"縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルに取り付けられた吸収性シャーシとを含む使い捨て着用物品において、前記吸収性シャーシは、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の横方向の外方において前記縦方向へ延びるサイドフラップとを含み、前記サイドフラップには、前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体が配設されており、前記レッグ弾性体は、それに塗布されたホットメルト接着剤を介して前記サイドフラップに固定されており、前記サイドフラップにおける前記弾性ウエストパネルとの交差部には、前記弾性ウエストパネルに固定された固定部位と、前記固定部位の前記横方向の外方に位置する、前記弾性ウエストパネルに固定されていない自由部位とが形成されており、前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間寸法は、約3.0~10.0mm、前記吸収性コアの側縁と前記レッグ弾性体のうちの最も内側に位置する弾性体との前記横方向における離間寸法は、約3.0~10.0mmであって、前記サイドフラップの前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間部位には、9~20個/50mmの横皺が形成されることを特徴とする前記着用物品。前記レッグ弾性体は、伸長倍率が約2.6~3.5倍、太さが約480~1030dtexの弾性糸から形成されている請求項1に記載の着用物品。前記サイドフラップの前記横方向における長さ寸法は約10.0~35.0mmである請求項1に記載の着用物品。前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間部位は、前記サイドフラップの固定部位に位置する内方離間部位と、前記サイドフラップの自由部位に位置する外方離間部位とを含む請求項1に記載の着用物品。前記前後ウエスト域において、前記横方向に収縮可能な伸縮域が形成されており、前記伸縮域には、前記横方向へ延びるストリング状又はストランド状の複数条のウエスト弾性体が配置されており、前記ウエスト弾性体の一部と前記レッグ弾性体とが交差している請求項1に記載の着用物品。前記前後ウエスト域の前記伸縮域の中央部における前記吸収性コアと対向する位置には前後非伸縮域が形成されており、前記後非伸縮域の前記横方向における長さ寸法が前記前非伸縮域の前記横方向における長さ寸法よりも大きい請求項5に記載の着用物品。前記伸縮域のうちの前記サイドフラップの前記交差部と交差する領域の所定幅における伸長応力が、前記交差部の前記レッグ弾性体が配置された部位の所定幅における伸長応力よりも高い請求項5に記載の着用物品。前記レッグ弾性体を前記サイドフラップに固定するための前記ホットメルト接着剤は、前記レッグ弾性体の長さ方向において、約5.0mm以下の離間間隔において間欠的に塗布されている請求項1に記載の着用物品。前記レッグ弾性体を前記サイドフラップに固定するための前記ホットメルト接着剤は、前記レッグ弾性体の長さ方向において連続的に塗布されている請求項1に記載の着用物品。特許文献1に開示の着用物品によれば、クロッチ域から前後ウエスト域まで延びるレッグ弾性体の伸長応力によってレッグ開口縁部のみならず前後ウエスト域の一部を着用者の身体にフィットさせることができる。一方、特許文献2に開示の着用物品によれば、弾性ウエストパネルがウエスト回り方向へ伸長されることによって前後ウエスト域が着用者の胴回りにフィットするとともに、吸収性シャーシが着用物品の縦方向に伸長されることによって、レッグ開口縁部を着用者の大腿部にフィットさせることができる。しかし、特許文献1に開示の着用物品においては、吸収性コアが吸収性シャーシの内部に固定されており、かつ、ウエスト開口縁部を除き前後ウエスト域は伸縮性を有するものでないから、吸収性コアが体液を吸収して下方へずれ下がったときに、それを上方に引き上げようとしても、吸収性コアを所要の位置に引き上げることができず、着用者の鼠径部からレッグ開口縁部が離間して、体液の横漏れを生じるおそれがある。一方、特許文献2に開示の着用物品においては、着用状態において、弾性ウエストパネルのウエスト弾性体がウエスト回り方向に伸長され、それと交差する吸収性シャーシのサイドフラップに配設されたレッグ弾性体が伸長されることによって、吸収性コアが体液を吸収しても吸収性シャーシが大きくずれ下がることはない。