"通電用部材12が設けられた筒状部材24と、上記筒状部材24に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部31および後方側の受圧部32を有するブレード30と、上記切断部31によって上記通電用部材12を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部32に作用させることによって上記ブレード30を前方へ摺動させるガス発生部35とを備え、上記受圧部32は、後方側が開口し、上記高圧ガスの圧力によって外方へ拡がる中空形状であることを特徴とする切断装置。請求項1において、上記受圧部32は、中空部の内壁面32cにリブ32fが形成されていることを特徴とする切断装置。請求項2において、上記受圧部32は、上記リブ32fが上記内壁面32cの前方側に形成されていることを特徴とする切断装置。請求項2または3において、上記リブ32fは、上記内壁面32cの周方向において等間隔に複数形成されていることを特徴とする切断装置。請求項1乃至4の何れか1項において、上記受圧部32は、外径が後方側から前方側へ向かって細くなるテーパ部32g32iが形成されていることを特徴とする切断装置。しかしながら、上述した特許文献2の切断装置では、絶縁部プッシャーと筒状ケースとの間のシール性を十分には確保することができなかった。本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プッシャーと筒状部材との間のシール性を十分に確保することにある。第1の発明は、通電用部材12が設けられた筒状部材24と、上記筒状部材24に軸方向へ摺動自在に収納され、前方側の切断部31および後方側の受圧部32を有するブレード30と、上記切断部31によって上記通電用部材12を切断するように、高圧ガスを発生させ上記受圧部32に作用させることによって上記ブレード30を前方へ摺動させるガス発生部35とを備えている。そして、上記受圧部32は、後方側が開口し、上記高圧ガスの圧力によって外方へ拡がる中空形状である。上記第1の発明では、ガス発生部35によって受圧部32の後方に高圧ガスが発生する。この高圧ガスの圧力が受圧部32に作用することで、受圧部32引いてはブレード30が前方へ進出摺動して、切断部31が通電用部材12を切断する。その際、受圧部32は高圧ガスの作用によって外方へ拡がるため、受圧部32と筒状部材24との密着度が高まる。これによって、受圧部32と筒状部材24との間のシール性が向上する。第2の発明は、上記第1の発明において、上記受圧部32は、中空部の内壁面32cにリブ32fが形成されているものである。上記第2の発明では、内壁面32cにリブ32fが形成されることによって、受圧部32の剛性が適切に確保される。これにより、受圧部32と筒状部材24との密着度が適切に調整される。第3の発明は、上記第2の発明において、上記受圧部32は、上記リブ32fが上記内壁面32cの前方側に形成されているものである。上記第3の発明では、内壁面32cの前方側から後方側に亘ってリブ32fを設けるのではなく、内壁面32cの前方側にリブ32fを設けることで、受圧部32の後方側の部分は外方へ拡がりやすくなり前方側の部分は外方へ拡がりにくくなる。これにより、受圧部32において外方へ拡がりやすい部分と拡がりにくい部分とに区別することができる。そのため、受圧部32と筒状部材24との密着度がより適切に調整される。第4の発明では、上記第2または第3の発明において、上記リブ32fは、上記内壁面32cの周方向において等間隔に複数形成されているものである。上記第4の発明では、複数のリブ32fが内壁面32cの周方向に等間隔に配置される。これにより、受圧部32の剛性が全体において均等に確保される。第5の発明は、上記第1乃至第4の何れか1の発明において、上記受圧部32は、外径が後方側から前方側へ向かって細くなるテーパ部32g32iが形成されているものである。上記第5の発明では、受圧部32において後方側端部よりも前方側の部分が細くなっているので、受圧部32が筒状部材24を前方へ進出する際、受圧部32の先端が筒状部材24の内面に接触して該内面を削ってしまうのを抑制することができる。これにより、受圧部32引いては切断部31の前方へ進出する力が低下するのを防止できる。また、受圧部32において後方側端部が前方側の部分よりも太いことから、その後方側端部と筒状部材24の内面との密着力を高めることができる。