"内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、それぞれ独立して膨張収縮可能に構成された複数のバルーンと、を備え、前記複数のバルーンは、前記被検体の十二指腸に固定される第1バルーンと、前記第1バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の空腸に固定される第2バルーンと、を含み、前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、前記複数のバルーンを選択的に膨張させることによって前記体腔又は管腔の異なる複数の所定位置に固定できることを特徴とするオーバーチューブ。前記複数のバルーンは、膨張時の内腔体積が同一であり、前記可撓管部の軸線方向における寸法が異なる少なくとも2つ以上のバルーンを含むことを特徴とする請求項1に記載のオーバーチューブ。前記可撓管部に設けられ、前記複数のバルーンに流体を個別に供給するための複数の口金をさらに備え、前記複数の口金には、各々の前記所定位置に固定する際に選択的に膨張される前記複数のバルーンに対応するように、共通のマーカが設けられていることを特徴とする請求項1に記載のオーバーチューブ。内視鏡と、請求項1に記載のオーバーチューブと、前記オーバーチューブに取り付けられた複数のバルーンの選択的な膨張を制御する制御器と、を備えたことを特徴とする処置システム。請求項4に記載の処置システムにおいて、前記複数のバルーンに流体を供給する流体供給手段をさらに備え、前記制御器は、前記所定位置に応じて前記複数のバルーンのうちの少なくとも2つに、前記流体供給手段を介して選択的に流体を供給して膨張させることを特徴とする処置システム。しかしながら、上述した特許文献2から5に記載のバルーンカテーテルやバルーン装置で採用されているバルーンをそのままオーバーチューブに採用することはできない。つまり、被検体の体腔や管腔においてオーバーチューブの位置を固定するための構造になっていないからである。本発明は、上述した内視鏡用オーバーチューブの現状に鑑みてなされたもので、体腔内で容易に確実な固定ができる内視鏡用のオーバーチューブ、及びそのオーバーチューブを用いた処置システムを提供することを、その目的とする。本発明によれば、その1つの態様として、内視鏡を挿通させる挿通チャンネルを有する可撓管部と、前記可撓管部の外周面の、前記可撓管部の軸方向に異なる位置に取り付けられ、それぞれ独立して膨張収縮可能に構成された複数のバルーンと、を備え、前記複数のバルーンは、前記被検体の十二指腸に固定される第1バルーンと、前記第1バルーンよりも基端側に設けられ、前記被検体の空腸に固定される第2バルーンと、を含み、前記複数のバルーンの膨張径及び取り付け位置は、前記複数のバルーンが固定される被検体の体腔又は管腔の径及び位置にもとづいて設定されており、前記複数のバルーンを選択的に膨張させることによって前記体腔又は管腔の異なる複数の所定位置に固定できることを特徴とするオーバーチューブが提供される。また、別の態様によれば、内視鏡と、本発明のオーバーチューブと、前記オーバーチューブに取り付けられた複数のバルーンの選択的な膨張を制御する制御器とを備えた処置システムが提供される。本発明のオーバーチューブ及び処置システムによれば、体腔内で容易に確実な固定ができる。以下、図面を参照して本発明に係るオーバーチューブを用いた処置システムの各種の実施例及びその変形例を説明する。この実施例によれば、本発明に係るオーバーチューブを用いた処置システムは、通常の患者の胃、十二指腸球部、十二指腸などの体腔や管腔の診断処置に適用可能であるほか、RouxenY再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置にも適用可能である。第1の実施例図1~7を参照して、第1の実施例に係る処置システム及び処置方法を説明する。図1に、この処置システムの主要部の構成を示す。同図に示すように、この処置システム1は、バルーンを装着したオーバーチューブ11と、このオーバーチューブ11のバルーンの膨張収縮を制御する送気装置12と、オーバーチューブ11と共に被検体の体腔や管腔例えば、経口的に胃や十二指腸に挿入される内視鏡13とを備える。内視鏡13は、オーバーチューブ11の挿通チャンネルに挿入部が挿通され、かつ、その挿通状態でオーバーチューブ11を先導するように被検体の体腔や管腔に挿入される。オーバーチューブ11は、ポリウレタン、熱可塑性エラストマー、フッ素系樹脂、シリコンなどの樹脂材料から成る。このオーバーチューブ11は、全体が略円筒状に形成され且つ可撓性を有する可撓管部21と、この可撓管部21の一端先端に一体に形成された先端部22と、可撓管部21の他端に一体に形成されたグリップ23とを備える。以下、先端部22の側を先端側と呼び、反対に、グリップ23の側を基端側と呼ぶ。可撓管部21は、円筒状の筒体であるので、図2に示すように、その内側に内視鏡13の挿入部を挿通させる挿通チャンネルP1を形成する。また、この可撓管部21の長手方向以下、軸方向と呼ぶの2箇所の互いに異なる位置であって、可撓管部21の外表面に複数のバルーン24、25がそれぞれ装着されている。本実施例では、2個のバルーン24、25が用意されている。これらのバルーン24、25は樹脂材料シリコン、ラテックス、ポリウレタン、ナイロンなどの熱可塑性樹脂で形成された自在に撓む薄膜状の袋体であり、可撓管部21の外表面に気密に装着されている。このため、バルーン24、25は送気及び排気により膨張及び収縮可能に形成されている。したがって、このバルーン24、25は、被検体の体腔や管腔内で膨張させて、オーバーチューブ11の位置、すなわち挿通させている内視鏡13の位置を固定させるのに使用される。また、図2に示すように、可撓管部21には、2個のアーム状の送水口金26、27と、2個のアーム状の送気口金28、29とを備える。これらの口金26~29は、可撓管部21の基端側外表面にその円周を4等分する位置に、それぞれ基端側に傾いて突設されている。このうち、送水口金26、27はそのまま可撓管部21の内周面、すなわち内側の挿通チャンネルP1に開口している。