"A下記一般式[1]で表される架橋メタロセン化合物と、Bb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、b-3有機アルミニウム化合物から選択される少なくとも1種の化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、40°C以上の条件下において、炭素数2以上のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のモノマーを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法:式[1]において、R1~R4はそれぞれ独立に炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し、相互に隣り合う2つの基が結合して環を形成していてもよい。R5は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し;Yは炭素原子またはケイ素原子を示し;MはTi、ZrまたはHfを示し;Qはハロゲン原子、炭化水素基、炭素数が10以下の中性の共役もしくは非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子を示す。jは1~4の整数を示し、jが2以上のときは、複数あるQは相互に同一でも異なっていてもよい。前記一般式[1]において、R1およびR4が炭素数1~40の炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、酸素含有基およびケイ素含有基から選択される同一の基であり、R2およびR3の両方あるいは何れか一方が炭素数1~40の炭化水素基またはケイ素含有基であることを特徴とする請求項1に記載のオレフィン重合体の製造方法。前記一般式[1]において、R5が炭素数6~20の炭化水素基またはハロゲン置換炭化水素基であることを特徴とする請求項1または2に記載のオレフィン重合体の製造方法。前記オレフィン重合用触媒が、さらに担体Cを含むことを特徴とする請求項1~3の何れか一項に記載のオレフィン重合体の製造方法。前記モノマーの少なくとも一部が、プロピレンであることを特徴とする請求項1~4の何れか一項に記載のオレフィン重合体の製造方法。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求められる重量平均分子量分布Mwが80,000以上、かつ融点が150°C以上のオレフィン重合体を製造することを特徴とする請求項5に記載のオレフィン重合体の製造方法。本発明が解決しようとする課題は、プロピレンなどのオレフィンを重合する場合に、工業化可能な高温条件下であっても、高い分子量を有し、かつ充分に高い融点を有するオレフィン重合体を製造する方法を提供することである。本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定の構造を有する架橋メタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の[1]~[6]に関する。[1]A下記一般式[1]で表される架橋メタロセン化合物と、Bb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、b-3有機アルミニウム化合物から選択される少なくとも1種の化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、40°C以上の条件下において、炭素数2以上のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のモノマーを重合することを特徴とするオレフィン重合体の製造方法:式[1]において、R1~R4はそれぞれ独立に炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し、相互に隣り合う2つの基が結合して環を形成していてもよい。R5は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し;Yは炭素原子またはケイ素原子を示し;MはTi、ZrまたはHfを示し;Qはハロゲン原子、炭化水素基、炭素数が10以下の中性の共役もしくは非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子を示す。jは1~4の整数を示し、jが2以上のときは、複数あるQは相互に同一でも異なっていてもよい。[2]前記一般式[1]において、R1およびR4が炭素数1~40の炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、酸素含有基およびケイ素含有基から選択される同一の基であり、R2およびR3の両方あるいは何れか一方が炭素数1~40の炭化水素基またはケイ素含有基であることを特徴とする前記[1]に記載のオレフィン重合体の製造方法。[3]前記一般式[1]において、R5が炭素数6~20の炭化水素基またはハロゲン置換炭化水素基であることを特徴とする前記[1]または[2]に記載のオレフィン重合体の製造方法。[4]前記オレフィン重合用触媒が、さらに担体Cを含むことを特徴とする前記[1]~[3]の何れか一項に記載のオレフィン重合体の製造方法。[5]前記モノマーの少なくとも一部が、プロピレンであることを特徴とする前記[1]~[4]の何れか一項に記載のオレフィン重合体の製造方法。[6]ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求められる重量平均分子量分布Mwが80,000以上、かつ融点が150°C以上のオレフィン重合体を製造することを特徴とする前記[5]に記載のオレフィン重合体の製造方法。本発明によれば、プロピレンなどのオレフィンを重合する場合に、工業化可能な高温条件下であっても、高い分子量を有し、かつ充分に高い融点を有するオレフィン重合体を製造する方法を提供することができる。本発明に係るオレフィン重合体の製造方法は、A後述する架橋メタロセン化合物と、B後述する化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下に、40°C以上の条件下において、炭素数2以上のα-オレフィンから選択される少なくとも1種のモノマーを重合することを特徴とする。以下、本発明で使用される架橋メタロセン化合物Aと化合物Bとを含むオレフィン重合用触媒、該オレフィン重合用触媒の存在下に炭素数2以上のα-オレフィンを重合する方法について、発明を実施するための最良の形態を順次説明する。オレフィン重合用触媒本発明で使用されるオレフィン重合用触媒は、架橋メタロセン化合物Aと、Bb-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、およびb-3有機アルミニウム化合物から選択される少なくとも1種の化合物とを必須成分として含む。また、担体Cや有機化合物成分Dを任意成分として含んでいてもよい。《架橋メタロセン化合物A》本発明で使用される架橋メタロセン化合物Aは、下記一般式[1]で表される。式[1]において、R1~R4はそれぞれ独立に炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し、相互に隣り合う2つの基が結合して環を形成していてもよい。