材料を加熱する加熱炉と、この加熱炉で加熱した材料を圧延して圧延材を形成する圧延機とを備えた熱間圧延ラインにおいて、前記加熱炉は、前記材料の表面を加熱する上部ゾーンと、前記材料の裏面を加熱する下部ゾーンとを備え、前記上部ゾーン及び前記下部ゾーンの各々に対して、前記ゾーン内の炉温を計測する温度センサの出力値に基づいてバーナに供給すべき燃料の流量を調整する炉温制御を行なうとともに、前記流量が、前記圧延材の上反りが発生しやすい所定の流量閾値を超えたときに前記炉温制御を停止し、前記流量閾値より小さな一定の流量設定値となるように前記流量を調整する燃料流量制御を行なうようにしたことを特徴とする熱間圧延ラインにおける圧延材の上反り防止方法。材料を加熱する加熱炉と、この加熱炉で加熱した材料を圧延して圧延材を形成する圧延機とを備えた熱間圧延ラインにおいて、前記加熱炉は、前記材料の表面を加熱する上部ゾーンと、前記材料の裏面を加熱する下部ゾーンとを備え、前記上部ゾーン及び前記下部ゾーンの各々は、炉温燃料流量制御装置を備え、当該炉温燃料流量制御装置は、前記ゾーン内の炉温を計測する温度センサの出力値に基づいてバーナに供給すべき燃料の流量を調整する制御を行なう炉温制御部と、前記流量が、前記圧延材の上反りが発生しやすい所定の流量閾値を超えたときに前記炉温制御を停止し、前記流量閾値より小さな一定の流量設定値となるように前記流量を調整する制御を行なう燃料流量制御部と、を備えていることを特徴とする熱間圧延ラインにおける圧延材の上反り防止装置。しかし、上述した従来の熱間圧延ラインは、加熱炉1の各ゾーン1a~1hの炉内温度を測定している温度センサ10の測定値が大きく変動しやすい。また、各ゾーン1a~1hの温度センサ10は材料3の表面温度及び裏面温度の測定ではなく、ゾーンの炉内雰囲気温度を測定している。このように、測定値が大きく変動しやすく、炉内雰囲気温度を測定している温度センサ10の測定値に基づいて炉温制御装置5が動作しても、各ゾーン1a~1hを通過する材料3の表面及び裏面を的確な温度差に加熱することはできない。したがって、圧延機2で圧延された圧延材4に上反りが散発的に発生してしまい、製品の品質が低下し、操業上のトラブルや生産設備の破損などを招くおそれがある。そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、材料の表面及び裏面が的確な温度差となるように加熱炉において加熱し、圧延機による圧延材の上反りを確実に防止することができる圧延材の上反り防止方法及び装置を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る請求項1記載の熱間圧延ラインにおける圧延材の上反り防止方法は、材料を加熱する加熱炉と、この加熱炉で加熱した材料を圧延して圧延材を形成する圧延機とを備えた熱間圧延ラインにおいて、前記加熱炉は、前記材料の表面を加熱する上部ゾーンと、前記材料の裏面を加熱する下部ゾーンとを備え、前記上部ゾーン及び前記下部ゾーンの各々に対して、前記ゾーン内の炉温を計測する温度センサの出力値に基づいてバーナに供給すべき燃料の流量を調整する炉温制御を行なうとともに、前記流量が、前記圧延材の上反りが発生しやすい所定の流量閾値を超えたときに前記炉温制御を停止し、前記流量閾値より小さな一定の流量設定値となるように前記流量を調整する燃料流量制御を行なうようにした。また、請求項2記載の熱間圧延ラインにおける圧延材の上反り防止装置は、材料を加熱する加熱炉と、この加熱炉で加熱した材料を圧延して圧延材を形成する圧延機とを備えた熱間圧延ラインにおいて、前記加熱炉は、前記材料の表面を加熱する上部ゾーンと、前記材料の裏面を加熱する下部ゾーンとを備え、前記上部ゾーン及び前記下部ゾーンの各々は、炉温燃料流量制御装置を備え、当該炉温燃料流量制御装置は、前記ゾーン内の炉温を計測する温度センサの出力値に基づいてバーナに供給すべき燃料の流量を調整する制御を行なう炉温制御部と、前記流量が、前記圧延材の上反りが発生しやすい所定の流量閾値を超えたときに前記炉温制御を停止し、前記流量閾値より小さな一定の流量設定値となるように前記流量を調整する制御を行なう燃料流量制御部とを備えている。