これにより、シール性が高まる。本発明によれば、受圧部32を高圧ガスの圧力によって外方へ拡がる中空形状としたため、受圧部32と筒状部材24との密着度を高めることができる。これにより、受圧部32と筒状部材24との間のシール性を向上させることができる。その結果、受圧部32の前方への推力を十分に得ることができるので、切断効果の高い切断装置10を提供可能である。また、本発明によれば、受圧部32の中空部をガス発生室として利用することができるので、ガス発生室を別途設ける必要がない分、切断装置10を小型化することが可能となる。また、上記第2の発明によれば、受圧部32において中空部32bの内壁面32cにリブ32fを形成するようにしたため、受圧部32の剛性を適切に確保することができる。そのため、受圧部32の前方への推力をそれ程低下させることなく、受圧部32と筒状部材24との間のシール性を向上させることができる。さらには、受圧部32が高圧ガスの圧力によって変形して傾くのを防止できる。これによって、上記シール性を一層向上させることができる。特に、上記第3の発明によれば、リブ32fを内壁面32cの前方側に形成するようにしたため、受圧部32の剛性をより適切に確保することが可能である。また、上記第4の発明によれば、リブ32fを内壁面32cの周方向において等間隔に複数形成するため、受圧部32の剛性を全体において均等に確保することができる。したがって、高圧ガスによる受圧部32の変形を一層防止することができ、上記シール性を一層向上させることができる。また、上記第5の発明によれば、受圧部32において外径が後方側から前方側へ向かって細くなるテーパ部32g32iを形成するようにしたため、受圧部32が筒状部材24を前方へ進出する際、受圧部32の先端が筒状部材24の内面に接触して該内面を削ってしまうのを抑制することができる。そのため、筒状部材24の内部において、受圧部32引いては切断部31の進出力を十分に確保することができる。これによって、切断部31によって通電用部材12を確実に切断することが可能である。また、受圧部32において後方側端部が前方側の部分よりも太いので、受圧部32の全体が均一の太さになっている場合に比べて、受圧部32の後方側端部と筒状部材24の内面との密着力を高めることができる。これによって、シール性を高めることが可能である。また、受圧部32の先端で筒状部材24の内面が削られるのを抑制できることからも、シール性を高めることができる。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。発明の実施形態1図1~図9に示すように、本実施形態1に係る切断装置10は、ガス発生剤の反応により発生した高圧ガスを用いてブレード30を進出させることによって、通電用部材であるハーネス12を切断するように構成されている。この切断装置10は、高圧ガスを発生させるためのガス発生剤として火薬を用いている。上記切断装置10は、図1~図5に示すように、樹脂ケース20を備えている。樹脂ケース20の内部には、ストッパ23と内筒24とブレード30とガス発生部35とが収容されている。以下では説明の便宜上、図2における左右方向の左側を前側、右側を後側とし、図2における上下方向の上側を上側、下側を下側として説明する。また、図2における紙面に直交する方向の手前側を左側、奥側を右側として説明する。上記樹脂ケース20は、例えばPCポリカーボネート等の樹脂によって形成されている。樹脂ケース20を構成する樹脂材料は、これに限られず、プラスチック等を含む樹脂材料であればよい。また、樹脂ケース20は、略直方体形状に形成されて樹脂ケース20の略下半部を構成する土台部13と、該土台部13の下面および後面以外の面を一体的に覆い樹脂ケース20の略上半部を構成するカバー部14とを有している。つまり、カバー部14は、土台部13の上面、前面、左面および右面を覆うように構成されている。そして、上記樹脂ケース20には、略円柱状の収納孔21が土台部13とカバー部14とに跨って形成されている。収納孔21には、前方から後方へ向かって順に、ストッパ23、内筒24およびガス発生部35が収容されている。また、上記樹脂ケース20には、ハーネス12を設置するための設置孔22が土台部13とカバー部14とに跨って形成されている。該設置孔22は、収納孔21の軸心を含む鉛直面に関して対称な形状に形成されている。