一対のアームと、第一の回転手段として水平方向に第一の回転軸を有し、前記一対のアームの夫々に回転自在に、夫々が支持される一対の回転部材と、前記一対の回転部材に、前記回転部材における前記アームに支持される側の反対側に夫々設けられる一対のリンク機構と、ワークに当接する把持面を有し、前記リンク機構により、前記把持面を揺動可能に支持される把持部材と、前記一対のアームの間隔を変更させるアーム移動機構とを備え、前記回転軸は、前記回転部材の重心の位置より上方に設けられていることを特徴とする把持装置。前記把持装置は、前記アームを、前記アームの基端部に、水平方向に設けた第二の回転軸を回転軸として回転させる第二の回転手段を有するとともに、前記アームには、前記アームを長手方向に伸縮させる伸縮手段を有することを特徴とする請求項1に記載の把持装置。前記アームは、一端が前記回転部材を支持するアーム先端部材と、前記アーム先端部材における他端と前記アーム移動機構を介して接続し、かつ前記基端部を有するアーム基端部材からなり、前記アーム移動機構には、前記アーム移動機構における前記アーム先端部材と接続する側の反対側に、鉛直方向の回転軸部材が接続され、前記回転軸部材を第三の回転軸として前記アーム移動機構を回転させる第三の回転手段を備えたことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の把持装置。前記リンク機構は、前記把持部材を上方向に揺動可能に前記回転部材に支持するリンク部材を有することを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の把持装置。前記把持装置には、前記回転部材の水平面に対する回転角を維持する回転角維持機構を有することを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の把持装置。前記把持部材を前記回転部材に対し下方に付勢する把持部材付勢手段を備えたことを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか一項に記載の把持装置。ところで、特許文献1のクランプ装置は、クランプアームの長手方向は水平方向に一致した状態で固定されている。また、コンタクトプレートは、リンクにより揺動自在である。そのため、コンタクトプレートで荷物をクランプすると同時に荷物をリフトすることができる。しかし、クランプアームが水平方向に固定されていると、荷物に対して真横方向からしか把持することができない。そのため、長尺の荷物を把持する場合には、荷物の一方の端しかクランプすることができず、安定して持上げることができない。また、荷物の手前に障害物がある場合には、そのままの向きで荷物をクランプして持上げることができない。そのため、障害物を取り除くか、障害物を回避する向きに移動して荷物をクランプする必要があった。つまり特許文献1のクランプ装置では、荷物周辺の環境により把持できる荷物が制限されてしまう。本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、多様なワークの載置状況に対応した把持装置の提供にある。上記の課題を解決するために、本発明は、一対のアームと、第一の回転手段として水平方向に第一の回転軸を有し、一対のアームの夫々に回転自在に、夫々が支持される一対の回転部材と、一対の回転部材に、回転部材におけるアームに支持される側の反対側に夫々設けられる一対のリンク機構と、ワークに当接する把持面を有し、リンク機構により、把持面を揺動可能に支持される把持部材と、一対のアームの間隔を変更させるアーム移動機構とを備え、回転軸は、回転部材の重心の位置より上方に設けられていることを特徴とする。本発明では、把持部材はリンク機構により回転部材に揺動可能に支持されている。これにより、アームの向きが変わっても、回転部材の重力によって、回転部材の回転軸を中心とした回転角が一定となり、把持部材の揺動方向は常に一定になるので、ワークを把持すると同時に上方向に持上げることができ、多様な載置状況のワークを把持することができる。また、上記把持装置において、アームを、アームの基端部に、水平方向に設けた第二の回転軸を回転軸として回転させる第二の回転手段を有するとともに、アームには、アームを長手方向に伸縮させる伸縮手段を有することを特徴とする。これにより、アームの傾きを変更させたり、伸縮させたりすることで回転部材を自在に変位させることができる。