"波長λ1380nm≦λ1≦420nmの第1光束を射出する第1光源と、波長λ2570nm≦λ2≦820nmの第2光束を射出する第2光源と、前記第1光束を第1光情報記録媒体の情報記録面上に集光する第1対物レンズと、前記第2光束を第2光情報記録媒体の情報記録面上に集光するプラスチック製の第2対物レンズを有する光ピックアップ装置であって、少なくとも前記第2対物レンズを構成する材料は、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする光ピックアップ装置。前記第1対物レンズを構成する材料は、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする請求項1に記載の光ピックアップ装置。前記第2対物レンズを構成する材料は、波長655nm又は波長780nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の光ピックアップ装置。前記第2光束を反射して前記第2対物レンズに入射させる第1立ち上げミラーと、前記第1光束を反射して前記第1対物レンズに入射させる第2立ち上げミラーとを有し、前記第1光源から前記第1光情報記録媒体までの前記第1光束の光路と、前記第2光源から前記第2光情報記録媒体までの前記第2光束の光路は、部分的に共通となっており、前記第1立ち上げミラーは、前記第1光束と前記第2光束の共通光路に配置され、前記第2光束を反射し、前記第1光束を透過し、前記第2立ち上げミラーは、前記第1光束の専用光路に配置され、前記第1立ち上げミラーを透過した前記第1光束を反射することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の光ピックアップ装置。前記第2光源から出射される前記第2光束の波長は、λ2550nm≦λ2≦680nmであり、更に波長λ3750nm≦λ2≦820nmの第3光束を射出する第3光源を有し、前記第2対物レンズは光路差付与構造を有し、前記第2光束を前記第2光情報記録媒体の情報記録面上に集光すると共に、前記第3光束を第3光情報記録媒体の情報記録面上に集光することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の光ピックアップ装置。前記第1対物レンズと前記第2対物レンズは別体であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光ピックアップ装置。前記第1対物レンズと第2対物レンズは一体化されていることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の光ピックアップ装置。前記第1対物レンズが、前記第1光束を前記第1光情報記録媒体の情報記録面上に集光することにより、情報の記録を行うことを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の光ピックアップ装置。請求項1~8のいずれかに記載の光ピックアップ装置において第2対物レンズとして用いられることを特徴とする対物レンズ。しかるに、光ピックアップ装置において、更なる低コスト化とコンパクト化を図るためには、光源から光ディスクまでの光路の共通化を図ることが重要となる。ここで、高密度光ディスク用の青紫色レーザ光とDVD用の赤色又はCD用の赤外レーザ光とは、波長が異なるので、この波長差を利用することにより入射した光束を選択的に透過/反射させる選択素子も開発されている。このような選択素子を共通の光路内に配置することで、例えば青紫色レーザ光は透過させ、赤色又は赤外レーザ光は反射させるなどして、光束の分岐を行うことが出来、それにより高密度光ディスク用の対物レンズには青紫色レーザ光を入射させ、DVD/CD用の対物レンズには赤色又は赤外レーザ光を入射させることができる。ところが、選択素子を用いて、青紫色レーザ光と赤色又は赤外レーザ光とを分岐させた光ピックアップ装置において、長期間の使用によりDVD/CDの記録/再生に不具合が生じることが確認された。かかる不具合は、同様のDVD/CD用対物レンズを、DVD/CDのみに対応している光ピックアップ装置に用いた場合には生じていなかったものである。本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、青紫色レーザ光を用いる光情報記録媒体を含む異なる光情報記録媒体に対して情報記録及び/又は再生を行うために、長期間安定した性能を発揮しながらも光学系の共通化を図ることができる光ピックアップ装置及び対物レンズを提供することを目的とする。本明細書においては、情報の記録/再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色SHGレーザを使用する光ディスク光情報記録媒体ともいうを総称して高密度光ディスクといい、NA0.85の対物光学系により情報の記録/再生を行い、保護層の厚さが0.1mm程度である規格の光ディスク例えば、BD:ブルーレイディスクの他に、NA0.65乃至0.67の対物光学系により情報の記録/再生を行い、保護層の厚さが0.6mm程度である規格の光ディスク例えば、HDDVD:単にHDともいうも含むものとする。また、このような保護層をその情報記録面上に有する光ディスクの他に、情報記録面上に数~数十nm程度の厚さの保護膜を有する光ディスクや、保護層或いは保護膜の厚さが0の光ディスクも含むものとする。また、本明細書においては、高密度光ディスクには、情報の記録/再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色SHGレーザを使用する光磁気ディスクも含まれるものとする。更に、本明細書においては、DVDとは、DVD-ROM、DVD-Video、DVD-Audio、DVD-RAM、DVD-R、DVD-RW、DVDR、DVDRW等のDVD系列光ディスクの総称であり、CDとは、CD-ROM、CD-Audio、CD-Video、CD-R、CD-RW等のCD系列光ディスクの総称である。記録密度は、高密度光ディスクが最も高く、次いでDVD、CDの順に低くなる。請求項1に記載の光ピックアップ装置は、波長λ1380nm≦λ1≦420nmの第1光束を射出する第1光源と、波長λ2570nm≦λ2≦820nmの第2光束を射出する第2光源と、前記第1光束を第1光情報記録媒体の情報記録面上に集光する第1対物レンズと、前記第2光束を第2光情報記録媒体の情報記録面上に集光するプラスチック製の第2対物レンズを有する光ピックアップ装置であって、少なくとも前記第2対物レンズを構成する材料は、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする。対物レンズが一般的なCD/DVD用プラスチック対物レンズで用いられているのと同様のプラスチック製である場合、青紫色レーザ光が長期間照射されることによって劣化が生じることが知られている。ところが、高密度光ディスクとDVD/CDに対して互換可能に情報の記録及び/又は再生を行う光ピックアップ装置において、本来的に青紫色レーザ光の光路に配置されていないDVD/CD用の対物レンズ第2対物レンズに劣化が生じることが確認された。本発明者らは、鋭意研究の結果、例えば構成の簡素化を図るために、高密度光ディスク用の青紫色レーザ光の光路と、DVD用の赤色レーザ光又はCD用の赤外レーザ光に光路とを共通化した場合、選択素子を用いてこれらを分岐した場合でも、相互に数程度の洩れ光が生じ、DVD/CD用の第2対物レンズに青紫色レーザ光が入射し、これにより劣化が生じることを突き止めたのである。このような青紫色レーザ光は、選択素子を用いない場合にも、各部の反射光により第2対物レンズに入射する恐れがある。これに対し、DVD/CD用の第2対物レンズをガラス製にすれば、長期間の使用によっても劣化を抑えられ、安定した性能を維持できるが、コスト高を招く。そこで、本発明においては、第2対物レンズを構成する材料を、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上となる特性を有するものとし、これによりコストと耐久性のバランスを図っているものである。即ち、DVD.CD用の第2対物レンズに青紫色レーザー光に対して耐性を有するプラスチックを用いる事により、上述の課題を解決したのである。本発明の第2対物レンズにおいては、短波長の青紫色レーザに対する耐光性及び耐熱性に優れる樹脂組成物が基材として用いられることが好ましい。このような樹脂組成物の好ましい第1の例としては、脂環式構造を有する重合体を含有する樹脂基体を有することが好ましい。後述するような樹脂の中で、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上である樹脂を選択すればよい。波長405nmの光束を24時間以上連続照射しても、透過率が5以上低下しないような材料であることがより好ましい。脂環式構造を有する重合体としては、重合体全繰り返し単位中に、下記一般式1で表される脂環式構造を有する繰り返し単位aと、下記一般式2及び/又は下記一般式3で表される鎖状構造の繰り返し単位bとを、合計含有量が90重量以上になるように含有し、さらに繰り返し単位bの含有量が1重量以上10重量未満である脂環式炭化水素系共重合体が好ましい。式1中、Xは脂環式炭化水素基であり、式1、式2、及び式3中、R1~R13は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基で置換された鎖状炭化水素基である。その中でも水素原子又は炭素原子数1~6個の鎖状炭化水素基の場合が、耐熱性、低吸水性に優れるので好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子を挙げることができる。極性基で置換された鎖状炭化水素基としては、例えば炭素原子数1~20、好ましくは1~10、より好ましくは1~6のハロゲン化アルキル基が挙げられる。鎖状炭化水素基としては、例えば炭素原子数1~20、好ましくは1~10、より好ましくは1~6のアルキル基;炭素原子数2~20、好ましくは2~10、より好ましくは2~6のアルケニル基が挙げられる。一般式1中のXは脂環式炭化水素基を表し、それを構成する炭素数は、通常4個~20個、好ましくは4個~10個、より好ましくは5個~7個である。脂環式構造を構成する炭素数をこの範囲にすることで複屈折を低減することができる。また脂環式構造は単環構造に限らず、例えばノルボルナン環やジシクロヘキサン環などの多環構造のものでもよい。脂環式炭化水素基は、炭素-炭素不飽和結合を有してもよいが、その含有量は、全炭素-炭素結合の10以下、好ましくは5以下、より好ましくは3以下である。脂環式炭化水素基の炭素-炭素不飽和結合をこの範囲とすることで、透明性、耐熱性が向上する。また、脂環式炭化水素基を構成する炭素には、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、及び極性基ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基で置換された鎖状炭化水素基等が結合していてもよく、中でも水素原子又は炭素原子数1~6個の鎖状炭化水素基が耐熱性、低吸水性の点で好ましい。また、一般式3中の......は、主鎖中の炭素-炭素飽和、又は炭素-炭素不飽和結合を示すが、透明性、耐熱性を強く要求される場合、不飽和結合の含有率は、主鎖を構成する全炭素-炭素間結合の、通常10以下、好ましくは5以下、より好ましくは3以下である。一般式1で表される繰り返し単位の中でも、下記一般式4で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。一般式2で表される繰り返し単位の中でも、下記一般式5で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。一般式3で表される繰り返し単位の中でも、下記一般式6で表される繰り返し単位が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。一般式4、一般式5、及び一般式6中の、Ra、Rb、Rc、Rd、Re、Rf、Rg、Rh、Ri、Rj、Rk、Rl、Rm、Rnはそれぞれ独立に水素原子または低級鎖状炭化水素基を示し、水素原子または炭素数1~6の低級アルキル基が、耐熱性、低吸水性の点で優れている。一般式2及び一般式3で表される鎖状構造の繰り返し単位の中では、一般式3で表される鎖状構造の繰り返し単位の方が、得られる炭化水素系重合体の強度特性に優れている。本発明においては、炭化水素共重合体中の、一般式1で表される脂環式構造を有する繰り返し単位aと、一般式2及び/又は一般式3で表される鎖状構造の繰り返し単位bとの合計含有量は、重量基準で、通常90以上、好ましくは95以上、より好ましくは97以上である。合計含有量を上記範囲にすることで、低複屈折性、耐熱性、低吸水性、機械強度が高度にバランスされる。脂環式炭化水素系共重合体における鎖状構造の繰り返し単位bの含有量は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常、重量基準で1以上10未満、好ましくは1以上8以下、より好ましくは2以上6以下の範囲である。繰り返し単位bの含有量が上記範囲にあると、低複屈折性、耐熱性、低吸水性が高度にバランスされる。