"本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を有機溶媒に溶解及び/又は分散したトナー材料を、水系媒体中に懸濁させて油滴を形成した後、前記有機溶媒を除去して得られるトナー粒子を含有するトナーであって、該結着樹脂は、少なくともポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度55乃至75°Cに第1の吸熱ピークP1を、温度80乃至120°Cに第2の吸熱ピークP2を有することを特徴とするトナー。該ポリエステル樹脂の該第1の吸熱ピークP1は、吸熱量が0.20J/g乃至1.50J/gであり該第2の吸熱ピークP2は、吸熱量が0.20J/g乃至2.00J/gであることを特徴とする請求項1に記載のトナー。該ポリエステル樹脂は、THF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定された分子量分布において、分子量が5000乃至10000の領域に少なくとも1つのピークを有し、分子量3000以下の面積が全体の面積に対して20質量以下である請求項1または2に記載のトナー。本発明の目的は上記問題点を解消したトナーを提供することにある。すなわち、本発明の目的は長期保存安定性に影響することなく、低温定着性耐高温オフセット性に優れ、定着ムラが発生にしくいトナーを提供することにある。本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を有機溶媒に溶解及び/又は分散したトナー材料を、水系媒体中に懸濁させて油滴を形成した後、前記有機溶媒を除去して得られるトナー粒子を含有するトナーであって、該結着樹脂は、少なくともポリエステル樹脂を含有し、該ポリエステル樹脂は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度55乃至75°Cに第1の吸熱ピークP1を、温度80乃至120°Cに第2の吸熱ピークP2を有することを特徴とするトナーに関する。本発明は長期保存安定性に優れ、低温定着性耐高温オフセット性に優れ、定着ムラ抑制が発生にしくいトナーを提供することができる。低温定着性が良好なトナーは、加熱加圧定着器のニップを通過するわずかな時間で迅速に溶融する。一般的に、トナーを定着時に迅速に溶融させるために、トナーの主成分である結着樹脂の溶融特性を制御する必要がある。しかしながら、結着樹脂自体の溶融特性を制御した場合、耐高温オフセット性や保存安定性に与える影響が大きい。そこで、定着助剤低融点のワックスや結晶性ポリエステルの如き添加物を用い、可塑効果により結着樹脂の溶融特性を制御する方法が検討されている。また、定着ムラの無い良好な画像を得るためには、トナー粒子内および粒子間での溶融速度を均一にする必要がある。そのためには分子レベルでより均一に、また迅速に動くこと、そして粒子間での性能を均一にすることが重要である。溶解懸濁法で結晶性ポリエステルを結着樹脂の一部として導入した場合、結晶性ポリエステルの結着樹脂への相溶性を制御することは製法上、非常に困難である。相溶化した場合、結着樹脂が可塑化し、保存安定性耐オフセット性が悪化してしまうという問題がある。また、相分離した場合では、結晶性のドメインの溶融速度と非晶質樹脂の溶融速度が大きく異なるため、定着時のトナー粒子内での溶融速度が大きく異なり、定着ムラが発生してしまう。さらに結晶性ポリエステルは、溶媒に溶けないため均一に分散造粒することが難しく、トナー粒子間でその性能にばらつきが出てしまい定着ムラが発生してしまう。本発明者らは、溶解懸濁法において容易にトナーを製造することが出来、更なる低温定着性を達成し、保存安定性に影響することなく、定着ムラ抑制の良好なトナーを設計するための方法を鋭意検討した。その結果、結着樹脂をこれまでにない思想で設計する必要があることを発見した。具体的には、ポリエステル樹脂を構成する分子の分子鎖同士の一部の配向を揃えることで、ポリエステル樹脂に吸熱ピークを二つ持たせることで、この課題を解決できることを見出した。一般的な結着樹脂はガラス転移温度でガラス状態から過冷却状態に相転移し溶融特性が若干変化する。従って、この温度が低いと保存安定性が低下する。本発明者らは保存安定性に影響のあるガラス転移温度後よりも高温側で高分子体が過剰に持っていたエネルギーが緩和する現象以下、エンタルピー緩和と称すに着目した。エンタルピー緩和が加熱加圧定着器に突入した直後のトナー層の状態に影響し、その後のトナーの溶融状態に影響を与える。しかも、エンタルピー緩和が起こった温度以降に吸熱ピークを有することでトナーの溶融速度を制御出来ることが判明した。また、このようにポリエステル樹脂において段階的に分子運動を制御することが可能であり、トナーの均一な溶融を促進することが可能である。即ち、本発明は、示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において、温度55乃至75°Cに第1の吸熱ピークP1を有し、温度80乃至120°C好ましくは85乃至115°Cに第2の吸熱ピークP2をさらに結着樹脂を構成する樹脂が有していることを特徴としている。吸熱ピークP1は、エンタルピー緩和を表す。エンタルピー緩和とは、トナー粒子中の結着樹脂がガラス状態から過冷却液体に相転移した直後にさらに分子が動こうとする現象を示す。この温度領域でエンタルピー緩和が起こることにより、加熱加圧定着器に突入した直後のトナー層の溶融状態が良好に変化する。結着樹脂を構成する樹脂の分子鎖の一部分が動き出そうとすることによって、その後のトナーの溶融を促進することが可能であり、また、実際に樹脂が溶融する温度において、分子がより均一に運動することを促進することが可能である。吸熱ピークP1が温度55°Cよりも低い場合、結着樹脂を構成する樹脂の分子が室温に近い温度で動き出すことを示しており、このような場合、トナーの保存安定性が低下する。一方、吸熱ピークP1が75°Cよりも高い場合、トナー中の結着樹脂の動き出しが遅いことを示しており、このような場合、分子の動き出しが遅いことにより、実際に溶融する温度におけるより均一な分子運動を促進されず、低温定着性が悪化する。次に、温度80乃至120°Cにおける第2の吸熱ピークP2は、樹脂が溶融し始める際の熱運動に由来するもので、通常の非晶質樹脂には現れない。これは、樹脂の分子の配向が揃った部分が存在するために、樹脂内に一部結晶性部位が出来ており、この結晶性部位が存在するために起きるものである。吸熱ピークP2が80°Cよりも低い場合、トナー全体の溶融速度が上がるため、低温定着性は向上するものの、トナー層が加熱加圧定着器に突入した直後にトナー層の表面近傍の溶融粘度が急激に上昇するため耐高温オフセット性が低下する。一方、吸熱ピークP2が温度120°Cを超える場合、定着温度領域においてトナーの溶融が促進されないために、低温定着性が低下する。さらに吸熱ピークP1と吸熱ピークP2のピーク温度差ΔP2-P1が小さすぎると、吸熱ピークP2によるトナーの溶融時に吸熱ピークP1によるトナーの溶融促進が十分ではない可能性があり、分子が均一に運動することを促進するには至らない傾向がある。一方ピーク温度差ΔP2-P1が大きすぎると、吸熱ピークP1でトナーが溶融促進されてから実際に吸熱ピークP2によりトナーが溶融されるまでの時間差が出来てしまう可能性があり、トナー粒子内での均一な溶融がなされず、定着ムラに不利な傾向がある。具体的には、ピーク温度差ΔP2-P1が15°Cより小さい場合、およびピーク温度差ΔP2-P1が50°Cより大きい場合では、定着ムラに不利な傾向がある。また、本発明のトナーは結着樹脂の示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において得られる第2の吸熱ピークP2の吸熱量が0.20J/g乃至2.00J/gであることが良い。0.20J/gより小さい場合では、定着時においてトナーの溶融の促進が低下し、2.00J/gより大きい場合では、トナーの保存安定性が低下する傾向がある。さらに、本発明のトナーは結着樹脂の示差走査熱量計により測定されるDSC曲線において得られる第1の吸熱ピークP1の吸熱量が0.20J/g乃至1.50J/gであることが良い。0.20J/gよりも小さい場合、定着性が悪化する傾向がある。2.00J/gよりも大きいと、トナー層が定着器に突入した直後にトナー層の表面近傍の溶融状態が大きく変化する可能性があるため耐高温オフセット性が悪化する傾向がある。さらに経時でのトナー変化に影響が出やすいため保存安定性が悪化する傾向がある。本発明における結着樹脂のDSC曲線の吸熱ピーク及び吸熱量は以下の方法で測定される。