第1の方向と前記第1の方向とは逆の第2の方向に微小変位を発生する変位手段と、前記変位手段の前記微小変位によって往復運動する振動基板と、前記振動基板の平面上に配置された移動子と、前記振動基板の前記移動子に対向した向きに磁気吸引力又は磁気反発力が働くように磁界を発生する第1の磁界発生手段と、前記移動子の前記振動基板に対向した面に第1の磁界発生手段が発生する磁束がN極、S極ともに集中するように、前記移動子は前記第1の磁界発生手段が発生する磁束を誘導する第1のヨークを有し、前記振動基板の前記移動子に対向した向きと反対側に第2のヨークと、を有し、前記第2のヨークは、前記第1の磁界発生手段が発生する磁束が、固定子側の面にN極、S極、ともに集中するように、第1の磁界発生手段から発生する磁界を制御することによって、前記移動子と前記振動基板の間に働く摩擦力を制御し、前記移動子を駆動することを特徴とする慣性駆動アクチュエータ。前記第1の磁界発生手段とは別に前記移動子が前記振動基板に対向した方向に磁気吸引力または磁気反発力が働くように磁界を発生する第2の磁界発生手段をさらに有し、前記第2のヨークは、前記第1の磁界発生手段とともに前記第2の磁界発生手段が発生する磁束も、固定子側の面にN極、S極、ともに集中するように、前記第2の磁界発生手段が発生する磁束を誘導するために、前記第2の磁界発生手段周辺に配置されており、前記第1の磁界発生手段と前記第2の磁界発生手段のうち少なくとも1つの発生手段から発生する磁界を制御することによって、前記移動子と前記振動基板の間に働く摩擦力を制御し、前記移動子を駆動することを特徴とする請求項1に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記第1の磁界発生手段が電磁コイルであることを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記第2の磁界発生手段が永久磁石であることを特徴とする請求項2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記変位手段が圧電素子であることを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記振動基板が非磁性体であることを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記振動基板が非磁性部と磁性部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記振動基板は、少なくとも一部が前記第1の磁界発生手段を有することを特徴とする請求項2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記振動基板は、少なくとも一部が前記第2の磁界発生手段を有することを特徴とする請求項2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記振動基板は、前記第2のヨークの機能を兼用することを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。前記移動子が永久磁石を有することを特徴とする請求項1または2に記載の慣性駆動アクチュエータ。特許文献1に記載されているインパクト駆動アクチュエータは、板ばねにより振動部材103と移動体104に摩擦力を与えている。しかしながら、板ばねは常に振動部材と接触しているため、摩耗などの影響で所望の摩擦力が得られなくなる。そのため、特許文献1に記載されているインパクト駆動アクチュエータは、長期に亘って、安定した動作ができなくなるおそれがある。本発明は、上記実情に鑑みなされたもので、磨耗等の影響が少なく、効率よく移動子を移動あるいは駆動でき、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動を行うことができる慣性駆動アクチュエータを提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明による慣性駆動アクチュエータは、第1の方向と第1の方向とは逆の第2の方向に微小変位を発生する変位手段と、変位手段の微小変位によって往復運動する振動基板と、振動基板の平面上に配置された移動子と、振動基板の移動子に対向した向きに磁気吸引力又は磁気反発力が働くように磁界を発生する第1の磁界発生手段と、移動子の振動基板に対向した面に第1の磁界発生手段が発生する磁束がN極、S極ともに集中するように、移動子は第1の磁界発生手段が発生する磁束を誘導する第1のヨークを有し、振動基板の移動子に対向した向きと反対側に第2のヨークと、を有し、第2のヨークは、第1の磁界発生手段が発生する磁束が、固定子側の面にN極、S極、ともに集中するように、第1の磁界発生手段から発生する磁界を制御することによって、移動子と振動基板の間に働く摩擦力を制御し、移動子を駆動することを特徴とする。