このため、図示しないシリンジなどの送水源から送水口金26、27に供給された水例えば生理食塩水は、その内周面を濡らすことができる。また、送気口金28、29は、可撓管部21の内部に形成された送気チャンネル28A、29A図3参照に繋がる。この送気チャンネル28A、29Aは、2つのバルーン24、25の内腔24A、25Aにそれぞれ連通している。この様子を、バルーン25を例にとり、図4に示す。また、送気口金28、29はチューブ30A、30Bを介して送気装置12の2つの送気ポート41、42にそれぞれ接続されている。送気装置12は、2つの送気排気用スイッチ43、44を備え、これらのスイッチ43、44を操作することで、例えば空気を送気ポート41、42から個別に供給可能になっている。したがって、送気装置12から空気が供給されると、その空気はチューブ30A30Bを介して送気口金2829に至り、さらに送気チャンネル28A29Aを介してバルーン2425の内腔24A25Aに至る。これにより、バルーン2425は膨張する。この膨張した状態は、図1の仮想線で模式的に示される。なお、送気装置12には、バルーン24、25の圧力を表示する圧力表示モニタ45,46が設けられている。バルーン24、25は、それぞれ、バルーン毎に予め定めた一定量の空気が供給されると、予め定めたサイズに膨張するように、その内腔容積が設定されている。さらに、その内容積は、固定を目指す目的部位体腔や管腔の径の大きさについて、個人差を吸収する範囲の値に設定されている。一方、スイッチ43、44を操作して排気動作を行なうと、バルーン24、25内の空気は逆の経路で排気される。この結果、バルーン24、25は収縮する。この収縮した状態は、図1の実線で模式的に示される。この収縮状態では、バルーン24、25は可撓管部21の外表面に密着し、殆どフラットな姿勢をとる。本実施例では、それぞれ所定量の空気を供給したときの、先端側の最初のバルーン24を十二指腸の内径に、その次のバルーン25を十二指腸球部の内径に殆ど合致するように、バルーン24、25の形状が決定されている。なお、形状は、最膨張時のバルーンの径可撓管部21の径を含む直径D及び軸方向の長さLにより決まる。また、バルーン24、25の間の距離Hも、目的とする固定部位例えば十二指腸の所望位置と十二指腸球部の位置の間の長さに対応して設定されている。内視鏡13は、可撓性を有する細長い挿入部13Aと、この挿入部13Aの基端側に一体に形成されて手元操作部13Bとを備える。手元操作部13Bには、送気送水及び吸引を行なう各種のスイッチ類31、32のほか、その挿入部13Aを湾曲させる操作レバー33、処置用の鉗子図示せずを挿入部13Aに挿通させるための鉗子栓34が装備されている。このうち、操作レバー33については、その操作位置をロックする別のレバー図示せずが手元操作部13Bに設けられている。また、挿入部13Aの先端の所定長さの部分は硬性を有する先端部40として形成されており、その先端部40にCCDカメラや照明源いずれも図示せずが内蔵されている。次に、本実施例に係る処置システムにより実行される処置方法の一例を説明する。まず、内視鏡13の挿入部13Aをオーバーチューブ11の挿通チャンネルP1に挿入する。このとき、バルーン24、25は収縮させている。なお、かかる挿入前に、オーバーチューブ11の送水口金26、27を介して、又は、内視鏡の挿入部13Aの先端の送水チャンネル図示せずから送水を行ない、挿通チャンネルP1の壁面を濡らす。これにより、挿入部13Aの挿通チャンネルP1に対する挿通性が良くなる。その上で、挿入部13Aを挿通チャンネルP1に挿入し、挿入部13Aの先端部40をオーバーチューブ11の先端部22より少し突出させる図1の仮想線参照。これにより、挿入部13AのCCDカメラによる視野が確保される。この状態で、図5に示す如く、内視鏡13の画像直視、側視、又は斜視による画像を見ながら、経口的にオーバーチューブ11及び内視鏡13の挿入部13Aを、食道F1、胃F2、幽門輪F3、十二指腸球部F4,及び十二指腸F5に挿入する。そして、図5に示す如く、挿入部13Aの先端部40が十二指腸F5に在るファーター乳頭部F6の近傍に到達したところで挿入を停止させる。次いで、内視鏡13の挿入部13Aに沿って、オーバーチューブ11を、ファーター乳頭部F6を臨む、挿入部13Aの先端部40の所定位置まで手動で挿入させる。これにより、図6に示す挿入状態となる。次いで、送気装置12のスイッチ43、44を順に操作して、バルーン24、25に所定量の空気を送る。これに応答して、バルーン24、25が順次膨張し、一方のバルーン24が十二指腸F5の内壁に、残りのバルーン25が十二指腸球部F4の内壁に押圧力を持って当接する。この膨張の際、X線透視下で透視しながら、各バルーンが所望の位置に位置するように、その位置を調整する。これにより、図7に示す如く、オーバーチューブ11が十二指腸F5及び十二指腸球部F4内の2箇所の位置で固定される。したがって、体腔の蠕動運動や術者の不意な操作によってオーバーチューブ11の位置がずれることがなく、内視鏡13の挿入部13Aを常にファーター乳頭部F6を臨む位置に置くことができる。したがって、内視鏡13を用いてファーター乳頭部F6の診断や処置を確実に行なうことができる。このように、本実施例では、2つのバルーン24、25の膨張時の径D1、D2が十二指腸F5及び十二指腸球部F4の内径に合致するように、また、両バルーン24、25の相互間の距離Hが、十二指腸F5の所定位置及び十二指腸球部F4の間の距離にほぼ合致するように設定されている。このため、図7に示す如く、両バルーン24、25を膨張させることで、オーバーチューブ11は両バルーン24、25の位置で確実に固定できる。これにより、内視鏡13による診断や処置も容易化される。さらに、オーバーチューブ11に装備するバルーンの数は必ずしも2個に限定されるものではなく、例えば3個又は3個以上であってもよい。これにより、体腔や管腔に沿ったより多くの位置でオーバーチューブ11を固定でき、内視鏡13を体腔や管腔の動きに因る影響から守ることができる。変形例1図8に、上述した実施例の変形例1を示す。この変形例1は、オーバーチューブ11の2つのバルーン24、25を装備する点では上述の実施例と同じであるが、バルーン24、25の位置が異なる。