象名称製造ライン別用語の候補を候補リスト314として表示してもよい。候補リスト314を表示することにより、製造ラインで用いられる製造ライン別用語の数が多い場合にも、容易に、製造ライン別用語と共通定義用語とを相互に関連付けることができ、また、比較対象名称製造ライン別用語の入力ミスを防止することもできる。候補リスト314に表示される比較対象名称製造ライン別用語とその単位は、操業支援システム1を管理する上位のコンピュータにより、ネットワーク10を介して自動的に管理用計算機210に通知される。管理用計算機210の共通定義用語登録処理部214は、インタフェース部212を介して、設定画面311の各製造ラインに対する比較対象名称の入力エリア313に、上位のコンピュータから取得した比較対象名称製造ライン別用語とその単位を表示させることを指示するとともに、比較対象名称製造ライン別用語とその単位を共通表記管理端末200の表示処理部204へ出力する。表示処理部204は、管理用計算機210からの指示に従って、比較対象名称製造ライン別用語とその単位とが、設定画面311の製造ラインに対する比較対象名称の入力エリア313に表示されるように処理し、それらをリスト形式で表示部206に表示させる。候補リスト314には、製造ラインにおいて用いられている比較対象名称製造ライン別用語のすべてまたは一部が表示される。このとき、共通定義用語との類似度が高い比較対象名称製造ライン別用語であるほど、候補リスト314の上位に表示させることで、候補リスト314からの比較対象名称製造ライン別用語の選択が容易になり、比較対象名称製造ライン別用語を設定し易くすることができる。共通定義用語と比較対象名称製造ライン別用語との類似度は、例えば、比較対象名称製造ライン別用語における共通定義用語に含まれる文字を含む割合と、比較対象名称製造ライン別用語の文字の配列とから判定したり、既存の手法を用いて判定したりすることができる。なお、候補リスト314の表示順序を決定する処理は、共通定義用語登録処理部214で行ってもよく、表示処理部204で行ってもよい。オペレータは、共通定義用語に関連付ける各製造ラインの比較対象名称製造ライン別用語を入力した後、設定画面311上に表示されている登録ボタン315を、入力装置を用いて押下する。これにより、共通定義用語記憶部220に、共通定義用語と、各製造ラインの比較対象名称製造ライン別用語との関連付けが登録される。なお、比較対象名称製造ライン別用語の単位についても、比較対象名称製造ライン別用語と同じように、候補リストを表示するようにしてもよい。[共通表記ルールの作成処理]次に、図10に基づいて、共通表記ルールの作成処理の一例について説明する。図10は、共通表示ルールが作成されるまでの処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。本実施形態では、製造ラインのうちAラインにおいて新規にガイダンスルールが設定登録されたものとして説明する。まず、AラインのAライン処理部30Aにて、自ライン向けのガイダンスルールが登録されたとするステップS100。オペレータは、ライン端末100Aを用いて、ガイダンスの適用条件、関係ファイル、コメント、出力タイミング等の情報を、例えばガイダンスルール登録画面より入力する。ガイダンスルール登録画面は、例えば、特許第4351725号公報に記載のように構成することができる。入力されたガイダンスルールの登録が決定されると、ガイダンス用計算機110Aは、ガイダンス管理部114Aにより設定されたガイダンスルールをガイダンスルール記憶部120Aに記録する。これとともに、ガイダンス用計算機110Aは、登録されたガイダンスルールの内容と、ガイダンスルールの登録を行った製造ラインを特定するライン特定情報とを、共通内容処理部20に通知するステップS102。共通内容処理部20は、インタフェース部212にて、Aラインで新たにガイダンスルールが登録された旨の通知を受けると、共通表記管理部216により共通表記ルールを作成するステップS104。共通表記管理部216は、共通定義用語記憶部220を参照して、通知されたガイダンスルールの比較対象名称製造ライン別用語を共通定義用語で書き換えて表記した共通表記ルールを作成する。例えば、図3に示すガイダンスID1のガイダンスルールが新規登録されたとする。このとき、適用条件を表す式ID1図4を参照の比較対象名称製造ライン別用語はサイズ厚である。ガイダンスID1のガイダンスルールの登録内容を取得した共通表記管理部216は、共通定義用語記憶部220を参照し、Aラインの比較対象名称サイズ厚に対応する共通定義用語が材料厚であることを認識することができる図5を参照。そして、共通表記管理部216は、ガイダンスID1のガイダンスルールの比較対象名称サイズ厚を共通定義用語材料厚に書き換えて表記したガイダンスルールを、共通表記ルールとして共通表記ルール記憶部230に登録するステップS106。これにより、共通表記ルール記憶部230の適用条件テーブル2320には、図7に示すように、ガイダンスID1001の式ID1の比較対象2324が材料厚となって記録される。このように、各製造ラインにおいて新規のガイダンスルールが登録されると、ネットワーク10を介して共通内容処理部20の共通表記管理部216へ登録内容が通知される。そして、共通表記管理部216にて共通表記ルールが作成され、共通表記ルール記憶部230に記録される。