"a一般式1または2で表されるポリアミド酸、b溶剤を含有することを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物。一般式1中、AおよびA’は一般式3で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Bは一般式4で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式2中、CおよびC’は一般式5で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Dは一般式6で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式3および5中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式4および6中、Yは炭素数2以上の2価の有機基、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。ただし、一般式4および6で表されるポリアミド酸ブロックは、それぞれYとして一般式7で表される2価の有機基を含みかつZとして一般式8または9で表される4価の有機基を含むポリアミド酸ブロックを除く。一般式3中のα、および一般式5中のβは炭素数1~20の1価の有機基を示す。h、kは0または1を示し、i、j、m、nは正の整数を示す。ブロックAとA’の間でhおよびjは異なってもよく、ブロックCとC’の間でkおよびmは異なってもよい。一般式7~9のR1~R5はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。oとpは0~4の整数、qは0~2の整数、rとsは0~3の整数を示す。一般式4および6のZが少なくとも一般式10で表される4価の有機基を主成分とすることを特徴とする請求項1記載のポリアミド酸樹脂組成物。一般式10中、R6とR7はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。tとuは0~3の整数を示す。一般式4および6のYが少なくとも一般式11で表されるものおよび12で表されるもののいずれかで表される2価の有機基を主成分とすることを特徴とする請求項1または2記載のポリアミド酸樹脂組成物。一般式11および12中、R8~R10はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。v、w、xは0~4の整数を示す。c無機粒子を含有することを特徴とする請求項1~3のいずれか記載のポリアミド酸樹脂組成物。一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式14で表されるジアミン化合物1~2モル当量、および末端封止剤0.01~0.5モル当量混合して反応させた後、一般式15で表されるジアミン化合物、および一般式15で表されるジアミン化合物1モル当量に対して一般式16で表される酸二無水物1.01~2モル当量を加えて反応させるポリアミド酸樹脂組成物の製造方法であって、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いることを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物の製造方法。一般式13中、Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式14中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。一般式15中、Yは炭素数2以上の2価の有機基を示す。一般式16中、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式14で表されるジアミン化合物1~2モル当量、および末端封止剤0.01~0.5モル当量混合して反応させたものと、一般式15で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式16で表される酸二無水物1.01~2モル当量混合して反応させたものとを別々に調整し、次いで両者を混合して反応させるポリアミド酸樹脂組成物の製造方法であって、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いることを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物の製造方法。一般式13中、Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式14中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。一般式15中、Yは炭素数2以上の2価の有機基を示す。一般式16中、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式13で表される酸二無水物1~2モル当量、および末端封止剤0.01~0.5モル当量混合して反応させた後、一般式16で表される酸二無水物、および一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対して一般式15で表されるジアミン化合物1.01~2モル当量を加えて反応させるポリアミド酸樹脂組成物の製造方法であって、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いることを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物の製造方法。一般式13中、Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式14中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。一般式15中、Yは炭素数2以上の2価の有機基を示す。一般式16中、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式13で表される酸二無水物1~2モル当量、および末端封止剤0.01~0.5モル当量混合して反応させたものと、一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式15で表されるジアミン化合物1.01~2モル当量混合して反応させたものとを別々に調整し、次いで両者を混合して反応させるポリアミド酸樹脂組成物の製造方法であって、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いることを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物の製造方法。一般式13中、Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式14中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。一般式15中、Yは炭素数2以上の2価の有機基を示す。一般式16中、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。上記課題に鑑み、本発明は、保存安定性に優れ、熱処理後の膜が優れた耐熱性を有するポリアミド酸樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、a一般式1または2で表されるポリアミド酸、b溶剤を含有することを特徴とするポリアミド酸樹脂組成物である。一般式1中、AおよびA’は一般式3で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Bは一般式4で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式2中、CおよびC’は一般式5で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Dは一般式6で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式3および5中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式4および6中、Yは炭素数2以上の2価の有機基、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。