ガス発生剤を収容する第1のチャンバを、少なくとも一部で構成するハウジングと、前記第1のチャンバに作用可能に組み合わせられ、前記ガス発生剤の少なくとも一部と伴に反応開始を行うイニシエータであり、当該イニシエータは作動時に前記ガス発生剤の少なくとも一部に点火してガスを形成させ、前記第1のチャンバに隣接して配置され、冷却材料とピストンを備えるピストンアセンブリとを収容している第2のチャンバとを備え、作動時に、前記ピストンが、前記冷却材料の少なくとも一部を前記第2のチャンバから吐出させるべく移動し、その結果、該吐出させられた冷却材料が、前記ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触して該ガスを冷却し、前記ハウジングが、冷却されたガスを該ハウジングから出すことを可能にするための少なくとも1つの放出穴をさらに有する消火装置。前記ピストンが、前記冷却材料から封止された内部を備えており、作動時に前記ピストンが、前記冷却材料からの該ピストンの内部の封止を解くように移動する請求項1に記載の消火装置。前記冷却材料が、少なくとも1つの吸熱反応によって変化することができる材料を含んでいる請求項1に記載の消火装置。前記吸熱反応によって変化することができる材料が、前記ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触したときに気化および分解の少なくとも一方を生じて前記ガスを少なくとも冷却する液体を含んでいる請求項3に記載の消火装置。前記吸熱反応によって変化することができる材料が、前記ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触したときにさらなる気体生成物を形成する請求項4に記載の消火装置。前記吸熱反応によって変化することができる材料が、水を含んでいる請求項3に記載の消火装置。前記吸熱反応によって変化することができる材料が、塩化カルシウムをさらに含んでいる請求項6に記載の消火装置。前記吸熱反応によって変化することができる材料が、プロピレングリコールをさらに含んでいる請求項6に記載の消火装置。前記第1のチャンバから前記少なくとも1つの放出穴へのガスの流通のための曲がりくねったガスの流れの通路をさらに備えている請求項1に記載の消火装置。前記曲がりくねったガスの流れの通路が、ガスの流れの複数の方向転換を含んでいる請求項9に記載の消火装置。ガスを形成するための前記ガス発生剤の少なくとも一部の反応によって生じる燃焼の圧力が、前記ピストンを移動させて前記冷却材料の少なくとも一部を前記第2のチャンバから吐出させるように機能する請求項1に記載の消火装置。前記第2のチャンバが、火災に接触したときに火災を消火するための少なくとも1つの活性な消火化合物をさらに収容している請求項1に記載の消火装置。前記第2のチャンバに収容された前記少なくとも1つの活性な消火化合物が、酢酸カリウムを含んでいる請求項12に記載の消火装置。前記第2のチャンバに収容された前記少なくとも1つの活性な消火化合物が、少なくとも1つのアルカリ金属重炭酸塩を含んでいる請求項12に記載の消火装置。前記ハウジングが、長手方向に延びており、前記少なくとも1つの放出穴が、冷却されたガスを前記ハウジングから軸方向に出すことができるように配置されている請求項1に記載の消火装置。前記ハウジングが、さらに第3のチャンバを少なくとも部分的に画定しており、前記第2のチャンバが少なくとも部分的に前記第3のチャンバ内に配置されており、前記第3のチャンバが、熱的に安定な固体ヒートシンク材料と、前記少なくとも1つの放出穴に内側において隣接配置され、前記冷却されたガスが前記ハウジングから出るときに前記固体ヒートシンク材料を前記第3のチャンバ内に保持する保持ディスクとを収容している請求項15に記載の消火装置。前記少なくとも1つの放出穴が、冷却されたガスを前記ハウジングから径方向に出すことができるように配置されている請求項1に記載の消火装置。前記ハウジングが、さらに第3のチャンバを少なくとも部分的に画定しており、前記第2のチャンバが少なくとも部分的に前記第3のチャンバ内に配置されており、前記第3のチャンバが、冷却されたガスを前記ハウジングから径方向に出すことができるようにするための前記少なくとも1つの放出穴を備えている請求項17に記載の消火装置。