ガスセルと、前記ガスセルの一方側を加熱する第1ヒーターと、前記ガスセルの一方側と対向する他方側を加熱する第2ヒーターと、前記第1ヒーターから前記ガスセルの前記一方側への放熱性と、前記第2ヒーターから前記ガスセルの前記他方側への放熱性とが異なる構成と、を有し、前記ガスセルの一方側の温度と前記ガスセルの他方側の温度との温度差が小さくなるように、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターを互いに異なる発熱量で発熱させることを特徴とする原子発振器。前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターは互いに抵抗値が異なり、且つ前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量が互いに等しくなるように構成されている請求項1に記載の原子発振器。前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量が互いに異なるように構成されている請求項1に記載の原子発振器。前記ガスセルの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量をそれぞれ制御する制御手段とを有する請求項3に記載の原子発振器。前記温度検知手段は、前記第1ヒーターの温度を検知する第1温度センサーと、前記第2ヒーターの温度を検知する第2温度センサーとを有し、前記制御手段は、前記第1温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターへの通電量を制御する第1温度制御回路と、前記第2温度センサーの検知結果に基づいて前記第2ヒーターへの通電量を制御する第2温度制御回路とを有する請求項4に記載の原子発振器。前記温度検知手段は、前記第1ヒーターまたは前記第2ヒーターの温度を検知する温度センサーを有し、前記制御手段は、前記温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量を制御する請求項4に記載の原子発振器。前記制御手段は、前記第1ヒーターまたは前記第2ヒーターへの通電量を増幅または減衰させる調整回路と、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターのうちの一方のヒーターに前記調整回路を介して接続されるとともに他方のヒーターに前記調整回路を介さずに接続され、前記温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量を制御する温度制御回路とを有する請求項6に記載の原子発振器。前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターは、前記ガスセルの外表面上に設けられた膜状の発熱抵抗体を有する請求項1ないし7のいずれかに記載の原子発振器。本発明の目的は、長寿命化を図ることができる原子発振器を提供することにある。本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。[適用例1]本発明の原子発振器は、ガスセルと、前記ガスセルの一方側を加熱する第1ヒーターと、前記ガスセルの一方側と対向する他方側を加熱する第2ヒーターと、前記第1ヒーターから前記ガスセルの前記一方側への放熱性と、前記第2ヒーターから前記ガスセルの前記他方側への放熱性とが異なる構成と、を有し、前記ガスセルの一方側の温度と前記ガスセルの他方側の温度との温度差が小さくなるように、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターを互いに異なる発熱量で発熱させることを特徴とする。このような本発明の原子発振器によれば、ガスセルの第1ヒーター側の温度と第2ヒーター側の温度とを互いに等しくすることができる。或いは、ガスセルの第1ヒーター側の温度と第2ヒーター側の温度の差を極めて小さくすることができる。そのため、ガスセル内でのアルカリ金属原子の不本意な析出結露を防止することができる。その結果、原子発振器の長寿命化を図ることができる。[適用例2]本発明の原子発振器では、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターは互いに抵抗値が異なり、且つ前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量が互いに等しくなるように構成されていることが好ましい。これにより、第1ヒーターおよび第2ヒーターの放熱性の差を相殺するように、第1ヒーターおよび第2ヒーターを互いに異なる発熱量で発熱させることができる。