テキストを解析して音声を合成するための音韻韻律情報を取得する音韻韻律情報取得手段と、前記音韻韻律情報取得手段で取得された音韻韻律情報を編集する音韻韻律情報編集手段と、前記音韻韻律情報編集手段における編集前および編集後の音韻韻律情報をそれぞれ第1および第2の音声波形に変換する音声合成手段と、前記音韻韻律情報編集手段で編集対象になった音韻韻律情報に対応する前記第1および第2の音声波形の対比区間を算出する対比区間算出手段と、前記対比区間算出手段で算出された前記第1の音声波形の対比区間を含む前記第1の音声波形の部分波形と、前記対比区間算出手段で算出された前記第2の音声波形の対比区間を含む前記第2の音声波形の部分波形とを連続的に出力する対比音声生成手段と、を備える音声合成編集装置。前記対比音声生成手段が、前記第1の音声波形の部分波形と前記第2の音声波形の部分波形の間に所定長の無音区間を挿入して連続的に出力する請求項1記載の音声合成編集装置。前記音韻韻律情報取得手段が、テキストを解析して読み記号および韻律記号を生成する読み韻律記号生成手段と、前記読み韻律記号生成手段が生成した読み記号および韻律記号を解析して合成音制御情報を生成する合成音制御情報生成手段と、を備え、前記音韻韻律編集手段が、前記読み記号、前記韻律記号、前記合成音制御情報のうちの少なくとも1つまたはその組み合わせを編集する請求項1乃至請求項2記載の音声合成編集装置。前記対比区間算出手段が、前記音韻韻律情報編集手段で編集対象になった前記編集前および編集後の音韻韻律情報の部分系列を特定し、前記合成音制御情報生成手段で生成された合成音制御情報を用いて、当該部分系列に対応する前記第1および第2の音声波形の対比区間を算出する請求項3記載の音声合成編集装置。前記対比区間算出手段が、前記部分系列を編集する部分系列編集手段を更に備え、前記対比区間算出手段が、前記部分系列編集手段で編集した部分系列に対応する前記第1および第2の音声波形の対比区間を算出する請求項4記載の音声合成編集装置。前記対比音声生成手段が出力している音声波形が前記第1の音声波形の部分波形と前記第2の音声波形の部分波形のどちらであるかを区別する情報を表示する情報表示手段を更に備える請求項1から請求項5の何れか1項に記載の音声合成編集装置。テキストを解析して音声を合成するための音韻韻律情報を取得する音韻韻律情報取得工程と、前記音韻韻律情報取得工程で取得された音韻韻律情報を編集する音韻韻律情報編集工程と、前記音韻韻律情報編集工程における編集前および編集後の音韻韻律情報をそれぞれ第1および第2の音声波形に変換する音声合成工程と、前記音韻韻律情報編集工程で編集対象になった音韻韻律情報に対応する前記第1および第2の音声波形の対比区間を算出する対比区間算出工程と、前記対比区間算出手段で算出された前記第1の音声波形の対比区間を含む前記第1の音声波形の部分波形と、前記対比区間算出手段で算出された前記第2の音声波形の対比区間を含む前記第2の音声波形の部分波形とを連続的に出力する対比音声生成工程と、を備える音声合成編集方法。発明が解決しようとする課題は、音韻韻律情報の編集前後における音声波形を正確に比較することができる音声合成編集装置を提供することである。実施形態の音声合成編集装置は、テキストを解析して音韻韻律情報を取得する音韻韻律情報取得手段と、前記音韻韻律情報を編集する音韻韻律情報編集手段と、前記音韻韻律情報編集手段における編集前および編集後の音韻韻律情報をそれぞれ第1および第2の音声波形に変換する音声合成手段と、前記音韻韻律情報編集手段で編集対象になった音韻韻律情報に対応する前記第1および第2の音声波形の対比区間を算出する対比区間算出手段と、前記対比区間算出手段で算出された前記第1の音声波形の対比区間を含む前記第1の音声波形の部分波形と、前記対比区間算出手段で算出された前記第2の音声波形の対比区間を含む前記第2の音声波形の部分波形を連続的に出力する対比音声生成手段を備える。以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。