"ポリマー支持体と、前記ポリマー支持体上に設けられ、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層と、着色顔料およびバインダーを含む着色顔料層とを有し、前記着色顔料層が少なくとも一方の最外層に配置されたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。前記着色顔料層が、前記ポリマー支持体の前記含シリコーン系ポリマー層が設けられた面と反対側に配置されたことを特徴とする請求項1に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記着色顔料層と前記ポリマー支持体との間に、第3のポリマー層が設けられたことを特徴とする請求項2に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記第3のポリマー層が、アクリル、ウレタン、ポリオレフィン、ポリエステルおよびこれらの共重合体の少なくとも1種を主バインダーとして含むことを特徴とする請求項3に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記第3のポリマー層が、塗布により形成されてなる下塗り層であることを特徴とする請求項3または4に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記着色顔料層中の前記着色顔料が、白色顔料であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記白色顔料が中空粒子であることを特徴とする請求項6に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記白色顔料が二酸化チタンであることを特徴とする請求項6に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記着色顔料層の前記バインダーが、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項1~8のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。前記ポリマー支持体が、ポリエステルであることを特徴とする請求項1~9のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用バックシート。太陽光が入射する透明性の基材と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記透明性の基材が位置する側と反対側に配置された請求項1~10のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用バックシートとを備え、前記太陽電池モジュール用バックシートの前記着色顔料層が、前記封止材と直接接することを特徴とする太陽電池モジュール。実際に、本発明者らが特許文献1~4に記載の太陽電池モジュール用バックシートについて検討したところ、上記従来の技術では、層間密着性や封止材との密着性に不満が残るという問題があることがわかった。さらに、本発明者らが特許文献1~4に記載の太陽電池モジュール用バックシートについて高温高湿の環境下での密着性評価試験を行ったところ、湿熱経時後の層間密着性や封止材との密着性はさらに悪いという問題があることがわかった。本発明は上記に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、着色顔料層を有し、層間密着性および太陽電池モジュールの封止材との密着性に優れ、かつ湿熱経時後に層間密着性および太陽電池モジュールの封止材との密着性の低下が少ない太陽電池モジュール用バックシートを提供することである。本発明者らが上記課題を解決するために鋭意検討したところ、ポリマー支持体の上に、最外層として着色顔料層を設け、特定の組成である耐候性層を積層する構成とすることにより、上記課題を同時に解決できることを見出すに至った。すなわち、前記課題を解決するための具体的手段である本発明は以下のとおりである。[1]ポリマー支持体と、前記ポリマー支持体上に設けられ、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層と、着色顔料およびバインダーを含む着色顔料層とを有し、前記着色顔料層が少なくとも一方の最外層に配置されたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。[2][1]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記着色顔料層が、前記ポリマー支持体の前記含シリコーン系ポリマー層が設けられた面と反対側に配置されたことが好ましい。[3][2]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記着色顔料層と前記ポリマー支持体との間に、第3のポリマー層が設けられたことが好ましい。[4][3]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記第3のポリマー層が、アクリル、ウレタン、ポリオレフィン、ポリエステルおよびこれらの共重合体の少なくとも1種を主バインダーとして含むことが好ましい。[5][3]または[4]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記第3のポリマー層が、塗布により形成されてなる下塗り層であることが好ましい。[6][1]~[5]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記着色顔料層中の前記着色顔料が、白色顔料であることが好ましい。[7][6]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記白色顔料が中空粒子であることが好ましい。[8][6]に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記白色顔料が二酸化チタンであることが好ましい。[9][1]~[8]のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記着色顔料層の前記バインダーが、ポリオレフィンであることが好ましい。[10][1]~[9]のいずれか1項に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、前記ポリマー支持体が、ポリエステルであることが好ましい。