複数の回転翼を有する回転翼機と、前記回転翼機の中心部から鉛直下方に設置される支持部と、前記支持部の鉛直下方の端部に設置される搭載部と、前記搭載部の底部に接続される繋留ロープからなり、前記搭載部の鉛直下方の端部に前記繋留ロープの一端が接続され、前記繋留ロープの他端が地上に係止されることを特徴とする空撮用回転翼機システム。前記繋留ロープは、巻き上げ機によって、弛まない様に緊張を維持することが可能であることを特徴とする請求項1に記載の空撮用回転翼機システム。緊急時は、前記繋留ロープを前記巻き上げ機によって、巻き上げることによって、前記回転翼機の飛行範囲を制限することが可能なことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の空撮用回転翼機システム。前記回転翼機は、複数の回転翼を有し、一方向に回転する前記回転翼の数と、前記一方向と逆回転に回転する前記回転翼の数が同数であり、前記回転翼の反作用をお互いに打ち消すことが可能であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のうち、いずれか1に記載の空撮用回転翼機システム。前記回転翼機は、複数の回転翼を有し、回転翼は、一方向に回転する前記回転翼と、前記一方向と逆回転に回転する前記回転翼を有し、複数の前記回転翼の個々の回転数を調整し、前記回転翼の反作用をお互いに打ち消すことが可能であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のうち、いずれか1に記載の空撮用回転翼機システム。前記支持部は棒の形状をなし、地上に設置された保管台の接続部と勘合し、前記空撮用回転翼機システムを地上に保管可能であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のうち、いずれか1に記載の空撮用回転翼機システム。前記支持部は、前期回転翼機と前記搭載部とを連接する第一支持部と、前記搭載部から下方に設置され、下方端部に前記繋留ロープと結合する第二支持部からなり、前記保管台の接続部と前記第二支持部が勘合することを特徴とする請求項1乃至請求項6のうち、いずれか1に記載の空撮用回転翼機システム。前記搭載部は、カメラと、バッテリーと、飛行に必要な電子機器を搭載することを特徴とする請求項1乃至請求項7のうち、いずれか1に記載の空撮用回転翼機システム。しかしながら、ラジコンヘリコプターは、実際のヘリコプターと同様に、メインローターが回転すると、機体が反作用で逆回転方向の反作用アンチトルク:AntiTorqueを受けるため、このままでは、機体が回転して操縦不能となる。そのため、機体尾部に長く伸びた先のテールローターによって横方向に押す力を生じさせ、メインローターの回転とは反対方向に回転力を与え、アンチトルクをうち消して機首方向の安定を図る必要がある。テールローターの回転動力は推進力、上昇力には利用されず、バッテリーや燃料に限りのあるラジコンヘリコプターでは、飛行時間の減少を招くという問題を生じる。また、離着陸や空中での機動、空中停止ホバリング等の操作は、習熟した操縦者でないと困難である。また、ラジコンヘリコプターは操縦不能や機器の故障等により、暴走する場合がある。機械の不調故障により墜落した場合は、ある程度の高度から落下すると、ラジコンヘリコプター本体及び、カメラ等の搭載機器が破損する恐れがある。また、ラジコンの電波の届かない範囲や、電波障害があった場合は、操縦不能となる場合があり、その結果、墜落や衝突の原因となる。また、ガス気球は、ガスによって上昇力を得ており、長時間の空中浮遊が可能である。また、静音性に優れる。推進動力を持たずに空中を浮遊しているため、移動時や強風時の姿勢制御が困難である。また、気球本体は軽量化のために薄い素材を用いるため、損傷しやすいこと、また、気球本体が巨大なり、保管や、現地への移動手段や準備に時間が掛かり、また、準備や操縦は、習熟した操縦者でないと困難である。そこで、本発明は、墜落や衝突の危険性が少なく、また、操作が容易で習熟した操縦者でなくとも操縦可能な、空撮用の、複数の回転翼を備えた回転翼機を提供する。