また、本発明の好ましい態様によれば、第1の磁界発生手段とは別に移動子が振動基板に対向した方向に磁気吸引力または磁気反発力が働くように磁界を発生する第2の磁界発生手段をさらに有し、第2のヨークは、第1の磁界発生手段とともに第2の磁界発生手段が発生する磁束も、固定子側の面にN極、S極、ともに集中するように、第2の磁界発生手段が発生する磁束を誘導するために、第2の磁界発生手段周辺に配置されており、第1の磁界発生手段と第2の磁界発生手段のうち少なくとも1つの発生手段から発生する磁界を制御することによって、移動子と振動基板の間に働く摩擦力を制御し、移動子を駆動することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第1の磁界発生手段が電磁コイルであることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、第2の磁界発生手段が永久磁石であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、変位手段が圧電素子であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、振動基板が非磁性体であることが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、振動基板が非磁性部と磁性部を有することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、振動基板は、少なくとも一部が第1の磁界発生手段を有することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、振動基板は、少なくとも一部が第2の磁界発生手段を有することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、前記振動基板は、前記第2のヨークの機能を兼用することが望ましい。また、本発明の好ましい態様によれば、前記移動子が永久磁石を有することが望ましい。本発明によれば、磁気力を用いることで摩耗等の影響を少なくすることができ、さらにヨークを用いることから効率よく移動体移動子を移動あるいは駆動でき、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動を行うことができる慣性駆動アクチュエータを提供することができる。本実施形態の慣性駆動アクチュエータの構成による作用効果を説明する。なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えない。従って、以下で説明する本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。第1実施形態に係る慣性駆動アクチュエータを図1に示す。図1aは慣性駆動アクチュエータの側面図、図1bは図1aにおけるA-Aで示す位置における断面図である。第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100は、圧電素子変位手段3と、振動基板4と、移動子10と固定子20で構成されている。固定子20の上部に圧電素子3と振動基板4が位置し、振動基板4の上部に移動子10が位置する。移動子10は、第1のヨーク9の機能を有している。圧電素子3と振動基板4は、共に板状の部材である。ここで、振動基板4には非磁性体の材料が用いられている。圧電素子3の一端と振動基板4の一端は機械的に連結されている。なお、機械的に連結する構成に限られず、接着でも良い。圧電素子3と振動基板4は、固定子20の上部に載置される。圧電素子3は微小変位を発生させ、振動基板4は微小変位によって往復運動する。上記構成により、圧電素子3変位手段は、第1の方向と第1の方向とは逆の第2の方向に微小変位を発生する。圧電素子3の微小変位によって、振動基板4は往復運動する。移動子10は、振動基板4の平面上に配置されている。図1bに示す断面図において、振動基板4の移動子10に対向した向きに、固定子20側に磁気吸引力又は磁気反発力が働くように磁界を発生するコイル11第1の磁界発生手段が設けられている。コイル11は、例えばコイル芯に巻いた電磁コイルである。