具体的には、設置孔22は、収納孔21の前後方向の中央部から左右方向にそれぞれ延びた後、前方へ折れ曲がり、その後さらに下方向きに折れ曲がって土台部13の下面まで延びている。上記設置孔22に設置されるハーネス12は長板状に形成されている。該ハーネス12は、中央のU字状部12aと、該U字状部12aの両端にそれぞれ連続する2つのL字状部12bとを有している。また、図1に示すように、樹脂ケース20には、収納孔21から外部へ延びる排ガス路28が、土台部13とカバー部14とに跨って形成されている。該排ガス路28は、ガス発生部35によってブレード30を進出させるために生成された高圧ガスが排出される。さらに、上記樹脂ケース20には、収納孔21の前方側から空気を排出するための排気孔29が形成されている。該排気孔29は、収納孔21の前方端の中央から前方へ向かって延びた後、下方向きに折れ曲がって土台部13の下面まで延びている。上記ストッパ23は、進出したブレード30を受け止めて停止させるためのものである。上記ストッパ23は、樹脂材料によって有底円筒形状に形成されている。具体的に、ストッパ23は、円板状の底部23aと円筒状の筒部23bとを有し、底部23aが筒部23bよりも前方側に位置するように配置されている。底部23aの中央部には、樹脂ケース20の排気孔29と連通する孔23cが形成されている。上記内筒24は、収納孔21においてストッパ23の後方に配置され、ハーネス12を支持している。内筒24は、第1筒状部材25と第2筒状部材26とで構成され、両部材2526でハーネス12を挟持している。内筒24には、ブレード30が摺動自在に収納される。なお、内筒24は本発明に係る筒状部材を構成している。上記第2筒状部材26は、樹脂材料によって略円筒状に形成され、ストッパ23の後方において、ストッパ23と同軸となるように配置されている。第2筒状部材26は、ブレード30が挿通可能な内径に構成されている。なお、第2筒状部材26はセラミックスによって形成されていてもよい。上記第1筒状部材25は、樹脂材料によって略円筒状に形成され、第2筒状部材26の後方において、第2筒状部材26と同軸となるように配置されている。第1筒状部材25は、内径が第2筒状部材26の内径と概ね等しくなるように構成されている。図6に示すように、第1筒状部材25の前方側端面25cには、ハーネス12のU字状部12aが挿通する2つの切欠き溝25aが形成されている。2つの切欠き溝25aは、前方側端面25cの径方向に延びており、樹脂ケース20の設置孔22に対応する位置に形成されている。また、第1筒状部材25の側部には、樹脂ケース20の排ガス路28と連通する貫通孔25bが形成されている。つまり、ガス発生部35によって生成された高圧ガスは、貫通孔25bおよび排ガス路28を順に通って排出される。このように、上記内筒24は、絶縁部材である第1筒状部材25および第2筒状部材26がハーネス12のU字状部12aを両側から挟み込むことでハーネス12を支持している。上記ガス発生部35は、内筒24内のブレード30を進出させてハーネス12を切断させるための高圧ガスを発生させるものである。ガス発生部35は、火薬と、該火薬を起爆するための発火部37と、該発火部37を保持する保持具38と、第1筒状部材25の後方端を閉塞する蓋部材39とを備えている。上記蓋部材39は、略円筒状に形成されて第1筒状部材25の後方端に内嵌されている。なお、蓋部材39と第1筒状部材25との間は、Oリング39aによってシールされている。蓋部材39は、金属材料によって形成されている。そして、蓋部材39に保持具38が挿通されている。上記発火部37は、雷管によって構成され、起爆薬を有する前端部が第1筒状部材25の内部に露出するように保持具38に保持されている。そして、発火部37は、コネクタ図示省略に接続される接続ピン37aが設けられている。発火部37は、火薬の爆発によって高圧ガスが発生して第1筒状部材25の内部圧力が上昇することにより、ブレード30を前方へ進出摺動させる。上記ブレード30は、高圧ガスを受けて内筒24内を前方へ進出してハーネス12を切断するためのものである。ブレード30は、樹脂材料によって形成された切断部31と、該切断部31を取り付けるプッシャー32とを備えている。なお、プッシャー32は、本発明に係る受圧部を構成している。また、切断部31は樹脂材料に限らず金属材料例えば、鋼材やセラミックスによって形成されてもよい。上記切断部31は、段差で形成される前後2つの切断部分でもってハーネス12を切断する。