"下記化学式1で表される化合物を含有する、厚さ20~100μmのポリエステルフィルムであり、ポリエステルフィルム中のリン含有量が0.30~2.00重量であり、247°C以上の融点を有し、フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有することを特徴とする難燃性ポリエステルフィルム。上記式1中、nは3以上の整数である本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、配向ポリエステルフィルムが本来持っている外観、透明性、機械的性質、化学的性質を損なうことなく、難燃性、薄膜性、耐熱性、そして印字性を達成したフィルムを提供することにある。本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、ある特定のフィルム構成とすることで、優れた特性を有する難燃性ポリエステルフィルムを得ることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、下記化学式1で表される化合物を含有する、厚さ20~100μmのポリエステルフィルムであり、ポリエステルフィルム中のリン含有量が0.30~2.00重量であり、247°C以上の融点を有し、フィルム製造工程内で設けられた塗布層を有することを特徴とする難燃性ポリエステルフィルムに存する。上記式1中、nは3以上の整数である本発明によれば、ポリエステルフィルムが本来持っている外観、透明性、機械的性質、化学的性質を損なうことなく難燃性、薄膜性、耐熱性、そして印字性を達成したフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明でいうポリエステルフィルムとは、全ての層が口金から共溶融押出される共押出法により押し出されたものを延伸後、必要に応じて熱固定したものを指す。以下、ポリエステルフィルムとして3層構造のフィルムについて説明するが、本発明においてポリエステルフィルムは、その目的を満たす限り、3層ポリエステルフィルムに限定されるものではなく、3層以上の多層でも2層であっても単層であってもよい。本発明において、フィルムの各層を構成する重合体は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルを主とするものであり、繰り返し構造単位の60以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン-2,6-ナフタレート単位を有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲を逸脱しない条件であれば、他の第三成分を含有していてもよい。芳香族ジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸およびテレフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸以外に、例えばイソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシエトキシ安息香酸等等を用いることができる。特に、テレフタル酸もしくはテレフタル酸ジメチルを用いることが好ましい。グリコール成分の例としては、エチレングリコール以外に、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。特に、エチレングリコールを用いることが好ましい。本発明のフィルムの各層を構成するポリエステル組成物の粘度:IV[dl/g]は、それぞれ通常0.52~0.75、好ましくは0.55~0.70、さらに好ましくは0.58~0.67である。IV値が0.52未満の場合は、フィルムとした際のポリエステルフィルムが持つ優れた特徴である耐熱性、機械的強度等が劣る傾向がある。また、IV値が0.75を超えた場合は、ポリエステルフィルム製造時の押出工程での負化が大きくなりすぎる傾向があり、生産性が低下する恐れがある。本発明のポリエステルフィルム中のリン含有量P重量は後述するXRFで求められる。リン含有量Pの範囲は、0.30-2.00重量、好ましくは、0.50-1.40重量、さらに好ましくは、0.60-1.00重量である。リン含有量Pが0.30重量未満の場合は、難燃性は発現しない。一方、Pが2.00重量を超えた場合は、テンターでの破断が多発し、たとえ膜になったとしても難燃性に関しては良好であるが、機械的強度や耐ブリード性の低下が激しく好ましくない。本発明では、難燃性化合物として、下記化学式1で示されるものを使用する。上記式1中、nは3以上の整数である上記化学式1で表される環状フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、H.R.Allcock著,Phosphorus-NitrogenCompounds,AcademicPress,1972、J.E.Mark,H.R.Allcock,R.West著,InorganicPolymers,Prentice-HallInternational,Inc.,1992等に記載されている方法で合成することができる。また、上記環状フェノキシホスファゼン化合物は、分子中にリン原子を含有し、nの繰り返し単位の下限値は3である。繰り返し単位が3未満であると、当該化合物の骨格が4員環以下となり、不安定な化合物となるため、単離は難しい。