内側にステアリングシャフトを回転自在に支持する為のステアリングコラムと、車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事のない車体側ブラケットと、この車体側ブラケットの幅方向中央部に形成された、この車体側ブラケットの前端縁側が開口した係止切り欠きと、前記ステアリングコラム側に支持されて、二次衝突時にこのステアリングコラムと共に前方に変位するコラム側ブラケットと、このコラム側ブラケットに固定された状態で、両端部を前記係止切り欠きに係止すると共に、左右両端部をこの係止切り欠きの両側部分で前記車体側ブラケットの上側に位置させた係止カプセルとを備え、この係止カプセルの一部を前記係止切り欠きの内側に位置させた状態で、この係止カプセルと前記車体側ブラケットとを組み合わせる事により、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に支持したステアリングコラム用支持装置に於いて、前記コラム側ブラケットと前記係止カプセルとは互いに溶接可能な金属板製であり、このうちの係止カプセルは、前記コラム側ブラケットの上端部に設けられた上板部の上面に、この上板部に重ね合わされた状態でこの上板部に溶接固定される基板部と、この基板部の幅方向両端部から上方に折れ曲がった少なくとも左右1対の立ち上がり部と、これら両立ち上がり部の上端から互いに反対方向に折れ曲がった少なくとも左右1対の庇部とを備えたものであって、前記コラム側ブラケットと前記係止カプセルとが互いに溶接されると共に、前記車体側ブラケットのうちで前記係止切り欠きの両側部分が、前記コラム側ブラケットの上面と前記両庇部の下面との間に、前記二次衝突時にこのコラム側ブラケットに加わる衝撃エネルギに基づいて離脱可能に係合している事を特徴とするステアリングコラム用支持装置。前記基板部の前後方向に関する寸法が、前記コラム側ブラケットの上板部のうちでこの基板部を重ね合わせる部分の同方向の寸法以下であり、この基板部の前後両端縁と前記上板部の上面若しくは前後方向端縁とを溶接している、請求項1に記載したステアリングコラム用支持装置。前記基板部の前後両端縁部をそれぞれ折り返す事により、前記コラム側ブラケットの上板部のうちでこの基板部を重ね合わせる部分の前後両端縁部を抱き込んでおり、この上板部と前記基板部とは、互いを溶接する事に加えて、これら両抱き込み部分の係合により結合固定している、請求項1に記載したステアリングコラム用支持装置。前記基板部の一部に透孔が形成されており、この透孔の内周縁部の少なくとも一部と前記上板部の上面とを溶接している、請求項1~3のうちの何れか1項に記載したステアリングコラム用支持装置。前記係止切り欠きの前後方向に関する長さが前記係止カプセルの同方向の長さよりも大きく、前記二次衝突時に前記ステアリングコラムと共にこの係止カプセルが前方に変位した状態でも、この係止カプセルを構成する前記両庇部の少なくとも後端部が前記車体側ブラケットの前端部の上側に位置して、この係止カプセルが脱落するのを防止できるだけの長さを有する、請求項1~4のうちの何れか1項に記載したステアリングコラム用支持装置。前記車体側ブラケットのうちで前記係止切り欠きの両側部分と、前記係止カプセルを構成する前記両庇部との互いに整合する部分に形成した、それぞれ複数ずつの小通孔内に溶融樹脂を注入するインジェクション成形により造られた、合成樹脂製の係止ピンにより、前記二次衝突時に前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに対し、前方への変位を可能に係合しており、前記各係止ピンを構成する合成樹脂の一部を、前記車体側ブラケットの上下両面と相手面との間に存在する隙間のうちの少なくとも一部に進入させて、これら各面同士の間に存在する隙間に基づくがたつきを防止している、請求項1~5のうちの何れか1項に記載したステアリングコラム用支持装置。本発明は、上述の様な事情に鑑み、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易で、しかも、小型化並びに低コスト化を図れ、且つ、設計の自由度を確保できる構造を実現すべく発明したものである。