[適用例3]本発明の原子発振器では、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量が互いに異なるように構成されていることが好ましい。これにより、第1ヒーターおよび第2ヒーターの抵抗値が互いに等しくても、第1ヒーターおよび第2ヒーターの放熱性の差を相殺するように、第1ヒーターおよび第2ヒーターを互いに異なる発熱量で発熱させることができる。そのため、第1ヒーターおよび第2ヒーターの構成を同じものとし、装置構成を簡単化することができる。[適用例4]本発明の原子発振器では、前記ガスセルの温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量をそれぞれ制御する制御手段とを有することが好ましい。これにより、第1ヒーターおよび第2ヒーターをそれぞれ所望の温度範囲内に維持することができる。[適用例5]本発明の原子発振器では、前記温度検知手段は、前記第1ヒーターの温度を検知する第1温度センサーと、前記第2ヒーターの温度を検知する第2温度センサーとを有し、前記制御手段は、前記第1温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターへの通電量を制御する第1温度制御回路と、前記第2温度センサーの検知結果に基づいて前記第2ヒーターへの通電量を制御する第2温度制御回路とを有することが好ましい。これにより、第1ヒーターおよび第2ヒーターの発熱量をそれぞれ所望の温度範囲内により高精度に維持することができる。[適用例6]本発明の原子発振器では、前記温度検知手段は、前記第1ヒーターまたは前記第2ヒーターの温度を検知する温度センサーを有し、前記制御手段は、前記温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量を制御することが好ましい。これにより、温度センサーの数が1つで済むため、装置構成を簡単化することができる。[適用例7]本発明の原子発振器では、前記制御手段は、前記第1ヒーターまたは前記第2ヒーターへの通電量を増幅または減衰させる調整回路と、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターのうちの一方のヒーターに前記調整回路を介して接続されるとともに他方のヒーターに前記調整回路を介さずに接続され、前記温度センサーの検知結果に基づいて前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターへの通電量を制御する温度制御回路とを有することが好ましい。これにより、温度制御回路の数が1つで済むため、装置構成を簡単化することができる。[適用例8]本発明の原子発振器では、前記第1ヒーターおよび前記第2ヒーターは、前記ガスセルの外表面上に設けられた膜状の発熱抵抗体を有することが好ましい。これにより、第1ヒーターおよび第2ヒーターを簡単化および小型化することができる。また、ガスセルが直接的に加熱される。そのため、ガスセルを効率的に加熱することができる。以下、本発明のガスセルユニットおよび原子発振器を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。<第1実施形態>図1は、本発明の第1実施形態に係る原子発振器の概略構成を示すブロック図、図2は、図1に示す原子発振器に備えられたガスセル内のアルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図、図3は、図1に示す原子発振器に備えられた光出射部および光検出部について、光出射部からの2つの光の周波数差と、光検出部の検出強度との関係を示すグラフ、図4は、図1に示す原子発振器に備えられたガスセルユニットおよび周辺の構成を示す断面図、図5は、図1に示す原子発振器に備えられたガスセルユニットの概略構成を示す斜視図である。なお、以下では、説明の便宜上、図4、5中の上側を上、下側を下と言う。また、図4、5では、説明の便宜上、互いに直交する3つの軸として、X軸、Y軸およびZ軸を図示しており、X軸に平行な方向をX軸方向、Y軸に平行な方向をY軸方向、Z軸に平行な方向上下方向をZ軸方向と言う。原子発振器まず、本実施形態に係る原子発振器の全体構成を簡単に説明する。なお、以下では、量子干渉効果を利用した原子発振器に本発明を適用した場合を一例として説明するが、本発明は、これに限定されるものでななく、二重共鳴現象を利用した原子発振器にも適用可能である。図1に示す原子発振器1は、ガスセルユニット2と、光出射部3と、光検出部4と、制御部5とを有している。