[11]太陽光が入射する透明性の基材と、前記基材上に設けられ、太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の前記透明性の基材が位置する側と反対側に配置された[1]~[10]のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用バックシートとを備え、前記太陽電池モジュール用バックシートの前記着色顔料層が、前記封止材と直接接することを特徴とする太陽電池モジュール。本発明によれば、着色顔料層を有し、層間密着性および封止材密着性に優れ、湿熱経時後の層間密着性および封止材密着性の低下が少ない太陽電池モジュール用バックシートを提供することができる。以下、本発明の太陽電池モジュール用バックシートおよび太陽電池モジュールについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において~を用いて表される数値範囲は、~の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。[太陽電池モジュール用バックシート]本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、ポリマー支持体と、前記ポリマー支持体上に設けられ、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層と、着色顔料およびバインダーを含む着色顔料層とを有し、前記着色顔料層が少なくとも一方の最外層に配置されたことを特徴とする。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。ことを特徴とする。まず、本発明の太陽電池モジュール用バックシートの好ましい構成を図1~図2に記載する。図1に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、ポリマー支持体16と、前記複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層3と、少なくとも一方の最外層として着色顔料層1が配置される。このとき、図1のようにポリマー支持体16の前記複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層3はポリマー支持体16と接着剤層を介さずに隣接していることが好ましく、直接塗布により形成されていることが好ましい。また、図1のように本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、ポリマー支持体16の前記複合ポリマーを含むポリマー層3が設けられている面の反対側の面側に着色顔料層1が配置されていることがより好ましい。図2に記載の太陽電池モジュール用バックシートは、ポリマー支持体16の前記複合ポリマーを含むポリマー層3が設けられている面の反対側の面側に入射光側に、任意に配置されていてもよい下塗り層である第3のポリマー層2が、着色顔料層1とポリマー支持体16の間に設けられている。以下、本発明の太陽電池モジュール用バックシートについて、各層の好ましい態様の詳細を説明する。<ポリマー支持体>ポリマー支持体に用いられるポリマー本発明の太陽電池モジュール用バックシートに用いることができる前記ポリマー支持体としては、PET、PEN、PBTなどのポリエステル;ポリフェニレンエーテル;ポリプロピレン、ポリエチレン、環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン;セルロースアシレート;ポリカーボネート;アクリル;ポリスチレン;又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。前記ポリマー支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。これらの中では、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、コストや機械強度などの点から、前記ポリマー支持体が、結晶性ポリマーを含むことが好ましい。前記結晶性ポリマーとしては、ポリエステル系結晶性ポリマーが好ましい。一方、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、難燃性の観点から、ポリフェニレンエーテルや環状オレフィン共重合体などの特定のポリオレフィンが好ましいが、前記ポリマー支持体に難燃剤を添加して難燃性を改善してもよい。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、前記ポリマー支持体がポリエステル支持体であることがより好ましい。1ポリエステル本発明におけるポリマー支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン-2,6-ナフタレートなどのフィルム又はシートを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン-2,6-ナフタレートが特に好ましく、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレートであることがより特に好ましい。前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Sb系、Ge系、Ti系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にTi系化合物が好ましい。Ti系化合物を用いる場合、Ti系化合物をTi元素換算値が1ppm以上30ppm以下、より好ましくは3ppm以上15ppm以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ti系化合物の使用量がTi元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー支持体の耐加水分解性を低く保つことができる。Ti系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平8-301198号公報、特許第2543624号、特許第3335683号、特許第3717380号、特許第3897756号、特許第3962226号、特許第3979866号、特許第3996871号、特許第4000867号、特許第4053837号、特許第4127119号、特許第4134710号、特許第4159154号、特許第4269704号、特許第4313538号等に記載の方法を適用できる。ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、55当量/teq/tまたはeq/トンと同義;以下同様以下が好ましく、より好ましくは35当量/t以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルフィルムに形成される層例えば着色顔料層との間の接着性を保持する点で、2当量/tが望ましく、5当量/tがより好ましい。カルボキシル基含量が55当量/t以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。特に、前記ポリマー支持体がポリエチレンテレフタレート支持体である場合、前記ポリエチレンテレフタレート支持体のカルボキシル基含有量が5~35当量/tであることが、後述の着色顔料層や第3のポリマー層との接着性が湿熱経時前後を通じて良好となる観点から、好ましい。ポリエステル支持体中のカルボキシル基含量は、5~18eq/tであることがさらに好ましく、9~17eq/tであることがよりさらに好ましい。ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件製膜温度や時間により調整することが可能である。特に、ポリマー支持体をフィルム状に製膜する前の固相重合条件によって制御することが好ましい。カルボキシル基含量AVは、H.A.Pohl,Anal.Chem2619542145に記載の方法に従い、測定することができる。具体的には、目的とするポリエステルを粉砕し、60°Cの真空乾燥機で30分乾燥する。次に、乾燥直後のポリエステルを、0.1000g秤量し、5mlのベンジルアルコールを添加後、205°Cで2分間、加熱攪拌溶解する。溶解液を、冷却後、15mlのクロロホルムを加え、指示薬としてフェノールレッドを用い、アルカリ基準液0.01NKOH-ベンジルアルコール混合溶液で、中和点pH=7.3±0.10.1まで滴定し、その適定量から算出する。本発明におけるポリエステルは、重合後に固相重合されたものが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。固相重合は、連続法タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法でもよいし、バッチ法容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法でもよい。具体的には、固相重合には、特許第2621563号、特許第3121876号、特許第3136774号、特許第3603585号、特許第3616522号、特許第3617340号、特許第3680523号、特許第3717392号、特許第4167159号等に記載の方法を適用することができる。固相重合の温度は、170°C以上240°C以下が好ましく、より好ましくは180°C以上230°C以下であり、さらに好ましくは190°C以上220°C以下である。また、固相重合時間は、5時間以上100時間以下が好ましく、より好ましくは10時間以上75時間以下であり、さらに好ましくは15時間以上50時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。2ポリフェニレンエーテルPPEポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、難燃性や湿熱経時後の強度が、ポリエステル支持体よりも良好である。本明細書中、支持体の主成分とは、支持体を構成するポリマーのうち50質量を超えて含まれる成分のポリマーのことを言う。前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンが支持体を構成するポリマーの70質量以上であることが好ましく、90質量以上であることがより好ましく、100質量であることが特に好ましい。前記ポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体は、フィルム状でもシート状でもよい。ポリフェニレンエーテルとは、分子鎖中に芳香族ポリエーテル構造を持つポリマーを意味する。ポリフェニレンエーテルは、高温安定性、機械特性、耐加水分解性などの特性を有する樹脂である。さらにポリフェニレンエーテルは単位骨格中に芳香族環と酸素原子を有しているため、燃焼時に炭化層を形成させやすく、また、活性水素の存在によりラジカル捕捉能を有し、分子鎖の切断を抑制しやすいという特徴から、溶融樹脂の滴下ドリップを発生させることがなく、難燃性に優れた樹脂である。ポリフェニレンエーテルPPEの具体的な例としては、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジエチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-エチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-メチル-6-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジプロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2-エチル-6-プロピル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジメトキシ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジブロモメチル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジフェニル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジトリル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジクロロ-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,6-ジベンジル-1,4-フェニレンエーテル、ポリ2,5-ジメチル-1,4-フェニレンエーテル等が挙げられる。中でも、工業的に入手しやすいことから、ポリ2,6-ジメチル-1,4-フェニレンエーテルが好適に使用される。本発明の太陽電池モジュール用バックシートに支持体として用いられるポリフェニレンエーテルは、必要に応じて、ポリフェニレンエーテルにスチレン系化合物を共重合した樹脂であってもよい。この具体的には、ポリフェニレンエーテルとスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等の共重合体が挙げられるが、特にスチレンを共重合したものがよく用いられる。