また、繰り返し単位aの連鎖長は、脂環式炭化水素系共重合体の分子鎖長に対して十分に短く、具体的には、A=脂環式構造を有する繰り返し単位連鎖の重量平均分子量、B=脂環式炭化水素系共重合体の重量平均分子量Mw×脂環式構造を有する繰り返し単位数/脂環式炭化水素系共重合体を構成する全繰り返し単位数とした時、AがBの30以下であり、好ましくは20以下、より好ましくは15以下、特に好ましくは10以下の範囲である。Aがこの範囲外では、低複屈折性に劣る。さらに、繰り返し単位aの連鎖長が特定の分布を有しているもの好ましい。具体的には、A=脂環式構造を有する繰り返し単位連鎖の重量平均分子量、C=脂環式構造を有する繰り返し単位連鎖の数平均分子量としたとき、A/Cが、好ましくは1.3以上、より好ましくは1.3~8、最も好ましくは1.7~6の範囲である。A/Cが過度に小さいとブロック程度が増加し、過度に大きいとランダムの程度が増加して、いずれの場合にも低複屈折性に劣る。本発明の脂環式炭化水素系共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算重量平均分子量Mwで、1,000~1,000,000、好ましくは5,000~500,000、より好ましくは10,000~300,000、最も好ましくは50,000~250,000の範囲である。脂環式炭化水素系共重合体の重量平均分子量Mwが過度に小さいと成形物の強度特性に劣り、逆に過度に大きいと成形物の複屈折が大きくなる。かかる共重合体の分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、GPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算の重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnとの比Mw/Mnで、通常2.5以下、好ましくは2.3以下、より好ましくは2以下の範囲である。Mw/Mnがこの範囲にあると、機械強度と耐熱性が高度にバランスされる。共重合体のガラス転移温度Tgは、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常50°C~250°C、好ましくは70°C~200°C、より好ましくは90°C~180°Cである。脂環式炭化水素系共重合体の製造方法脂環式炭化水素系共重合体の製造方法は、1芳香族ビニル系化合物と共重合可能なその他のモノマーとを共重合し、主鎖及び芳香環の炭素-炭素不飽和結合を水素化する方法、2脂環式ビニル系化合物と共重合可能なその他のモノマーとを共重合し、必要に応じて水素化する方法等が挙げられる。上記の方法で脂環式炭化水素系共重合体を製造する場合には、芳香族ビニル系化合物及び/又は脂環式ビニル系化合物a’と共重合可能なその他のモノマーb’との共重合体で、共重合体中の化合物a’由来の繰り返し単位が、D=芳香族ビニル系化合物及び/又は脂環式ビニル系化合物由来の繰り返し単位連鎖の重量平均分子量、E=炭化水素系共重合体の重量平均分子量Mw×芳香族ビニル系化合物及び/又は脂環式ビニル系化合物由来の繰り返し単位数/炭化水素系共重合体を構成する全繰り返し単位数、とした時、DがEの30以下、好ましくは20以下、より好ましくは15以下、最も好ましくは10以下である連鎖構造を有する共重合体の、主鎖、及び芳香環やシクロアルケン環等の不飽和環の炭素-炭素不飽和結合を水素化する方法により効率的に得ることができる。Dが上記範囲外では、得られる脂環式炭化水素系共重合体の低複屈折性が劣る。1の方法がより効率的に脂環式炭化水素系共重合体を得ることができるので好ましい。上記水素化前の共重合体は、さらに、F=芳香族ビニル系化合物及び/又は脂環式ビニル系化合物由来の繰り返し単位の連鎖の数平均分子量、としたときの、D/Fが一定の範囲であるのが好ましい。具体的には、D/Fが、好ましくは1.3以上、より好ましくは1.3以上、8以下、最も好ましくは1.7以上、6以下の範囲である。D/Fがこの範囲外では、得られる脂環式炭化水素系共重合体の低複屈折性が劣る。上記化合物a’由来の繰り返し単位の連鎖の重量平均分子量および数平均分子量は、例えば、文献Macromorecules1983,16,1925-1928記載の、芳香族ビニル系共重合体の主鎖中不飽和二重結合をオゾン付加した後還元分解し、取り出した芳香族ビニル連鎖の分子量を測定する方法等により確認できる。水素化前の共重合体の分子量は、GPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算重量平均分子量Mwで、1,000~1,000,000、好ましくは5,000~500,000、より好ましくは10,000~300,000の範囲である。共重合体の重量平均分子量Mwが過度に小さいと、それから得られる脂環式炭化水素系共重合体の成形物の強度特性に劣り、逆に過度に大きいと水素化反応性に劣る。上記1の方法において使用する芳香族ビニル系化合物の具体例としては、例えば、スチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、α-プロピルスチレン、α-イソプロピルスチレン、α-t-ブチルスチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2,4-ジイソプロピルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、4-t-ブチルスチレン、5-t-ブチル-2-メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、4-フェニルスチレン等が挙げられ、スチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン等が好ましい。上記2の方法において使用する脂環式ビニル系化合物の具体例としては、例えば、シクロブチルエチレン、シクロペンチルエチレン、シクロヘキシルエチレン、シクロヘプチルエチレン、シクロオクチルエチレン、ノルボルニルエチレン、ジシクロヘキシルエチレン、α-メチルシクロヘキシルエチレン、α-t-ブチルシクロヘキシルエチレン、シクロペンテニルエチレン、シクロヘキセニルエチレン、シクロヘプテニルエチレン、シクロオクテニルエチレン、シクロデケニルエチレン、ノルボルネニルエチレン、α-メチルシクロヘキセニルエチレン、及びα-t-ブチルシクロヘキセニルエチレン等が挙げられ、これらの中でも、シクロヘキシルエチレン、α-メチルシクロヘキシルエチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル系化合物及び脂環式ビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。共重合可能なその他のモノマーとしては、格別な限定はないが、鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物等が用いられ、鎖状共役ジエンを用いた場合、製造過程における操作性に優れ、また得られる脂環式炭化水素系共重合体の強度特性に優れる。鎖状ビニル化合物の具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン等の鎖状オレフィンモノマー;1-シアノエチレンアクリロニトリル、1-シアノ-1-メチルエチレンメタアクリロニトリル、1-シアノ-1-クロロエチレンα-クロロアクリロニトリル等のニトリル系モノマー;1-メトキシカルボニル-1-メチルエチレンメタアクリル酸メチルエステル、1-エトキシカルボニル-1-メチルエチレンメタアクリル酸エチルエステル、1-プロポキシカルボニル-1-メチルエチレンメタアクリル酸プロピルエステル、1-ブトキシカルボニル-1-メチルエチレンメタアクリル酸ブチルエステル、1-メトキシカルボニルエチレンアクリル酸メチルエステル、1-エトキシカルボニルエチレンアクリル酸エチルエステル、1-プロポキシカルボニルエチレンアクリル酸プロピルエステル、1-ブトキシカルボニルエチレンアクリル酸ブチルエステルなどのメタアクリル酸エステル系モノマー、1-カルボキシエチレンアクリル酸、1-カルボキシ-1-メチルエチレンメタクリル酸、無水マレイン酸などの不飽和脂肪酸系モノマー等が挙げられ、中でも、鎖状オレフィンモノマーが好ましく、エチレン、プロピレン、1-ブテンが最も好ましい。鎖状共役ジエンは、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、及び1,3-ヘキサジエン等が挙げられる。これら鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエンの中でも鎖状共役ジエンが好ましく、ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。これらの鎖状ビニル化合物及び鎖状共役ジエンは、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。これらの鎖状ビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。不飽和結合の水素化方法水素化前の共重合体の芳香環やシクロアルケン環などの不飽和環の炭素-炭素二重結合や主鎖の不飽和結合等の水素化反応を行う場合は、反応方法、反応形態に特別な制限はなく、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、且つ水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましく、例えば、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムから選ばれる少なくとも1つの金属を含む触媒を用いて行う方法が挙げられる。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、通常0.01~80重量、好ましくは0.05~60重量の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物としては、例えば、各種金属のアセチルアセトン塩、ナフテン塩、シクロペンタジエニル化合物、シクロペンタジエニルジクロロ化合物等が用いられる。有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム等が好適に用いられる。有機金属錯体触媒の例としては、上記各金属のγ-ジクロロ-π-ベンゼン錯体、ジクロロ-トリストリフェニルホスフィン錯体、ヒドリド-クロロ-トリフェニルホスフィン錯体等の金属錯体が使用される。これらの水素化触媒は、それぞれ単独で、或いは2種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体に対して、重量基準にて、通常、0.01~100部、好ましくは0.05~50部、より好ましくは0.1~30部である。水素化反応は、通常10°C~250°Cであるが、水素化率を高くでき、且つ、水素化反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは50°C~200°C、より好ましくは80°C~180°Cである。また水素圧力は、通常0.1MPa~30MPaであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、好ましくは1MPa~20MPa、より好ましくは2MPa~10MPaである。このようにして得られた、水素化物の水素化率は、1H-NMRによる測定において、主鎖の炭素-炭素不飽和結合、芳香環の炭素-炭素二重結合、不飽和環の炭素-炭素二重結合のいずれも、通常90以上、好ましくは95以上、より好ましくは97以上である。水素化率が低いと、得られる共重合体の低複屈折性、熱安定性等が低下する。水素化反応終了後に水素化物を回収する方法は特に限定されていない。通常、濾過、遠心分離等の方法により水素化触媒残渣を除去した後、水素化物の溶液から溶媒を直接乾燥により除去する方法、水素化物の溶液を水素化物にとっての貧溶媒中に注ぎ、水素化物を凝固させる方法を用いることができる。脂環式構造を有する重合体としては、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBを有するブロック共重合体が更に好ましい。重合体ブロックAは、下記式1で表される繰り返し単位1を含有する。重合体ブロックA中の繰り返し単位1の含有量は、好ましくは50モル以上、より好ましくは70モル以上、特に好ましくは90モル以上である。式中、R1は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R2-R12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数1~20のアルコキシ基、またはハロゲン基である。尚、前記R2-R12は、R2、R3、R4、R5、R6、R7、R8、R9、R10、R11およびR12である。以降同様。上記式1で表される繰り返し単位1の好ましい構造は、R1が水素またはメチル基で、R2-R12がすべて水素のものである。重合体ブロックA中の繰り返し単位1の含有量が上記範囲にあると、透明性および機械的強度に優れる。重合体ブロックAにおける、前記繰り返し単位1以外の残部は、鎖状共役ジエンや鎖状ビニル化合物由来の繰り返し単位を水素化したものである。