仮に、単離できたとしても、製膜時の有機リン化合物の揮発およびポリエステル樹脂の結晶化の阻害、さらには有機リン化合物のブリードアウトによる、機械的強度の低下が懸念される。また、nの繰り返し単位の上限値は特に規定はないが、過度に分子量を高めることにより、当該化合物の樹脂内での分散性が阻害され、加工性に問題が生じると考えられる。そのため、上限については好ましくは5である。なお、当該化合物の合成法製造例に関しては、後述する。本発明では、ポリエステルフィルム製造時に難燃性化合物を直接添加する手法が好ましい。ポリエステル重合時により軟化点の低い難燃性化合物を共重合させると、ポリエステルの融点Tmの低下が起こりうるためである。それに伴い、機械的物性および耐熱性の悪化が懸念される。一方、化学式1で表される難燃性化合物は、ある一定以上の繰り返し単位を有する構造を有している。そのため、適当な分子量および樹脂内での分散性を有し、フィルム表面への移動がより抑制される。本発明で用いる微細な不活性粒子としては、平均粒径が0.5~3.0μm、さらには、平均粒径が0.8~2.0μmの粒子が好ましい。平均粒径が0.5μm未満の場合は、フィルムの巻き特性が劣り、作業性が悪くなる傾向がある。また、平均粒径が3.0μmを超えた場合は、フィルム表面の平面性および/または透明性が損なわれたりする恐れがある。また、粒子の添加量は0.005~0.5重量、さらには、0.01~0.1重量の範囲が好ましい。粒子の添加量が0.005重量未満の場合は、フィルムの巻き特性が劣り、作業性が悪くなる傾向がある。また、粒子の添加量が0.5重量を超えた場合は、フィルム表面の粗度が大きくなり過ぎて、フィルムの透明性が損なわれる恐れがある。用いる不活性粒子の例としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシム、フッ化リチウム、ゼオライト、セライト、カオリン、タルク、カーボンブラックおよび特公昭59-5216号公報に記載されたような架橋高分子微粉体を挙げることができるが、もちろんこれらに限定されるものではない。この際、配合する不活性粒子は単成分でもよく、また2成分以上を同時に用いてもよい。本発明においてポリエステルに不活性粒子等を含有させる方法は特に限定されないが、重合工程で添加する方法、押出機を用い粒子をあらかじめ練込み、マスターバッチとする方法等が採用されるが、特に好ましい方法は、フィルム製造工程中の押出工程で直接粒子を添加混合する方法である。その際の押出機としてはベント付きの二軸押出機が好ましい。また、粒子の分散改良のために、同方向二軸押出機よりも異方向二軸押出機の方が好ましい。本発明のフィルムとは、全ての層が口金から共溶融押出しされる共押出法により、押出されたものが二軸方向に延伸、熱固定されたものが好ましい。共溶融押出しの方法としては、フィードブロックタイプまたはマルチマニホールドタイプのいずれを用いてもよい。そこで、本発明の積層フィルムの製造方法をさらに具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。まず、難燃性化合物を含有したポリエステル内層と不活性粒子を所定量と必要に応じて難燃性化合物を含有するポリエステル両外層を、各々別の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーを押出口金内において層流状で接合積層させてスリット状のダイから押出す。そして、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および/または液体塗布密着法が採用される。本発明においては、このような方法で得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを縦方向に70~145°Cで2~6倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、フィルムの少なくとも片面に塗布液を塗布し、適度な乾燥を施すか、あるいは未乾燥で、横方向に90~160°Cで2~6倍延伸を行い、150~250°Cで1~600秒間熱処理を行うことが好ましい。この際、熱処理の最高温度ゾーンおよび/または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および/または横方向に0.1~20弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸および/または再横延伸を付加することも可能である。本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みD[μm]は、通常20.0~100.0μmである。20.0μm未満の場合は、比表面積が大きいため難燃性が発現しない。また、100.0μmより厚い場合は、バッテリーの小型化の要求を満たすことが困難となる。本発明の積層ポリエステルフィルムの融点は、後述するDSC測定より、247°C以上であり、好ましくは249°C以上、さらに好ましくは250°C以上である。融点が247°C未満であると、高熱環境化にさらされた時の物性が低下する。融点の上限は特に設けないが、260°Cが現実的な値である。本発明の積層ポリエステルフィルムをバッテリーラベル用として用いる場合、バッテリーの名称を表記するため、印字が行われる。この場合、ポリエステルフィルムは、一般的に不活性であることから印字性に乏しく、かかる印字層との接着性を向上させるために、塗布層をあらかじめ設けることが好ましい。