第1の実施形態第1の実施形態の音声合成編集装置は、テキスト音声合成においてテキストを解析して得られた音韻韻律情報を対話的に編集する装置である。この音声合成編集装置は、編集前の音韻韻律情報から第1の音声波形を、編集後の音韻韻律情報から第2の音声波形を生成する。そして、編集対象となった音韻韻律情報の部分系列に対応する第1の音声波形と当該部分系列に対応する第2の音声波形を連結した第3の音声波形を生成し、スピーカから再生する。このように、第3の音声波形を用いて編集前後の音声波形を連続的に再生することにより、音声波形の差異を正確に確認することができる。全体のブロック構成図1は、第1の実施形態にかかる音声合成編集装置を示すブロック図である。本実施形態の音声合成編集装置は、テキストを入力するテキスト入力部101と、テキスト入力部101に入力されたテキストを解析して音声を合成するための音韻韻律情報を取得する音韻韻律情報取得部102と、音韻韻律情報取得部102で取得された音韻韻律情報を編集する音韻韻律情報編集部103と、音韻韻律情報編集部103における編集前および編集後の音韻韻律情報をそれぞれ第1および第2の音声波形に変換する音声合成部104と、音韻韻律情報編集部103で編集対象になった音韻韻律情報の部分系列に対応する第1および第2の音声波形の対比区間を算出する対比区間算出部105と、対比区間算出部105で算出された第1の音声波形の対比区間を含む第1の音声波形の部分波形と、対比区間算出部105で算出された第2の音声波形の対比区間を含む第2の音声波形の部分波形とを連結した第3の音声波形を生成する対比音声生成部106と、前記第3の音声波形を再生するスピーカ107とを備える。音韻韻律情報取得部102は、テキスト入力部101に入力されたテキストを解析して、読み記号および韻律記号以後、読み韻律記号情報と記すを生成する読み韻律記号生成部108と、読み韻律記号生成部108で生成された読み韻律記号情報を記憶する音韻韻律情報記憶部109と、音韻韻律情報記憶部109に記憶された読み韻律記号情報を解析して、継続時間長や基本周波数などの合成音制御情報を生成する合成音制御情報生成部110とを備える。ハードウェア構成本実施形態の読み記号列編集装置は、図2に示すような通常のコンピュータを利用したハードウェアで構成されており、装置全体を制御するCPUCentralProcessingUnit等の制御部201と、各種データや各種プログラムを記憶するROMReadOnlyMemoryやRAMRandomAccessMemory等の記憶部202と、各種データや各種プログラムを記憶するHDDHardDiskDriveやCDCompactDiskドライブ装置等の外部記憶部203と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウスなどの操作部204と、外部装置との通信を制御する通信部205と、音声波形を再生して再生音を発生させるスピーカ107と、映像を表示するディスプレイ207と、これらを接続するバス208とを備えている。このようなハードウェア構成において、制御部201がROM等の記憶部202や外部記憶部203に記憶された各種プログラムを実行することにより以下の機能が実現される。テキスト入力部テキスト入力部101は、操作部204のキーボードを介して合成対象となるテキストを入力する。この他にも、外部記憶部203に記憶されたファイルからテキストを入力したり、通信部205と接続された外部装置からテキストを受信したりすることもできる。音韻韻律情報取得部音韻韻律情報取得部102は、テキスト入力部101に入力されたテキストを解析して音韻韻律情報を取得する。ここで、音韻韻律情報は、音声合成部104において音声波形を生成する際に必要となる音韻や韻律に関する情報であり、本実施形態では、後述する読み韻律記号生成部108および合成音制御情報生成部110でそれぞれ生成される読み韻律記号情報および合成音制御情報を表している。音韻韻律情報編集部音韻韻律情報編集部103は、音韻韻律情報取得部102で取得された音韻韻律情報を、ディスプレイ207に表示したユーザーインタフェースを介して編集する。