また、上記把持装置において、アームは、一端が回転部材を支持するアーム先端部材と、アーム先端部材における他端とアーム移動機構を介して接続し、かつ基端部を有するアーム基端部材からなり、アーム移動機構には、アーム移動機構におけるアーム先端部材と接続する側の反対側に、鉛直方向の回転軸部材が接続され、回転軸部材を第三の回転軸としてアーム移動機構を回転させる第三の回転手段を備えたことを特徴とする。これにより、ワークが把持装置に対し横長に載置されているワークでも把持することができる。さらに、斜めに載置されているワークも把持することができる。また、上記把持装置において、リンク機構は、把持部材を上方向に揺動可能に回転部材に支持するリンク部材を有することを特徴とする。これにより、ワークの重量により把持プレートが鉛直方向下方に揺動しようとする力を、ワークに対する把持力とすることができる。また、上記把持装置には、回転部材の水平面に対する回転角を維持する回転角維持機構を有することを特徴とする。これにより、把持部材の揺動方向の維持がより厳密になり、ワークをより安定して把持できる。また、上記把持装置には、把持部材を回転部材に対し下方に付勢する把持部材付勢手段を備えたことを特徴とする。把持部材を下方に付勢する把持部材付勢手段を備えたので、把持部材付勢手段によりワークを把持する把持力を付与することができる。本発明により、多様なワークの載置状況に対応した把持装置を提供することができる。第1の実施形態以下、本発明の第1の実施形態に係る把持装置について図に基づいて説明する。図1に示すようにクランプリフト1の車体10には、後輪11が設けられている。後輪11は、車体10の左右に一対設けられている。後輪11は、操舵輪であり、また駆動輪でもある。車体10の前端には、脚部12が前方に向かい延設されている。図2に示すように、脚部12は車体10の左右一対に設けられている。脚部12には、夫々前輪13が設けられている。前輪13は従動輪である。クランプリフト1は、前輪13および後輪11により床面F上を走行し、床面Fや棚Rなどに載置されたワークWなどを搬送するものである。車体10と脚部12の間には、マスト14が備えられている。マスト14の前側には、ブラケット15が設けられている。ブラケット15は、マスト14の前面を図示しない油圧シリンダにより昇降可能である。ブラケット15には、車体10の左右方向水平に支持軸部材16が回転自在に設けられている。図2に示すように、支持軸部材16の中央にはモータ16Aが設けられている。支持軸部材16には、アームとしての左右一対のシリンダ17の基端がボールねじ構造で連結されている。また、シリンダ17はアームの伸縮手段でもある。支持軸部材16には、モータ16Aを挟んだ左右で逆向きのねじ溝が設けられている。そのため、モータ16Aにより支持軸部材16が回転すると、左右一対のシリンダ17は、互いに近接したり離隔したりする。つまり、モータ16Aは、アーム移動機構としての役割を果たす。また、シリンダ17は、図示しない第二の回転手段としての油圧装置により支持軸部材16を軸として前後に回転可能に設けられている。さらに、シリンダ17は油圧装置により、所望の傾き角に保持される構造である。本実施形態では、左右一対のシリンダ17は、左右で同期して同じ傾き角で傾くものである。シリンダ17には、シリンダ17の先端から伸縮可能にロッド18が設けられている。ロッド18は、シリンダ17内に作動油を給排することで油圧により伸縮する。一対の各シリンダ17および各ロッド18は左右対称に設けられている。なお、本実施形態におけるアームは、シリンダ17およびロッド18より構成されている。また、シリンダ17はアームの基端部に相当し、ロッド18はアームの先端部に相当する。左右一対のロッド18の先端には、回転軸部材19が夫々設けられている。回転軸部材19は車体10の左右方向水平に設けられている。回転軸部材19は、左右で対称であり、さらに同軸となるよう設けられている。回転軸部材19には、回転部材21が回転自在に連結されている。回転部材21は、矩形の板であり、回転部材21の長辺を水平に連結されている。つまり、回転軸部材19と回転部材21は、第一の回転手段としての役割を果たす。また、回転部材21の短辺を鉛直方向に起立した状態に保持されている。なお、回転部材21は、左右一対のロッド18の間である内側に設けられている。したがって、回転部材21も左右一対である。回転部材21の重心位置Gは、図1に示すように回転部材21の前後上下の中央部分にある。本実施形態では、回転軸部材19は、回転部材21の重心位置Gよりも上方の位置に連結されている。