商業的に入手可能なポリフェニレンエーテルとしては、たとえばSABICイノベーションプラスチックス社製PPO646、PPO640およびPPO630、旭化成ケミカルズ社製S201AおよびS202が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテルを公知の方法で合成したポリマーも本発明の太陽電池モジュール用バックシートの支持体として用いることができる。また、ポリフェニレンエーテル支持体を形成する方法としては特に制限はないが、例えばポリフェニレンエーテル系組成物を溶融製膜により押出成形することができる。押出成形する場合、ポリフェニレンエーテル系組成物に添加する成分にも耐熱性が要求される場合がある。例えば難燃剤としてリン系難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよく、その他、特開2010-278428号公報に記載された添加剤を添加したポリフェニレンエーテル系組成物を用いてもよい。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルに上述の成分を加えて形成されてもよいが、あらかじめ上述の成分が混合されている市販品を購入して使用しても構わない。商業的に入手可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物としては、SABICイノベーションプラスチックス社より商品名ノリルPX9406ノリルLTA1350ノリルN300として、旭化成ケミカルズ社より商品名ザイロン540Zザイロン640Zザイロン740Zとして、三菱エンジニアリングプラスチックス社よりユピエースLN91ユピエースAN70ユピエースAH90ユピエースTX903BレマロイBX528-A3として、それぞれ販売されており入手可能である。その中でも、SABICイノベーションプラスチックス社製ノリルN300を好ましく用いることができる。3ポリオレフィン前記ポリオレフィンとしては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどが挙げられる。その中でも、ポリプロピレンが好ましい。本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。前記環状オレフィン系樹脂の中では、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂の構造は、モノマーの結合形式から、一次構造としてメチル基が同方向に配列されたアイソタクチック構造、交互に配列されたシンジオタクチック構造、ランダムな配列のアタクチック構造に大きく区分される。前記ポリプロピレンの中でもシンジオタクチックポリプロピレンがより好ましい。本発明でいうシンジオタクチックポリプロピレン以下SPPとも言うフィルムとは、上述のラセミペンタッド分率が70~99であるものである。4セルロースアシレート本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の3個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基好ましくは炭素数3~22のアシル基は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数3~7の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数3~6の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は3~5の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が1分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される1種または2種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレートCAPである。前記CAPは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。5ポリカーボネート本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールA骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開2006-277914号公報、特開2006-106386号公報、特開2006-284703号公報記載のものが好ましく用いることができる。6ポリスチレン本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。7アクリル本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。ポリマー支持体の製膜方法前記ポリマー支持体の製膜方法については特に制限はないが、例えば以下の方法で製膜することが好ましい。また、一度製膜したフィルムを延伸や熱緩和してもよい。本発明における前記ポリエステル支持体は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをTg~Tg60°Cで長手方向に1回もしくは2回以上合計の倍率が3倍~6倍になるよう延伸し、その後Tg~Tg60°Cで幅方向に倍率が3~5倍になるように延伸した2軸延伸フィルムであることが好ましい。さらに、本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱処理を行なって製膜されてなることが、耐加水分解性の向上と、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱処理は150~230°Cであることが好ましく、より好ましくは180~225°C、さらに好ましくは190~215°Cである。また、熱処理時間は、好ましくは5~60秒、より好ましくは10~40秒、さらに好ましくは10~30秒である。本発明における前記ポリエステル支持体は、延伸後に熱緩和を行って製膜されてなることが、熱収縮率を制御する観点から好ましい。前記熱緩和は、MD方向に1~10であることが好ましく、3~7であることがより好ましく、4~6であることが特に好ましい。また、TD方向に3~20であることが好ましく、6~16であることがより好ましく、8~13であることが特に好ましい。なお、MD方向とTD方向の熱緩和率は、同時二軸延伸機や、MD収縮可能なTD延伸機を用いることで、独立に制御することができるため、ポリマー支持体の熱収縮率が第1の方向と第2の方向で異なる範囲となるように制御することができる。