"ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体であって、少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有し、前記凹部の底面が下記曲部Rの大きさが0.1~2の曲面であり、前記凹部の最大幅が50μm~500μmであり、前記凹部の個数が200~2000個/mであることを特徴とする粘着テープ用支持体。R=r/DR:曲部r:凹部底面の曲率半径D:凹部の深さ前記粘着テープ用支持体の厚みが50~200μmであり、前記凹部の深さが前記粘着テープ用支持体の厚みの20~80である請求項1記載の粘着テープ用支持体。請求項1又は2記載の粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられていることを特徴とする粘着テープ。凹凸加工を有する支持体が用いられている粘着テープにおけるテープ支持体の切断性については、凹部の形状が影響しており、特に、幅方向にV字上の溝状凹部を有するテープ支持体図1参照のような、凹部に実質的に曲面を有しない鋭利な部分があるテープ支持体を含む粘着テープでは、粘着テープの長さ方向に引張りの力が加わると、力が加わった箇所に力が集中し、粘着テープが少しの力で切れてしまうという問題がある。特に、粘着テープを巻き戻す際に問題となる。従って、本発明の目的は、優れた手切れ性で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時使用時に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性粘着テープの繰り出し作業性に優れる粘着テープを形成し得る粘着テープ用支持体を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、上記粘着テープ用支持体を含み、優れた手切れ性で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時使用時に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性粘着テープの繰り出し作業性に優れる粘着テープを提供することにある。本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体として、特定の溝状凹部を特定の割合で有する粘着テープ用支持体を用いると、優れた手切れ性で切断でき、しかも、切断時の作業性が良好であり、さらに低温で巻き戻した場合であっても、途中で切れることなく、容易に粘着テープを繰り出すことができる粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる粘着テープ用支持体であって、少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有し、前記凹部の底面が下記曲部Rの大きさが0.1~2の曲面であり、前記凹部の最大幅が50μm~500μmであり、前記凹部の個数が200~2000個/mであることを特徴とする粘着テープ用支持体を提供する。R=r/DR:曲部r:凹部底面の曲率半径D:凹部の深さ上記粘着テープ用支持体では、上記粘着テープ用支持体の厚みが50~200μmであり、上記凹部の深さが前記粘着テープ用支持体の厚みの20~80であることが好ましい。さらに、本発明は、上記粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられていることを特徴とする粘着テープを提供する。本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなり、特定の溝状凹部を特定の割合で有するので、優れた手切れ性手により幅方向に容易に切断できる性質で切断でき、切断時の作業性が良好であり、さらに、長さ方向の強度に優れ、粘着テープの巻き戻し時使用時に切断することがなく、粘着テープの巻き戻し作業性粘着テープの繰り出し作業性に優れる粘着テープを形成することができる。粘着テープ用支持体本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなり、該ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に幅方向に溝状の凹部を有する粘着テープ用支持体である。上記幅方向は、粘着テープ用支持体の幅方向である。なお、本願では、溝状の凹部を単に凹部と称する場合がある。また、粘着テープ又はシートを粘着テープと総称する場合がある。以下に、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の粘着テープ用支持体の形態としては、特に限定されないが、一例として、図2及び図3に示す粘着テープ用支持体が挙げられる。