具体的に、切断部31は、前方側に形成された第1刃部31aと、該第1刃部31aと段差を有して後方側に形成された第2刃部31bとを備えている。また、切断部31は、第1刃部31aよりも前方側へ突出するガイド部31cが設けられており、該ガイド部31cが内筒24の内面に接して摺動する。第1刃部31aおよび第2刃部31bは、先端が平坦に形成される刃部である。上記切断部31では、第1刃部31aと第2刃部31bとの段差が、ハーネス12のU字状部12aの厚みよりも大きくなるように形成されている。こうすることで、図10に示すように、第1刃部31aがハーネス12の1箇所を切断した後に、第2刃部31bがハーネス12の他の1箇所を切断することができる。つまり、ブレード30は、高圧ガスによって前方へ進出することによって、第1刃部31aおよび第2刃部31bがハーネス12を順番に切断するように構成されている。上記プッシャー32は、切断部31の後方に配置され、高圧ガスの圧力を受けて切断部31を前方へ進出摺動させるものである。図8および図9に示すように、プッシャー32は、樹脂製で外形が略円柱状の本体32aを有する。上記本体32aは、内筒24と同軸に配置される。本体32aは、後方側が開口する中空形状である。つまり、本体32aは有底円筒状に形成されている。本体32aの中空部32bは、ガス発生部35の高圧ガスの圧力が作用することで、ブレード30が前方へ進出摺動すると共に、側壁32kが外方へ拡がるように構成されている。側壁32kが外方へ拡がると、側壁32kと内筒24第1筒状部材25との密着度が高まる。これにより、プッシャー32と内筒24との間のシール性が向上する。本実施形態において、本体32aの中空部32bは、ガス発生部35によって高圧ガスが発生するガス発生室としても構成されている。さらに、上記本体32aは、中空部32bの内壁面32cにリブ32fが設けられている。具体的に、本体32aの中空部32bには、前方端の中央から延びる1つの支柱32eが形成され、該支柱32eの側部と内壁面32cとの間に4つのリブ32fが接続されている。4つのリブ32fは、周方向に等間隔で配置されて十字状に形成されている。そして、図9に示すように、支柱32eおよび各リブ32fは、中空部32bの軸心方向全域ではなく略前方半部図9における略左半部に設けられている。リブ32fは、側壁32kの剛性を高めて、高圧ガスが中空部32bに作用した際に側壁32kが外方へ過剰に拡がらないように設けられている。これにより、側壁32kと内筒24との密着度が適切に調整される。特に、中空部32bの軸心方向全域ではなく、中空部32bの略前方半部にリブ32fを設けることで、側壁32kにおいて後方側の部分は外方へ拡がりやすくなり前方側の部分は外方へ拡がりにくくなる。つまり、リブ32fを中空部32bの略前方半部に設けることで、側壁32kにおいて外方へ拡がりやすい部分と拡がりにくい部分とに区別することができる。これにより、側壁32kと内筒24との密着度がより適切に調整される。また、本体32aの前方端には、前方へ突出する突部32jが形成されている。この突部32jが切断部31の後方端に内嵌することで、切断部31がプッシャー32に保持される。本体32aの後方端開口端は、前方へいくに従って内径が小さくなるテーパ部32dが形成されている。また、本体32aの側壁32kには、後方側から順に、後方側テーパ部32g、ストレート部32hおよび前方側テーパ部32iが形成されている。後方側テーパ部32gおよび前方側テーパ部32iは、側壁32kの外径が後方から前方へ向かって漸次細くなっている。ストレート部32hは、側壁32kの外径が一定である。-運転動作-本実施形態1の切断装置10は、例えば、工場などの電気機器のハーネス12が第1筒状部材25と第2筒状部材26との間を通るように、設置孔22に挿通されて設置される。ハーネス12は、第1筒状部材25および第2筒状部材26に挟まれて支持される。上記切断装置10は、発火部37が火災報知器や地震警報機などに接続された状態で設置される。発火部37には、火災報知器が火災を感知したときや、地震警報機が地震を感知したときに、警告信号が入力される。警告信号が入力されると、発火部37は火薬を爆発させる。図10A~Cに示すように、火薬が爆発すると、爆発に伴って高圧ガスが発生することでプッシャー32の中空部32bの圧力が上昇し、プッシャー32に対し前方への推力が与えられる。