重合体ブロックBは、前記繰り返し単位1ならびに下記式2で表される繰り返し単位2または/および下記式3で表される繰り返し単位3を含有する。重合体ブロックB中の繰り返し単位1の含有量は、好ましくは40~95モル、より好ましくは50~90モルである。繰り返し単位1の含有量が上記範囲にあると、透明性および機械的強度に優れる。ブロックB中の繰り返し単位2のモル分率をm2モルおよび、繰り返し単位3のモル分率をm3モルとしたときに、2×m2m3が、好ましくは2モル以上、より好ましくは5~60モル、最も好ましくは10~50モルである。式中、R13は、水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表す。上記式2で表される繰り返し単位2の好ましい構造は、R13が水素またはメチル基のものである。式中、R14およびR15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表す。上記式3で表される繰り返し単位3の好ましい構造は、R14が水素で、R15がメチル基またはエチル基のものである。重合体ブロックB中の、前記繰り返し単位2または繰り返し単位3の含有量が少なすぎると、機械的強度が低下する。したがって、繰り返し単位2および繰り返し単位3の含有量が上記範囲にあると、透明性および機械的強度に優れる。重合体ブロックBは、さらに、下記式Xで表される繰り返し単位Xを含有していてもよい。繰り返し単位Xの含有量は、本発明のブロック共重合体の特性を損なわない範囲の量であり、好ましくはブロック共重合体全体に対し、30モル以下、より好ましくは20モル以下である。式中、R25は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R26はニトリル基、アルコキシカルボニル基、ホルミル基、ヒドロキシカルボニル基、もしくはハロゲン基を表し、R27は水素原子を表す。または、R26とR27とは相互に結合して、酸無水物基、もしくはイミド基を形成してもよい。また、ブロック共重合体は、重合体ブロックA中の繰り返し単位1のモル分率をa、重合体ブロックB中の繰り返し単位1のモル分率をbとした場合に、a>bの関係があることが好ましい。これにより、透明性、および機械的強度に優れる。さらに、ブロック共重合体は、ブロックAを構成する全繰り返し単位のモル数をma、ブロックBを構成する全繰り返し単位のモル数をmbとした場合に、その比ma:mbが、好ましくは5:95~95:5、より好ましくは30:70~95:5、特に好ましくは40:60~90:10である。ma:mbが上記範囲にある場合に、機械的強度および耐熱性に優れる。ブロック共重合体の分子量は、テトラヒドロフランTHFを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー以下、GPCと記す。により測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算重量平均分子量以下、Mwと記す。で、好ましくは10,000~300,000、より好ましくは15,000~250,000、特に好ましくは20,000~200,000の範囲である。ブロック共重合体のMwが上記範囲にあると、機械的強度、耐熱性、成形性のバランスに優れる。ブロック共重合体の分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、GPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算のMwと数平均分子量以下、Mnと記す。との比Mw/Mnで、好ましくは5以下、より好ましくは4以下、特に好ましくは3以下の範囲である。Mw/Mnがこの範囲にあると、機械的強度や耐熱性に優れる。ブロック共重合体のガラス転移温度以下、Tgと記す。は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、示差走査型熱量計以下、DSCと記す。による、高温側の測定値で、好ましくは70°C~200°C、より好ましくは80°C~180°C、特に好ましくは90°C~160°Cである。上記ブロック共重合体は、重合体ブロックAおよび重合体ブロックBを有し、A-B型のジブロック共重合体であっても、A-B-A型やB-A-B型のトリブロック共重合体であっても、重合体ブロックAと重合体ブロックBとが、交互に合計4個以上つながったブロック共重合体であってもよい。また、これらのブロックがラジアル型に結合したブロック共重合体であってもよい。ブロック共重合体は、以下の方法により得ることができる。その方法としては、芳香族ビニル化合物または/および環に不飽和結合を有する脂環族ビニル化合物を含有するモノマー混合物、および、ビニル系モノマー芳香族ビニル化合物および脂環族ビニル化合物を除くを含有するモノマー混合物を重合して、芳香族ビニル化合物または/および脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロック、および、ビニル系モノマー由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックを有するブロック共重合体を得る。そして該ブロック共重合体の芳香環または/および脂肪族環を水素化する方法や、飽和脂環族ビニル化合物を含有するモノマー混合物、および、ビニル系モノマー芳香族ビニル化合物および脂環族ビニル化合物を除くを含有するモノマー混合物を重合して、脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロック、および、ビニル系モノマー由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックを有するブロック共重合体を得る方法などが挙げられる。中でも、本発明に用いるブロック共重合体としてより好ましいものは、例えば、以下の方法により得ることができる。1第一の方法としては、まず、芳香族ビニル化合物または/および環に不飽和結合を有する脂環族ビニル化合物を50モル以上含有するモノマー混合物a’を重合して、芳香族ビニル化合物または/および環に不飽和結合を有する脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックA’を得る。ビニル系モノマー芳香族ビニル化合物および脂環族ビニル化合物を除くを2モル以上含有し、且つ、芳香族ビニル化合物または/および環に不飽和結合を有する脂環族ビニル化合物をモノマー混合物a’中の割合よりも少ない割合の量で含有するモノマー混合物b’を重合して、芳香族ビニル化合物または/および前記脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位とビニル系モノマー由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックB’を得る。これらの工程を少なくとも経て、前記重合体ブロックA’および重合体ブロックB’を有するブロック共重合体を得た後、該ブロック共重合体の芳香環または/および脂肪族環を水素化する。2第二の方法としては、まず、飽和脂環族ビニル化合物を50モル以上含有するモノマー混合物aを重合して、飽和脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックAを得る。ビニル系モノマー芳香族ビニル化合物および脂環族ビニル化合物を除くを2モル以上含有し、且つ、飽和脂環族ビニル化合物をモノマー混合物a中の割合よりも少ない割合の量で含有するモノマー混合物bを重合して、飽和脂環族ビニル化合物由来の繰り返し単位とビニル系モノマー由来の繰り返し単位を含有する重合体ブロックBを得る。これらの工程を少なくとも経て、前記重合体ブロックAおよび重合体ブロックBを有するブロック共重合体を得る。上記方法の中で、モノマーの入手容易性、重合収率、重合体ブロックB’への繰り返し単位1の導入のし易さ等の観点から、上記1の方法がより好ましい。上記1の方法における芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、α-エチルスチレン、α-プロピルスチレン、α-イソプロピルスチレン、α-t-ブチルスチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン、2,4-ジイソプロピルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、4-t-ブチルスチレン、5-t-ブチル-2-メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、4-フェニルスチレン等や、これらにヒドロキシル基、アルコキシ基などの置換基を有するもの等が挙げられる。中でもスチレン、2-メチルスチレン、3-メチルスチレン、4-メチルスチレン等が好ましい。上記1方法における不飽和脂環族ビニル系化合物の具体例としては、シクロヘキセニルエチレン、α-メチルシクロヘキセニルエチレン、およびα-t-ブチルシクロヘキセニルエチレン等や、これらにハロゲン基、アルコキシ基、またはヒドロキシル基等の置換基を有するもの等が挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物および脂環族ビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることもできるが、本発明においては、モノマー混合物a’およびb’のいずれにも、芳香族ビニル化合物を用いるのが好ましく、中でも、スチレンまたはα-メチルスチレンを用いるのがより好ましい。上記方法で使用するビニル系モノマーには、鎖状ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物が含まれる。鎖状ビニル化合物の具体例としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン等の鎖状オレフィンモノマー等が挙げられ、中でも、鎖状オレフィンモノマーが好ましく、エチレン、プロピレン、1-ブテンが最も好ましい。鎖状共役ジエンは、例えば、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、および1,3-ヘキサジエン等が挙げられる。これら鎖状ビニル化合物および鎖状共役ジエンの中でも鎖状共役ジエンが好ましく、ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。これらの鎖状ビニル化合物および鎖状共役ジエンは、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。上記のモノマーを含有するモノマー混合物を重合する場合、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等のいずれの方法で重合反応を行ってもよいが、アニオン重合によるのが好ましく、不活性溶媒の存在下にリビングアニオン重合を行うのが最も好ましい。アニオン重合は、重合開始剤の存在下、通常0°C~200°C、好ましくは20°C~100°C、特に好ましくは20°C~80°Cの温度範囲において行う。開始剤としては、例えば、n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、t-ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウムなどのモノ有機リチウム、ジリチオメタン、1,4-ジオブタン、1,4-ジリチオー2-エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物などが使用可能である。使用する不活性溶媒としては、例えば、n-ブタン、n-ペンタン、イソペンタン、n-ヘキサン、n-ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素類;シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン等の脂環式炭化水素類;ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類等が挙げられ、中でも脂肪族炭化水素類や脂環式炭化水素類を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができる。これらの溶媒は、それぞれ単独で、或いは2種類以上を組み合わせて使用でき、通常、全使用モノマー100重量部に対して200~10,000重量部となるような割合で用いられる。それぞれの重合体ブロックを重合する際には、各ブロック内で、或る1成分の連鎖が長くなるのを防止するために、重合促進剤やランダマイザーなどを使用することができる。特に重合反応をアニオン重合により行う場合には、ルイス塩基化合物などをランダマイザーとして使用できる。ルイス塩基化合物の具体例としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル等のエーテル化合物;テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン等の第3級アミン化合物;カリウム-t-アミルオキシド、カリウム-t-ブチルオキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物;トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物が挙げられる。