気泡シールド工法による掘削で生じた土砂の処分方法であって、所定期間にわたって前記土砂を陸域に仮置きし、当該土砂に含まれる界面活性剤を微生物に分解させる工程と、仮置きされていた土砂を海域に埋め立てる工程と、を備えることを特徴とする土砂処分方法。前記界面活性剤は、陰イオン系界面活性剤であることを特徴とする請求項1に記載の土砂処分方法。気泡シールド工法による掘削で生じた土砂を容器に入れ、当該容器内の土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングして仮置期間を決定する工程を更に備えることを特徴とする請求項1又は2に記載の土砂処分方法。仮置きしている土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングすることを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の土砂処分方法。仮置きする土砂又は仮置きされている土砂に対して海水又は水を散布することを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の土砂処分方法。前記界面活性剤は、前記土砂の粒子に吸着され、溶出量が少なくなることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の土砂処分方法。ところで、気泡シールド工法の掘削土であって界面活性剤を含有するものをそのまま埋立処分した場合、界面活性剤が水中に溶出して周囲環境に影響を与えるおそれがある。例えば、アルファオレフィンスルホン酸塩オレフィン系陰イオン系界面活性剤を含有する起泡剤は、周辺の魚類に影響を与えるおそれがあることが指摘されている。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂を海域に埋立処分するに際し、当該土砂に含まれる界面活性剤が周囲環境に与える影響を十分に小さくできる土砂処分方法を提供することを目的とする。本発明は、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂の処分方法であって、所定期間にわたって上記土砂を陸域に仮置きし、当該土砂に含まれる界面活性剤を微生物に分解させる工程と、仮置きされていた土砂を海域に埋め立てる工程とを備えることを特徴とする土砂処分方法を提供する。上記土砂処分方法によれば、土砂中に生息している土着微生物が仮置き期間中に界面活性剤を分解するため、界面活性剤の含有量を十分に低減できる。界面活性剤の含有量が十分に低下した土砂を埋立処分するため、界面活性剤が周囲環境に与える影響を十分に小さくできる。上記界面活性剤としては、例えば、起泡性に優れる陰イオン系界面活性剤が使用される。本発明の土砂処分方法は、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂を容器に入れ、当該容器内の土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングして仮置期間を決定する工程を更に備えることが好ましい。土砂の仮置きをするに先立ち、あるいは、仮置きと並行して当該工程を実施することにより、仮置き期間を適切に設定することができる。また、仮置き期間の終期を適切に判断するには、仮置きしている土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングすることが好ましい。微生物による界面活性剤の分解を促進させる観点から、仮置きする又は仮置きされている土砂に対して海水又は水を散布することが好ましい。本発明によれば、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂に含まれる界面活性剤が周囲環境に与える影響を十分に小さくできる。本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係る土砂処分方法は、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂を処分するためのものであって、所定期間にわたって土砂を陸域に仮置きし、当該土砂に含まれる界面活性剤を微生物に分解させる工程と、仮置きされていた土砂を海域に埋め立てる工程とを備える。上記の通り、本実施形態に係る方法の処分対象は気泡シールド工法による掘削で生じた土砂である。この土砂は界面活性剤を含有する。界面活性剤は陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤に大別される。これらのうち、気泡シールド工法においては起泡性の観点から陰イオン系界面活性剤が広く用いられている。陰イオン界面活性剤の具体例として、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩及びパラフィンスルホン酸塩が挙げられる。処分対象の土砂は、界面活性剤の含有量が当該土砂全質量100質量部に対して好ましくは0.07質量部以下であり、より好ましくは0.02~0.04質量部である。界面活性剤の含有量が上記範囲内の土砂を対象とした場合、本発明の効果がより一層顕著となる。