また、ガスセルユニット2は、ガス状のアルカリ金属を封入したガスセル21と、ガスセル21を加熱するヒーター22、23と、ガスセル21の温度を検出する温度センサー24と、ガスセル21に作用する磁場を発生させるコイル26とを有している。ガスセル21の内部には、ガス状のルビジウム、セシウム、ナトリウム等のアルカリ金属が封入されている。アルカリ金属は、図2に示すように、3準位系のエネルギー準位を有しており、エネルギー準位の異なる2つの基底状態基底状態1、2と、励起状態との3つの状態をとり得る。ここで、基底状態1は、基底状態2よりも低いエネルギー状態である。このようなガス状のアルカリ金属に対して周波数の異なる2種の共鳴光1、2を前述したようなガス状のアルカリ金属に照射すると、共鳴光1の周波数ω1と共鳴光2の周波数ω2との差ω1-ω2に応じて、共鳴光1、2のアルカリ金属における光吸収率光透過率が変化する。そして、共鳴光1の周波数ω1と共鳴光2の周波数ω2との差ω1-ω2が基底状態1と基底状態2とのエネルギー差に相当する周波数に一致したとき、基底状態1、2から励起状態への励起がそれぞれ停止する。このとき、共鳴光1、2は、いずれも、アルカリ金属に吸収されずに透過する。このような現象をCPT現象または電磁誘起透明化現象EIT:ElectromagneticallyInducedTransparencyと呼ぶ。光出射部3は、ガスセル21中のアルカリ金属原子を励起する励起光を出射するものである。より具体的には、光出射部3は、周波数の異なる2種の光共鳴光1および共鳴光2を出射するものである。共鳴光1の周波数ω1は、ガスセル21中のアルカリ金属を前述した基底状態1から励起状態に励起し得るものである。また、共鳴光2の周波数ω2は、ガスセル21中のアルカリ金属を前述した基底状態2から励起状態に励起し得るものである。光検出部4は、ガスセル21を透過した共鳴光1、2の強度を検出するものである。例えば、前述した光出射部3が共鳴光1の周波数ω1を固定し、共鳴光2の周波数ω2を変化させていくと、共鳴光1の周波数ω1と共鳴光2の周波数ω2との差ω1-ω2が基底状態1と基底状態2とのエネルギー差に相当する周波数ω0に一致したとき、光検出部4の検出強度は、図3に示すように、急峻に上昇する。このような急峻な信号をEIT信号として検出する。このEIT信号は、アルカリ金属の種類によって決まった固有値をもっている。したがって、このようなEIT信号を用いることにより、発振器を構成することができる。制御部5は、ヒーター22、23、コイル26および光出射部3を制御する機能を有する。このような制御部5は、光出射部3の共鳴光1、2の周波数を制御する周波数制御回路51と、ガスセル21中のアルカリ金属の温度を制御する温度制御回路52と、ガスセル21に印加する磁場を制御する磁場制御回路53とを有する。周波数制御回路51は、前述した光検出部4の検出結果に基づいて、光出射部3から出射される共鳴光1、2の周波数を制御する。より具体的には、周波数制御回路51は、前述した光検出部4によって検出されたω1-ω2が前述したアルカリ金属固有の周波数ω0となるように、光出射部3から出射される共鳴光1、2の周波数を制御する。また、温度制御回路52は、温度センサー24の検出結果に基づいて、ヒーター22、23への通電を制御する。これにより、ガスセル21を所望の温度範囲内に維持することができる。ここで、温度センサー24は、ガスセル21の温度を検知する温度検知手段を構成する。また、磁場制御回路53は、コイル26が発生する磁場が一定となるように、コイル26への通電を制御する。このような原子発振器1は、図4に示すように、ガスセルユニット2の下側は、スペーサー62を介して支持基板61に支持されている。また、ガスセルユニット2の下側には、取付部材63を介して前述した光出射部3が取り付けられている。一方、ガスセルユニット2の上側には、前述した光検出部4が設けられている。このような原子発振器1は、ガスセル21を介してヒーター22側上側とヒーター23側下側とで非対称となるように構成されている。より具体的には、ガスセル21を介してヒーター22側上側とヒーター23側下側とで異なる部材がガスセル21に対して接触している。そのため、ヒーター22およびヒーター23の放熱性が互いに異なることとなる。なお、図4に示すガスセルユニット2の周辺の構成は一例であり、これに限定されるものではない。ガスセルユニットおよびガスセルの温度制御ここで、ガスセルユニット2およびガスセル21の温度制御について詳述する。ガスセルユニット2は、図4および図5に示すように、ガスセル21と、ガスセル21を介して対向する1対のヒーター22、23とを有している。