本実施形態において、ユーザは、音韻韻律情報のうち読み韻律記号情報を編集することができる。なお、読み韻律記号情報の編集は、操作部204のキーボードを介してユーザが自由にテキストを編集してもよいし、音声合成編集装置が提示した読み韻律記号情報の次候補をユーザが選択してもよい。音声合成部音声合成部104は、音韻韻律情報編集部103における編集前および編集後の音韻韻律情報から音声波形を生成する。具体的には、編集前の音韻韻律情報を第1の音声波形に、編集後の音韻韻律情報を第2の音声波形に変換する。対比区間算出部対比区間算出部105は、音韻韻律情報編集部103で編集対象になった音韻韻律情報の部分系列を特定し、当該部分系列に対応する第1および第2の音声波形の対比区間を算出する。対比区間は、編集対象になった音韻韻律情報の部分系列に対応する音声波形を特定する情報であり、例えば、音声波形の0msecから100msecまでの区間のような情報を持つ。部分系列から対比区間を算出する際は、後述する合成音制御情報生成部110で取得した継続時間長を用いる。具体的には、読み韻律記号情報に継続時間長を割り当てることで、編集対象になった部分系列が対応する音声波形の開始位置および終了位置を特定する。対比音声生成部対比音声生成部106は、対比区間算出部105で算出された第1の音声波形の対比区間を含む第1の音声波形の部分波形と、対比区間算出部105で算出された第2の音声波形の対比区間を含む第2の音声波形の部分波形を連結して第3の音声波形を生成する。例えば、第1の音声波形の対比区間が0msecから100msecである場合、第1の音声波形の部分波形は、少なくとも0msecから100msecの区間を含む区間から切り出された音声波形を表している。また、第1の音声波形の部分波形と第2の音声波形の部分波形を連結する際は、間に500msec程度の無音区間を挟んでもよい。このように、編集前の部分波形と編集後の部分波形を連続的に連結した第3の音声波形を生成することにより、対比音声生成部106は、編集前後の部分波形を連続的に出力することができる。これにより、ユーザは、編集によって生じた音声波形の差異を正確に比較することができる。対比音声生成部106は、第3の音声波形を生成せずに、切り出した第1の音声波形の部分波形および第2の音声波形の部分波形を連続的にスピーカ107に出力するようにしてもよい。この場合も、第1および第2の音声波形の部分波形の間に所定長の無音区間を挿入してスピーカ107に出力することができる。次に、音韻韻律情報取得部102を構成する各ブロックについて説明する。読み韻律記号生成部読み韻律記号生成部108は、テキスト入力部101に入力されたテキストに対し形態素解析構文解析ポーズ長推定を施して、韻律制御単位ごとに読みとアクセント核の位置強度とポーズの位置長さを含む読み韻律記号情報を生成する。ここで、韻律制御単位は、アアクセント句境界で区切られた単位を表している。音韻韻律情報記憶部音韻韻律情報記憶部109は、読み韻律記号生成部108で生成された読み韻律記号情報と、後述する音韻韻律情報編集部103で編集された読み韻律記号情報を記憶する。音韻韻律情報記憶部109には、記憶部202や外部記憶部203を用いることができる。合成音制御情報生成部合成音制御情報生成部110は、音韻韻律情報記憶部109に記憶された読み韻律記号を解析して韻律制御単位ごとに合成音制御情報を算出する。合成音制御情報は、読み韻律記号情報の継続時間長や基本周波数などの情報を含む。フローチャート図3は、本実施形態にかかる音声合成編集装置のフローチャートである。まず、テキスト入力部101は、操作部204のキーボードから合成対象となるテキストを入力するステップS31。次に、読み韻律記号生成部108は、同テキストから生成した読み韻律記号情報が音韻韻律情報記憶部109に記憶されているか否かに従って処理を分岐するステップS32。記憶されている場合にはステップS32のYes、ステップS33に進む。記憶されていない場合にはステップS32のNo、ステップS34に進む。ステップS34に進んだ場合、読み韻律記号生成部108は、テキストに形態素解析構文解析ポーズ推定を施し、読み韻律記号情報を生成する。