共通表記ルール記憶部230に共通表記ルールが新たに登録されると、共通表記管理部216は、インタフェース部212を介して、各ライン処理部30A、30Bへ共通表記ルール記憶部230が更新されたことを通知する。当該通知を受けたライン処理部30A、30Bのライン端末100は、表示部106等により、共通表記ルール記憶部230が更新されたことをオペレータに通知する。これにより、オペレータは、共通表記ルールが新たに登録されたことを認識することができる。なお、ここでは、共通内容処理部20が管理している全ての製造ラインのライン処理部30A、30Bへ共通表記ルール記憶部230が更新されたことを通知するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、図10に示す例では、Aライン処理部30Aにだけ共通表記ルール記憶部230が更新されたことを通知するようにしてもよい。[転用ルールの作成処理]次に、図11~図13に基づいて、共通表記ルールを用いて製造ラインのガイダンスルールを登録する転用ルールの作成処理の一例について説明する。図11は、転用ルールの作成処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図12は、転用ルールの作成を行う転用ルール作成画面の一例を示す図である。図13は、図6の共通表記ルール記憶部230に記憶される共通表記ルールテーブル2310の転用ルール作成後の更新例を示す図である。以下では、製造ラインのうちのCラインを設定先転送先として、共通表記ルールを用いたガイダンスルールの作成を行うものとして説明する。また、転用ルールとは、共通表記ルールを用いて作成されたガイダンスルールを指すものとする。共通表記ルールを用いたガイダンスルールの作成は、共通表記ルールを用いたガイダンスルールの登録開始が、共通表記管理部216に通知されることにより開始されるステップS200。例えば、Cラインのライン端末100Cのオペレータが、共通表記ルールを用いたガイダンスルールの作成を開始すると、当該作業を開始する旨の通知がインタフェース部112C、管理用計算機210のインタフェース部212を介して、共通表記管理部216へ出力される。転用ルールの作成を開始する通知を受けた共通表記管理部216は、転用ルール候補の作成を開始するステップS202。転用ルール候補は、共通表記ルール記憶部230に記憶された共通表記ルールを、転用ルールの作成を行う製造ライン本実施形態ではCラインに合った記述表記に書き換えることにより作成される。共通表記管理部216は、共通表記ルール記憶部230から共通表記ルールを取得すると、共通定義用語記憶部220を参照して、共通表記ルールの比較対象名称共通定義用語に対応するCラインの比較対象名称製造ライン別用語を取得する。そして、共通表記管理部216は、共通表記ルールの比較対象名称を、取得したCラインの比較対象名称製造ライン別用語に書き換えて、転用ルール候補とする。転用ルール候補は、共通表記ルール記憶部230に記憶された共通表記ルールすべてについて作成してもよく、Cラインに適用可能な共通表記ルールのみについて作成してもよい。Cラインに適用可能な共通表記ルールとは、共通表記ルールの比較対象名称共通定義用語に対応するCラインの比較対象名称製造ライン別用語が共通定義用語記憶部220に登録されている場合に、当該比較対象名称製造ライン別用語を当該共通定義用語に書き換えて表記されたガイダンスルールである。また、共通表記ルール記憶部230の共通表記ルールテーブルの登録ライン2318図6を参照に、Cラインが登録されている共通表記ルールについては、転用ルール候補を作成しないようにしてもよい。登録ライン2318に既に登録がある場合には、当該共通表記ルールがCラインで設定されたガイダンスルールに基づいて作成されたものであるか、あるいは、当該共通表記ルールに基づいて既にCラインで転用ルールが作成されているかのいずれかに該当するためである。このようにして転用ルール候補を作成すると、共通表記管理部216は、転用ルール候補をCライン処理部30Bへ送信するステップS204。共通内容処理部20の共通表記管理部216より転用ルール候補を受信したCライン処理部30Bは、表示処理部104Cにより表示処理をした後、転用ルール候補を表示部106Cに表示する。転用ルール候補は、例えば図12に示すような転用ルール候補表示画面321に表示される。転用ルール候補表示画面321には、共通表記管理部216で作成された転用ルール候補が転用ルール候補毎に表示エリア322a、322bに表示されている。また、転用ルール候補表示画面321には、それぞれの転用ルール候補をCラインのガイダンスルールとして登録可能なように、登録ボタン323a、323bが、表示エリア322a、322bに対応して設けられている。各転用ルール候補の表示エリア322a、322b内に表示された各項目内容は、オペレータによって変更可能となっている。これにより、例えば、オペレータは、コメントの内容を製造ラインに合わせて変更したり、製造ライン毎に変化する設定項目のため共通表記ルールでは未設定となっている項目を設定したりすることができる。オペレータは、転用ルール候補表示画面321に表示された各項目の入力エリアにカーソルを合わせて、表示された内容の修正や、情報の入力を行う。なお、ガイダンスID等のように変更不要な項目の入力エリアは、入力不可状態としてもよい。