ただし、一般式4および6で表されるポリアミド酸ブロックは、それぞれYとして一般式7で表される2価の有機基を含みかつZとして一般式8または9で表される4価の有機基を含むポリアミド酸ブロックを除く。一般式3中のα、および一般式5中のβは炭素数1~20の1価の有機基を示す。h、kは0または1を示し、i、j、m、nは正の整数を示す。ブロックAとA’の間でhおよびjは異なってもよく、ブロックCとC’の間でkおよびmは異なってもよい。一般式7~9のR1~R5はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。oとpは0~4の整数、qは0~2の整数、rとsは0~3の整数を示す。本発明によれば、保存安定性に優れ、熱処理後の膜が優れた耐熱性を有するポリアミド酸樹脂組成物を得ることができる。本発明のポリアミド酸樹脂組成物は、a一般式1または2で表されるポリアミド酸を含有する。一般式1中、AおよびA’は一般式3で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Bは一般式4で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式2中、CおよびC’は一般式5で表される片方の末端が封止されたポリアミド酸ブロックを示す。Dは一般式6で表されるポリアミド酸ブロックを示す。一般式3および5中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式4および6中、Yは炭素数2以上の2価の有機基、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。ただし、一般式4および6で表されるポリアミド酸ブロックは、それぞれYとして一般式7で表される2価の有機基を含みかつZとして一般式8または9で表される4価の有機基を含むポリアミド酸ブロックを除く。一般式3中のα、および一般式5中のβは炭素数1~20の1価の有機基を示す。h、kは0または1を示し、i、j、m、nは正の整数を示す。ブロックAとA’の間でhおよびjは異なってもよく、ブロックCとC’の間でkおよびmは異なってもよい。一般式7~9のR1~R5はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。oとpは0~4の整数、qは0~2の整数、rとsは0~3の整数を示す。ポリアミド酸は後述の通り、ジアミン化合物と酸二無水物との反応により合成することができる。一般式3~6中のWとYはジアミン化合物の構造成分を表しており、XとZは酸二無水物の構造成分を表している。一般式3および5中のWは一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。R1およびR2は、炭素数1~10の有機基を示し、より具体的には炭素数1~10の炭化水素基、炭素数1~10のアルコキシ基、およびそれらの水素原子がハロゲン等で置換された基が挙げられる。このような構成をとり得るジアミン化合物の例としては、4,4’-ジアミノベンズアニリド、およびその置換誘導体を挙げることができる。このうち、広く市販され、手に入れやすい観点から4,4’-ジアミノベンズアニリドが好ましい。これらジアミン化合物は単独、または2種以上を組み合わせて使用することができる。また、Wとして一般式7で表される2価の有機基を50以上の割合で用いることが好ましい。より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上である。Wとして一般式7で表される2価の有機基の割合が50未満の場合、高い耐熱性が得られない。一般式3および5中のXは一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。R3~R5は、炭素数1~10の有機基を示し、より具体的には炭素数1~10の炭化水素基、炭素数1~10のアルコキシ基、およびそれらの水素原子がハロゲン等で置換された基が挙げられる。このような構成をとり得る酸二無水物の例としては、ピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、およびそれらの置換誘導体を挙げることができる。このうち、広く市販され、手に入れやすい観点からピロメリット酸二無水物、3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が好ましい。これら酸二無水物は単独、または2種以上を組み合わせて使用することができる。Xとして、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基の割合を50以上用いることが好ましい。より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上である。Xとして一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基の割合が50未満の場合、高い耐熱性が得られない。一般式4および6中のYは、炭素数2以上の2価の有機基を示す。ただし、一般式4および6で表されるポリアミド酸ブロックは、それぞれYとして一般式7で表される2価の有機基を含みかつZとして一般式8または9で表される4価の有機基を含むポリアミド酸ブロックを除く。このような構成をとり得るジアミン化合物のとしては、一般式7の構造をもたないジアミン化合物であればかまわない。例えば、3,4’-ジアミノジフェニルエーテル、4,4’-ジアミノジフェニルエーテル、3,4’-ジアミノジフェニルメタン、4,4’-ジアミノジフェニルメタン、3,4’-ジアミノジフェニルスルホン、4,4’-ジアミノジフェニルスルホン、3,4’-ジアミノジフェニルスルヒド、4,4’-ジアミノジフェニルスルヒド、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、ベンジジン、2,2’-ビストリフルオロメチルベンジジン、3,3’-ビストリフルオロメチルベンジジン、2,2’-ジメチルベンジジン、3,3’-ジメチルベンジジン、2,2’,3,3’-テトラメチルベンジジン、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、1,5-ナフタレンジアミン、2,6-ナフタレンジアミン、ビス4-アミノフェノキシフェニルスルホン、ビス3-アミノフェノキシフェニルスルホン、ビス4-アミノフェノキシビフェニル、ビス{4-4-アミノフェノキシフェニル}エーテル、1,4-ビス4-アミノフェノキシベンゼン、あるいはこれらの芳香族環にアルキル基やハロゲン原子で置換した化合物や、脂肪族のシクロヘキシルジアミン、メチレンビスシクロヘキシルアミンなどが挙げられる。このうち、耐熱性の点から芳香族ジアミンが好ましい。さらに好ましくは、Yとして一般式11で表されるものおよび12で表されるもののいずれかで表される2価の有機基を主成分とするジアミン化合物がよい。R8~R10は、炭素数1~10の有機基を示し、より具体的には、炭素数1~10の炭化水素基、炭素数1~10のアルコキシ基、およびそれらの水素原子がハロゲン等で置換された基が挙げられる。このような構成をとり得るジアミン化合物としては、m-フェニレンジアミン、p-フェニレンジアミン、ベンジジン、2,2’-ビストリフルオロメチルベンジジン、3,3’-ビストリフルオロメチルベンジジン、2,2’-ジメチルベンジジン、3,3’-ジメチルベンジジン、2,2’3,3’-テトラメチルベンジジンが挙げられる。これらジアミン化合物は単独、または2種以上を組み合わせて使用することができる。また、Yとして一般式11で表されるものおよび12で表されるもののいずれかで表される2価の有機基を主成分とするジアミン化合物を50以上の割合で用いることが好ましい。より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上である。一般式11および12中、R8~R10はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数は1~10の1価の有機基を示す。v、w、xは0~4の整数を示す。一方、一般式4および6中のZは、炭素数2以上の4価の有機基を示す。ただし、一般式4および6で表されるポリアミド酸ブロックは、それぞれYとして一般式7で表される2価の有機基を含みかつZとして一般式8または9で表される4価の有機基を含むポリアミド酸ブロックを除く。このような構成をとり得る酸二無水物としては、一般式8および9の構造をもたない酸二無水物であればかまわない。