"内燃機関に対して外気を導入するための吸気系を構成する吸気ダクトであって、前記吸気ダクトが、前記内燃機関に対して外気を導入するダクト部分と、前記内燃機関による吸気に伴って発生する吸気騒音を低減するレゾネータ部分と、前記ダクト部分と前記レゾネータ部分とを連通する連通管とを一体化した吸気ダクト本体部と、前記ダクト部分に形成された収容凹部内に収容されて、前記内燃機関による吸気に伴って前記ダクト部分にて発生する管内圧力脈動に伴う振動及び騒音を減衰するポーラスダクトとを備えたことを特徴とする吸気ダクト。請求項1に記載した吸気ダクトにおいて、前記吸気ダクト本体部が、前記ダクト部分の軸線を含む面により、前記ダクト部分、前記レゾネータ部分及び前記連通管が分割されていて、前記分割された吸気ダクト本体部のうちの一方側に係合爪が形成され、前記分割された吸気ダクト本体部のうちの他方側に前記係合爪と係合する係合孔が形成されており、前記ポーラスダクトが前記分割されたダクト部分に形成された収容凹部に収容された状態で前記係合爪と前記係合孔とが互いに係合されることを特徴とする吸気ダクト。以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る吸気ダクトSの全体を概略的に示している。この吸気ダクトSは、吸気ダクト本体部10と、多孔質材料例えば、繊維材料から成形されて吸気ダクト本体部10に収容されるポーラスダクト20とから構成される。吸気ダクト本体部10は、外気を内燃機関に導通する外気導入機能及びレゾネータ機能を有するものである。このため、吸気ダクト本体部10は、図1に示すように、管状のダクト部分11とレゾネータ機能を発揮する箱状のレゾネータ部分12とを一体的に備えている。ダクト部分11は、ファンネル形状を有する吸気口から導入した外気を、例えば、エアクリーナを介してエンジンに導入させるものであり、外気導入機能を発揮するものである。レゾネータ部分12は、所定の容積を有してヘルムホルツの共鳴理論によって所定の周波数域における吸気騒音を低減するものであり、レゾネータ機能を発揮するものである。そして、ダクト部分11とレゾネータ部分12とは互いに1本の管状の連通管13によって一体的に接続されている。このように、吸気ダクト本体部10を形成するダクト部分11、レゾネータ部分12及び連通管13は、図2に示すように、例えば、ダクト部分11の軸線を含む平面により上下2つに分割されている。なお、以下の説明では、図2に示すように上下に2つに分割された吸気ダクト本体部10において、図2における上側部分を吸気ダクト本体部10Aと称呼し、図2における下側部分を吸気ダクト本体部10Bと称呼する。また、ダクト部分11、レゾネータ部分12及び連通管13のうち、吸気ダクト本体部10Aを形成する部分をそれぞれダクト部分11A、レゾネータ部分12A及び連通管13Aと称呼し、吸気ダクト本体部10Bを形成する部分をそれぞれダクト部分11B、レゾネータ部分12B及び連通管13Bと称呼する。ここで、吸気ダクト本体部10Aを形成するダクト部分11A、レゾネータ部分12A及び連通管13Aは、例えば、樹脂材料を射出成形により金型内に射出することによって、図2に示すように一体的に形成されるものである。また、吸気ダクト本体部10Bを形成するダクト部分11B、レゾネータ部分12B及び連通管13Bも、例えば、樹脂材料を射出成型により金型内に射出することによって、図2に示すように一体的に形成されるものである。なお、本実施形態における箱状のレゾネータ部分12は、図2に示すように、特にレゾネータ部分12Bの内部が仕切られることなく、一つの共鳴室のみが形成されている。すなわち、本実施形態におけるレゾネータ部分12は、ある特定の周波数域における吸気騒音を低減するようになっている。そして、吸気ダクト本体部10A及び吸気ダクト本体部10Bのいずれか一方本実施形態においては吸気ダクト本体部10Aには吸気ダクト本体部10として一体的に組み立てるための複数の係合爪10Cが形成されているとともに、他方本実施形態においては吸気ダクト本体部10Bには係合爪10Cと係合するための係合孔10Dが形成されている。これにより、ダクト部分11A、レゾネータ部分12A及び連通管13Aを一体化して形成される吸気ダクト10Aと、ダクト部分11B、レゾネータ部分12B及び連通管13Bを一体化して形成される吸気ダクト10Bとは、係合爪10Cと係合孔10Dとが互いに係合することによって一体的に組み立てられて、吸気ダクト本体部10を形成する。又、ダクト部分11A及びダクト部分11Bには、後述するように組み立てられてダクト部分11を形成した際に、ポーラスダクト20をその内部に収容して保持するように、それぞれ、外方に向けて膨出する収容凹部11Aa及び収容凹部11Baが形成されている。