"先端構造材と、末端構造材とを、中央構造材であるタイロッドを介して連結し、このタイロッドにウイングを形成する複数枚の断面U字形のシースを連結し、このシース内にハフニウムもしくはハフニウム合金からなる中性子吸収体を装填し、この中性子吸収体を制御棒軸方向で複数の中性子吸収要素に区分し、その各中性子吸収要素の中性子吸収特性をその区分における中性子照射量に応じて定めた原子炉用制御棒において、前記中性子吸収要素は、前記制御棒軸方向に垂直な方向に対向して配置される2枚の板状部材であり、前記タイロッドは、蟻溝を有し、前記中性子吸収要素は、前記蟻溝に嵌合される突起を有し、前記タイロッドと前記中性子吸収要素とは、前記蟻溝および前記突起を介して軸方向の移動を拘束する嵌合部を有し、かつ前記嵌合部と異なる部位にて断続的に溶接されていることを特徴とする原子炉用制御棒。前記嵌合部は、各前記中性子吸収要素に対して1箇所ずつ、または近接した2箇所ずつ配置されている請求項1記載の原子炉用制御棒。上述した従来の制御棒の構成においては、コマがハフニウム板の軸方向の位置決めと対向するハフニウム板間の隔確保持を兼用する構成とされている。また、ハフニウム板を固定するコマをシースに全体的に溶接して固定する構成となっている。そして、コマもシースもステンレス鋼製とされている。このような構成においては、シース内に冷却材である水特に下方から上方に向う水が流入し難く、溶接部が腐食し易くなって割れが生じたり、さらに割れが貫通してしまう可能性があった。また、腐食生成物がシース内に入っていくと、ハフニウム板とシースとが密着状態となり、軸方向に動かなくなり、ハフニウム板が照射伸びをした際に外側のシースも同時に引張られる状態となり、初期の腐食に応力がかかってステンレス製のシースにおいて、ひび割れが大きくなる可能性があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ハフニウム板を強く拘束せず、シース内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シースの健全性向上等を図ることができる原子炉用制御棒を提供することを目的とする。前記の目的を達成するため、本発明では、先端構造材と、末端構造材とを、中央構造材であるタイロッドを介して連結し、このタイロッドにウイングを形成する複数枚の断面U字形のシースを連結し、このシース内にハフニウムもしくはハフニウム合金からなる中性子吸収体を装填し、この中性子吸収体を制御棒軸方向で複数の中性子吸収要素に区分し、その各中性子吸収要素の中性子吸収特性をその区分における中性子照射量に応じて定めた原子炉用制御棒において、前記中性子吸収要素は、前記制御棒軸方向に垂直な方向に対向して配置される2枚の板状部材であり、前記タイロッドは、蟻溝を有し、前記中性子吸収要素は、前記蟻溝に嵌合される突起を有し、前記タイロッドと前記中性子吸収要素とは、前記蟻溝および前記突起を介して軸方向の移動を拘束する嵌合部を有し、かつ前記嵌合部と異なる部位にて断続的に溶接されていることを特徴とする原子炉用制御棒を提供する。本発明によれば、ハフニウム板の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部を減少または省略することにより、ハフニウム板を強く拘束せず、シース内に水が流入し易く腐食等の防止機能を高めることができ、かつハフニウム板の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シースの健全性向上等を図ることができる。以下、本発明に係る原子炉用制御棒の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の構成において、従来の構成と同一または対応する部位については図18~図20と同一の符号を付して説明する。[第1実施形態図1~図5]図1は本発明の第1実施形態による原子炉用制御棒の全体構成を示す側面図であり、図2は図1のA-A線断面図である。図1に示すように、本実施形態の制御棒1は、ハンドル3を含む十字型の先端構造材4と、4枚の翼ウイング2と、末端構造材5とが、中央構造材タイロッド6に固着されて形成されている。下部構造材5には結合部材異常分離時に制御棒が炉心から落下する際の速度を抑制する速度制限部材スピードリミッタ14が設けられている。各ウイング2は深いU字状の横断面を有するシース7の内部に2枚のハフニウム板10を収容して構成された一体型中性子吸収要素とされ、シース7には規則的に通水孔9が穿設されている。通水孔9は制御棒挿入方向軸方向と直角方向に2個ずつペアとなって軸方向に規則的に配列されている。なお、一部の通水孔9はシース7とハフニウム板10とを貫通する重複孔となっている。一体型中性子吸収要素としてのハフニウム板10は制御棒の挿抜方向に複数に分割されるとともに、相対する1対のハフニウム板10間には通水用のギャップ11が形成されている。このように、先端構造材4と、末端構造材5とが、中央構造材であるタイロッド6を介して連結され、このタイロッド6にウイング2を形成する複数枚の断面U字形のシース7が連結され、このシース7内にハフニウムもしくはハフニウム合金からなる中性子吸収要素としてのハフニウム板10が装填されている。なお、本実施形態では、ハフニウム板10は軸方向に例えば8分割とされ、各ハフニウム板10の軸方向長さは例えば40cmとされている。このハフニウム板10は制御棒1の軸方向で複数の中性子吸収要素に区分され、その各中性子吸収要素の中性子吸収特性がその区分における中性子照射量に応じて定められている。この構成のもとで、ハフニウム板10を軸方向に支持する位置決め部材と、各シース7内で対向するハフニウム板10同士の間隔を保持する間隔保持部材とが、互いに異なる構造部または部品として構成されている。