これにより、ブレード30プッシャー32および切断部31が前方へ進出摺動して、先ず切断部31の第1刃部31aがハーネス12の一箇所を瞬時に切断し図10AおよびB参照、次いで切断部31の第2刃部31bがハーネス12の他の一箇所を瞬時に切断する図10C参照。ブレード30は、ハーネス12を切断した後、さらに前方に進出してストッパ23の底部23aに当接して停止する図10C参照。このように、切断装置10は、必要時に作動し、一回限り作動して使用されるものである。ここで、ブレード30が前方へ進出する際、内筒24およびストッパ23におけるブレード30の前方の空気は、ストッパ23の底部23aの孔23cおよび樹脂ケース20の排気孔29によって構成される排気路を通って切断装置10の外部へ排出される。これにより、ブレード30の進出によってブレード30前方の空気が圧縮されてブレード30の進出を阻害することはない。そのため、ブレード30が円滑に進出することができる。また、プッシャー32が前方へ進出すると、第1筒状部材25の内部におけるプッシャー32の後方空間と貫通孔25bおよび排ガス路28とが連通する。これにより、第1筒状部材25内の高圧ガスは、貫通孔25bおよび排ガス路28を介して外部に排出される。また、図11に示すように、プッシャー32の中空部32bに高圧ガスの圧力が作用すると、プッシャー32の側壁32kが外方へ拡がるので、側壁32kと第1筒状部材25との密着度が高まる。これにより、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性が向上する。その結果、高圧ガスがプッシャー32と第1筒状部材25との間から前方へ洩れるのを防止することができるため、プッシャー32引いてはブレード30に対して前方への推力を確実に与えることができる。よって、ハーネス12に対する切断効果を高めることができる。なお、火薬が爆発して発生した高圧ガスが前方へ洩れると、高圧ガスに含まれる導電性のススがハーネス12等に付着して絶縁性が保てなくなるという問題も生じる。また、図11は、支柱32eおよびリブ32fを省略している。ここで、上述したように側壁32kと第1筒状部材25との密着度が高くなると、プッシャー32の第1筒状部材25に対する摺動抵抗が高くなる。そして、側壁32kが過度に拡がって側壁32kと第1筒状部材25との密着度が過剰に高くなると、上記摺動抵抗が過剰となり、却ってプッシャー32の推力が低下するおそれがある。そこで、本実施形態のプッシャー32は、側壁32kの内壁面32cにリブ32fを設けてプッシャー32の剛性を適切に調節しているため、側壁32kが外方へ過度に拡がるのを防止することが可能である。その結果、プッシャー32の側壁32kと第1筒状部材25との密着度を適切にすることができる。これにより、プッシャー32の前方への推力をそれ程低下させることなく、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性を向上させることができる。また、本実施形態のプッシャー32の中空部32bはガス発生室を兼ねているため、従来のようにプッシャー32の後方端とガス発生部35との間にガス発生室を設ける必要がない。そのため、切断装置10が小型化される。ここで、小型化を図るためにガス発生室を設けないようにした場合、即ち高圧ガスの発生空間が小さい場合、図12に破線で示すように、発生した高圧ガスのピーク圧が異常に高くなってしまう。本実施形態のプッシャー32ではガス発生室としての中空部32bの容積を十分にとることができるため、図12に実線で示すように、高圧ガスのピーク圧を低下させることができる。よって、本実施形態では、高圧ガスの圧力によってプッシャー32が破損するのを防止できる。また、図13に示すように、プッシャー32を単に中空形状にしただけでは、プッシャー32の剛性が低下するので、プッシャー32が高圧ガスの圧力によって変形して傾くおそれがある。そうなると、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性が低下してしまう。特に、本実施形態のように切断部31が段差のある2つの刃部31a31bを有するものの場合では、変形したプッシャー32が傾きやすくなる。本実施形態のプッシャー32は、リブ32fによって剛性が適切に確保されるため、高圧ガスの圧力によって変形し傾くおそれはない。-実施形態1の効果-上記実施形態1によれば、プッシャー32を高圧ガスの圧力によって外方へ拡がる中空形状としたため、プッシャー32と第1筒状部材25との密着度を高めることができる。