本発明に係る熱間圧延ラインにおける圧延材の上反り防止方法及び装置によると、測定値が大きく変動しやすく、炉内雰囲気温度を測定する温度センサの出力値に基づいた炉温制御のみを行なうのではなく、炉温制御を行なっているときに、上部ゾーン及び下部ゾーンの何れかのゾーンの流量が増大して流量閾値を超えた時点で炉温制御を停止し、流量閾値より小さな一定の流量設定値に制限する燃料流量制御を行なうことで、表面及び裏面が的確な温度差となるように材料を加熱することができ、圧延材の上反りを確実に防止することができる。以下、本発明を実施するための形態以下、実施形態という。を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図5及び図6で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明は省略する。図1に示すものは、本発明に係る熱間圧延ラインを示すものであり、符号20は、炉温燃料流量制御装置である。この炉温燃料流量制御装置20は、図2に示すように、均熱帯上部ゾーン1g及び均熱帯下部ゾーン1hを通過する材料3を加熱制御する装置であり、他のゾーン1a~1fは、炉温制御装置5により、各ゾーン内の炉内雰囲気温度に基づいてバーナ13に供給すべき燃料の流量を調整することで材料3を加熱制御している。炉温燃料流量制御装置20は、温度調整器6、ガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8と、所定値のガス流量設定値を出力する燃料流量設定出力部21と、温度調整器6との接続を燃料流量設定出力部21に切替えるスイッチ部22と、ガス流量が所定のガス流量閾値を超えたときにスイッチ部22の切り替え動作を行なうスイッチ制御部23とで構成されている。ここで、ガス流量閾値は、2000Nm3/hであり、このガス流量閾値は、圧延材4の反りが発生しやすい上限値である。スイッチ制御部23は、ガス配管上の流量センサ11aから流量信号が入力しており、流量センサ11aの流量信号がガス流量閾値2000Nm3/hを超えたときに、スイッチ部22を、燃料流量設定出力部21とガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8との接続に切り替える。また、燃料流量設定出力部21は、ガス流量閾値2000Nm3/hより小さな値のガス流量設定値=1500Nm3/hを記憶しており、スイッチ部22の切り替え動作によりガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8と接続したときに、ガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8に対してガス流量設定値1500Nm3/hを出力する。ガス流量調整器7は、温度調整器6から入力した設定値、或いは、燃料流量設定出力部21から入力したガス流量設定値1500Nm3/hから入力した設定値と、ガス配管上の流量センサ11aから入力する流量信号とに基づいて弁開度制御を演算し、ガス流量調節弁12の弁開度を連続的に調節する。これにより、均熱帯下部ゾーン1hの炉温を調節するガスバーナ13へのガス供給量を制御する。また、燃焼空気流量調整器8は、温度調整器6から入力した設定値、或いは、燃料流量設定出力部21から入力したガス流量設定値1500Nm3/hに、空気比Mを乗じた設定値に変換し、この設定値と、燃焼空気配管上の流量センサ11bから入力する流量信号とに基づいて弁開度を演算し、燃焼空気流量調節弁14の弁開度を連続的に調節する。ここで、本発明に係る炉温制御部が、温度調整器6、ガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8に相当し、本発明に係る燃料流量制御部が、温度調整器6、ガス流量調整器7、燃焼空気流量調整器8、燃料流量設定出力部21と、スイッチ部22及びスイッチ制御部23に相当している。次に、本実施形態の熱間圧延ラインの作用について、本実施形態の加熱炉1のガス流量変化を示す図3のグラフを参照して説明する。なお、本実施形態との比較のために、炉温制御装置5のみを備えた従来の熱間圧延ラインの加熱炉1のガス流量変化を図4のグラフに示す。図4の加熱炉1は、均熱帯下部ゾーン1hの初期位置第2加熱帯下部ゾーン1fから後半位置加熱炉1の出側まで、炉内温度に基づいて材料3を加熱制御する炉温制御を行なう。