そして、読み韻律記号生成部108は、生成した読み韻律記号情報とテキストを関連付けて音韻韻律情報記憶部109に記憶するステップS35。ステップS33では、音韻韻律情報編集部102は、音韻韻律情報記憶部109に記憶された読み韻律記号情報とテキストを取得してユーザに提示する。ステップS36では、ユーザは、音韻韻律情報編集部102から提示された読み韻律記号情報に編集を加える。次に、ステップS37では、ユーザは、音声波形を生成する際の合成モードを指示する。本実施形態では、合成モードとして単独合成、比較合成の2種類がある。単独合成は、編集を加えた読み韻律記号情報の音声波形を単独で試聴するモードである。一方、比較合成は、編集前後の読み韻律記号情報に基づいて作成した音声波形を対比試聴するモードである。ステップS38では、音韻韻律情報編集部102は、編集が加えられた読み韻律記号情報を音韻韻律情報記憶部109のテキストと関連付けて追加で記憶する。ステップS39では、ステップS37でユーザが指示した合成モードに基づいて処理を分岐する。合成モードが単独合成の場合ステップS39の単独合成は、音韻韻律情報記憶部109に記憶された編集後の読み韻律記号から音声波形を生成しステップS40、当該音声波形をスピーカ107から再生するステップS42。一方、合成モードが比較合成の場合ステップS39の比較合成は、ステップS41に進む。ステップS41では、音声合成部104は、編集前の読み韻律記号情報から第1の音声波形を、編集後の読み韻律記号情報から第2の音声波形を生成して、変更が加えられた読み韻律記号情報に対応する第1および第2の音声波形の部分波形を連結した第3の音声波形を生成する。そして、当該第3の音声波形をスピーカ107から再生するステップS42。次に、図4のフローチャートを参照して、ステップS41の詳細を説明する。まず、対比区間算出部105は、音韻韻律情報記憶部109に記憶された編集前の読み韻律記号情報と編集後の読み韻律記号情報を韻律制御単位ごとに比較して、編集前後の読み韻律記号間で対応する韻律制御単位の組に差異が発生したか否か編集されたか否かを判別するステップS45。編集前後の読み韻律記号間における韻律制御単位の対応付けには、動的計画法における最適パス探索を利用する。ステップS46では、ステップS45での判別結果に基づいて処理を分岐する。編集前後の読み韻律記号間における韻律制御単位の組に差異が発生している場合ステップS46のYesは、ステップS47に進む。差異が発生していない場合ステップS46のNoは、第3の音声波形を生成せずに処理を終了する。ステップS47では、合成音制御情報生成部110は、音韻韻律情報記憶部109に記憶された編集前および編集後の読み韻律記号情報を解析して合成音制御情報を生成する。合成音制御情報には、少なくとも各韻律制御単位が対応する音声波形を特定できる情報、例えば、読み韻律記号情報の継続時間長を含む。次に、音声合成部104は、編集前の音韻韻律情報読み韻律記号情報および合成音制御情報から第1の音声波形を、編集後の音韻韻律情報から第2の音声波形を生成するステップS48。ステップS49では、対比区間算出部105は、ステップS45で差異が発生したと判別された韻律制御単位を含む編集前後の読み韻律記号情報の部分系列を特定する。編集前後の読み韻律記号情報における部分系列の特定は、後述する具体例を用いた処理で説明する。次に、対比区間算出部105は、ステップS49で特定された編集前後の読み韻律記号情報の部分系列から第1の音声波形および第2の音声波形の対比区間を算出するステップS50。ここで、対比区間の算出には、ステップS47で生成した読み韻律記号情報の継続時間長を用いる。具体的には、読み韻律記号情報に継続時間長を割り当てることで、編集対象になった部分系列が対応する音声波形の開始位置および終了位置を特定する。なお、ステップS49で特定した部分系列が複数個ある場合は、対比区間を複数個算出する。例えば、部分系列が2個ある場合は、第1の音声波形の100msecから200msecの区間、第2の音声波形の110msecから220msecの区間、第1の音声波形の300msecから400msecの区間、第2の音声波形の320msecから430msecの区間のように対比区間を2個算出する。次に、対比音声生成部106は、対比区間算出部105で算出された第1および第2の対比区間に対応する第1の音声波形の部分波形と第2の音声波形の部分波形とを連結して第3の音声波形を生成するステップS51。対比区間算出部105で算出された対比区間が第1の音声波形の100msecから200msecの区間、第2の音声波形の110msecから220msecの区間である場合は、少なくとも第1の音声波形の100msecから200msecの区間を含む区間から切り出した部分波形と少なくとも第2の音声波形の110msecから220msecの区間を含む区間から切り出した部分波形を連結して、第3の音声波形を生成する。このとき、500msec程度の無音区間を部分波形の間に挟んで連結することもできる。最後に、ステップS52では、ステップS50で算出された全ての対比区間について第3の音声波形の生成が終了したか否かを判別し、終了していない場合はステップS52のNo、ステップS51に戻る。一方、終了している場合はステップS52のYes、ステップS42に進んで第3の音声波形をスピーカ107から再生する。なお、対比区間が複数個ありステップS51で第3の音声波形が複数個生成された場合は、第3の音声波形を所定の間隔例えば、500msecの間隔をおいて連続的に再生することができる。具体例図3および図4の処理フローの動作を、具体例を用いて説明する。なお、この具体例では、音韻韻律情報記憶部109に何も記憶されていない状態からスタートする。ステップS31では、テキスト入力部101は、図5に示すようなユーザーインタフェースのテキスト入力欄501に、テキスト一週間ばかり、ニューヨークを取材した。を入力する。そして、ユーザは、読み韻律記号情報の生成を指示するために読み韻律記号生成ボタン503を押下する。ステップS32では、音韻韻律情報記憶部109に同テキストに対する読み韻律記号情報が記録されていないため、ステップS33へ進む。ステップS33では、読み韻律記号生成部108は、テキストデータに形態素解析構文解析ポーズ長推定を施して、読み韻律記号情報イッシュ’-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタを生成する。括弧で括られた区間がひとつの韻律制御単位に相当する。アクセント句はその読みが半角カタカナで、アクセントの位置とその強度はシングルクォーテーションおよびアスタリスクでそれぞれ記述されている。は無声化音節を表す。アクセント句境界は、スペースコンマコロンピリオドで、それぞれ記述されている。ステップS33では、テキスト一週間ばかり、ニューヨークを取材した。と読み韻律記号情報イッシュ’-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタを関連付けて音韻韻律情報記憶部109に記録する。ステップS36では、音韻韻律情報編集部102は、音韻韻律情報記憶部109から最新の読み韻律記号情報イッシュ’-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタを取得して、図5の読み韻律記号表示欄502に表示する。次に、ステップS36で、ユーザが、読み韻律記号表示欄502に表示された1つ目から3つ目の韻律制御単位イッシュ’-カンバカリのアクセント句境界とアクセントの位置を表すテキストを、操作部204のキーボードを介して直接編集し、編集後の読み韻律記号情報がイッシュ-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタになったとする。ステップS37では、ユーザは、図5の比較合成ボタン505を押下して、編集前後の読み韻律記号情報の部分系列編集前:イッシュ’-カンバカリ、編集後:イッシュ-カンバカリから生成された音声波形を比較試聴する比較合成モードを選択する。