この両バルーン24、25の軸方向の位置を接近させ、一方の先頭側のバルーン24を十二指腸球部F4に、残りの後ろ側のバルーン25を胃F2の後壁の位置にそれぞれ位置決めしている。これにより、膨張時には、図8に示す如く、バルーン24、25が幽門輪F3を挟んで位置し、且つ、その前後の位置でオーバーチューブ11の位置を確実に固定できる。変形例2図9~14に、上述した実施例の変形例2を示す。この変形例2は、変形例1と同様に、オーバーチューブ11の2つのバルーン24、25を装備する点では上述の実施例と同じであるが、バルーン24、25の位置が異なる。具体的には、この変形例2に係るオーバーチューブ11は、RouxenY再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置のために設計されたものである。この変形例2では、両バルーン24、25の相互間の距離Hが、第1の実施例及び変形例1の場合に比べて、比較的長く形成されている図14参照。まず、図9に示す如く、内視鏡13を挿通させたオーバーチューブ11を経口的に再建された胃F2’を介して空腸g1に挿入し、内視鏡13の挿入部13Aの先端部40が空腸空腸吻合部g2を臨む所定の位置で一旦、挿入を止める。次いで、図10に示す如く、先端側のバルーン24を膨張させて、空腸g1内の空腸空腸吻合部g2の手前の所定位置で一旦オーバーチューブ11の先端を空腸g1に対して位置を固定する。次いで、図11に示す如く、医師は内視鏡13を操作して、その挿入部13Aの先端部40を湾曲させながら内視鏡13を推し進め、その挿入部40を空腸空腸吻合部g2に挿入する。このとき、バルーン11の先端の位置は空腸g1に対して固定されているため、かかる挿入操作が容易になる。この後、図12に示す如く、内視鏡13の挿入部13Aを進めて空腸吻合屈曲部g3及び十二指腸F5を通過させ、挿入部13Aの先端40がファーター乳頭部F6を臨む所定位置まで到達させる。次いで、それまで膨張させていたバルーン24を収縮させて、内視鏡13に沿ってオーバーチューブ11を推し進め、図13に示す如く、ファーター乳頭部F6を臨む位置まで到達させる。このとき、後ろ側に位置する2番目のバルーン25は、それまで先頭のバルーン24が位置していた位置に到達するように、両バルーン24、25の間の距離Hが調整されている。そこで、再び、先頭のバルーン24を膨張させ、ファーター乳頭部F6の手前の位置で、オーバーチューブ11の先端部位の位置を十二指腸F5に対して固定する。さらに、後ろ側のバルーン25を空腸空腸吻合部g2の手前の位置で膨張させ、その位置で空腸g1に対してオーバーチューブ11を固定する。この様子を図14に示す。この結果、オーバーチューブ11は、位置固定上のキーポイントとなる2箇所の位置で確実に位置固定される。このため、内視鏡13による膵胆処理を確実に実行することができる。このようにして、RouxenY再建法が施された患者のファーター乳頭部へのアプローチも容易になり、その処置の迅速化及び労力軽減に寄与できる。変形例3図15に、上述した実施例の変形例3を示す。この変形例3は、送気をより簡単にしたオーバーチューブに関する。図15に示すオーバーチューブ51は、可撓管部52と、その両端に位置して当該可撓管部52と一体に形成された先端部53及びグリップ54を備える。可撓管部52は、2つの膨張収縮可能な第1、第2のバルーン55、56を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部52には、バルーン55、56に送気するための送気口金57、58が装着されている。これらの構成要素は、前述した第1の実施例と同等である。ここで、第1及び第2のバルーン55、56は、軸方向長さLが異なっているので、同一の所定量の空気を充填したときには膨張するバルーン径D1、D2が異なることになる。例えば、第1のバルーン55のバルーン長をL1、及びバルーン径をD1とし、第2のバルーン56のバルーン長をL2、及びバルーン径をD2とすると、L1>L2の場合、D2>D1となる。なお、両バルーン55、56は、固定位置間の距離に応じた長さHだけ軸方向に互いに離間している。また、バルーン径D1、D2は、それぞれのバルーンが目的とする臓器異なる臓器に固定するときに最適な径になるように、バルーン長L1、L2及び空気充填量がそれぞれ所定値に設定されている。この第1、第2のバルーン55、56に送気する送気装置として、同容量のシリンジ59が使用される。なお、シリンジ59の本数としては、個別に2本用意してもよいし、同一のシリンジを両バルーン55、56に用いてもよい。このシリンジ59には、図15に示すように、目盛Xが付されており、規定量を示す目盛Xの位置に孔59Aが穿設されている。この孔59Aにより、シリンジ59は規定量の空気しか送気できないようになっている。したがって、第1、第2のバルーン55、56を膨張させるときには、シリンジ59の先端部59Bを送気口金57、58にそれぞれ差し込んで、ピストンを一回押し込む。これにより、規定量の空気がバルーン55、56に夫々供給される。一方、第1、第2のバルーン55、56を収縮させるときにも、このシリンジ59を使用する。以上のことから、第1及び第2のバルーン55、56は、構造も操作も簡単なシリンジ59を使って常に同一量の空気を送ることで膨張させることができる。このため、誤って必要以上の空気量を送気してしまうという誤操作を防止できる。したがって、第1の実施例と同等の作用効果を発揮できるとともに、各バルーンを簡単に最適な膨張径まで膨張させることができる。つまり、各バルーンへの充填量を確認したり、覚えたりする手間が不要になり、送気操作の作業が簡単になる。加えて、誤操作が防止されるという2次的なメリットがある。変形例4図16a、16b、及び17を参照して、変形例4を説明する。この変形例4は、上述した変形例3を更に発展させたもので、図16aに示すように、オーバーチューブ61は、可撓管部62と、その両端に位置して当該可撓管部62と一体に形成された先端部63及びグリップ64を備える。