一方、ポリエステル以外のポリマーを前記ポリマー支持体として用いる場合、例えば一度ペレットを製造してから、ペレットを溶融し、ダイからタッチロールへ押出してタッチロール法で製膜することができる。また、製膜したフィルムの剥ぎ取り後、前記ポリマー支持体の熱収縮率が本発明の範囲となるように、任意の倍率で1軸または2軸延伸することができる。より好ましい製造方法については、特開2010-058495号公報などに記載の方法を用いることができる。ポリマー支持体の厚みポリマー支持体特にポリエステル支持体の厚みは、25~300μm程度が好ましい。厚みは、25μm以上であると力学強度が良好であり、300μm以下であるとコスト的に有利である。特にポリエステル支持体は、ポリエチレンテレフタレート支持体であり、厚みが120μm以上300μm以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が2~35当量/tである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。ポリマー支持体の表面処理ポリマー支持体は、コロナ処理、火炎処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、又は紫外線処理により表面処理が施された態様が好ましい。これらの表面処理を施すことで、湿熱環境下に曝された場合の接着性をさらに高めることができる。中でも特に、コロナ処理を行なうことで、より優れた接着性の向上効果が得られる。これらの表面処理は、ポリマー支持体例えばポリエステル支持体表面にカルボキシル基や水酸基が増加することにより接着性が高められるが、架橋剤特にカルボキシル基と反応性の高いオキサゾリン系もしくはカルボジイミド系の架橋剤を併用した場合により強力な接着性が得られる。これは、コロナ処理による場合により顕著である。したがって、特にポリマー支持体のポリマー層が形成される側の表面がコロナ処理されていることが好ましい。<含シリコーン系ポリマー層>本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、前記ポリマー支持体上に設けられ、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーを含有する含シリコーン系ポリマー層を有する。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。なお、以下、分子中に下記一般式1で表されるシロキサン構造単位の繰り返し部分を15~99質量と、該繰り返し部分に共重合可能な非シロキサン系構造単位の繰り返し部分を85~1質量とを含む複合ポリマーのことを、シリコーン系ポリマーとも言う。本発明における太陽電池モジュール用バックシートでは、前記含シリコーン系ポリマー層が設けられていることで、湿熱経時前後の接着性を改善することができる。本発明における前記含シリコーン系ポリマー層は、ポリマー支持体に直に形成された態様が好ましい。この含シリコーン系ポリマー層は、場合に応じて更に他の成分を用いて構成することができ、適用する用途によりその構成成分が異なる。前記含シリコーン系ポリマー層は、太陽光の反射機能や外観意匠性の付与などを担う着色顔料層などを兼ねる構成であってもよい。前記含シリコーン系ポリマー層を例えば、太陽光をその入射側に反射させる光反射層として構成する場合、前記含シリコーン系ポリマー層は、シリコーン系ポリマー成分に加えて、白色顔料等の着色剤を更に用いて構成することができる。以下、前記含シリコーン系ポリマー層を構成する各成分について詳述する。シリコーン系ポリマー本発明における前記含シリコーン系ポリマー層は、前記シリコーン系ポリマーを含有する。前記シリコーン系ポリマーを含有することにより、ポリマー支持体などの隣接材料との湿熱経時前後の接着性に優れる。前記シリコーン系ポリマーは、前記一般式1で表され、上述の共重合比を満たしている限り特に制限されるものではない。前記シリコーン系ポリマーは、ポリシロキサン構造として、下記一般式1で表されるポリシロキサン構造単位を有する。一般式1-SiR1R2-On-一般式1中、R1及びR2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子またはSi原子と共有結合可能な1価の有機基を表し、nは自然数を表す。nが2以上の場合、複数のR1とR2は互いに同一でも異なってもよい。前記一般式1において、R1及びR2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は1価の有機基を表す。ここで、R1とR2とは同一でも異なってもよく、複数のR1及びR2は各々、互いに同一でも異なってもよい。nは、1以上の整数を表す。前記シリコーン系ポリマー中のポリシロキサンセグメントである-Si-On-の部分一般式1で表されるポリシロキサン構造単位において、R1及びR2は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、又は1価の有機基を表す。-Si-On-は、線状、分岐状あるいは環状の構造を有する各種のポリシロキサンに由来するポリシロキサンセグメントである。R1及びR2で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。R1及びR2で表される1価の有機基は、Si原子と共有結合可能な基であり、無置換でも置換基を有してもよい。前記1価の有機基は、例えば、アルキル基例:メチル基、エチル基など、アリール基例:フェニル基など、アラルキル基例:ベンジル基、フェニルエチルなど、アルコキシ基例:メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など、アリールオキシ基例;フェノキシ基など、メルカプト基、アミノ基例:アミノ基、ジエチルアミノ基など、アミド基等が挙げられる。中でも、ポリマー支持体などの隣接材料との接着性及び湿熱環境下での耐久性の点で、R1、R2としては各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数1~4のアルキル基特にメチル基、エチル基、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましく、より好ましくは、湿熱環境下での耐久性の点で、無置換の又は置換されたアルコキシ基好ましくは炭素数1~4のアルコキシ基である。前記nは、1~5000であることが好ましく、1~1000であることがより好ましい。