なお、編集後の読み韻律記号情報から生成された音声波形のみを視聴する単独合成モードを選択する場合は、図5の単独合成ボタン504を押下すればよい。ステップS38では、音韻韻律情報編集部102は、図6のように編集後の読み韻律記号情報を音韻韻律情報記憶部109のスタックに追加する。ステップ39では、ユーザが合成モードとして比較合成を選択したことから、ステップS41へ進む。ステップS45では、対比区間算出部105は、編集前の読み韻律記号情報イッシュ’-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタと編集後の読み韻律記号情報イッシュ-カンバカリニューヨ’ークオシュザイシタを韻律制御単位ごとに比較して差異が発生したか否かを判別する。編集前後の韻律制御単位の対応付けには、動的計画法における最適パス探索を利用する。図7より、編集前の読み韻律記号情報のイッシュ’-カンバカリと編集後の読み韻律記号情報のイッシュ-カンバカリには差異が生じている。ステップ46では、編集前後の読み韻律記号間の韻律制御単位の組に差異が発生していることからステップS47に進む。ステップS47では、合成音制御情報生成部110は、編集前後の読み韻律記号情報を解析して、合成音制御情報として基本周波数や読み韻律記号情報の継続時間長を生成する。次に、ステップS48では、音声合成部104は、編集前後の音韻韻律情報を第1および第2の音声波形に変換する。ステップS49では、対比区間算出部105は、ステップS45で差異が発生したと判別された韻律制御単位を含む編集前後の読み韻律記号情報の部分系列を特定する。図7の例では、差異が発生したと判別された編集後の韻律制御単位であるイッシュ-カンバカリを編集後の部分系列とし、それに対応するイッシュ’-カンバカリを編集前の部分系列とする。図7のフォーカス701で囲まれた箇所が、対比区間算出部105で特定された編集前後の部分系列を表している。なお、図8のように、差異が発生した韻律制御単位が連続している場合は、編集前後の読み韻律記号情報で差異が発生していない韻律制御単位およびで囲まれた複数の韻律制御単位キク、、ケコサシを1つのまとまりとみなして編集後の部分系列とすることができる。また、編集前の部分系列も同様に、およびで囲まれた韻律制御単位キクケコサシとすることができる。また、図8のように差異が発生した韻律制御単位がアクセント句境界に関するものであれば、隣接する韻律制御単位を編集前後の部分系列に含めることができる。これにより、後述する第3の音声波形でアクセント句境界のポーズ長、基本周波数の変化を比較試聴することができる。ステップS50では、対比区間算出部105は、ステップS49で特定された編集前後の読み韻律記号の部分系列から第1の音声波形および第2の音声波形の対比区間を算出する。対比区間の算出には、合成音制御情報生成部110で生成された読み韻律記号情報の継続時間長を用いる。図9に、イッシュ’-カンバカリという編集前の部分系列に対する読み韻律記号情報の継続時間長と基本周波数を示す。この例では、編集前の部分系列に対応する第1の音声波形の対比区間の開始位置は、イが語頭であることから0msecの位置になる。また、各読み韻律記号情報の継続時間長75ms、100ms、200ms、100ms、100ms、75ms、150ms、139ms、150msを合計すると1089msになることから、対比区間の終了位置は先頭から1089msの位置になる。以上より、第1の音声波形の対比区間は、0msecから1089msecまでの区間になることが分かる。同様に、編集後の部分系列イッシュ-カンバカリに対応する第2の音声波形の対比区間0msecから1069msecの区間も算出する。ステップS51では、対比音声生成部106は、第1の音声波形の0msecから1089msecまでの部分波形と第2の音声波形の0msecから1069msecまでの部分波形を切り出す図10。そして、切り出した部分波形を間に500msecの無音区間を挟んで連結し、第3の音声波形を生成する。最後にステップS42では、第3の音声波形をスピーカ107から再生する。