例えば、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,3,3’,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2’,3,3’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、2,2-ビス2,3-ジカルボキシフェニルプロパン二無水物、1,1-ビス3,4-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、1,1-ビス2,3-ジカルボキシフェニルエタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス2,3-ジカルボキシフェニルメタン二無水物、ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物、2,2-ビス4-4-アミノフェノキシフェニルプロパン、1,2,5,6-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5,6-ピリジンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10-ペリレンテトラカルボン酸二無水物、2,2-ビス3,4-ジカルボキシフェニルヘキサフルオロプロパンニ無水物、2,2-ビス4-3,4-ジカルボキシフェノキシフェニルヘキサフルオロプロパン二無水物、2,2-ビス4-3,4-ジカルボキシベンゾイルオキシフェニルヘキサフルオロプロパン二無水物、2,2’-ビストリフルオロメチル-4,4’-ビス3,4-ジカルボキシフェノキシビフェニル二無水物、リカシッド登録商標TMEG-100商品名、新日本理化株製などの芳香族テトラカルボン酸二無水物や、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、1,2,3,4-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5,6-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、5-2,5-ジオキソテトラヒドロ-3-フラニル-3-メチル-3-シクロヘキセン-1,2-ジカルボンサン無水物、及びリカシッド登録商標TDA-100、BT-100以上、商品名、新日本理化株製などの脂肪族のテトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。このうち、耐熱性の点から芳香族酸二無水物が好ましい。より好ましくは、Zとして一般式10で表される有機基を主成分とする酸二無水物がよい。R6およびR7は、炭素数1~10の有機基を示し、より具体的には炭素数1~10の炭化水素基、炭素数1~10のアルコキシ基、およびそれらの水素原子がハロゲン等で置換された基が挙げられる。このような構成をとり得る酸二無水物としては、3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、およびその置換誘導体を挙げることができる。このうち、広く市販され、手に入れやすい観点から3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。これら酸二無水物は単独、または2種以上を組み合わせて使用することができる。また、Zとして一般式10で表される4価の有機基を主成分とする酸二無水物を50以上の割合で用いることが好ましい。より好ましくは70以上であり、さらに好ましくは90以上である。一般式10中、R6とR7はそれぞれ単一のものであっても異なるものが混在していても良く、炭素数1~10の1価の有機基を示す。tとuは0~3の整数を示す。ポリアミド酸は溶液中において、アミド酸部位が解離して酸無水物基とアミノ基が生成する反応と、それらが再結合する反応とが平衡状態にある。しかし、生成した酸無水物基が溶液中に存在する水分と反応するとジカルボン酸になるため、アミンと再結合できなくなる。そのため、水分の存在によりポリアミド酸は解離する方向に平衡が傾き、ポリアミド酸の重合度が低下する傾向があり、その結果、溶液の粘度が低下することが多い。特に、一般式8および9のいずれかで表される4価の有機基を有する高活性な酸二無水物と、一般式7で表される2価の有機基を有するジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸は、硬化後の膜が良好な耐熱性を示すものの、ポリアミド酸溶液は経時により粘度が大きく低下する。一方、活性の低い酸二無水物と一般式7で表される2価の有機基を有するジアミンとを反応させて得られるポリアミド酸の溶液は、経時による粘度低下の進行が遅い。そこで、高活性な酸二無水物と一般式7で表される2価の有機基を有するジアミンとを反応させたポリアミド酸ブロックをポリマーの両端に配置すれば、解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。一般式1または2で表されるポリアミド酸は、末端封止剤により両末端が封止されたものある。一般式3中、αは一般式1で表されるポリアミド酸の末端封止剤の構成成分を示す。また一般式5中、βは一般式2で表されるポリアミド酸の末端封止剤の構成成分を示す。一般式3でh=0のとき、末端封止剤としては酸二無水物と反応して結合するものであればよく、モノアミンや一価のアルコールなどが挙げられる。また、一般式3でh=1のとき、末端封止剤としてはジアミン化合物と反応して結合するものであればよく、酸無水物、モノカルボン酸、モノ酸クロリド化合物、モノ活性エステル化合物などが挙げられる。一方、一般式5でk=0のとき、末端封止剤としてはジアミン化合物と反応して結合するものであればよく、酸無水物、モノカルボン酸、モノ酸クロリド化合物、モノ活性エステル化合物などが挙げられる。また、一般式5でk=1のとき、末端封止剤としては酸二無水物と反応して結合するものであればよく、モノアミンや一価のアルコールなどが挙げられる。末端封止剤を用いることは、分子量を好ましい範囲に調整できる点でも好ましい。また、末端封止剤を反応させることにより、末端基として種々の有機基を導入することができる。末端封止剤に用いられるモノアミンとしては、5-アミノ-8-ヒドロキシキノリン、4-アミノ-8-ヒドロキシキノリン、1-ヒドロキシ-8-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-7-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-6-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-5-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-4-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-3-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-2-アミノナフタレン、1-アミノ-7-ヒドロキシナフタレン、2-ヒドロキシ-7-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-6-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-5-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-4-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-3-アミノナフタレン、1-アミノ-2-ヒドロキシナフタレン、1-カルボキシ-8-アミノナフタレン、1-カルボキシ-7-アミノナフタレン、1-カルボキシ-6-アミノナフタレン、1-カルボキシ-5-アミノナフタレン、1-カルボキシ-4-アミノナフタレン、1-カルボキシ-3-アミノナフタレン、1-カルボキシ-2-アミノナフタレン、1-アミノ-7-カルボキシナフタレン、2-カルボキシ-7-アミノナフタレン、2-カルボキシ-6-アミノナフタレン、2-カルボキシ-5-アミノナフタレン、2-カルボキシ-4-アミノナフタレン、2-カルボキシ-3-アミノナフタレン、1-アミノ-2-カルボキシナフタレン、2-アミノニコチン酸、4-アミノニコチン酸、5-アミノニコチン酸、6-アミノニコチン酸、4-アミノサリチル酸、5-アミノサリチル酸、6-アミノサリチル酸、3-アミノ-O-トルイック酸、アメライド、2-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、4-アミノ安息香酸、2-アミノベンゼンスルホン酸、3-アミノベンゼンスルホン酸、4-アミノベンゼンスルホン酸、3-アミノ-4,6-ジヒドロキシピリミジン、2-アミノフェノール、3-アミノフェノール、4-アミノフェノール、5-アミノ-8-メルカプトキノリン、4-アミノ-8-メルカプトキノリン、1-メルカプト-8-アミノナフタレン、1-メルカプト-7-アミノナフタレン、1-メルカプト-6-アミノナフタレン、1-メルカプト-5-アミノナフタレン、1-メルカプト-4-アミノナフタレン、1-メルカプト-3-アミノナフタレン、1-メルカプト-2-アミノナフタレン、1-アミノ-7-メルカプトナフタレン、2-メルカプト-7-アミノナフタレン、2-メルカプト-6-アミノナフタレン、2-メルカプト-5-アミノナフタレン、2-メルカプト-4-アミノナフタレン、2-メルカプト-3-アミノナフタレン、1-アミノ-2-メルカプトナフタレン、3-アミノ-4,6-ジメルカプトピリミジン、2-アミノチオフェノール、3-アミノチオフェノール、4-アミノチオフェノール、2-エチニルアニリン、3-エチニルアニリン、4-エチニルアニリン、2,4-ジエチニルアニリン、2,5-ジエチニルアニリン、2,6-ジエチニルアニリン、3,4-ジエチニルアニリン、3,5-ジエチニルアニリン、1-エチニル-2-アミノナフタレン、1-エチニル-3-アミノナフタレン、1-エチニル-4-アミノナフタレン、1-エチニル-5-アミノナフタレン、1-エチニル-6-アミノナフタレン、1-エチニル-7-アミノナフタレン、1-エチニル-8-アミノナフタレン、2-エチニル-1-アミノナフタレン、2-エチニル-3-アミノナフタレン、2-エチニル-4-アミノナフタレン、2-エチニル-5-アミノナフタレン、2-エチニル-6-アミノナフタレン、2-エチニル-7-アミノナフタレン、2-エチニル-8-アミノナフタレン、3,5-ジエチニル-1-アミノナフタレン、3,5-ジエチニル-2-アミノナフタレン、3,6-ジエチニル-1-アミノナフタレン、3,6-ジエチニル-2-アミノナフタレン、3,7-ジエチニル-1-アミノナフタレン、3,7-ジエチニル-2-アミノナフタレン、4,8-ジエチニル-1-アミノナフタレン、4,8-ジエチニル-2-アミノナフタレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、5-アミノ-8-ヒドロキシキノリン、1-ヒドロキシ-7-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-6-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-5-アミノナフタレン、1-ヒドロキシ-4-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-7-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-6-アミノナフタレン、2-ヒドロキシ-5-アミノナフタレン、1-カルボキシ-7-アミノナフタレン、1-カルボキシ-6-アミノナフタレン、1-カルボキシ-5-アミノナフタレン、2-カルボキシ-7-アミノナフタレン、2-カルボキシ-6-アミノナフタレン、2-カルボキシ-5-アミノナフタレン、2-アミノ安息香酸、3-アミノ安息香酸、4-アミノ安息香酸、4-アミノサリチル酸、5-アミノサリチル酸、6-アミノサリチル酸、2-アミノベンゼンスルホン酸、3-アミノベンゼンスルホン酸、4-アミノベンゼンスルホン酸、3-アミノ-4,6-ジヒドロキシピリミジン、2-アミノフェノール、3-アミノフェノール、4-アミノフェノール、2-アミノチオフェノール、3-アミノチオフェノール、4-アミノチオフェノール、3-エチニルアニリン、4-エチニルアニリン、3,4-ジエチニルアニリン、3,5-ジエチニルアニリン等が好ましい。また、末端封止剤として用いられる一価のアルコールとしては、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、1-ペンタノール、2-ペンタノール、3-ペンタノール、1-ヘキサノール、2-ヘキサノール、3-ヘキサノール、1-ヘプタノール、2-ヘプタノール、3-ヘプタノール、1-オクタノール、2-オクタノール、3-オクタノール、1-ノナノール、2-ノナノール、1-デカノール、2-デカノール、1-ウンデカノール、2-ウンデカノール、1-ドデカノール、2-ドデカノール、1-トリデカノール、2-トリデカノール、1-テトラデカノール、2-テトラデカノール、1-ペンタデカノール、2-ペンタデカノール、1-ヘキサデカノール、2-ヘキサデカノール、1-へプタデカノール、2-ヘプタデカノール、1-オクタデカノール、2-オクタデカノール、1-ノナデカノール、2-ノナデカノール、1-イコサノール、2-メチル-1-プロパノール、2-メチル-2-プロパノール、2-メチル-1-ブタノール、3-メチル-1-ブタノール、2-メチル-2-ブタノール、3-メチル-2-ブタノール、2-プロピル-1-ペンタノール、2-エチル-1-ヘキサノール、4-メチル-3-ヘプタノール、6-メチル-2-ヘプタノール、24,4-トリメチル-1-ヘキサノール、2,6-ジメチル-4-ヘプタノール、イソノニルアルコール、3,7ジメチル-3-オクタノール、2,4ジメチル-1-ヘプタノール、2-ヘプチルウンデカノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール1-メチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルシクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロペンタンモノメチロール、ジシクロペンタンモノメチロール、トリシクロデカンモノメチロール、ノルボネオール、テルピネオール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、酸二無水物との反応性の観点から一級アルコールが好ましい。末端封止剤として用いられる酸無水物、モノカルボン酸、モノ酸クロリド化合物およびモノ活性エステル化合物としては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水ナジック酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、3-ヒドロキシフタル酸無水物等の酸無水物、2-カルボキシフェノール、3-カルボキシフェノール、4-カルボキシフェノール、2-カルボキシチオフェノール、3-カルボキシチオフェノール、4-カルボキシチオフェノール、1-ヒドロキシ-8-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-7-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-6-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-5-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-4-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-3-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-2-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-8-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-7-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-6-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-5-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-4-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-3-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-2-カルボキシナフタレン、2-カルボキシベンゼンスルホン酸、3-カルボキシベンゼンスルホン酸、4-カルボキシベンゼンスルホン酸、2-エチニル安息香酸、3-エチニル安息香酸、4-エチニル安息香酸、2,4-ジエチニル安息香酸、2,5-ジエチニル安息香酸、2,6-ジエチニル安息香酸、3,4-ジエチニル安息香酸、3,5-ジエチニル安息香酸、2-エチニル-1-ナフトエ酸、3-エチニル-1-ナフトエ酸、4-エチニル-1-ナフトエ酸、5-エチニル-1-ナフトエ酸、6-エチニル-1-ナフトエ酸、7-エチニル-1-ナフトエ酸、8-エチニル-1-ナフトエ酸、2-エチニル-2-ナフトエ酸、3-エチニル-2-ナフトエ酸、4-エチニル-2-ナフトエ酸、5-エチニル-2-ナフトエ酸、6-エチニル-2-ナフトエ酸、7-エチニル-2-ナフトエ酸、8-エチニル-2-ナフトエ酸等のモノカルボン酸類およびこれらのカルボキシル基が酸クロリド化したモノ酸クロリド化合物、およびテレフタル酸、フタル酸、マレイン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、3-ヒドロキシフタル酸、5-ノルボルネン-2,3-ジカルボン酸、1,2-ジカルボキシナフタレン、1,3-ジカルボキシナフタレン、1,4-ジカルボキシナフタレン、1,5-ジカルボキシナフタレン、1,6-ジカルボキシナフタレン、1,7-ジカルボキシナフタレン、1,8-ジカルボキシナフタレン、2,3-ジカルボキシナフタレン、2,6-ジカルボキシナフタレン、2,7-ジカルボキシナフタレン等のジカルボン酸類のモノカルボキシル基だけが酸クロリド化したモノ酸クロリド化合物、モノ酸クロリド化合物とN-ヒドロキシベンゾトリアゾールやN-ヒドロキシ-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボキシイミドとの反応により得られる活性エステル化合物が挙げられる。これらのうち、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水ナジック酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、3-ヒドロキシフタル酸無水物等の酸無水物、3-カルボキシフェノール、4-カルボキシフェノール、3-カルボキシチオフェノール、4-カルボキシチオフェノール、1-ヒドロキシ-7-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-6-カルボキシナフタレン、1-ヒドロキシ-5-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-7-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-6-カルボキシナフタレン、1-メルカプト-5-カルボキシナフタレン、3-カルボキシベンゼンスルホン酸、4-カルボキシベンゼンスルホン酸、3-エチニル安息香酸、4-エチニル安息香酸、3,4-ジエチニル安息香酸、3,5-ジエチニル安息香酸等のモノカルボン酸類、およびこれらのカルボキシル基が酸クロリド化したモノ酸クロリド化合物、テレフタル酸、フタル酸、マレイン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、1,5-ジカルボキシナフタレン、1,6-ジカルボキシナフタレン、1,7-ジカルボキシナフタレン、2,6-ジカルボキシナフタレン等のジカルボン酸類のモノカルボキシル基だけが酸クロリド化したモノ酸クロリド化合物、モノ酸クロリド化合物とN-ヒドロキシベンゾトリアゾールやN-ヒドロキシ-5-ノルボルネン-2,3-ジカルボキシイミドとの反応により得られる活性エステル化合物等が好ましい。末端封止剤に用いられるモノアミンの導入割合は、全アミン成分に対して、0.1~60モルの範囲が好ましく、特に好ましくは5~50モルである。末端封止剤として用いられる酸無水物、モノカルボン酸、モノ酸クロリド化合物およびモノ活性エステル化合物導入割合は、ジアミン成分に対して、0.1~100モルの範囲が好ましく、特に好ましくは5~90モルである。複数の末端封止剤を反応させることにより、複数の異なる末端基を導入してもよい。ポリアミド酸中に導入された末端封止剤は、以下の方法で容易に検出できる。例えば、末端封止剤が導入されたポリマーを酸性溶液に溶解し、ポリマーの構成単位であるアミン成分と酸無水成分に分解し、これをガスクロマトグラフィーGCや、NMR測定することにより、末端封止剤を容易に検出できる。その他に、末端封止剤が導入されたポリマーを直接、熱分解ガスクロマトグラフPGCや赤外スペクトルおよびC13NMRスペクトル測定でも、容易に検出可能である。一般式3中のiはブロックAおよびA’に含まれる構造単位の繰り返し数を示し、一般式4中のjはブロックBに含まれる構造単位の繰り返し数を示す。iおよびjは正の整数を示し、j/i≧0.5であることが好ましい。より好ましくはj/i≧1、さらに好ましくはj/i≧2である。j/i≧0.5であれば、ブロックAおよびA’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。また一般式5中のmはブロックCおよびC’に含まれる構造単位の繰り返し数を示し、一般式6中のnはブロックDに含まれる構造単位の繰り返し数を示す。mおよびnは正の整数を示し、n/m≧0.5であることが好ましい。より好ましくはn/m≧1、さらに好ましくはn/m≧2である。n/n≧0.5であれば、ブロックCおよびC’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。一般式1または2で表されるポリアミド酸の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いポリスチレン換算で、好ましくは2,000以上、より好ましくは3,000以上、さらに好ましくは5,000以上であり、好ましくは200,000以下、より好ましくは100,000以下、さらに好ましくは50,000以下である。重量平均分子量が2,000以上の場合、キュア後の膜の耐熱性および機械的強度がより良好になる。また200,000以下の場合、樹脂を高濃度で溶剤に溶解させたときに、ポリアミド酸樹脂組成物の粘度が増大するのを抑制することができる。本発明のポリアミド酸樹脂組成物は、b溶剤を含有する。溶剤としては、N-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの極性の非プロトン性溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などを単独、または2種以上使用することができる。溶剤の含有量は、一般式1または2で表されるポリアミド酸100重量部に対して、好ましくは50重量部以上、より好ましくは100重量部以上であり、好ましくは2,000重量部以下、より好ましくは1,500重量部以下である。50~2,000重量部の範囲であれば、塗布に適した粘度となり、塗布後の膜厚を容易に調節することができる。本発明の樹脂組成物は、耐熱性をさらに向上させるためにc無機粒子を含有することができる。白金、金、パラジウム、銀、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、鉄、コバルト、ロジウム、ルテニウム、スズ、鉛、ビスマス、タングステンなどの金属無機粒子や、酸化ケイ素シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化タングステン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属酸化物無機粒子などが挙げられる。c無機粒子の形状は特に限定されず、球状、楕円形状、偏平状、ロット状、繊維状などが挙げられる。また、c無機粒子を含有した樹脂組成物の焼成膜の表面粗さが増大するのを抑制するため、c無機粒子の平均粒径は小さいことが好ましい。好ましい平均粒径の範囲としては1nm以上100nm以下であり、より好ましくは1nm以上50nm以下、さらに好ましくは1nm以上30nm以下である。c無機粒子の含有量は、a一般式1または2で表されるポリアミド酸100重量部に対し、3重量部以上が好ましく、より好ましくは5重量部以上、さらに好ましくは10重量部以上であり、100重量部以下、より好ましくは80重量部以下、さらに好ましくは50重量部以下である。c無機粒子の含有量が3重量部以上であれば耐熱性が十分向上し、100重量部以下であれば焼成膜の靭性が低下しにくくなる。c無機粒子を含有させる方法としては、種々公知の方法を用いることができる。例えば、オルガノ無機粒子ゾルを含有させることが挙げられる。オルガノ無機粒子ゾルは、有機溶剤に無機粒子を分散させたものである。