結着樹脂の吸熱ピークのピーク温度は、示差走査型熱量分析装置Q1000TAInstruments社製を用いて、ASTMD3418-82に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと合亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、測定試料約5mgを精密に秤量し、これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いて、測定温度範囲30乃至200°Cの間で、昇温速度10°C/minで常温常湿下測定を行う。尚、測定においては、一度200°Cまで昇温させ、続いて30°Cまで降温し、その後に再度昇温を行う。この昇温過程において得られる比熱変化が、発現する前と発現した後におけるベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、結着樹脂のガラス転移温度Tgとする図1。この2度目の昇温過程で温度30乃至200°Cの範囲において、ガラス転移温度Tgの直後に得られた吸熱ピークを吸熱ピークP1、さらに昇温させて得られる吸熱ピークをP2とする。一方、第2の吸熱ピークの吸熱量ΔHは上記第2の吸熱ピークの積分値から求める。溶解懸濁法は、少なくとも結着樹脂、着色剤を、有機溶媒に溶解及び/又は分散したトナー材料を、水系媒体中に懸濁させて油滴を形成した後、前記有機溶媒を除去して乾燥することを含む製造方法である。また本発明のトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂、着色剤を含有したコア粒子の調製工程とともに、表面層を形成する工程を含んでいても良い。前記表面層を形成する工程は、前記コア粒子の調整工程と同時であっても良いし、前記コア粒子の調製工程後に付け加えて行っても良い。より簡便に本発明のトナーを調製する手法としては、コア粒子の製造工程と前記表面層の形成工程を同時に行うことが好ましい。また、本発明の表面層を形成する工程は、何ら制限を受けるものではない。例えばコア粒子の調製後に表面層を調整する工程を設ける場合には、水系媒体中に、コア粒子および表面層を形成する物質を樹脂微粒子状に分散させ、その後前記コア表面に表面層を形成する微粒子を凝集、吸着させる方法がある。前記樹脂微粒子がトナー組成物の液状物を懸濁させる際の分散剤としても機能する系であることをねらいとしており、このような系で調製することで、トナー表面への凝集工程などを必要とせず、より簡便な手法で本発明のトナーを調製することができる。これはコアシェル構造を持ったトナーを一段階で調製することのできる簡便な手法であって、かつ高画質の観点から球形で小粒径かつ粒度分布シャープであるトナーを簡便に得ることの出来る手法である。そこで、本発明においては、トナーのコアを溶解懸濁法によって調整し、前記手法の分散剤として、樹脂微粒子を分散剤として用いることにより表層を形成する手法を用いることができる。また、トナーに表層を形成させる別の手法として、トナーの内部と水系媒体中にそれぞれ反応性のモノマーを混入し、トナーと水系媒体の界面で反応を起こすことでトナー表面に表層を形成するいわゆる界面重合という方法も可能である。本発明者らは、溶解懸濁法に本発明における結着樹脂を用いた場合、従来の所謂結晶性ポリエステルを用いた系では達成出来なかった均一な粒度分布を有したトナーを容易に作製出来ることを見出した。所謂結晶性ポリエステル樹脂はそれぞれの分子鎖が強く相互作用しているため、溶媒和出来ず、溶媒には溶けない。そのため溶解懸濁法において樹脂を有機溶媒へ溶解させることが出来ないため、その後の水中での造粒が困難である。また、加熱や強撹拌によって有機溶媒中に分散させた場合であっても、その後の分散造粒工程において結晶性ポリエステル樹脂の粒度が均一でないために安定的に造粒出来ず、均一な粒度を有したトナー粒子を造ることが出来ない。一方、本発明における結着樹脂は、非晶質樹脂中に樹脂の配向が揃った部分が存在するために、樹脂内に一部結晶性部位が出来るものの、樹脂自体の組成は非晶質であり溶媒への溶解も容易である。よって、その後の分散造粒工程においても均一なトナー粒子を容易に作製することが出来、また結着樹脂内に存在する結晶性を発現する部位により、定着ムラが良好で低温定着性に優れたトナーを得ることが出来る。また、これらの吸熱ピークはDSCにおける二度目の昇温過程においても存在し、安定に非晶質部位と結晶性部位が存在していることを示している。また、同一分子内に結晶性部位と非晶性部位が存在しているために、樹脂作製時においてその比率をコントロールすることで、容易に結晶性部位の存在量を制御することが可能となる。また、この樹脂は溶解懸濁法によるトナーにおいて、コアシェル構造のコア部に用いても良いしシェル部に用いても良い。結晶性部位を結着樹脂に容易に組み込めるという観点では、コア部に用いることがより好ましい。さらに、コアシェル構造を取らずにこの樹脂単独で用いても良い。本発明に使用される樹脂粒子の樹脂としては、分子の一部分を配向させて結晶性を持たせるという点でポリエステル樹脂が好ましく、その中でも特に線状ポリエステルが良い。本発明において特に好ましく用いられる線状ポリエステル樹脂を生成するための成分は以下の通りである。2価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が挙げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル;n-ドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。本発明は結着樹脂の高分子鎖の一部を配向させることで結晶性を持たせることを特徴としている。そのため、堅固な平面構造をとり、π電子系により非局在化した電子が豊富に存在することで、π-π相互作用により分子配向しやすい芳香族ジカルボン酸が好ましい。特に好ましくは直鎖構造をとりやすいテレフタル酸、イソフタル酸が良い。この芳香族ジカルボン酸の含有量はポリエステル樹脂を構成する酸成分100モル中50モル以上であることが吸熱ピークの温度を制御するという点で好ましい。2価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、プロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノールCHDM、水素化ビスフェノールA、式1で表されるビスフェノール及びその誘導体:式中、Rはエチレンまたはプロピレン基であり、x、yはそれぞれ0以上の整数であり、かつ、xyの平均値は0乃至10である。および式2で示されるジオール類。これら中でも、分子間の一部を配向させ結晶性を持たせるために、直鎖構造をとり易い炭素数2乃至6の脂肪族アルコールが好ましい。但し、それだけでは結晶化度が高くなり過ぎる場合があるので、分岐構造を有する脂肪族アルコールを使用することが好ましい。ポリエステル樹脂の分子間の結晶構造を調整し、同一分子内にエンタルピー緩和による吸熱ピークP1と分子配向による吸熱ピークP2を両立するために、側鎖にメチル基又はエチル基を有するネオペンチルグリコール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオールを使用することが特に好ましい。本発明で使用される、ポリエステル樹脂は、上述の2価のカルボン酸および2価のアルコール以外に、1価のカルボン酸化合物、1価のアルコール、3価以上のカルボン酸、3価以上のアルコールをポリエスエル樹脂を生成する際に使用してもよい。1価のカルボン酸としては、安息香酸、p-メチル安息香酸の如き炭素数7乃至30の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸の如き炭素数16乃至30の脂肪族カルボン酸が挙げられる。また、1価のアルコールとしては、ベンジルアルコールの如き炭素数7乃至30の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコールの如き炭素数10乃至30の脂肪族アルコールが挙げられる。3価以上のカルボン酸化合物としては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸が挙げられる。また、3価以上のアルコール化合物としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリンが挙げられる。本発明に係るポリエステル樹脂の製造方法については、特に制限されるもではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、前記のカルボン酸およびアルコールを一緒に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステル樹脂を製造する。