消火装置であって、ガス発生剤を収容する第1のチャンバを少なくとも部分的に画定しているハウジングと、前記第1のチャンバに作用可能に組み合わせられ、前記ガス発生剤の少なくとも一部と反応を開始させる関係にて連絡しており、作動時に前記ガス発生剤の少なくとも一部に点火してガスを形成させるイニシエータと、前記第1のチャンバに隣接して配置された第2のチャンバであって、吸熱反応によって変化することができる材料と、ピストンを備えるピストンアセンブリとを収容し、前記ピストンが、作動時に、前記吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部を前記第2のチャンバから吐出させるべく移動し、その結果、該吐出させられた吸熱反応によって変化することができる材料が、前記ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触して該ガスを冷却する、第2のチャンバとを備え、前記ハウジングが、冷却されたガスを該ハウジングから出すことを可能にするための少なくとも1つの放出穴を有する消火装置によって火災を消火するための方法であって、前記ガス発生剤の少なくとも一部に点火してガスを形成させるステップと、前記ピストンを前記吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部を前記第2のチャンバから吐出させるべく移動させ、その結果、該吐出させられた吸熱反応によって変化することができる材料を前記ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触させて該ガスを冷却するステップと、前記冷却されたガスを火災の領域へと導くステップとを含む方法。改善された消火装置ならびに関連または対応する消火方法が提供される。本発明のより具体的な目的は、上述の問題のうちの1つ以上を克服することにある。第1の態様において、ガス発生剤を収容する第1のチャンバを少なくとも部分的に画定しているハウジングを備えている消火装置が提供される。この装置は、第1のチャンバに作用可能に組み合わせられ、ガス発生剤の少なくとも一部と反応を開始させる関係にて連絡しているイニシエータをさらに備える。イニシエータは、作動時にガス発生剤の少なくとも一部に点火してガスを形成させるように働き、あるいは機能する。ハウジングは、さらに第1のチャンバに隣接して配置された第2のチャンバを画定している。第2のチャンバは、吸熱反応によって変化することができる材料と、ピストンを備えるピストンアセンブリとを収容しており、作動時に、ピストンが、吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部を第2のチャンバから吐出させるべく移動し、この結果、吐出させられた吸熱反応によって変化することができる材料が、ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触し、このガスを冷却する。ハウジングは、さらに、冷却されたガスをハウジングから出すことができるようにするための少なくとも1つの放出穴を有する。別の態様においては、上述のような消火装置により、または上述のような消火装置を使用して、火災を消火するための方法が提供される。1つのそのような動作方法によれば、ガス発生剤の少なくとも一部が、ガスを形成すべく点火される。ピストンが、第2のチャンバから吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部を吐出させるように移動し、その結果、吐出させられた吸熱反応によって変化することができる材料が、ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触して、このガスを冷却する。次いで、冷却されたガスが、火災の領域へと向けられる。他の目的および利点が、以下の詳細な説明を添付の特許請求の範囲および図面と併せて検討することによって、当業者にとって明らかになるであろう。図1~図6に、本発明の一態様による消火装置および/またはその各部分を示している。消火装置は、全体として参照番号10で示されている。消火装置10は、概ね円柱形の外形を有しており、筒状の細長い形態を有するなど、反対向きの第1および第2の端部14および16をそれぞれ有する概ね円筒形のハウジング12を備えている。ハウジング12を、望ましくは、個々の用途の所望に応じて、金属または鋼あるいは他の材料で形成または製作することができる。ハウジングは、所望に応じて、1つのピースの構成であっても、複数のピースからなる構成であってもよい。消火装置10は、例えばガス発生装置22を少なくとも部分的に含んでいるガス発生器セクション全体として参照番号20で示されているを備えている。膨張式の車両乗員安全拘束システムに使用できるものと同様のガス発生器またはインフレータ型の装置など、種々のガス発生器またはインフレータ型の装置を使用することができる。本発明の実施において使用するための現時点における好ましいガス発生装置が、本出願と同日付で出願され、その全体が本明細書に組み込まれる、本出願と同時係属の特許出願代理人整理番号:AAI-70021に開示されている。