これにより、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性を向上させることができる。その結果、プッシャー32の前方への推力を十分に得ることができるので、切断効果の高い切断装置10を提供可能である。また、上記実施形態1によれば、プッシャー32の中空部32bをガス発生室として利用することができるので、ガス発生室を別途設ける必要がない分、切断装置10を小型化することが可能となる。さらには、上記実施形態1のプッシャー32ではガス発生室としての中空部32bの容積を十分にとることができるため、高圧ガスのピーク圧を低下させることができる。よって、高圧ガスの圧力によってプッシャー32が破損するのを防止できる。また、上記実施形態1によれば、プッシャー32において側壁32kの内壁面32cにリブ32fを設けるようにしたため、プッシャー32の剛性を適切に確保することができる。そのため、プッシャー32の前方への推力をそれ程低下させることなく、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性を向上させることができる。さらには、プッシャー32が高圧ガスの圧力によって変形して傾くのを防止できる。これによって、上記シール性を一層向上させることができる。特に、上記実施形態1のプッシャー32では、リブ32fを中空部32bの略前方半部に設けるようにしたため、プッシャー32の剛性をより適切に確保することが可能である。また、上記実施形態1のプッシャー32では、リブ32fを十字状に設けているため、プッシャー32の剛性を全体において均等に確保することができる。また、上記実施形態1のプッシャー32では、側壁32kにおいて後方側テーパ部32gおよび前方側テーパ部32iが形成されている。つまり、プッシャー32の側壁32kは、外径が後方から前方へ向かって漸次細くなるテーパ部32g32iが形成され、前方側端部が最も細く後方側端部が最も太くなっている。したがって、プッシャー32が内筒24を前方へ進出する際、プッシャー32の先端前方側端部が第1筒状部材25の内面と接触して該内面を削ってしまうのを抑制することができる。そのため、内筒24の内部において、プッシャー32引いては切断部31の進出力を十分に確保することができる。また、プッシャー32において後方側端部が最も太くなっているので、プッシャーの全体が均一の太さになっている場合に比べて、プッシャー32の後方側端部と第1筒状部材25との密着力を高めることができる。これらによって、プッシャー32と第1筒状部材25との間のシール性を高めつつ、ハーネス12を確実に切断することが可能となる。また、プッシャー32の先端で第1筒状部材25の内面が削られるのを抑制できることからも、プッシャー32と第1筒状部材25とのシール性を高めることができる。実施形態1の変形例本変形例は、図14に示すように、上記実施形態1におけるプッシャー32のリブ32fの構造を変更したものである。本変形例に係るプッシャー32は、3つのリブ32fがY字状に設けられている。つまり、3つのリブ32fが周方向に等間隔で配置されている。本変形例においても、上記実施形態1と同様の作用効果を奏する。発明の実施形態2次に、本実施形態2について説明する。図15に示すように、本実施形態2は、本発明に係る切断装置10を備えたブレーカ50である。上記ブレーカ50は、樹脂製のケーシング図示省略に設けられた負荷側端子55および電源側端子54と、負荷側端子55と電源側端子54とを接続するためのハーネス12により構成された端子間部材51とを備えている。上記端子間部材51は、負荷側端子55に接続された固定接触子52と、電源側端子54に接続された可動接触子53とを備えている。可動接触子53は、固定接触子52に接触する接触位置と、固定接触子52から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子53が接触位置に移動すると、可動接触子53の可動接点53aが固定接触子52の固定接点52aに接触する。さらに、ブレーカ50は、可動接触子53を手動で動かすためのリンク機構58と、異常電流時に可動接触子53を固定接触子52から引き離すためのトリップ機構56と、可動接触子53を固定接触子52から引き離すように可動接触子53を付勢する付勢バネ60とを備えている。