ポリエステル樹脂の生成に際しては、例えば、チタンテトラブトキシド、ジブチルスズオキシド、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマンニウムの如き重合触媒を用いることができる。また、重合温度は、温度180乃至290°Cの範囲が好ましい。本発明において、前記結着樹脂の酸価は通常5mgKOH/g以上50mgKOH/g以下、好ましくは5mgKOH/g以上40mgKOH/g以下である。酸価を持たせることで、水系媒体中での造粒時の液滴の存在が安定化しより均一な粒度分布が得られる。しかし酸価が50mgKOH/gを超えるとトナーの吸湿性が高まって、環境変動に対し悪化傾向がある。結着樹脂は、THF可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPCにより測定される分子量分布において、分子量5000~10000の領域に少なくとも1つのピークを有し、分子量3000以下の面積が全体の面積に対して20以下であるものが好ましい。このような範囲にあることで低温で分子が動きやすく、また保存性に影響のある低分子量成分の量を制御する点で好ましい。ピークの極大値の分子量が5000未満の場合には、耐ブロッキング性が低下する。ピークの極大値の分子量が10000を超える場合には定着性が低下する。前記結着樹脂等を溶解させる有機媒体として使用出来る溶剤としては、酢酸エチル、キシレン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロルエタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤、ジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等のケトン系溶剤が挙げられる。本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用する事も出来る。混和可能な溶剤としては、アルコールメタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類メチルセルソルブ等、低級ケトン類アセトン、1-ブタノン等等が挙げられる。トナー組成物100質量部に対する水系媒体の使用量は、通常50質量部以上2000質量部以下、好ましくは100質量部以上1000質量部以下である。50質量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナーが得られない。2000質量部を超えると経済的でない。本発明に用いる水系媒体中に、前記油層として用いる有機溶剤を適量混ぜておくことも好ましい製造方法である。これは造粒中の液滴安定性を高めまた水系と油層とをより懸濁さえやすくする効果があると思われる。分散剤としては、公知の界面活性剤、水溶性ポリマー等を用いることも出来る。主だった界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤等が挙げられ、トナー粒子形成の際の極性に併せる形で任意に選択可能なものである。アルキルベンゼンスルホン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジアミノエチルグリシン、ジオクチルアミノエチルグリシンやN-アルキル-N,N-ジメチルアンモニウムべタインの如き両性界面活性剤が挙げられる。一方、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキルC6乃至C10スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族4級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩が挙げられる。また分散剤として、高分子分散剤を用いてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α-シアノアクリル酸、α-シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、或いは水酸基を含有するメタアクリル系単量体、例えばアクリル酸β-ヒドロキシエチル、メタクリル酸β-ヒドロキシエチル、アクリル酸β-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β-ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ-ヒドロキシプロピル、アクリル酸3-クロロ2-ヒドロキシプロビル、メタクリル酸3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、N-メチロールアクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、ビニルアルコール、又はビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド或いはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドの如き酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子、又はその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースの如きセルロース類が使用出来る。分散剤を使用した場合には、前記分散剤がトナー粒子表面に残存したままとする事も出来るが、溶解洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。また本発明においては、上記した界面活性剤の他に、もしくは併用して結着樹脂であるポリエステルのカルボン酸残基を解離させて界面活性効果を発現させることも好ましい。具体的には、アミン類を前記した油層または水相に存在させることでポリエステルのカルボン酸を解離させることができる。この時用いることのできるアミン類としては、アンモニア水、トリエチルアミン、トリエタノールアミンなどの比較的低分子のアミン類が好ましい。本発明においては、より好ましい分散状態を維持する上で固体の分散安定剤を使用しても構わない。本発明において、分散安定剤を使用するのは次の理由による。即ち、トナーの主成分である結着樹脂が溶解した有機媒体は高粘度のものであり、高剪断力で有機媒体を微細に分散して形成された油滴の周囲を分散安定剤が囲み、油滴同士が再凝集するのを防ぎ、安定化させる為である。分散安定剤としては、無機分散安定剤及び有機分散安定剤が使用できる。無機分散安定剤の場合は、分散後に粒子表面上に付着した状態でトナー粒子が造粒されるので溶媒と親和性がない塩酸等の酸類によって除去が出来るものが好ましい。例えば、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、炭化水素ナトリウム、炭化水素カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ヒドロキシアパタイト、三リン酸カルシウム等が使用出来る。分散方法は特に制約されず、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の汎用装置が使用可能であるが、分散粒径を2μm以上20μm以下程度にする為には高速せん断式が好ましい。回転羽根を有する撹拌装置としては、特に制約はなく、乳化機、分散機として汎用のものであれば使用可能である。例えば、ウルトラタラックスIKA社製、ポリトロンキネマティカ社製、TKオートホモミキサー特殊機化工業株製、エバラマイルダー荏原製作所株製、TKホモミックラインフロー特殊機化工業株製、コロイドミル神鋼パンテック社製、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機三井三池化工機株製、キャビトロンユーロテック社製、ファインフローミル太平洋機工株製等の連続式乳化機、クレアミックスエムテクニック社製、フィルミックス特殊機化工業株製等のバッチ式、若しくは連続両用乳化機等が挙げられる。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定されないが、通常1000rpm以上30000rpm以下、好ましくは3000rpm以上20000rpm以下である。分散時間としてはバッチ方式の場合は、通常0.1分以上5分以下である。分散時の温度としては、通常、10°C以上150°C以下加圧下、好ましくは10°C以上100°C以下である。この様にして得られた乳化分散体から有機溶媒を除去する為には、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することが出来る。或いはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧し、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。その場合、乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることが出来る。用いた分散剤は得られた分散液から可能な限り取り除くことが好ましいが、分級操作と同時に行うのがより好ましい。本発明に用いられる前記樹脂微粒子の調製は特に限定されるものではなく、乳化重合法や樹脂を溶媒に溶解したり、溶融させたりして液状化し、これを水系媒体中で懸濁させることにより造粒したりして調製することができる。この時、公知の界面活性剤や分散剤等を用いることもできるし、微粒子を構成する樹脂に自己乳化性を持たせることもできる。前記樹脂微粒子は水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を2種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。樹脂を溶媒に溶解させて微粒子を調整する場合用いることのできる溶媒としては特に制限をうけないが、酢酸エチル、キシレン、ヘキサン如きの炭化水素系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロルエタンの如きハロゲン化炭化水素系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルの如きエステル系溶剤、ジエチルエーテル等のエーテル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、ブタノールの如きアルコール系溶媒が挙げられる。前記樹脂微粒子の粒径は、トナー粒子がカプセル構造を形成するために、数平均粒子径が5nm以上500nm以下であることが好ましい。また、前記樹脂微粒子は、ガラス転移温度は30°C以上100°C以下が好ましく、重量平均分子量は5000以上200000以下が好ましく用いられる。本発明においては、トナーと水系媒体の界面で反応を起こすことでトナー表面に表層を形成する前記界面重合という方法のうち、前記樹脂微粒子の存在下でイソシアネート基含有プレポリマーをアミン類により伸長反応及び架橋反応させることも可能である。ウレタン又は/及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を導入する目的で、末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂およびこれと反応可能なアミン類を添加する場合は、以下の操作が行える。水系媒体中にトナー組成物を分散する前に油相中でアミン類を混合しても良いし、水系媒体中にアミン類を加えても良い。前記反応に要する時間は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造と、加えたアミン類との反応性により選択されるが、通常1分以上40時間以下、好ましくは1時間以上24時間以下である。反応温度は、通常、0°C以上150°C以下、好ましくは20°C以上98°C以下である。この反応は、この樹脂微粒子とその他の樹脂微粒子を付着または/および凝集した後、融着する工程に含まれても良い。具体的な製法としてイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類との反応などが挙げられる。他にもイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。ポリオールとしては、ジオールおよび3価以上のポリオールが挙げられ、ジオール単独、またはジオールと少量の3価以上のポリオールの混合物が好ましい。ジオールとしては、アルキレングリコールエチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,3-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオールなど;アルキレンエーテルグリコールジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど;脂環式ジオール1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールAなど;ビスフェノール類ビスフェノールA、ビスフェノールF、ビスフェノールSなど;上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物;上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイドエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数2乃至12のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数2乃至12のアルキレングリコールとの併用である。3価以上のポリオールとしては、3乃至8価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど;3価以上のフェノール類トリスフェノールPA、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど;上記3価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸および3価以上のポリカルボン酸が挙げられ、ジカルボン酸単独、およびジカルボン酸と少量のポリカルボン酸の混合物が好ましい。ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など;アルケニレンジカルボン酸マレイン酸、フマール酸など;芳香族ジカルボン酸フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数4乃至20のアルケニレンジカルボン酸および炭素数8乃至20の芳香族ジカルボン酸である。3価以上のポリカルボン酸としては、炭素数9乃至20の芳香族ポリカルボン酸トリメリット酸、ピロメリット酸などなどが挙げられる。なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステルメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなどを用いてポリオールと反応させてもよい。ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基[OH]とカルボキシル基[COOH]の当量比[OH]/[COOH]として、通常2/1乃至1/1、好ましくは1.5/1乃至1/1、さらに好ましくは1.3/1乃至1.02/1である。ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネートテトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、2,6-ジイソシアナトメチルカプロエートなど;脂環式ポリイソシアネートイソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど;芳香族ジイソシアネートトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど;芳香脂肪族ジイソシアネートα,α,α’,α’-テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど;イソシアヌレート類;前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの;およびこれら2種以上の併用が挙げられる。ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基[NCO]と、水酸基を有するポリエステルの水酸基[OH]の当量比[NCO]/[OH]として、通常5/1乃至1/1、好ましくは4/1乃至1.2/1、さらに好ましくは2.5/1乃至1.5/1である。[NCO]/[OH]が5を超えると低温定着性が悪化する。[NCO]のモル比が1未満では、変性ポリエステルを用いる場合、エステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー中のポリイソシアネート構成成分の含有量は、通常0.5質量以上40質量以下、好ましくは1質量以上30質量以下、さらに好ましくは2質量以上20質量以下である。