塗布層を形成する方法としては、テンター入口前配向結晶化完了前に塗布してテンター内で乾燥するいわゆるインラインコートする方法が好ましい。この際、塗布は片面または両面のいずれでもよい。本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、二軸延伸ポリエステルフィルム上に形成される塗布層としては、各種バインダー樹脂と架橋剤との組み合わせからなり、バインダー樹脂としては接着性の観点から、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。塗布剤中におけるアクリル系樹脂の配合量は、通常5~70重量、好ましくは10~60重量の範囲である。アクリル系樹脂の配合量が5重量未満の場合は、活性エネルギー線硬化樹脂層との接着性が不十分となることがある。また、70重量を超えた場合は、塗布層自体の延伸追随性が悪化し、塗膜の均一性が悪化する恐れがある。塗布剤中におけるポリエステル系樹脂の配合量は、通常10~85重量、好ましくは15~70重量の範囲である。ポリエステル系樹脂の配合量が10重量未満の場合は、十分な接着力が発揮されないことがある。また、85重量を超えた場合は、耐固着性が不十分となる傾向がある。架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂は、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン系樹脂としては、単量体および/または2量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよい。上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n-ブタノール、イソブタノールなどが好ましい。また、その官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を1分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などを用いることができる。それらの中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばp-トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いることもできる。塗布剤中におけるメラミン樹脂の配合量は、通常1~50重量、好ましくは5~30重量の範囲である。架橋剤樹脂の配合量が1重量未満の場合は、耐久接着性が十分発揮されず、耐溶剤性の改良効果が不十分となる場合があり、50重量を超える場合は、十分な接着性が発揮されないことがある。本発明において、フィルムの滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させるのが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常0.5~10.0重量、好ましくは1.0~5.0重量である。かかる配合量が0.5重量未満の場合は、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、10.0重量を超えた場合は、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。有機粒子としては、炭素-炭素二重結合を一分子中に2個以上含有する化合物例えばジビニルベンゼンにより架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが好ましい。有機溶剤としては、n-ブチルアルコール、n-プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、n-ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、N-メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、1979年発行、コーティング方式に示されているような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常0.02~0.50μm、好ましくは0.03~0.30μmの範囲である。塗布層の厚さが0.02μm未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない。塗布層の厚さが0.50μmを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなる。特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなる。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法を以下に示す。1製膜性の評価無定形シートを縦延伸後、横延伸する際、横延伸機テンターにおいて、延伸時にフィルムが破断する状況を、下記3ランクの基準で判定評価した。ランク○:ほとんどフィルム破断を起こさず生産性良好ランク△:時折フィルム破断を生じ、生産性に劣るランク×:常に破断を生じ、生産性は全くない2フィルムの厚さDμmマイクロメーターで測定した。3リン元素量P重量XRF:蛍光X線分析装置島津製作所社製型式XRF-1800を用いて、下記表1に示す条件下で、単枚測定でフィルム中の元素量を求めた。