本発明の空撮用回転翼機システムは、複数の回転翼を有する回転翼機と、前記回転翼機の中心部から鉛直下方に設置される支持部と、前記支持部の鉛直下方の端部に設置される搭載部と、前記搭載部の底部に接続される繋留ロープからなり、前記搭載部の鉛直下方の端部に前記繋留ロープの一端が接続され、前記繋留ロープの他端が地上に係止されることを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記繋留ロープは、巻き上げ機によって、弛まない様に緊張を維持することが可能であることを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムは、緊急時は、前記繋留ロープを前記巻き上げ機によって、巻き上げることによって、前記回転翼機の飛行範囲を制限することが可能なことを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記回転翼機は、複数の回転翼を有し、一方向に回転する前記回転翼の数と、前記一方向と逆回転に回転する前記回転翼の数が同数であり、前記回転翼の反作用をお互いに打ち消すことが可能であることを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記回転翼機は、複数の回転翼を有し、回転翼は、一方向に回転する前記回転翼と、前記一方向と逆回転に回転する前記回転翼を有し、複数の前記回転翼の個々の回転数を調整し、前記回転翼の反作用をお互いに打ち消すことが可能であることを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記支持部は、棒の形状をなし、地上に設置された保管台の接続部と勘合し、前記空撮用回転翼機システムを地上に保管可能であることを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記支持部は、前期回転翼機と前記搭載部とを連接する第一支持部と、前記搭載部から下方に設置され、下方端部に前記繋留ロープと結合する第二支持部からなり、前記保管台の接続部と前記第二支持部が勘合することを特徴とする。本発明の空撮用回転翼機システムにおける、前記搭載部は、カメラと、バッテリーと、飛行に必要な電子機器を搭載することを特徴とする。本発明における空撮用回転翼機は、回転翼機中心部から第一支持棒を回転翼機の鉛直下方に位置するように設置しており、第一支持棒の下部には搭載部が設置され、当該第一支持棒及び搭載部が回転翼機のバランスを保つ機能を有しているため、従来の回転翼機より、姿勢安定に優れており、多少の風の影響は受けにくいという特徴を有する。また、第二支持棒から繋留ロープが連接され、回転翼機の飛行範囲は繋留ロープの長さに限定されるため、操縦不能に陥っても、見失うことはない。また、繋留ロープを巻き上げる等して、三脚の位置に軟着陸又は作業者の手で掴むことが出来るため、墜落による破損防ぐことができる。また、飛行中に回転翼機に不具合が発生した場合、緊急に繋留ロープを巻き上げることで、リールの位置まで回転翼機をたぐり寄せることが可能なため、事故や故障を防ぐことが出来る。また、繋留ロープを有することで、回転翼の出力をアップするのみで、三脚の鉛直上に回転翼機が位置するように容易に操作することができる。第二支持棒を作業者が手で保持することで、離陸や着陸を容易に行うことが出来る。特に、第二支持棒を三脚部と嵌合することで、地上での係止を容易に行うことが出来る。回転翼機は複数の回転翼を有しており、それぞれが個別の動力電気モーターを有している。一つの回転翼が故障や燃料バッテリー切れ等などで停止した場合は、対向する回転翼を停止することで、残りの回転翼で機体の左右の姿勢バランスを保つことで、墜落を免れることが出来る。同一構造の複数の回転翼を有することで、構造が簡易であり、軽量なため、準備やメンテナンスが極めて容易である。また、操縦者は最小限の操作として、上下運動のみを行えばよいので、習熟した使用者でなくても、容易に操作することが可能である。回転翼機には、回転翼1枚を用いた形態例えば、竹とんぼ、回転翼機2枚を用いた、通常のヘリコプターのメインローター及びテールローターを有する形態や、大型ヘリコプターの大型の回転翼を機体上部の前後に2枚有する形態タンデム形態があり、さらに3枚以上の回転翼を機体中心部から同心円上に等間隔に配置する回転翼機マルチローター機がある。