図示の実施形態においては、ハウジング12の一部が、ガス発生装置22の円筒形の壁24で構成され、ハウジングの第1の端部14が、ガス発生装置22の下端の壁26によって閉じられている。ハウジング12は、中空円筒スリーブ28以下では、外側スリーブと称されることもあるをさらに備えている。スリーブ28は、さらに詳しく後述されるように、例えば接続要素30を介して、概ね、ガス発生装置22と長手軸を整列させて接合されている。端部閉鎖具またはキャップ32が、ハウジングの第2の端部16に配置されている。図示の実施形態においては、端部閉鎖具32は、ハウジングの第2の端部16において円筒形のスリーブ28に圧入によって係合している。しかしながら、当業者であれば、本明細書に提示される教示により、端部閉鎖具、および端部閉鎖具のハウジングへの取り付けについて、さまざまな形態が想定され、本発明の幅広い実施が、必ずしも特定の形態およびハウジングへの取り付けの手段に限られないことを理解できるであろう。ハウジング12、より具体的にはガス発生装置22の少なくとも一部分が、第1のチャンバ34を少なくとも部分的に画定し、または含んでいる。ここで、より具体的には図2および図3を参照すると、第1のチャンバ34は、少なくとも第1のサブチャンバ36および第2のサブチャンバ40を含むようにさらに分割されている。より詳細には、第1および第2のサブチャンバ36および40が、例えばガスの流れの連絡を可能にするような複数の貫通穴44を備えている隔壁要素42によって隔てられている。図示の実施形態においては、隔壁要素42は、望ましくは、おそらくは図3に最もよく見て取ることができる保持ディスク46および保持板48を備えている。理解される通り、本発明のより広い実施は、必ずしも、図示のような保持ディスクおよび保持板を備える構造はもちろん、そのような第1および第2のサブチャンバを隔てるための隔壁要素を利用する構造に限られない。当業者であれば、本明細書に提示の教示に案内され、さらに、第1および第2のサブチャンバの分離を本発明の実施において使用できるような他の適切な手段または技術によって達成できることを理解できるであろう。第1のサブチャンバ36は、例えばこの技術分野において既知であり、例えば点火生成物を形成するように反応することができる点火材料50を含む。したがって、第1のサブチャンバ36は、点火チャンバまたは点火カップと呼ばれることもある。点火材料50が錠剤の形態で図示されているが、当業者であれば、本明細書に提示の教示に案内され、例えばこの技術分野において既知であるようなさまざまな形態の点火材料を使用することができ、したがって本発明のより広い実施が、必ずしも具体的または特定の形態の点火材料の組み込みおよび/または使用に限られないことを理解できるであろう。第2のサブチャンバ40は、例えばこの技術分野において既知であり、例えば燃焼などによって生成ガスを形成するように反応することができるガス発生材料全体として参照番号52で示されているを含んでいる。したがって、第2のサブチャンバ40は、ガス発生チャンバまたは燃焼室と称されることもある。ガス発生チャンバ40は、望ましくは一定の体積を有している。すなわち、ガス発生装置22の作動前、作動中、および作動後に、ガス発生チャンバ40の体積が同じままである。消火装置10においては、おそらくは図4を参照することによって最もよく理解される通り、ガス発生材料52が、ガス発生チャンバ40に配置されるガス発生剤容器全体として参照番号54で示され、個別にはそれぞれ参照番号56、57、58、および59によって示されているに収容されるものとして示されている。再び図2に目を向けると、ガス発生剤容器54の各々が、大まかには、細長い円筒形の筒60と、反対側にそれぞれ配置された第1および第2の端壁62および64とを備えており、第1および第2の端壁の間にガス発生材料のウエハ66が複数配置されている。望ましくは、円筒形の筒60ならびに第1および第2の端壁62および64の各々に、穴を開けることができ、あるいは他の方法でガスの流れの連通を可能にするように形成または成形することができる。第1の端壁62が、点火生成物の少なくとも一部を通過させて、それぞれのガス発生剤容器54に収容されたガス発生材料52に接触させ、ガス生成材料に点火して生成ガスを生じさせることができるように、点火チャンバ36に隣接して配置されている。第1の端壁62は、上述した隔壁要素42ならびに保持ディスク46および/または保持板48と同じであっても、異なっていてもよい。第2の端壁64は、生成ガスの流れをガス発生器22から放出すべく通過させることができるように配置されている。したがって、第1の端壁62および第2の端壁64の一方または両方を、所望に応じて、それぞれ、1つ以上の保持ディスク46および68、ならびに/または、それぞれ、1つ以上の保持板48および70の一方または両方で構成でき、例えば各々に穴を開けることができる。