R5は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、窒素含有基、酸素含有基またはケイ素含有基を示し;Yは炭素原子またはケイ素原子を示し;MはTi、ZrまたはHfを示し;Qはハロゲン原子、炭化水素基、炭素数が10以下の中性の共役もしくは非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子を示す。jは1~4の整数を示し、jが2以上のときは、複数あるQは相互に同一でも異なっていてもよい。以下、架橋メタロセン化合物Aを構成する原子および基について説明する。-R1~R5について-炭化水素基としては、炭素数1~40の炭化水素基が好ましく、炭素数1~20の炭化水素基がより好ましい。前記炭化水素基としては、炭素数1~20のアルキル基、炭素数3~20の飽和脂環式基、炭素数6~20のアリール基、炭素数7~20のアラルキル基が例示される。炭素数1~20のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、アリルallyl基、n-ブチル基、n-ペンチル基、n-ヘキシル基、n-ヘプチル基、n-オクチル基、n-ノニル基、n-デカニル基などの直鎖状アルキル基;iso-プロピル基、tert-ブチル基、アミル基、3-メチルペンチル基、1,1-ジエチルプロピル基、1,1-ジメチルブチル基、1-メチル-1-プロピルブチル基、1,1-プロピルブチル基、1,1-ジメチル-2-メチルプロピル基、1-メチル-1-イソプロピル-2-メチルプロピル基などの分岐状アルキル基が例示される。炭素数3~20の飽和脂環式基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基;ノルボルニル基、アダマンチル基などの脂環式多環基が例示される。炭素数6~20のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ビフェニル基、ピレニル基などの非置換アリール基;o-トリル基、m-トリル基、p-トリル基、エチルフェニル基、n-プロピルフェニル基、iso-プロピルフェニル基、n-ブチルフェニル基、sec-ブチルフェニル基、tert-ブチルフェニル基、キシリル基などのアルキルアリール基が例示される。炭素数7~20のアラルキル基としては、ベンジル基、クミル基、α-フェネチル基、β-フェネチル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基、ネオフィル基、ベンズヒドリル基などの非置換アラルキル基;o-メチルベンジル基、m-メチルベンジル基、p-メチルベンジル基、エチルベンジル基、n-プロピルベンジル基、iso-プロピルベンジル基、n-ブチルベンジル基、sec-ブチルベンジル基、tert-ブチルベンジル基などのアルキルアラルキル基が例示される。ハロゲン置換炭化水素基としては、上記炭化水素基が有する少なくとも1つの水素原子がハロゲン原子で置換された基が例示され、具体的にはトリフルオロメチル基などのフルオロアルキル基などのハロゲン置換アルキル基;ペンタフルオロフェニル基などのフルオロアリール基、o-クロロフェニル基、m-クロロフェニル基、p-クロロフェニル基、クロロナフチル基などのクロロアリール基、o-ブロモフェニル基、m-ブロモフェニル基、p-ブロモフェニル基、ブロモナフチル基などのブロモアリール基、o-ヨードフェニル基、m-ヨードフェニル基、p-ヨードフェニル基、ヨードナフチル基などのヨードアリール基などの上記非置換アリール基のハロゲン置換基;トリフルオロメチルフェニル基などのフルオロアルキルアリール基、ブロモメチルフェニル基、ジブロモメチルフェニル基などのブロモアルキルアリール基、ヨードメチルフェニル基、ジヨードメチルフェニル基などのヨードアルキルアリール基などの上記アルキルアリール基のハロゲン置換基;などのハロゲン置換アリール基;o-クロロベンジル基、m-クロロベンジル基、p-クロロベンジル基、クロロフェネチル基などのクロロアラルキル基、o-ブロモベンジル基、m-ブロモベンジル基、p-ブロモベンジル基、ブロモフェネチル基などのブロモアラルキル基、o-ヨードベンジル基、m-ヨードベンジル基、p-ヨードベンジル基、ヨードフェネチル基などのヨードアラルキル基などの上記非置換アラルキル基のハロゲン置換基などのハロゲン置換アラルキル基が例示される。窒素含有基としては、ニトロ基、シアノ基、N-メチルアミノ基、N,N-ジメチルアミノ基、N-フェニルアミノ基が例示される。酸素含有基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基が例示される。ケイ素含有基としては、メチルシリル基、ジメチルシリル基、トリメチルシリル基、エチルシリル基、ジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチル-tert-ブチルシリル基などのアルキルシリル基;ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などのアリールシリル基が例示される。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が例示される。また、R1~R4から選択される少なくとも1組の相互に隣り合う2つの基が結合して環を形成していてもよい。前記環構造としては、1-メチル-2-ナフタレニル基、3-メチル-2-ナフタレニル基、1-メチル-2-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレニル基、3-メチル-2-5,6,7,8-テトラヒドロナフタレニル基、7-メチル-1H-6-インデニル基、6-メチル-1H-5-インデニル基、7-メチル-6-ベンゾフラニル基、6-メチル-5-ベンゾフラニル基、7-メチル-6-ベンゾチオフェニル基、6-メチル-5-ベンゾチオフェニル基が例示される。R1およびR4はそれぞれ独立に上記炭化水素基、ハロゲン置換炭化水素基、酸素含有基またはケイ素含有基であることが好ましく、上記炭化水素基またはハロゲン置換炭化水素基であることがより好ましく、上記アリール基またはハロゲン置換アリール基であることがさらに好ましく、フェニル基、アルキルフェニル基、またはこれらのハロゲン置換基であることが特に好ましい。なお、R1およびR4は同一の基であることが好ましい。R2およびR3から選択される1つ以上の基は上記炭化水素基またはケイ素含有基であることが好ましい。さらに、R2およびR3はそれぞれ独立に上記炭化水素基またはケイ素含有基であることが好ましく、上記炭化水素基であることがより好ましく、上記アルキル基であることが特に好ましい。なお、R2およびR3は同一の基であることが好ましい。R5は上記炭化水素基またはハロゲン置換炭化水素基であることが好ましく、上記アリール基、ハロゲン置換アリール基、アラルキル基またはハロゲン置換アラルキル基であることがより好ましく、上記アリール基、上記非置換アリール基のハロゲン置換基または上記アルキルアリール基のハロゲン置換基であることがさらに好ましい。-M、Y、Qおよびjについて-MはTi、ZrまたはHfを示し、好ましくはZrまたはHfを示し、特に好ましくはZrを示す。Yは炭素原子またはケイ素原子を示し、好ましくは炭素原子を示す。前記中心金属および架橋部を有する架橋メタロセン化合物Aを用いることにより、高分子量かつ高融点のオレフィン重合体を効率よく製造することができる。Qはハロゲン原子Q、炭化水素基Q、炭素数10以下の中性の共役もしくは非共役ジエン、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子を示す。