しかし、レッグ弾性体は直状を有するので、サイドフラップから形成されたレッグ開口縁部を曲状を有する着用者の大腿部や鼠径部に沿わせてフィットさせることはできない。その結果、サイドフラップが着用者の鼠径部間に挟まれて変形して、体液の横漏れを誘発したり、また、吸収性シャーシの位置ずれを生じるおそれがある。そこで、本発明は、レッグ開口縁部を着用者の身体に確実にフィットさせることによって、吸収性コアの位置ずれと体液の横漏れとを防止することのできる使い捨て着用物品の提供を課題とする。本発明は、縦方向及びそれに直交する横方向を有し、肌対向面及び非肌対向面と、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を形成する環状の弾性ウエストパネルと、前記弾性ウエストパネルに取り付けられた吸収性シャーシとを含む使い捨て着用物品に関わる。本発明は、下記構成を有することを特徴とする。前記吸収性シャーシは、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁の横方向の外方において前記縦方向へ延びるサイドフラップとを含む。前記サイドフラップには、前記縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体が配設されている。前記レッグ弾性体は、それに塗布されたホットメルト接着剤を介して前記サイドフラップに固定されている。前記サイドフラップにおける前記弾性ウエストパネルとの交差部には、前記弾性ウエストパネルに固定された固定部位と、前記固定部位の前記横方向の外方に位置する、前記弾性ウエストパネルに固定されていない自由部位とが形成されている。前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間寸法は、約3.0~10.0mm、前記吸収性コアの側縁と前記レッグ弾性体のうちの最も内側に位置する弾性体との前記横方向における離間寸法は、約3.0~10.0mmであって、前記サイドフラップの前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間部位には、9~20個/50mmの横皺が形成される。本発明の実施態様の一つにおいて、前記レッグ弾性体は、伸長倍率が約2.6~3.5倍、太さが約480~1030dtexの弾性糸から形成されている。本発明の実施態様の一つにおいて、前記サイドフラップの前記横方向における長さ寸法は約10.0~35.0mmである。本発明の実施態様の一つにおいて、前記レッグ弾性体どうしの前記横方向における離間部位は、前記サイドフラップの固定部位に位置する内方離間部位と、前記サイドフラップの自由部位に位置する外方離間部位とを含む。本発明の実施態様の一つにおいて、前記前後ウエスト域において、前記横方向に収縮可能な伸縮域が形成されており、前記伸縮域には、前記横方向へ延びるストリング状又はストランド状の複数条のウエスト弾性体が配置されており、前記ウエスト弾性体の一部と前記レッグ弾性体とが交差している。本発明の実施態様の一つにおいて、前記前後ウエスト域の前記伸縮域の中央部における前記吸収性コアと対向する位置には前後非伸縮域が形成されており、前記後非伸縮域の前記横方向における長さ寸法が前記前非伸縮域の前記横方向における長さ寸法よりも大きくなっている。本発明の実施態様の一つにおいて、前記伸縮域のうちの前記サイドフラップの前記交差部と交差する領域の所定幅における伸長応力が、前記交差部の前記レッグ弾性体が配置された部位の所定幅における伸長応力よりも高くなっている。本発明の実施態様の一つにおいて、前記レッグ弾性体を前記サイドフラップに固定するための前記ホットメルト接着剤は、前記レッグ弾性体の長さ方向において、約5.0mm以下の離間間隔において間欠的に塗布されている。本発明の実施態様の一つにおいて、前記レッグ弾性体を前記サイドフラップに固定するための前記ホットメルト接着剤は、前記レッグ弾性体の長さ方向において連続的に塗布されている。本発明に係る着用物品によれば、サイドフラップにおける弾性ウエストパネルとの交差部には、レッグ弾性体が配設された、弾性ウエストパネルに固定された固定部位と弾性ウエストパネルに固定されていない自由部位とが形成されている。交差部に固定部位が形成されていることによって、弾性ウエストパネルが引き上げられたときにサイドフラップもそれに応動して引き上げられ、吸収性コアの側縁近傍が身体から離間してずれ下がることはない。また、交差部に自由部位が形成されていることによって、それと連続するレッグ開口縁部をレッグ弾性体の収縮によって形成された多数の横皺が形成された状態のまま着用者の肌に当接させることができ、体液の横漏れを確実に防止することができる。