当業者であれば、本明細書に提示の教示に案内され、例えば内部に収容されるガス発生剤容器54の数、長さ、および直径など、そのようなガス発生装置の個々の設計の特徴を、所望のレベルのガスの生成および性能をもたらすように適切に選択できることを理解できるであろう。さらに、ガス発生材料52がウエハの形態であるものとして示されているが、当業者であれば、本明細書に提示の教示に案内され、例えばこの技術分野において既知であるようなさまざまな形態のガス発生材料を使用することができ、したがって本発明のより広い実施が、必ずしも具体的または特定の形態のガス発生材料の組み込みおよび/または使用に限られないことを理解できるであろう。ガス発生装置14は、点火チャンバ36に作用可能に組み合わせられ、点火材料50の少なくとも一部と点火をすべく連絡するイニシエータ72を備えている。図示の実施形態例えば、図2を参照においては、イニシエータ72が、下端の壁26に取り付けられ、下端の壁26から延びている。ガス発生装置において、または、ガス発生装置と共に用いられる一般的なイニシエータ装置は、電子的に活性化される。本明細書に提示の教示に案内されて当業者であれば理解できる通り、そのようなイニシエータが必要とするであろう電気接続部を消火装置のただ1つの端部に配置または位置決めすることは、望ましくは、この消火装置によって代表されるような本発明によるそのような消火システムをさまざまな場所および構造体へと取り入れることを促進または簡単化することができる。イニシエータ72は、作動時に、点火生成物を形成すべく点火材料50の反応を生じさせるように機能または動作する。上述のように、ガス発生剤容器54の第1の端壁62が、点火生成物の少なくとも一部を通過させて、それぞれのガス発生剤容器54に収容されたガス発生材料52に接触させ、ガス生成材料52に点火して生成ガスを生じさせることができるように、点火チャンバ36に隣接して配置されている。生成ガスが、例えば生成ガスの流れをガス発生器22から放出すべく通過させることができるように、ガス発生剤容器54の第2の端壁64を通過する。この目的のため、ガス発生器22は、下端の壁26の概ね反対側に配置されたヘッダ端壁76を有するヘッダセクション74を備えている。ヘッダ端壁76は、生成ガスをガス発生器22から出し、接続要素30とガス発生装置22のヘッダ端壁72との間に形成される中央チャンバ80へと通過させることができる開口78を備えている。本明細書に提示の教示によって案内されて当業者であれば理解できる通り、開口78を、通常例えば、装置が静止状態または作動前の状態にあるときは、望ましくは、物質が不要にも開口78を通過することがないように、圧力に反応する覆いまたはバリア81などによって封じ、または覆うことができる。そのような覆いは、例えば、裏面粘着式の帯状の箔などの形態をとることができる。既知の通り、そのような覆いを、ガス発生器22の内部から覆いへと所定の圧力が加わったときに開き、または破れるように選択することができる。中央チャンバ80は、所望に応じて、さらに後述されるように、1つ以上の出口ポート82を有している。消火装置10は、第1のチャンバ34に概ね隣接して配置され、例えば接続要素30を介して第1のチャンバ34とガスの流れに関して連通する第2のチャンバ84をさらに備える。第2のチャンバ84は、例えばやはり接続要素30に適切に接合または接続された概ね円筒形のスリーブ85以下では、内側スリーブと称されることもあるを備える。第2のチャンバ84は、例えば冷却材料90例えば、さらに詳しく後述されるように、液体の形態であるを貯蔵し、あるいは他の方法で実質的に収容する密封貯蔵リザーバ86と、ピストン94を備えるピストンアセンブリ92と、例えばスリーブ85内にまたはスリーブ85の一部として形成された拡散部96とを少なくとも部分的に収容し、または含んでいる。理解される通り、冷却材料90は、第2のチャンバ84内に適切に貯蔵または収容される。例えば、消火装置10が、シール98によって密封貯蔵リザーバ86内に封じられた液体の形態の冷却材料90を含む。このシール98は、例えば、貯蔵リザーバ86を封じるようにOリングシール104の助けによってピストン94の周囲に圧入されたカップ102の形態であってよい。おそらくは図6を参照することによって最もよく理解される通り、ピストン94の内部が、混合チャンバ106であり、あるいは混合チャンバ106を形成する。発生剤52が燃焼すると、ガスが生成される。このガスが、ガス発生器14を出て、中央チャンバ76へと通過する。次いで、ガスは、中央チャンバ76から出口ポート82を通って出て、例えば混合チャンバ106を少なくとも部分的に満たすことによってピストン94に接触できる。ガスがピストン94に接触することで、ピストン94は、チャンバ84に向かい、より詳細には貯蔵リザーバ86に向かって、移動/変位を開始する。