前記シリコーン系ポリマー中における-Si-On-の部分一般式1で表されるポリシロキサン構造単位の比率は、前記シリコーン系ポリマーの全質量に対して、15~99質量であり、25~85質量であることが好ましく、25~50であることがより好ましく、25~35であることが特に好ましい。ポリシロキサン構造単位の比率は、15質量以上であると、ポリマー層表面の被膜強度が向上し、引っ掻きや擦過、飛来した小石等の衝突で生じる傷の発生がより防止され、またポリフェニレンエーテルまたはポリオレフィンを主成分とする支持体との接着性に優れる。傷の発生抑止により耐候性が向上し、熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性、形状安定性、並びに湿熱環境下に曝されたときの接着耐久性が効果的に高められる。また、ポリシロキサン構造単位の比率が85質量以下であると、含シリコーン系ポリマー層を塗布により形成するときに塗布液を安定に保つことができ、得られるシリコーン系ポリマー層の面状が良好となる。ポリシロキサン構造単位の比率が50質量以下であることが、製造コストの観点から好ましい。本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、前記含シリコーン系ポリマー層が前記複合ポリマーを含有することにより、前記含シリコーン系ポリマー層の膜強度が向上し、ポリマー支持体との接着性、すなわち熱や水分が与えられて劣化しやすい剥離耐性および湿熱環境下での耐久性を、従来に比べて飛躍的に向上させることができる。前記一般式1で表される複合ポリマーは、ポリシロキサン構造単位と非シロキサン系の構造単位とを有するブロック共重合体であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物及び共重合される非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。前記ポリシロキサン構造単位と共重合する非シロキサン系構造単位非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーに由来は、シロキサン構造を有していないこと以外は特に制限されるものではなく、任意のポリマーに由来のポリマーセグメントのいずれであってもよい。ポリマーセグメントの前駆体である重合体前駆ポリマーとしては、例えば、ビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体等の各種の重合体等が挙げられる。中でも、調製が容易なこと及び耐加水分解性に優れる点から、ビニル系重合体及びポリウレタン系重合体が好ましく、ビニル系重合体が特に好ましい。前記ビニル系重合体の代表的な例としては、アクリル系重合体、カルボン酸ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、フルオロオレフィン系重合体等の各種の重合体が挙げられる。中でも、設計の自由度の観点から、アクリル系重合体が特に好ましい。なお、非シロキサン系構造単位を構成する重合体は、一種単独でもよいし、2種以上の併用であってもよい。また、非シロキサン系構造単位をなす前駆ポリマーは、酸基及び中和された酸基の少なくとも1つおよび/または加水分解性シリル基を含有するものが好ましい。このような前駆ポリマーのうち、ビニル系重合体は、例えば、a酸基を含むビニル系単量体と加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系単量体とを、これらと共重合可能な単量体と共重合させる方法、2予め調製した水酸基並びに加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系重合体にポリカルボン酸無水物を反応させる方法、3予め調製した酸無水基並びに加水分解性シリル基および/またはシラノール基を含むビニル系重合体を、活性水素を有する化合物水、アルコール、アミン等と反応させる方法などの各種方法を利用して調製することができる。前記前駆ポリマーは、例えば、特開2009-52011号公報の段落番号0021~0078に記載の方法を利用して製造、入手することができる。本発明における前記含シリコーン系ポリマー層は、バインダーとして、前記シリコーン系ポリマーを単独で用いてもよいし、他のポリマーと併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、本発明におけるポリシロキサン構造を含む前記シリコーン系ポリマーの含有比率は、全バインダー量の30質量以上が好ましく、より好ましくは60質量以上である。ポリシロキサン構造を含むポリマーの含有比率が30質量以上であることで、ポリマー支持体や含フッ素系ポリマー層との接着性及び湿熱環境下での耐久性により優れる。前記シリコーン系ポリマーの分子量としては、5,000~100,000が好ましく、10,000~50,000がより好ましい。前記シリコーン系ポリマーの調製には、i前駆ポリマーと、前記一般式1で表される構造単位を有するポリシロキサンとを反応させる方法、ii前駆ポリマーの存在下に、前記R1及び/又は前記R2が加水分解性基である前記一般式1で表される構造単位を有するシラン化合物を加水分解縮合させる方法、等の方法を利用することができる。前記iiの方法で用いられるシラン化合物としては、各種シラン化合物が挙げられるが、アルコキシシラン化合物が特に好ましい。前記iの方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとポリシロキサンの混合物に、必要に応じて水と触媒を加え、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間反応させることにより調製することができる。触媒としては、酸性化合物、塩基性化合物、金属含有化合物等の各種のシラノール縮合触媒を添加することができる。また、前記iiの方法により前記シリコーン系ポリマーを調製する場合、例えば、前駆ポリマーとアルコキシシラン化合物の混合物に、水とシラノール縮合触媒を添加して、20~150°C程度の温度で30分~30時間程度好ましくは50~130°Cで1~20時間加水分解縮合を行なうことにより調製することができる。また、ポリシロキサン構造を有する前記シリコーン系ポリマーは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、DIC株製のセラネートシリーズ例えば、セラネートWSA1070、同WSA1060等、旭化成ケミカルズ株製のH7600シリーズ上記二酸化チタン分散液...493.9質量部ノニオン界面活性剤...15.0質量部カルボジイミド系架橋剤...49.0質量部オキサゾリン系架橋剤...16.8質量部蒸留水...28.8質量部1-3含シリコーン系ポリマー層の形成上記の製造例1で作成したPET支持体の一方の面に、下記条件でコロナ処理を施した。