この際、均熱帯下部ゾーン1hの後半位置加熱炉1の出側は炉内雰囲気温度が低下しやすく、この低下した炉内雰囲気温度が温度センサ10の信号として炉温制御装置5に出力されると、ガス流量調節弁12に弁開度を大きくする指令が伝達されてガス流量が増大する。均熱帯下部ゾーン1hのガス流量が増大して材料の裏面が加熱されると、材料3の裏面温度が表面温度に比べて極めて高くなるので上反りが発生するおそれがある。これに対して、図3に示す本実施形態の熱間圧延ラインは、均熱帯下部ゾーン1hの初期のガス流量がガス流量閾値2000Nm3/hを超えていない場合には、炉温燃料流量制御装置20が、炉内温度に基づいて材料3を加熱する炉温制御を行なう。すなわち、温度調整器6は、温度センサ10から入力した炉内温度信号及び伝熱モデル17から入力した炉温設定値に基づいて、均熱帯下部ゾーン1hに対するガス流量調整器7の設定値を演算する。ガス流量調整器7は、温度調整器6から入力した設定値と、ガス配管上の流量センサ11aから入力する流量信号とに基づいて弁開度制御を演算し、ガス流量調節弁12の弁開度を連続的に調節し、均熱帯下部ゾーン1hの炉温を調節するガスバーナ13へのガス供給量を制御する。さらに、燃焼空気流量調整器8は、温度調整器6から入力した設定値に空気比Mを乗じた設定値が入力し、この設定値と、燃焼空気配管上の流量センサ11bから入力する流量信号とに基づいて弁開度を演算し、燃焼空気流量調節弁14の弁開度を連続的に調節する。そして、図3のP点で示すように、炉温制御を行なっている際にガス流量が変動してガス流量閾値2000Nm3/hを超えた場合には、スイッチ制御部23が、スイッチ部22を燃料流量設定出力部21とガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8との接続に切り替える。そして、燃料流量設定出力部21は、ガス流量調整器7及び燃焼空気流量調整器8に対してガス流量設定値1500Nm3/hを出力する。これにより、ガス流量調整器7は、ガス流量調節弁12の弁開度が1500Nm3/hとなるように調節され、燃焼空気流量調整器8は、ガス流量設定値1500Nm3/hに空気比Mを乗じた設定値を受け、この設定値となるように燃焼空気流量調節弁14の弁開度が調節される。すなわち、本実施形態の炉温燃料流量制御装置20は、均熱帯下部ゾーン1hの炉内雰囲気温度が低下していき、ガス流量調節弁12の弁開度を大とする指令によってガス流量が増大していくと、ガス流量閾値2000Nm3/hを超えた時点で、炉内温度に基づいて材料3を加熱する炉温制御から、ガス流量設定値1500Nm3/hにガス流量を設定して材料3を加熱する燃料流量制御に切り替え、ガスバーナ13の燃焼による均熱帯下部ゾーン1hの炉温を低く設定する。一方、図3に示すように、均熱上部ゾーン1gのガス流量は、材料3が通過する初期位置第2加熱帯上部ゾーン1eから後半位置までガス流量閾値2000Nm3/hを超えておらず、均熱上部ゾーン1gの炉内雰囲気温度は低下せずガス流量が増大していないと判断し、均熱帯上部ゾーン1gを制御する炉温燃料流量制御装置20は、炉内温度に基づいて材料3を加熱する炉温制御を続行する。したがって、本実施形態の熱間圧延ラインは、測定値が大きく変動しやすく、炉内雰囲気温度を測定する温度センサ10の出力値に基づいて炉温制御のみを行なうのではなく、炉温制御を行なっているときに、均熱帯下部ゾーン1hのガス流量が増大してガス流量閾値2000Nm3/hを超えた時点で炉温制御を停止し、ガス流量を1500Nm3/hガス設定値に制限する燃料流量制御を行なうことで、表面及び裏面が的確な温度差となるように材料3を加熱することができるので、圧延材4の上反りを確実に防止することができる。また、本実施形態の熱間圧延ラインは、図5で示した圧延材4の反り量をフィードバック信号として得る反り検出器16及び温度設定補正装置15が不要となるので、装置コストの低減化を図りながら圧延材4の上反りを防止することができる。なお、図4のグラフでは均熱帯下部ゾーン1hのガス流量が増大していく場合を示したが、均熱帯上部ゾーン1gのガス流量が増大していく場合にも、炉温燃料流量制御装置20が、炉温制御から燃料流量制御に切り替わる制御を行なうことで、圧延材4の上反りを確実に防止する。また、本実施形態の加熱炉1は、材料3を表面及び裏面から加熱する8つのゾーン1a~1hを有する加熱炉としたが、本発明の要旨がこれに限定されるものではない。