有機溶剤としては、メタノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール、エチレングリコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、N,N-ジメチルアセトアミド、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチル-2-ピロリドン、1,3-ジメチルイミダゾリジノン、ガンマブチロラクトンなどが挙げられる。c無機粒子は表面処理が施されたものであってもよい。c無機粒子の表面処理の方法としては、オルガノ無機粒子ゾルをシランカップリング剤で処理する方法などが挙げられる。具体的な処理方法としては種々公知の方法を用いることができ、例えばオルガノ無機粒子ゾルにシランカップリング剤を添加し、室温~80°Cで0.5~2時間撹拌する方法が挙げられる。本発明のポリアミド酸樹脂組成物は、基板との塗れ性を向上させるために界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フロラード商品名、住友3M株製、メガファック商品名、大日本インキ化学工業株製、スルフロン商品名、旭硝子株製等のフッ素系界面活性剤があげられる。また、KP341商品名、信越化学工業株製、DBE商品名、チッソ株製、ポリフロー、グラノール商品名、共栄社化学株製、BYKビックケミー株製等の有機シロキサン界面活性剤が挙げられる。さらに、ポリフロー商品名、共栄社化学株製等のアクリル重合物界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は、一般式1または2で表されるポリアミド酸100重量部に対し、0.01~10重量部含有することが好ましい。次に、一般式1または2で表されるポリアミド酸の製造方法について説明する。例えば一般式1で表されるポリアミド酸は、一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式14で表されるジアミン化合物1.00~2モル当量および末端封止剤0.01~1モル当量を反応させた後、一般式15で表されるジアミン化合物、および一般式15で表されるジアミン化合物1モル当量に対して一般式16で表される酸二無水物1.01~2モル当量を加えて反応させることにより得ることができる。その際、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いる。一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式14で表されるジアミンの量は1.00~1.5モル当量であることが好ましく、1.00~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する末端封止剤の量は0.02~0.5モル当量であることが好ましく、0.05~0.2モル当量であることがより好ましい。また一般式15で表されるジアミン1モル当量に対する一般式16で表される酸二無水物の量は1.02~1.5モル当量であることが好ましく、1.05~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式15で表されるジアミンの量は0.5モル当量以上であることが好ましく、1モル当量以上であることがより好ましく、2モル当量以上であることがさらに好ましい。0.5モル当量以上であれば、ブロックAおよびA’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。一般式13中、Xは炭素数2以上の4価の有機基であって、一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を主成分とする。一般式14中、Wは炭素数2以上の2価の有機基であって、一般式7で表される2価の有機基を主成分とする。一般式15中、Yは炭素数2以上の2価の有機基を示す。一般式16中、Zは炭素数2以上の4価の有機基を示す。あるいは、一般式1で表されるポリアミド酸は、一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式14で表されるジアミン化合物1.00~2モル当量および末端封止剤0.01~1モル当量を反応させたものと、一般式15で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式16で表される酸二無水物1.01~2モル当量を反応させたものとを別々に調整し、次いで両者を混合して反応させることにより得ることができる。その際、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いる。一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式14で表されるジアミン化合物の量は1.00~1.5モル当量であることが好ましく、1.00~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する末端封止剤の量は0.02~0.5モル当量であることが好ましく、0.05~0.2モル当量であることがより好ましい。また一般式15で表されるジアミン1モル当量に対する一般式16で表される酸二無水物の量は1.02~1.5モル当量であることが好ましく、1.05~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式13で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式15で表されるジアミンの量は0.5モル当量以上であることが好ましく、1モル当量以上であることがより好ましく、2モル当量以上であることがさらに好ましい。0.5モル当量以上であれば、ブロックAおよびA’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。一方、一般式2で表されるポリアミド酸は、一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式13で表される酸二無水物1.00~2モル当量および末端封止剤0.01~1モル当量を反応させた後、一般式16で表される酸二無水物、および一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対して一般式15で表されるジアミン化合物1.01~2モル当量を加えて反応させることにより得ることができる。その際、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いる。一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対する一般式13で表される酸二無水物の量は1.00~1.5モル当量であることが好ましく、1.00~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対する末端封止剤の量は0.02~0.5モル当量であることが好ましく、0.05~0.2モル当量であることがより好ましい。また一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式15で表されるジアミン化合物の量は1.02~1.5モル当量であることが好ましく、1.05~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式14で表されるジアミン1モル当量に対する一般式16で表される酸二無水物の量は0.5モル当量以上であることが好ましく、1モル当量以上であることがより好ましく、2モル当量以上であることがさらに好ましい。0.5モル当量以上であれば、ブロックCおよびC’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。また、一般式2で表されるポリアミド酸は、一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対して、一般式13で表される酸二無水物1.00~2モル当量および末端封止剤0.01~1モル当量を反応させたものと、一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対して、一般式15で表されるジアミン化合物1.01~2モル当量を加えて反応させたものとを別々に調整し、次いで両者を混合して反応させることにより得ることができる。その際、一般式15で表されるジアミン化合物として、Yが一般式7で表される2価の有機基を含むもの以外のものを用いるか、または一般式16で表される酸二無水物として、Zが一般式8で表されるものおよび9で表されるもののいずれかで表される4価の有機基を含むもの以外のものを用いる。