ひとたびピストン94の開口110のうちの1つ以上がチャンバ84例えば、貯蔵リザーバ86へと移動/変位して、Oリングシール104を過ぎると、冷却材料90の少なくとも一部が、ピストンの開口110を通って貯蔵リザーバ86から流出し始める。このように、そのようなピストン94の移動が、第2のチャンバ84より詳細には、貯蔵リザーバ86から冷却材料90の少なくとも一部を水力的に吐出させることで、冷却材料90を、開口110を通って注入して混合チャンバ106においてガス発生剤の燃焼生成ガスとの接触および混合を生じさせるように機能することができる。ピストン94の内部へと注入された液体の冷却材料90を気化させることができる。そのような気化は、ガス発生剤の燃焼生成ガスを冷却するように働き、望ましくはさらなる気体生成物を形成する働きをすることができる。ピストン94がチャンバ84へと進むにつれて、生成されたガスは、例えば拡散セクション96に形成された開口112を通って出ることができる。いくつかの実施形態において、ガス発生剤の燃焼生成ガスが、ピストンを移動させる手段として、ピストンの頭部を押すことに留意すべきである。ガス発生剤の燃焼生成ガスがガス発生装置22から出るときに、生成ガスに含まれる粒子状物質および他の望ましくない副生成物を、接続要素30、スリーブ85、ピストンアセンブリ92ピストンヘッドなど、および端部閉鎖具32のうちの1つ以上の表面に付着させ、望ましくは、ガス発生剤の燃焼生成ガスから分離することができる。このようにして、望ましくは、装置からの放出物へのそのような粒子状物質および副生成物の分散が、回避または最小化される。ハウジング12の円筒形のスリーブ28の部分が、例えば、概ね第2のチャンバ84の周囲の外側に配置される第3のチャンバ114を少なくとも部分的に画定している。結果として、拡散セクションの開口112を通って出るガスを、円筒形のスリーブ28を介して、例えばハウジングの端部16の端部閉鎖具32に形成され、または備えられる放出穴116を通って、消火装置10の外へと案内することができる。放出穴116は、通常例えば、装置が静止状態または作動前の状態にあるときは、例えば塵埃または他の望ましくない物質がシステムへ進入することがないよう、帯状の箔図示せずなどによって封じられる。放出されるガスを火災の領域へと適切に案内し、そのような火災の所望の消火の達成をもたらし、または支援することができる。当業者であれば、本明細書に提示される教示によって案内され、種々の適切な冷却材料を本発明の実施において使用することができ、それらが本明細書に包含されることを理解できるであろう。好ましい一実施形態においては、冷却材料が、少なくとも1つの吸熱反応によって変化することができる物質であり、またはそのような物質を含み、もしくはそのような物質を収容している。好ましい一形態においては、吸熱反応によって変化することができる物質は、ガス発生剤の点火によって形成されたガスと接触したときに気化および/または分解の一方または両方を生じてガスを少なくとも冷却する液体であり、またはそのような液体を含む。いくつかの実施形態においては、吸熱反応によって変化することができる物質が、例えば得られる気体生成物の量を増やし、例えば、望ましくは消火装置の適切な機能に必要なガス発生材料の量を減らすべく機能できるよう、好ましくは吸熱反応によって分解して、さらなる気体生成物を形成する。必要とされるガス発生材料の量を減らし、したがって必要とされるガス発生材料の体積を減らすことによって、消火装置のガス発生構成要素のサイズを大幅に小さくでき、消火装置のコストおよびサイズの一方または両方の大幅な削減に役立つことができ、あるいは消火装置または関連の消火システムの消火能力の大幅な向上に役立つことができる。実際には、適切なそのような冷却剤として、-35°C~85°Cの間の温度で液体のままである液体物質が挙げられる。さらに、冷却剤から生成または形成されるあらゆる気体は、特定の消火の用途に関して容認可能な流出物の限界の範囲内になければならない。また、冷却剤は、単純なチャンバでの貯蔵を容易にするために、腐食性でないことが望ましい。そのような基準に概ね合致する冷却剤とくには、冷却液の例として、CaCl2と混ぜた水およびプロピレングリコールと混ぜた水が挙げられる。理解される通り、そのような冷却剤は、一般にあまり高価ではなく、多くの場合、消火装置の用途に最も一般的に使用されている物質と比べて大幅に安価である。冷却剤に加え、または冷却剤の一部として、第2のチャンバは、例えば火災に接触したときに火災を消火するために一般に有用または有効な1つ以上の活性な消火化合物を収容でき、または含むことができる。使用可能な化学的に活性な消火化合物の例として、酢酸カリウムおよびアルカリ金属重炭酸塩が挙げられる。