本発明のステアリングコラム用支持装置は、前述の図15~17に示した従来構造と同様に、ステアリングコラムと、車体側ブラケットと、係止切り欠きと、コラム側ブラケットと、係止カプセルとを備える。このうちのステアリングコラムは、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持する為のものである。又、前記車体側ブラケットは、車体側に支持固定されて、二次衝突時にも前方に変位する事がない。又、前記係止切り欠きは、前記車体側ブラケットの幅方向中央部に形成されたもので、この車体側ブラケットの前端縁側が開口している。又、前記コラム側ブラケットは、前記ステアリングコラム側に支持されて、二次衝突時にこのステアリングコラムと共に前方に変位する。更に、前記係止カプセルは、前記コラム側ブラケットに固定された状態で、両端部を前記係止切り欠きに係止すると共に、左右両端部をこの係止切り欠きの両側部分で前記車体側ブラケットの上側に位置させている。そして、前記係止カプセルの一部を前記係止切り欠きの内側に位置させた状態で、この係止カプセルと前記車体側ブラケットとを組み合わせる事により、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への離脱を可能に支持している。特に、本発明のステアリングコラム用支持装置に於いては、前記コラム側ブラケットと前記係止カプセルとは、互いに溶接可能な金属板製である。又、このうちの係止カプセルは、基板部と、少なくとも左右1対の立ち上がり部と、少なくとも左右1対の庇部とを備える。このうちの基板部は、前記コラム側ブラケットの上端部に設けられた上板部の上面に、この上板部に重ね合わされた状態でこの上板部に溶接固定される。又、前記両立ち上がり部は、前記基板部の幅方向両端部から上方に折れ曲がっている。更に、前記両庇部は、前記両立ち上がり部の上端から互いに反対方向に折れ曲がっている。そして、前記コラム側ブラケットと前記係止カプセルとを互いに溶接すると共に、前記車体側ブラケットのうちで前記係止切り欠きの両側部分を、前記コラム側ブラケットの上面と前記両庇部の下面との間に、前記二次衝突時にこのコラム側ブラケットに加わる衝撃エネルギに基づいて離脱可能に係合させている。上述の様な本発明を実施する場合に、例えば、請求項2に記載した発明の様に、前記基板部の前後方向に関する寸法を、前記コラム側ブラケットの上板部のうちでこの基板部を重ね合わせる部分の同方向の寸法以下とする。そして、この基板部の前後両端縁と前記上板部の上面若しくは前後方向端縁とを、例えば隅肉溶接により溶接する。或いは、請求項3に記載した発明の様に、前記基板部の前後両端縁部をそれぞれ折り返す事により、コラム側ブラケットの上板部のうちでこの基板部を重ね合わせる部分の前後両端縁部を抱き込む。そして、この上板部とこの基板部とを、互いを溶接する事に加えて、これら両抱き込み部分の係合により結合固定する。又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項4に記載した発明の様に、前記基板部の一部に透孔を形成する。そして、この透孔の内周縁部の少なくとも一部と、前記上板部の上面とを溶接する。又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項5に記載した発明の様に、前記係止切り欠きの前後方向に関する長さを、前記係止カプセルの同方向の長さよりも大きくする。そして、前記二次衝突時に前記ステアリングコラムと共にこの係止カプセルが前方に変位した状態でも、この係止カプセルを構成する前記両庇部の少なくとも後端部を前記車体側ブラケットの前端部の上側に位置させて、この係止カプセルが脱落するのを防止できる様にする。又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項6に記載した発明の様に、前記車体側ブラケットのうちで前記係止切り欠きの両側部分と、前記係止カプセルを構成する前記両庇部との互いに整合する部分に形成した、それぞれ複数ずつの小通孔内に溶融樹脂を注入するインジェクション成形により造られた、合成樹脂製の係止ピンにより、前記コラム側ブラケットを前記車体側ブラケットに対し、前記二次衝突時に前方への変位を可能に係合させる。