これらのルイス塩基化合物は、それぞれ単独で、或いは2種類以上を組み合わせて使用することができる。リビングアニオン重合によりブロック共重合体を得る方法は、従来公知の、逐次付加重合反応法およびカップリング法などが挙げられるが、本発明においては、逐次付加重合反応法を用いるのが好ましい。逐次付加重合反応法により、重合体ブロックA’および重合体ブロックB’を有する上記ブロック共重合体を得る場合には、重合体ブロックA’を得る工程と、重合体ブロックB’を得る工程は、順次連続して行われる。具体的には、不活性溶媒中で、上記リビングアニオン重合触媒存在下、モノマー混合物a’を重合して重合体ブロックA’を得、引き続きその反応系にモノマー混合物b’を添加して重合を続け、重合体ブロックA’とつながった重合体ブロックB’を得る。さらに所望に応じて、再びモノマー混合物a’を添加して重合し、重合体ブロックA’をつなげてトリブロック体とし、さらには再びモノマー混合物b’を添加して重合し、重合体ブロックB’をつなげたテトラブロック体を得る。得られたブロック共重合体は、例えばスチームストリッピング法、直接脱溶媒法、アルコール凝固法等の公知の方法によって回収する。重合反応において、水素化反応で不活性な溶媒を用いた場合には、重合溶液そのままを水素化反応工程にも使用することができるので、重合溶液からブロック共重合体を回収しなくてもよい。上記1の方法において得られる、重合体ブロックA’および重合体ブロックB’を有するブロック共重合体以下、水素化前ブロック共重合体という。のうち下記の構造の繰り返し単位を有するものが好ましい。好ましい水素化前ブロック共重合体を構成する重合体ブロックA’は、下記式4で表される繰り返し単位4を50モル以上含有する重合体ブロックである。式中、R16は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R17-R21は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~20のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数1~20のアルコキシ基またはハロゲン基である。尚、上記R17-R21は、R17、R18、およびR21を表す。また、好ましい重合体ブロックB’は、前記繰り返し単位4を必ず含み、下記式5で表される繰り返し単位5および下記式6で表される繰り返し単位6のいずれかを少なくとも1つ含む重合体ブロックである。また、重合体ブロックA’中の繰り返し単位4のモル分率をa’、ブロックB’中の繰り返し単位4のモル分率をb’とした場合、a’>b’である。式中、R22は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表す。式中、R23は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R24は水素原子、炭素数1~20のアルキル基またはアルケニル基を表す。さらに、ブロックB’中には、下記式Yで示される繰り返し単位Yを含有していてもよい。式中、R28は水素原子、または炭素数1~20のアルキル基を表し、R29はニトリル基、アルコキシカルボニル基、ホルミル基、ヒドロキシカルボニル基、またはハロゲン基を表し、R30は水素原子を表す。または、R29とR30とは相互に結合して、酸無水物基、またはイミド基を形成してもよい。さらに、好ましい水素化前ブロック共重合体は、ブロックA’を構成する全繰り返し単位のモル数をma’、ブロックB’を構成する全繰り返し単位のモル数をmb’とした場合に、その比ma’:mb’が、5:95~95:5、より好ましくは30:70~95:5、特に好ましくは40:60~90:10である。ma’:mb’が上記範囲にある場合に、機械的強度や耐熱性に優れる。好ましい水素化前ブロック共重合体の分子量は、THFを溶媒としてGPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算Mwで、12,000~400,000、より好ましくは19,000~350,000、特に好ましくは25,000~300,000の範囲である。ブロック共重合体のMwが過度に小さいと、機械的強度が低下し、過度に大きいと、水素添加率が低下する。好ましい水素化前のブロック共重合体の分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、GPCにより測定されるポリスチレンまたはポリイソプレン換算のMwとMnとの比Mw/Mnで、5以下、より好ましくは4以下、特に好ましくは3以下の範囲である。Mw/Mnがこの範囲にあると、水素添加率が向上する。好ましい水素化前のブロック共重合体のTgは、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、DSCによる高温側の測定値で、70°C~150°C、より好ましくは80°C~140°C、特に好ましくは90°C~130°Cである。上記の、水素化前のブロック共重合体の、芳香環やシクロアルケン環などの不飽和環の炭素-炭素不飽和結合、および主鎖や側鎖の不飽和結合等を水素化する方法および反応形態に特別な制限はなく、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましく、例えば、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、およびレニウムから選ばれる少なくとも1つの金属を含む触媒を用いて行う方法が挙げられる。水素化触媒は、不均一系触媒、均一系触媒のいずれも使用可能である。不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、または適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、好ましくは0.01~80重量、より好ましくは0.05~60重量の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物としては、例えば、各種金属のアセチルアセトン塩、ナフテン酸塩、シクロペンタジエニル化合物、シクロペンタジエニルジクロロ化合物等が用いられる。有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム等が好適に用いられる。有機金属錯体触媒の例としては、上記各金属のγ-ジクロロ-π-ベンゼン錯体、ジクロロ-トリストリフェニルホスフィン錯体、ヒドリド-クロロ-トリフェニルホスフィン錯体等の金属錯体が使用される。これらの水素化触媒は、それぞれ単独で、或いは2種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体100重量部に対して、好ましくは0.01~100重量部、より好ましくは0.05~50重量部、特に好ましくは0.1~30重量部である。水素化反応は、通常10°C~250°Cであるが、水素化率を高くでき、且つ、重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは50°C~200°C、より好ましくは80°C~180°Cである。また水素圧力は、好ましくは0.1MPa~30MPaであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、より好ましくは1MPa~20MPa、特に好ましくは2MPa~10MPaである。このようにして得られた、ブロック共重合体の水素化率は、1H-NMRによる測定において、主鎖および側鎖の炭素-炭素不飽和結合、芳香環やシクロアルケン環の炭素-炭素不飽和結合のいずれも、好ましくは90以上、より好ましくは95以上、特に好ましくは97以上である。水素化率が低いと、得られる共重合体の低複屈折性、熱安定性等が低下する。水素化反応終了後、ブロック共重合体は、例えば濾過、遠心分離等の方法により反応溶液から水素化触媒を除去した後、溶媒を直接乾燥により除去する方法、反応溶液を、ブロック共重合体にとっての貧溶媒中に注ぎ、凝固させる方法等によって回収できる。上記の重合体には、必要に応じて各種配合剤を配合することができる。ブロック共重合体に配合することができる配合剤は格別限定はないが、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤;滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤;染料や顔料などの着色剤;帯電防止剤、難燃剤、フィラーなどが挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは2種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択される。重合体に、上記配合剤の中でも、酸化防止剤、紫外線吸収剤、および耐光安定剤を配合するのが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成形時の酸化劣化等によるレンズの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体100重量部に対して好ましくは0.001~5重量部、より好ましくは0.01~1重量部である。紫外線吸収剤としては、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,2’-ジヒドロキシ-4,4’-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-2’-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノントリヒドレート、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン、2,2’,4,4’-テトラヒドロキシベンゾフェノン、4-ドデシロキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、ビス5-ベンゾイル-4-ヒドロキシ-2-メトキシフェニルメタンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤;2-2’-ヒドロキシ-5’-メチル-フェニルベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-メチル-6-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミディルメチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-第三-ブチル-フェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-第三-ブチル-5’-メチル-フェニル-5-クロロベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-5’-第三オクチルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-第三-アミルフェニルベンゾトリアゾール、2-2’-ヒドロキシ-3’-3’’,4’’,5’’,6’’-テトラヒドロフタルイミドメチル-5’-メチルフェニルベンゾトリアゾール、2,2’-メチレンビス4-1,1,3,3-テトラメチルブチル-6-2H-ベンゾトリアゾール-2-イルフェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中でも、2-2’-ヒドロキシ-5’-メチル-フェニルベンゾトリアゾール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-メチル-6-3,4,5,6-テトラヒドロフタルイミディルメチルフェノール、2-2H-ベンゾトリアゾール-2-イル-4-6-ビス1-メチル-1-フェニルエチルフェノールなどが耐熱性、低揮発性などの観点から好ましい。耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本発明においては、レンズの透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。ヒンダードアミン系耐光安定剤以下、HALSと記す。の中でも、THFを溶媒として用いたGPCにより測定したポリスチレン換算のMnが1000~10000であるものが好ましく、2000~5000であるものがより好ましく、2800~3800であるものが特に好ましい。Mnが小さすぎると、該HALSを重合体に加熱溶融混練して配合する際に、揮発のため所定量を配合できなかったり、射出成形等の加熱溶融成形時に発泡やシルバーストリークが生じるなど加工安定性が低下する。また、ランプを点灯させた状態でレンズを長時間使用する場合に、レンズから揮発性成分がガスとなって発生する。逆にMnが大き過ぎると、ブロック共重合体への分散性が低下して、レンズの透明性が低下し、耐光性改良の効果が低減する。したがって、本発明においては、HALSのMnを上記範囲とすることにより加工安定性、低ガス発生性、透明性に優れたレンズが得られる。