0.5質量未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、40質量を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するプレポリマー中の1分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常1個以上、好ましくは、平均1.5個以上3個以下、さらに好ましくは、平均1.8個以上2.5個以下である。1分子当たり1個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。アミン類としては、ジアミン、3価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、およびアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。ジアミンとしては、芳香族ジアミンフェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、4,4’ジアミノジフェニルメタンなど;脂環式ジアミン4,4’-ジアミノ-3,3’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど;および脂肪族ジアミンエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどなどが挙げられる。3価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。アミノ基をブロックしたものとしては、前記アミン類とケトン類アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどから得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミンおよびジアミンと少量の3価以上のポリアミンの混合物である。さらに、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミンジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど、およびそれらをブロックしたものケチミン化合物などが挙げられる。アミン類の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマーA中のイソシアネート基[NCO]と、アミン類B中のアミノ基[NHx]の当量比[NCO]/[NHx]として、通常1/2乃至2/1、好ましくは1.5/1乃至1/1.5、さらに好ましくは1.2/1乃至1/1.2である。[NCO]/[NHx]が2を超えたり、1/2未満である場合は、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ポリエステル系樹脂ポリエステルとしては、ウレア変性ポリエステルUMPEをもちいることができるが、このポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常100/0乃至10/90であり、好ましくは80/20乃至20/80、さらに好ましくは、60/40乃至30/70である。ウレア結合のモル比が10未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明のウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常1万以上、好ましくは2万以上1000万以下、さらに好ましくは3万以上100万以下である。1万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。本発明のトナーは、離型剤を有していても良い。本発明に用いられる離型剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス;酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物;脂肪族炭化水素系エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス;及び脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの;ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物;植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。本発明において特に好ましく用いられる離型剤は、離型剤分散液の作製のしやすさ、作製したトナー中への取り込まれやすさ、定着時におけるトナーからの染み出し性、離型性から、脂肪族炭化水素系ワックス及びエステルワックスが好ましい。本発明においてエステルワックスとは、1分子中にエステル結合を少なくとも1つ有していればよく、天然エステルワックス、合成エステルワックスのいずれを用いてもよい。合成エステルワックスとしては、例えば、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式CnH2n1COOHで表され、n=5以上28以下のものが好ましく用いられる。また長鎖直鎖飽和アルコールはCnH2n1OHで表され、n=以上28以下のものが好ましく用いられる。また、天然エステルワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックスおよびその誘導体が挙げられる。上記のうち、より好ましい離型剤としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和脂肪族アルコールとによる合成エステルワックスもしくは、上記エステルを主成分とする天然ワックスである。さらに、本発明においては上記した直鎖構造に加えてエステルがモノエステルであることがより好ましい。本発明においては、炭化水素系ワックスを使用することも好ましい形態の一つである。本発明において、トナー中における離型剤の含有量は、好ましくは5.0質量以上20.0質量以下、より好ましくは5.0質量以上15.0質量である。5.0質量より少ないと、トナーの離型性を保てなくなり、定着体が低温になった場合に、転写紙の巻きつきが起こりやすくなる。20.0質量より多い場合は、トナー表面にワックスが露出し易くなり、耐熱保存性の低下を招く恐れがある。更に、カブリや融着といった弊害を生じやすくなる。本発明において離型剤は、示差走査熱量測定DSCにおいて、60°C以上120°C以下に最大吸熱ピークを有することが好ましい。より好ましくは60°C以上90°C以下である。最大吸熱ピークが60°Cより低いと、トナー表面にワックスが露出し易くなり、耐熱保存性の低下を招く恐れがある。一方、最大吸熱ピークが120°Cより高いと、定着時に適切にワックスが溶融せず低温定着性や耐オフセット性に劣る場合がある。本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必要とする。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられ、従来トナーに用いられている着色剤を用いることが出来る。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、OHP透明性、トナー中の分散性の点から選択される。本発明に用いられる着色剤としては以下のものが挙げられる。イエロー用の着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体,メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントイエロー12、13、14、15、17、62、74、83、93、94、95、97、109、110、111、120、128、129、138、147、150、151、154、155、168、180、185、213、214。これらは単独或いは2種類以上のものを併用して用いることが可能である。マゼンタ用の着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントレッド2、3、5、6、7、23、48:2、48:3、48:4、57:1、81:1、122、146、150、166、169、177、184、185、202、206、220、221、238、254、269、C.I.ピグメントバイオレッド19。これらは単独或いは2種類以上のものを併用して用いることが可能である。シアン用の着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。C.I.ピグメントブルー1、7、15、15:1、15:2、15:3、15:4、60、62、66が挙げられる。これらは単独或いは2種類以上のものを併用して用いることが可能である。黒色用の着色剤としては、以下のものが挙げられる。ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックのカーボンブラック。また、マグネタイト、フェライトの如き金属酸化物も用いられる。本発明においては着色剤として、極端に水への溶解度の高い染料、顔料を用いた場合、製造工程中に水中へ溶解し造粒が乱れたり、所望の着色を得られなくなる可能性がある。本発明においては、通常のカラートナー用の着色剤として用いる場合、着色剤の含有量は、トナーに対し、2.0質量以上15.0質量以下であることが好ましい。2.0質量より少ない場合、着色力が低下する。一方、15.0質量より多い場合、色空間が小さくなりやすい。より好ましくは2.5質量以上12.0質量以下である。また、通常のカラートナーと併せて、濃度を下げた薄色用トナーも好ましく用いることが出来る。この場合、着色剤の含有量は、トナーに対し、0.5質量以上5.0質量以下であることが好ましい。より好ましくは0.7質量以上3.0質量以下である。本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。また、トナー粒子製造時に添加してもよい。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。本発明のトナーにおいて、荷電制御剤は公知のものが利用できて、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物が挙げられる。本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは2種類以上組み合わせて含有することができる。荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体又は結着樹脂100質量部に対して0.01質量部以上20質量部以下、より好ましくは0.5質量部以上10質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。本発明のトナー粒子には流動性向上剤として、無機微粉体を添加することが好ましい。本発明のトナー粒子に添加する無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またNa2O、SO32の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって製造された、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。無機微粒子の具体例としては、以下のものが挙げられる。シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素。無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添されることが好ましい。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることがより好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。無機微粉体の疎水化処理の処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理された疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。前記無機微粉体の添加量は、トナー粒子100質量部に対して、0.1質量部以上4.0質量部以下であることが好ましく、より好ましくは0.2質量部以上3.5質量部以下である。0.1質量部未満だと、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化が十分に発揮できず好ましくない。4.0質量部より多いと、過剰な無機微粉体が種々の部材を汚染し画像弊害を誘発するので好ましくない。本発明におけるトナーの重量平均粒径D4は4乃至9μmの範囲であることが好ましく、より好ましくは4.5乃至8.5μmの範囲であり、さらに好ましくは5~8μmの範囲である。重量平均粒径D4が4μmより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の摩擦帯電性が低下しやすく、また摩擦帯電分布が広がるため、背景非画像部へのかぶりや現像器からのトナー飛散が生じやすくなる。またトナーの重量平均粒径が4μmより小さいと、クリーニングが困難となる場合がある。重量平均粒径D4が9μmより大きいと、解像度が低下するため、高画質を満たすことが困難となる場合がある。粒度分布については、コールターカウンターのマルチサイザーを用いておこなう。測定装置としては、100μmのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置コールターカウンターMultisizer3登録商標、ベックマンコールター社製を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフトベックマンコールターMultisizer3Version3.51ベックマンコールター社製を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数2万5千チャンネルでおこなう。測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約1質量となるようにしたもの、例えば、ISOTONIIベックマンコールター社製が使用できる。尚、測定、解析を行なう前に、以下のように前記専用ソフトの設定をおこなう。専用ソフトの標準測定方法SOMを変更画面において、コントロールモードの総カウント数を50000粒子に設定し、測定回数を1回、Kd値は標準粒子10.0μmベックマンコールター社製を用いて得られた値を設定する。閾値/ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを1600μAに、ゲインを2に、電解液をISOTONIIに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。専用ソフトのパルスから粒径への変換設定画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを256粒径ビンに、粒径範囲を2μmから60μmまでに設定する。具体的な測定法は以下の通りである。1Multisizer3専用のガラス製250ml丸底ビーカーに前記電解水溶液約200mlを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで24回転/秒にて行なう。そして、専用ソフトのアパーチャーのフラッシュ機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。2ガラス製の100ml平底ビーカーに前記電解水溶液約30mlを入れる。この中に分散剤としてコンタミノンN非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるpH7の精密測定器洗浄用中性洗剤の10質量水溶液、和光純薬工業社製をイオン交換水で約3質量倍に希釈した希釈液を約0.3ml加える。3発振周波数50kHzの発振器2個を位相を180度ずらした状態で内蔵し、電気的出力120Wの超音波分散器UltrasonicDispensionSystemTetora150日科機バイオス社製を準備する。超音波分散器の水槽内に約3.3lのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンNを約2ml添加する。4前記2のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。5前記4のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約10mgを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに60秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が10°C以上40°C以下となる様に適宜調節する。6サンプルスタンド内に設置した前記1の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記5の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約5となるように調整する。そして、測定粒子数が50000個になるまで測定を行なう。7測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行ない、重量平均粒径D4および個数平均粒径D1を算出する。