そして、前記各係止ピンを構成する合成樹脂の一部を、前記車体側ブラケットの上下両面と相手面との間に存在する隙間のうちの少なくとも一部に進入させて、これら各面同士の間に存在する隙間に基づくがたつきを防止する。上述の様に構成する本発明のステアリングコラム用支持装置によれば、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易で、しかも、小型軽量化、並びに低コスト化を図れ、且つ、設計の自由度を確保できる構造を実現できる。先ず、本発明の場合には、前記コラム側ブラケットに固定した係止カプセルと、前記車体側ブラケットに形成した係止切り欠きとの係合部が、幅方向中央部の1個所のみである為、二次衝突時にこの係合部を外し、前記ステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易になる。次に、小型軽量化、低コスト化、設計の自由度確保は、前記係止カプセルを金属板製とし、この係止カプセルと前記コラム側ブラケットとを溶接により結合固定する事で図れる。即ち、それぞれが金属板製である、これら係止カプセルとコラム側ブラケットとを溶接により結合固定する為、この係止カプセルの上側にボルトの先端部を突出させると共に、この先端部にナットを螺着する必要がなくなる。従って、前述の従来構造及び先発明構造の場合に生じた、ボルト及びナットの存在に基づく組立高さの増大を抑えられて、小型軽量化を図れる。又、ボルト及びナットが不要になる事に基づいて低コスト化を、小型化に基づいて、ステアリング装置設置部分の設計の自由度確保を図れる。又、請求項3に記載した発明の構造によれば、溶接により、前記係止カプセルと前記コラム側ブラケットとをがたつきなく結合固定できる事に加えて、前後1対の抱き込み部分の機械的係合により、万一溶接が不良であった場合にも、前記係止カプセルと前記コラム側ブラケットとが分離する事を防止して、このコラム側ブラケットに支持されたステアリングコラムが脱落する事を防止できる。又、請求項4に記載した発明の構造によれば、前記係止カプセルの基板部と、前記コラム側ブラケットの上板部との溶接長さを長くして、溶接に基づく、これら係止カプセルとコラム側ブラケットとの結合強度を、より高くできる。又、請求項5に記載した発明の構造によれば、二次衝突が進行した状態でも、前記ステアリングホイールの上下方向位置が過度に変化する事を防止できる。即ち、前記二次衝突が進行した状態でも、この係止カプセルを構成する、左右1対の庇部の後端部が前記係止切り欠きから前方に抜け出さない為、この状態でも、前記コラム側ブラケットが前記車体側ブラケットから脱落する事はない。この結果、前記二次衝突が進行した状態でも、前記ステアリングホイールが過度に下降する事がなくなる。更に、請求項6に記載した発明の構造を採用すれば、前記車体側ブラケットと前記コラム側ブラケットとの結合部のがたつきを防止して、このコラム側ブラケットに支持されたステアリングコラムのがたつきを防止できる。そして、このステアリングコラムに回転自在に支持されたステアリングシャフトの後端部に支持固定したステアリングホイールの操作感を良好にできる。[実施の形態の第1例]図1~4は、請求項1、2、5、6に対応する、本発明の実施の形態の第1例を示している。尚、本例の構造及び作用の特徴は、係止カプセル53とコラム側ブラケット12bとの結合部の構造を簡略化すべく、これら係止カプセル53とコラム側ブラケット12bとを、炭素鋼板等、互いに溶接可能で、しかも十分な強度及び剛性を確保できる、同種の金属板により造ると共に、前記係止カプセル53の形状を工夫した点にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、基本的には、前述の図18~21に示した先発明に係る構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。前記係止カプセル53は、基板部54と、左右1対の立ち上がり部55、55と、左右1対の庇部56、56とを備える。このうちの基板部54は、平板状である。又、前記両立ち上がり部55、55は、この基板部54の幅方向両端部から上方に、ほぼ直角に折れ曲がっている。