例えば、酢酸カリウムの30重量の水溶液を加えることで、酢酸カリウム溶液を含まない同様の装置と比べて、液体チャンバ例えば、第2のチャンバのサイズおよびデバイスもしくは装置の消火能力のどちらも大きく変化させることなく、ガス発生剤の量、燃焼室のサイズ、および該当の消火装置の重量を約40減らすことができる。次に図7に目を向けると、本発明の別の実施形態による消火装置全体として参照番号210で示されているが図示されている。消火装置210は、さまざまな点で上述の消火装置10によく似ている。例えば、消火装置210は、消火装置10と同様に、例えば反対向きの第1および第2の端部214および216をそれぞれ有する概ね円筒形のハウジング212を備えている概ね円柱形の外形を有している。消火装置210はまた、同様に、例えばガス発生装置222を少なくとも部分的に含んでいるガス発生セクション全体として参照番号220で示されているを備えている。ハウジング212は、中空な円筒形のスリーブ228をさらに備えている。スリーブ228は、例えば接続要素230を介して、ガス発生装置222と概ね長手軸を整列させて接合されている。端部閉鎖具またはキャップ232が、例えばハウジングの第2の端部216における円筒形のスリーブ228との圧入による係合にて、ハウジングの第2の端部216に配置されている。ハウジング212、より具体的には、ガス発生装置222の少なくとも一部分が、第1のチャンバ234を少なくとも部分的に画定し、または含んでいる。第1のチャンバ234が、例えばガスの流れの連通を可能にするような、例えば複数の貫通穴を備えている、例えば隔壁要素242によって隔てられた少なくとも第1のサブチャンバ236および第2のサブチャンバ240を含むように、さらに分割されている。第1のサブチャンバ236は、点火チャンバと称されることもあるが、例えばこの技術分野において既知であり、例えば点火生成物を形成するように反応することができる点火材料250を収容している。第2のサブチャンバ240は、ガス発生チャンバまたは燃焼室と称されることもあるが、例えば生成ガスを形成するように反応することができるガス発生材料252を収容している。消火装置210においては、消火装置10と同様に、ガス発生材料252が、ガス発生剤容器全体として参照番号254によって示されているに収容されている。先に説明したガス発生剤容器54と同様に、ガス発生剤容器254の各々は、細長い円筒形の筒と、反対側に配置された第1および第2の端壁とを備えることができ、第1および第2の端壁の間にガス発生材料のウエハ266が複数配置される。ガス発生装置214は、点火チャンバ236に作用可能に組み合わせられ、点火材料250の少なくとも一部と点火をすべく連絡するイニシエータ272を、例えば下端の壁226に取り付けられ、下端の壁226から延在させてさらに備える。消火装置210は、第1のチャンバ234に概ね隣接して配置され、例えば接続要素230を介して第1のチャンバ234とガスの流れに関して連通する第2のチャンバ284をさらに備える。第2のチャンバ284は、例えば上述のような冷却材料290を貯蔵し、あるいは他の方法で実質的に収容する密封貯蔵リザーバ286と、ピストン294を備えるピストンアセンブリ292と、拡散部296とを、少なくとも部分的に収容し、または含んでいる。やはり冷却材料290を、第2のチャンバ284に適切に貯蔵または収容することができる。ピストン294の内部が、混合チャンバであり、あるいは混合チャンバを形成する。消火装置10と同様に、ひとたびピストン294の開口310のうちの1つ以上がチャンバ284例えば、貯蔵リザーバ286へと適切に移動/変位すると、冷却材料290の少なくとも一部が、ピストンの開口310を通って貯蔵リザーバ286から流出し始める。ハウジング212の円筒形のスリーブ228の部分はまた、例えば、概ね第2のチャンバ284の周囲の外側に配置される第3のチャンバ314を少なくとも部分的に画定しており、ガスが、例えばハウジングの端部216の端部閉鎖具232に形成され、または備えられる放出穴316を通って、消火装置210から出る。放出されるガスを火災の領域へと適切に案内し、そのような火災の所望の消火の達成をもたらし、または支援することができる。消火装置210と消火装置10との間の大きな相違は、消火装置210においては、望ましくは、第3のチャンバ314が熱的に安定な固体ヒートシンク材料320をさらに含み、または収容する点にある。熱的に安定な固体ヒートシンク材料320は、望ましくは、装置310からの放出に先立って生成ガスから熱を吸収し、あるいは他のやり方で取り除くように機能することができる。熱的に安定な固体ヒートシンク材料320はまた、望ましくは、例えば生成ガス中に存在しうる残留物例えば、粒子状物質を捕捉し、あるいは他のやり方で装置310から出ることを防止するように機能することができる。