リンク機構58は、ケーシングに取り付けられ、手動レバー57の操作によって可動接触子53を接触位置と非接触位置との間で移動させることができるように構成されている。トリップ機構56は、バイメタルによって構成され、可動接触子53と電源側端子54とを接続している。トリップ機構56は、過電流時異常電流時に熱変形し、その熱変形によってリンク機構58を動かして、可動接触子53を固定接触子52から引き離す。可動接触子53が固定接触子52から引き離されると、ブレーカ50は通電不能になる。さらに、ブレーカ50は、上述の切断装置10と、可動接点53aと固定接点52aとが溶着したことを検出する溶着検出部65とを備えている。なお、切断装置10には、実施形態1および後述するその他の実施形態の何れの切断装置10を用いてもよい。上記切断装置10は、端子間部材51を切断可能な位置に設けられている。具体的に、上記切断装置10は、端子間部材51の裏側図15における下側に設けられている。上記溶着検出部65は、例えば端子間部材51に接続され、端子間部材51の電流値に基づいて可動接点53aと固定接点52aとが溶着しているか否かを検出するように構成されている。溶着検出部65には、切断装置10の発火部37が接続されている。溶着検出部65は、可動接点53aと固定接点52aとが溶着していると判定すると、発火部37を作動させるように構成されている。本実施形態2では、溶着検出部65が可動接点53aと固定接点52aとが溶着していると判定すると、発火部37が作動して火薬が爆発し、ブレード30が進出する。ブレード30は、端子間部材51を切断破断した後に、プッシャー32が端子間部材51の切断面に接触する状態で停止する。このため、端子間部材51の切断面の間が絶縁され、電源側端子54と負荷側端子55の間が通電不能になる。-実施形態2の効果-本実施形態2では、切断装置10によって、電源側端子54と負荷側端子55の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子53と固定接触子52が溶着した場合であっても、切断装置10によって電源側端子54と負荷側端子55の間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態1と同様である。発明の実施形態3次に、本実施形態3について説明する。図16に示すように、本実施形態3は、本発明に係る切断装置10を備えた接触器である。この接触器70は、図16に示すように、樹脂製のケーシング86に設けられた負荷側端子75および電源側端子74と、負荷側端子75と電源側端子74とを接続するためのハーネス12により構成された端子間部材71とを備えている。上記端子間部材71は、負荷側端子75に接続された第1固定接触子68と、電源側端子74に接続された第2固定接触子69と、後述する可動鉄心81に連結された可動接触子73とを備えている。上記可動接触子73は、一対の固定接触子68,69に接触する接触位置と、一対の固定接触子68,69から離れた非接触位置との間で移動可能に設けられている。可動接触子73が接触位置に移動すると、可動接触子73の一端の可動接点73aが第1固定接触子68の第1固定接点68aに接触すると共に、可動接触子73の他端の可動接点73bが第2固定接触子69の第2固定接点69aに接触する。さらに、接触器70は、可動接触子73を接触位置と非接触位置の間で動かすための移動機構76を備えている。この移動機構76は、可動鉄心81と固定鉄心82と励磁コイル83と巻枠84とを備えている。固定鉄心82はケーシング86の底面に固定されている。可動鉄心81は、固定鉄心82の上側に対面するように設けられている。励磁コイル83は巻枠84に巻かれている。可動鉄心81と巻枠84との間には、非通電時に可動鉄心81と固定鉄心82とを離間させるための一対の復帰バネ79が設けられている。上記移動機構76は、外部からの信号によって励磁コイル83が通電されると、固定鉄心82が励磁されて可動鉄心81を引き寄せるように構成されている。上記可動鉄心81が固定鉄心82に引き寄せられると、接触器70は非通電状態になる。一方、上記移動機構76は、外部からの信号によって励磁コイル83の通電が停止されると、復帰バネ79によって可動鉄心81が固定鉄心82から離れるように構成されている。上記固定鉄心82が可動鉄心81から離れると、接触器70は通電状態になる。