[ガスセル]ガスセル21は、1対の板状部211、212と、これらの間に設けられたスペーサー213とを有している。板状部211、212は、それぞれ、前述した光出射部3からの励起光に対する透過性を有している。本実施形態では、板状部212は、ガスセル21内へ入射する励起光が透過するものであり、板状部211は、ガスセル21内から出射した励起光が透過するものである。本実施形態では、板状部211、212は、それぞれ、板状をなしている。また、板状部211、212は、平面視にて四角形をなしている。なお、板状部211、212の形状は、前述したものに限定されず、例えば、平面視にて円形をなしていてもよい。このような板状部211、212を構成する材料は、前述したような励起光に対する透過性を有していれば、特に限定されないが、ガラス材料、水晶等が挙げられる。また、スペーサー213は、前述した1対の板状部211、212間に空間Sを形成するものである。本実施形態では、スペーサー213は、枠状または筒状をなし、平面視にて外周および内周がそれぞれ四角形をなしている。なお、スペーサー213の形状は、前述したものに限定されず、例えば、平面視にて外周および内周がそれぞれ円形をなしていてもよい。また、スペーサー213は、各板状部211、212に対して気密的に接合されている。これにより、1対の板状部211、212間の空間Sを気密空間とすることができる。スペーサー213と各板状部211、212との接合方法としては、スペーサー213や各板状部211、212の構成材料に応じて決められるものであり、特に限定されないが、例えば、接着剤による接合方法、直接接合法、陽極接合法等を用いることができる。このようなスペーサー213を構成する材料は、特に限定されず、金属材料、樹脂材料等であってもよく、板状部211、212と同様にガラス材料、水晶等であってもよい。[ヒーター]ヒーター22、23は、それぞれ、前述したガスセル21より具体的にはガスセル21中のアルカリ金属を加熱する機能を有する。これにより、ガスセル21中のアルカリ金属をガス状に維持することができる。ヒーター22、23は、それぞれ、ガスセル21の外表面上に設けられている。本実施形態では、ヒーター第1ヒーター22は、ガスセル21に対して上側に設けられ、一方、ヒーター第2ヒーター23は、ガスセル21に対して下側に設けられている。これにより、ヒーター22、23は、ガスセル21を挟むように設けられている。このヒーター22、23は、前述したように互いに放熱性が異なるように設置されている。そして、このヒーター22、23は、互いの放熱性の差を相殺するように、互いに異なる発熱量で発熱するように構成されている。これにより、ガスセル21のヒーター22側の温度とヒーター23側の温度とを互いに等しくすることができる。そのため、ガスセル21内でのアルカリ金属原子の不本意な析出結露を防止することができる。その結果、原子発振器1の長寿命化を図ることができる。特に、本実施形態では、ヒーター22およびヒーター23は、互いに抵抗値が異なる。これにより、ヒーター22、23への通電量電圧および電流が同じであっても、ヒーター22およびヒーター23の放熱性の差を相殺するように、ヒーター22およびヒーター23を互いに異なる発熱量で発熱させることができる。例えば、ヒーター22の放熱性がヒーター23の放熱性よりも高い場合、ヒーター22の抵抗値をヒーター23の抵抗値よりも高くする。これにより、同じ通電量であっても、ヒーター22の発熱量をヒーター23の発熱量よりも大きくすることができる。なお、ヒーター22の放熱性がヒーター23の放熱性よりも低い場合、ヒーター22の抵抗値をヒーター23の抵抗値よりも低くする。このようなヒーター22、23は、ガスセル21中のアルカリ金属原子を励起する励起光の光路に配置されている。これにより、ガスセル21の内壁面の励起光の光路となる部分を効率的に加熱することができる。そして、前述したように、ガスセル21のヒーター22側出射側の温度とヒーター23側入射側の温度とを互いに等しくすることにより、アルカリ金属原子が不本意に析出結露するのを防止することができる。すなわち、ガスセル21の内壁面の励起光の光路となる部分にアルカリ金属原子が析出結露するのを防止することができる。その結果、原子発振器1の長寿命化を図ることができる。より具体的に説明すると、ヒーター22は、ガスセル21の板状部211の上面上に設けられた発熱抵抗体221を有している。一方、ヒーター23は、ガスセル21の板状部212の下面上に設けられた発熱抵抗体231を有している。発熱抵抗体221、231は、それぞれ、通電により発熱するものである。