好ましい一実施形態によれば、熱的に安定な固体ヒートシンク材料に適した物質が、例えばBBとして知られる空気ライフル銃のペレット弾の性質であり、あるいはそのようなペレット弾に類似している小径の金属弾metalshotの形態であってよい。そのような小径の金属弾を、直径0.171~0.173インチ4.4mmに相当する0.177口径4.5mmの亜鉛めっきされた鋼で形成することができる。他に考えられる固体ヒートシンクとして、例えば、ドロマイト岩例えば、小さな凝集体の形態、ゼオライト例えば、小さな凝集体の形態、および水和した分子ふるい例えば、小さな丸い球の形態が挙げられる。消火装置210はまた、望ましくは、冷却されたガスがハウジングから出るときに固体ヒートシンク材料を第3のチャンバ内に保持し、または保持を助けるための、スクリーン324または他の選択された保持装置を収容でき、または備えることができる。図示のように、スクリーンを、冷却されたガスが装置から出るときに固体ヒートシンク材料320を第3のチャンバ314に保持し、または保持を助けるために、望ましくは放出穴316の内側に隣接して配置することができる。スクリーン324または適切な他の選択された保持装置はまた、望ましくは冷却を助けるとともに、自身に接触するガスから粒子状物質を捕捉し、あるいは他のやり方で取り除くようにも機能することができる。上述の実施形態は、外側および内側の円筒形のスリーブを両方とも備え、または使用して、それぞれの消火装置からのガスの軸方向の放出を生成または使用しているが、当業者であれば、本明細書に提示される教示に案内され、本発明のより広い実施が必ずしもそのように限られないことを理解できるであろう。例えば、図8に、円筒形のスリーブが1つだけである構造を用いており、さらに詳しく後述されるようにガスが装置410から径方向の様相で放出される、本発明の別の実施形態による消火装置全体として参照番号410で示されているを示している。消火装置410は、消火装置10と同様に、例えば、反対向きの第1および第2の端部414および416をそれぞれ有する概ね円筒形のハウジング412を備えている概ね円柱形の外形を有している。消火装置410はまた、同様に、例えばガス発生装置422を少なくとも部分的に含んでいるガス発生部全体として参照番号420で示されているを備えている。ハウジング412は、例えば接続要素430を介してガス発生装置422と概ね長手軸を整列させて接合された中空の円筒形のスリーブ428をさらに備えている。端部閉鎖具またはキャップ432が、例えばハウジングの第2の端部416における円筒形のスリーブ428との圧入による係合にて、ハウジングの第2の端部416に配置されている。ハウジング412、より具体的にはガス発生装置422の少なくとも一部分が、第1のチャンバ434を少なくとも部分的に画定し、または含んでおり、例えば第1のチャンバ434は、例えば上述と同様にガスの流れの連通を可能にするように、例えば複数の貫通穴を備えている、例えば隔壁要素442によって隔てられた少なくとも第1のサブチャンバ436および第2のサブチャンバ440を含むように、さらに分割されている。第1のサブチャンバ436は、点火チャンバと称されることもあるが、例えばこの技術分野において既知であり、例えば点火生成物を形成するように反応することができる点火材料450を収容している。第2のサブチャンバ440は、ガス発生チャンバまたは燃焼室と称されることもあるが、例えば生成ガスを形成するように反応することができるガス発生材料452を収容している。ガス発生材料452は、ガス発生剤容器全体として参照番号454によって示されているに収容されている。先に説明したガス発生剤容器54と同様に、ガス発生剤容器454は各々、細長い円筒形の筒と、反対側に配置された第1および第2の端壁とを備えることができ、第1および第2の端壁の間にガス発生材料のウエハ466が複数配置されている。ガス発生装置414は、点火チャンバ436に作用可能に組み合わせられ、点火材料450の少なくとも一部に点火をすべく連絡するイニシエータ472を、例えば下端の壁426に取り付け、下端の壁426から延在させてさらに備える。消火装置410はまた、第1のチャンバ434に概ね隣接して配置され、例えば接続要素430を介して第1のチャンバ434とガスの流れに関して連通する第2のチャンバ484をさらに備える。第2のチャンバ484は、例えば上述のような冷却材料490を貯蔵し、あるいは他の方法で実質的に収容する密封貯蔵リザーバ486と、ピストン494を備えるピストンアセンブリ492と、拡散部496とを少なくとも部分的に収容し、または含んでいる。やはり冷却材料490を、第2のチャンバ484に適切に貯蔵し、または収容することができる。ピストン494の内部が、混合チャンバ506であり、あるいは混合チャンバ506を形成している。