可撓管部62は、4つの膨張収縮可能な第1~第4のバルーン65~68を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部62には、バルーン65~68に送気するための送気口金69~72口金72は、図16bを参照が装着されている。送気口金69~72のそれぞれは送気チャンネル69A~72Aをそれぞれ介してバルーン65~68に個別に連通している。これらの構成要素自体は、前述した第1の実施例のものと同等である。この第1~第4のバルーン65~68はそれぞれその位置を固定させる対象部位つまり、体腔や管腔の内部の部位が予め決まっており、その部位の種類に応じてバルーン径D及びバルーン長L、並びに、バルーン間の軸方向の離間距離Hが予め決まっている。しかも、その対象部位にそれぞれのバルーンの位置すなわちオーバーチューブ61の位置を固定させるときのパターン以下、位置固定パターンは、ここでは4種類のパターン図17aから図17dに示す第1ないし第4パターンに分類されている。まず、第1~第4のバルーン65~68のそれぞれに同一規定量最大量の空気を供給して膨張させたときの形状について説明する。この同一規定量の送気のために、この例においても、前述したシリンジ59を使用することができる。まず、バルーン径については、第1のバルーン65は、十二指腸に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D1=20~50mmの許容範囲の所望値に、第2のバルーン66は、十二指腸球部に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D2=20~60mmの許容範囲の所望値に、第3のバルーン67は、胃幽門輪に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D3=30~70mmの許容範囲の所望値に、第4のバルーン68は、空腸に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D4=20~40mmの許容範囲の所望値になるように、各バルーンの長さが予めそれぞれ設定されている。このため、バルーン径はそれぞれの許容範囲の最高値でみると、D3>D2>D1>D4の関係にある。一方、バルーン間の離間距離については、第1、第2のバルーン65、66間の離間距離H1=30~100mmの許容範囲の所望値に、第2、第3のバルーン66、67間の離間距離H2=5~20mmの許容範囲の所望値に、第1、第4のバルーン65、68間の離間距離H4=200~500mmの許容範囲の所望値にただし、第2及び第3のバルーン66、67のバルーン長分の長さを含む、第3、第4のバルーン67、68間の離間距離H3は、離間距離H1、H2、H4に応じて決まる値に、それぞれ設定されている。このため、離間距離については、H4>H1>H2の関係にある。なお、上述のバルーン径及び離間距離について許容範囲を設定している理由は、患者の個人差を考慮したものである。このため、各バルーンのバルーン径について複数種類のオーバーチューブ61が予め用意されており、また、バルーン間の離間距離について複数種類のオーバーチューブ61が予め用意されている。さらに、空気の注入量が規定量I1のとき、各バルーンの最大値まで膨張可能なオーバーチューブを用意し、必要に応じて注入する空気をその規定量I1より少ない規定量I2全バルーンともにするように対応してもよい。これらの第1~第4のバルーン65~68のうちのどのバルーンを体腔又は管腔のどの部位に固定させたいのかというニーズに応じて、4種類の位置固定パターンが準備されている。具体的には、第1の位置固定パターン第1パターンは、図17aに示すように、第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2のバルーン66を十二指腸球部F4に固定させ、残りの第3、第4のバルーン67、68を使用しない膨張させないパターン、第2の位置固定パターン第2パターンは、RouxenY再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置に適用するもので、図17bに示すように、第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2及び第3のバルーン66、67を使用せず、第4のバルーン68を空腸g1に固定させるパターン、第3の位置固定パターン第3パターンは、図17cに示すように、第1のバルーン65を使用せず、第2のバルーン66を十二指腸球部F4に固定させ、第3のバルーン67を胃幽門輪F3に固定させ、第4のバルーン68を使用しないパターン、第4の位置固定パターン第4パターンは、RouxenY再建法が施された患者のファーター乳頭部への膵胆処置に適用するもので、図17dに示すように、第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2のバルーン66を十二指腸空腸曲F7に固定させ、残りの第3、第4のバルーン67、68を使用しない膨張させないパターン、である。したがって、医師は、診断や処置の目的部位へアプローチするルートや体腔又は管腔の大きさの個人差に応じて、適宜なオーバーチューブ61を選択して使用できる。オーバーチューブ61の挿入時には、所望の位置固定パターンに基づき、使用するバルーンだけについて送気を行なう。これにより、第1~第4の何れかの位置固定パターンで確実な位置固定機能が得られる。とくに、1つのオーバーチューブで第1~第4のパターンまで各種の態様の位置固定に応じることができる。このため、オーバーチューブの品種を個人差だけを考慮したものを用意しておけばよく、処置位置の分だけ増やす必要は無くなるので、在庫品種を減らすことができる。さらに、通常の内視鏡的逆行性胆膵造影法やRouxenY再建法が施された患者の膵胆処置にも適用でき、幅の広い用途がある。なお、上述した第1~第4のバルーン65~68は、必ずしも、この4個のバルーンが常に装備されている必要はなく、この第1~第4のバルーン65~68のうちの少なくとも2つ以上のバルーンによる組み合わせであれば、任意の組み合わせで実施することができる。変形例5図18及び19を参照して、変形例5を説明する。