一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対する一般式13で表される酸二無水物の量は1.00~1.5モル当量であることが好ましく、1.00~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式14で表されるジアミン化合物1モル当量に対する末端封止剤の量は0.02~0.5モル当量であることが好ましく、0.05~0.2モル当量であることがより好ましい。また一般式16で表される酸二無水物1モル当量に対する一般式15で表されるジアミン化合物の量は1.02~1.5モル当量であることが好ましく、1.05~1.3モル当量であることがより好ましい。また一般式14で表されるジアミン1モル当量に対する一般式16で表される酸二無水物の量は0.5モル当量以上であることが好ましく、1モル当量以上であることがより好ましく、2モル当量以上であることがさらに好ましい。0.5モル当量以上であれば、ブロックCおよびC’で解離が起こっても分子量が大幅に低下するのを防ぐことができる。その結果、ポリアミド酸溶液は安定した粘度を保つことができ、保存安定性が向上する。これらの製造方法において、一般式13で表される酸二無水物、一般式14で表されるジアミン化合物、一般式15で表されるジアミン化合物、一般式16で表される酸二無水物および末端封止剤に含有されるアミノ基と酸無水物基のモル数が等量であることが好ましい。また、反応溶媒としてはN-メチル-2-ピロリドン、γ-ブチロラクトン、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの極性の非プロトン性溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などを単独、または2種以上使用することができる。さらに、本発明のポリアミド酸樹脂組成物に含有されるb溶剤と同じものを使用することで、製造後に樹脂を単離することなく目的のポリアミド酸樹脂組成物とすることができる。次に、本発明のポリアミド酸樹脂組成物を用いて耐熱性樹脂膜を製造する方法について説明する。まず、ポリアミド酸樹脂組成物を基板上に塗布する。基板としては例えばシリコンウエハ、セラミックス類、ガリウムヒ素、ソーダ石灰硝子、無アルカリ硝子などが用いられるが、これらに限定されない。塗布方法は、例えば、スリットダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、ロールコート法、バーコート法などの方法があり、これらの手法を組み合わせて塗布してもかまわない。次に、ポリアミド酸樹脂組成物を塗布した基板を乾燥して、ポリアミド酸樹脂組成物被膜を得る。乾燥はホットプレート、オーブン、赤外線、真空チャンバーなどを使用する。ホットプレートを用いる場合、プレート上に直接、もしくは、プレート上に設置したプロキシピン等の治具上に被加熱体を保持して加熱する。プロキシピンの材質としては、アルミニウムやステレンレス等の金属材料、あるいはポリイミド樹脂やテフロン登録商標等の合成樹脂があり、いずれの材質のプロキシピンを用いてもかまわない。プロキシピンの高さは、基板のサイズ、被加熱体である樹脂層の種類、加熱の目的等により様々であるが、例えば300mm×350mm×0.7mmのガラス基板上に塗布した樹脂層を加熱する場合、プロキシピンの高さは2~12mm程度が好ましい。加熱温度は被加熱体の種類や目的により様々であり、室温から180°Cの範囲で1分から数時間行うことが好ましい。次に、180°C以上500°C以下の範囲で温度を加えて耐熱性樹脂被膜に変換する。この耐熱性樹脂被膜を基板から剥離するには、フッ酸などの薬液に浸漬する方法や、レーザーを耐熱性樹脂被膜と基板の界面に照射する方法などが挙げられるがいずれの方法を用いてもかまわない。以下実施例等をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。1粘度測定粘度計東機産業株式会社製、TVE-22Hを用い、25°Cにて測定を行った。2重量平均分子量の測定ゲルパーミエーションクロマトグラフィー日本ウォーターズ株式会社製Waters2690を用い、ポリスチレン換算で重量平均分子量を求めた。カラムは東ソー株製TOSOHTXK-GELα-2500、およびα-4000を用い、移動層にはNMPを用いた。3保存安定性評価の試験方法実施例で合成したポリアミド酸樹脂組成物以下、ワニスというを、2850~3150mPasの粘度になるようにNMPを用いて調整した。粘度調整後、恒温庫アズワン株式会社製クールインキュベーターPCI-301にて、40°Cで24時間試験した。以下、この試験を行う前のものを試験前、試験を行った後のものを試験後という4粘度変化率の算出保存安定性評価試験後のワニスの粘度を測定し、下記式によって変化率を算出した。変化率=試験前の粘度-試験後の粘度/試験前の粘度×1005重量平均分子量変化率の算出保存安定性評価試験後のワニスの重量平均分子量を測定し、下記式によって変化率を算出した。変化率=試験前の重量平均分子量-試験後の重量平均分子量/試験前の重量平均分子量×1006-1耐熱性樹脂膜の作製実施例1~12、比較例1~11実施例で合成したワニスを1μmのフィルターを用いて加圧濾過し、異物を取り除いた。濾過したワニスを4インチシリコンウエハー上に塗布し、続いてホットプレート大日本スクリーン製造株式会社製D-Spinを用いて、150°Cで3分プリベークすることによりプリベーク膜を得た。膜厚は、キュア後に10μmとなるように調整した。プリベーク膜をイナートオーブン光洋サーモシステム株式会社製INH-21CDを用いて窒素気流下酸素濃度20pm以下、350°Cで30分熱処理し、耐熱性樹脂膜を作製した。続いてフッ酸に4分間浸漬して耐熱性樹脂膜を基板から剥離し、風乾した。6-2耐熱性樹脂膜の作製実施例13、比較例124インチシリコンウエハー上にワニスを塗布する代わりに、4インチシリコンウエハー上にアルミをスパッタしたものの上にワニスを塗布し、またフッ酸の代わりに塩酸に浸漬して基板から剥離した以外は6-1と同様にして、耐熱性樹脂膜を作製した。7ガラス転移温度Tgの測定熱機械分析装置エスアイアイナノテクノロジー株式会社製EXSTAR6000TMA/SS6000を用いて、窒素気流下で測定を行った。昇温方法は、以下の条件にて行った。第1段階で150度まで昇温して試料の吸着水を除去し、第2段階で室温まで冷却した。第3段階で、昇温レート5°C/minで本測定を行い、ガラス転移温度を求めた。8線膨張係数CTEの測定ガラス転移温度の測定と同様にして測定を行い、50~200°Cの線膨張係数の平均を求めた。95重量減少温度Td5の測定熱重量測定装置株式会社島津製作所製TGA-50を用いて窒素気流下で測定を行った。昇温方法は、以下の条件にて行った。第1段階で150度まで昇温して試料の吸着水を除去し、第2段階で室温まで冷却した。第3段階で、昇温レート10°C/minで本測定を行い、5熱重量減少温度を求めた。以下、実施例で使用する化合物の略号を記載する。DABA:4,4’-ジアミノベンズアニリドPDA:p-フェニレンジアミンTFMB:2,2’-ビストリフルオロメチルベンジジン、DAE:4,4’-ジアミノジフェニルエーテルPMDA:ピロメリット酸二無水物BTDA:3,3’,4,4’-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物BPDA:3,3’,4,4’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物ODPA:ビス3,4-ジカルボキシフェニルエーテル二無水物MAP:3-アミノフェノールEtOH:エタノールPA:フタル酸無水物NMP:N-メチル-2-ピロリドン実施例1乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、DABA1.136g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例2乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、ODPA1.861g6mmol、DABA1.136g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例3乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、PMDA1.309g6mmol、PDA0.541g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例4乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、PDA0.541