消火装置10と同様に、ひとたびピストン494の開口510のうちの1つ以上がチャンバ484例えば、貯蔵リザーバ486へと適切に移動/変位すると、冷却材料490の少なくとも一部が、ピストンの開口510を通って貯蔵リザーバ486から流出し始める。消火装置410と消火装置10との間の大きな相違は、例えば拡散部496に形成された開口512を通過する冷却されたガスを、径方向の様相で装置410から出し、火災の領域へと適切に案内して、そのような火災の所望の消火の達成をもたらし、または支援することができる点にある。例えば、そのような径方向の放出は、例えば火災への冷却ガスのより良好な分配または散布をもたらす装置からの冷却されたガスのより拡散的な排出をもたらし、または引き起こすことができる。当業者であれば、本明細書に提示の教示によって案内され、例えば消火装置410によってもたらされ、または引き起こされる冷却ガスの径方向の放出が、望ましくは、例えば製品輸送分類試験productshippingclassificationtestingを促進または簡単化できる、推力に関して中立thrustneutralな装置をもたらすことを理解および評価できるであろう。また、上述のような消火装置により、または上述のような消火装置を使用して、火災を消火するための方法も提供される。1つのそのような動作の方法によれば、ガス発生剤の少なくとも一部が点火され、ガスが形成される。ピストンが、第2のチャンバから吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部を吐出させるように移動し、この結果、吐出させられた吸熱反応によって変化することができる材料が、ガス発生剤の点火によって形成されたガスに接触して、このガスを冷却する。次いで、冷却されたガスは、火災の領域へと向けられる。少なくとも1つのそのような方法においては、ガスを形成するためのガス発生剤の点火からの燃焼の圧力が、吸熱反応によって変化することができる材料を、ガス発生剤の点火によって形成されるガスの流れへと注入するように機能する。少なくとも1つのそのような方法においては、吸熱反応によって変化することができる材料は、第1のチャンバ内の燃焼圧力に比例した速度で第2のチャンバから吐出される。少なくとも1つのそのような方法においては、吸熱反応によって変化することができる材料は、液体である。さらに、吸熱反応によって変化することができる液体材料の少なくとも一部が、ガス発生剤の点火によって形成されたガスと接触したときに気化し、さらなる気体生成物を形成することができる。少なくとも1つのそのような方法においては、吸熱反応によって変化することができる材料の少なくとも一部は、ガス発生剤の点火によって形成されたガスと接触したときに分解し、さらなる気体生成物を形成することができる。ガスを形成するためのガス発生剤の少なくとも一部の点火が第1のチャンバにおいて生じる少なくとも1つのそのような方法においては、本方法は、形成されたガスが第1のチャンバから少なくとも1つの放出穴へと曲がりくねったガスの流れの通路を辿ることをさらに含む。少なくとも1つのそのような方法においては、第2のチャンバは、火災に接触したときに火災を消火する少なくとも1つの活性な消火化合物をさらに含む。少なくとも1つのそのような方法においては、少なくとも1つの活性な消火化合物が、酢酸カリウムを含む。別のそのような方法においては、少なくとも1つの活性な消火化合物が、少なくとも1つのアルカリ金属重炭酸塩を含む。ハウジングが長手方向に延びている少なくとも1つのそのような方法において、本方法は、冷却されたガスをハウジングから軸方向に放出することを含む。ハウジングがさらに第3のチャンバを少なくとも部分的に画定しており、第2のチャンバが少なくとも部分的に第3のチャンバの内側に配置されている少なくとも1つのそのような方法において、本方法は、冷却されたガスを火災の領域へと導く前に、ガス発生剤の点火によって形成されたガスをハウジングから出る前に冷却するために、ガス発生剤の点火によって形成されたガスを第3のチャンバ内に配置された熱的に安定な固体ヒートシンク材料に接触させることをさらに含む。少なくとも1つのそのような方法においては、冷却ガスを火災の領域へと導くことが、冷却されたガスをハウジングから径方向に放出することを含む。本明細書に例示として開示された本発明を、本明細書に具体的には開示されていない任意の要素、部分、段階、構成要素、または成分を欠いて実施することが可能である。以上の詳細な説明においては、本発明を本発明の特定の好ましい実施形態に関して説明し、多数の詳細を例示の目的で説明したが、本発明についてさらなる実施形態の余地があり、本明細書に記載した詳細の一部を本発明の基本原理から離れることなく相当に変更できることは、当業者にとって明らかであろう。