この変形例5は、変形例4と同様に、上述した変形例3を更に発展させたもので、図18に示すように、オーバーチューブ81は、可撓管部82と、その両端に位置して当該可撓管部82と一体に形成された先端部83及びグリップ84を備える。可撓管部82は、3つの膨張収縮可能な第1~第3のバルーン85~87を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部82には、バルーン85~87に送気するための送気口金88~90が装着されている。送気口金88~90のそれぞれは図示しない送気チャンネルをそれぞれ介してバルーン85~87に個別に連通している。これらの構成要素自体は、前述した第1の実施例のものと同等である。前述の変形例4と同様に、この第1~第3のバルーン85~87はそれぞれその位置を固定させる対象部位が予め決まっており、その部位の種類に応じてバルーン径D及びバルーン間の軸方向の離間距離Hが予め決まっている。しかも、それらの位置固定の役割はここでは2種類のパターンに分類されている。まず、第1~第3のバルーン85~87のそれぞれに同一規定量最大量の空気を供給して膨張させたときの形状について説明する。この同一規定量の送気のために、この例においても、前述したシリンジ59を使用することができる。バルーン径については、第1のバルーン85は、十二指腸F5に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D1=20~50mmの許容範囲の所望値に、第2のバルーン86は、噴門部F9に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D2=30~70mmの許容範囲の所望値に、第3のバルーン87は、食道F1に固定するためのバルーンであり、規定量の送気による膨張時には、バルーン径D3=15~25mmの許容範囲の所望値に、それぞれ設定されている。このため、バルーン径はそれぞれの許容範囲の最高値でみると、D2>D1>D3の関係にある。一方、バルーン間の離間距離については、第1、第2のバルーン85、86間の離間距離H1=150~300mmの許容範囲の所望値に、第2、第3のバルーン86、87間の離間距離H2=5~20mmの許容範囲の所望値に、それぞれ設定されている。このため、離間距離については、H1>H2の関係にある。この場合も、上述のバルーン径及び離間距離について許容範囲を設定している理由は、患者の個人差を考慮したものである。これらの第1~第3のバルーン85~87のうちのどのバルーンを体腔又は管腔のどの位置に固定させたいのかというニーズに応じて、2種類の位置固定パターンが準備されている。具体的には、第1の位置固定パターン第1パターンは、図19aに示すように、第1のバルーン85を使用せず、第2のバルーン86を噴門部F9に固定させ、残りの第3のバルーン87を食道F1に固定させるパターン、第2の位置固定パターン第2パターンは、図19bに示すように、第1のバルーン85を十二指腸F5に固定させ、第2のバルーン86を使用せず、第3のバルーン87を食道F1に固定させるパターン、である。したがって、医師は、通常の患者、すなわちRouxenY再建法などの吻合術が実施されていない患者に対して、診断や処置の目的部位や内臓器官の大きさの個人差に応じて適宜なオーバーチューブ81を選択して使用できる。オーバーチューブ81の挿入時には、位置固定パターンに基づき、使用するバルーンだけについて送気を行なう。これにより、1つのオーバーチューブ81を用いて、第1~第2の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。したがって、通常の患者にERCPを施術する際、変形例4と同等の作用効果が得られる。変形例6図20及び21を参照して、変形例6を説明する。この変形例6は、同じバルーンであっても、位置固定をさせる部位の種類に応じて内腔体積を変えるようにしたオーバーチューブに関する。図20に示すオーバーチューブ91は、可撓管部92と、その両端に位置して当該可撓管部92と一体に形成された先端部93及びグリップ94を備える。可撓管部92は、3つの膨張収縮可能な第1~第3のバルーン95、96、97を先端側からこの順に備えている。また、可撓管部92には、バルーン95~97に送気するための送気口金98A~98Cが装着されている。これらの構成要素の構造は、前述した第1の実施例と同等である。第1のバルーン95は十二指腸F5に固定するために装備され、第2のバルーン96は十二指腸球部F4に固定するために装備され、第3のバルーン97は胃幽門輪F3に固定するために装備されている。ここで、第1~第3のバルーン95、96、97の軸方向の相互間の距離、及び、軸方向に直交する方向の膨張時のそれらの径については、以下のように設定されている。すなわち、バルーン間距離については、第2のバルーン96十二指腸球部に固定用と第3のバルーン97胃に固定用との間の距離<第1のバルーン95十二指腸に固定用と第2のバルーン96との間の距離のような関係を維持するように設定されている。また、径については、第1のバルーン95十二指腸に固定用、第2のバルーン96十二指腸球部に固定用、及び、第3のバルーン97胃に固定用の順に大きい所望値になるようにそれぞれ設定されている。これら第1~第3のバルーン95、96、97をどのように位置固定用に使用する膨張させるのかというニーズに応じて2つの位置固定パターンが用意されている。具体的には、第1の位置固定パターン第1パターンは、図21aに示すように、第1のバルーン95を十二指腸F5に固定するために使用し、第2のバルーン96を十二指腸球部F4に固定するために使用し、第3のバルーン97を使用しない膨張させないという使い方である。さらに、第2の位置固定パターン第2パターンは、図21bに示すように、第1のバルーン95を使用せず、第2のバルーン96を十二指腸球部F4に固定するために使用し、第3のバルーン97を胃幽門輪F3に固定するために使用するという使い方である。これにより、1つのオーバーチューブ91を用いて、第1~第2の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。