そして、それぞれの収容凹部11Aa及び収容凹部11Baには、開口部11Aa1及び開口部11Ba1が形成されており、収容されるポーラスダクト20の通気性を確保するようになっている。ポーラスダクト20は、図3に示すように、中空の管形状に成形されるものである。そして、ポーラスダクト20は、図4に示すように、軸方向に伸びる縦糸20aと、周方向に伸びるワイヤ20b及び横糸20cとを編み込んだ織布から形成されており、所定の管形状に成形されている。また、ポーラスダクト20の外表面には、織布の編目の大きさを調整するための樹脂20dが含浸塗布されている。このため、ポーラスダクト20の管壁は、樹脂20dの含浸量を適宜調整することによって、所望の通気性を有する状態とされている。次に、作業者による吸気ダクトSの組み立てについて説明する。まず、作業者は、吸気ダクト本体部10の下側部分である吸気ダクト本体部10Bのダクト部分11Bに形成されている収容凹部11Baに対して、樹脂20dを含浸したポーラスダクト20を設置する。このとき、ダクト部分11Bに形成された収容凹部11Baの内周寸法は、設置されるポーラスダクト20の外形寸法に対して若干大きな寸法とされており、作業者はポーラスダクト20を収容凹部11Baに嵌め込むことなく極めて容易に設置することができる。このように、吸気ダクト本体部10Bの所定位置より詳しくは、ダクト部分11Bの収容凹部11Baにポーラスダクト20を設置した後、作業者は吸気ダクト本体部10の上側部分である吸気ダクト本体部10Aを、吸気ダクト本体部10Aに形成された収容凹部11Aa内に前記設置されたポーラスダクト20が収容されるように、吸気ダクト本体部10Bに対して載置する。このとき、ダクト部分11Aに形成された収容凹部11Aaの内周寸法も、設置されるポーラスダクト20の外形寸法に対して若干大きな寸法とされており、作業者はポーラスダクト20を収容凹部11Aaに嵌め込むことなく吸気ダクト本体部10Aを載置することができる。そして、作業者は、載置した吸気ダクト本体部10Aを吸気ダクト本体部10Bに向けて押下し、吸気ダクト本体部10Aに形成された係合爪10Cを吸気ダクト本体部10Bに形成された係合孔10Dに係合させる。これにより、吸気ダクト本体部10A、吸気ダクト本体部10B及びポーラスダクト20を一体的に組み付けることができ、吸気ダクトSの組み立てが極めて容易に完了する。このように組み立てられた吸気ダクトSにおいては、ダクト部分11A及びダクト部分11Bによって管形状に形成されるダクト部分11が外気導入機能を発揮することにより、内燃機関に対して適切に外気を導入することができる。また、吸気ダクトSにおいては、レゾネータ部分12A及びレゾネータ部分12Bによって所定の容積を有するように形成されるレゾネータ部分12がレゾネータ機能を発揮することにより、ヘルムホルツの共鳴理論に基づいて吸気騒音を低減することができる。さらに、吸気ダクトSにおいては、レゾネータ部分12による吸気騒音の低減効果に加えて、収容凹部11Aa及び収容凹部11Ba内に収容されたポーラスダクト20が吸気ダクト本体部10の内部における気柱共鳴の発生を抑制することによって吸気騒音を大幅に低減することができる。以下、この騒音低減効果を図5に基づいて説明する。なお、図5に示すグラフにおいて、縦軸は、音源内燃機関としてのエンジンにおける音圧レベルに対して吸気口近傍における音圧レベルの比を表す音響伝達特性を示すものであり、音圧レベル値が高い大きいほど吸気騒音として大きい音が発生していることを示し、音圧レベル値が低い小さいほど吸気騒音として小さい音が発生していることを示している。また、図5に示すグラフにおいて、横軸は、音源内燃機関としてのエンジンの回転数に相当する周波数を示している。ポーラスダクト20を収容した吸気ダクトSによる吸気騒音低減効果を比較するために、ポーラスダクト20を収容していない吸気ダクト以下、この吸気ダクトを従来品と称呼する。を作製し音響伝達特性の測定を実施した。なお、この従来品においては、従前より吸気騒音を低減するために実施されているように、レゾネータ部分が複数の共鳴室例えば、3つの異なる容積を有する共鳴室を有するようになっている図6を参照。そして、音響伝達特性を測定した結果、従来品は、図5にて破線により示すように、周波数の増加すなわち、エンジンの回転数の増加に伴って音圧レベルが増加する傾向を有し、特に、特定の周波数において音圧レベルが低下する。これは、従来品が、複数の共鳴室を有するレゾネータ部分がヘルムホルツの共鳴理論に基づいて、各共鳴室に設定された容積にそれぞれ対応する周波数域すなわち、エンジンの特定の回転数域にて吸気騒音を低減しているからである。なお、各共鳴室に設定された容積については、その容積が小さくなるほど、高周波域の吸気騒音を低減すると言われている。