装置:ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機6KVAモデル電極と誘電体ロールギャップクリアランス:1.6mm処理周波数:9.6kHz処理速度:20m/分処理強度:0.375kVA分/m2このようにしてPET支持体のコロナ処理を施した面に、上記の含シリコーン系ポリマー層形成用塗布液を、バインダー塗布量が5.1g/m2、二酸化チタン塗布量が7.6g/m2となるよう塗布して、175°Cで2分間乾燥して含シリコーン系ポリマー層バック層を形成した。<2下塗り層第3のポリマー層の作製>2-1下塗り層形成用塗布液の調製下記の成分を混合し、下塗り層形成用塗布液を調製した。下塗り層形成用塗布液の組成アクリル樹脂ラテックス...51.4質量部PMMA微粒子...10.0質量部ノニオン界面活性剤...15.0質量部カルボジイミド系架橋剤...12.3質量部オキサゾリン系架橋剤...3.0質量部蒸留水...898.4質量部2-2下塗り層の形成PET支持体の上記にて含シリコーン系ポリマー層が形成された面の反対面に、下記条件でコロナ処理を施した。電極と誘電体ロールギャップクリアランス:1.6mm処理周波数:9.6kHz処理速度:20m/分処理強度:0.375kVA分/m2PET支持体のコロナ処理を施した面に上記の下塗り層形成用塗布液をバインダー塗布量が0.12g/m2となるよう塗布して、180°Cで2分間乾燥して下塗り層を形成した。<3着色顔料層の作製>3-1着色顔料層形成用塗布液の調製下記の成分を混合し、着色顔料層形成用塗布液を調製した。着色顔料層形成用塗布液の組成上記二酸化チタン分散液含シリコーン系ポリマー層と共通...298.5質量部ポリオレフィンバインダー...568.7質量部ノニオン界面活性剤...23.4質量部オキサゾリン系架橋剤...58.4質量部蒸留水...51.0質量部3-2着色顔料層の形成上記2-2でPET支持体の上に形成した下塗り層の上に、着色顔料層形成用塗布液を、塗布厚み7μm、バインダー塗布量が4.7g/m2、二酸化チタン塗布量が5.6g/m2となるよう塗布して170°Cで2分間乾燥して着色顔料層を形成した。この着色顔料層の顔料の体積分率は、二酸化チタンルチル型の比重を4.27とし、着色顔料層のバインダーの比重を1.0として下記の式で計算した。顔料体積分率=5.6/4.27/{3.1/1.05.6/4.27}100=30以上により、PET支持体の一方の面に含シリコーン系ポリマー層をバック層として設け、この反対面に支持体から近い順に下塗り層、着色顔料層最外層を設けた実施例1の太陽電池モジュール用バックシートを作成した。[実施例2~7、比較例1および2]また、実施例1において、使用した材料の種類を固形体積量が同様になるように下記表1に示すように変更した以外は実施例1と同様にして、実施例2~7、比較例1および2の太陽電池モジュール用バックシートを作成した。なお、実施例5では下塗り層を形成せず、着色顔料層を直接ポリマー支持体に塗布した。また、実施例4では中空粒子と酸化チタンの体積比が20:80となるように塗布を実施した。また、各実施例及び比較例で用いた材料は以下のものである。バック層用バインダーP-1以下の方法で合成したバインダーP-1の水分散物を用いた。撹拌装置、滴下ロートを備え、窒素ガス置換した反応容器に、プロピレングリコールモノ-n-プロピルエーテルPNP81部、イソプロピルアルコールIPA360部、フェニルトリメトキシシランPTMS110部、及びジメチルジメトキシシランDMDMS71部を仕込み、窒素ガス雰囲気下に撹拌しながら80°Cに昇温した。次いで、この反応容器内に同温度で、メチルメタクリレートMMA260部、n-ブチルメタクリレートBMA200部、n-ブチルアクリレートBA110部、アクリル酸AA30部、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランMPTMS19部、tert-ブチルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート31.5部TBPO、及びPNP部31.5部からなる混合物を4時間かけて滴下した。その後、同温度で2.5時間加熱撹拌を行ない、重量平均分子量が29,300の、カルボキシル基と加水分解性シリル基を含むアクリル系ポリマーの溶液を得た。次いで、これに脱イオン水54.8部を加え、16時間加熱撹拌を継続してアルコキシシランを加水分解し、さらにアクリル系ポリマーと縮合させることにより、不揮発分NV=56.3質量、溶液酸価=22.3mgKOH/gの、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する部位とポリシロキサン部位とを有する複合ポリマーの溶液を得た。次に、この溶液に同温度で、撹拌しながらトリエチルアミン42部を添加して10分間撹拌を行なった。これにより、含有されるカルボキシル基の100が中和された。その後、同温度で脱イオン水1250.0部を1.5時間かけて滴下して転相乳化させた後、50°Cに昇温して30分間撹拌を行なった。次いで、内温40°Cで3.5時間をかけて、有機溶剤とともに水の一部分を減圧下除去した。こうして固形分濃度が42質量、平均粒子径が110nmの、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーに由来する部位とポリシロキサン部位とを含む複合ポリマーの水分散物P-1を得た。水分散物P-1は、ポリシロキサン部位が約25であり、アクリル系ポリマー部分が約75である。バック層用バインダーP-2複合ポリマー水分散物P-1の合成において、用いるモノマー量を下記量に変更したこと以外は、前記合成例-1と同様にして、複合ポリマー水分散物P-2を合成した。用いるモノマーの比率は、フェニルトリメトキシシランPTMS60部、ジメチルジメトキシシランDMDMS25部、3-メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランMPTMS15部、メチルメタクリレートMMA300部、n-ブチルメタクリレートBMA220部、n-ブチルアクリレートBA150部、アクリル酸AA30部とした。水分散物P-2は、ポリシロキサン部位が約13であり、アクリル系ポリマー部分が約87である。下塗り層用ポリエステル:バイロナールMD-1245、東洋紡株製、固形分34、ポリエステル系;下塗り層用ポリオレフィン:ケミパールS75N、三井化学株製、固形分24、オレフィン系;中空粒子:商品名ローペイクSN-1055、ダウ社製、アクリル/スチレン共重合体;カーボンブラック:商品名アクアブラック001、東海カーボン株製;[評価]本発明で用いた評価方法を以下に記載する。バック層の接着性の評価各実施例および比較例で得られた試料を25°C、相対湿度60の雰囲気で24時間調湿した。この後、試料のバック層含シリコーン系ポリマー層の形成されている面にカミソリを用いて3mm間隔で縦横それぞれ6本ずつの傷をつける。この上に幅20mmのマイラーテープを貼って、180度方向にすばやく剥離する。剥離したマス目の数により次のようにランク付けを行なう。5:全く剥離が起こらない。4:剥離したマス目はゼロであるが、キズ部分が僅かに剥離している。3:剥離したマス目が1マス未満。2:剥離したマス目が1マス以上5マス未満。1:剥離したマス目が5マス以上。実用上許容されるのは、ランク3~5に分類されるものである。接着性の評価は120°C、相対湿度100の条件で90時間経時前後の試料について行った。なお、下記表1では、湿熱経時前の試料の評価結果を湿熱処理前、湿熱経時後の試料の評価結果を湿熱処理後として表した。EVAとの接着性の評価各実施例および比較例で得られたバックシートについて、以下に示す方法により、湿熱経時前と経時後における封止材EVAとバックシートとの間の接着性を評価した。評価結果は下記表1に示す。なお、下記表1では、湿熱経時前の試料の評価結果を湿熱処理前、湿熱経時後の試料の評価結果を湿熱処理後として表した。縦25mm、横75mm、厚さ5mmの強化ガラスと、縦25mm、横75mmの封止材シート三井化学ファブロ株製EVAシート、SC50B、縦25mm、横250mmの実施例-1の太陽電池モジュール用バックシート試料を重ね合わせて、真空ラミネータ日清紡株製、真空ラミネート機を用いてホットプレスすることにより、EVAと接着させて積層体試料を作成した。このとき、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートの着色顔料層がEVAシートと接触するように配置した。また、接着方法は、以下の通りである。また、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシート試料と強化ガラス、封止材シートとは3辺が重なるように配置して接着した。続いて、得られた積層体試料にカミソリを用いて、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートの表面に5mm間隔で平行な2本のキズをつけた。キズはガラスの横の辺と平行で、長さは75mmである。また、キズはカミソリの先端が強化ガラス表面に達する深さとした。更に、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートのガラスと接着されていない部分長さ175mmにも幅が5mmの切り込みを入れて、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートが3つの長方形に裁断された形態にした。このときの積層体試料の詳細を図4に示した。この積層体試料の、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートの幅5mmの部分を封止材シートから剥離する時の剥離強度を、テンシロンUniversalTestingInstrument社製RTF-1310を用いて測定した。剥離は180度剥離で、剥離速度は30mm/分とした。剥離力は幅5mmあたりの値を測定して、幅1cm当たりに換算し、以下の基準でランク分けした。5:50N/cm以上。4:30N/cm以上、50N/cm未満。3:20N/cm以上、30N/cm未満。2:5N/cm以上、20N/cm未満。1:5N/cm未満。実用上許容されるのは、ランク3~5に分類されるものである。反射率の評価分光光度計UV-2450株島津製作所製に積分球付属装置ISR-2200を取り付けた装置を用い、各実施例および比較例で得られたバックシート試料の着色顔料層が形成されている面の550nmの光に対する反射率を測定した。但し、リファレンスとして硫酸バリウム標準板の反射率を測定し、これを100としてサンプルシートの反射率を算出した。なお、カーボンブラックを着色顔料として用いた実施例6については、測定を行わなかった。○:80以上。△:70以上80未満。×:70未満。上記表1より、本発明の太陽電池モジュール用バックシートは比較例の太陽電池モジュール用バックシートに比べて、湿熱経時前後のバック層の接着性および湿熱経時前後の封止材との密着性が良好であることがわかった。さらに、本発明の太陽電池モジュール用バックシートのより好ましい態様によれば、反射率も良好になることもわかった。一方、一般式1を満たさないポリマーをバック層のバインダーとして用いた比較例1の太陽電池モジュール用バックシートは、湿熱経時前後のバック層の接着性が悪かった。また、着色顔料層を設けなかった比較例2の太陽電池モジュール用バックシートは、湿熱経時前後の封止材との密着性が悪かった。なお、EVAとの密着性評価では、いずれも太陽電池モジュール用バックシート/封止材間で剥離した。[実施例101]太陽電池モジュールの作製厚さ3mmの強化ガラスと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、結晶系太陽電池セルと、EVAシート三井化学ファブロ株製のSC50Bと、実施例101の太陽電池用保護シートとを、太陽電池用保護シートの着色顔料層がEVAシートと直接接するようにこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ日清紡株製、真空ラミネート機を用いてホットプレスすることにより、EVAと接着させた。また、接着方法は、以下の通りである。真空ラミネータを用いて、128°Cで3分間の真空引き後、2分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて150°Cで30分間、本接着処理を施した。以上のようにして、結晶系の実施例101の太陽電池モジュールを作製した。作製された太陽電池モジュールを120°C、相対湿度100の環境条件下に70時間放置した後、発電運転させたところ、太陽電池として良好な発電性能を示した。[実施例102~107]実施例101において、実施例1で作製した太陽電池保護シートを実施例2~7で作製した太陽電池用保護シートに代えたこと以外は、実施例101と同様にして太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールに対して実施例101と同様にして発電運転させたところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示した。"