さらに、接触器70は、上述の切断装置10と、上記実施形態2と同様の構成の溶着検出部65とを備えている。なお、切断装置10には、上記実施形態1、および後述するその他の実施形態の何れの切断装置10を用いてもよい。上記切断装置10は、端子間部材71を切断可能な位置に設けられている。具体的に、切断装置10は、進出前のブレード30の切断部31が可動接触子73の前面に対面するように設けられている。本実施形態3では、溶着検出部65が可動接点73a,73bと固定接点68a,69aとが溶着していると判断すると、発火部37が作動して火薬が爆発し、ブレード30が進出する。ブレード30は、可動接触子73を切断する。この状態では、プッシャー32が可動接触子73の切断面に接触している。つまり、ブレード30は、プッシャー32が可動接触子73の切断面に接触するまで進出する。-実施形態3の効果-本実施形態3では、切断装置10によって、電源側端子74と負荷側端子75の間を強制的に通電不能にすることが可能である。このため、例えば可動接触子73と固定接触子68,69が溶着した場合であっても、切断装置10によって電源側端子74と負荷側端子75との間を強制的に通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態1と同様である。発明の実施形態4次に、本実施形態4について説明する。図17に示すように、本実施形態4は、本発明に係る切断装置10を備えた電気回路遮断器90である。この電気回路遮断器90は、ブレーカ50と接触器70と樹脂製のケーシング91とを備えている。なお、ブレーカ50と接触器70についての説明は省略する。上記ケーシング91には、ブレーカ50が配置されたブレーカ配置室88と、接触器70が配置された接触器配置室89が障壁を挟んで形成されている。また、ケーシング91には、負荷側端子95および電源側端子94と、ブレーカ50と接触器70と接続する接続用部材92とが設けられている。接続用部材92は、ハーネス12により構成されている。上記負荷側端子95は、接触器70の第1固定接触子68に接続されている。電源側端子94は、ブレーカ50の可動接触子53に接続されている。また、接続用部材92の一端は、接触器70の第2固定接触子69に接続されている。接続用部材92の他端は、ブレーカ50の固定接触子52に接続されている。さらに、電気回路遮断器90は、上述の切断装置10と、上記実施形態2と同様の溶着検出部65とを備えている。なお、切断装置10には、上記実施形態1および後述するその他の実施形態の何れの切断装置を用いてもよい。上記切断装置10は、接続用部材92を切断可能な位置に設けられている。具体的に、切断装置10は、進出前のブレード30の切断部31が接続用部材92の前面に対面するよう設けられている。本実施形態4では、上記ブレーカ50において可動接触子53と固定接触子52が溶着していると判定したり、接触器70において可動接触子73と固定接触子68,69が溶着していると判定した場合に、溶着検出部65が発火部37を作動させて、ブレード30が進出し、ブレード30は、接続用部材92を切断破断する。この状態では、プッシャー32が接続用部材92の切断面に接触している。つまり、ブレード30は、プッシャー32が接続用部材92の切断面に接触するまで進出する。-実施形態4の効果-本実施形態4では、切断装置10によって接続用部材92を切断して、電源側端子94と負荷側端子95の間を通電不能にすることが可能である。このため、例えばブレーカ50や接触器70で溶着が生じた場合であっても、切断装置10によって電源側端子94と負荷側端子95の間を通電不能にすることで、負荷側の機器の故障を防止することができる。その他の構成、作用および効果は実施形態1と同様である。その他の実施形態上記各実施形態では、プッシャー32においてリブ32fを中空部32bの略前方半部に設けるようにしたが、中空部32bの軸心方向全域に設けるようにしてもよい。また、プッシャー32において、リブ32fは十字状やY字状以外の配置態様であってもよい。つまり、プッシャー32の側壁32kの内壁面32cにおいて、I字状となるように2つのリブ32fが周方向に等間隔で配置されてもよいし、5つ以上のリブ32fが周方向に等間隔で配置されてもよい。また、プッシャー32において、リブ32fや支柱32eを必ずしも設ける必要はない。また、切断部31は、段差のある2つの刃部31a31bを設けた形態に限らず、刃部を1つだけ有するものであってもよい。"