4融点Tmポリエステルフィルムを、パ-キンエルマ社製DSC7型で10°C/min.の昇温速度で得られた結晶融解による吸熱ピ-ク温度を融点Tmとした。5難燃性アンダーライターズラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の燃焼性試験規格UL94の垂直燃焼試験方法に準じ、UL94VTM試験を行う。評価基準については、本試験方法は燃焼試験評価結果がばらつくこと、および、ULのフォローアップサービスは最大3回まで機会が与えられること、から1種のポリエステルフィルムサンプルに対し、VTM試験の一連の評価作業を3回行うこととした。以下に、難燃性評価手順について説明する。1UL94のVTM試験に準ずる試験片を30本準備する。2上記1の中から無作為に10本選択。3試験片5本に対しUL94VTM試験を行い、VTM-0に合格すれば終了。不合格であれば、残りの試験片5本に対しUL94VTM試験を行い、VTM-0の合否を判断する。42と3の作業を3回繰り返す。54で得られた3回の結果を評価する。評価基準は以下の通り。ランク◎:VTM-0に3回合格ランク○:VTM-0に2回合格ランク△:VTM-0に1回合格ランク×:VTM-0に0回合格。受理状態23°C/50RH/48hにて、評価が◎/○/△であったら、エージング後70°C/168h後に対して同様の手順でVTM試験を実施し、VTM-0の合否判断を行う。6印字性ポリエステルフィルム上に、寺西化学工業油性マーカーマジックインキ極細黒M700-T1で、長さ50mmの線を引く。30秒後、セロハンテープを上から貼り付ける。15秒後、セロハンテープを高速で剥がす。目視観察し、下記基準で印字性評価した。○:マジック跡が残っている×:マジック跡がかすれて、ほとんど残っていない以下の実施例および比較例で用いた難燃性化合物、ならびにポリエステル原料の製造方法は以下のとおりである。≪難燃性化合物:環状フェノキシホスファゼン化合物1≫攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた10リットル四つ口フラスコにフェノール13モル1230gと、テトラヒドロフラン5.0Lとを加え、均一に溶解した。次いで、25°C以下で金属ナトリウム276gを投入し、投入後、61°C-68°Cで6時間撹拌を続けることによりナトリウムフェノラート溶液を調製した。5.0ユニットモル580gのジクロロホスファゼンオリゴマー3量体59重量、4量体12重量、5量体および6量体11重量、7量体3重量、8量体以上15重量の混合体を含む20重量クロロベンゼン溶液2.9kgが入った20リットル四つ口フラスコに、25°C以下で撹拌しながら前記ナトリウムフェノラート溶液を滴下した。滴下後、71~73°Cで15時間撹拌反応した。反応終了後、冷却後、トルエンキシダ化学株製、試薬8.0kgおよび水6.0kgを添加し、分液し、有機層を水4.0kgで3回洗浄し、減圧濃縮することで、淡黄色のワックス状物1080gを得た。生成物のGPC分析による重量平均分子量Mwはポリスチレン換算で810であり、TG/DTA分析による融解温度は103°C、分解開始温度は330°C、5重量減少温度は347°Cであった。さらに、リン並びにCHN元素分析値より、以下の化合物であることと推定される。ここで、XRF測定により、リン含有量Pwtは13.4であることがわかった。したがって、有機リン化合物1のnの平均値は3.5に相当していた。なお、前記ナトリウムフェノラート溶液滴下後の攪拌過程において、その温度および時間のスクリーニングを行ったが、n値が2以下の有機リン化合物1は単離されなかった。≪難燃性化合物:有機リン化合物2≫攪拌機、温度計、ガス吹き込み口、および蒸留口を備えた内容積3Lのガラス製フラスコに9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナンスレン-10-オキサイド下記化学式27.8molとエチレングリコール25.97molを加え、成分を溶解させるため、内容物の温度が100°Cになるまでフラスコを加熱した。次いで、攪拌しながらイタコン酸7.96molを添加し、蒸留口から減圧器を介して、フラスコを30Torrの真空状態で加熱し、内容物を沸騰させた。この時点で、蒸留口の留出速度を調製することで、生成した水を除去した。さらに、内容物の沸騰状態を維持したまま、フラスコ内の温度を上昇させ、それに対応させて、減圧度も低下させていった。その内訳として、内容物の温度が185°Cになるまでに4時間を要し、この時点での減圧度は430Torrであった。さらに、加熱を続け、最終的に内容物の温度が200°Cになるまで加熱していった。この点を確認後、減圧下でエチレングリコールを除去後、反応機に窒素ガスを吹き込んでフラスコを常圧に戻し、固形状の下記化学式3の化合物210-[2,3-ジ2-ヒドロキシエトキシカルボニルプロピル]-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナンスレン-10-オキサイドを精製した。上記操作を繰り返すことにより、後述する比較例6で添加する有機リン化合物2の必要量を確保した。≪ポリエステルAの製造≫テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム4水塩0.09重量部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了した。