位置決め部材は図2に示すように、略一定径の位置決めピン21として構成され、1枚のハフニウム板10の中央部に設けられている。すなわち、本実施形態では、位置決めピン21が各シース7の対向部間を貫通して、シース7のみに軸方向一端部のみが溶接部21aにより溶接されてシースと一体型となるように構成されている。この位置決めピン21はステンレス鋼製で、例えば全長に亘って一定径とされたピン構造のものであり、軸方向の他端側部位はシース7に対して非溶接とされている。この位置決めピン21は対向する1対のハフニウム板10に対して中央位置に1個だけ設けられている。このように、位置決めピン21はハフニウム板10の固定用として専用の一定径のものであり、ウイング2の外側に位置する一端側だけの全周がシース7に溶接されており、スペーサの役割は有しない。図3は、ステンレス製の位置決めピン21の第2例を示している。この位置決めピン21は、雄部材と雌部材からなる1対の対向するねじ部材22,23として構成され、1対のねじ型ピンとして構成されている。また、図4はステンレス製の位置決めピン21の第3例を示している。この位置決めピン21も、雄部材24と雌部材25からなる1対の互いに先端が嵌合し得る部材から構成されており、雄部材24の嵌合部が雌部材25よりも大径とされており、この雄部材24の嵌合部を冷却して雌部材25に嵌合することにより、1対の冷やし嵌め型ピンとして構成されている。一方、本実施形態では、図5に示すように、各シース7内で対向するハフニウム板10同士の間隔を保持する間隔保持部材が、専用のスペーサ26として設けられている。このスペーサ26は、位置決めピン21と異なる配置で、各シース7内の互いに対向するハフニウム板10の間に非溶接で挿入配置されたピン状のスペーサ26とされ、例えばハフニウム板10の中央位置に1個設けられている。詳述すると、図5aは、専用のスペーサ26の構成を示し、図5bはスペーサ26の一部図5aのC部を拡大して示している。このスペーサ26はハフニウム製とされ、例えばハフニウム板10に上下配置で計4個設けられている。このスペーサ26はハフニウム板10同士の間の間隔を専ら確保する機能を有するピン状のものであり、軸方向の一端側が大径部27となっている。この大径部27がハフニウム板10の外面側に設けられた凹部20に嵌合されている。そして、このスペーサ26の大径部27の肉厚寸法は、ハフニウム板10の凹部20の深さ寸法より大きく形成されており、この寸法のギャップによりハフニウム板10とシース7との間に隙間28が生じる構成となっている。この隙間28部位には冷却材である水が流入するようになっている。したがって、従来のようにコマが溶接固定されているものと異なり、腐食生成物が溜まらない構成となっている。このような本実施形態の構成によれば、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、一部溶接構造として溶接部を減少したことにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易くなり、腐食等を防止することができる。そして、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保することができるとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。[第2実施形態図6]図6は本発明に係る制御棒の第2実施形態を示す全体構成図である。なお、本実施形態は基本的に第1実施形態と略同一の構成であるから、同一構成部分については図6に図1と同一符号を付して説明を省略する。本実施形態が第1実施形態と異なる点は、ハフニウム板10の分割数を変えた点である。すなわち、本実施形態では、ハフニウム板10は16分割とされ、第1実施形態の倍となっている。そして、ハフニウム板10の軸方向長Lさは、第1実施形態の長さの2分の1、すなわち略20cmとなっている。なお、1枚のハフニウム板10について、位置決めピン21は一つ、スペーサ26は4つで第1実施形態と同一配置となっている。本実施形態によっても、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部を一部溶接として溶接部を減少することにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。[第3実施形態図7~図9]図7は本発明の第3実施形態による制御棒1の要部を示す拡大図であり、図8および図9は図7のD-D断面図およびE-E断面図である。なお、本実施形態も基本的には第1実施形態と略同一の構成であるから、第1実施形態と同一構成部分については図示を省略し、同一または対応部分には図1と同一符号を付して説明を省略する。本実施形態の位置決め部材は、タイロッド6に一端が支持され、他端が各ハフニウム板10の内部に嵌合挿入されたステー29とされている。このステー29は図9に示すように、タイロッド6に溶接部30を介して接合された板状基部31の先端にコマ状の固定ピン32を設け、このコマ状の固定ピン32に孔33を穿設した構成となっている。板状基部31の厚さは1対のハフニウム板10の離間寸法に相当している。また、固定ピン32の肉厚は1対のハフニウム板10の両外面間の配置幅と略同一となっている。さらに、固定ピン32の先端には板状基部31と同一厚さの先端板部34が一体に形成されている。このステー29の固定ピン32がハフニウム板10に穿設された孔33に嵌合挿入されることにより、ハフニウム板10の軸方向位置が決められる。また、図8および図9に示すように、1対のハフニウム板10,10の軸直角方向の両端部10a,10bは互いに離間する方向外方向に部分的に折曲されている。