ハロゲン原子Qとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が例示される。炭化水素基Qとしては、炭素数1~10のアルキル基、炭素数3~10のシクロアルキル基が好ましい。炭素数1~10のアルキル基としては、メチル基、エチル基、n-プロピル基、iso-プロピル基、2-メチルプロピル基、1,1-ジメチルプロピル基、2,2-ジメチルプロピル基、1,1-ジエチルプロピル基、1-エチル-1-メチルプロピル基、1,1,2,2-テトラメチルプロピル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、1,1-ジメチルブチル基、1,1,3-トリメチルブチル基、ネオペンチル基が例示され;炭素数3~10のシクロアルキル基としては、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシル基、1-メチル-1-シクロヘキシル基が例示される。炭化水素基Qの炭素数は5以下であることがより好ましい。炭素数10以下の中性の共役または非共役ジエンとしては、s-シス-またはs-トランス-η4-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジフェニル-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-3-メチル-1,3-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジベンジル-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-2,4-ヘキサジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,3-ペンタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ジトリル-1,3-ブタジエン、s-シス-またはs-トランス-η4-1,4-ビストリメチルシリル-1,3-ブタジエンが例示される。アニオン配位子としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基;アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基;メシレート、トシレートなどのスルホネート基が例示される。孤立電子対で配位可能な中性配位子としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物;テトラヒドロフランTHF、ジエチルエーテル、ジオキサン、1,2-ジメトキシエタンなどのエーテル類が例示される。Qの好ましい態様は、ハロゲン原子または炭素数1~5のアルキル基である。jは1~4の整数であり、好ましくは2である。<架橋メタロセン化合物の例示>以下に、上記一般式[1]で表される架橋メタロセン化合物Aの具体例を示すが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。なお、本発明において架橋メタロセン化合物Aは、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。架橋メタロセン化合物Aとしては、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジメチル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジ2,4,6-トリメチルフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジ3,5-ジメチルフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジ4-メチルフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジナフチル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンジルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジ4-tert-ブチルフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、クミルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、フェネチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、ベンズヒドリルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、メチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、n-オクチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、1-ナフチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、2-ナフチルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、1-ピレニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド、p-クロロフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリドが例示される。上記例示の化合物のジルコニウムをハフニウムやチタニウムに代えた化合物や、ジクロリドをジメチルやメチルエチルに代えたメタロセン化合物なども同様に本発明で使用される架橋メタロセン化合物Aに含まれる。本発明で使用される、上記一般式[1]で表される架橋メタロセン化合物Aは公知の方法によって製造可能であり、特に製造方法が限定されるわけではない。公知の製造方法として、本出願人によるWO2001/027124号パンフレットおよびWO2004/087775号パンフレットに記載の方法が例示される。《化合物B》本発明では、オレフィン重合用触媒の成分として、化合物Bが用いられる。化合物Bは、b-1有機アルミニウムオキシ化合物、b-2架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物、およびb-3有機アルミニウム化合物から選択される少なくとも1種である。これらの中では、有機アルミニウムオキシ化合物b-1と有機アルミニウム化合物b-3との併用が好ましい。-有機アルミニウムオキシ化合物b-1-有機アルミニウムオキシ化合物b-1としては、下記一般式[3]で表される化合物および下記一般式[4]で表される化合物などの従来公知のアルミノキサン、下記一般式[5]で表される構造を有する修飾メチルアルミノキサン、下記一般式[6]で表されるボロン含有有機アルミニウムオキシ化合物が例示される。式[3]および[4]において、Rは炭素数1~10の炭化水素基、好ましくはメチル基を示し、nは2以上、好ましくは3以上、より好ましくは10以上の整数を示す。本発明では、式[3]および[4]において、Rがメチル基であるメチルアルミノキサンが好適に使用される。式[5]において、Rは炭素数2~10の炭化水素基を示し、mおよびnはそれぞれ独立に2以上の整数を示す。複数あるRは相互に同一でも異なっていてもよい。