そのため、シリンダ17およびロッド18が傾いた場合でも、回転部材21の重心位置Gが回転軸部材19の下方に位置するよう回転する。これにより、回転部材21は、その長手方向を車体10の前後方向と一致させた状態に常に重力により維持されている。なお、回転軸部材19は、回転部材21の回転中心である。回転部材21には、さらに内側に把持部材としての把持プレート22が左右一対に夫々設けられている。把持プレート22は、回転部材21にリンク機構を介して上下方向に揺動可能に支持されている。図3に示すように、回転部材21の前端部および後端部には、対向する回転部材21の内側へ向かって起立したフランジ部21Aが設けられている。各フランジ部21Aには、2つの貫通孔が上下対称の位置に夫々設けられている。各貫通孔にはピン23が回転可能に挿通されている。4本のピン23には、リンク部材として4つのリンクバー35の一端が夫々固定支持されている。リンクバー35は、回転部材21の長辺に対し直交する上方向きに延設されている。リンクバー35が回転すると、ピン23も同じ角度回転する。また、フランジ部21Aの上下中央のやや下よりの位置には、係止部21Bが設けられている。係止部21Bにはコイルばね30がその一端を支持されている。また、本実施形態のコイルばね30は引張りばねであり、把持プレート22を下方へ付勢する把持部材付勢手段である。リンクバー35の他端は把持プレート22に設けられたフランジ部22Aにピン23を介して回転可能に接続されている。また、コイルばね30の他端は、フランジ部22Aの上下中央のやや上よりの位置に設けられた係止部22Bに支持されている。把持プレート22はフランジ部22Aのピン23およびリンクバー35を介して回転部材21に対し上下に揺動可能に支持されている。リンクバー35は、把持プレート22の長辺に対し直交する向きに設けられている。回転部材21は、垂直に起立した状態で支持されている。そして把持プレート22は、リンクバー35を介して回転部材21に常に平行に垂直支持されている。なお、本実施形態では、フランジ部21A、ピン23、リンクバー35、フランジ部22Aにてリンク機構が構成されている。また、本実施形態の把持装置20は、アームであるシリンダ17、ロッド18、さらに回転軸部材19、回転部材21、把持プレート22、リンク機構であるフランジ部21A、ピン23、リンクバー35、フランジ部22Aにより構成される。ところで、把持プレート22の長辺は、回転部材21の長辺と同じ向きであり、把持プレート22は、リンク機構を介して回転部材21に保持されている。把持プレート22およびリンク機構の荷重は、回転部材21に加わる。そして、回転部材21のフランジ部21Aに設けられたピン23貫通孔の位置は、回転部材21に対して前後で対称であり、さらに上下対称の位置である。そのため、回転部材21、把持プレート22、リンク機構、全ての荷重の重心位置は、回転部材21の前後上下方向の中央の位置となる。これは回転部材21の重心位置Gと同じである。よって回転部材21、把持プレート22、リンク機構の荷重の重心位置Gに対し、回転軸部材19は、やや上方の位置となる。把持プレート22は、4本のリンクバー35により把持プレート22の長手方向と直交する向きに揺動する。把持プレート22の長手方向は、回転部材21の長手方向と同じ向きである。そして回転部材21の長手方向は、重力により常に水平方向に維持されている。よって、重力が回転部材21に作用することで、把持プレート22の揺動方向は、鉛直方向と一致する。また、コイルばね30が把持プレート22を付勢する付勢方向は下方である。回転部材21には、図4に示すようにフランジ部21Aの下方にストッパ21Cが設けられている。ストッパ21Cは、リンクバー35を所定の角度より下側に回転しないよう支持している。また、フランジ部21Aの上方にストッパ21Dが設けられている。ストッパ21Dは、リンクバー35を所定の角度より上側に回転しないようリンクバー35の傾きを規制する。ストッパ21Cは、リンクバー35を水平面から上方に例えば30度傾いた位置で支持している。ストッパ21Dは、リンクバー35が水平面から上方に例えば50度傾いた位置でリンクバー35の傾きを規制するものである。把持プレート22は、回転部材21の内側に隙間を有してリンクバー35、ピン23、ストッパ21Cにより支持されている。把持プレート22がワークWに当接した後、更に支持軸部材16およびモータ16Aより左右一対の回転部材21が内側に近接するように移動すると、把持プレート22は、回転部材21に近接する。