通常のヘリコプターはメインローターが回転すると、機体が反作用でアンチトルクを受けるため、テールローターを設けて、アンチトルクをうち消す必要がある。メインローターとテールローターの同期機構で回転数を調整するが、メインローターとテールローターの調整に不具合があった場合、ヘリコプターは空中でのバランスを崩し、操縦不能や墜落等の事故に繋がる危険性がある。また、同期機構の調整は煩雑で、製造、メンテナンスに時間やコストがかかる。なお、マルチローター機の場合は、複数の同じ大きさのメインローターを有し、それぞれ回転方向を変えることで、アンチトルクをうち消すことが出来、同期機構の必要がない。また、各ローターの大きさや動力部を小型化して搭載するため、機体全体の構造が簡易となり、マルチローター機は通常のヘリコプターと比較して軽量化を図ることができる。また、1つの前記ローターが故障した場合、残った他の前記ローターで浮力を維持することができ、ローターが偶数個の場合は、故障した前記ローターと対角線上にある前記ローターを強制的に停止し、ローターが奇数個の場合はローターの回転数を調整することで、アンチトルクを抑え、空中でのバランスを保つことが出来るため、操縦不能や、墜落等の危険を回避することができる。本実施例では、回転翼機本体にローターを4枚有するマルチローター機を用いて説明する。ローターを4枚有する場合、1つのローターが故障した場合、そのままでは、アンチトルクの均衡が崩れているため、空中でのバランスを崩してしまう。そこで故障したローターと対角線上にあるローターを強制的に停止することによって、回転翼の回転方向が正逆になる正常な2つのローターが残り、前記2つのローターはお互いに、アンチトルクを打ち消すことで、空中でのバランスを保つことが出来るためである。また、大きな回転面積を得ることができるローターを複数搭載し、回転させることで、揚力を発生させる面積が増えるため、空中での安定性が高くなる。[第1の実施例]以下、図1乃至図6を参照して、本発明による空撮用回転翼機の実施形態について詳述する。図1は、本発明の空撮用回転翼機全体の概要図、図2は、回転翼機本体を三脚に格納した概要図、図3は、回転翼機本体の拡大図、図3は、第二支持棒と繋留ロープガイド体の嵌合状態を示す図、図5は、回転翼機を、作業者が手で保持した状態を示す図、図6は、回転翼機を用いた撮影システムの繋留ロープの係止範囲を示す図である。[機器構成]回転翼機本体10は中心部15から4本のアーム部14A、14B、14C、14Dが等間隔90度で四方向に設置される。ここで、4本のアーム部14A、14B、14C、14Dの構造は同一であるので、アーム部14Aを例に挙げて説明する。アーム部14Aの先端部には、回転翼部11Aが設置される。回転翼部11Aは、プロペラ12A及び動力部13Aからなる。プロペラ12Aは動力部13Aからの出力を浮上の為の推進力へと変換するための装置である。通常、プロペラは複数の羽根を有するが、本発明のプロペラ12は、2枚羽根を使用する。なお、状況に応じて3枚羽根以上を使用しても良い。動力部13Aは、アーム部14Aの先端部に固定され、鉛直上方向に、アーム部14Aに平行する方向で、プロペラ12Aを連接する。動力部13Aは電気モーター又は内燃エンジンが使用可能であるが、本実施例では、取り扱いの容易であることから、電気モーターを使用する。図3に示すように、動力部13は、アンチトルクの対策のため、回転方向が異なる電気モーター右回転モーター及び左回転モーターを同数設置する。本実施例では、動力部13A、13Bが左回転モーター、動力部13C、13Dが右回転モーターとする。例えば、回転翼部11Aが飛行中に故障した場合、回転翼部11Cの動力部13Cを停止することで、稼働中のものは回転翼部11B及び11Dとなる。回転翼部11Bが左回転し、回転翼部11Cが右回転のため、トルクは対消滅し、回転翼機本体10はバランスを保つことが出来るので、徐々に高度を下げることが可能となり、すぐさま墜落することは無く、安全に空撮用回転翼機1を飛行させることができる。なお、奇数個の回転翼を有する回転翼機は、回転方向が異なる電気モーター右回転モーター及び左回転モーターの数が異なるが、アンチトルク対策のため、本体重量、機器の配置位置等を考慮し、右回転モーター及び左回転モーターの各電気モーターの回転数を調整し、トルクを対消滅させることで、回転翼機のバランスを安定させる。