また、本実施形態では、発熱抵抗体221、231は、それぞれ、ガスセル21中のアルカリ金属原子を励起する励起光に対する透過性を有する。これにより、ガスセル21の励起光の入射部および出射部をそれぞれ効率的に加熱することができる。なお、本実施形態では、励起光は、ヒーター23を介してガスセル21内に入射され、ガスセル21内からヒーター22を介して出射される。この発熱抵抗体221、231は、それぞれ、薄膜状をなしている。このような薄膜状の発熱抵抗体221、231は公知の成膜法を用いて簡単かつ高精度に形成することができる。また、ヒーター22、23を簡単化および小型化することができる。また、ガスセル21が直接的に加熱される。そのため、ガスセル21を効率的に加熱することができる。そして、本実施形態では、ヒーター22の発熱抵抗体221の厚さとヒーター23の発熱抵抗体231の厚さとが互いに異なる。これにより、簡単に、ヒーター22およびヒーター23の抵抗値を互いに異ならせることができる。なお、発熱抵抗体221と発熱抵抗体231とで構成材料、面積、形成パターン等を異ならせることによっても、ヒーター22およびヒーター23の抵抗値を互いに異ならせることができる。本実施形態では、発熱抵抗体221は、ガスセル21の板状部211の上面の全域に亘って一様に形成され、発熱抵抗体231は、ガスセル21の板状部212の下面の全域に亘って一様に形成されている。このような発熱抵抗体221、231の構成材料としては、前述したように通電により発熱するとともに励起光に対する光透過性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、ITOIndiumTinOxide、IZOIndiumZincOxide、In3O3、SnO2、Sb含有SnO2、Al含有ZnO等の酸化物等の透明電極材料を用いるのが好ましく、特にITOを用いるのが好ましい。このような透明電極材料は、好適な光透過性を有するとともに、通電により効率的に発熱することができる。また、発熱抵抗体221、231がそれぞれ透明電極材料で構成されていると、発熱抵抗体221、231をガスセル21の外表面の励起光の光路となる部分に設けることができる。そのため、ガスセル21の励起光の入射部および出射部をヒーター22、23により効率的に加熱することができる。発熱抵抗体221、231の厚さは、特に限定されないが、例えば、0.1μm以上1mm以下程度である。また、発熱抵抗体221、231の形成は、特に限定されないが、例えば、プラズマCVD、熱CVDのような化学蒸着法CVD、真空蒸着等の乾式メッキ法、ゾルゲル法等を用いて形成することができる。このような発熱抵抗体221、231は、温度制御回路52に電気的に接続され、それぞれ通電される。[温度センサー]また、ガスセルユニット2は、温度センサー24を有する。前述したようなヒーター22、23の発熱量は、この温度センサー24の検出結果に基づいて制御される。これにより、ガスセル21内のアルカリ金属原子を所望の温度に維持することができる。温度センサー24は、ヒーター22またはガスセル21の板状部211の温度を検出するものである。本実施形態では、温度センサー24は、図5に示すように、発熱抵抗体221の上面上に設けられている。なお、温度センサー24の設置位置は、これに限定されず、例えば、ガスセル21の外表面の板状部211付近上であってもよい。温度センサー24としては、それぞれ、特に限定されず、サーミスタ、熱電対等の公知の各種温度センサーを用いることができる。このような温度センサー24、25は、図示しない配線を介して、前述した温度制御回路52に電気的に接続されている。[温度制御回路]そして、温度制御回路52は、温度センサー24の検知結果に基づいて、前述したヒーター22、23の通電量を制御する。これにより、温度センサーの数が1つで済むため、装置構成を簡単化することができる。ここで、温度制御回路52は、温度センサー24温度検知手段の検知結果に基づいてヒーター22、23への通電量をそれぞれ制御する制御手段を構成する。本実施形態では、温度制御回路52は、ヒーター22、23に互いに等しい通電量電圧および電流で通電を行う。このように、ヒーター22およびヒーター23への通電量が互いに等しくなるように構成されていると、温度制御回路52制御手段の構成を簡単なものとすることができる。[コイル]また、ガスセルユニット2は、コイル26を有する図1参照。このようなコイル26は、通電により、磁場を発生させる。これにより、ガスセル21中のアルカリ金属に磁場を印加することにより、アルカリ金属の縮退している異なるエネルギー状態間のギャップを拡げて、分解能を向上させることができる。