このとき、リンクバー35が上方へ傾くことにより把持プレート22が回転部材21に対し上方向へ揺動する。一対の回転部材21を離隔するよう移動させると、把持プレート22の把持面に当接しているワークWが把持プレート22から離れて把持プレート22は回転部材21に対し下方向に揺動するとともに回転部材21から離隔する。本実施形態では、リンク機構であるリンクバー35の傾動方向は、把持プレート22が揺動する方向である。また、本実施形態では、支持軸部材16およびモータ16Aがアーム移動機構である。次に本実施形態の把持装置20による荷役作業について説明する。図2に示すワークWを把持装置20にて把持する場合、まずクランプリフト1をワークWの正面に移動する。このとき、搬送するワークWが棚R上に載置されている場合は、図3に示す状態となる。また、搬送するワークWが床面Fに載置されている場合には、図5に示す状態である。以下、床面FにワークWが載置されている場合について説明する。図5に示すように、作業者はクランプリフト1をワークWの正面に移動すると同時に、ブラケット15をマスト14に沿って昇降させる。さらに、支持軸部材16を軸にしてシリンダ17を前方へ傾かせる。そして、ロッド18をシリンダ17から伸長させる。すると、把持装置20における回転部材21は、ワークWの側面に対向する位置となる。このとき、シリンダ17を傾かせても、回転部材21は、回転軸部材19により回転部材21の長手方向を車体10の前後方向に一致させた水平状態に常に保っている。次に、作業者は、把持プレート22をワークWの側面に位置させた状態でモータ16Aを駆動する。モータ16Aが駆動して支持軸部材16を回転させるとボールねじ機構により左右のシリンダ17が近接する。シリンダ17が近接すると、ロッド18、回転軸部材19、回転部材21、把持プレート22も同様に近接する。そして把持プレート22がワークWの側面に当接すると図4に示す状態となる。その後、さらにモータ16Aを駆動し、シリンダ17を近接するよう移動させると、一対の回転部材21が更に近接していく。回転部材21が近接すると、把持プレート22はワークWに当接しているため更に近接するよう移動することはできない。そのため、把持プレート22がワークWを両側から把持する把持力を与えつつ、把持プレート22はリンク機構により上方向へ揺動する。把持プレート22が上方向へ揺動すると、コイルばね30は引張られて伸びた状態となる。そのため、把持プレート22は、コイルばね30の復元力により下方へと付勢される。コイルばね30による付勢力は、把持プレート22がワークWの両側面から把持する力として作用して、ワークWを確実に保持するよう作用する。またこのとき、ワークWの自重によりワークWに下向きの力が作用する。すると、ワークWは両側面を摩擦により支持された把持プレート22を下方向へ揺動させようとする。しかし、把持プレート22は、突っ張るようにワークWの自重に抗してワークWを支持する。そして把持プレート22によりワークWを両側面から更に強い保持力を作用させる。そして、モータ16Aを駆動させてシリンダ17を近接させ続けると、最終的にリンクバー35はストッパ21Dに当接する位置まで回転する。リンクバー35は、ストッパ21Dに回転を規制され、図6に示すようにワークWを持上げた状態となる。回転部材21および把持プレート22は、回転軸部材19により回転自在に支持されているが、回転部材21に設けられた回転軸部材19の位置は回転部材21の重心位置Gより高い位置である。そのため、回転部材21および把持プレート22は、長手方向を車体10の前後方向に維持し、リンク機構による把持プレート22の揺動方向が常に上方向となるよう付勢される。よって把持装置20の把持操作によりワークWを床面Fから上方向に持上げる。ワークWを持上げたことを確認して把持操作は完了する。ここで、図7に示すようにワークW1とワークW2が並んで載置された場合について説明する。図7では、ワークW1とワークW2が奥行方向に並んで載置されている。ワークW1を把持する場合は、図5と同様に把持することができる。ワークW2を把持する場合は、手前のワークW1が障害物となる。従来、把持装置20がマスト14に前方に突出するよう固定されていた場合には、ワークW1を一旦他の場所へ仮置きして、ワークW2を把持する必要があった。本実施形態では、図7に示すように、ワークW2の上方に把持装置20が位置するようブラケット15を昇降させる。また、シリンダ17をマスト14に対し傾かせる。さらに、ロッド18を伸長させる。