また、奇数個の回転翼を有する回転翼機の回転翼部の1つが故障した場合は、停止した回転翼部の対向する2つの回転翼部の各電気モーターの回転数を調整し、トルクを削減例えば、各50減することで、アンチトルクは対消滅し、回転翼機本体はバランスを保つことが出来るので、徐々に高度を下げることが可能となり、すぐさま墜落することは無く、安全に回転翼機を飛行させることができる。中心部15は、回転翼機本体10の中心にあり、4本のアーム部14が接続され、中心部15の鉛直方向下面は、接続部16を有する。なお、中心部15に動力部13を駆動させるためのバッテリー電池:図示せず、ラジオコントロール用の受信機図示せず、水平器図示せず、等を搭載するスペースを設けても良い。なお、本実施例の空撮用回転翼機1の大きさは、直径約1m、重量約0.8kgである。接続部16には、支持部20の第一支持棒21が、回転翼機本体10の中心部15の下面に設けられた接続部16から地表に対して垂直に取り付けられており、第一支持棒21の他端である第一支持棒下端部21Bは搭載部25を保持している。回転翼機本体10と第一支持棒21は、常に直角になるように接続部16で固定される。第一支持棒21は、カーボン棒から成り、中空の棒状に形成されたものである。カーボン棒は、軽量であり、強度に優れているため、第一支持棒21に好適である。第一支持棒21の第一支持棒上端部21Aから第一支持棒下端部21Bまでの長さは、回転翼機本体10の大きさ全幅の1~2倍程度が好適である。これは自律安定性を高める観点と急激な姿勢制御の限界値のバランスから調整することが望ましい。本実施例では、回転翼機本体10の同じ大きさの約1mとする。第一支持棒21は、回転翼機本体10の中心部15から鉛直下方に設置されているため、回転翼機本体10のバランス保持の為の機能を有する。回転翼機本体10が強風等で揺れた場合、第一支持棒21は振り子状態となり、回転翼機本体10の揺れを抑え、水平に復元させる。よって、従来の第一支持棒21を持たない回転翼機よりも安定性に優れている。また、例えば、回転翼機本体の中心部に繋留ロープが接続されていた場合、強風等で弛んだ前記繋留ロープが強風に煽られ、前記繋留ロープがプロペラに絡みつき、前記回転翼機本体が制御不能となり、墜落等の事故が発生する危険がある。本発明では、第一支持棒21及び第二支持棒22の下端に繋留ロープ31が接続されていることから、回転翼部11A乃至11Dと繋留ロープ31の間に一定の間隔を取ることができ、繋留ロープ31が強風に煽られても、回転翼部11A乃至11Dに絡みつく危険が少なく、安全に空撮用回転翼機1を使用することが出来る。搭載部25は、空撮を行うためのカメラ28、駆動機構図示せず、制御装置図示せず等を搭載しており、パノラマ撮影、全周囲の撮影等の空撮の用途に応じて、カメラ28を左右に回転させるパン動作、カメラ28を上下に傾けるチルト動作を行うための機構図示せずを有している。また、ラジオコントロールの受信機や、後述のバッテリーを搭載しても良い。搭載部25は、第一支持棒21の第一支持棒下端部21Bより保持されて回転翼機本体10の最下部に取り付けられている。従来、カメラ28等を搭載した搭載部25は、回転翼機ヘリコプター本体に懸吊されていたが、本発明の空撮用回転翼機1の第一支持棒21及び第二支持棒22は、従来用いられていた懸吊に代わるものである。また、搭載部25の底面には、支持部20の第二支持棒22の第二支持棒上端部22Aが地表に対して垂直に取り付けられている。第二支持棒22は、三脚40への収納及び、操縦者2が手で保持する場合に使用する。第二支持棒22もまた、カーボン棒から成り、中空の棒状に形成されたものである。カーボン棒は、軽量であり、強度に優れている。第二支持棒22は、前述の用途のため、約0.2~0.3mの長さが好適である。第二支持棒22の第二支持棒下端部22Bには、繋留ロープ31が連接されている。繋留ロープ31は、地上から回転翼機本体10を空撮する高度に位置するように制御するためのものである。一般に、空撮用回転翼機が所定の空撮高度に到達したか否かを確認するために、高度計、GPSGlobalPositioningSystem等が使用されるが、前記高度計、前記GPSでは、厳密な高度測定が難しい。そこで、図6に示すように、繋留ロープ31の長さRL第二支持棒の第二支持棒下端部22Bと繋留ロープガイド体42の間を厳密に設置することで、空撮高度を厳密に設定することができる。