修飾メチルアルミノキサン[5]は、トリメチルアルミニウムとトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムとを用いて調製することができる。このような修飾メチルアルミノキサン[5]は、一般にMMAOmodifiedmethylaluminoxaneと呼ばれている。MMAOは、具体的にはUS4960878およびUS5041584で挙げられている方法で調製することが出来る。また、東ソーファインケム社などからも、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとを用いて調製されたすなわち、上記一般式[5]においてRがイソブチル基である修飾メチルアルミノキサンが、MMAOやTMAOといった名称で商業的に生産されている。MMAOは各種溶媒への溶解性および保存安定性が改善されたアルミノキサンである。具体的には上記一般式[3]または[4]で表される化合物などのようなベンゼンに対して不溶性または難溶性の化合物とは異なり、MMAOは脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素および芳香族炭化水素に溶解するものである。式[6]において、Rcは炭素数1~10の炭化水素基を示す。複数あるRdはそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭素数1~10の炭化水素基を示す。本発明では、後述するような高温においてもオレフィン重合体を製造することができる。したがって、本発明の特徴の一つに、特開平2-78687号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物をも使用できることが挙げられる。また、特開平2-167305号公報に記載されている有機アルミニウムオキシ化合物、特開平2-24701号公報、特開平3-103407号公報に記載されている2種以上のアルキル基を有するアルミノキサンなども好適に使用できる。なお、上記ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物とは、60°Cのベンゼンに溶解する該化合物の溶解量が、Al原子換算で通常は10重量以下、好ましくは5重量以下、特に好ましくは2重量以下である、ベンゼンに対して不溶性または難溶性である有機アルミニウムオキシ化合物をいう。本発明において、上記例示の有機アルミニウムオキシ化合物b-1は、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。-架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物b-2-架橋メタロセン化合物Aと反応してイオン対を形成する化合物b-2以下、イオン性化合物b-2と略称する場合がある。としては、特開平1-501950号公報、特開平1-502036号公報、特開平3-179005号公報、特開平3-179006号公報、特開平3-207703号公報、特開平3-207704号公報、特開2004-51676号公報、USP5321106号などに記載された、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物が例示される。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も例示される。これらの中では、イオン性化合物b-2としては、下記一般式[7]で表される化合物が好ましい。式[7]において、Reとしては、H、オキソニウムカチオン、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンが例示される。Rf、Rg、RhおよびRiはそれぞれ独立に有機基、好ましくはアリール基、ハロゲン置換アリール基を示す。上記カルベニウムカチオンとしては、トリフェニルカルベニウムカチオン、トリスメチルフェニルカルベニウムカチオン、トリスジメチルフェニルカルベニウムカチオンなどの三置換カルベニウムカチオンが例示される。上記アンモニウムカチオンとしては、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリn-プロピルアンモニウムカチオン、トリイソプロピルアンモニウムカチオン、トリn-ブチルアンモニウムカチオン、トリイソブチルアンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン;N,N-ジメチルアニリニウムカチオン、N,N-ジエチルアニリニウムカチオン、N,N,2,4,6-ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのN,N-ジアルキルアニリニウムカチオン;ジイソプロピルアンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンが例示される。上記ホスホニウムカチオンとしては、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリスメチルフェニルホスホニウムカチオン、トリスジメチルフェニルホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンが例示される。Reとしては、上記例示の中では、カルベニウムカチオン、アンモニウムカチオンが好ましく、トリフェニルカルベニウムカチオン、N,N-ジメチルアニリニウムカチオン、N,N-ジエチルアニリニウムカチオンが特に好ましい。1.Reがカルベニウムカチオンの場合カルベニウム塩カルベニウム塩としては、トリフェニルカルベニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリフェニルカルベニウムテトラキス3,5-ジトリフルオロメチルフェニルボレート、トリス4-メチルフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリス3,5-ジメチルフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートが例示される。2.Reがアンモニウムカチオンの場合アンモニウム塩アンモニウム塩としては、トリアルキルアンモニウム塩、N,N-ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩が例示される。トリアルキルアンモニウム塩としては、具体的には、トリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスp-トリルボレート、トリメチルアンモニウムテトラキスo-トリルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス2,4-ジメチルフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス3,5-ジメチルフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス4-トリフルオロメチルフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキス3,5-ジトリフルオロメチルフェニルボレート、トリn-ブチルアンモニウムテトラキスo-トリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスp-トリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスo-トリルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス2,4-ジメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス3,5-ジメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス4-トリフルオロメチルフェニルボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラキス3,5-ジトリフルオロメチルフェニルボレートが例示される。