尚、前記専用ソフトでグラフ/体積と設定したときの、分析/体積統計値算術平均画面の平均径が重量平均粒径D4であり、前記専用ソフトでグラフ/個数と設定したときの、分析/個数統計値算術平均画面の平均径が個数平均粒径D1である。本発明のトナーは、一成分系トナーとして使用され、また、キャリアと組み合わせて二成分系トナーとして使用される。本発明のトナーは高速での現像性に優れた特性を発揮するため、磁性キャリアと組み合わせて用いる二成分系トナーとして使用することが好ましい。磁性キャリアとしては、樹脂被覆磁性キャリアが挙げられる。樹脂は、単独で用いてもよいし、あるいは2種以上併用してもよい。被覆樹脂の量としては、磁性キャリアコア粒子100質量部に対して0.1質量部以上10質量部以下であり、0.5質量部以上3.0質量部以下が好ましい。二成分現像剤におけるトナーと磁性キャリアとの混合比質量比としては、トナー:キャリア=1:100から30:100の範囲であり、3:100から20:100の範囲がより好ましい。以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例にもとづいて具体的に本発明について説明する。実施例中の部数は部である。<結着樹脂1の製造例>テレフタル酸166部エチレングリコール65部ネオペンチルグリコール42部上記ポリエステルモノマーをエステル化触媒ジブチルスズオキシドと共にオートクレーブに仕込み、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管,温度計及び撹拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら温度230°Cで重縮合反応をおこなった。反応の進行度合いを粘度でモニターしながら、反応が後期に差し掛かったところで無水トリメリット酸を10部オートクレーブ内に加え、ポリエステル樹脂の酸価の調整をおこなった。反応後期に無水トリメリット酸を添加することで、ポリエステル樹脂の基本構造に影響を与えないで酸価の調整をおこなった。反応終了後、オートクレーブからポリエステル樹脂を取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂1を得た。結着樹脂1の諸物性について、表2に示ず。また図2に結着樹脂1のDSCチャートを示す。<結着樹脂2乃至17の製造例>表1に記載のモノマーをエステル化触媒ジブチルスズオキシドとともに5リットルオートクレーブに仕込み、還流冷却器、水分分離装置、N2ガス導入管,温度計及び撹拌装置を付し、オートクレーブ内にN2ガスを導入しながら230°Cで重縮合反応を行った。この際、表1に後添と記載してあるモノマーに関しては、重縮合反応の後期に酸価あるいは水酸基価の調整のために加えてある。反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂2乃至17を得た。これらの樹脂の諸物性については表2に示した通りである。また図3に結着樹脂12のDSCチャートを示す。<樹脂微粒子分散液1の製造>撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水650部メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩エレミノールRS-30、三洋化成工業製10部スチレン85部メタクリル酸80部アクリル酸ブチル100部過硫酸アンモニウム1部を仕込み、350回転/分で15分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度75°Cまで昇温し5時間反応させた。さらに、1過硫酸アンモニウム水溶液30部加え、75°Cで5時間熟成してビニル系樹脂スチレン-メタクリル酸-アクリル酸ブチル-メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体の水性分散液樹脂微粒子分散液1を得た。樹脂微粒子分散液1をLA-920で測定した体積平均粒径は、105nmであった。樹脂微粒子分散液1の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のTgは65°Cであり、重量平均分子量は150000であった。<プレポリマー1の製造>冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールAエチレンオキサイド2モル付加物700部ビスフェノールAプロピレンオキサイド2モル付加物100部イソフタル酸200部テレフタル酸60部無水トリメリット酸20部ジブチルチンオキサイド2部を投入し、常圧窒素気流下のもと、210°Cで8時間縮合反応した。次いで10乃至15mmHgの減圧下で脱水しながら5時間反応を継続した後に80°Cまで冷却した。酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート170部と2時間反応を行い、プレポリマー1を得た。得られたプレポリマー1の重量平均分子量は5,300であった。<ケチミン化合物1の合成>撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン150部1-ブタノン75部を仕込み、50°Cで5時間反応を行い、ケチミン化合物1を得た。ケチミン化合物1のアミン価は390であった。<マスターバッチ1の合成>水1200部カーボンブラック500部結着樹脂11200部を加え、ヘンシェルミキサー三井鉱山社製で混合し、混合物を2本ロールを用いて150°Cで30分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、マスターバッチ1を得た。トナー粒子1の製造例<油相1の調製>撹拌棒および温度計をセットした容器に、結着樹脂1380部カルナバWAX融点84°C100部1-ブタノン900部を仕込み、撹拌下80°Cに昇温して、80°Cのまま5時間保持した後、1時問で30°Cに冷却した。次いで容器にマスターバッチ1500部1-ブタノン500部を仕込み、1時間混合し原料溶解液1を得た。原料溶解液11300部を容器に移し、ビーズミルウルトラビスコミル、アイメックス社製を用いて、送液速度1kg/hr、ディスク周速度6m/秒、0.5mmジルコニアビーズを80体積充填、3パスの条件で、カーボンブラック、WAXの分散を行った。次いで、結着樹脂1の651-ブタノン溶液1300部を加え、上記条件のビーズミルで1パスし、油相1を得た。油相1の固形分濃度130°C、30分は53であった。<水相1の調製>水990部樹脂微粒子分散液183部ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム48.5水溶液37部エレミノールMON-7:三洋化成工業製カルボキシメチルセルロース1質量水溶液135部1-ブタノン90部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを水相1とする。<乳化⇒脱溶剤⇒加熱処理工程>油相11200部プレポリマー1120部ケチミン化合物13部を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化製で5,000rpmで1分間混合した後、容器に水相12000部を加え、TKホモミキサーで、回転数13,000rpmで20分間混合し乳化スラリー1を得た。撹拌機および温度計をセットした容器に、乳化スラリー1を投入し、30°Cで8字間脱溶剤した後、45°Cで4時間熟成を行い、分散スラリー1を得た。続いて、冷却管を設置したフラスコに内容物を移し、57°Cに加熱し50rpmで4時間撹拌をしてトナー粒子水分散液1を得た。<洗浄工程⇒乾燥工程>トナー粒子水分散液1がpH1.5となるまで塩酸を加え、30分間撹拌した後に濾過し、濾別とイオン交換水への再分散の操作をスラリーの電導度が100μSとなるまで繰り返した。このようにしてスラリー中に残存した界面活性剤の除去、トリエチルアミンの中和除去を行い、トナー粒子1のろ過ケーキを得た。上記ろ過ケーキを減圧乾燥機にて常温で3日間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩って、風力分級を実施して、トナー粒子1を得た。重量平均粒径6.0μm、個数平均粒径5.5μmであった。トナー粒子2乃至11、13乃至18の製造例トナー粒子1の製造例において、結着樹脂1の変わりに結着樹脂2乃至17を用いた以外は、同様にしてトナー粒子2乃至11、13乃至18を得た。各トナー粒子に用いた結着樹脂は表3に記載の通りである。トナー粒子12の製造例<油相12の調製>結着樹脂10100部1-ブタノン85部上記材料をビーカーに入れ、ディスパー特殊機化社製を用い3000rpmで1分間撹拌した。