繋留ロープ31は、軽量であり、高強度の素材繊維製、炭素繊維製、金属製を使用する。繋留ロープ31の他端は、三脚40に設けられた繋留ロープガイド体42の貫通孔43を通り、地上に設けられた繋留ロープ巻き上げ機リール32に接続される。リール32は、繋留ロープ31を巻き取る装置である。リール32は、回転翼機本体10が飛行しておらず地上にある場合は、繋留ロープ31の不要な部分を巻き取り、回転翼機本体10が飛行中の場合は、繋留ロープ31を必要な長さだけ延伸し、常に適度に繋留ロープを緊張させることで、回転翼機本体10が予想外の位置や高度に移動することを防ぐ。リール32は、繋留ロープ31を巻き取る機能を有すれば、大きさや形状、手動電動を問わない。三脚40は、脚部41及び繋留ロープガイド体42からなり、回転翼機本体10が飛行していない場合には、回転翼機本体10、搭載部25の地上に設置された保管台として、回転翼機本体10を保管、展示する。また、回転翼機本体10が空中にある場合には、回転翼機本体10を繋留ロープ31によって、地上に繋留する機能を有する。本実施例における三脚40の脚部41A乃至脚部41Cを開脚したときの高さは、約1mである。繋留ロープガイド体42は、三脚40の、三本の脚部が連接される中心に位置し、中心部には繋留ロープ31及び第二支持棒22が連通するための貫通孔43が設けられている。本実施例の、繋留ロープガイド体42は、漏斗の開口部の内、大きい開口部を2つ結合した形状であるが、特に形状に限定される物ではない。また、貫通孔43の縁部が繋留ロープ31との摩擦によって摩耗するため、繋留ロープガイド体42は金属製、硬質のプラスティック製等が望ましい。貫通孔43は、回転翼機本体10が空中にある場合には繋留ロープ31を連通し、及び回転翼機本体10が地上にある場合には第二支持棒22が連通するため、貫通孔43の孔の大きさは、直径が大きすぎると繋留ロープ31及び第二支持棒22が連通する際にガタツキが生じるため、繋留ロープ31及び第二支持棒22の直径よりやや大きい直径が好適である。また、動力部13を駆動させるための電源を供給する前記バッテリーは、中心部15、搭載部25に設置するスペースを設け、搭載しても良い。本発明における、前記バッテリーの供給能力は、回転翼機本体10を約15分飛行させることが出来る。また、地上に前記バッテリー、発電機等をリール32の傍に設置し、繋留ロープ31と平行して電源ケーブルを設置し、動力部13に電源を供給しても良い。また、高度15m程度の飛行高度で有れば、非接触電力伝送の受信機を中心部15又は搭載部25に設置し、地上から無線で給電しても良い。地上の発電機や非接触電力伝送を使用する場合、電力の供給時間に制限が無くなり、回転翼機本体10の飛行時間に制限が無くなる。操縦者2は、ラジオコントロール送信機送信機5によって、回転翼機本体10の操縦を行う。送信機は、コントロールが可能な機器数、方向数によって、1チャンネル~6チャンネル等の機種が存在するが、本発明では、動力部13A~13Dへの電力供給の強弱を調整し、上昇、下降の操作のみを行なえればよいので、1チャンネルの送信機5を使用する。[運用方法]空撮用回転翼機1の運用方法を説明する。まず、図2に示すように、地上での準備完了状態として繋留ロープガイド体42の貫通孔43に第二支持棒22を貫通させ、搭載部25と繋留ロープガイド体42が接触し、安定した状態に成るように設置を行う。搭載部25には、カメラ28、前記バッテリー図示せず等の、必要な機材を搭載する。次に、操縦者2は送信機5を操作し、回転翼機本体10の運動を操る。送信機5のスイッチを上昇方向へ徐々に操作することで、動力部13A~13Dの回転数が増加し、動力部13A~13Dに取り付けられたプロペラ12A~12Dの回転数も増加することで、プロペラ12A~12Dは上昇に必要な揚力を徐々に生じさせる。揚力が空撮用回転翼機1の自重を超えると、回転翼機本体10は空中に浮き始める。更に送信機5の上昇スイッチを上昇方向に入力し続けると、回転翼機本体10は高度を増し、貫通孔43から第二支持棒22が上方に抜け、また、リール32から繋留ロープ31から開放されて、延び始める。ここで、図5に示すように、操縦者2又は作業者の補助者が、第二支持棒を手で支持していても良く、この場合、支持者が空撮用回転翼機1を鉛直方向に付勢して送り出しても良い。