その結果、原子発振器1の発振周波数の精度を高めることができる。このコイル26の設置位置は、特に限定されず、図示しないが、例えば、ソレノイド型を構成するようにガスセル21の外周に沿って巻回して設けられていてもよいし、ヘルムホルツ型を構成するように1対のコイルをガスセル21を介して対向させてもよい。このコイル26は、図示しない配線を介して、前述した磁場制御回路53に電気的に接続されている。これにより、コイル26に通電を行うことができる。このようなコイル26の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、銀、銅、パラジウム、白金、金、または、これらの合金等が挙げられ、これらのうち1種または2種以上を組み合わせて用いることができる。以上説明したような本実施形態の原子発振器1によれば、ガスセル21のヒーター22側の温度とヒーター23側の温度とを互いに等しくすることができる。そのため、ガスセル21内でのアルカリ金属原子の不本意な析出結露を防止することができる。その結果、原子発振器1の長寿命化を図ることができる。<第2実施形態>次に、本発明の第2実施形態について説明する。図6は、本発明の第2実施形態に係る原子発振器の概略構成を示すブロック図、図7は、図6に示す原子発振器に備えられたガスセルユニットおよび周辺の構成を示す断面図である。本実施形態にかかる原子発振器は、第1ヒーターおよび第2ヒーターの発熱抵抗体の厚さが異なるとともに、温度センサーおよび温度制御回路の数が異なる以外は、前述した第1実施形態にかかる原子発振器と同様である。なお、以下の説明では、第2実施形態の原子発振器に関し、第1実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図6、7において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。図6に示す原子発振器1Aは、ガスセルユニット2Aと、光出射部3と、光検出部4と、制御部5Aとを有している。ガスセルユニット2Aは、ガスセル21と、ガスセル21を加熱するヒーター22A、23Aと、ガスセル21の温度を検出する温度センサー24、25と、コイル26とを有している。ヒーター第1ヒーター22Aは、ガスセル21の板状部211の上面上に設けられた発熱抵抗体221Aを有している。一方、ヒーター第2ヒーター23Aは、ガスセル21の板状部212の下面上に設けられた発熱抵抗体231Aを有している。本実施形態では、ヒーター22Aの発熱抵抗体221Aの厚さとヒーター23Aの発熱抵抗体231Aの厚さとが互いに等しい。これにより、ヒーター22Aおよびヒーター23Aは、互いに抵抗値が等しい。このようなヒーター22A、23Aへの通電量は、互いに異なるように制御される。これにより、ヒーター22A、23Aの抵抗値が互いに等しくても、ヒーター22A、23Aの放熱性の差を相殺するように、ヒーター22A、23Aを互いに異なる発熱量で発熱させることができる。そのため、ヒーター22A、23Aの構成を同じものとし、装置構成を簡単化することができる。例えば、ヒーター22Aの放熱性がヒーター23Aの放熱性よりも高い場合、ヒーター22Aへの通電量をヒーター23Aへの通電量よりも大きくする。これにより、同じ抵抗値であっても、ヒーター22Aの発熱量をヒーター23Aの発熱量よりも大きくすることができる。なお、ヒーター22Aの放熱性がヒーター23Aの放熱性よりも低い場合、ヒーター22Aへの通電量をヒーター23Aへの通電量よりも小さくする。より具体的には、ヒーター22A、23Aへの通電量は、温度センサー24、25の検知結果に基づいて制御部5Aにより制御される。このような制御部5Aは、周波数制御回路51と、ガスセル21中のアルカリ金属の温度を制御する温度制御回路52A、54と、磁場制御回路53とを有する。温度制御回路第1温度制御回路52Aは、温度センサー24の検知結果に基づいて、前述したヒーター22Aの通電量を制御する。また、温度制御回路第2温度制御回路54は、温度センサー25の検知結果に基づいて、前述したヒーター23Aの通電量を制御する。このような2つの温度センサー24、25および2つの温度制御回路52A、54を用いてヒーター22A、23Aへの通電量を制御することにより、ヒーター22Aおよびヒーター23Aの発熱量をそれぞれ所望の温度範囲内により高精度に維持することができる。また、ガスセル21内の温度のバラツキ励起光の入射側と出射側との温度差を防止することができる。これにより、ヒーター22A、23Aを同じものとすることができるため、装置構成を簡単化することができる。以上説明したような第2実施形態に係る原子発振器1Aによっても、長寿命化を図ることができる。