また、コイル11の周囲には、コイル11が発生する磁束がN極、S極ともに集中するように、コイル11が発生する磁束を誘導する第2のヨーク12、22磁束誘導部材が形成されている。ここで、コイル11を巻きつけるための部材は、第2のヨーク12の機能を兼用している。第2のヨーク12、22は、コイル11が発生する磁束が、固定子20側の面所定の位置にN極、S極、ともに集中するように、コイル11から発生する磁界を制御することによって、移動子10と振動基板4の間に働く摩擦力を制御し、移動子10を駆動する。このような構成によれば、コイル11が固定子20側に設けられているため、移動子10に配線が存在しない。このため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動ができる。また、配線が存在していないので、負担が発生せず安定した駆動を行うことができるので望ましい。コイル11第1の磁界発生手段とは別に、移動子10が振動基板4に対向した方向に磁気吸引力または磁気反発力が働くように磁界を発生する永久磁石21第2の磁界発生手段をさらに設ける構成をとることができる。第2のヨーク22は、コイル11第1の磁界発生手段とともに永久磁石21第2の磁界発生手段が発生する磁束も、固定子20側の面所定の位置にN極、S極、ともに集中するように、永久磁石21第2の磁界発生手段が発生する磁束を誘導するために、永久磁石21第2の磁界発生手段周辺に対して配置されている。そして、コイル11第1の磁界発生手段と永久磁石21第2の磁界発生手段のうち少なくとも1つの発生手段から発生する磁界を制御することによって、移動子10と振動基板4の間に働く摩擦力を制御し、移動子10を駆動する。さらに、具体的に説明する。図1bに示すように、固定子20は、コイル11、第2のヨーク磁束誘導部材12、22と、さらに、永久磁石21第2の磁界発生手段で構成されている。永久磁石21は直方体の部材で、一方の面側上側面がN極、他方の面側下側面がS極となっている。また、本実施例では、コイル11は、その長手方向の長さが、永久磁石21の長手方向の長さとほぼ同じである。第2のヨーク22は箱状の部材である。永久磁石21はN極側の面を上にして、第2のヨーク22の内側に載置されている。この永久磁石21は、第2のヨーク22の底面部に固定されている。これにより、磁束の外部への漏れ防止の効果を奏することができる。なお、コイル11は永久磁石21あるいは第2のヨーク22に対して常時固定されている。そのため、コイル11は移動子10の移動に伴って移動することはない。したがって、コイル11へ接続されている配線が動くことがない。このように、永久磁石21を設けることにより、コイル11に電流を流していないときも移動子10に常に保持力が作用する。このため、慣性駆動アクチュエータの系全体が傾いても安定した駆動ができる。第1実施形態の変形例また、図1bに示した構成に対して、図1cに示すような断面構成とすることもできる。図1cに示す慣性駆動アクチュエータ150は、永久磁石21を有していない。このため、移動子10は、振動基板4に対して、重力により載置される状態となる。次に、慣性駆動アクチュエータ100の動作について説明する。なお、駆動原理駆動方法については図6で説明する。上記のような構成において、例えば、紙面上方向にN極が発生するように、コイル11に電流を流す。すると、第2のヨーク12の中央上部P1にはN極が集中し、中央下部P2にはS極が集中する。ここで、コイル11の両側には第2のヨーク22が配置されている。そのため、コイル11で発生した磁束の外部への漏れを、第2のヨーク22によって抑えることができる。第2のヨーク22の中央下部P3にはN極が集中する。第2のヨーク22の2つの上端部P4にはS極が集中する。それに対向し、移動子10では、第1のヨーク9の中央部P5には逆極性であるS極が誘起される。また、移動子10の2つの両端部P6にはN極が集中する。その結果、移動子10に対して紙面下側に向かって、強い磁気吸着力が発生する。ここで、コイル11と、永久磁石21は、第1のヨーク9と第2のヨーク22で囲まれている状態になる。そのため、コイル11と永久磁石21で発生した磁束の外部への漏れを、第1のヨーク9と第2のヨーク22によって抑えることができる。一方、上述した磁束の関係とは反対に、第2のヨーク12の中央上部P1にS極が集中するように、コイル11に電流を流した場合は、磁気吸着力が減少する。また、コイル11に流す電流を変えることによって、移動子10の振動基板4に対する垂直抗力の強さを変えることができる。このようにすることで、移動子10と振動基板4の摩擦力を制御することが可能となる。このように、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100では、移動子10と固定子20の各々で磁束の外部への漏れを抑制し、これによりS極やN極を所定の領域に集中させることができる。よって、移動子10と固定子20の間に、紙面下側に向かって効率的に磁気吸着力を発生させることができる。以上述べたように、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100では、移動子10の移動あるいは駆動に磁気力を用いている。すなわち、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100は、駆動したときに磨耗が生じる弾性体のような部材を使っていない。そのため、移動子10を移動あるいは駆動させても磨耗が生じない。その結果、長期間にわたって、安定して移動子10を移動あるいは駆動する所望の位置に移動させることや、所望の位置で保持することができる。更に、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100では、ヨークを用いていることから、外部への磁束漏れを抑制できる。これにより、磁気吸着力や磁気反発力を効率よく発生させることができる。このため、簡単かつ低コストな構成でありながら、移動子10を効率よく移動あるいは駆動できる。さらに加えて、上述したように、移動子10に配線が存在しないため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動ができる。また、配線が存在していないので、負担が発生せず安定した駆動を行うことができるので望ましい。変形例また、図1bに示した構成に対して、図1cに示すような断面構成とすることもできる。図1cに示す慣性駆動アクチュエータ150は、永久磁石21を有していない点が上述の第1実施形態と異なる。このため、移動子10は、振動基板4に対して、重力により載置される状態となる。第2実施形態次に、第2実施形態に係る慣性駆動アクチュエータについて説明する。図2aは慣性駆動アクチュエータ200の側面図、図2bは図2aにおけるA-Aで示す位置における断面図である。第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100と同じ構成については同一の番号を付し、その説明は省略する。第2実施形態の慣性駆動アクチュエータ200は、圧電素子3と、移動子10と、振動基板40で構成されている。振動基板40の上部に移動子10が位置する。そして、圧電素子3の一端と振動基板40の一端は機械的に連結されている。なお、圧電素子3と、振動基板40とを連結する構成例の詳細に関しては、後述する。移動子10は、第1のヨーク9の機能を有している。なお、移動子10の構造は第1実施形態の移動子10と同じなので、説明を省略する。本実施形態の移動子10も、第1実施形態の移動子10と同様の役割をする。また、振動基板40は、永久磁石21と第2のヨーク12、22で構成されている。振動基板40は、第1実施形態の固定子20と同様の役割をし、振動基板4の役割も果たす。本実施形態においては、第1実施形態の振動基板4を有していない点が上述した第1実施形態と異なる。代わりに、振動基板40は、コイル11、永久磁石21と第2のヨーク12、22で構成されている。振動基板40は、第1実施形態の固定子20と同様の役割をし、振動基板4の役割も果たす。また、コイル11は、振動基板40側に配置されている。このため、上述したように、移動子10に配線が存在しないため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動ができる。また、配線が存在していないので、負担が発生せず安定した駆動を行うことができるので望ましい。このように、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ200は、第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100と同じ作用を行う部材を備えているので、第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100と同様の効果を奏する。更に、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ200では、振動基板40に複数の役割を持たせているので、アクチュエータサイズの小型化が可能となる。次に、本実施形態における、圧電素子3と、振動基板40とを連結する構成例を説明する。図3a、図3b、図3cは、圧電素子3と、振動基板40とを連結する3つの異なる構成を示している。なお、図3a、図3bでは、圧電素子3の厚みと振動基板40の厚みが異なっているが圧電素子3の厚みの方が振動基板40の厚みよりも厚いが、図3cと同じように、両者の厚みが同じになるようにしてもよい。図3aは、コイル11のみが圧電素子3と連結し振動する構成である。つまり、振動基板40は、少なくとも一部がコイル11第1の磁界発生手段を有する構成である。これによれば、振動基板40がコイル11であるため、簡易な構成とすることができる。図3bは、コイル11と永久磁石21とが圧電素子3と連結し振動する構成である。ここで、圧電素子3と永久磁石21のみが連結して振動する構成でもよい。これにより、移動子10を常に一定の磁気吸引力で保持することができる。図3cは、コイル11と永久磁石21とヨーク22とが圧電素子3と連結し振動する構成である。これにより、ヨークを用いていることから、外部への磁束漏れを抑制できる。したがって、磁気吸着力や磁気反発力を効率よく発生させることができる。このため、簡単かつ低コストである構成でありながら、移動子10を効率よく移動あるいは駆動できる。図3cの構成のさらなる効果として、振動する際に上述の図3a、図3bの構成と比べて、全部の部材を振動させるので、振動方向に対して垂直に働く磁石の吸着力がないため、圧電素子3は小さい力でコイル11と永久磁石21とヨーク22を振動させることが出来る。ここで、圧電素子3とヨーク22のみと連結する構成、または圧電素子3とヨーク22とコイル22のみとを接続する構成、または圧電素子3とヨーク22と永久磁石21のみが連結し振動する構成でもよい。本実施形態の作用効果を説明する。慣性駆動アクチュエータ200では、移動子10の移動あるいは駆動に磁気力を用いている。すなわち、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100は、駆動したときに磨耗が生じる弾性体のような部材を使っていない。そのため、移動子10を移動あるいは駆動させても磨耗が生じない。その結果、長期間にわたって、安定して移動子10を移動あるいは駆動する所望の位置に移動させることや、所望の位置で保持することができる。更に、本実施形態の慣性駆動アクチュエータ100では、ヨークを用いていることから、外部への磁束漏れを抑制できる。これにより、磁気吸着力や磁気反発力を効率よく発生させることができる。このため、簡単かつ低コストな構成でありながら、移動子10を効率よく移動あるいは駆動できる。第3実施形態次に、第3実施形態に係る慣性駆動アクチュエータ300について説明する。図4は、図1bと同様の慣性駆動アクチュエータ300の断面図である。第1実施形態の慣性駆動アクチュエータと同じ構成については同一の番号を付し、その説明は省略する。第3実施形態の慣性駆動アクチュエータ300は、圧電素子3不図示と、振動基板4と、移動子10と固定子20で構成されている。固定子20の上部に圧電素子3と振動基板4が位置し、振動基板4の上部に移動子10が位置する。移動子10は、第1のヨーク12dと、永久磁石13で構成されている。すなわち、移動子10は、永久磁石13を有している。一方、固定子20は、コイル11と、第2のヨーク12、22を有している。本実施形態は、第1実施形態に比較して、移動子10側に永久磁石13が設けられている点が異なる。このように、永久磁石13を設けることにより、コイル11に電流を流していないときも移動子10に常に保持力が作用する。このため、慣性駆動アクチュエータの系全体が傾いても安定した駆動ができる。また、本実施形態においても、コイル11は、固定子20側に設けられている。このため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動を行うことができる第4実施形態次に、第4実施形態に係る慣性駆動アクチュエータ400について説明する。図5は、図1bと同様の慣性駆動アクチュエータ400の断面図である。第1実施形態の慣性駆動アクチュエータと同じ構成については同一の番号を付し、その説明は省略する。第4実施形態の慣性駆動アクチュエータ400は、圧電素子3不図示と、振動基板4と、移動子10と固定子20で構成されている。固定子20の上部に圧電素子3と振動基板4が位置し、振動基板4の上部に移動子10が位置する。第4実施形態の慣性駆動アクチュエータ400と第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100は、振動基板の構造が異なる。第1実施形態の振動基板4は、非磁性体のみで構成されている。これに対して、本実施形態の振動基板4は、磁性体部41と非磁性体部42を有する。磁性体部はヨークとして機能する。磁性体部41は3つに分かれており、それぞれ振動基板4の中央と、中央を挟んだ両側に配置されている。中央の磁性体部41の位置は、第2のヨーク12とほぼ対向する位置である。また、両側の磁性体部41の位置は、第2のヨーク12の端とほぼ対向する位置である。本実施形態の慣性駆動アクチュエータ400では、移動子10の第1のヨーク9により誘導された磁束と、固定子20の第2のヨーク12、22に誘導された磁束が、それぞれ振動基板4の磁性体部41を介して流れるため、磁束漏れをさらに抑制する効果がある。特に、第2のヨーク22の両端上部では、両者の間に両側の磁性体部41が存在するため、この間から外部への磁束漏れを大幅に抑制できる。また、本実施形態においても、コイル11は、固定子20側に設けられている。このため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動を行うことができる。次に、上述した慣性駆動アクチュエータ100の駆動方法を説明する。図6は、例えば、第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100を駆動するときの駆動方法を示している。図6において、横軸は時間を示し、縦軸は圧電素子3の変位を示している。図1aにおいて、圧電素子3が紙面左方向に伸びた場合を正としている。時刻0からAまでの間、圧電素子3は延伸している。この間は、コイル11に、紙面上方向にN極が発生するように電流を流す。すると、移動子10に対して振動基板4側に働く磁気吸着力が増加する。そのため、移動子10と振動基板4との間の摩擦は増加する。その結果、圧電素子3の延伸とともに振動基板4は紙面左方向に移動し、それとともに移動子10も紙面左方向に移動する。次に、時刻Aから時刻Bまでの間、圧電素子3は収縮している。この間、コイル11に電流を流すのを止める。すると、移動子10に対してコイル11により発生する磁気吸着力が働かなくなる。そのため、移動子10と振動基板4との間の摩擦力は減少する。これは、振動基板4の動きに対して移動子10のすべる量が増加したことを意味する。その結果、圧電素子3の収縮とともに振動基板4が紙面右方向に移動しても、見かけ上、移動子10は移動した位置で静止した状態となる。このように、圧電素子3の収縮とともに、紙面右方向に移動する振動基板4に対して移動子10は左方向に滑るため、時刻0から時刻Bまでの間で、移動子10は紙面左方向に移動することとなる。同様のことを、時刻Bから時刻C、時刻Cから時刻Dというように繰り返すことにより、移動子10を紙面左方向に移動させていくことができる。なお、移動子10の紙面右方向への移動は、コイル11に電流を流すタイミングを、図6と逆にすることにより可能である。すなわち、時刻0から時刻Aまでの間振動基板4は延伸中は、コイル11に電流を流さず、時刻Aから時刻Bまでの間振動基板4は収縮中に、コイル11に紙面上方向にN極が発生するように電流を流す。このようにすることで、移動子10を紙面右方向へ移動させことができる。尚、上記の左移動の例では、時刻Aから時刻Bまでの間は、コイル11に電流を流すのを止めている。これに代わり、移動子10に対して振動基板4側に磁気反発力が働くようにあるいは、磁気吸着力が減少するように、コイル11に電流を流してもよい。このようにすることで、移動子10の紙面左方向への移動が可能である。上述のように、コイル11に電流を流さない場合、移動子10と振動基板4との間の摩擦力は減少し、その結果、振動基板4が紙面右方向に移動しても、見かけ上、移動子10は移動した位置で静止した状態となる、とした。しかしながら、移動子10第1のヨーク9、コイル11、第2のヨーク12、永久磁石13のスペック材質、重さ、長さ等を適宜選択すれば、コイルに電流を流さない場合であっても、移動子10と振動基板4との間の摩擦力をある程度維持することができる。そこで、時刻0からAまでの間、コイル11に電流を流さないようにすると、圧電素子3の延伸とともに振動基板4を紙面左方向に移動させることができる。そして、時刻Aから時刻Bまでの間は、移動子10に対して振動基板4側に磁気反発力が働くように、コイル11に電流を流すようにする。このようにしても、移動子10を紙面左方向に移動させていくことができる。また、例えば、第1実施形態の変形例の慣性駆動アクチュエータ150を駆動する場合は、次のようになる。時刻0からAまでの間、コイル11に、紙面上方向にN極が発生するように電流を流す。すると、移動子10と振動基板4との間の摩擦は増加する。その結果、圧電素子3の延伸とともに振動基板4は紙面左方向に移動し、それとともに移動子10も紙面左方向に移動する。次に、時刻Aから時刻Bまでの間、コイル11に電流を流すのを止める。すると、移動子10と振動基板4との間の摩擦は減少する。その結果、圧電素子3の収縮とともに振動基板4が紙面右方向に移動しても、見かけ上、移動子10は移動した位置で静止した状態となる。このようにすることで、移動子10を紙面左方向へ移動させことができる。なお、上述のようにコイル11に電流を流すタイミングを変えることで、移動子10を紙面右方向へ移動させことができることはいうまでもない。また、コイル11に流す電流の向きを逆にしても移動子10を移動させることはできる。第5実施形態次に、第5実施形態に係る慣性駆動アクチュエータ500について説明する。図7aは、慣性駆動アクチュエータ500の側面図、図7bは上面図、cは断面図である。また、図8a、b、cは、第5実施形態の慣性駆動アクチュエータ500を駆動するときの駆動方法を示している。第5実施形態の慣性駆動アクチュエータ500は、第1実施形態の慣性駆動アクチュエータ100における移動子10を2つ備えている。すなわち、第5実施形態の慣性駆動アクチュエータ500は、圧電素子3と、振動基板4と、移動子10aと、移動子10bと固定子20で構成されている。固定子20の上部に圧電素子3と振動基板4が位置し、振動基板4の上部に移動子10aと、移動子10bが位置する。慣性駆動アクチュエータ500の駆動方法について説明する。図8a、b、cにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は圧電素子3の変位を示している。図7a、b、cにおいて、圧電素子3が紙面左方向に伸びた場合を正としている。図7cの断面図に示すように、本実施形態においては、移動子10aが移動する範囲において、コイル11aを固定子20側に設けている。同様に、移動子10bが移動する範囲において、コイル11bを固定子20h側に設けている。即ち各移動子に対応したコイルが必要となる。移動子10aの吸引力を変化させるときはコイル11aを使用する。移動子10bの吸引力を変化させるときはコイル11bを使用する。時刻0から時刻Aまでの間、圧電素子3は延伸している。この間、移動子10aのコイル11aに電流を流さないでおく。この場合、移動子10aに対して磁気吸着力が働かなくなる。そのため、移動子10aは、その位置を変えずに静止したままである。一方、移動子10bのコイル11bに、紙面上方向にN極が発生するように電流を流す。この場合、図6で説明したように、移動子10bに対して振動基板4側に磁気吸着力が働く。そのため、移動子10bは紙面左方向に移動する。次に、時刻Aから時刻Bまでの間、圧電素子3は収縮している。この間、移動子10aのコイル11aに、紙面上方向にN極が発生するように電流を流す。この場合、図6で説明したように、移動子10aに対して振動基板4側に磁気吸着力が働く。そのため、移動子10aは紙面右方向に移動する。一方、移動子10bのコイル11bに電流を流さないでおく。この場合、移動子10bに対して磁気吸着力が働かなくなる。そのため、移動子10bは、その位置を変えずに静止したままである。以上のように、時刻0から時刻Aの間、移動子10aは静止し、移動子10bは紙面左方向、すなわち移動子10aに向かって移動する。一方、時刻Aから時刻Bまでの間、移動子10aは紙面右方向、すなわち移動子10bに向かって移動し、移動子10bは静止している。その結果、移動子10aと移動子10bを近づけることができる。また、時刻0から時刻Bまでの間の駆動方法を繰り返すことで、移動子10aと移動子10bを更に近づけることができる。また、駆動方法を変えれば、移動子10aと移動子10bを同一方向に移動させることや、移動子10aと移動子10bを離すようにすることもできる。なお、図7および図8では、説明のために2個の移動子の構成とその駆動方法を例示したが、原理的には2個以上の移動子においても、同一の振動基板上で、それぞれを独立に駆動することが可能である。また、本実施形態においても、コイル11が固定子20側に設けられているため、移動子10に配線が存在しない。このため、配線の耐久性が向上し、断線することが防止され長期間にわたり安定した駆動ができる。また、配線が存在していないので、負担が発生せず安定した駆動を行うことができるので望ましい。なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。