そして、回転翼機本体10が予定の位置及び高度三脚40の鉛直上図6のHに到着した時、または、リール32に巻かれていた繋留ロープ31が延びきった状態図6のRLTLになったとき、操縦者2は送信機5の上昇スイッチを調整し、回転翼機本体10が空中停止ホバリングするように、動力部13A~13Dの回転数を調整する。この時、図6に示すように、ホバリング時の飛行高度Hは、第一支持棒21の高さと第二支持棒22と搭載部25の高さの合計MLと、繋留ロープ31の長さRL第二支持棒の第二支持棒下端部22Bと繋留ロープガイド体42の間と、三脚40の高さTL繋留ロープガイド体42とリール32の合計H=MLRLTLとなる。強風等で回転翼機本体10が流されても、繋留ロープ31によって係止めされているので、繋留ロープガイド体42を中心に半径MLRLの範囲で移動するのみである。従来のラジコン機の様に、操縦電波の届かない範囲に機体が風にながされてしまい、操縦不能に陥るようなことは無い。また、高度約20mで、風速15m/sの気象状況可で飛行させることが可能である。空撮用回転翼機1がホバリング状態になると、カメラ28で撮影を開始する。カメラ28を左右に回転させるパン動作、カメラ28を上下に傾けるチルト動作を行うための機構図示せず等を使用し、カメラ28で撮影を開始する。次に、撮影終了後の空撮用回転翼機1の回収方法を説明する。空撮用回転翼機1のホバリング状態中に、操縦者2は送信機5を操作し、上昇方向の入力を徐々に解除し、下降方向に操作することで、動力部13A~13Dの回転数が減り、揚力が減少し、回転翼機本体10は下降する。回転翼機本体10が下降を始めた場合、リール32は、弛んだ繋留ロープ31を巻き取る。繋留ロープ31が弛んだ状態だと、不慮の突風や事故等で、プロペラ12や動力部13に巻き付き、破損や墜落の危険性があるからである。やがて、回転翼機本体10地上付近まで下降し、最終的には図2に示すように、繋留ロープガイド体42の貫通孔43に第二支持棒22が貫通し図3に示す、搭載部25と繋留ロープガイド体42が接触した状態に成るように操縦を行う。なお、図5に示すように、回転転翼機本体10地上付近まで下降した際に、操縦者2又は補助作業者が第二支持棒22を手で掴み、そのまま手作業で第二支持棒22が繋留ロープガイド体42の貫通孔43に嵌入する動作を行っても良い。手で掴むことによって、着陸時の衝撃や着陸失敗による、空撮用回転翼機1の破損を防ぐことが出来る。また、飛行中に回転翼機に不具合が発生した場合や、突風などにより空中のバランスが崩れて危険な場合等は、緊急に繋留ロープを巻き上げることで、三脚40の位置まで回転翼機をたぐり寄せることが可能なため、事故墜落、故障を防ぐことが出来る。例えば、不具合を検出するための、角度センサ、回転数計、電圧計等及び制御装置を設置し、不具合を検出した場合に異常信号等を流し、制御装置は異常信号の内容を判断し、リール32を自動で動作させる処理プログラムを設置してもよい。また、繋留ロープ31を有することで、回転翼部11の出力をアップすることで、三脚40の鉛直上に回転翼機本体10が位置するように容易に操作することができる。なお、複数の回転翼部11の内、風上に最も近い回転翼部11の回転を減らし、揚力を減らすことで、風上に回転翼機本体10が移動し、位置の制御を行うような、装置、仕掛けを組み込んでも良い。[第2の実施例]図7及び図8を参照して、本発明の第2の実施例を説明する。図7は、関節部材を用いた回転翼機を示す図、図8は図7の回転翼機が風で流された場合の状態を示す図である。[機器構成]図7に示す空撮用回転翼機51は、中心部15と第一支持棒上端部21Aとの接続に、関節部材56を使用する。図1に示す空撮用回転翼機1との相違は、関節部材56と接続部16の相違のみである。その他の同一の符号の部位についての説明は、第1の実施例を参照する。回転翼機本体10は、中心部15の鉛直方向下面に、関節部材56を有し、関節部材56には、第一支持棒21の第一支持棒上端部21Aが地表の方向に対して取り付けられており、第一支持棒21の他端である、第一支持棒下端部21Bは搭載部25を保持している。関節部材56は関節部材56の胴体の途中で曲げられる構造になっており、回転翼機本体10と第一支持棒21の接続角度θが可変となる。