Cライン端末100Cの作業者等のオペレータは、転用ルール候補表示画面321から、Cラインに設定したい転用ルール候補、あるいは設定したいガイダンスルールに類似する内容の転用ルール候補を探索する。そして、転用ルール候補の内容を変更することなくそのまま登録可能であれば、オペレータは、当該転用ルール候補に対応する転用ルール候補表示画面321上の登録ボタン323を押下して、自ライン本実施形態ではCラインのガイダンスルールとして登録を行うステップS208。また、転用ルール候補に対してCライン用に項目内容の変更等の処理が必要であれば、オペレータは、当該項目内容を修正し、自ライン向けのガイダンスルールを作成した後ステップS206、ガイダンスルールの登録を行うステップS208。登録ボタン323が押下されると、ガイダンス管理部114Cにより、ガイダンスルールがガイダンスルール記憶部120Cに記録される。ここで、転用ルール候補表示画面321に表示される転用ルール候補は、例えば、共通表記ルール記憶部230の共通表記ルールテーブル2310の登録ライン数に基づいて、他の製造ラインに多く転用されている順に表示してもよい。多くの製造ラインに転用されている程、汎用性の高いガイダンスルールであると考えられるからである。このような順で転用ルール候補を表示することで、Cラインに転用する可能性の高い順に転用ルール候補を表示でき、有用性の高い転用ルール候補を優先してオペレータに提示することができる。あるいは、共通表記ルール記憶部230の共通表記ルールテーブル2310に、共通表記ルールの分類を示す分類情報の項目を追加して、当該分類に基づいて、転用ルール候補の表示順序を決定してもよい。例えば、製造ラインにおけるポジション作業場所、共通表記ルールにより通知するガイダンスの目的例えば、品質管理、危険回避等、ガイダンスの重要度、作業の習熟度等の分類条件より、共通表記ルールを分類することができる。複数の分類項目を設定しておけば、転用ルール候補の表示順序の設定をオペレータにより設定することも可能となる。これにより、オペレータが、多くの転用ルール候補の中から、使用したい転用ルール候補を見つけ易くすることができる。一方、転用ルール候補を用いてガイダンスルールが新たに登録されると、ガイダンス管理部114Cは、共通内容処理部20の共通表記管理部216に対して、転用ルール候補に基づくガイダンスルールの登録が完了した旨の情報を通知するステップS210。当該情報の通知を受けた共通内容処理部20の共通表記管理部216は、共通表記ルール記憶部230の共通表記ルールテーブル2310の、転用された共通表記ルールの登録ライン数2317および登録ライン2318の情報を更新するステップS212。例えば、Cライン処理部30Bにおいて、ガイダンスID1001の転用ルール候補に基づく新たなガイダンスルールが登録されたとする。Cライン処理部30Bのガイダンス管理部114Cは、自己の製造ラインを特定するライン特定情報と、転用した共通表記ルールのガイダンスIDとを、共通表記管理部216へ出力する。共通表記管理部216は、図6に示す共通表記ルール記憶部230の共通表記ルールテーブル2310を、図13に示すように、ガイダンスID1001の登録ライン数2317を1つ増やし、さらに登録ライン2318のCラインの欄に転用したことを示す情報を記録する。このように、共通表記ルール記憶部230に、転用された製造ラインの情報を記憶して管理しておくことにより、転用ルール候補の作成時に、既に転用されたルールが再表示されるのを防止することができる。また、登録ライン数より、転用ルール候補の表示順序を決定することもできる。以上、本実施形態に係る操業支援システム1におけるガイダンスルールの設定方法について説明した。かかる操業支援システム1によれば、各製造ラインで用いられている比較対象名称製造ライン別用語について、共通定義用語を規定して、同一の意味内容を有する各製造ラインの用語を関連付ける。そして、各製造ラインにてガイダンスルールの登録がされると、管理用計算機210の共通表記管理部216にて、当該ガイダンスルールに基づき共通定義用語により表記された共通表記ルールが作成される。一方、各製造ラインにて、共通表記ルールを転用してガイダンスルールを作成するときには、共通表記管理部216により、共通表記ルールを各製造ラインに合わせて記述された転用ルール候補が作成され、各製造ラインのライン処理部30へ提供される。このように、本実施形態に係る操業支援システム1によれば、各製造ラインのガイダンスルールの表記に用いられている製造ライン別用語を共通定義用語に関連付けて管理するとともに、各製造ラインのガイダンスルールを汎用的な表記にして管理する。すなわち、ある製造ラインで設定されたガイダンスルールを共通内容処理部20にて一元管理する。このようにすることで、類似の2以上の製造ライン間でのガイダンスルールの転用を容易に行うことができるようにすることができる。<4.ハードウェア構成例>上述した本実施形態に係る操業支援システム1のライン処理部30のライン端末100、ライン処理部30のガイダンス用計算機110、共通内容処理部20の共通表記管理端末200、および共通内容処理部20の管理用計算機210は、例えばコンピュータ等の情報処理装置400により実現することができる。かかる情報処理装置400は、例えば図14に示すように、CPUCentralProcessingUnit401と、ROMReadOnlyMemory402と、RAMRandomAccessMemory403と、バス404と、インタフェース405と、入力装置406と、出力装置407と、ストレージ装置408と、通信装置409とを備える。CPU401は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってライン端末100等の内部の動作全般を制御する。また、CPU401は、マイクロプロセッサであってもよい。ROM402は、CPU401が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。RAM403は、CPU401の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはバス404により相互に接続されている。バス404は、入力装置406、出力装置407、ストレージ装置408、および通信装置409を相互に接続するインタフェース405と接続されている。入力装置406は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力部と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、CPU401に出力する入力制御回路などから構成されている。ライン端末100等のオペレータは、該入力装置406を操作することにより、ライン端末100等に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。出力装置407は、例えば、CRTCathodeRayTubeディスプレイ装置、液晶ディスプレイLCD装置、OLEDOrganicLightEmittingDiode装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置407は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。ストレージ装置408は、ライン端末100等の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、例えば、HDDHardDiskDriveで構成される。ストレージ装置408は、例えばハードディスクを駆動し、CPU401が実行するプログラムや各種データを格納している。また、通信装置409は、例えば、通信網410に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。通信装置409としては、例えば、無線LANLocalAreaNetwork対応通信装置や、ワイヤレスUSB対応通信装置、有線による通信を行う通信装置等を用いることができる。なお、かかる情報処理装置400は、例えば、当該情報処理装置400に内蔵、あるいは外付けされる記憶媒体用リーダライタを備えることもできる。記憶媒体用リーダライタは、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体に記録されている情報を読み出して、RAM403に出力する。また、情報処理装置400は、外部機器と接続されるインタフェースを備えることもでき、例えばUSBUniversalSerialBusなどによりデータ伝送可能な外部機器との接続口として用いることができる。また、上述した本実施形態に係る操業支援システム1における一連の処理は、それぞれ専用のハードウェアにより実行させてもよいが、ソフトウェアにより実行させてもよい。一連の処理をソフトウェアにより行う場合、例えば、汎用または専用のコンピュータにプログラムを実行させることにより、上記の一連の処理を実現することができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記実施形態では、共通表記ルール記憶部230に共通表記ルールが登録される度に各製造ラインのライン処理部30へ共通表記ルールが登録されたことが通知されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、定期的例えば、1日毎に共通表記ルールが登録されたことを各ライン処理部30へ通知するようにしてもよい。また、上記実施形態では、ライン処理部30からの要求に応じて、要求元のライン処理部30に、転用ルール候補を送信するようにしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、共通内容処理部20のオペレータが、転用ルール候補の送信先ライン処理部30を指定し、共通内容処理部20が指定した送信先に転用ルール候補を送信するようにしてもよい。また、上記実施形態では、既存の製造ラインCラインにガイダンスルールを転用するようにしたが、本発明はかかる例に限定されない。すなわち、新設された製造ラインにガイダンスルールを転用するようにしてもよい。このようにする場合、共通内容処理部20は、共通定義用語記憶部220および共通表記ルールテーブル2310などに、新設された製造ラインに対する項目を追加する。また、このようにする場合、新設された製造ラインについての共通表記ルールの作成処理図10を参照や転用ルールの作成処理図11を参照は、当該新設された製造ラインの製造ライン別用語と、共通定義用語との関連付けが行われた後に実行される。尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したCD-ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。