N,N-ジアルキルアニリニウム塩としては、具体的には、N,N-ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジメチルアニリニウムテトラキス3,5-ジトリフルオロメチルフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、N,N-ジエチルアニリニウムテトラキス3,5-ジトリフルオロメチルフェニルボレート、N,N,2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、N,N,2,4,6-ペンタメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートが例示される。ジアルキルアンモニウム塩としては、具体的には、ジイソプロピルアンモニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートが例示される。イオン性化合物b-2は、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。-有機アルミニウム化合物b-3-有機アルミニウム化合物b-3としては、下記一般式[8]で表される有機アルミニウム化合物、下記一般式[9]で表される周期律表第1族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物が例示される。RamAlORbnHpXq[8]式[8]において、RaおよびRbはそれぞれ独立に炭素数1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示し、Xはハロゲン原子を示し、mは0<m≦3、nは0≦n<3、pは0≦p<3、qは0≦q<3の数であり、かつmnpq=3である。M2AlRa4[9]式[9]において、M2はLi、NaまたはKを示し、複数あるRaはそれぞれ独立に炭素数1~15、好ましくは1~4の炭化水素基を示す。有機アルミニウム化合物[8]としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウムなどのトリn-アルキルアルミニウム;トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリ2-メチルブチルアルミニウム、トリ3-メチルヘキシルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム;トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム;トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム;ジイソプロピルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド;一般式i-C4H9xAlyC5H10z式中、x、yおよびzは正の数であり、z≦2xである。などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム;イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド;ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド;エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド;一般式Ra25AlORb05式中、RaおよびRbは式[8]中のRaおよびRbと同義である。で表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノキシドなどのアルキルアルミニウムアリーロキシド;ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド;エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド;エチルアルミニウムジクロリドなどのアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム;ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム;エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムが例示される。錯アルキル化物[9]としては、LiAlC2H54、LiAlC7H154が例示される。また、錯アルキル化物[9]に類似する化合物も使用することができ、窒素原子を介して2以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物が例示される。このような化合物としては、C2H52AlNC2H5AlC2H52が例示される。有機アルミニウム化合物b-3としては、入手が容易な点から、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。また、有機アルミニウム化合物b-3は、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。《担体C》本発明では、オレフィン重合用触媒の成分として、担体Cを用いてもよい。担体Cは、無機化合物または有機化合物であって、顆粒状または微粒子状の固体である。-無機化合物-上記無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土鉱物、粘土通常は該粘土鉱物を主成分として構成される。、イオン交換性層状化合物大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。が例示される。上記多孔質酸化物としては、SiO2、Al2O3、MgO、ZrO、TiO2、B2O3、CaO、ZnO、BaO、ThO2;これらの酸化物を含む複合物または混合物が例示される。前記複合物または混合物としては、天然または合成ゼオライト、SiO2-MgO、SiO2-Al2O3、SiO2-TiO2、SiO2-V2O5、SiO2-Cr2O3、SiO2-TiO2-MgOが例示される。これらの中では、SiO2およびAl2O3の何れか一方または双方の成分を主成分とする多孔質酸化物が好ましい。上記多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、粒径が好ましくは10~300μm、より好ましくは20~200μmの範囲にあり;比表面積が好ましくは50~1000m2/g、より好ましくは100~700m2/gの範囲にあり;細孔容積が好ましくは0.3~3.0cm3/gの範囲にある。このような多孔質酸化物は、必要に応じて100~1000°C、好ましくは150~700°Cで焼成して使用される。