走行装置と脚構造物を有した岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物が、海側脚と陸側脚を連結する水平材と、前記水平材に沿って摺動可能に設置した複数のスライダ機構と、複数の前記スライダ機構にそれぞれ設置した海側揺脚及び陸側揺脚を有し、地震発生時に、前記スライダ機構が前記水平材に対して摺動自在となる制御を行う構成を有していることを特徴とする岸壁クレーン。前記岸壁クレーンが、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚、又はスライダ機構を、前記水平材に対して固定する固定装置を有しており、地震発生時に、前記固定装置による固定を解除し、前記スライダ機構が前記水平材に対して摺動自在となる制御を行う構成を有していることを特徴とする請求項1に記載の岸壁クレーン。前記岸壁クレーンが、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚、又はスライダ機構と、前記水平材の間に、減衰機構を有していることを特徴とする請求項1又は2に記載の岸壁クレーン。本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、地震発生時に、走行装置の走行輪の浮き上がりを防止することができる岸壁クレーンを提供することである。また、耐震性を向上した岸壁クレーンを提供することである。上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、走行装置と脚構造物を有した岸壁クレーンにおいて、前記脚構造物が、海側脚と陸側脚を連結する水平材と、前記水平材に沿って摺動可能に設置した複数のスライダ機構と、複数の前記スライダ機構にそれぞれ設置した海側揺脚及び陸側揺脚を有し、地震発生時に、前記スライダ機構が前記水平材に対して摺動自在となる制御を行う構成を有していることを特徴とする。この構成により、大規模地震が発生した場合であっても、クレーンの走行装置の浮き上がりを防止することができる。これは、クレーンが海側揺脚及び陸側揺脚を含む両揺脚構造を有するためである。また、クレーンの横行方向の耐震性能を向上することができる。これは、クレーンが、両揺脚構造により、クレーンの重心が上下動して、振動エネルギーを位置エネルギーに変換して減衰することができるためである。上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚、又はスライダ機構を、前記水平材に対して固定する固定装置を有しており、地震発生時に、前記固定装置による固定を解除し、前記スライダ機構が前記水平材に対して摺動自在となる制御を行う構成を有していることを特徴とする。この構成により、通常時に荷役作業を行う場合、海側揺脚及び陸側揺脚が固定されて剛の状態となるため、クレーンの荷役作業を従来と同様に行うことができる。上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記海側揺脚及び前記陸側揺脚、又はスライダ機構と、前記水平材の間に、減衰機構を有していることを特徴とする。この構成により、クレーンの横行方向の耐震性能を更に向上することができる。これは、減衰機構が、海側揺脚及び陸側揺脚と、水平材の間の摺動、又はスライダ機構と水平材の間の摺動を減衰することができるためである。本発明に係る岸壁クレーンによれば、鉛直方向に伸縮する免震装置を有した岸壁クレーンにおいて、地震発生時に、走行装置の走行輪の浮き上がりを防止することができる岸壁クレーンを提供することができる。更に、地震発生時に、海側及び陸側に敷設したレール30X間の距離が変化しても、脚構造物の塑性変形が発生しない岸壁クレーンを提供することができる。以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図1に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン1の脚構造物の概略を示す。岸壁クレーン又はクレーンという1の脚構造物3は、海側脚32と陸側脚33を連結する水平材ポータルタイビームという7と、水平材7の下面側に沿って摺動可能に設置したスライダ機構8と、スライダ機構8にヒンジ部6を介して設置した海側揺脚4を有している。