なお、第3のバルーン97は胃F2及び空腸g1の両方への固定を兼ねるバルーンとして装備することもできる。そのように、空腸g1に固定する第3の位置固定パターンの場合、この第3のバルーン97は、胃F2に固定する場合の内腔体積以下の体積になるように、図示しない送気装置からの空気量を調整すればよい。この変形によれば、1つのバルーンを多種類の部位への位置固定に使用することで、位置固定パターンの種類を増やすことができ、バルーン、すなわちオーバーチューブの汎用性が高まる。変形例7図22及び23を参照して、変形例7を説明する。この変形例7は、上述した変形例6を更に変形させた構成を示す。このため、変形例6において示した構成要素と同じ又は同等な構成要素には同一符号を用いる。図22に、この変形例7に係るオーバーチューブ91’を示す。このオーバーチューブ91’は、以下の点で変形例6のオーバーチューブ91と相違する。すなわち、変形例6で用いた第3のバルーン97は胃幽門輪F3に固定するためのバルーンであったが、この変形例7に係るオーバーチューブ91’の第3のバルーン97’は、空腸g1に固定するために装備されている。また、第1のバルーン95十二指腸に固定用、第2のバルーン96十二指腸球部に固定用、及び、第3のバルーン97’空腸に固定用それぞれの軸方向の相互間距離の大小関係も、変形例6のものから後述するように変えてある。その他の構成は、変形例6のものと同様である。ここで、第1~第3のバルーン95、96、97’の軸方向の相互間距離、及び、軸方向に直交する方向の膨張時のそれらの径については、以下のように設定されている。すなわち、バルーン間距離については、第1のバルーン95十二指腸に固定用と第2のバルーン96十二指腸球部に固定用との間の距離<第2のバルーン96と第3のバルーン97’空腸に固定用との間の距離の関係を維持するように設定されている。また、径については、第3のバルーン97’空腸に固定用、第1のバルーン95十二指腸に固定用、及び、第2のバルーン96十二指腸球部に固定用の順に大きい所望値になるようにそれぞれ設定されている。このため、本変形例7の場合も、これら第1~第3のバルーン95、96、97’をどのように位置固定用に使用する膨張させるのかというニーズに応じて2つの位置固定パターンが用意されている。具体的には、第1の位置固定パターン第1パターンは、図23aに示すように、第1のバルーン95を十二指腸F5に固定するために使用し、第2のバルーン96を十二指腸球部F4に固定するために使用し、第3のバルーン97’を使用しない膨張させないという使い方である。第2の位置固定パターン第2パターンは、図23bに示すように、第1のバルーン95を十二指腸F5に固定するために使用し、第2のバルーン96を使用せず、第3のバルーン97’を空腸g1に固定するために使用するという使い方である。これにより、1つのオーバーチューブ91’を用いて、第1~第2の何れかの位置固定パターンに基づいて確実な位置固定機能が発揮される。変形例8図24~26に基づいて変形例8を説明する。この変形例8は、術者の誤操作を防止する観点から位置固定パターン毎に使用する送気ポートにマーカを付設する構成に関する。図24には、例えば前述した図16A、16Bに示す4つのバルーン65~68を具備したオーバーチューブ61の、4つのアーム状の送気口金69~72を軸方向から見た外観図を示す。これらの送気ポート69~72のそれぞれのアーム部分には、位置固定パターン毎に共通するマーカMが付されている。このマーカMと位置固定パターンとの関係を例示する。いま、位置固定パターンが第1の位置固定パターンであり、図25aに示すように、第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2のパターン66を十二指腸球部F4に固定させ、残りの第3、第4のバルーン67、68を使用しない膨張させないパターン、第2の位置固定パターンであり、図25bに示すように、第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2及び第3のバルーン66、67を使用せず、第4のバルーン68を空腸g1に固定させるパターン、第3の位置固定パターンであり、図25cに示すように、第1のバルーン65を使用せず、第2のパターン66を十二指腸球部F4に固定させ、第3のバルーン67を胃幽門輪F3に固定させ、第4のバルーン68を使用しないパターン、及び、第4の位置固定パターンであり、図25dに示すように第1のバルーン65を十二指腸F5に固定させ、第2のパターン66を十二指腸空腸曲F7に固定させ、残りの第3、第4のバルーン67、68を使用しない膨張させないパターン、の4パターンであるとする。これに対して、マーカMについては、第1の位置固定パターンに対応すべく、図26aに示すように、第1及び第2のバルーン65、66に夫々連通する第1及び第2の送気口金69、70のアーム部分に共通のマーカ丸印○が付され、第2の位置固定パターンに対応すべく、図26bに示すように、第1及び第4のバルーン65、68に夫々連通する第1及び第4の送気口金69、72のアーム部分に共通のマーカ三角印△が付され、第3の位置固定パターンに対応すべく、図26cに示すように、第2及び第3のバルーン66、67に夫々連通する第2及び第3の送気口金70、71のアーム部分に共通のマーカ星印☆が付され、及び、第4の位置固定パターンに対応すべく、図26dに示すように、第1及び第2のバルーン65、66に夫々連通する第2及び第3の送気口金69、70のアーム部分に共通のマーカ四角印□が付されている。このため、送気口金のアームには、多様なパターンが使用されるほど多種類のマーカが付されるが、複数のアームの間で付されている同じ種類のマーカは同じ位置固定パターンで使用される送気口金であることを表す。したがって、術者には、シリンジなどの送気手段を差し込む又は接続するときに、どの送気口金を使用したらよいかについて明確な目印が提供される。このため、送気を行なうときの誤接続など誤操作の防止に寄与大である。なお、マーカを付す位置は必ずしも送気口金のアームの部分に限らず、送気口金の近くの部位であれば、可撓管部の外面であってよい。また、マーカは必ずしも○や△の図形でなくてもよい。