<第3実施形態>次に、本発明の第3実施形態について説明する。図8は、本発明の第3実施形態に係る原子発振器の概略構成を示すブロック図、図9は、図8に示す原子発振器に備えられたガスセルユニットおよび周辺の構成を示す断面図である。本実施形態にかかる原子発振器は、第1ヒーターおよび第2ヒーターの発熱抵抗体の厚さが異なるとともに、温度センサーの配置、制御手段の構成が異なる以外は、前述した第1実施形態にかかる原子発振器と同様である。また、本実施形態にかかる原子発振器は、温度センサーの数、制御手段の構成が異なる以外は、前述した第2実施形態にかかる原子発振器と同様である。なお、以下の説明では、第3実施形態の原子発振器に関し、第1実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図8、9において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。図8に示す原子発振器1Bは、ガスセルユニット2Bと、光出射部3と、光検出部4と、制御部5Bとを有している。ガスセルユニット2Bは、ガスセル21と、ヒーター22A、23Aと、温度センサー25と、コイル26とを有している。本実施形態では、ヒーター22Aの発熱抵抗体221Aの厚さとヒーター23Aの発熱抵抗体231Aの厚さとが互いに等しい。これにより、ヒーター22Aおよびヒーター23Aは、互いに抵抗値が等しい。このようなヒーター22A、23Aへの通電量は、互いに異なるように制御される。これにより、ヒーター22A、23Aの抵抗値が互いに等しくても、ヒーター22A、23Aの放熱性の差を相殺するように、ヒーター22A、23Aを互いに異なる発熱量で発熱させることができる。そのため、ヒーター22A、23Aの構成を同じものとし、装置構成を簡単化することができる。より具体的には、ヒーター22A、23Aへの通電量は、温度センサー25の検知結果に基づいて制御部5Bにより制御される。これにより、温度センサーの数が1つで済むため、装置構成を簡単化することができる。ここで、制御部5Bより具体的には後述する温度制御回路54Bおよび調整回路55は、温度センサー25温度検知手段の検知結果に基づいてヒーター22A、23Aへの通電量をそれぞれ制御する制御手段を構成する。このような制御部5Bは、周波数制御回路51と、ガスセル21中のアルカリ金属の温度を制御する温度制御回路54Bと、磁場制御回路53と、調整回路55とを有する。本実施形態では、温度制御回路54Bは、温度センサー25の検知結果に基づいて、ヒーター22A、23Aへの通電量を制御する。この温度制御回路54Bは、ヒーター22Aには調整回路55を介して電気的に接続され、一方、ヒーター23Aには調整回路55を介さずに電気的に接続されている。調整回路55は、ヒーター23Aへの通電量を増幅または減衰させる機能を有する。これにより、ヒーター22A、23Aの抵抗値が互いに等しくても、ヒーター22A、23Aの放熱性の差を相殺するように、ヒーター22A、23Aを互いに異なる発熱量で発熱させることができる。そのため、ヒーター22A、23Aの構成を同じものとし、装置構成を簡単化することができる。例えば、ヒーター22Aの放熱性がヒーター23Aの放熱性よりも高い場合、調整回路55は、ヒーター22Aへの通電量を増幅する。これにより、同じ抵抗値であっても、ヒーター22Aの発熱量をヒーター23Aの発熱量よりも大きくすることができる。なお、ヒーター22Aの放熱性がヒーター23Aの放熱性よりも低い場合、ヒーター22Aへの通電量を減衰させる。また、このような調整回路55を用いることにより、温度制御回路の数が1つで済むため、装置構成を簡単化することができる。このような調整回路55は、前述した機能を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、ヒーター22Aへの通電量を増幅させる場合、アンプ増幅回路で構成することができ、ヒーター22Aへの通電量を減衰させる場合、抵抗器で構成することができる。以上説明したような第3実施形態に係る原子発振器1Bによっても、長寿命化を図ることができる。以上、本発明の原子発振器について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。また、本発明の原子発振器では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。また、本発明の原子発振器は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせるようにしてもよい。