"中心軸に沿って配列される複数の回転体を備え、前記複数の回転体は、それぞれ、前記中心軸を包囲する環状のロータコアと、前記ロータコアの周囲において周方向に配列される複数のマグネットと、前記マグネットを保持するホルダと、を有し、前記ホルダは、前記複数のマグネットの間に沿って軸方向に延びる複数の仕切部を有し、前記仕切部の軸方向の寸法は、その仕切部に保持される前記マグネットの軸方向の寸法より長く、前記複数の回転体は、前記複数のマグネットの周方向位置を互いにずらした状態で、配置されている回転電機用ロータユニット。請求項1に記載のロータユニットにおいて、前記複数の回転体は、天面同士を互いに向き合わせ、底面同士を互いに背けた状態で、中心軸に沿って配列される第1回転体および第2回転体を含み、前記第1回転体および前記第2回転体のホルダは、前記複数の仕切部を接続する連結部をさらに有し、前記連結部は、前記マグネットの前記底面側の端部に当接する当接面を有し、前記当接面から前記仕切部の前記天面側の端部までの軸方向の寸法は、前記マグネットの軸方向の寸法より長いロータユニット。請求項2に記載のロータユニットにおいて、前記当接面から前記ロータコアの前記天面側の端部までの軸方向の寸法は、前記当接面から前記仕切部の前記天面側の端部までの軸方向の寸法より短く、かつ、前記マグネットの軸方向の寸法より長いロータユニット。請求項3に記載のロータユニットにおいて、前記ロータコアは、正多角柱状の外周面を有しているロータユニット。請求項3または請求項4に記載のロータユニットにおいて、前記仕切部は、前記ロータコアの外周面より径方向内側に位置する内側柱状部と、前記ロータコアの外周面より径方向外側に位置する外側柱状部と、を有し、前記内側柱状部の前記天面側の端部は、前記ロータコアの前記天面側の端部と同等またはそれより底面側の軸方向位置に、配置され、前記外側柱状部の前記天面側の端部は、前記ロータコアの前記天面側の端部より前記天面側に、配置されているロータユニット。請求項2から請求項5までのいずれかに記載のロータユニットにおいて、前記当接面から前記ロータコアの前記天面側の端部までの軸方向の寸法は、前記ロータコアの前記天面側の端部から前記仕切部の前記天面側の端部までの軸方向の寸法と、前記マグネットの軸方向の寸法との和より、大きいロータユニット。請求項2から請求項6までのいずれかに記載のロータユニットにおいて、前記仕切部は、前記天面側の端部に凸部を有するロータユニット。請求項2から請求項7までのいずれかに記載のロータユニットにおいて、前記第1回転体のホルダと、前記第2回転体のホルダとが、同形状であるロータユニット。請求項2から請求項8までのいずれかに記載のロータユニットにおいて、前記ホルダは樹脂部材であり、前記ホルダは、インサート成型により前記ロータコアの表面に形成されているロータユニット。請求項2から請求項9までのいずれかに記載のロータユニットにおいて、前記複数の回転体は、前記第1回転体と前記第2回転体との間に配置された中央回転体をさらに含み、前記第1回転体のマグネットは、前記第1回転体の当接面と、前記中央回転体の仕切部との間に配置され、前記中央回転体のマグネットは、前記第1回転体の仕切部と、前記第2回転体の仕切部との間に配置され、前記第2回転体のマグネットは、前記第2回転体の当接面と、前記中央回転体の仕切部との間に配置されているロータユニット。請求項10に記載のロータユニットにおいて、前記中央回転体の仕切部は、前記第1回転体側の端部に設けられた第1凸部と、前記第2回転体側の端部に設けられた第2凸部と、を有するロータユニット。請求項11に記載のロータユニットにおいて、前記第1凸部は、前記中央回転体のロータコアの前記第1回転体側の端部より、前記第1回転体側へ突出し、前記第2凸部は、前記中央回転体のロータコアの前記第2回転体側の端部より、前記第2回転体側へ突出し、前記第2回転体のマグネットは、前記第2回転体の当接面と、前記第2突部との、双方に当接しているロータユニット。請求項12に記載のロータユニットにおいて、前記中央回転体のロータコアの前記第2回転体側の端部は、前記第2凸部の基端部より、前記第2回転体側に配置されているロータユニット。静止部と、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、を備え、前記回転部は、請求項1から請求項13までのいずれかに記載のロータユニットと、前記ロータコアの内側に挿入されたシャフトと、を有し、前記静止部は、前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、前記ロータユニットの径方向外側に配置された電機子と、を有する回転電機。中心軸を包囲する環状のロータコア、前記ロータコアの周囲において周方向に配列される複数のマグネット、および前記マグネットを保持する樹脂製のホルダを有する複数の回転体を備えた回転電機用ロータユニットの製造方法において、a前記ロータコアを金型の内部に配置するとともに、前記金型の内部に樹脂を射出し、前記ロータコアの外周面に沿って軸方向に延びる複数の仕切部を有する形状に、前記ホルダをインサート成型する工程と、b前記工程aの後に、互いに隣り合う一対の前記仕切部の間に前記マグネットを配置する工程と、c前記工程aおよびbにより作製された複数の回転体を、軸方向に配列する工程と、を備え、前記工程aでは、前記仕切部の軸方向の寸法が、前記マグネットの軸方向の寸法より長くなるように、前記ホルダを成型し、前記工程cでは、前記複数のマグネットの周方向位置を互いにずらした状態で、前記複数の回転体を配列する製造方法。しかしながら、国際公開第2006/008964号の図8の例では、手前側のマグネットと奥側のマグネットとの接触が、防止されていない。このため、製造時、運搬時、または使用時の衝撃によって、マグネット同士が接触し、一方または双方のマグネットに、割れや欠けが発生する虞がある。マグネットの割れや欠けは、モータの磁気特性を低下させるとともに、騒音の要因となり得る。本発明の目的は、回転電機のロータユニットにおいて、マグネット同士の接触を防止することにより、マグネットの損傷を抑制できる技術を、提供することである。本願の例示的な第1発明は、中心軸に沿って配列される複数の回転体を備え、前記複数の回転体は、それぞれ、前記中心軸を包囲する環状のロータコアと、前記ロータコアの周囲において周方向に配列される複数のマグネットと、前記マグネットを保持するホルダと、を有し、前記ホルダは、前記複数のマグネットの間に沿って軸方向に延びる複数の仕切部を有し、前記仕切部の軸方向の寸法は、その仕切部に保持される前記マグネットの軸方向の寸法より長く、前記複数の回転体は、前記複数のマグネットの周方向位置を互いにずらした状態で、配置されている回転電機用ロータユニットである。本願の例示的な第2発明は、中心軸を包囲する環状のロータコア、前記ロータコアの周囲において周方向に配列される複数のマグネット、および前記マグネットを保持する樹脂製のホルダを有する複数の回転体を備えた回転電機用ロータユニットの製造方法において、a前記ロータコアを金型の内部に配置するとともに、前記金型の内部に樹脂を射出し、前記ロータコアの外周面に沿って軸方向に延びる複数の仕切部を有する形状に、前記ホルダをインサート成型する工程と、b前記工程aの後に、互いに隣り合う一対の前記仕切部の間に前記マグネットを配置する工程と、c前記工程aおよびbにより作製された複数の回転体を、軸方向に配列する工程と、を備え、前記工程aでは、前記仕切部の軸方向の寸法が、前記マグネットの軸方向の寸法より長くなるように、前記ホルダを成型し、前記工程cでは、前記複数のマグネットの周方向位置を互いにずらした状態で、前記複数の回転体を配列する製造方法である。本願の例示的な第1発明によれば、マグネット同士の接触を防止できる。これにより、マグネットの損傷を抑制できる。本願の例示的な第2発明によれば、マグネット同士の接触を防止できる。これにより、マグネットの損傷を抑制できる。また、インサート成型により、ロータコアおよびホルダの製造工程が短縮される。また、マグネットも含めてインサート成型する場合より、複数のマグネットを容易に精度よく位置決めできる。以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、第1回転体および第2回転体の互いに向き合う面を天面とし、互いに背く面を底面として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これらの用語は、あくまで説明の便宜のために定義されたものである。これらの用語により、本発明に係るロータユニットおよび回転電機の、使用時の位置を限定する意図はない。<1.一実施形態に係るロータユニット>図1は、本発明の一実施形態に係る回転電機用ロータユニット32Aの斜視図である。図1に示すように、ロータユニット32Aは、2つの回転体41A,42Aを備えている。2つの回転体41A,42Aは、中心軸9Aに沿って配列されている。なお、図1では、回転体41Aの一部のかくれ線を、破線で示している。2つの回転体41A,42Aは、それぞれ、ロータコア51A、ホルダ52A、および複数のマグネット53Aを、有している。ロータコア51Aは、中心軸9Aを包囲する環状の部材である。複数のマグネット53Aは、ロータコア51Aの周囲において周方向に配列され、ホルダ52Aに保持されている。ホルダ52Aは、複数のマグネット53Aの間に沿って軸方向に延びる複数の仕切部60Aを、有している。図1に示すように、各仕切部60Aの軸方向の寸法は、その仕切部60Aに保持されるマグネット53Aの軸方向の寸法より、長くなっている。また、2つの回転体41A,42Aは、複数のマグネット53Aの周方向位置を互いにずらした状態で、配置されている。このため、仕切部60Aが、マグネット53Aの軸方向の移動を制限する。それにより、一方の回転体41Aのマグネット53Aと、他方の回転体42Aのマグネット53Aとの接触が、防止される。したがって、各マグネット53Aの損傷が、抑制される。このロータユニット32Aを製造するときには、まず、ロータコア51Aを金型の内部に配置する。そして、金型の内部に樹脂を射出する。これにより、複数の仕切部60Aを有する形状に、ホルダ52Aをインサート成型する。ここでは、仕切部60Aの軸方向の寸法が、マグネット53Aの軸方向の寸法より長くなるように、ホルダ52Aを成型する。インサート成型の製造工程では、ホルダ52Aの成型と、ロータコア51Aおよびホルダ52Aの固定との、双方が行われる。このため、ロータコア51Aおよびホルダ52Aの製造工程が、短縮される。続いて、互いに隣り合う一対の仕切部60Aの間に、マグネット53Aを配置する。仮に、マグネットも含めてインサート成型しようとすると、インサート成型前に、ロータコアにマグネットを接着する等して、少なくとも一旦固定する必要がある。これに対し、本実施形態では、成型が完了して硬化した後のホルダ52Aを利用して、マグネット53Aを位置決めする。このため、マグネット53Aも含めてインサート成型する場合より、複数のマグネット53Aを、容易に精度よく位置決めできる。その後、上記の工程により作製された2つの回転体41A,42Aを、軸方向に配列する。このとき、複数のマグネット53Aの周方向位置を互いにずらした状態で、複数の回転体41A,42Aを配列する。<2.より具体的な実施形態><2-1.モータの全体構成>続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。図2は、回転電機の一例となるモータ1の縦断面図である。本実施形態のモータ1は、自動車に搭載され、パワーステアリングの駆動力を発生させるために使用される。図2に示すように、モータ1は、静止部2と回転部3とを、有している。回転部3は、静止部2に対して、回転可能に支持されている。本実施形態の静止部2は、ハウジング21、蓋部22、電機子23、下軸受部24、および上軸受部25を、有している。ハウジング21は、電機子23、下軸受部24、および回転部3を内部に収容する、有底略円筒状の筐体である。ハウジング21の下面の中央には、下軸受部24を保持するための凹部211が、形成されている。蓋部22は、ハウジング21の上部の開口を閉塞する板状の部材である。蓋部22の中央には、上軸受部25を保持するための円孔221が、形成されている。電機子23は、駆動電流に応じて磁束を発生させる。電機子23は、ステータコア26と、コイル27と、を有する。ステータコア26は、複数の鋼板を軸方向中心軸9に沿う方向。以下同じに積層した積層鋼板からなる。ステータコア26は、円環状のコアバック261と、コアバック261から径方向中心軸9に直交する方向。以下同じ内側へ向けて突出した複数本のティース部262と、を有する。コアバック261は、ハウジング21の側壁の内周面に、固定されている。コイル27は、ステータコア26の各ティース部262に巻回された導線により、構成されている。下軸受部24および上軸受部25は、回転部3側のシャフト31を回転可能に支持する機構である。本実施形態の下軸受部24および上軸受部25には、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用されている。ただし、ボールベアリングに代えて、すべり軸受や流体軸受等の他方式の軸受が、使用されていてもよい。下軸受部24の外輪241は、ハウジング21の凹部211に、固定されている。また、上軸受部25の外輪251は、蓋部22の円孔221の縁に、固定されている。一方、下軸受部24および上軸受部25の内輪242,252は、シャフト31に固定されている。このため、シャフト31は、ハウジング21および蓋部22に対して、回転可能に支持されている。本実施形態の回転部3は、シャフト31と、ロータユニット32とを、有している。シャフト31は、中心軸9に沿って上下方向に延びる略円柱状の部材である。シャフト31は、上述した下軸受部24および上軸受部25に支持されつつ、中心軸9を中心として回転する。また、シャフト31は、蓋部22より上方に突出した頭部311を有する。頭部311は、ギア等の動力伝達機構を介して、自動車の操舵装置に連結される。ロータユニット32は、電機子23の径方向内側において、シャフト31とともに回転するユニットである。ロータユニット32は、第1回転体41、第2回転体42、およびカバー43を、備えている。本実施形態の第1回転体41および第2回転体42は、それぞれ、ロータコア51、マグネットホルダ52、および複数のマグネット53を、有している。第1回転体41および第2回転体42は、マグネット53が露出した天面同士を互いに向き合わせ、他端面である底面同士を互いに背けた状態で、中心軸9に沿って配列されている。カバー43は、ロータユニット32を保持する略円筒状の部材である。カバー43は、ロータユニット32の外周面および軸方向両端面の一部分を、覆っている。これにより、第1回転体41と第2回転体42とが、互いに接触した状態に、維持されている。このようなモータ1において、静止部2のコイル27に駆動電流を与えると、ステータコア26の複数のティース部262に、径方向の磁束が発生する。そして、ティース部262とマグネット53との間の磁束の作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部2に対して回転部3が、中心軸9を中心として回転する。回転部3が回転すると、シャフト31に連結された操舵装置に、駆動力が伝達される。<2-2.第1回転体および第2回転体の構造について>続いて、ロータユニット32のより詳細な構造について、説明する。上述の通り、本実施形態のロータユニット32は、第1回転体41、第2回転体42、およびカバー43を、有している。以下では、まず、第1回転体41および第2回転体42の構造について、説明する。図3は、第1回転体41の斜視図である。図4は、第1回転体41の天面図である。図3および図4に示すように、第1回転体41は、ロータコア51、マグネットホルダ52、および複数のマグネット53を、有している。ロータコア51は、中心軸9を包囲する環状の部材である。ロータコア51の中央には、シャフト31が挿入される貫通孔511が、設けられている。ロータコア51は、電磁鋼板を軸方向に積層させた積層鋼板からなる。本実施形態のロータコア51は、略正多角柱状の外周面を、有している。ロータコア51の外周面には、軸方向に延びる複数の溝部512が、設けられている。溝部512は、ロータコア51の外周面を構成する複数の平面の境界部において、径方向内側へ窪んでいる。マグネットホルダ52は、マグネット53を保持する樹脂製の部材である。マグネットホルダ52は、複数の仕切部60と、複数の仕切部60の底面側の端部を接続する円環状の連結部70と、を有している。複数の仕切部60は、周方向に略等間隔に配列されている。各仕切部60は、ロータコア51の溝部512の付近において、ロータコア51の側面に沿って軸方向に延びている。仕切部60は、内側柱状部61および外側柱状部62を、有している。内側柱状部61は、溝部512内、すなわち、ロータコア51の外周面より径方向内側において、軸方向に延びている。本実施形態では、内側柱状部61の天面側の端部は、ロータコア51の天面とほぼ同等の軸方向位置に、配置されている。外側柱状部62は、ロータコア51の外周面より径方向外側において、軸方向に延びている。外側柱状部62の天面側の端部には、ロータコア51の天面より第2回転体42側へ突出した凸部63が、設けられている。複数のマグネット53は、ロータコア51の周囲に配列されている。各マグネット53は、略平板状の外形を有し、互いに隣り合う一対の仕切部60の間に、圧入されている。マグネット53の底面側の端部は、マグネットホルダ52の連結部70に当接する。すなわち、マグネットホルダ52の連結部70は、マグネット53の底面側の端部に当接する当接面71を、有している。マグネット53の径方向外側の面は、電機子23に対向する磁極面となっている。複数のマグネット53は、N極の磁極面とS極の磁極面とが交互に並ぶように、周方向に等間隔に配置されている。なお、マグネット53には、例えば、Nd-Fe-B合金系の焼結磁石を、使用することができる。本実施形態の第2回転体42は、天面と底面とを反転させた姿勢で配置されているが、構造自体は第1回転体41と略同一である。すなわち、第2回転体42は、第1回転体41と同様のロータコア51、マグネットホルダ52、および複数のマグネット53を、有している。第2回転体42の各部の詳細について、重複する説明は省略する。図5は、カバー43の内部に配置される第1回転体41および第2回転体42の斜視図である。図5に示すように、第1回転体41および第2回転体42は、天面同士を互いに向き合わせ、底面同士を互いに背けた状態で、軸方向に配列されている。また、第1回転体41および第2回転体42は、複数のマグネット53の周方向位置を互いにずらした状態で、配列されている。このように、マグネットの周方向位置をずらすことにより、モータ1のコギングやトルクリップルが、低減される。上述の通り、内側柱状部61の天面側の端部は、ロータコア51の天面とほぼ同等の軸方向位置に、配置されている。そして、ロータコア51の外周面より径方向外側の位置には、凸部63図3参照が設けられている。このため、本実施形態では、ロータコア51同士を接触させつつ、第1回転体41および第2回転体42の周方向位置を、ずらすことができる。なお、内側柱状部61の天面側の端部は、ロータコア51の天面より底面側に、位置していてもよい。図6は、第1回転体41および第2回転体42の部分側面図である。図6に示すように、各回転体41,42において、連結部70の当接面71から凸部63の天面側の端部までの軸方向の寸法d1は、マグネット53の軸方向の寸法d2より、長い。このため、仮に、マグネット53の軸方向位置がずれたとしても、マグネット53同士が接触する前に、マグネット53の天面側の端面が、他方の回転体の凸部63に当接する。すなわち、仕切部60の凸部63が、マグネット53の軸方向の移動を制限する。これにより、マグネット53同士の接触が、防止される。それゆえ、マグネット53の損傷を抑制できる。特に、本実施形態のロータコア51は、略正多角柱状の外形を有している。そして、2つの回転体41,42のロータコア51が、周方向の位置を互いにずらした状態で、配置されている。このため、一方の回転体のロータコア51の角部は、他方のロータコア51の径方向外側にはみ出し、他方の回転体のマグネット53と、軸方向に対向する。したがって、仮に、マグネット53の軸方向の移動が制限されていなければ、ロータコア51の角部とマグネット53との接触が生じ得る。この点について、本実施形態では、各回転体の凸部63が、ロータコア51の天面より他方の回転体側へ、突出している。すなわち、当接面71から凸部63の天面側の端部までの軸方向の寸法d1は、当接面71からロータコア51の天面までの軸方向の寸法d3より、長い。また、マグネット53の軸方向の寸法d2は、当接面71からロータコア51の天面までの軸方向の寸法d3より、短い。このため、仮に、マグネット53の軸方向位置がずれたとしても、マグネット53は、ロータコア51の角部に接触する前に、他方の回転体の凸部63に当接する。このように、本実施形態の仕切部60は、マグネット53同士の接触だけではなく、ロータコア51とマグネット53との接触も、防止する。これにより、マグネット53の損傷が、さらに抑制される。また、本実施形態では、当接面71からロータコア51の天面までの軸方向の寸法d3は、マグネット53の軸方向の寸法d2と、ロータコア51の天面から凸部63の天面側の端部までの軸方向の寸法d4との和より、大きい。このため、一方の回転体のマグネット53と、他方の回転体の凸部63との間に、隙間が設けられる。この隙間により、各部材の寸法誤差を吸収できる。特に、本実施形態のロータコア51は、積層鋼板からなる。このため、ロータコア51の軸方向の寸法が、ばらつきやすい。したがって、マグネット53同士の接近、または、ロータコア51とマグネット53との接近が、生じやすい。しかしながら、上記の寸法関係を満たしていれば、マグネット53同士の接触、および、ロータコア51とマグネット53との接触を、防止できる。<2-3.カバーの固定構造について>続いて、第1回転体41および第2回転体42に対するカバー43の固定構造について、説明する。カバー43は、鉄、アルミニウム等の非磁性体の金属からなる。カバー43は、例えば、プレス加工等により形成される。図7は、ロータユニット32の部分縦断面図である。図7に示すように、カバー43は、円筒部431、第1環状かしめ部432、および第2環状かしめ部433を、有している。円筒部431は、第1回転体41および第2回転体42の外周面を、包囲している。なお、カバー43は、非磁性体の金属に限らず、非磁性体の樹脂等から形成されていてもよい。第1環状かしめ部432は、第1回転体41の底面に沿って径方向内側へ曲折された、円環状の部位である。第1環状かしめ部432は、第1回転体41のマグネットホルダ52の底面に、当接している。ここで、連結部70の底面には、図5に示す複数の切り欠き72,73が、設けられている。第1環状かしめ部432の径方向内側の端部は、切り欠き72,73内に入り込むように、さらにかしめられている。これにより、第1回転体41とカバー43との、中心軸9を中心とする周方向の相対回転が、防止されている。なお、複数の切り欠き72,73は、図5のように、複数のマグネット53に対応する周方向位置に、設けられている。また、本実施形態の複数の切り欠き72,73は、矩形状の切り欠き72と半円状の切り欠き73とを含み、外観上区別できるこれらの切り欠き72,73が、周方向に交互に配列されている。カバー43を取り付けた後も、これらの切り欠き72,73は、ロータユニット32の外部から視認できる。したがって、これらの切り欠き72,73に基づいて、ロータユニット32のN極およびS極の位置を、確認できる。第2環状かしめ部433は、第2回転体42側の底面の縁に沿って、径方向内側へ曲折されている。第2環状かしめ部433は、第2回転体42のマグネットホルダ52の底面に、当接している。第2環状かしめ部433の径方向の寸法は、第1環状かしめ部433の径方向の寸法より、小さい。これにより、第2環状かしめ部433における皺の発生が、抑制されている。第1回転体41および第2回転体42は、第1環状かしめ部432および第2環状かしめ部433に、それぞれ接触した状態で、第1環状かしめ部432と第2環状かしめ部433との間に挟まれている。これにより、第1回転体41および第2回転体42は、互いに接触した状態で、保持されることとなる。このように、本実施形態のカバー43は、両端部をかしめることによって、第1回転体41および第2回転体42を、容易かつ確実に固定するものとなっている。このカバー43の構造は、本実施形態の第1回転体41および第2回転体42に限らず、軸方向に配列された複数の回転体を固定するものとして、広く適用できるものである。<2-4.ロータユニットの製造方法>続いて、ロータユニット32の製造方法の一例について、図8のフローチャートを参照しつつ、説明する。ロータユニット32を製造するときには、まず、一対の金型と、予め作製されたロータコア51とを用意するステップS1。ロータコア51は、例えば、打ち抜き加工された鋼板を、軸方向に積層することにより、作製される。一対の金型は、互いの対向面を当接させることにより、それらの内部に、ロータコア51およびマグネットホルダ52の形状に対応する空洞を形成するものが、使用される。次に、一対の金型の内部に、ロータコア51を配置するステップS2。ここでは、まず、一方の金型の内部に、ロータコア51を配置する。そして、当該金型の上部を、他方の金型で閉鎖する。これにより、金型の内部に空洞が形成され、当該空洞にロータコア51が配置された状態となる。続いて、金型内の空洞に、流動状態の樹脂を射出するステップS3。ここでは、金型に設けられたランナーを通して、金型内の空洞へ、流動状態の樹脂を射出する。金型内の空洞に樹脂が行き渡ると、続いて、金型内の樹脂を、冷却して固化するステップS4。金型内の樹脂は、固化されることにより、マグネットホルダ52となる。また、樹脂の固化とともに、ロータコア51とマグネットホルダ52とが、固定される。マグネットホルダ52は、複数の仕切部60と連結部70とを有し、上述した図6の寸法関係を満たすように、成型される。その後、一対の金型を開き、ロータコア51およびマグネットホルダ52を、金型から離型させるステップS5。以上のステップS1~S5は、インサート成型の一例となる手順である。インサート成型時には、マグネットホルダ52の成型と、ロータコア51およびマグネットホルダ52の固定との、双方が行われる。このため、ロータコア51およびマグネットホルダ52を別個に作製して互いに固定する場合より、ロータコア51およびマグネットホルダ52の製造工程を短縮できる。インサート成型時には、ロータコア51の天面を、一方の金型に当接させることにより、ロータコア51を位置決めすることが、好ましい。すなわち、一対の金型の内部に、天面側を基準として、ロータコア51を軸方向に位置決めすることが、好ましい。天面側を基準としてロータコア51を位置決めすれば、ロータコア51の軸方向寸法にばらつきがあったとしても、そのばらつきに応じて、マグネットホルダ52の連結部70の厚みが、増減される。したがって、ロータコア51の軸方向寸法のばらつきに拘わらず、上述したd1~d4の寸法関係を、実現できる。インサート成型が完了すると、次に、マグネット53を準備し、互いに隣り合う一対の外側柱状部62の間に、マグネット53を圧入するステップS6。そして、マグネット53の底面を、連結部70の当接面71に当接させる。マグネット53の軸方向および周方向の位置は、マグネットホルダ52の当接面71および外側柱状部62により、定められる。仮に、上記のインサート成型時に、金型の内部に複数のマグネットも配置しようとすると、ロータコアに対するマグネットの位置決めを行うために、金型の構造が複雑となる。または、インサート成型の前に、ロータコアにマグネットを、一旦接着する等して固定しておく必要がある。これに対し、本実施形態では、インサート成型が完了して硬化した後のマグネットホルダ52を利用して、マグネット53を位置決めする。このため、複数のマグネット53を、容易に精度よく位置決めできる。以上のステップS1~S6により、第1回転体41と第2回転体42とを、それぞれ作製する。本実施形態では、第1回転体41のマグネットホルダ52と、第2回転体42のマグネットホルダ52とが、略同一の形状を有する。このため、インサート成型時には、各回転体41,42のマグネットホルダ52を、同一の金型を使用して、作製できる。次に、第1回転体41および第2回転体42を、軸方向に配列するステップS7。ここでは、天面同士を互いに向き合わせ、底面同士を互いに背け、かつ、複数のマグネット53の周方向位置を互いにずらした状態で、両回転体41,42を配列する。その後、第1回転体41および第2回転体42に、カバー43を取り付けるステップS8。ここでは、円筒状のカバー43の内部に、第1回転体41および第2回転体42を挿入した後、カバー43の両端部をかしめて、第1かしめ部432および第2かしめ部433を、形成する。これにより、第1回転体41および第2回転体42を、互いに接触した状態に、固定する。<3.他の実施形態>続いて、本発明の他の実施形態について、上記実施形態との相違点を中心に説明する。図9は、他の実施形態に係るロータユニット32Bの側面図である。図9では、カバーの図示は省略されている。図9に示すように、このロータユニット32Bは、第1回転体41B、第2回転体42B、および中央回転体44Bを備えている。第1回転体41Bおよび第2回転体42Bの構造は、上記実施形態の第1回転体41および第2回転体42と、同等である。すなわち、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bは、それぞれ、上記実施形態と同等のロータコア51B、マグネットホルダ52B、および複数のマグネット53Bを、有している。各部の詳細については、重複する説明を省略する。中央回転体44Bは、中央ロータコア54B、中央マグネットホルダ55B、および複数の中央マグネット56Bを、有している。本実施形態の中央ロータコア54Bには、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bのロータコア51Bと、同等のものが使用されている。中央ロータコア54Bは、一対のロータコア51Bの間において、シャフトに固定される。また、本実施形態の中央マグネット56Bには、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bのマグネット53Bと、同等のものが使用されている。複数の中央マグネット56Bは、中央ロータコア54Bの周囲に、等間隔に配列されている。中央回転体44Bが有する中央マグネット56Bの数は、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bのそれぞれが有するマグネット53Bの数と、同数となっている。中央マグネットホルダ55Bは、中央マグネット56Bを保持する樹脂製の部材である。中央マグネットホルダ55Bは、連結部70Bを有していない点において、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bのマグネットホルダ52Bと相違する。中央マグネットホルダ55Bは、複数の中央仕切部90Bを有している。各中央仕切部90Bは、互いに隣り合う中央マグネット56Bの間において、軸方向に延びている。中央仕切部90Bの第1回転体41B側の端部には、第1凸部93Bが設けられている。第1凸部93Bは、中央ロータコア54Bの第1回転体41B側の端部より第1回転体41B側へ、突出している。また、中央仕切部90Bの第2回転体42B側の端部には、第2凸部94Bが設けられている。第2凸部94Bは、中央ロータコア54Bの第2回転体42B側の端部より第2回転体42B側へ、突出している。図9に示すように、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bは、天面同士を互いに向き合わせ、底面同士を互いに背けた状態で、軸方向に配列されている。また、中央回転体44Bは、第1回転体41Bと第2回転体42Bとの間に、配置されている。第1回転体41B、中央回転体44B、および第2回転体42Bは、複数のマグネット53B,56Bの周方向位置を互いにずらした状態で、配列されている。このように、マグネット53B,56Bの周方向位置をずらすことにより、モータのコギングやトルクリップルが、低減される。図10は、第1回転体41B、第2回転体42B、および中央回転体44Bの部分側面図である。図10に示すように、中央仕切部90Bの軸方向寸法d5、すなわち、第1凸部93Bの第1回転体41B側の端部から第2凸部94Bの第2回転体42B側の端部までの軸方向寸法d5は、中央ロータコア54Bの軸方向寸法d6より長い。また、中央マグネット56Bの軸方向寸法d7は、中央ロータコア54Bの軸方向寸法d6より短い。そして、中央マグネット56Bは、第1回転体41Bの仕切部60Bに設けられた凸部63Bと、第2回転体42Bの仕切部60Bに設けられた凸部63Bとの間に、配置されている。このため、仮に、中央マグネット56Bの軸方向位置がずれたとしても、中央マグネット56Bが他のマグネット53Bやロータコア51Bに当接する前に、中央マグネット56Bの端面は、第1回転体41Bまたは第2回転体42Bの凸部63Bに当接する。このように、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bの仕切部60Bの凸部63Bが、中央マグネット56Bの軸方向の移動を制限する。これにより、中央マグネット56Bの損傷が、抑制される。また、第1回転体41Bおよび第2回転体42Bにおいて、当接面71Bから凸部63の天面側の端部までの軸方向寸法d8は、当接面71Bからロータコア51Bの天面までの軸方向寸法d9より長い。また、マグネット53Bの軸方向寸法d10は、当接面71Bからロータコア51Bの天面までの軸方向寸法d9より短い。そして、マグネット53Bは、当接面71Bと、中央仕切部90Bに設けられた第1凸部93Bまたは第2凸部94Bとの間に、配置されている。図10の例では、第1凸部93Bと、第1回転体41Bのマグネット53Bの天面との間には、隙間が設けられている。この隙間により、各部材の寸法誤差が、許容されている。また、仮に、第1回転体41Bのマグネット53Bの軸方向位置がずれたとしても、マグネット53Bが中央マグネット56Bや中央ロータコア54Bに当接する前に、マグネット53Bの端面は、第1凸部93Bに当接する。このように、中央仕切部90Bの第1凸部93Bが、第1回転体41Bマグネット53Bの軸方向の移動を制限する。これにより、マグネット53Bの損傷が、抑制される。一方、第2凸部94Bは、第2回転体42Bのマグネット53Bの天面に、当接している。すなわち、本実施形態では、第2回転体42Bのマグネット53Bが、第2回転体42Bの当接面71Bと、第2突部94Bとの、双方に当接している。これにより、第2回転体42Bのマグネット53Bの軸方向位置のずれ自体が、防止されている。中央回転体44Bは、上記実施形態の第1回転体41Bや第2回転体42Bの製造方法に準じた製造方法で、作製される。中央マグネットホルダ55Bは、中央ロータコア54Bを金型の内部に配置して、インサート成型される。インサート成型時には、例えば、中央ロータコア54Bの第1回転体41B側の端面を、一方の金型に当接させる。すなわち、一対の金型の内部に、第1回転体41B側の端面を基準として、中央ロータコア54Bを、軸方向に位置決めする。このようにすれば、中央ロータコア54Bの軸方向寸法のばらつきに拘わらず、中央ロータコア54Bの第1回転体41B側の端面から、第1凸部93Bを突出させることができる。しかしながら、中央ロータコア54Bを、第1回転体41B側の端面を基準として位置決めすると、中央ロータコア54Bの第2回転体42B側の端面と、第2凸部94Bの第2回転体42B側の端部との位置関係は、中央ロータコア54Bの軸方向寸法のばらつきによって、変動する。このため、本実施形態では、第2凸部94Bを第1凸部93Bより長めに成型し、中央ロータコア54Bの第2回転体42B側の端面から、第2凸部94Bが必ず突出するようにしている。そして、第2回転体42Bと中央回転体44Bとを配置するときに、第2回転体42Bのマグネット53Bに第2凸部94Bの先端部を押し付けて潰し、第2凸部94Bの寸法を調整している。また、本実施形態では、中央ロータコア54Bの軸方向寸法のばらつきに拘わらず、中央ロータコア54Bの第2回転体42B側の端面が、第2凸部94Bの基端部より第2回転体42B側に配置されるように、中央ロータコア54Bおよび中央マグネットホルダ55Bの寸法が、設定されている。これにより、中央ロータコア54Bの第2回転体42B側の端面と、第2回転体42Bのロータコア51Bの天面とが、互いに接触するようにされている。<4.変形例>以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。ロータコアの外周面は、上記のような多角柱状であってもよく、他の一例として、円筒状であってもよい。また、マグネットホルダの仕切部の数や、マグネットの数は、上記の実施形態と異なる数であってもよい。仕切部は、上記のような凸部を有することなく、全体的にロータコアの天面より他方の回転体側へ突出するものであってもよい。マグネットホルダは、上記のように、インサート成型で作製されたものであってもよく、ロータコアとは別に単独で成型されたものであってもよい。本発明の複数の回転体は、互いに異なる構造であってもよい。また、本発明のロータユニットは、4つ以上の回転体を備えるものであってもよい。例えば、第1回転体と第2回転体との間に、2つ以上の中央回転体が配置されていてもよい。また、本発明の回転電機は、上記のようなパワーステアリング用のモータであってもよく、自動車の他の部位に使用されるモータであってもよい。例えば、本発明の回転電機は、電気自動車の駆動力を発生させるためのモータであってもよい。また、本発明の回転電機は、電動アシスト自転車、電動バイク、家電製品、OA機器、医療機器等に使用されるモータであってもよい。また、上記の実施形態や変形例のモータと同等の構造で、発電機を構成することもできる。本発明の回転電機は、自動車、電動アシスト自転車、風力発電等に使用される発電機であってもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。"