そして、回転部材21および把持プレート22がワークW2の側面に対向するよう把持装置20を移動させて把持操作を行う。シリンダ17をボールねじ機構により近接させて把持プレート22をワークWに当接させる。そしてリンク機構により把持と同時にワークW2を持上げる。次に、ワークW2を把持した状態で、ワークW2の下面がワークW1の上面より高くなるまでブラケット15を上昇させる。そしてクランプリフト1は後退して、ワークW2を所望の搬送先へ搬送する。ワークW1が床面Fに載置された状態で、ワークW2をワークW1の奥行方向奥側に搬送する場合は、逆の手順で載置する。本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。1回転部材21を回転軸部材19を介してシリンダ17およびロッド18に対して回転自在に支持し、回転部材21にリンク機構を介して鉛直方向に揺動する把持プレート22を設けたので、シリンダ17およびロッド18が何れの傾動状態においても把持プレート22の揺動方向を常に上方向に維持することができ、ワークWを把持と同時に上方向に持上げることができる。2回転部材21は、回転部材21の重心および回転部材21、把持プレート22、リンク機構の重心を回転軸部材19の連結位置より下方としているので、把持プレート22および回転部材21の長手方向を車体10の前後方向に常に維持することができる。3把持装置20は、ブラケット15を昇降可能とし、シリンダ17を回転可能としたので、ワークWが載置されている高さを選ばずワークWを把持することができる。4把持装置20は、ロッド18を進退可能に構成したので、把持装置20で把持できるワークWの位置の範囲を広げることができる。また、把持するワークWの手前に障害物がある場合でも、容易にワークWの把持操作が可能である。第2の実施形態本発明の第2の実施形態について図8、図9に基づき以下に説明する。本実施形態の把持装置40は、第1の実施形態の把持装置20において、第三の回転手段として第1モータ42を設けた構成である。第2の実施形態では、第1の実施形態と共通する要素について同じ符号を用いる。ブラケット15には、所定間隔を空けて左右一対の、アーム基端部材としてのシリンダ17が前方に突出して設けられている。シリンダ17は図示しない油圧装置により回転可能である。シリンダ17には、伸縮可能にロッド18が設けられている。ロッド18の先端には、左右一対のロッド18を連結する連結バー41が設けられている。左右一対のシリンダ17、ロッド18は、連結バー41により平行に保持されている。本実施形態では、連結バー41は常に水平となるよう左右一対のシリンダ17が同期して傾くものである。連結バー41の中央には、第1モータ42が設けられている。第1モータ42には、下方に延出する第三の回転軸として、鉛直軸部材43が設けられている。鉛直軸部材43は、第1モータ42の駆動により回転するものである。鉛直軸部材43の下端には、第2モータ44が設けられている。第2モータ44には、第2モータ44を挟んで水平方向に伸びるねじ軸部材45が連結されている。ねじ軸部材45の第2モータ44を挟んだ両側には、アーム先端部材としての垂下板46が設けられている。ねじ軸部材45および垂下板46はボールねじ機構を備えている。ねじ軸部材45には第2モータ44を挟んだ両側で逆方向のねじ溝が設けられている。そして垂下板46のねじ軸部材45との連結部にも溝が設けられている。よって、第2モータ44を駆動すると、ねじ軸部材45が回転して左右一対の垂下板46を近接させたり、離反させたりする。つまり、第2モータ44、ねじ軸部材45は、アーム移動手段としての役割を果たす。垂下板46の下端には、回転軸部材19が設けられている。回転軸部材19には、第1の実施形態と同様に回転部材21、把持プレート22、リンク機構が設けられている。次に本実施形態の把持装置40による荷役作業について説明する。なお、ここでは、床面Fに載置されたワークW3の場合について説明する。ワークW3は、図10に示すように長尺のワークWの一例であり、車体10の前方に長手方向が横向きに載置されているものである。ワークW3を把持する場合、第1の実施形態と同様にクランプリフト1をワークW3の正面に移動させる。このとき、クランプリフト1は、長尺のワークW3の長手方向に対し直交する向きとする。次に、作業者は、把持装置40をワークW3の上方へ位置させる。このとき、ブラケット15を昇降させ、シリンダ17を傾むかせ、ロッド18を伸縮させる。そして、把持装置40がワークW3の上方に位置した状態で、第1モータ42を駆動させる。