図1及び2を参照すると、おむつ10は、縦方向Y及びそれに直交する横方向Xを有し、肌対向面及びそれに対向する非肌対向面と、ウエスト回り方向に延びる環状の弾性ウエストパネル11と、弾性ウエストパネル11の肌対向面側に取り付けされた吸収性シャーシ12と、前ウエスト域13と、後ウエスト域14と、前後ウエスト域13,14間に位置するクロッチ域15とを含む。弾性ウエストパネル11は、弾性ベルト機能を有し、前ウエスト域13を形成する前ウエストパネル16と、後ウエスト域14を形成する後ウエストパネル17とを含む。前ウエストパネル16は、内端縁16aと、外端縁16bと、内端縁16aと外端縁16とをつなぐ両側縁16c,16dとによって画定された横長方形状を有する。後ウエストパネル17は、内端縁17aと、外端縁17bと、内端縁17aと外端縁17bの間に延びる両側縁17c,17dとによって画定された、前ウエストパネル16とほぼ同形状の横長方形である。対向する前ウエストパネル16の両側縁16c,16dと後ウエストパネル17の両側縁17c,17dどうしは、互いに重ね合わされ、縦方向Yへ間欠的に並ぶシーム部20において公知の手段、例えば、熱エンボス加工、ソニックなどによる各種の熱溶着手段によって連結され、ウエスト開口21及び一対のレッグ開口22が画定される。前後ウエストパネル16,17は、それぞれ、肌対向面側に位置する内層シート23と、非肌対向面側に位置する外層シート24と、内外層シート23,24間に介在する前後ウエスト弾性体25,26とを含む。内外層シート23,24は、質量15~30g/m2の不透液性のSMSスパンボンドメルトブローンスパンボンド繊維不織布、スパンボンド不織布若しくはエアスルー不織布、または、プラスチックシート、それらのラミネートシートなどを用いることができる。両シート23,24は、少なくとも一方の内面に塗布されたホットメルト接着剤又は前記熱溶着手段によって接合される。図2に示すとおり、前ウエストパネル16の内外層シート23,24の間には、ストリング状又はストランド状の複数条の前ウエスト弾性体25が横方向Xへ収縮可能に配設されている。よって、前ウエストパネル16は少なくとも横方向Xへ弾性化されている。前ウエスト弾性体25は、外端縁16bに沿って横方向Xへ互いに延びる複数条の第1弾性体31と、第1弾性体31の下方に位置してこれと並行に延びる複数条の第2弾性体32と、第2弾性体32の下方に位置してこれと並行に延びる第3弾性体33と、第3弾性体33の下方に位置し、内端縁16aに沿って第3弾性体33と並行して横方向Xへ延びる第4弾性要34とを有する。第1弾性体31は、前ウエストバンドを形成している。また、第4弾性体34は、後記のレッグ弾性体62と交差している。具体的には、第1弾性体31は、太さ約400~1200dtex、伸長倍率が2.0~2.6倍の弾性材料、第2弾性体32は、太さ350~1200dtex、伸長倍率が1.8~2.6倍の弾性材料、第3及び第4弾性体33,34は、太さ300~950dtex、伸長倍率が2.6~3.6倍の弾性材料を用いることができる。後ウエストパネル17の内外層シート23,24間には、ストリング状又はストラン状の複数条の後ウエスト弾性体26が横方向Xへ伸縮可能に配設されている。後ウエスト弾性体26が配設されていることによって、後ウエストパネル17は、少なくとも横方向Xへ弾性化されている。後ウエスト弾性体26は、外端縁16bに沿って横方向Xへ延びる互いに複数条の第5弾性体35と、第5弾性体35の下方に位置してそれと並行に横方向Xへ延びる複数条の第6弾性体36と、第6弾性体36の下方に位置してそれと並行して横方向へ延びる複数条の第7弾性体37と、第7弾性体37の下方に位置し、内端縁16aに沿って第7弾性体37と並行して横方向Xへ延びる複数条の第8弾性体38とから構成されている。第5弾性体35は、後ウエストバンドを形成している。また、第8弾性体38は、後記のレッグ弾性体62と交差している。具体的には、第5弾性体35は、太さ約350~1200dtex、伸長倍率約1.8~2.6倍の弾性材料、第6弾性体36は、太さ約300~900dtex、伸長倍率約2.6~3.6倍の弾性材料、第7弾及び第8性要素37,38は、太さ約440~500dtex、伸長倍率約3.2~3.6倍の弾性材料から形成されている。図3を参照すると、前ウエスト域13において、第1弾性体31と第2弾性体32が配設された領域において前上方ウエスト伸縮域40Aが形成されており、また、第3及び第4弾性体33,34が配設された領域において、一対の前下方ウエスト伸縮域40Bが形成されている。後ウエスト域14においては、第5弾性体35と第6弾性体36とが配設された領域において後上方ウエスト伸縮域41Aが形成されており、第7弾性体37と第8弾性体38とが配設された領域において、一対の後下方ウエスト伸縮域41Bが形成されている。また、前ウエスト域13では、前下方ウエスト伸縮域40B間において、伸長状態にある第3及び第4弾性体33,34の中央部が切断または除去されることによって、収縮性を有する第3及び第4弾性体33,34が存在してない前非伸縮域42が画定されている。また、後ウエスト域14では、後下方ウエスト伸縮域41B間において、伸長状態にある第7及び第8弾性体37,38の一部が切断または除去されることによって、収縮性を有する弾性体が存在していない後非伸縮域43が画定されている。ちなみに、前非伸縮域42は、伸長状態にある第3及び第4弾性体33,34の中央部を切断することにより、スナップバックをさせることで画定することができる。また、同様に、後非伸縮域43は、伸長状態にある第7及び第8弾性体37,38をそれらの中央部において切断することにより画定することができる。このように、前後ウエスト域13,14において前後非伸縮域42,43が形成されていることによって、該域42,43と対向する吸収性シャーシ12の略中央部に弾性体による収縮力が作用されることはない。したがって、該中央部において、吸収性シャーシ12の内部に位置する吸収性コア45は、それら弾性体の収縮力による皺や変形によってその吸液性能が阻害されることはなく、吸安定的に着用者の身体に対して当接させることができる。前非伸縮域42の縦方向Yにおける長さ寸法と後非伸縮域43の縦方向Yにおける長さ寸法とはほぼ同じ大きさである。しかし、前非伸縮域42の横方向Xの長さ寸法W1は約55~90mm、後非伸縮域43の横方向Xにおける長さ寸法W2は、約80~115mmであって、後者の方が前者よりも大きくなっている。図2,5を参照すると、吸収性シャーシ12は、前後端縁12e,12fと両側縁12g,12hとによって画定された縦長方形状であって、前ウエストパネル16の内面に取り付けられた前端部12Aと、後ウエストパネル17の内面に取り付けられた後端部12Bと、前後端部12a,12b間において縦方向Yへ延びる中間部12Cとを有する。図3を参照すると、弾性ウエストパネル11と吸収性シャーシ12の前後部12A,12Bとは、それらの対向面に形成された前後接合域50,51を介して固定されている。前後接合域50,51は、ホットメルト接着剤を塗布して形成された、縦方向Yへ延びる複数条の接着ライン52を有する。接着ライン52の横方向Xにおける長さ寸法幅寸法は、約3.0~10.0mmであって、その横方向Xの両側に位置する最外接着ライン52a,52bは、吸収性シャーシ12の一部を構成する後記の吸収性コア45の両側縁近傍に位置している。ただし、前後接合域50,51は、複数のライン状のほかに、Ω状、スパイラル状、波状などの公知の各種パターンを有するものであってもよい。吸収性シャーシ12は、肌対向面側に位置する透液性の内面シート53と、非肌対向面側に位置する疎水性の被覆シート54と、内面シート53と被覆シート54との間に介在する吸収性コア45とを含む。吸収性コア45は、その縦方向Yの中央部が内方へ凹となるパネル形状であって、全体が液拡散性のティッシュ等図示せずによって被包されている。吸収性コア45の下面と被覆シート54との間には、不透液性のプラスチックフィルムから形成された防漏シート57が配置されている。吸収性コア45は、フラッフパルプと、超吸収性ポリマー粒子SAPと、オプションとして熱溶着性ステープル繊維との混合から形成されている。本実施形態では、後記のように、着用中にサイドフラップ61が折れ曲がったり変形したりせずに着用者の身体に安定的に当接することから、吸収性コア45が比較的に薄い場合であっても、吸収性コア45自体も折れ曲がったり変形したりすることはなく、フラッフパルプの質量を通常よりも低くすることができる。かかる場合には、具体的には、フラッフパルプの質量を約150~250g/m2とすることができる。被覆シート54は、質量10~30g/m2の疎水性のSMSスパンボンドメルトブローンスアパンボンド繊維不織布若しくは、質量約15~30g/m2のスパンボンド不織布、または、プラスチックシート、それらのラミネートシートなどを用いることができる。被覆シート54は、吸収性コア45の周縁から外方へ延出しており、その延出した部分によって、吸収性コア45の両端縁の縦方向Yの外方において横方向Xへ延びるエンドフラップ60と、吸収性コア45の両側縁の横方向Xの外方において縦方向Yへ延びるサイドフラップ61とが形成されている。サイドフラップ61には、縦方向Yへ延びるストリング状又はストランド状の複数条のレッグ弾性体62が縦方向Yへ収縮可能に固定されている。したがって、サイドフラップ61とレッグ弾性体62とは、着用者のレッグ回りに密接するガスケットカフ機能を有する。レッグ弾性体62は、吸収性コア45の両側縁側に位置する内側レッグ弾性体62aと、サイドフラップ61の側縁側に位置する外側レッグ弾性体62bと、それらの間に位置する中央レッグ弾性体62cとを有する。サイドフラップ61を形成する被覆シート54の両側部は、吸収性シャーシ12上において、その一部が内方へ向かって折り返されており、縦方向Yへ延びる一対のスリーブ64が形成されている。スリーブ64内には、縦方向Yへ延びるストリング状又はストランド状の複数条のカフ弾性体65がホットメルト接着剤を介して縦方向Yへ収縮可能に固定されている。スリーブ64は、ホットメルト接着剤を塗布してなる固定部66を介して防漏シート57の肌対向面に固定され、カフ弾性体65とともに、防漏カフを形成している。レッグ弾性体62及びカフ弾性体65には、太さ約300~950dtex、伸長倍率が2.2~3.2倍の天然ゴムまたは合成ゴムから作られた弾性材料を好適に用いることができる。なお、本実施形態では、レッグ弾性体62が3本、カフ弾性体65が2本の弾性材料から形成されているが、それよりも複数本の弾性材料から形成されていてもよい。ここで、伸長倍率とは、弾性材料の非伸長状態を1.0倍とするものであって、例えば、非伸長状態において100mmの弾性材料が200mmに伸長された場合には、伸長倍率は2.0倍となる。レッグ弾性体62は、その長さ方向に連続して又は間欠的に塗布されたホットメルト接着剤を介して被覆シート54と防漏シート57との間に固定されている。ただし、本願発明の後記の効果を奏する限りにおいて、被覆シート54と防漏シート57との対向面のうちの少なくとも一方にレッグ弾性体62の長さ方向に連続して又は間欠的に塗布されたホットメルト接着剤を介して固定されていてもよい。レッグ弾性体62にホットメルト接着剤を間欠的に直接塗布する場合および両シート54,57にホットメルト接着剤を間欠的に塗布して固定した場合において、各接合部位どうしの離間寸法は約5.0mm以下であることが好ましい。その場合には、より多くの後記の横皺68を形成することができ、具体的には、サイドフラップ61の縦方向Yにおける長さ寸法50mm当たりにおいて、9個以上の横皺68が形成される。また、所要数の横皺68をより確実に形成するためには、レッグ弾性体62にホットメルト接着剤をレッグ弾性体62の長さ方向に連続的に塗布することが好ましい。なお、ホットメルト接着剤の塗布方法としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、間欠的に塗布する場合には、スパイラルスプレーなどの各種スプレー塗布方法を用いることができ、連続的に塗布する場合には、弾性部材をホットメルト接着剤を溶出するノズルに通過させることによって、そのほぼ全周縁にホットメルト接着剤を塗布することができる。図6及び7を参照すると、サイドフラップ61の横方向Xにおける長さ寸法幅寸法、すなわち、吸収性コア45の側縁45cとサイドフラップ61の外側縁吸収性シャーシ12の外側縁12gとの横方向Xにおける離間寸法W3は、約10.0~35.0mm、より好ましくは約12.0~30.0mmである。また、外側レッグ弾性体62bと中央レッグ弾性体62cとの間に位置する外方離間部位69の横方向Xにおける長さ寸法離間寸法R1は、約3.0~10.0mm、より好ましくは、4.0~8.0mmであって、吸収性コア45の側縁45cと内側レッグ弾性体62aとの間に位置する離間部位70の横方向Xにおける長さ寸法離間寸法R2は約3.0~10.0mmである。また、内側レッグ弾性体62aと中央レッグ弾性体62cとの間に位置する内方離間部位71の横方向Xにおける長さ寸法離間寸法R3は約3.0~10.0mm、より好ましくは、4.0~8.0mmである。このように、比較的に狭い離間寸法でサイドフラップ61に複数条のレッグ弾性体62が配設されていることによって、図7に示すとおり、サイドフラップ61には横方向Xへ延びる複数の横皺68が形成される。ここで、レッグ弾性体62間の内外方離間寸法R1,R3とは、弾性体の中心部間の距離を意味する。なお、本実施形態において、外側レッグ弾性体62bとサイドフラップ61の外側縁とは横方向Xにおいて離間していないが、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、離間していてもよい。ただし、その場合には、離間寸法が4.0mm以下であることが好ましい。かかる離間寸法が4.0mm以上の場合には、外側サイドレッグ弾性体62cとサイドフラップ61の外側縁との間に横皺68が形成されず、サイドフラップ61全体に横皺68を形成することによって剛性を持たせ、よれ曲がりや変形を抑制するという効果を奏することができないからである。図6に示すとおり、内側レッグ弾性体62aは、スリーブ64を形成する固定部66のほぼ真下に位置している。このように、内側レッグ弾性体62aがスリーブ64の固定部66のほぼ真下に位置していることによって、その収縮作用によってバリアカフの起立状態を補助し、着用中にバリアカフが着用者の身体から離間するように内外側に倒伏するのを防止することができる。吸収性シャーシ12の前端部12Aと前ウエストパネル16とを接合する前接合域50において、最外接着ライン52aは内方から内側レッグ弾性体62aを通過して、中央レッグ弾性体62cまで延びている。したがって、サイドフラップ61の交差部74のレッグ弾性体62の存在領域には、前接合域50を介して前ウエストパネル16に固定された固定部位75とその横方向Xの外側に延びる自由部位76とが形成されている。図7は、図1のVIIで囲んだ領域の拡大図である。なお、以下は、おむつ10の前ウエスト域13側のみに関する説明であるが、同様の構成を有する後ウエスト域14側においても同様であると理解されたい。図7に示すとおり、サイドフラップ61には、レッグ弾性用要素62が収縮することによって横方向Xへ延びる複数の横皺68が形成されている。固定部位75と自由部位76との一部において、レッグ弾性体62と第4弾性体34とが交差しており、固定部位75と自由部位76との縦方向Yにおける長さ寸法L1は、約15.0~40.0mmである。前記のようにサイドフラップ61においては、比較的に小さい離間寸法で複数条の弾性体が配設されているので、比較的に多くの横皺68が形成されており、具体的には、約10~25個/50mmの比較的に細かい横皺68が形成されている。このように、サイドフラップ61には、比較的に多数の細かい横皺68が形成され、かつ、前ウエストパネル16と吸収性シャーシ12との交差部74には、自由部位76が形成されていることによって、サイドフラップ62のクロッチ域15の前側に位置する、前クロッチ縁部77が着用者の股下に挟まれてその横漏れ防止機能が阻害されるおそれはない。すなわち、該部分77は、通常、着用者の鼠径部と対向して位置するところ、サイドフラップ61の剛性が低い場合には、着用者の大腿部の動きによって不規則に折れ曲がったり、股間に一部が挟み込まれたりしてガスケットカフとしての機能を十分に果たすことができない。しかし、本実施形態の場合には、サイドフラップ61の該部分77に外方離間部位69が位置して複数の比較的に細かい横皺68が形成されていることによって剛性が高くなっていることから、一部が丸まったり着用者の股間に挟み込まれたりすることはなく、その全面を着用者の身体に密着させることができる。また、交差部74では内方離間部位71の位置する固定部位75においてサイドフラップ62が安定的に前ウエストパネル16に固定され、前ウエストパネル16が横方向Xへ伸長されたときにそれに連動して横方向Xに引っ張られる。一方、自由部位76は、弾性ウエストパネル11の動きに干渉されることなく、前クロッチ縁部77において横皺68が形成されたままの形状を維持して着用者の身体に当接する。横皺68は、レッグ弾性体62間の離間寸法とほぼ同じ寸法を有する吸収性コア45と内側レッグ弾性体62aとの離間部位70にも形成されるので、該離間部位70は比較的に剛性が高くなり、吸収性コア45もサイドフラップ61と同様に着用者の股間に挟まれて折曲されたり変形されたりするおそれはない。このように、サイドフラップ61が縦方向Yへ折り曲げられず、横方向Xに広がった状態で着用者の身体に当接させることができるので、サイドフラップ62の自由部位76は着用者の腰骨近傍に対向して密接する。したがって、着用中に前後ウエスト域13,14を引き上げることによって、サイドフラップ61と吸収性コア45とがそれに連動して引き上げられるので、吸収性コア45のずり下がりによる体液の漏れなどを抑制することができる。また、前記のとおり、後ウエスト域14の後非伸縮域43の横方向Xにおける長さ寸法W2が前ウエスト域13の前非伸縮域42の横方向Xの長さ寸法W1よりも大きいことから、後ウエスト域14ではサイドフラップ61が前ウエスト域13よりも横方向Xの外側に位置する。サイドフラップ61の横皺68による剛性の向上とウエスト弾性体25,26とレッグ弾性体62との交差による作用によって、サイドフラップ61を前ウエスト域13において比較的幅狭の着用者の鼠径部に密着させ、後ウエスト域14において比較的に幅狭の臀部に密着させることができる。また、吸収性シャーシ12の構成自体を変更することなく、すなわち、前後ウエスト域13,14において吸収性シャーシ12の幅寸法等を変えることなく、前後非伸縮域42,43を設けることによって、着用時においてサイドフラップ61の着用者の肌と密着する部位の面積を前後ウエスト域13,14において変えることができるので、通常のおむつの製造ラインで製造することができ、吸収性シャーシ12の構成自体を変更する場合に比して製造工程が簡易であるといえる。<横皺68の測定方法>まず、おむつ10をその両側縁部のシーム部20を切り離して展開した状態にして、サイドフラップ61に皺が寄らない程度に吸収性シャーシ12を縦方向Yに引っ張ってレッグ弾性体62を伸長させる。次に、前クロッチ縁部77のうちの前ウエスト域13の下端縁16aから下方へ50mmの位置に点状の印を付けて、前ウエスト域の13の下端縁16aから印のされた点のまでの範囲を測定領域とし、該測定領域のうちの内外方離間部位69,71ぞれぞれの中央部に縦方向Yへ直状に延びる赤色のラインを引く。かかる状態の吸収性シャーシ12を常温室温約18~22°C,相対湿度55~65にて24時間放置した後、吸収性シャーシ12を縦方向Yに引っ張られた状態から解放してレッグ弾性体62を収縮させる。そのままの状態でしばらく放置した後、測定領域の赤色のライン上に形成された横方向Xに延びる皺の数を数える。複数のおむつ10n=10について同様の測定をして、その測定から得られた皺の数の平均を横皺68の数とする。ここで、本測定における皺とは、内外方離間部位69,71における2つの凹状部位間に位置する1つの凸状部位であって、その横方向Xにおける幅寸法が0.5mm以上のものを意味する。また、交差部74において、前ウエストパネル16の第3及び第4弾性体33,34の配設された下方前伸縮域40Bの所定幅における伸長応力は、サイドフラップ61のレッグ弾性体62が配設された伸縮域の所定幅における伸長応力よりも高いことが好ましい。この場合には、排泄後において、排泄物の自己質量によって吸収性シャーシ12に下方へ向かう力が作用したとしても、前ウエスト域13の伸縮力によってサイドフラップ61の下方への移動、変形を抑えることができ、吸収性コア45は外形状を維持することができる。具体的には、下方前伸縮域40Bの伸長率75での伸長応力は、0.72N/10mmであり、サイドフラップ61のレッグ弾性体62が配設された伸縮域の伸長率75での伸長応力は、0.52N/10mmである。<各領域の伸長応力の測定方法>下方前伸縮域40Bの所定幅における伸長応力とサイドフラップ61のレッグ弾性体62が配設された伸縮域の所定幅における伸長応力とは、引張試験機島津製作所株式会社製オートグラフ試験機、品番:AG-X10plusを用いて下記の方法によって測定する。まず、おむつ10から弾性ウエストパネル11を切り取り、切り取った弾性ウエストパネル11を胴回り方向に伸長させた状態にして第3及び第4弾性体33,34を伸長させ、おむつ10から伸長状態にある下方前伸縮域40Bを約10.0mm幅横方向Xの幅寸法に切り取って試料1前ウエストパネル16の一部と吸収性シャーシ12の一部とを含む。とし、その横方向Xにおける長さを最大伸長時100の長さとする。次に、弾性ウエストパネル11を切り取ったおむつ10とは別のおむつ10から吸収性シャーシ12を取り外し、かつ、取り外した吸収性シャーシ12のサイドフラップ61からスリーブ64カフ弾性体65を含むを取り除いた後、サイドフラップ61を縦方向Yに皺が寄らない程度に伸長させ、約10.0mm幅縦方向Yの幅寸法に切り取って試料2とし、その長さを最大伸長時100の長さとする。次に、採取した試料1,2をそれぞれ引張試験機のチャックに装填し、移動速度100mm/min,反転距離を試料1,2の最大伸長時の85の長さにした1サイクル試験を行い、試料1,2それぞれの最大伸長時の75の長さになる点の反転後の応力を測定して求める。かかる測定を複数のおむつ10を用いて少なくとも10回行い、平均した値をそれぞれの伸長応力N/mmとする。なお、おむつ10全体の大きさから、試料1,2について10.0mm幅での採取が困難な場合には、任意の幅で測定をして、10.0mm幅に換算して伸長応力を求める。また、吸収性コア45の中央部と対向する位置に、前ウエストパネル16の前非伸縮域40が形成されていることによって、吸収性コア45はその厚さが比較的に薄い場合であっても変形せず安定的に着用者の身体に当接させることができる。したがって、例えば、吸収性コア45を形成するフラッフパルプの総量を少なくすることができ、それによりおむつ10全体が柔軟性に優れ、また、原材料を減らすことによってコストを抑えることができる。<サイドフラップの収縮率の測定>下記の表1は、本発明の実施例と比較例1及び2とのサイドフラップ61の収縮率を比較したものである。なお、実施例及び比較例1,2に使用したおむつの構造、その構成材料は、表1及び下記に記載のものを除いてすべて同一のものである。なお、以下の本測定に関する記述に関し、幅寸法とは横方向Xにおける長さ寸法を意味する。<実施例>表1に記載のとおり、実施例では、伸長倍率2.7倍、太さ約780dtex、の3本のレッグ弾性体62をサイドフラップ61に配設したものであって、レッグ弾性体62をスリット状に塗布したホットメルト接着剤を介してシート部材に固定する。サイドフラップ61の幅寸法W3は約15.0mm、吸収性コア45の側縁45cと内側レッグ弾性体62aとの離間部位70の幅寸法R2は約5.0mm、内外方離間部位69,71の幅寸法R1,R3は約5.0mmである。<比較例1>比較例1では、伸長倍率2.7倍、太さ約470dtexの3本のレッグ弾性体62をサイドフラップ61に配設したものであって、レッグ弾性体62をスリット状に塗布したホットメルト接着剤を介してシート部材に固定する。各寸法W3,R1,R2,R3は、それぞれ、27.5mm,6.0mm,8.5mm,13.0mmである。<比較例2>比較例2では、伸長倍率2.5倍、太さ約620dtexの3本のレッグ弾性体62をサイドフラップ61に配設したものであって、レッグ弾性体62をスリット状に塗布したホットメルト接着剤を介してシート部材に固定する。W3,R1,R2,R3の各寸法は、それぞれ、27.5mm,7.0mm,10.5mm,10.0mmである。上記の条件において、実施例、比較例1及び2のおむつを10名男女5名づつに着用させ、着用して10分経過後のサイドフラップ61の幅寸法を測定した。測定した着用前のサイドフラップ61の幅寸法W3mmを用い、装着前のサイドフラップ61の幅寸法W3mm÷装着後のサイドフラップ61の幅寸法W3mmを求め、各おむつについて求めた値を平均してサイドフラップ61の収縮率とした。表1に記載のとおり、実施例においては、外方離間部位69と内方離間部位71との両方に横皺68がそれぞれ13個ずつ形成されている。このように、内外離間部位69,71において複数の細かい皺が均等に形成されているので、サイドフラップ61の前クロッチ縁部77は全体として面状を有し、サイドフラップ61の収縮率は13であった。一方、比較例1では、外方離間部位69に9個、内方離間部位71に6個の横皺が形成され、サイドフラップ61の収縮率は52、比較例2では、外方離間部位69と内方離間部位71とにそれぞれ7個の横皺68が形成され、サイドフラップ61の収縮率は約39であった。このように、比較例1及び2では、サイドフラップ61の収縮率が実施例のそれに比べて高く、面状を保つことができないので、おむつ10の着用状態において着用者の股間に挟まれて折曲したり変形したりするおそれがある。比較例1及び2において、サイドフラップ61の収縮率が実施例に比べて高くなった理由としては、比較例1では、目視でも明らかなように、レッグ弾性体62の太さが約470dtexであって、比較的に幅広の内方離間部位71に横皺68が6個のみ形成され、比較的に大きな凸状部位となるので、外方離間部位69に比べて剛性が低くなり収縮しやすく面状を保つことができず、また、比較例2では、レッグ弾性体62の伸長倍率が2.5倍であって、実施例及び比較例1に比べて低く、内外方離間部位69,71に比較的に少ない数の横皺68が形成されたことが考えられる。これらの測定結果及び比較検討から、サイドフラップ61に複数の細かい横皺68を形成することによって比較的に剛性が高くなり、一部が丸まったり着用者の股間に挟みこまれたりすることなく、面状に着用者の身体に密着させることができるという本願発明の効果を奏するためには、レッグ弾性体62は、伸長倍率が約2.6~3.5倍、太さが約480~1030dtexであって、レッグ弾性体62どうしの離間部位R1,R3には、9~20個/50mmの横皺68が形成されていることが好ましいといえる。おむつ10を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種の公知の材料を制限なく用いることができる、また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において、第1および第2の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられている。"