このようなHALSの具体例としては、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-4,6-ビス-{ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ}-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ、1,6-ヘキサンジアミン-N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノなどの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量HALSなどが挙げられる。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物などのMnが2,000~5,000のものが好ましい。ブロック共重合体に対する上記紫外線吸収剤およびHALSの配合量は、重合体100重量部に対して、好ましくは0.01~20重量部、より好ましくは0.02~15重量部、特に好ましくは0.05~10重量部である。添加量が少なすぎると耐光性の改良効果が十分に得られず、屋外で長時間使用する場合等に着色が生じる。一方、HALSの配合量が多すぎると、その一部がガスとなって発生したり、重合体への分散性が低下して、レンズの透明性が低下する。また、重合体に、最も低いガラス転移温度が30°C以下である軟質重合体を配合することにより、透明性、耐熱性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。上記軟質重合体の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-α-オレフィン共重合体、エチレン-プロピレン-ジエン共重合体EPDMなどのオレフィン系軟質重合体;ポリイソブチレン、イソブチレン-イソプレンゴム、イソブチレン-スチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体;ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン-スチレンランダム共重合体、イソプレン-スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン共重合体、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ブタジエン-スチレンブロック共重合体、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体、イソプレン-スチレンブロック共重合体、スチレン-イソプレン-スチレンブロック共重合体などのジエン系軟質重合体;ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサンなどのケイ素含有軟質重合体;ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル系軟質重合体;ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系軟質重合体;フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン-プロピレンゴムなどのフッ素系軟質重合体;天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのその他の軟質重合体などが挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記軟質重合体の中でもジエン系軟質重合体が好ましく、特に該軟質重合体の炭素-炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械的強度、柔軟性、および分散性の点で優れる。軟質重合体の配合量は、化合物の種類に応じて異なるが、一般に、配合量が多すぎれば、重合体のガラス転移温度や透明性が大きく低下し、レンズとして使用することができない。また配合量が少なすぎれば、高温高湿下において成形物の白濁を生じる場合がある。配合量は、ブロック共重合体100重量部に対して、好ましくは0.01~10重量部、より好ましくは0.02~5重量部、特に好ましくは0.05~2重量部である。重合体に上記配合剤を配合して重合体組成物を形成する方法は、例えば、ミキサー、二軸混錬機、ロール、ブラベンダー、押出機などでブロック共重合体を溶融状態にして配合剤と混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させ凝固する方法などが挙げられる。二軸混練機を用いる場合、混錬後に通常は溶融状態でストランド状に押し出し、ペレタイザーにてペレット状にカットして用いられることが多い。本発明の第2対物レンズに用いられる樹脂組成物の第2の好ましい例としては、αオレフィンと環状オレフィンからなる共重合体樹脂及び耐光安定剤基材を有する樹脂組成物が好ましく用いられる。後述するような樹脂の中で、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上である樹脂を選択すればよい。波長405nmの光束を24時間以上連続照射しても、透過率が5以上低下しないような材料であることがより好ましい。樹脂組成物を構成する共重合体における環状オレフィンとしては、下記一般式IまたはIIで表される環状オレフィンが好ましく挙げられる。式中、nは0または1であり、mは0または正の整数であり、kは0または1である。なおkが1の場合には、kを用いて表される環は6員環となり、kが0の場合にはこの環は5員環となる。R1~R18ならびにRaおよびRbは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ここで、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。また炭化水素基としては、通常、炭素原子数1~20のアルキル基、炭素原子数1~20のハロゲン化アルキル基、炭素原子数3~15のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。さらに上記一般式Iにおいて、R15とR16とが、R17とR18とが、R15とR17とが、R16とR18とが、R15とR18とが、あるいはR16とR17とがそれぞれ結合して互いに共同して、単環または多環の基を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環が二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環としては、具体的に以下のようなものが挙げられる。なお上記例示において、1または2の番号を付した炭素原子は、前記一般式IにおいてそれぞれR15R16またはR17R18結合している炭素原子を表す。また、R15とR16とで、またはR17とR18とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数2~20のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。式中、pおよびqはそれぞれ独立に、0または正の整数であり、rおよびsはそれぞれ独立に、0、1または2である。また、R21~R39はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基である。ここでハロゲン原子は、上記一般式I中のハロゲン原子と同じである。また炭化水素基としては、通常、炭素原子数1~20のアルキル基、炭素原子数3~15のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェニルエチル基などが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。ここで、R29およびR30が結合している炭素原子と、R33が結合している炭素原子またはR31が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数1~3のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち、上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、R29とR33とが、または、R30と31とが互いに共同して、メチレン基、エチレン基またはプロピレン基の内のいずれかのアルキレン基を形成している。さらに、r=s=0のとき、R35とR32またはR35とR39とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。具体的には、r=s=0のとき、R35とR32とにより形成される以下のような芳香族環が挙げられる。ここで、qは一般式IIにおけるqと同じである。上記のような一般式IまたはIIIで表される環状オレフィンとしては、具体的には、ビシクロ-2-ヘプテン誘導体ビシクロヘプト-2-エン誘導体、トリシクロ-3-デセン誘導体、トリシクロ-3-ウンデセン誘導体、テトラシクロ-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ-3-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ-3-ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ-4-ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ-5-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-4-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-5-ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ-5-ドコセン誘導体、ノナシクロ-5-ペンタコセン誘導体、ノナシクロ-6-ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、14-メタノ-144a9a-テトラヒドロフルオレン誘導体、14-メタノ-144a51010a-ヘキサヒドロアントラセン誘導体などが挙げられる。共重合体を構成するα-オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの直鎖状α-オレフィン;4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンなどの分岐状α-オレフィンなどが挙げられる。好ましくは、炭素原子数が2~20のα-オレフィンが好ましい。このような直鎖状または分岐状のα-オレフィンは置換基で置換されていても良く、また1種単独、或いは2種以上組合わせて用いることができる。置換基としては、種々のものが挙げられ特に制限はないが、代表的なものとしてアルキル、アリール、アニリノ、アシルアミノ、スルホンアミド、アルキルチオ、アリールチオ、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルキニル、複素環、アルコキシ、アリールオキシ、複素環オキシ、シロキシ、アミノ、アルキルアミノ、イミド、ウレイド、スルファモイルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アリールオキシカルボニルアミノ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、複素環チオ、チオウレイド、ヒドロキシル及びメルカプトの各基、並びにスピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基、スルホニル、スルフィニル、スルホニルオキシ、スルファモイル、ホスホリル、カルバモイル、アシル、アシルオキシ、オキシカルボニル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン置換アルコキシ、ハロゲン置換アリールオキシ、ピロリル、テトラゾリル等の各基及びハロゲン原子等が挙げられる。上記上記アルキル基としては炭素数1~32のものが好ましく、直鎖でも分岐でもよい。アリール基としてはフェニル基が好ましい。アシルアミノ基としては、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基;スルホンアミド基としては、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基;アルキルチオ基、アリールチオ基におけるアルキル成分、アリール成分は上記のアルキル基、アリール基が挙げられる。アルケニル基としては炭素数2~23のもの、シクロアルキル基としては炭素数3~12、特に5~7のものが好ましく、アルケニル基は直鎖でも分岐でもよい。シクロアルケニル基としては炭素数3~12、特に5~7のものが好ましい。ウレイド基としてはアルキルウレイド基、アリールウレイド基;スルファモイルアミノ基としてはアルキルスルファモイルアミノ基、アリールスルファモイルアミノ基;複素環基としては5~7員のものが好ましく、具体的には2-フリル、2-チエニル、2-ピリミジニル、2-ベンゾチアゾリル等;飽和複素環としては5~7員のものが好ましく、具体的にはテトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル等;複素環オキシ基としては5~7員の複素環を有するものが好ましく、例えば3,4,5,6-テトラヒドロピラニル-2-オキシ、1-フェニルテトラゾール-5-オキシ等;複素環チオ基としては5~7員の複素環チオ基が好ましく、例えば2-ピリジルチオ、2-ベンゾチアゾリルチオ、2,4-ジフェノキシ-1,3,5-トリアゾール-6-チオ等;シロキシ基としてはトリメチルシロキシ、トリエチルシロキシ、ジメチルブチルシロキシ等;イミド基としては琥珀酸イミド、3-ヘプタデシル琥珀酸イミド、フタルイミド、グルタルイミド等;スピロ化合物残基としてはスピロ[3.3]ヘプタン-1-イル等;有橋炭化水素化合物残基としてはビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-イル、トリシクロ[3.3.1.13.7]デカン-1-イル、7,7-ジメチル-ビシクロ[2.2.1]ヘプタン-1-イル等が挙げられる。スルホニル基としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン置換アルキルスルホニル基、ハロゲン置換アリールスルホニル基等;スルフィニル基としては、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基等;スルホニルオキシ基としては、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等;スルファモイル基としては、N,N-ジアルキルスルファモイル基、N,N-ジアリールスルファモイル基、N-アルキル-N-アリールスルファモイル等;ホスホリル基としては、アルコキシホスホリル基、アリールオキシホスホリル基、アルキルホスホリル基、アリールホスホリル基等;カルバモイル基としては、N,N-ジアルキルカルバモイル基、N,N-ジアリールカルバモイル基、N-アルキル-N-アリールカルバモイル基等;アシル基としては、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基等;アシルオキシ基としては、アルキルカルボニルオキシ基等;オキシカルボニル基としては、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等;ハロゲン置換アルコキシ基としてはα-ハロゲン置換アルコキシ基等;ハロゲン置換アリールオキシ基としては、テトラフルオロアリールオキシ基、ペンタフルオロアリールオキシ基等;ピロリル基としては1-ピロリル等;テトラゾリル基としては1-テトラゾリル等の各基が挙げられる。上記置換基の他に、トリフルオロメチル、ヘプタフルオロ-i-プロピル、ノニルフルオロ-t-ブチル等の各基や、テトラフルオロアリール基、ペンタフルオロアリール基なども好ましく用いられる。更に、これらの置換基は、他の置換基で置換されてもよい。共重合体中の非環状モノマー含有量は成形性の観点から20重量以上であることが好ましく、25以上で90以下であることがより好ましく、30以上で85以下であることがさらに好ましい。重合体又は共重合体のガラス転移温度Tgは、好ましくは80~250°C、より好ましくは90~220°C、最も好ましくは100~200°Cの範囲である。数平均分子量Mnは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定されるポリスチレン換算値で、好ましくは10,000~1,000,000、より好ましくは20,000~500,000、最も好ましくは50,000~300,000の範囲である。分子量分布は、上記Mnと、同様にGPCで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量Mwとの比Mw/Mnで表したときに、好ましくは2.0以下である。Mw/Mnが大きすぎると、成形体の機械的強度や耐熱性が低下する。特に機械的強度、耐熱性、成形加工性を向上させるには、Mw/Mnが1.8以下がより好ましく、1.6以下が特に好ましい。重合時の温度は、0~200°C、好ましくは50~150°Cの範囲から選ばれ、圧力は大気圧~100気圧の範囲から選ばれる。また、重合体帯域に水素を存在させることによって、生成する重合体の分子量を容易に調整することができる。オレフィン系樹脂は、1成分の環状モノマーから合成された高分子でもよいが、好適には2成分以上の環状モノマー、或いは環状モノマーと非環状モノマーを用いて合成された共重合体が選ばれる。この共重合体については、100成分以上のモノマーを用いて製造しても良いが生産効率重合安定性からモノマーの混合は10成分以下が好ましい。更に好ましいのは、5成分以下である。また、得られた共重合体は、結晶性高分子でも非晶性高分子でもかまわないが、好ましくは非晶性高分子が良い。重合体及び共重合体の炭素-炭素不飽和結合芳香環含むを水素添加する方法には、公知の方法を用いることができるが、中でも、水素添加率を高くし、且つ水素添加反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を少なくするためには、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム及びレニウムから選ばれる少なくとも1つの金属を含む触媒を用いて水素添加反応を行なうのが好ましい。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、触媒合計重量に対する金属含有量で、通常0.01~80重量、好ましくは0.05~60重量の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。これらの水素添加触媒は、それぞれ単独で、或いは2種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体100重量部に対して、通常、0.01~100重量部、好ましくは0.05~50重量部、より好ましくは0.1~30重量部である。水素添加反応温度は、通常0~300°Cの温度であり、好ましくは室温~250°C、特に好ましくは50~200°Cの温度範囲である。また、水素圧力は、通常0.1MPa~30MPa、好ましくは1MPa~20MPa、より好ましくは2MPa~15MPaである。得られた水素添加物の水素添加率は、耐熱性や耐候性の観点から、1H-NMRによる測定において、主鎖の炭素-炭素不飽和結合の通常90以上、好ましくは95以上、より好ましくは97以上である。水素化率が低いと、得られる重合体の透過率、低複屈折性、熱安定性等の光学特性が低下する。重合体及び共重合体の水素添加反応に於いて用いられる溶媒としては本発明の重合体及び共重合体を溶解し溶媒自体が水素添加されないものであればどのようなものでもよく、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタンなどのエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族環状炭化水素、メチレンジクロリド、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、テトラクロロエタン、クロルベンゼン、トリクロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは2種以上混合して使用してもよい。重合体又は共重合体水素添加物の製造は、重合体溶液から重合体又は共重合体水素添加物を単離した後、再度溶媒に溶解しても可能であるが、単離することなく、上記有機金属錯体と有機アルミニウム化合物からなる水素添加触媒を加えることにより水素添加反応を行う方法を採用することもできる。水素添加反応の終了後、公知の方法により重合体に残存する水素添加触媒を除去することができる。例えば、吸着剤による吸着法、良溶媒による溶液に乳酸等の有機酸と貧溶媒と水とを添加し、この系を常温下或いは加温下に於いて抽出除去する方法、更には良溶媒による溶液または重合体スラリーを窒素または水素ガスの雰囲気下でトリメチレンジアミン、アニリン、ピリジン、エタンジアミド、水酸化ナトリウム等の塩基性化合物で接触処理した後に、或いは接触処理と同時に酢酸、クエン酸、安息香酸、塩酸等の酸性化合物を接触処理した後、洗浄除去する方法等が挙げられる。重合体又は共重合体水素添加物溶液から重合体水素化物の回収法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、撹拌下の貧溶媒中に反応溶液を排出し重合体水素化物を凝固させ濾過法、遠心分離法、デカンテーション法等により回収する方法、反応溶液中にスチームを吹き込んで重合体水素化物を析出させるスチームストリッピング法、反応溶液から溶媒を加熱等により直接除去する方法等が挙げられる。水素添加方法を用いると水素添加率は90以上が容易に達成でき、95以上、特に99以上とすることが可能であり、そうして得られる重合体又は共重合体水素添加物は容易に酸化されることがなく、優れた重合体又は共重合体水素添加物となる。《酸化防止剤》酸化防止剤について説明する。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の酸化劣化等によるレンズの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは2種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体100質量部に対して好ましくは0.001~5質量部、より好ましくは0.01~1質量部である。フェノール系酸化防止剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、2-t-ブチル-6-3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベンジル-4-メチルフェニルアクリレート、2,4-ジ-t-アミル-6-1-3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニルエチルフェニルアクリレートなどの特開昭63-179953号公報や特開平1-168643号公報に記載されるアクリレート系化合物;オクタデシル-3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート、2,2’-メチレン-ビス4-メチル-6-t-ブチルフェノール、1,1,3-トリス2-メチル-4-ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニルブタン、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルベンゼン、テトラキスメチレン-3-3’,5’-ジ-t-ブチル-4’-ヒドロキシフェニルプロピオネートメタン[ペンタエリスリメチル-テトラキス3-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオネート]、トリエチレングリコールビス3-3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニルプロピオネートなどのアルキル置換フェノール系化合物;6-4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ-2,4-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン、4-ビスオクチルチオ-1,3,5-トリアジン、2-オクチルチオ-4,6-ビス-3,5-ジ-t-ブチル-4-オキシアニリノ-1,3,5-トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物;などが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイト、10-3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル-9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-ホスファフェナントレン-10-オキサイドなどのモノホスファイト系化合物;4,4’-ブチリデン-ビス3-メチル-6-t-ブチルフェニル-ジ-トリデシルホスファイト、4,4’イソプロピリデン-ビスフェニル-ジ-アルキルC12~C15ホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリスノニルフェニルホスファイト、トリスジノニルフェニルホスファイト、トリス2,4-ジ-t-ブチルフェニルホスファイトなどが特に好ましい。イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル3,3-チオジプロピオネート、ジミリスチル3,3’-チオジプロピピオネート、ジステアリル3,3-チオジプロピオネート、ラウリルステアリル3,3-チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール-テトラキス-β-ラウリル-チオ-プロピオネート、3,9-ビス2-ドデシルチオエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンなどが挙げられる。