更に、前記両庇部56、56は、前記両立ち上がり部55、55の上端から互いに反対方向に、ほぼ直角に折れ曲がっている。これら両庇部56、56の下面と前記基板部54の下面との間に存在する段差の高さHは、車体側ブラケット11を構成する金属板の厚さTと同じか、この厚さTよりも僅かに大きくH≧Tしている。上述の様な構成を有する、前記係止カプセル53は、前記基板部54を、前記コラム側ブラケット12bの上端部に設けた上板部57に重ね合わせた状態で、この上板部57に、溶接58、58により固定する。この上板部57は、前記コラム側ブラケット12bを構成する左右1対の支持板部34、34の上端縁同士を連続させる状態で設けられている。本例の場合には、前記基板部54の前後方向に関する寸法を、前記上板部57のうちでこの基板部54を重ね合わせる部分の同方向の寸法よりも小さくしている。又、この基板部54を前記上板部57に重ね合わせた状態で、この上板部57の前後両端部を、この基板部54の前後両端縁から前後方向に突出させている。そして、この基板部54の前後両端縁と、前記上板部57の前後両端部の上面との間に、前記両溶接58、58を施している。本例の場合には、これら両溶接58、58を、隅肉溶接としている。前記係止カプセル53を、上述の様にコラム側ブラケット12bの上板部57の上面中央部に溶接固定した状態で、この上板部57の上面両端寄り部分と前記両庇部56、56の下面との間に、前記車体側ブラケット11を構成する金属板の一部で、係止切り欠き45の両側部分を挿入可能な係止溝59、59が形成される。そこで、これら両係止溝59、59に、前記金属板のうちで前記係止切り欠き45の両側部分を挿入しつつ、前記係止カプセル53を前記係止切り欠き45の内側奥端部に組み付ける。この状態で、前記両庇部56、56と、前記金属板のうちで前記係止切り欠き45の両側部分とが重なり合う。そこで、この重なり合った部分に互いに整合する状態で設けられた小通孔49a、49b内に合成樹脂を射出成形して係止ピン50、50を構成する。この状態で、前記係止カプセル53及び前記コラム側ブラケット12bが前記車体側ブラケット11に対し、二次衝突時の衝撃荷重により、前方への離脱を可能に結合される。上述の様に構成する本例の構造によれば、前述した先発明の構造の場合と同様にして、二次衝突時にステアリングホイールを前方に安定して変位させる為のチューニングが容易にできる事に加えて、小型軽量化並びに低コスト化を図れ、且つ、設計の自由度を確保できる構造を実現できる。即ち、それぞれが金属板製である、前記係止カプセル53と前記コラム側ブラケット12bとを溶接により結合固定する為、前述の図15に示した従来構造や、図18~21に示した先発明の構造とは異なり、前記係止カプセル53の上側にボルトの先端部を突出させると共に、この先端部にナットを螺着する必要がなくなる。要するに、前記車体側ブラケット11の上面から突出するのは、前記係止カプセル53のうち、左右1対の庇部56、56のみとなる。この庇部56、56を構成する金属板の厚さは、例えば一般的な乗用車用のステアリングコラム用支持装置の場合で2~4mm程度と僅かである。しかも、前記上板部57の下面側には、何らの突出部例えばボルトの頭部も存在しない状態となる。従って、前述の従来構造及び先発明構造の場合に生じた、ボルト及びナットの存在に基づく組立高さの増大を抑えられて、小型軽量化を図れる。又、ボルト及びナットが不要になる事に基づいて低コスト化を、小型化に基づいて、ステアリング装置設置部分の設計の自由度確保を図れる。尚、本例の構造でも、前述の先発明の構造と同様、図18、20に示した様に、車体側ブラケット11に設けた係止切り欠き45の前後方向長さを確保すれば、二次衝突が進行した状態でも、前記係止カプセル53がこの係止切り欠き45から前方に抜け出さない様にして、前記ステアリングホイールが過度に下降する事を防止できる。即ち、この状態でも、前記両庇部56、56の後端部が前記係止切り欠き45から抜け切らない様に、前記車体側ブラケット11の前後方向長さを十分に確保し、前記係止切り欠き45を十分に深くすれば、前記ステアリングホイールの過度な下降を防止できる。