上記無機ハロゲン化物としては、MgCl2、MgBr2、MnCl2、MnBr2が例示される。上記無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコールなどの溶媒に上記無機ハロゲン化物を溶解させた後、析出剤によって微粒子状に析出させた成分を用いることもできる。上記粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。なお、上記イオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有されるイオンが交換可能な化合物である。具体的には、上記粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、合成雲母などのウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ヘクトライト、テニオライト、ハロイサイトが例示され;イオン交換性層状化合物としては、六方最密パッキング型、アンチモン型、CdCl2型、CdI2型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物が例示される。具体的には、イオン交換性層状化合物としては、α-ZrHAsO42H2O、α-ZrHPO42、α-ZrKPO423H2O、α-TiHPO42、α-TiHAsO42H2O、α-SnHPO42H2O、γ-ZrHPO42、γ-TiHPO42、γ-TiNH4PO42H2Oなどの多価金属の結晶性酸性塩が例示される。上記粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理としては、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理が例示される。また、上記イオン交換性層状化合物は、そのイオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した層状化合物としてもよい。このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常はピラーと呼ばれる。例えば、層状化合物の層間に下記金属水酸化物イオンをインターカレーションした後に加熱脱水することにより、層間に酸化物支柱ピラーを形成することができる。なお、このように層状化合物の層間に別の物質を導入することをインターカレーションという。インターカレーションするゲスト化合物としては、TiCl4、ZrCl4などの陽イオン性無機化合物;TiOR4、ZrOR4、POOR3、BOR3などの金属アルコキシドRは炭化水素基など;[Al13O4OH24]7、[Zr4OH14]2、[Fe3OOCOCH36]などの金属水酸化物イオンが例示される。これらのゲスト化合物は、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。また、上記ゲスト化合物をインターカレーションする際に、SiOR4、AlOR3、GeOR4などの金属アルコキシドRは炭化水素基などを加水分解および重縮合して得た重合物、SiO2などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。上記無機化合物の中では、粘土鉱物および粘土が好ましく、モンモリロナイト群、バーミキュライト、ヘクトライト、テニオライトおよび合成雲母が特に好ましい。-有機化合物-上記有機化合物としては、粒径が10~300μmの範囲にある顆粒状または微粒子状の固体が例示される。具体的には、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素数2~14のα-オレフィンを主成分として合成される共重合体;ビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として合成される共重合体;これら共重合体の変成体が例示される。《有機化合物成分D》本発明では、オレフィン重合用触媒の成分として、有機化合物成分Dを用いてもよい。有機化合物成分Dは、必要に応じて、α-オレフィンの重合反応における重合性能およびオレフィン重合体の物性を向上させる目的で使用される。有機化合物成分Dとしては、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物、スルホン酸塩が例示される。α-オレフィン本発明に係るオレフィン重合体の製造方法において、該オレフィン重合体の原料として、炭素数2以上のα-オレフィンが用いられる。前記α-オレフィンは、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。上記α-オレフィンは、炭素数が2以上、好ましくは3~20、より好ましくは3~10である。また、直鎖状または分岐状のα-オレフィンであることが好ましい。上記α-オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、2-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンが例示される。これらの中では、プロピレンが特に好ましい。また、本発明では、上記オレフィン重合体の原料として、上記α-オレフィンとともに、炭素数3~30、好ましくは3~20の環状オレフィン、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボルネン、テトラシクロドデセン、2-メチル-1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタヒドロナフタレン;極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ビシクロ2,2,1-5-ヘプテン-2,3-ジカルボン酸無水物などのα,β-不飽和カルボン酸;該α,β-不飽和カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩;アクリル酸メチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸n-プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸tert-ブチル、アクリル酸2-n-ブチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸n-プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα,β-不飽和カルボン酸エステル;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニルなどのビニルエステル類;アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸モノグリシジルエステルなどの不飽和グリシジルなどを用いてもよい。また、ビニルシクロヘキサン、ジエン、ポリエン;芳香族ビニル化合物、例えば、スチレン、o-メチルスチレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、o,p-ジメチルスチレン、o-n-ブチルスチレン、m-n-ブチルスチレン、p-n-ブチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレン;メトキシスチレン、エトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、o-クロロスチレン、p-クロロスチレン、ジビニルベンゼンなどの官能基含有スチレン誘導体;3-フェニルプロピレン、4-フェニルプロピレン、α-メチルスチレンなどを反応系に共存させて重合を進めることもできる。