《耐光安定剤》耐光安定剤について説明する。耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本発明においては、レンズの透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。ヒンダードアミン系耐光安定剤以下、HALSと記す。の中でも、THFを溶媒として用いたGPCにより測定したポリスチレン換算のMnが1000~10000であるものが好ましく、2000~5000であるものがより好ましく、2800~3800であるものが特に好ましい。Mnが小さすぎると、該HALSをブロック共重合体に加熱溶融混練して配合する際に、揮発のため所定量を配合できなかったり、射出成型等の加熱溶融成型時に発泡やシルバーストリークが生じるなど加工安定性が低下する。また、ランプを点灯させた状態でレンズを長時間使用する場合に、レンズから揮発性成分がガスとなって発生する。逆にMnが大き過ぎると、ブロック共重合体への分散性が低下して、レンズの透明性が低下し、耐光性改良の効果が低減する。したがって、本発明においては、HALSのMnを上記範囲とすることにより加工安定性、低ガス発生性、透明性に優れたレンズが得られる。このようなHALSの具体例としては、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-4,6-ビス-{ブチル-N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イルアミノ}-トリアジン-2-イル-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、1,6-ヘキサンジアミン-N,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルとモルフォリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンとの重縮合物、ポリ6-モルフォリノ-s-トリアジン-2,4-ジイル2,2,6,6,-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ-ヘキサメチレン2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノなどの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量HALS;コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールと3,9-ビス2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量HALS等が挙げられる。これらの中でも、ジブチルアミンと1,3,5-トリアジンとN,N’-ビス2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルブチルアミンとの重縮合物、ポリ{1,1,3,3-テトラメチルブチルアミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル}{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}ヘキサメチレン{2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジルイミノ}、コハク酸ジメチルと4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジンエタノールとの重合物などのMnが2,000~5,000のものが好ましい。樹脂に対する上記配合量は、重合体100質量部に対して、好ましくは0.01~20質量部、より好ましくは0.02~15質量部、特に好ましくは0.05~10質量部である。添加量が少なすぎると耐光性の改良効果が十分に得られず、屋外で長時間使用する場合等に着色が生じる。一方、HALSの配合量が多すぎると、その一部がガスとなって発生したり、樹脂への分散性が低下して、レンズの透明性が低下する。また、樹脂組成物に、さらに最も低いガラス転移温度が30°C以下である化合物を配合することにより、透明性、耐熱性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。樹脂組成物と、1軟質重合体、2アルコール性化合物、からなる群から選ばれる少なくとも1種類の配合剤を含んでなる樹脂組成物が提供される。これらの配合剤を配合することにより、透明性、低吸水性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。これらの中でも、1軟質重合体、及び2アルコール性化合物が、高温高湿度環境下における白濁防止効果、得られる樹脂組成物の透明性に優れる。1軟質重合体本発明に用いる軟質重合体は、通常30°C以下のTgを有する重合体であり、Tgが複数存在する場合には、少なくとも最も低いTgが30°C以下であることが好ましい。これらの軟質重合体の具体例としては、例えば、液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、エチレンα-オレフィン共重合体、プロピレンα-オレフィン共重合体、エチレンプロピレンジエン共重合体EPDM、エチレンプロピレンスチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンイソプレンゴム、イソブチレンスチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体;ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエンスチレンランダム共重合体、イソプレンスチレンランダム共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、ブタジエンスチレンブロック共重合体、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体、イソプレンスチレンブロック共重合体、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体などのジエン系軟質重合体、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、などのケイ素含有軟質重合体、ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレートスチレン共重合体などのα,β-不飽和酸からなる軟質重合体、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニルスチレン共重合体などの不飽和アルコールおよびアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴム、などのエポキシ系軟質軟質重合体、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン-プロピレンゴム、などのフッ素系軟質重合体、天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのその他の軟質重合体、等が挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記軟質重合体の中でもジエン系軟質重合体が好ましく、特に該軟質重合体の炭素-炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で優れる。2アルコール性化合物また、アルコール性化合物は、分子内に少なくとも1つの非フェノール性水酸基を有する化合物で、好適には、少なくても1つの水酸基と少なくとも1つのエーテル結合またはエステル結合を有する。このような化合物の具体例としては、例えば2価以上の多価アルコール、より好ましくは3価以上の多価アルコール、さらに好ましくは3~8個の水酸基を有する多価アルコールの水酸基の1つがエーテル化またはエステル化されたアルコール性エーテル化合物やアルコール性エステル化合物が挙げられる。2価以上の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、1,6,7-トリヒドロキシ-2,2-ジヒドロキシメチル-4-オキソヘプタン、ソルビトール、2-メチル-1,6,7-トリヒドロキシ-2-ヒドロキシメチル-4-オキソヘプタン、1,5,6-トリヒドロキシ-3-オキソヘキサンペンタエリスリトール、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどが挙げられるが、特に3価以上の多価アルコール、さらには3~8個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。またアルコール性エステル化合物を得る場合には、α、β-ジオールを含むアルコール性エステル化合物が合成可能なグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロールなどが好ましい。このようなアルコール性化合物として、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノベヘレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレートなどの多価アルコール性エステル化物;3-オクチルオキシ-1,2-プロパンジオール、3-デシルオキシ-1,2-プロパンジオール、3-ラウリルオキシ-1,2-プロパンジオール、3-4-ノニルフェニルオキシ-1,2-プロパンジオール、1,6-ジヒドロオキシ-2,2-ジヒドロキシメチル-7-4-ノニルフェニルオキシ-4-オキソヘプタン、p-ノニルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、p-オクチルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、p-オクチルフェニルエーテルとジシクロペンタジエンの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物などが挙げられる。これらの多価アルコール性化合物は単独でまたは2種以上を組み合わせて使用される。これらの多価アルコール性化合物の分子量は特に限定されないが、通常500~2000、好ましくは800~1500のものが、透明性の低下も少ない。3有機または無機フィラー有機フィラーとしては、通常の有機重合体粒子または架橋有機重合体粒子を用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン;ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル重合体;ポリアリレート、ポリメタクリレートなどのα,β‐不飽和酸から誘導された重合体;ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなどの不飽和アルコールから誘導された重合体;ポリエチレンオキシド、またはビスグリシジルエーテルからから誘導された重合体;ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォンなどの芳香族縮合系重合体;ポリウレタン;ポリアミド;ポリエステル;アルデヒドフェノール系樹脂;天然高分子化合物などの粒子または架橋粒子を挙げることができる。無機フィラーとしては、例えば、フッ化リチウム、硼砂硼酸ナトリウム含水塩などの1族元素化合物;炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの2族元素化合物;二酸化チタンチタニア、一酸化チタンなどの4族元素化合物;二酸化モリブデン、三酸化モリブデンの6族元素化合物;塩化マンガン、酢酸マンガンなどの7族元素化合物;塩化コバルト、酢酸コバルトなどの8~10族元素化合物;沃化第一銅などの11族元素化合物;酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの12族元素化合物;酸化アルミニウムアルミナ、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイトなどの13族元素化合物;酸化珪素シリカ、シリカゲル、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの14族元素化合物;カーナル石、カイナイト、雲母マイカ、キンウンモ、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子が挙げられる。1~3の化合物の配合量は脂環式炭化水素系共重合体と配合される化合物の組み合わせによって決まるが、一般に、配合量が多すぎれば、組成物のガラス転移温度や透明性が大きく低下し、光学材料として使用するのに不適である。また配合量が少なすぎれば、高温高湿下において成型物の白濁を生じる場合がある。配合量としては、脂環式炭化水素系共重合体100質量部に対して、通常0.01~10質量部、好ましくは0.02~5質量部、特に好ましくは0.05~2質量部の割合で配合する。配合量が少なすぎる場合には高温高湿度環境下における白濁防止効果が得られず、配合量が多すぎる場合は成型品の耐熱性、透明性が低下する。