g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例5乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、TFMB1.601g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例6乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、DAE1.001g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例7乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにBTDA4.511g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、DABA1.136g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例8乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにBTDA4.511g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BTDA1.933g6mmol、PDA0.541g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例9乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、EtOH0.092g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.765g6mmol、DABA1.136g5mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例10乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、MAP0.218g2mmol、NMP15gを入れて50°Cで加熱撹拌した。これとは別の100mL4つ口フラスコにBPDA1.765g6mmol、PDA0.541g5mmol、NMP15gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、両者を混合して加熱撹拌した。1時間後、冷却してワニスとした。実施例11乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、PA0.296g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、BPDA1.471g5mmol、PDA0.649g6mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。実施例12乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、DABA3.182g14mmol、PA0.296g2mmol、NMP15gを入れて50°Cで加熱撹拌した。これとは別の100mL4つ口フラスコにBPDA1.471g5mmol、PDA0.649g6mmol、NMP15gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、両者を混合して加熱撹拌した。1時間後、冷却してワニスとした。実施例13実施例9で得られたワニス20gに対し、オルガノシリカゾルDMAC-ST日産化学工業株式会社製、シリカ粒子濃度20を7.06gポリアミド酸樹脂100重量部に対し30重量部添加して撹拌したものをワニスとした。比較例1乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA4.318g19mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例2乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、ODPA1.861g6mmol、DABA4.318g19mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例3乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA4.362g20mmol、DABA3.182g14mmol、PDA0.541g5mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例4乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA3.182g14mmol、PDA0.541g5mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例5乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA3.182g14mmol、TFMB1.601g5mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例6乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA3.182g14mmol、DAE1.001g5mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例7乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにBTDA4.511g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA4.318g19mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例8乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにBTDA6.445g20mmol、DABA3.182g14mmol、PDA0.541g5mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例9乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.765g6mmol、DABA4.318g19mmol、EtOH0.092g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例10乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにPMDA3.054g14mmol、BPDA1.471g5mmol、DABA3.182g14mmol、PDA0.649g6mmol、PA0.296g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例11乾燥窒素気流下、100mL4つ口フラスコにBPDA1.765g6mmol、DABA1.364g6mmol、MAP0.218g2mmol、NMP30gを入れて50°Cで加熱撹拌した。1時間後、PMDA3.054g14mmol、DABA2.954g13mmolを加えて加熱撹拌した。2時間後、冷却してワニスとした。比較例12比較例9で得られたワニス20gに対し、オルガノシリカゾルDMAC-ST日産化学工業株式会社製、シリカ粒子濃度20を7.06gポリアミド酸樹脂100重量部に対し30重量部添加して撹拌したものをワニスとした。実施例1~13、および比較例1~12で合成したワニスの組成を表1、表2に示す。また、それらのワニスを用いて保存安定性評価を行った結果と、それらのワニスから得られた耐熱性樹脂膜のガラス転移温度、線膨張係数、5熱重量減少温度を測定した結果を表3に示す。実施例14、比較例13実施例1および比較例1の保存安定性評価試験前のワニスを用い、シリコンウエハー上に1500rpmで30秒スピンコートした。その後、150°Cで3分プリベークすることによりプリベーク膜を得た。プリベーク膜の膜厚を測定したところ、実施例1から得られたプリベーク膜実施例14が12.0μm、比較例1から得られたプリベーク膜比較例13が11.8であった。つづいて、保存安定性評価試験後のワニスを用いて同様に製膜したところ、実施例1から得られたプリベーク膜実施例14は10.8であったのに対し、比較例1から得られたプリベーク膜比較例13は8.8μmしか得られなかった。"