これに対して、本発明品である吸気ダクトSは、図5にて実線により示すように、周波数の増加すなわち、エンジンの回転数の増加に伴って音圧レベルが増加する傾向を有するものの、従来品のように特定の周波数にて音圧レベルが低下することなく全体的に吸気騒音の音圧レベルを良好に低減している。これは、吸気ダクトSがレゾネータ部分12を有するとともにポーラスダクト20を収容して構成されているからである。すなわち、吸気ダクトSにおいては、ダクト本体部10のダクト部分11内で発生した管内圧力脈動による振動が、空気を媒体としてポーラスダクト20の管壁を通過するときに管壁内すなわち編目にて一様に減衰されて、収容凹部11Aa及び収容凹部11Baに形成された開口部11Aa1及び開口部11Ba1を介して外部に伝播する。このとき、管壁に含浸された樹脂20dの含浸量を調整して通気度を調整することによって、収容されたポーラスダクト20は、所定の管内圧力脈動による振動及び騒音吸気騒音を低減すなわち所定の周波数域における吸気騒音を低減することができる。特に、図5からも明らかなように、本実施形態における吸気ダクトSは高周波域において従来品に比して吸気騒音の音圧レベル比が低減されており、従って、ポーラスダクト20は高周波域における管内圧力脈動による振動及び吸気騒音を効果的に減衰するようになっている。また、吸気ダクトSにおけるレゾネータ部分12は、複数の共鳴室を有していない。このため、レゾネータ部分12は形成された容積に応じた特定の周波数における吸気騒音を低減する。この場合、レゾネータ部分12の容積を適宜設定することによって、低周波域の吸気騒音を選択的に低減することができる。したがって、吸気ダクトSにおいては、エンジンの回転数が小さいときにはレゾネータ部分12がヘルムホルツの共鳴理論に基づいて低周波域における吸気騒音を効果的に低減し、エンジンの回転数が増加するに伴ってポーラスダクト20が管内圧力脈動による振動を減衰することによって高周波域における吸気騒音を効果的に低減することができる。以上の説明からも理解できるように、本実施形態によれば、極めて容易に吸気ダクトSを組み立てることができる。具体的には、ダクト本体部10にポーラスダクト20を一体的に組み付けるとき、上下のダクト部分11A,11Bにそれぞれ形成された多孔質材収容部としての収容凹部11Aa及び収容凹部11Baにポーラスダクト20を収容した状態で、吸気ダクト本体部10Aに形成された係合爪10Cと吸気ダクト本体部10Bに形成された係合孔10Dとを互いに係合させることで吸気ダクトSの組み立てが完了する。したがって、従来から組み立てに必要であって各種部材例えば、リベットや接着剤等を廃止することができるとともに、極めて容易に吸気ダクトSを組み立てることができる。又、ダクト部分11、レゾネータ部分12及び連通管13をダクト本体部10として一体的に集積化することにより、従来から必要であった固定部材やホットメルトによる接着等を廃止することができ、その結果、極めて容易に吸気ダクトSを組み立てることができるとともに軽量化及び省スペース化を達成することができる。又、ダクト本体部10において、ダクト部分11に収容凹部11Aa及び収容凹部11Baを形成してポーラスダクト20を収容することができ、又、ダクト部分11とレゾネータ部12とを連通路13を介して連通させることができるため、レゾネータ12とポーラスダクト20とが協調して吸気騒音を効果的に低減することができる。そして、このようにレゾネータ12とポーラスダクト20とを協調させることができることにより、レゾネータ12の共鳴室を複数有する必要がなくなり、レゾネータ12の構造を簡素化することができるとともに、軽量化を達成することもできる。本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更により実施することが可能である。例えば、上記実施形態においては、レゾネータ12が1つの共鳴室を有するように実施した。しかしながら、より吸気騒音を低減することを目的として複数の共鳴室を有するように実施可能であることは言うまでもない。この場合には、複数の共鳴室を有するレゾネータ12とポーラスダクト20とが協調することによって、より吸気騒音を効果的に低減することができる。又、上記実施形態においては、ダクト本体部10をダクト部分11の軸線を含む平面で分割するように実施した。この場合、ダクト部分11の軸線を含む面例えば、曲面や複合面等で分割して実施することも可能である。この場合においても、上記実施形態と同様に、係合爪10Cと係合孔10Dを形成することにより、極めて容易に吸気ダクトSを組み立てることができる。その他の効果についても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。"