又、前記車体側ブラケット11と前記係止カプセル53とを結合する係止ピン50、50を構成する合成樹脂を、この車体側ブラケット11の上下両面と、相手面である、前記係止カプセル53の庇部56、56の下面又は前記上板部57の上面との間に存在する隙間少なくとも一方の隙間に進入させれば、前記車体側ブラケット11と前記コラム側ブラケット12bとの結合部のがたつきを防止できる。そして、このコラム側ブラケット12bに支持されたステアリングコラム6cのがたつきを防止して、このステアリングコラム6cに回転自在に支持されたステアリングシャフトの後端部に支持固定したステアリングホイールの操作感を良好にできる。[実施の形態の第2例]図5~6は、請求項1、3、5、6に対応する、本発明の実施の形態の第2例を示している。本例の場合には、係止カプセル53aを構成する基板部54aの前後方向寸法を、左右1対ずつの立ち上がり部55、55及び庇部56、56の同方向の寸法よりも大きくしている。又、コラム側ブラケット12cの上板部57aの前後両端縁部の幅方向中央部に切り欠き60、60を形成して、この上板部57aの幅方向中央部の前後方向寸法を、同じく左右両端部分の前後方向寸法よりも小さくしている。この幅方向中央部の前後方向寸法は、前記両立ち上がり部55、55及び前記両庇部56、56の前後方向寸法以上としている。又、前記基板部54aの左右方向の幅寸法は、前記両切り欠き60、60の幅寸法よりも僅かに小さくしている。上述の様な係止カプセル53aと前記コラム側ブラケット12cとを結合固定するには、先ず、前記両立ち上がり部55、55及び前記両庇部56、56を前後方向に関し、前記両切り欠き60、60同士の間部分に位置させた状態で、前記基板部54aの下面と前記上板部57aの上面とを当接させる。次いで、この基板部54aの前後両端部で、この上板部57aの幅方向中央部で前後両端縁から突出した部分を、下方に向け180度折り返して、それぞれ断面U字形の折り返し部61、61を形成する。そして、これら両折り返し部61、61により、前記上板部57aの幅方向中央部の前後両端縁部を抱き込む。更に、これら両折り返し部61、61の左右両端縁部及び前記両立ち上がり部55、55の前後両端縁部と前記上板部57aとの間に溶接58a、58aを施して、前記係止カプセル53aと前記コラム側ブラケット12cとをがたつきなく結合固定する。尚、これら係止カプセル53aとコラム側ブラケット12cとを溶接固定するには、図示の様な隅肉溶接に代えて、或いは隅肉溶接と共に、スポット溶接を採用する事もできる。上述の様に構成する本例の構造によれば、前記各部の溶接58a、58aにより、前記係止カプセル53aと前記コラム側ブラケット12cとをがたつきなく結合固定できる事に加えて、前記両折り返し部61、61が前記上板部57aの幅方向中央部の前後両端縁部を抱き込む事により構成した、前後1対の抱き込み部分の機械的係合によっても、前記係止カプセル53aと前記コラム側ブラケット12cとを結合する。従って、万一、前記各溶接58a、58aが不良であった場合にも、前記係止カプセル53aと前記コラム側ブラケット12cとが分離する事を防止できる。そして、このコラム側ブラケット12cに支持されたステアリングコラム6c図1~3参照が脱落する事を防止できる。その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第1例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。[実施の形態の第3例]図7は、請求項1、2、4~6に対応する、本発明の実施の形態の第3例を示している。本例の場合には、係止カプセル53bを構成する基板部54bの中央部に、ほぼ正方形の透孔62を形成している。そして、この透孔62の内周縁部のうちの左右両側縁部と、コラム側ブラケット12bを構成する上板部57の上面との間に、溶接58b、58bを施している。又、この上板部57の前後両端部の上面と前記基板部54bの前後両端縁との間にも、前述した実施の形態の第1例の場合と同様に、溶接58、58を施している。尚、上記透孔62の形状は、必ずしも正方形である必要はなく、長方形、台形等の他の四角形、若しくは四角形以外の多角形でも良い。上述の様に構成する本例の構造の場合には、前述した実施の形態の第1例の場合に比べて、前記透孔62の左右両側縁部に施した溶接58b、58bの分だけ、前記係止カプセル53bの基板部54bと、前記コラム側ブラケット12bの上板部57との溶接長さを長くできる。