この折曲した両端部10a,10bがシース7の内面に当接することにより、これら端部10a,10b以外のシース7とハフニウム板10との間には隙間36が形成されている。すなわち、各シース7の内面とこのシース7内に挿入されたハフニウム板10の両端部10a,10bに外向きに凸部が形成された状態となり、これにより両端部10a,10bを除くハフニウム板10には軸方向略全体に亘ってシース7との間に隙間36が形成されている。このように、本実施形態ではハフニウム板10の外面の一部に隙間36の一部を塞ぎ、シース7とハフニウム板10とを当接させる凸部が形成された構成となっている。一方、図9に示すように、間隔保持部材としてのスペーサ26は、形状的には従来のスペーサと同様のピン状部材として構成されているが、シース7に対しては非溶接であり、互いに対向するハフニウム板10の対向面に形成された孔37に挿入され、シース7の対向面間に隙間をあけて配置されている。このように、タイロッド6にステー29を溶接により連結し、ステー29の先端に孔37が穿設され、さらに固定ピン32が設けられている。固定ピン32は、スペーサ26と類似の構成となっており、その部分に孔33があり、冷却材である水を通すことが可能となっている。この孔37は、外部と貫通すとともに、上記の隙間とも連通している。なお、シース7には、シース7だけの孔長円の孔38が複数形成されるとともに、シース7およびハフニウム板10の全体を貫通する全体貫通孔真円の孔39が少数形成されている。また、シース7の対タイロッド6接触部には断続的に切欠40が形成されている。本実施形態によっても、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部30を減少または省略することにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。[第4実施形態図10~図12]図10は、本発明の第4実施形態の要部を示す拡大図であり、図11および図12は図10のF-F断面図およびG-G断面図である。これらの図に示すように、本実施形態の構成は第3実施形態と略同様である。したがって、第3実施形態と同一部分には図に同一符号を付し、説明を省略する。本実施形態が第3実施形態と異なる点は、シース7の両端を折曲することではく、内面にディンプル41を加えてシース7とハフニウム板10との間に隙間36を形成した点にある。このディンプル41は、例えばシース7の両端付近を内側に押圧変形させた構成である。これにより、各シース7の内面と、このシース7内に挿入されたハフニウム板10との間には軸方向略全体に亘って隙間36が形成されている。すなわち、本実施形態もシース7の内面の一部に隙間36の一部を塞いでシース7とハフニウム板10とを当接させる凸部が形成された構成となっている。本実施形態によっても、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部を減少または省略することにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。[第5実施形態図13~図15]図13は、本発明の第5実施形態を示す全体図である。図13のH-H線断面図である。図14は図13のH-H線断面図、図15は斜視図である。本実施形態の制御棒においても第1実施形態と同様に、先端構造材4と末端構造材5とは、中央構造材であるタイロッド6を介して連結され、このタイロッド6にウイング2を形成する複数枚の断面U字形のシース7を連結した構成となっている。そして、このシース7内にハフニウム板10が装填されている。ハフニウム板10は制御棒軸方向で複数の中性子吸収要素に区分され、その各ハフニウム板10の中性子吸収特性をその区分における中性子照射量に応じて定めた原子炉用制御棒として構成されている。タイロッド6とハフニウム板10とは互いに隣接部位で蟻溝42とタブ43とを介して軸方向の移動を拘束する嵌合部により連結されている。そして、タイロッド6とハフニウム板10とは、蟻溝42およびタブ43からなる嵌合部と異なる部位にて断続的に溶接部により接合されている。このように、タイロッド6には蟻溝42が形成され、ハフニウム板10には蟻溝42に嵌合される突起であるタブ43が形成されている。これらにより、軸方向の移動を拘束する嵌合部が形成され、これらの嵌合部は各ハフニウム板10に対して1箇所ずつ配置されている。本実施形態によっても、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部を減少または省略することにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。[第6実施形態図16、図17]図16は、本発明の第6実施形態を示す全体図である。図17は図16のI-I線断面図である。本実施形態では、第5実施形態と略同様に蟻溝42およびタブ43を介してタイロッド6とハフニウム板10とが連結された構成であり、第5実施形態と同一構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。本実施形態が第5実施形態と異なる点は、軸方向の移動を拘束する蟻溝42およびタブ43からなる嵌合部が各ハフニウム板10に対して近接した2箇所ずつに配置されている点である。他の構成は第5実施形態と同様である。本実施形態によっても、ハフニウム板10の軸方向の位置決め用部材と、対向するハフニウム板10間の隔確保持部材とを別部材として構成し、溶接部を減少または省略することにより、ハフニウム板10を強く拘束せず、シース7内に水が流入し易く腐食等を防止することができ、ハフニウム板10の照射伸び等に対する移動余裕を確保するとともに、シース7の健全性向上等を図ることができる。"