本発明の好ましい実施態様では、上記モノマーα-オレフィンの少なくとも一部にプロピレンを用いる。例えば、上記α-オレフィン100モルに対して、プロピレンの使用割合は51~100モルであることが好ましく、61~100モルであることがより好ましい。オレフィン重合体の製造条件本発明に係るオレフィン重合体の製造方法において、重合温度は、40°C以上、好ましくは40~200°C、より好ましくは45~150°C、特に好ましくは50~150°C換言すれば、特に好ましくは工業化可能な温度である。である。また、重合圧力は、通常は常圧~10MPa-Gゲージ圧、好ましくは常圧~5MPa-Gの範囲にある。上記モノマーの少なくとも一部がプロピレンである場合、工業化実施可能の観点から、重合温度は、45°C以上であることが好ましく、50~180°Cであることが特に好ましい。また、重合反応は、回分式、半連続式および連続式の何れの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる2段以上に分けて行うことも可能である。オレフィン重合体の融点は、重合反応系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。また、オレフィン重合体の分子量は、重合反応系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、オレフィン重合体の分子量は、オレフィン重合用触媒の成分として用いられる化合物Bの量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量はα-オレフィン1kgあたり0.001~100NL程度が適当である。本発明に係るオレフィン重合体の製造方法において、重合の際には、架橋メタロセン化合物Aおよび化合物Bなどのオレフィン重合用触媒の各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。1架橋メタロセン化合物Aおよび化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法;2架橋メタロセン化合物Aを担体Cに担持させた触媒成分、および化合物Bを任意の順序で重合器に添加する方法;3化合物Bを担体Cに担持させた触媒成分、および架橋メタロセン化合物Aを任意の順序で重合器に添加する方法;4架橋メタロセン化合物Aと化合物Bとを担体Cに担持させた触媒成分を重合器に添加する方法。上記1~4の各方法においては、各触媒成分の少なくとも2つは予め接触されていてもよい。化合物Bが担体Cに担持されている上記3、4の各方法においては、必要に応じて担持されていない化合物Bを、任意の順序で重合器に添加してもよい。この場合、担体Cに担持されている化合物Bと担持されていない化合物Bとは、同一でも異なっていてもよい。また、担体Cに架橋メタロセン化合物Aが担持された固体触媒成分、担体Cに架橋メタロセン化合物Aおよび化合物Bが担持された固体触媒成分には、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに触媒成分が担持されていてもよい。本発明に係るオレフィン重合体の製造方法では、上記オレフィン重合用触媒の存在下に、1種または2種以上の上記α-オレフィンを単独重合または共重合することによりオレフィン重合体を得る。本発明では、重合は、溶液重合、懸濁重合などの液相重合法;気相重合法の何れにおいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素;ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素;エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素が例示される。また、これらの不活性炭化水素溶媒は、1種単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。また、オレフィン重合体の原料として用いられるα-オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。-オレフィン重合用触媒の構成-1上記オレフィン重合用触媒を用いて、オレフィンの重合を行うに際して、架橋メタロセン化合物Aは、反応容積1リットル当り、通常は109~101モル、好ましくは108~102モルとなるような量で用いられる。2オレフィン重合用触媒の成分として有機アルミニウムオキシ化合物b-1を用いる場合には、該化合物b-1は、該化合物b-1と架橋メタロセン化合物A中の全遷移金属原子Mとのモル比b-1/Mが、通常は0.01~5000、好ましくは0.05~2000となるような量で用いられる。3オレフィン重合用触媒の成分としてイオン性化合物b-2を用いる場合には、該化合物b-2は、該化合物b-2と架橋メタロセン化合物A中の全遷移金属原子Mとのモル比b-2/Mが、通常は1~10、好ましくは1~5となるような量で用いられる。4オレフィン重合用触媒の成分として有機アルミニウム化合物b-3を用いる場合には、該化合物b-3は、該化合物b-3中のアルミニウム原子Alと、架橋メタロセン化合物A中の全遷移金属原子Mとのモル比Al/Mが、通常は10~5000、好ましくは20~2000となるような量で用いられる。5オレフィン重合用触媒の成分として有機化合物成分Dを用いる場合には、化合物Bが有機アルミニウムオキシ化合物b-1であるときは、有機化合物成分Dと該化合物b-1とのモル比D/b-1が、通常は0.01~10、好ましくは0.1~5となるような量で;化合物Bがイオン性化合物b-2であるときは、有機化合物成分Dと該化合物b-2とのモル比D/b-2が、通常は0.01~10、好ましくは0.1~5となるような量で;化合物Bが有機アルミニウム化合物b-3であるときは、有機化合物成分Dと該化合物b-3とのモル比D/b-3が、通常は0.01~2、好ましくは0.005~1となるような量で用いられる。オレフィン重合体以上記載の本発明によれば、プロピレンなどのオレフィンを重合する場合に、低い重合温度条件においてのみならず高い重合温度条件においても、高い分子量を有し、かつ充分に高い融点を有するオレフィン重合体を製造することができる。以下では、プロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα-オレフィンとの共重合体上記モノマーの少なくとも一部がプロピレンである場合などの、プロピレン重合体の物性を説明する。上記プロピレン重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより求められる重量平均分子量Mwは、通常は80,000以上、好ましくは85,000~1,000,000、より好ましくは100,000~1,000,000である。上記プロピレン重合体の重量平均分子量Mw/数平均分子量Mnは、通常は1.5~5.0、好ましくは1.5~4.0、より好ましくは1.5~3.0である。上記プロピレン重合体の極限粘度[η]は、好ましくは0.7dl/g以上、より好ましくは0.8dl/g以上、さらに好ましくは0.9dl/g以上である。極限粘度[η]の上限は、通常は10dl/g程度である。