陸側揺脚5も海側揺脚4と同様の構造を有している。また、クレーン1は、海側揺脚4及び陸側揺脚5の下端部に、走行装置2を有している。この走行装置2は、岸壁31に敷設したレール30と接触する走行輪20を有している。つまり、クレーン1は、海側揺脚4及び陸側揺脚5を有する両揺脚構造となるように構成している。なお、スライダ機構8は、ポータルタイビーム7の側面又は上面に設置してもよい。また、mはクレーン1の重心m、H0は岸壁31から重心mまでの重心高さH0を示している。図2に、スライダ機構8の周辺の拡大図を示す。図1及び2を参照しながら、スライダ機構8について説明する。スライダ機構8は、例えば、台車11と、台車11が水平材7に沿って移動するための車輪12で構成することができる。また、水平材側に複数のローラを設置し、このローラ上を台車が摺動するように構成してもよい。このスライダ機構8は、クレーンの自重を支持し、且つ海側揺脚4又は陸側揺脚5の上端部が水平材7に沿って移動する構造を有していればよい。また、クレーン1に、台車11の移動を減衰して且つ初期位置図1に示す位置に戻すための復元力を発生する減衰機構13と、台車11の移動を制限するストッパ14を設置することが望ましい。減衰機構13は、ダンパー機構16とバネ機構17の組合せで表現している。ここで、通常時のクレーン1は、台車11を固定装置15で初期位置に固定している。この固定は、例えば台車11と水平材7をせん断ピン等で固定する構造、又は減衰機構13に設置したダンパー等の伸縮を固定するロック機構等の構造により行うことができる。図3に、地震発生時の岸壁クレーンの様子をモデルで示す。図3に示すクレーン1aは、海側揺脚4及び陸側揺脚5と、水平材7と、海側脚32及び陸側脚33を含む脚構造物3を有している。なお、Fは、岸壁31を陸側に揺らす地震動Fを示し、S1は、地震動Fによりクレーン1aに発生した振動モーメントS1を示している。次に、岸壁クレーン1aの動作について説明する。地震が発生して、クレーン1aに振動S1が生じた場合、まず、せん断ピンの破断等により、水平材7に固定していたスライダ機構8の固定が解除される。海側揺脚4側のスライダ機構8の台車11は、振動S1により、陸側方向に摺動する。この摺動によりクレーン1a全体が海側に傾く。この傾きにより、減衰機構13を構成するダンパー機構16及びバネ機構17が働き、クレーン1aの重心mにかかる力を吸収するため、陸側の走行装置2がレールから浮き上がる事故を防止することができる。つまり、従来は、クレーンが、海側の走行装置とレールの接触点を回転中心として、この接触点から重心mまでを回転半径として、海側に回転しようとするため、陸側の走行装置に浮き上がりが発生していた。これに対して、本発明のクレーン1aは、スライダ機構8の摺動により、回転半径を短くすることができ、陸側の走行装置の浮き上がりを防止することができる。ここで、H1は岸壁31に対する重心mの重心高さを示している。この重心高さH1は、図1に示す重心高さH0よりも低い位置となる。図4に、図3に示したクレーンとは、逆側に振動S2が発生した場合の岸壁クレーンの様子をモデルで示す。図3と同様に、陸側揺脚5側のスライダ機構8の台車11が、振動S2により、海側方向に摺動する。この摺動により、クレーン1b全体が陸側に傾くと共に、海側揺脚4には初期位置図1参照に戻ろうとする力が働く。この傾きにより、クレーン1bの重心mにかかる力を吸収するため、海側の走行装置2がレールから浮き上がる事故を防止することができる。ここで、重心高さH2は、図1に示す重心高さH0よりも低い位置となる。なお、クレーン1は、地震発生時に図3及び4の状態を繰り返しながら、振動S1、S2を減衰する。このとき、クレーン1の重心mは、低い重心高さH1又はH2から初期位置の重心高さH0の範囲で上下動することになる。上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第1に、クレーンの走行装置の浮き上がりを防止することができる。これは、振動S1、S2によりクレーンに発生する回転モーメントの回転半径が、スライダ機構の台車の摺動により変化する短くなるためである。ここで、回転半径とは、海側又は陸側走行装置とレールとの接点である回転中心から、重心mまでの距離を示す。