第1モータ42は、左右どちら向きに回転させても良い。第1モータ42に駆動すると、鉛直軸部材43が回転する。そして、鉛直軸部材43に接続されている第2モータ44、第2モータ44に連結されたねじ軸部材45、ねじ軸部材45に設けられた垂下板46も連動して水平方向に回転する。垂下板46が回転すると、垂下板46に回転軸部材19を介して支持された回転部材21、回転部材21にリンク機構を介して支持された把持プレート22も回転する。そして、回転部材21および把持プレート22の把持面が、ワークW3の側面に平行な向きになったら第1モータ42の駆動を停止する。次に、ブラケット15を昇降させるか、もしくはシリンダ17を傾かせることにより、把持装置20を下降させる。そして、把持装置40の回転部材21、把持プレート22をワークW3の側面に対向させる。この場合、ワークW3の側面とは、ワークW3の長手方向に平行な側面である。なお、このときの把持装置40は、ワークW3の長手方向の中央、もしくは重心を挟むように位置させると良い。そして次に、第2モータ44を駆動する。第2モータ44を駆動させると、ねじ軸部材45が回転する。ねじ軸部材45が回転すると、ボールねじ機構により垂下板46が近接する。垂下板46を近接させていくと、回転軸部材19を介して支持されている回転部材21が近接していく。第2モータ44を駆動し、垂下板46を近接させていくと、把持プレート22は第1の実施形態における図4と同様にワークW3に当接する。さらに第2モータ44を駆動し続けると、第1の実施形態における図6と同様にワークW3を把持プレート22の揺動により把持すると同時に持上げる。把持プレート22が揺動してリンクバー35がストッパ21Dに当接して回転を規制されたら、ワークW3に対する把持操作は完了である。ワークW3の把持が完了したら、ブラケット15を上昇させ、またはシリンダ17を上方へ傾かせて、ワークW3を更に高く持上げる。そしてクランプリフト1を走行させて所望の搬送先へワークW3を搬送する。本実施形態によれば、第1の実施形態の効果に加え、以下の効果を得ることができる。5把持装置40は、第1モータ42により、ワークW3の側面に合わせて回転部材21および把持プレート22を回転させることができ、ワークW3の載置された方向とクランプリフト1が把持操作を行う向きに因らず把持操作ができる。6把持装置40は、第1モータ42により回転部材21および把持プレート22を回転させてワークW3の中央もしくは重心を把持することができ、長尺のワークW3でも安定して把持できる。本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に本発明の変更例について説明する。○回転軸部材19の位置は、回転部材21のやや上方に限らない。回転軸部材19を回転部材21の側面の前後上下中央の位置に設けても良い。その場合、回転部材21に錘部材を設けて、回転部材21の重心位置Gを回転軸部材19より下方に位置させれば良い。○回転部材21は、回転軸部材19に、回転角維持機構として、更にモータなどを設けて常に長手方向や車体前後方向に向くように回転を制御しても良い。これにより、回転部材21の回転による揺れを抑制することができ、ワークが揺れることがない。○把持部材として把持プレート22を用いたが、これに限らない。例えば箱状であっても良い。要は、ワークを把持するためにワークに当接する部分を有する部材であれば良い。○リンク部材としてリンクバー35を用いたが、これに限らない。リンク部材は、例えばプレート状であっても良い。○アームとしてシリンダ17、ロッド18を用いたが、これに限らない。電動式の伸縮構造としても良い。また、伸縮しない構造でも良い。○回転部材駆動手段は、ボールねじ機構に限らない。油圧装置によりシリンダ17や垂下板46を駆動させても良い。○第1の実施形態において、シリンダ17およびロッド18は、左右一対で同期させてアームを回転させる構成としたが、これに限らない。シリンダ17およびロッド18を左右で独立駆動とし、回転部材21および把持プレート22の位置を移動させても良い。○第2の実施形態において、ワークW3を持上げたあと、第1モータ42を駆動してワークW3の向きを変えても良い。また、長尺でないワークを把持した場合にも第1モータ42を駆動しても良い。第1モータ42を駆動することでワークの向きを変えることができ、把持したワークを載置するときに、ワークを所望の向きで載置することができる。○本発明の把持装置20は実施形態のクランプリフト1に限らず、フォークリフトやホイストクレーンなどに適用しても良い。