重量平均分子量Mwや分子量の指標である極限粘度[η]が上記範囲にあるプロピレン重合体は、溶融押出時の安定性に優れる。上記プロピレン重合体のDSCにより求められる融点Tmは、通常は150°C以上、好ましくは150.5~180°C、より好ましくは151~180°Cである。融点Tmが前記範囲にあるプロピレン重合体は、成形加工性に優れる。上記プロピレン重合体のDSCにより求められる結晶化温度Tcは、通常は70°C以上、より好ましくは80~150°C、より好ましくは85~130°Cである。結晶化温度Tcが前記範囲にあるプロピレン重合体は、成形加工性に優れる。なお、本発明において、オレフィン重合体の重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、極限粘度[η]、融点Tmおよび結晶化温度Tcは、実施例に記載の条件において測定される値である。以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。最初に、オレフィン重合体の物性性状を測定する方法について述べる。融点Tm、結晶化温度Tcオレフィン重合体の融点Tmあるいは結晶化温度Tcは、パーキンエルマー社製DSCPyris1またはDSC7を用い、以下のようにして測定した。窒素雰囲気下20mL/min、試料約5mgを1230°Cまで昇温して230°Cで10分間保持し、210°C/分で30°Cまで冷却して30°Cで1分間保持した後、310°C/分で230°Cまで昇温させた。前記3の昇温過程における結晶溶融ピークのピーク頂点から融点Tmを、前記2の降温過程における結晶化ピークのピーク頂点から結晶化温度Tcを算出した。なお、実施例に記載したオレフィン重合体において、二本の結晶溶融ピークが観測された場合には、低温側ピークをTm1、高温側ピークをTm2としたときに、Tm2をオレフィン重合体の融点Tmと定義した。極限粘度[η]オレフィン重合体の極限粘度[η]は、デカリン溶媒を用いて、135°Cで測定した値である。すなわち、オレフィン重合体の造粒ペレット約20mgをデカリン溶媒15mLに溶解し、135°Cのオイルバス中で比粘度ηspを測定する。このデカリン溶液にデカリン溶媒5mLを追加して希釈した後、前記と同様に比粘度ηspを測定する。この希釈操作をさらに2回繰り返し、オレフィン重合体の濃度Cを0に外挿したときのηsp/Cの値をオレフィン重合体の極限粘度[η]とした。極限粘度[η]=limηsp/CC→0重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、分子量分布Mw/Mn重量平均分子量Mw、数平均分子量Mn、分子量分布Mw/Mnは、Waters社製ゲル浸透クロマトグラフAllianceGPC2000型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムはTSKgelGNH6HT:2本およびTSKgelGNH6HTL:2本であり、カラムサイズはいずれも直径75mm、長さ300mmであり、カラム温度は140°Cとし、移動相にはo-ジクロロベンゼン和光純薬工業と酸化防止剤としてBHT武田薬品0025重量とを用い、前記移動相は10mL/分で移動させ、試料濃度は15mg/10mLとし、試料注入量は500マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw<1000およびMw>4×106については東ソー社製を用い、1000≦Mw≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。分子量分布および各種平均分子量は、汎用校正の手順に従い、ポリプロピレン分子量換算として計算された。実施例で用いた架橋メタロセン化合物実施例で用いた架橋メタロセン化合物は、以下の特許公報に記載された方法で合成した。特開2000-212194号公報、特開2004-168744号公報、特開2004-189666号公報、特開2004-161957号公報、特開2007-302854号公報、特開2007-302853号公報、WO01/027124号パンフレット。触媒a:p-クロロフェニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド触媒b:ピレニルメチレンシクロペンタジエニル2,7-ジフェニル-3,6-ジtert-ブチルフルオレニルジルコニウムジクロリド[実施例1]充分に窒素置換した内容積15mlのSUS製オートクレーブに、シクロヘキサンとヘキサンとを9:1体積比で混合した溶媒3.9mLを入れ、600回転/分にて攪拌した。溶液を50°Cに昇温し、次いでプロピレンで全圧が7barになるまで加圧した。窒素雰囲気下、シュレンク管にメタロセン錯体として触媒a3.5mg分子量779.39g/molを加え、脱水トルエン9mLに溶解させ、0.00050Mのメタロセン溶液を調製した。修飾メチルアルミノキサンの懸濁液0.55mLn-ヘキサン溶媒、アルミニウム原子換算で4.08M、2.24mmolを加え、室温で15分間攪拌し、触媒溶液を調製した。上記オートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム0.2mL0.05M、10μmol、上記触媒溶液0.2mL0.00050M、0.10μmol、およびシクロヘキサンとヘキサンとを9:1体積比で混合した溶媒0.7mLを加え、重合を開始した。50°Cで9分間重合した後、少量のイソブチルアルコールを加えて重合を停止した。得られたポリマーにメタノール50mL、少量の塩酸水溶液を加え、室温にて1時間攪拌した。ポリマーをろ過して減圧乾燥し、ポリプロピレン1.24gを得た。重合活性は82.8kg/mmol-Zr/hrであった。得られたポリマーの[η]は1.15dl/g、重量平均分子量Mwは103,000、数平均分子量Mnは53,700、分子量分布Mw/Mnは1.92、結晶化温度Tcは102.3°C、融点Tmは152.7°Cであった。[実施例2]充分に窒素置換した内容積15mlのSUS製オートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム0.2mL0.05M、10μmol、シクロヘキサンとヘキサンとを9:1体積比で混合した溶媒2.9mLを入れ、600回転/分にて攪拌した。溶液を50°Cに昇温し、次いでプロピレンで全圧が7barになるまで加圧した。窒素雰囲気下、シュレンク管にメタロセン錯体として触媒b2.6mg分子量871.10g/molを加え、脱水トルエン5.5mLに溶解させた後、修飾メチルアルミノキサンの懸濁液0.36mLn-ヘキサン溶媒、アルミニウム原子換算で4.15M、1.49mmolを加え、室温で15分間攪拌し、0.00051Mの触媒溶液を調製した。上記オートクレーブに、上記触媒溶液0.2mL0.00051M、0.10μmol、およびシクロヘキサンとヘキサンとを9:1体積比で混合した溶媒0.7mLを加え、重合を開始した。50°Cで10分間重合した後、少量のイソブチルアルコールを加えて重合を停止した。得られたポリマーにメタノール50mL、少量の塩酸水溶液を加え、室温にて1時間攪拌した。ポリマーをろ過して減圧乾燥し、ポリプロピレン0.71gを得た。重合活性は42.7kg/mmol-Zr/hrであった。得られたポリマーの[η]は1.38dl/g、重量平均分子量Mwは114,000、数平均分子量Mnは60,400、分子量分布Mw/Mnは1.89、結晶化温度Tcは103.4°C、融点Tmは156.7°Cであった。実施例1~2の結果を下記表1にまとめた。"