例えば番号であってもよい。第2の実施例図27~29及び図16A、16B、17A~17Dを参照して、本発明に係る処置システムの第2の実施例を説明する。この第2の実施例は、前述した複数種の位置固定パターンが事前にプリセットされており、所望のパターンを選択するだけでパターンに沿ったバルーンにそれぞれ規定量の送気を行なうことが可能な構成に関する。なお、前述した実施例及び変形例と同等又は同一の構成要素には同一の符号を付して、説明を簡単化することとする。図27に示すように、この実施例に係る処置システム101は、バルーンを4つ設けた上述のオーバーチューブ61と、この4個のバルーンの送気排気を制御するコントロールボックス102とを備える。このうち、オーバーチューブ61は第1~第4のバルーン65~68を備えており、その構成は前述した変形例4に示すものと全く同じである。このため、図16A、16Bと同様に、同じ符号を用いている。このオーバーチューブ61のうち、第1~第4のバルーン65~68にそれぞれ連通する口金69~72は、4本のチューブ103、104、105、106を介して、コントロールボックス102の送気ポート107、108、109、110にそれぞれ接続されている。コントロールボックス102は、詳細には、図28に示すように、CPU121A,メモリ121Bなどを備えたコンピュータが実行するソフトウエア処理により送気制御を行うコントローラ制御器121と、このコントローラ121から出力される制御信号に応答して、指定された送気ポート107~110から自動的に送気を行なう送気装置流体供給手段122とを備える。また、コントローラ121には、前述した位置固定パターンをパターン別に指示可能なパターン選択スイッチ111,112,113,114からの出力信号が供給されるようになっている。このパターン選択スイッチ111~114は、コントロールボックス102の筐体の前面に配置され、オペレータが手動で操作可能になっている。本実施例では、第1のパターン選択スイッチ111が操作オンされると、第1の位置固定パターンが指定される。この第1の位置固定パターンは、前述した図17aと同一である。第2のパターン選択スイッチ112が操作されると、第2の位置固定パターンが指定される。この第2の位置固定パターンは、前述した図17cと同一である。同様に、第3のパターン選択スイッチ113が操作されると、第3の位置固定パターンが指定される。この第3の位置固定パターンは、前述した図17cと同一である。さらに、第4のパターン選択スイッチ114が操作されると、第4の位置固定パターンが指定される。この第4の位置固定パターンは、前述した図17dと同一である。なお、一度押したスイッチ111~114を再度押すと、その再操作は排気を指定したことになる。また、かかるコントロールボックス102の筐体の前面には、圧力表示モニタ115、116、117、118が装備されている。このモニタ115~118は、送気装置122から送られてくる圧力信号を表示できるようになっている。送気装置122は、コントローラ121からの制御信号バルーン選択信号を含むに応じて、バルーン選択に対応した送気ポート107~110から規定量の送気を行なうように構成されている。また、この送気に伴うバルーン内腔の圧力値を示す信号を圧力表示モニタ115~118に出力する。このコントローラ121では、CPU121Aはメモリ121Bに予め格納された送気制御のためのプログラムをワークエリアに読み出し、そのプログラムに記載された手順を順次実行して送気制御を行うように構成されている。この例によれば、CPU121Aは、まず、何れかのパターン選択スイッチがオペレータによる操作されたか否かをスイッチ111、112、113、114からの出力信号を順次、監視しながら、待機している図29、ステップS1。このステップS1の判断により何れかのスイッチ111~114が操作ONされたことが分かると、CPU121Aは、そのスイッチがどのスイッチか、すなわちどのパターン選択かを順次判断するステップS2~S4。つまり、第4のパターン選択スイッチ114が操作されたか否かで第4の位置固定パターンが指定されたか否かが判定されるステップS2。第3のパターン選択スイッチ113が操作されたか否かで第3の位置固定パターンが指定されたか否かが判定されるステップS3。第2のパターン選択スイッチ112が操作されたか否かで第2の位置固定パターンが指定されたか否かが判定されるステップS4。このため、ステップS2、S3、S4で何れもNOの判断のときは、第1の位置固定パターンが指定された状態である。これに応答して、CPU121Aは、第1の位置固定パターンで作動膨張させるバルーンの特定及び先頭からの並び順を特定するステップS5。この場合、作動させるバルーンは図17aに示すように、第1及び第2のバルーン65、66であり、それらの先頭からの並び順は第1のバルーン65、第2のバルーン66の順である。なお、上述したが、第3及び第4のバルーン67、68は作動させない。そこで、最初のバルーン、すなわち第1のバルーン65に送気すべく送気装置122に制御信号を送るステップS6。これにより、送気装置122は、送気ポート107から規定量の送気を行ない、第1のバルーン65を膨張させる。送気装置122からの返信により、この送気が完了したことが分かるとステップS7、YES、CPU121Aは次に作動させるべきバルーンが残っているか否かを判断するステップS8。この場合には、未だ第2のバルーン66が残っているので、この第2のバルーン66に送気するように送気装置122に指示するステップS9。これにより、送気装置122は送気ポート108を介して送気を行い、第2のバルーン66を膨張させる。CPU121Aは、ステップS7~S9の処理を繰り返して、作動すべき全てのバルーンへの送気を完了させてステップS8、NO、送気制御を終える。一方、ステップS4でYES、すなわち、第2の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップS5~S9と同様の処理を行って第2の位置固定パターンに係るバルーン作動膨張を指示するステップSS2。