処理対象の土砂を仮置きする期間は、仮置きもしくは埋立処理がなされる周囲環境、界面活性剤の種類又は土砂の特性等に応じて適宜設定される。なお、界面活性剤の溶出を十分に抑制する観点から、仮置き期間は48時間以上であることが好ましく、72時間以上であることがより好ましい。仮置き期間が48時間未満であると、微生物による界面活性剤の分解が不十分となりやすい。なお、作業効率やコストの点から仮置き期間は240時間以下であることが好ましく、120時間以下であることがより好ましい。通常、土砂中には界面活性剤の分解能を有する種々の土着微生物が生息しており、これらの土着微生物は好気性又は嫌気性のいずれか一方に限定されるものではない。したがって、処分対象の土砂を高さ2m程度の盛土の状態にして仮置きすることによって界面活性剤の分解が十分に進行すると考えられる。すなわち、盛土の表層付近では好気性の微生物が優勢となり、盛土の内部では嫌気性の微生物が優勢となって界面活性剤の分解を行うと考えられる。なお、好気性の微生物が特に優勢の場合にあっては、仮置き期間中の土砂を重機で攪拌したり、ブロワ等により土砂に対して酸素を供給したりしてもよい。土砂に水分を供給して含水比を適度な状態にして微生物を活性化させ、界面活性剤の分解を促進させるため、仮置きする又は仮置きされている土砂に対して海水又は水を散布することが好ましい。具体的には、気泡シールド工法によって生じた土砂をベルトコンベア等で移送する際に当該土砂に水分を供給してもよいし、仮置き場所においてダンプトラック等から土砂を降ろす際に当該土砂に水分を供給してもよい。あるいは、盛土の状態で仮置きされている土砂に対してホースやスプリンクラーによって海水又は水を散布してもよい。土砂の含水比は5~20であることが好ましい。本実施形態に係る土砂処分方法は、処分対象の土砂を容器に入れ、当該容器内の土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングして仮置期間を決定する工程を更に備えることが好ましい。土砂の仮置きをするに先立ち、あるいは、仮置きと並行して当該工程を実施することにより、仮置き期間を適切に設定することができる。この工程は実際に土砂の仮置きをする現場で実施してもよいし、あるいは現場の環境を模した室内で実施してもよい。また、実際に仮置きをしている土砂のサンプリングを定期的に実施し、処理対象の土砂に含まれる界面活性剤の分解の進行度合いをモニタリングすることが好ましい。これにより、仮置き期間の終期を適切に判断することができる。界面活性剤の分解の進行度合いは、処理対象の土砂を水中に投入した場合に水に溶出する界面活性剤の量によって評価することが好ましい。これは界面活性剤を含む土砂を海中に投入した場合、界面活性剤の全量が海水中に溶出するわけではないからである。本発明者らの検討によると、処分対象の土砂に含まれる界面活性剤の全量のうち、場合によって1/80程度の界面活性剤が海中に溶出するにとどまり、残りは土砂中に残存する。この現象の主因は界面活性剤が土砂の粒子に界面活性剤が吸着していることによるものと推察される。土砂の粒子に吸着した状態の界面活性剤は、海中に投入された後であっても土着微生物による分解が進行し、海中への溶出による拡散が抑制されると考えられる。<評価試験>本発明の効果を確認するため、以下の評価試験を行った。まず、土砂100質量部に対してアルファオレフィンスルホン酸ナトリウム陰イオン界面活性剤の含有量が35質量の起泡剤を0.06質量部添加した後に混練した。これにより、気泡シールド工法による掘削で生じた土砂を模した試料を得た。起泡剤の添加量から当該試料の界面活性剤含有量は0.02質量と算出される。試験1~5試験1~5では、24~240時間にわたって試料を仮置きした。仮置きは試料をビニル袋に入れてなるべく外気に触れない状態として放置することによって実施した。仮置き期間中の温度条件は20°Cであった。所定の期間にわたって仮置きした試料0.5Lを、50Lの海水を収容した容器に投入した。試料の投入は容器内に立てた筒内に試料を入れて海水中に沈めた後、この筒を取り除くことによって実施した。試料を投入した後、容器内の採取し、海水に含まれる陰イオン界面活性剤の量を分析した。表1及び図1に結果を示す。なお、分析による陰イオン界面活性剤溶出濃度は、特定の成分ではなく検査対象の海水に含まれる陰イオン界面活性剤の全量の濃度を示すものである。また、当該分析の定量下限値は0.02mg/Lであった。分析結果が定量下限値未満のものは、表1において定量限界以下と表記したが、対数グラフで示す図1においては便宜上、0.01mg/Lの位置にプロットした。ここで、仮に土砂に添加した界面活性剤が容器内の海水にすべて溶出したとすると、海水の陰イオン界面活性剤溶出濃度は394mg/Lになると算出される。しかし、仮置き期間が最短の24時間の試験1であっても水の陰イオン界面活性溶出剤濃度は4.2mg/Lであった。これは界面活性剤が土砂の粒子に吸着していることによると推察される。試験6処理対象の土砂に水を供給することによる効果を確認するため、試験6では仮置き開始後24時間後に試料に海水を供給し、その後、更に120時間にわたって仮置きをした。表1及び図1に結果を示す。