ユーザが編集を加えた音韻韻律情報に対応する編集前後の音声波形を連結して再生するため、図11に示すように、本実施形態の比較視聴では、不要な音声波形の視聴や編集作業によるタイムラグを削除することができる。効果このように、本実施形態にかかる音声合成編集装置では、編集対象になった音韻韻律情報に対応する第1および第2の音声波形の部分波形を連続的に接続した第3の音声波形を出力する。これにより、ユーザは編集前後の音声波形を連続的に試聴することができ、編集によって生じた音声波形の差異を正確に確認できる。変形例1本実施形態では音韻韻律情報のうち読み韻律記号情報を編集対象としていたが、図12のような構成をとり、合成音制御情報生成部で生成された基本周波数のパターンや継続時間長などの合成音制御情報を編集対象にすることもできる。また、図13に示すように、部分系列を編集する部分系列編集部120を対比区間算出部105に設けてもよい。これにより、ユーザは、編集前後の読み韻律記号情報の部分系列編集前:イッシュ’-カンバカリ、編集後:イッシュ-カンバカリを、編集前:イッシュ’-カンバカリニューヨ’ークオ、編集後:イッシュ-カンバカリニューヨ’ークオのように編集することができる。つまり、部分系列編集部120を設けることにより、対比試聴される音声波形の範囲をユーザが調整することができる。変形例2以上の実施形態では、日本語の音韻韻律情報の編集について述べたが、編集対象となる言語は日本語に限定されない。例えば、英語などのヨーロッパ言語の音韻韻律情報の編集において、単語内のストレスが置かれるシラブルの位置やその強度、または、アクセント句境界の編集に適応してもよい。例えば、図14は、米語ShowingManualOptionsの音韻韻律情報読み韻律記号情報の編集を行なった際の1例である。図14では、アクセント句境界がポーズなしから短いポーズありに変更され、かつ、アクセント句テキストのManualの部分のアクセント強度が中mnjlから強mnjlに変更されている。この場合、対比区間算出部105は、図14のフォーカス701で囲まれた部分を編集前後の部分系列として特定する。これにより、ユーザは、ShowingManualに対する編集前後の音声波形を連続的に試聴できる。この他にも、中国語などの声調言語の音韻韻律情報の編集において、各シラブルの声調四声の編集に適応してもよい。変形例3以上の実施形態では、編集前の第1の音声波形の部分波形、編集後の第2の音声波形の部分波形の順番で音声波形を連続的に再生していたが、編集後の第2の音声波形の部分波形、編集前の第1の音声波形の部分波形の順番で音声波形を連続的に再生してもよい。変形例4対比音声生成部106は、スピーカ107に出力中の音声波形が、第1の音声波形の部分波形と第2の音声波形の部分波形のどちらであるかを区別する情報を情報表示部に表示することができる。情報表示部にはディスプレイ207を用いる。図15は、ディスプレイ207に表示された画面1501であり、当該画面1501に第1および第2の音声波形が表示されている。同図では、バー1502が出力中の音声波形の位置を表しており、この例では、第1の音声波形の部分波形が出力中スピーカ107から再生中であることがわかる。また、図15は、第2の音声波形の部分波形が出力中である場合の例を示している。この他にも、図16に示すように、編集前後の読み音韻記号情報を用いて情報を表示することができる。同図では、バー1602が出力中の音声波形に対応する読み音韻記号情報の位置を表示している。また、編集前の音声波形を再生中のようなテキストをディスプレイ207に表示するようにしてもよい。なお、対比音声生成部106が出力中の音声波形の位置は、各読み韻律記号情報の継続時間長を用いて特定できる。このように、本変形例の音声合成編集装置は、対比音声生成部106が出力している音声波形が第1の音声波形の部分波形と第2の音声波形の部分波形のどちらであるか区別する情報を情報表示部に表示する。ことにより、ユーザは現在試聴している音声が編集前のものであるか編集後のものであるかを容易に判断することができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。