この場合には、図17bに示すように、第1及び第4のバルーン65、68が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第1のバルーン65、第4のバルーン68の順である。これらのバルーン65、68に対してのみ送気が実行される。また、ステップS3でYES、すなわち、第3の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップS5~S9と同様の処理を行って第3の位置固定パターンに係るバルーン作動膨張を指示するステップSS3。この場合には、図17cに示すように、第2及び第3のバルーン66、67が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第2のバルーン66、第3のバルーン67の順である。これらのバルーン66、67に対してのみ送気が実行される。さらに、ステップS2でYES、すなわち、第4の位置固定パターンが指定されたと判断した場合、上述したステップS5~S9と同様の処理を行って第4の位置固定パターンに係るバルーン作動膨張を指示するステップSS4。この場合には、図17dに示すように、第1の位置固定パターンのときと同様に、第1及び第2のバルーン65、66が作動対象となり、それらの先頭からの並び順は第1のバルーン65、第2のバルーン66の順である。これらのバルーン65、66に対してのみ送気が実行される。このように本実施例によれば、複数のバルーンの送気の組み合わせが予めプリセットされており、その組み合わせを選択するだけで必要な複数のバルーンがその先頭から順に膨張して容易に位置固定を行う。このため、第1の実施例と同等の作用効果を得ることができるほか、オペレータの送気に関する労力を大幅に軽減させることができる。変形例図30に、第2の実施例の変形例を示す。この変形例は、上述した複数の位置固定パターンにおける各バルーンの作動状況を横割りに編成したものである。つまり、第2の実施例の場合、位置固定パターン毎に作動させる複数のバルーンを決めて当該複数のバルーンがどこの位置固定を担うのかについて予めプリセットしていた。これを横割りとすると、本変形例の場合には、バルーン毎に位置固定可能な3つのモードが設定されている。このため、各バルーンについて、3つのモードの中から1つずつ所望のモードを選択し、それらの組み合わせで送気を自動制御するようにする。図30に示す処置システム130は、オーバーチューブ131と、このオーバーチューブ131が備える第1、第2のバルーン132、133の送気制御を担うコントロールボックス134とを備える。オーバーチューブ131はまた、一方の端に位置する先端部135と、他方の端に位置するグリップ136とを備えるとともに、2つのバルーン132、133に送気するための送気口金137、138を備える。この送気口金137、138はチューブ139、140をそれぞれ介してコントロールボックス134の送気ポート141、142に接続されている。このコントロールボックス134には、第1のバルーン132に対する3つの選択ボタンB11、B12、B13が選択的に押圧操作可能に設置されると共に、第2のバルーン133に対する3つの選択ボタンB21、B22、B23が選択的に押圧操作可能に設置されている。この第1のバルーン132に対する3つの選択ボタンB11、B12、B13のうち、ボタンB11は十二指腸F5に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、ボタンB12は十二指腸球部F4に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、ボタンB13は空腸g1に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、である。また、第2のバルーン133に対する3つの選択ボタンB21、B22、B23のうち、ボタンB21は十二指腸球部F4に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、ボタンB22は胃幽門輪F3に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、ボタンB23は空腸g1に固定させるための所定量の送気を担うスイッチ、である。このため、オペレータはオーバーチューブ131を内視鏡と共に被検体に経口的に挿入した後、ボタンB11とボタンB21、ボタンB21とボタンB22、及びボタンB13とボタンB23の3通りの選択パターンの中から所望のパターンに属する2つの選択ボタンを所望のタイミングで手動操作する。つまり、第1の選択パターンはボタンB11とボタンB21との組み合わせであり、第2の選択パターンはボタンB21とボタンB22との組み合わせであり、第3の選択パターンはボタンB13とボタンB23との組み合わせである。このため、例えば第1の選択パターンを選択する場合、オペレータは例えば最初にボタンB11を押し、次いでボタンB21を押すことになる。なお、第1のバルーン132についてボタンB11を押した場合、第2のバルーン133についてはボタンB21以外のボタンB22、B23は無効化するようにインターロック機能を付加してもよい。コントロールボックス134は、その前面に第1及び第2のバルーン132、133の圧力を表示する圧力表示モニタ143、144を設けるとともに、前述した第2の実施例と同様に、コントローラ及び送気装置を備えている。このため、各ボタンで選択された固定位置について事前にプリセットされている所定量の空気を第1及び第2のバルーン132、133に供給する。これにより、第1及び第2のバルーン132、133の内圧を所定圧に設定する。なお、このバルーン毎及び固定位置毎に送気する空気の量、すなわち内圧を変更してもよいし、全て同一になるようにバルーンの内腔体積が同じ値に調整してもよい。この変形例によっても、オーバーチューブ131を各臓器に確実に固定することができる。なお、本発明は前述した実施例及びその変形例に記載された構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の要旨を逸脱しない範囲で、従来周知の構成と組み合わせて更に適宜な形態で実行することができる。"