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.04部、三酸化アンチモン0.04部を加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、4時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルの粘度は0.66であった。≪ポリエステルBの製造≫ポリエステルAと環状フェノキシホスファゼン化合物1を50:50の比でベント付きの二軸押出機にてコンパウンドし、難燃性化合物MBを得た。≪ポリエステルCの製造≫ポリエステルAの製造において、エステル交換終了後に、化学式3で示される有機リン化合物2をポリマーに対し、リン元素量が3.00重量にとなるよう添加すること以外はポリエステルAと同様の方法でポリエステルCを得た。得られたポリエステルの粘度は0.65であった。ポリエステルCの概念図を化学式4に示す。≪ポリエステルDの製造≫ポリエステルAの製造において、エステル交換終了後に、平均粒径が2.30μmのシリカ粒子0.1重量部とする以外はポリエステルAと同様の方法でポリエステルDを得た。得られたポリエステルの粘度は0.65であった。≪ポリエステルEの製造≫ポリエステルAと固形状の難燃性化合物2を50:50の比でベント付きの二軸押出機にてコンパウンドし、難燃性化合物MBを得た。また、以下の実施例、比較例で用いた配向結晶化完了前に塗布する水性塗料の固形分比および内容は下記のとおりである。<水性塗料の固形分比>水性塗料a/水性塗料b/水性塗料c/水性塗料d=55/30/10/5<水性塗料の内容>水性塗料a:テレフタル酸/イソフタル酸/5-ソジウムスルホイソフタル酸/エチレングリコール/ネオペンチルグリコール/=24/25/1/25/25モル比のポリエステル分散体水性塗料b:メチルメタクリレート/エチルアクリレート/メチロールアクリルアミド=50/40/10モル比の乳化重合体水性塗料c:ヘキサメトキシメチルメラミン水性塗料d:酸化ケイ素の水分散体粒子径=0.06μm実施例1:ポリエステルA/ポリエステルB=85/15のブレンド原料を、285°Cに設定したメインの押出機に、ポリエステルA/ポリエステルB/ポリエステルD=80/15/5のブレンド原料を285°Cに設定したサブの押出機に送り込んだ。ここでメインもサブも押出機は同方向の二軸押出機を使用した。単位時間あたりの吐出量比について、メイン:サブ=80:20とした。サブ押出機のポリマーをフィルムの表裏2層最外層に分岐した後、ギヤポンプ、フィルターを介して、メインサブ押出機からのポリマーとフィードブロックで合流させシート状に押出し、表面温度を30°Cに設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、実質的に非晶質のシートを得た。得られた非晶質シートを縦方向に83°Cで3.3倍延伸した後、上記記載の水性塗料を塗布し、その後横方向に120°Cで3.2倍延伸し、230°Cで熱処理を施し、10/80/10の厚み構成比で全層厚み50μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表2に示す。実施例2~5:下記表2に示す原料配合比および厚みにて、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果も表2に示す。比較例1~3:下記表3に示す原料配合比および厚みにて、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果も表3に示す。比較例4:表3に示す原料配合比および厚みにて、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。しかし、本例使用のポリエステルは、ポリエステル重合時にリン化合物2を共重合させたものであり、ポリエステル中に、より軟化点の低いリン化合物が高分子鎖中に介入した構造をとっている。そのため、融点Tmの低下に繋がったと考えられる。比較例5:表3に示す原料配合比にて、フィルム厚み25μmとなるよう、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得る検討を行ったが、テンター内で破断が多発し、製膜を断念した。リン量は破断後のフィルム破片をXRFで測定することで得られたが、フィルムの変形がひどいため、難燃性の評価はできず。比較例6:表3に示す原料配合比、ならびにフィルム厚みについて、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得る試みをした。しかし、ポリエステルフィルム製造時において、混練物がダイスから出たところで、煙が確認されたため、フィルムを採取するには至らなかった。ここで、本比較例でポリエステルフィルム中に添加されている有機リン化合物2は、繰り返し単位の無い、モノマー体、すなわち、有機リン化合物1と比較し、より分子量が低い化合物である。そのため、エステルFあるいはポリエステルフィルム製造時の加熱混練により、添加した有機リン化合物2の一部あるいは大部分が揮発したものと推測される。比較例7:水性塗料を塗工しないことを除いて、実施例1と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表3に示す。なお、繰り返し単位nが2以下である有機リン化合物Iに関して、製造段階で、当該化合物の単離ができなかったため、検討を断念した。"