《その他の配合剤》樹脂組成物には、必要に応じて、その他の配合剤として、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料などの着色剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などを配合することができ、これらは単独で、あるいは2種以上混合して用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。請求項2に記載の光ピックアップ装置は、請求項1に記載の発明において、前記第1対物レンズを構成する材料は、波長405nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする。例えば、第2対物レンズ用の材料の好ましい例として上述したプラスチックを、第1対物レンズ用の材料として用いてもよいし、ガラスを用いても良い。尚、波長405nmの光束を24時間以上連続照射しても、透過率が5以上低下しないような材料であることがより好ましい。請求項3に記載の光ピックアップ装置は、請求項1又は2に記載の発明において、前記第2対物レンズを構成する材料は、波長655nm又は波長780nmの光束の軸上厚3mmでの透過率が85以上であることを特徴とする。90以上であることが更に好ましい。第2対物レンズは、CD又はDVD用の対物レンズとして好ましく用いられるため、当該光ディスクに用いられる光束の透過率が高い方が好ましい。請求項4に記載の光ピックアップ装置用は、請求項1~3のいずれかに記載の発明において、前記第2光束を反射して前記第2対物レンズに入射させる第1立ち上げミラーと、前記第1光束を反射して前記第1対物レンズに入射させる第2立ち上げミラーとを有し、前記第1光源から前記第1光情報記録媒体までの前記第1光束の光路と、前記第2光源から前記第2光情報記録媒体までの前記第2光束の光路は、部分的に共通となっており、前記第1立ち上げミラーは、前記第1光束と前記第2光束の共通光路に配置され、前記第2光束を反射し、前記第1光束を透過し、前記第2立ち上げミラーは、前記第1光束の専用光路に配置され、前記第1立ち上げミラーを透過した前記第1光束を反射することを特徴とする。光ピックアップ装置がこの様な構成である場合、第1光束の一部が第1立ち上げミラーで反射してしまい、第2対物レンズに第1光束が入射してしまう可能性が高くなるため、それによって引き起こされる問題を解決するという本発明の効果がより顕著となる。請求項5に記載の光ピックアップ装置は、請求項1~4のいずれかに記載の発明において、前記第2光源から出射される前記第2光束の波長は、λ2550nm≦λ2≦680nmであり、更に波長λ3750nm≦λ2≦820nmの第3光束を射出する第3光源を有し、前記第2対物レンズは光路差付与構造を有し、前記第2光束を前記第2光情報記録媒体の情報記録面上に集光すると共に、前記第3光束を第3光情報記録媒体の情報記録面上に集光することを特徴とする。なお、本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び/又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。請求項4の発明では、光路差付与構造が、第2光束と第3光束の波長の差を利用して、第2光情報記録媒体と第3光情報記録媒体の透明基板の厚さの差に基づいて発生する球面収差を低減するような性質を有しており、当該性質を利用して互換を可能とすることが好ましい。請求項6に記載の光ピックアップ装置は、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記第1対物レンズと前記第2対物レンズは別体であることを特徴とする。請求項7に記載の光ピックアップ装置は、請求項1~5のいずれかに記載の発明において、前記第1対物レンズと第2対物レンズは一体化されていることを特徴とする。第1の対物レンズと第2の対物レンズが一体化されているとは、第1の対物レンズ及び第2の対物レンズが融合している場合例えば、第1の対物レンズ及び第2の対物レンズを有する光学素子を射出成形などによる一体成形によって得る場合や、第1の対物レンズと第2の対物レンズを別々に成形し、後で接着や嵌合させることなどにより一体化させる場合を共に含むものとする。請求項8に記載の光ピックアップ装置は、請求項1~7のいずれかに記載の発明において、前記第1対物レンズは、前記第1光束を前記第1光情報記録媒体の情報記録面上に集光することにより、情報の記録を行うことを特徴とする。記録系の光ピックアップ装置においては、前記第1光束の強いパワーを必要とするため、洩れ光の強度が高まるので、特に請求項1に記載のプラスチックを用いて第2対物レンズを形成することが好ましい。請求項9に記載の対物レンズは、請求項1~8のいずれかに記載の光ピックアップ装置において第2対物レンズとして用いられることを特徴とする。第1光情報記録媒体としては、BD又はHDが好ましい。第2光情報記録媒体としては、DVD又はCDが好ましい。従って、第1対物レンズは、BD又はHD専用もしくは互換用であると好ましく、第2対物レンズは、DVD又はCD専用もしくは互換用であると好ましい。本明細書中において、対物レンズとは、狭義には光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有するレンズを指し、広義にはそのレンズと共に、アクチュエータによって少なくともその光軸方向に作動可能なレンズ群を指すものとする。本発明によれば、異なる光情報記録媒体に対して情報記録及び/又は再生を行うために、長期間安定した性能を発揮しながらも光学系の共通化を図ることができる光ピックアップ装置及びそれに用いる対物レンズを提供することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。尚、本実施の形態にかかる光ピックアップ装置PU1は、特に薄形の光ディスクドライブ装置に組み込むことが可能である。図1は、BD及びDVDに対して情報の記録及び/又は再生が可能な光ピックアップ装置PU1の概略構成を示す斜視図である。図2は、光ピックアップ装置PU1を平面的に示した図である。光ピックアップ装置PU1は、2つの立ち上げミラーM1,M2を有している。第1立ち上げミラーM1は、半導体レーザLD1から出射される第1光束と半導体レーザLD2から出射される第2光束の共通光路に配置され、ダイクロイック膜を被覆した反射面で第2光束を反射し、第1光束を透過する。第2立ち上げミラーM2は、第1光束の専用光路に配置され、第1立ち上げミラーM1を透過した第1光束を反射面で反射する。第2立ち上げミラーM2は、ダイクロイック膜を被覆して第2光束を透過するようにしてもよいが、基本的には第1光束さえ反射すればよいので、通常のミラーでもよい。第1対物レンズOBJ1及び第2対物レンズOBJ2を構成する材料は、共に、青紫色レーザ光に対して耐性を有するプラスチックであり、波長405nmの光束による軸上厚3mmでの透過率が85以上である。さらに、第2対物レンズOBJ2を構成する材料は、波長655nmの光束による軸上厚3mmでの透過率が85以上であると好ましい。本実施の形態では、第1対物レンズOBJ1と第2対物レンズOBJ2とは別体である。尚、ダイクロイックプリズムDPから第1立ち上げミラーM1までが共通光路であり、第1立ち上げミラーM1から光ディスクまでが第1光束の専用光路となる。図1,2において、BDに対して情報の記録及び/又は再生を行う場合、第1光源としての半導体レーザLD1波長λ1=380nm~420nmを発光させる。半導体レーザLD1から出射された光束は、ダイクロイックプリズムDPを通過し、偏光ビームスプリッタPBSを通過し、コリメートレンズCOLを通過して平行光束となり、λ/4波長板QWPを通過して、第1立ち上げミラーM1を透過し、第2立ち上げミラーM2で反射されて、第1対物レンズ部OBJ1により集光されて、BDの保護層厚さt1=0.03~0.13mmを介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び第1対物レンズ部OBJ1を通過し、第2立ち上げミラーM2で反射され、第1立ち上げミラーM1、λ/4波長板QWP、コリメートレンズCOLを通過して、偏光ビームスプリッタPBSで反射され、光検出器PDの受光面に入射するので、その出力信号を用いて、BDに対して情報の記録及び/又は再生を行うことができる。一方、DVDに対して情報の記録及び/又は再生を行う場合、第2光源としての半導体レーザLD2波長λ2=550nm≦λ2≦680nmを発光させる。半導体レーザLD2から出射された光束は、ダイクロイックプリズムDPで反射され、偏光ビームスプリッタPBSを通過し、コリメートレンズCOLを通過して平行光束となり、λ/4波長板QWPを通過して、第1立ち上げミラーM1で反射されて、第2対物レンズ部OBJ2により集光されて、DVDの保護層厚さt2=0.5~0.7mmを介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び第2対物レンズ部OBJ2を通過し、第1立ち上げミラーM1で反射され、λ/4波長板QWP、コリメートレンズCOLを通過して、偏光ビームスプリッタPBSで反射され、光検出器PDの受光面に入射するので、その出力信号を用いて、DVDに対して情報の記録及び/又は再生を行うことができる。ここで、光源に近い第1立ち上げミラーM1が、DVD用の第2光束赤色光束を反射するミラーであるため、第2光束は、第1立ち上げミラーM1で反射され、第2対物レンズOBJ2に入射する。一方、BD用の第1光束青紫色光束は、基本的に第1立ち上げミラーM1を透過するが、全ての第1光束が透過せずに、第1光束の一部が第1立ち上げミラーM1で反射してしまう。従って、BDの記録/再生を行っている時に、第1光束が、BD用の第1対物レンズOBJ1だけでなく、DVD用の第2対物レンズOBJ2にも照射されることになる。これが、第1光束の洩れ光となる。本実施の形態によれば、第2対物レンズ部OBJ2が、耐紫外線効果のある樹脂素材より形成されているため、第1立ち上げミラーM1から波長λ1の光束の一部が反射された場合でも、それによる劣化が抑制され、長期間にわたって安定した光学性能を発揮できる。以上の例では、第1対物レンズOBJ1がBD専用であり、第2対物レンズOBJ2がDVD専用であるが、かかる組み合わせに限られない。第1対物レンズOBJ1をHD専用としても良く、或いはBD/HD互換用としても良い。又、第2対物レンズOBJ2をCD専用としても良く、或いはDVD/CD互換用としても良い。この場合、第2対物レンズOBJ2の光学面に光路差付与構造としての回折構造を設け、且つ半導体レーザLD2を2レーザ1パッケージとして、波長λ3=750nm≦λ2≦820nmの光束も出射できる第3光源を更に備えるようにすると好ましい。更に、本実施の形態では、第1対物レンズOBJ1と第2対物レンズOBJ2とを別体としているが、嵌合や接着等により一体化しても良い。例えば図3に示すように、第2対物レンズOBJ2は、矩形板状のフランジ部FL2を有していてよい。かかる場合、フランジ部FL2に形成された開口HLの段差部STに、フランジ部FL2が保持されるようにして、別個に成形された第1の対物レンズOBJ1が組み合わされる。第1対物レンズと第2対物レンズは、一体成形によって一体化されていてもよい。尚、第1対物レンズOBJ1と第2対物レンズOBJ2の有効径は、互いに略等しいことが望ましい。或いは図4に示すように、第2対物レンズOBJ2が、その矩形板状のフランジ部FL2に段差部ST2を有する切欠CT2を形成していても良い。かかる場合、切欠CT2内の段差部ST2に、フランジ部FL1を保持されるようにして、第1対物レンズOBJ1が光軸直交方向から組み付けられ、接着等により一体化されて、第1対物レンズOBJ1と第2対物レンズOBJ2が並列になった一体型光学素子OEを形成できる。尚、図5に示すように、開口HL2又は切欠CT2内に段差部ST2を形成することなく、第1の対物レンズOBJ1のフランジ部FL1は、フランジ部FL2の上面で支持されても良い。或いは、図示していないが、第1対物レンズOBJ1と第2対物レンズOBJ2とを、別部材である保持部材図3のフランジ部FL2と同様な矩形板状に組み付けることで一体化しても良い。何れの場合も、保持部材が開口を有し、そこに対物レンズ部を嵌め込むように配置する事が好ましい。図6は、第2の実施の形態にかかる光ピックアップ装置PU2の斜視図である。本実施の形態においては、上述した実施の形態に対し、半導体レーザLD1とダイクロイックプリズムDPとの間に、第1光束の一部を透過できるハーフミラー状のモニタミラーMMを配置しており、更にモニタミラーMMの背後に、パワーモニタPMを配置している。パワーモニタPMは、モニタミラーMMを透過した第1光束を受光し、その受光量に応じて半導体レーザLD1の駆動制御を行うようになっている。本実施の形態によれば、半導体レーザLD1から出射された第1光束を、モニタミラーMMで鋭角に折り曲げているので、その背後に配置したパワーモニタPMによって、半導体レーザLD1の出力の監視を行いつつも、光ピックアップ装置PU2をコンパクトな構成とできる。以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更改良が可能であることはもちろんである。"