前記透孔62を形成する事による前記基板部54bの強度及び剛性の低下は、前記基板部54bと前記上板部57との結合強度確保の面を含め、ステアリングコラム用支持装置の強度確保の面から、全く問題とはならない。この理由は、前記透孔62の左右両側縁部に施した溶接58b、58bにより、前記基板部54bが前記上板部57に対し、強固に結合固定される為である。以上の通りであるから、本例の構造によれば、前記係止カプセル53bと前記コラム側ブラケット12bとの結合強度を、前述した実施の形態の第1例に比べて、より高くできる。又、この結合強度の向上と、前記透孔62を設ける事による軽量化との両立も可能になる。その他の部分の構成及び作用は、前記実施の形態の第1例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。[実施の形態の第4例]図8は、請求項1、4~6に対応する、本発明の実施の形態の第4例を示している。本例の場合には、係止カプセル53bを構成する基板部54bの中央部に形成した透孔62の内周縁部のうちの左右両側縁部及び後端縁部と、コラム側ブラケット12bを構成する上板部57の上面との間に、溶接58b、58bを施している。又、この上板部57の前端部の上面と前記基板部54bの前端縁との間にも、前述した実施の形態の第1例の場合と同様に、溶接58を施している。但し、前記基端部54bの後端縁と前記上板部57の上面との間には溶接を施さず、この後端縁を、車体側ブラケット11に形成した係止切り欠き45の奥端縁に突き当てている。この様な本例の構造の場合には、前記基端部54bの後端縁と前記上板部57の上面との間に溶接を施さない分、前記係止カプセル53bと前記コラム側ブラケット12bとを溶接する過程で、溶接トーチの方向を大きく変える必要がなくなり、生産性が向上する。その他の部分の構成及び作用は、基板部54bと上板部57との溶接部の構造を含め、上述した実施の形態の第3例と同様であるから、重複する説明は省略する。[実施の形態の第5例]図9も、請求項1、4~6に対応する、本発明の実施の形態の第5例を示している。本例の場合には、係止カプセル53cの庇部56aを、基板部54cの幅方向両端部に加えて後端部にも設けている。そして、この庇部56aのうちの軸方向両端部に加えて、後端部と車体側ブラケット11との間にも、合成樹脂製の係止ピン50、50を掛け渡している。この様な本例の構造の場合には、前記係止カプセル53cを前記車体側ブラケット11に対し、3辺で結合している為、結合支持力のバランスを保ち易い。その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第4例と同様であるから、重複する説明は省略する。[実施の形態の第6~7例]上述した実施の形態の第3~5例の場合には、各係止カプセルの基板部に形成する透孔の形状をほぼ正方形とした。これに対して、図10のABに示した実施の形態の第6~7例の場合には、係止カプセル53d、53eの基板部54d、54eに、それぞれ長方形の透孔62a、62bを、それぞれ2箇所ずつ形成している。このうち、図10のAに示した第6例の構造の係止カプセル53dに関しては、上述の図9に示した第5例の構造と同様の庇部56aを有する。そして、基板部54dの幅方向に離隔した2箇所位置に、それぞれが前後方向に長い透孔62a、62aを形成している。又、図10のBに示した第7例の構造の係止カプセル53eに関しては、例えば前述の図1に示した第1例の構造と同様の庇部56、56を有する。そして、基板部54eの前後方向に離隔した2箇所位置に、それぞれが幅方向に長い透孔62b、62bを形成している。更に、何れの構造の場合も、各長孔62a、62bの前後両端部と、コラム側ブラケット12b図1~4参照の上板部57との間に、溶接58c、58dを施している。尚、これら溶接58c、58dの位置は、図示の部分に限定するものではない。前記各長孔62a、62bの左右両側縁部に施したり、全周に施したりする事もできる。その他の部分の構成及び作用は、上述した第3~5例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。