ワックス分散液1固形分2050部着色剤分散液1固形分2025部1-ブタノン5部さらに上記材料をビーカーに入れ、ディスパー特殊機化社製を用い6000rpmで5°C以下となるよう冷却しながら3分間撹拌し、油相12を調製した。<水相12の調製>樹脂微粒子分散液1固形分1535部ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの50水溶液30部エレミノールMON-7、三洋化成工業製カルボキシメチルセルロース1質量水溶液100部イオン交換水400部1-ブタノン50部上記材料を容器に入れ、TKホモミキサー特殊機化社製にて5000rpmで1分撹拌し、水相12を調製した。<造粒工程⇒加熱処理工程>水相12に油相12を投入し、TKホモミキサーの回転数を10000rpmまで上げて1分間撹拌を続け、油相12を水中に懸濁させ、懸濁液12を得た。懸濁液12を、撹拌羽を用い50rpmで30分間撹拌した後、2Lナスフラスコに移した。25°Cの水浴とロータリーエバポレータを用い30rpmで回転させながら、液面に窒素ガスを10L/分の速度で1時間吹きかけることで、トナー粒子水分散液12を得た。次に、トナー粒子水分散液12を53°Cに加熱し50rpmで4時間撹拌をした。<洗浄工程⇒乾燥工程>トナー粒子水分散液12がpH1.5となるまで塩酸を加え、30分間撹拌した後に濾過し、濾別とイオン交換水への再分散の操作をスラリーの電導度が100μSとなるまで繰り返した。このようにしてスラリー中に残存した界面活性剤の除去、トリエチルアミンの中和除去を行い、トナー粒子12のろ過ケーキを得た。上記ろ過ケーキを減圧乾燥機にて常温で3日間乾燥し、目開き75μmメッシュで篩って、風力分級を実施して、トナー粒子12を得た。重量平均粒径6.0μm、個数平均粒径5.5μmであった。<キャリア粒子の製造例>個数平均粒径0.25μmのマグネタイト粉と、個数平均粒径0.60μmのヘマタイト粉に対して、それぞれ4.0質量のシラン系カップリング剤3-2-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシランを加え、容器内で、100°C以上で高速混合撹拌して、それぞれの微粒子を親油化処理した。フェノール10部ホルムアルデヒド溶液ホルムアルデヒド40、メタノール10、水506部親油化処理したマグネタイト63部親油化処理したヘマタイト21部上記材料と、28アンモニア水5部、水10部をフラスコに入れ、撹拌、混合しながら30分間で85°Cまで昇温保持し、3時間重合反応させて硬化させた。その後、30°Cまで冷却し、更に水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下5mmHg以下、60°Cで乾燥して、磁性体が分散された状態の球状の磁性樹脂粒子を得た。コート樹脂として、メチルメタクリレートとパーフルオロアルキル基m=7を有するメチルメタクリレートの共重合体共重合比8:1重量平均分子量45,000を用いた。該コート樹脂100部に、粒径290nmのメラミン粒子を10部、比抵抗1×102Ωcmで粒径30nmのカーボン粒子を6部加え、超音波分散機で30分間分散させた。更に、コート樹脂分がキャリアコアに対し、2.5部となるようにメチルエチルケトン及びトルエンの混合溶媒コート溶液を作製した溶液濃度10質量。このコート溶液を、剪断応力を連続して加えながら溶媒を70°Cで揮発させて、磁性樹脂粒子表面への樹脂コートを行った。この樹脂コートされた磁性キャリア粒子を100°Cで2時間撹拌しながら熱処理し、冷却、解砕した後、200メッシュの篩で分級して個数平均粒子径33μm、真比重3.53g/cm3、見かけ比重1.84g/cm3、磁化の強さ42Am2/kgのキャリアを得た。実施例1トナー1及び二成分現像剤1の調製次に、上記トナー粒子1の100部に対し、アナターゼ型酸化チタン微粉末BET比表面積80m2/g、個数平均粒径D1:15nm、イソブチルトリメトキシシラン12質量処理0.9部をまずヘンシェルミキサーにより外添した。さらにオイル処理シリカ微粒子BET比表面積95m2/g、シリコーンオイル15質量処理1.2部、上記無機微粒子ゾルゲルシリカ微粒子:BET比表面積24m2/g、個数平均粒径D1:110nm1.5部をヘンシェルミキサー三井三池化工機株製FM-10Bにて混合し、トナー1を得た。本発明においては、前記トナー1を8部と上記キャリア92部を混合してなる二成分現像剤1を調製した。<画像評価>得られたトナーの評価方法について説明する。画像評価はimageRUNNERiRC3580を用いて行った。以下に、本発明の評価方法及び評価基準について説明する。市販の複合機imageRUNNERiRC3580,キヤノン株式会社製の定着器を外部へ取り出し、複合機外でも動作し、定着温度、プロセススピードを任意に設定可能となるように改造した外部定着器を用いた。この外部定着器を用いて常温常湿N/N:温度23.5°C,湿度60RH環境下で通紙を行った。低温定着性は、90g/m2紙および、凹凸のある紙としてレザック66151g/m2を用いて、ベタ黒未定着画像トナー乗り量0.45mg/cm2を通紙することにより評価した。耐高温オフセット性は、50g/m2紙を用いて、A4横置きで先端から5cmの全域が画像濃度0.5のハーフトーン、それ以外がベタ白という未定着画像を通紙することにより評価した。また定着ムラは、90g/m2紙を用いて、10mm×10mmサイズのベタのパッチ画像を用紙先端部に10ヶ所、横一列に均等に書かせた未定着画像を通紙することにより評価した。その評価結果を表4に示す。低温定着性については、上記方法により作成したベタ黒の画像を、定着装置の加熱体を100乃至180°Cの温度範囲で5°Cおきに温調し、プロセススピード300mm/sec、ニップ幅を13mmに設定し、定着させた。得られた定着画像に、4.9kPaの荷重をかけ、シルボン紙によりその定着画像を5往復摺擦し、摺擦前後での画像濃度低下率が10以下となる温度を定着開始温度として評価した。画像濃度については、マクベス濃度計RD-914;マクベス社製を用いて、SPI補助フィルターを用いて測定した。A:定着開始温度が90g/m2紙およびレザック66ともに120°C未満B:定着開始温度が90g/m2紙およびレザック66ともに120°C以上125°C未満C:定着開始温度が90g/m2紙およびレザック66ともに125°C以上130°C未満D:定着開始温度が90g/m2紙およびレザック66ともに130°C以上135°C未満E:定着開始温度が90g/m2紙またはレザック66のどちらかが135°C以上耐高温オフセット性については、上記方法により作成した未定着画像を、定着装置の加熱体を180乃至200°Cの温度範囲で5°Cおきに温調し、プロセススピード50mm/sec、ニップ幅を13mmに設定し、定着させた。この際の白地部に現れるオフセットのレベルを目視確認した。A:オフセットが全く発生しないB:定着温度200°Cで、A4縦置きで通紙した部分以外の端部にうっすらとオフセットが発生した。C:定着温度200°Cで、長手方向全域に、オフセットが発生した。D:定着温度190°Cで、A4縦置きで通紙した部分以外の端部にうっすらとオフセットが発生した。E:定着温度190°Cで、長手方向全域に、オフセットが発生した。保存安定性については現像剤5gを100ccのポリカップに計りとり、45°C,95RHの恒温恒湿槽に30日間放置した後のブロッキング性を以下の評価基準を用いて目視評価を行った。A:全く固まっている様子がないB:カップを回すとすぐほぐれるC:塊があるが、カップを回すうちに小さくなってほぐれてくるD:カップを回してほぐしても塊が残るE:大きな塊があり、カップを回してもほぐれない定着ムラについては、上記方法により作成した未定着画像を、定着装置の加熱体を180°Cに設定し、プロセススピード300mm/sec、ニップ幅を13mmに設定し、で定着させ、10ヶ所のパッチ画像におけるグロス値の最大値と最小値の差を評価した。グロス値は、定着画像領域にある画像をハンデイ光沢計グロスチェッカ商品名IG-310、堀場製作所製を用いて測定した。A:グロス差が3未満B:グロス差が3以上6未満C:グロス差が6以上9未満D:グロス差が9以上12未満E:グロス差が12以上[実施例2乃至12]実施例1のトナーの作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子2乃至12を用いた以外は、実施例1に準じてトナー2乃至12の作製、現像剤の調製を行い、実施例1に準じた評価を行った。評価結果を表4に示す。[比較例1乃至6]実施例1のトナーの作製において、トナー粒子1の代わりにトナー粒子13乃至18を用いた以外は、実施例1に準じてトナー13乃至18の作製、現像剤の調製を行い、実施例1に準じた評価を行った。評価結果を表4に示す。"