なお、従来のクレーンは、この回転半径が不変又は微小変化であったため、回転中心とは反対側の走行装置に浮き上がりが発生していた。第2に、クレーンの横行方向の振動を減衰する耐震性能を向上することができる。これは、スライダ機構が有する減衰機構による振動減衰効果に加え、クレーンの重心が、上下動するためである。つまり、クレーンの重心の高さは、例えばH1からH0の状態図2から図1の状態へ変化する際、振動エネルギーを位置エネルギーに変換するため、振動を減衰することができる。図5に、スライダ機構8に設置する固定装置15図2参照の1例として、ロック式ダンパー機構21の部分断面図を示す。このロック式ダンパー機構21は、例えば、水平材7と台車11を連結して固定するように設置することができる。また、減衰機構13のダンパー機構16として設置してもよい。このロック式ダンパー機構21は、端部に可変流量ピストン22を有する二重管状の軸23と、内部に油等の流体を充填したケーシング24を有している。この可変流量ピストン22は、貫通孔25を有しており、この貫通孔25の開口面積を制御することができるように構成している。具体的には、それぞれ貫通孔25を形成した円板状部材を重ねて、可変流量ピストン22を構成する。この円板状部材の1つを回転し、この回転により円板状部材の互いの貫通孔25を連通又は閉止できるように構成している。次に、ロック式ダンパー機構21の動作に関して説明する。通常時は、可変流量ピストン22の貫通孔25を閉止し、ケーシング24内で、充填した流体が移動しないように制御する。この制御により、軸23はケーシング24に対して固定した状態となるためスライダ機構8は、固定状態となる。地震発生時には、円板状部材を回転し、可変流量ピストン22の貫通孔25を連通する。そして、ケーシング24内で、充填した流体が貫通孔25を経由して自由に移動するように制御する。この制御により、軸23はケーシング24に対して摺動自在となるため、スライダ機構8は摺動可能状態となる。上記のロック式ダンパー機構21を利用する構成により、クレーン1のスライダ機構8を適切に作動することができる。固定装置15をせん断ピン等で構成する場合に比べ、ロック式ダンパー機構21は、スライダ機構8が作動を開始するタイミングを容易に制御できるため、確実且つ精密な走行装置の浮き上がり防止効果及び耐震性能を得ることができる。ここで、可変流量ピストン22の制御をアクティブに行うように構成しても良い。つまり、スライダ機構8の変位量をもとに、貫通孔25の開口面積をリアルタイムで制御する。この構成により、ロック式ダンパー機構21における可変流量ピストン22の摺動抵抗を制御できるため、スライダ機構8の減衰特性の制御を行うことができる。図6Aに、走行装置2の走行輪20aとレール30aの拡大図を示す。この走行輪20aは、レール30aと接触する踏面部27aと、踏面部27aの両側に配置されたフランジ28aを有している。なお、図6Aの左方は陸側揺脚の走行輪、右方は海側揺脚の走行輪を示している。図6Aに示したフランジ28aは、踏面部27aから拡開するテーパを有している。この構成により、走行輪20aが、回転中心としてレール30a上で横行方向xへ揺動図6Aに示す矢印参照することが容易となる。つまり、海側揺脚4及び陸側揺脚5が、レール30に対して容易に揺動できるため、両揺脚構造を有するクレーンの走行装置の浮き上がり防止性能及び耐震性能を、更に向上することができる。また、図6Bに示す様に、海側及び陸側の走行輪20bの内側にフランジ28bを形成しない構成としてもよい。図7Aに、異なる実施の形態の走行輪20cとレール30cの拡大図を示す。走行輪20cは、円弧状に形成した踏面部27cを有している。この構成により、上記と同等又はそれ以上の作用効果を得ることができる。つまり、走行輪20cとレール30cの接点を、海側揺脚4及び陸側揺脚5の回転中心とするピン支持の効果を向上することができる。また、図7Bに示す様に、レール30dの接触面を円弧状に形成してもよい。更に、図8に示す様に、海側及び陸側の走行輪20eを、内側から外側図7の左右方向に向けて拡開するテーパを有するように構成してもよい。以上の構成により、海側揺脚4及び陸側揺脚5を含む両揺脚構造を有するクレーン1において、走行装置2の浮き上がり事故防止性能を向上し、耐震性能を向上することができる。