回転翼機本体10が三脚40から垂直上昇する場合は、θは90度である。[運用方法]回転翼機本体10を三脚40の上に設置し、操縦者2は、送信機55を操作して、回転翼機本体10を垂直上昇させる。所定の高度に到達したとき、回転翼機本体10をホバリング状態に移行させ、写真等の撮影を開始する。ここで、ホバリング中若しくは上昇中に、風Wによって三脚40の鉛直上の位置からずれた場合、操縦者2は、送信機55に設置された関節部材56の角度調整機構を使用し、接続角度θを変えて、回転翼機本体10を傾け、風Wの風上に進行方向を調整し、三脚40の鉛直上に進むように調整する。回転翼機本体10が三脚40の鉛直上に達した場合、接続角度θを90度に変更することで、回転翼機本体10を予定の位置三脚40の鉛直上に修正することが出来る。[第3の実施例][機器構成]図9を参照して、本発明の第3の実施例を説明する。図9は、本発明の第三の実施例の回転翼機を用いた撮影システムの概要図である。第三支持棒を設置した回転翼機を示す図である。第1の実施例及び図1乃至図5と共通の構成を有する箇所は、同一の符号を付与した。図9に示すように、回転翼機本体10の中心部15から、鉛直上方向に支持部20の第三支持棒23を設置する。第三支持棒23もまた、カーボン棒から成り、中空の棒状に形成されたものである。中心部15に設置された、接続部17と、第三支持棒23の第三支持棒下端部23Bが接合し、第三支持棒23の他端である第三支持棒上端部23Aには、繋留ロープ31が連接されている。繋留ロープ31の他端は、三脚40に設けられたロープガイド42の開口部を通り、設置場所に設けられた繋留ロープ巻き上げ機リール32に接続される。第三支持棒23を有すことによって、回転翼12A乃至12Dと繋留ロープ31の距離を保ち、回転翼12A乃至12Dと繋留ロープ31が絡まることを防止する。[運用方法]図9に示すように、三脚40は橋梁の上、高層建築物の屋上や上層階等の、高い位置に配置され、回転翼機本体10は三脚40よりも低い位置を飛行し、橋脚や高層建築物の外壁等の撮影をする為のシステムである。橋脚や高層建築物の外壁を撮影する場合に、カメラのみをロープ等で吊り下げるのみでは、風によってカメラが揺れ、カメラが橋脚や高層建築物の外壁に接触する場合が起こりえる。本発明に係る、回転翼機本体10を使用することにより、風による揺れの影響を無くし、カメラ28と被写体の間の適切な距離を保つことができる。また、リール32により繋留ロープ31を巻き上げることにより、容易に飛行高度を調整することが可能であり、また、回転翼機本体10を三脚40の傍に引き寄せることができる。上述のように、本発明における空撮用回転翼機は、回転翼機は偶数個の複数の回転翼を有しており、それぞれが個別の動力電気モーターを有している。一つの回転翼が故障や燃料バッテリー切れ等などで停止した場合は、対向する回転翼を停止することで、残りの回転翼で機体の左右の姿勢バランスを保つことで、墜落を免れることが出来る。本実施例では、回転翼が4枚の場合を説明したが、回転翼が2以上の複数枚2枚、3枚、5枚、6枚、でも良いことは無論である。また、回転翼機中心部から第一支持棒を回転翼機の鉛直下方に位置するように設置しており、第一支持棒の下部には搭載部が設置され、当該第一支持棒及び搭載部が回転翼機のバランスを保つ機能を有しているため、従来の回転翼機より、姿勢安定に優れており、多少の風の影響は受けにくいという特徴を有する。また、第二支持棒から繋留ロープが連接され、回転翼機の飛行範囲は繋留ロープの長さに限定されるため、操縦不能に陥っても、見失うことはない。また、繋留ロープを巻き上げる等して、三脚の位置に軟着陸又は作業者の手で掴むことが出来るため、墜落による破損防ぐことができる。第二支持棒を作業者が手で保持することで、離陸や着陸を容易に行うことが出来る。特に、第二支持棒を三脚部と勘合することで、地上での係止を容易に行うことが出来る。同一構造の複数の回転翼を有することで、構造が簡易であり、軽量なため、準備やメンテナンスが極めて容易である。また、操縦者は最小限の操作として、上下運動のみを行えばよいので、習熟した使用者でなくても、容易に操作することが可能である。なお、本発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。