図2は本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略上面図であり、図3は、本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。図2及び図3において、1は粘着テープ用支持体であり、2は凹部である。また、wは凹部の幅であり、Lは凹部のピッチ間隔であり、Dは凹部の深さ最大深さであり、hは粘着テープ用支持体の厚み最大厚みである。さらに、Xは粘着テープ用支持体の長さ方向であり、Yは粘着テープ用支持体の幅方向である。上記粘着テープ支持体図2、図3は、一方の面に凹部を有する面を有し、他方の面に平滑な面を有する。また、上記好ましい形態の粘着テープ支持体の凹部を有する面では、幅方向の直線状に溝状の凹部を有する。さらに、上記好ましい形態の粘着テープ支持体の凹部を有する面では、凹部の幅は一定であり、また凹部のピッチ間隔も一定である。凹部の底面は、曲面状である。なお、図2及び図3に示された粘着テープ用支持体における幅方向に溝状の凹部凹部の個数は、4である。また、本発明の粘着テープ用支持体は、凹部にリブを有していてもよい。図4は本発明の粘着テープ用支持体の一例を部分的に示す概略外観図であり、凹部にリブを有する態様を示す。図4において、1は粘着テープ用支持体であり、2は凹部であり、3はリブである。また、Xは粘着テープ用支持体の長さ方向であり、Yは幅方向である。なお、図4に示された粘着テープ用支持体における幅方向に溝状の凹部凹部の個数は、4である。上記凹部は、幅方向粘着テープ用支持体の幅方向に溝状の凹部であり、その底面はまるみを帯びており、湾曲している。つまり、上記凹部の底面は、曲面である。なお、本発明の粘着用テープ用支持体では、凹部の底面が鋭利で尖った構造とはなっていない。上記凹部の底面において、下記式1で定義される曲部Rの大きさは、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープで、良好な手切れ性を得つつ、良好な巻き戻し作業性繰り出し作業性を得る点から、0.1~2であり、より好ましくは0.2~2であり、さらに好ましくは0.3~2.0である。曲部Rは、凹部底面の形状を示す指標である。曲部Rが小さいと、凹部底面の形状が鋭くなり、凹部の断面形状はV字状鋭角状になる。一方、曲部Rが大きいと、凹部底面の形状がなだらかになる。上記曲部Rは、下記式1より、求められる。R=r/D1R:曲部r:凹部の底面の曲率半径D:凹部の深さ最大深さ上記凹部の底面の上記曲部Rの大きさが0.1未満であると、凹部底面の形状が鋭くなりすぎて、粘着テープ用支持体に長さ方向の力がかかると、その鋭利な部分に力が集中し、小さい力で切断が生じる。このため、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープの巻き戻し時に巻き戻し方向繰り出し方向に張力がかかると頻繁に切断が生じ、粘着テープで巻き戻し作業性が低下する。同様に、粘着テープ用支持体が用いられた粘着テープを被着体に貼り付けて使用し、使用後にその粘着テープを剥がす際、粘着テープが切れてしまい、作業性が低下する。なお、粘着テープを被着体に貼り付けて放置すると、粘着テープと被着体の粘着力が上昇するため、粘着テープを使用後剥がす際には粘着テープに長さ方向の力がかかりやすくなる。一方、上記凹部の底面の上記曲部Rの大きさが2を超えると、凹部底面の形状がなだらかになりすぎて、幅方向の力が分散しやすくなる。このため、手切れ性が低下し、粘着テープにおける切断時の作業性が非常に悪くなる。上記凹部の底面の曲率半径rは、特に限定されないが、手切れ性を得つつ、長さ方向で十分な強度を得る点から、20~90μmが好ましく、より好ましくは30~90μmである。上記の凹部の底面の曲率半径rは、特に限定されないが、例えば、透過型電子顕微鏡TEMにより粘着テープ用支持体の長さ方向の断面の電子顕微鏡写真を得て、該電子顕微鏡写真から、底部曲面が合致する円弧を割り出し、その円弧の半径を算出することにより、求められる。上記凹部の深さ最大深さは、特に限定されないが、手切れ性を得つつ、長さ方向で十分な強度を得る点から、10~160μmが好ましく、より好ましくは20~100μmである。さらに、上記凹部の深さは、特に限定されないが、粘着テープ用支持体の厚み最大厚み100に対して、20~80が好ましく、より好ましくは20~50である。上記凹部の深さが粘着テープ用支持体の厚みに対して20未満であると、良好な手切れ性を得られない場合がある。一方、上記凹部の深さが粘着テープ用支持体の厚みに対して80を超えると、長さ方向の強度の低下を生じ、粘着テープにおける巻き戻し作業性を低下させることがある。上記凹部の最大幅は、50~500μmであり、好ましくは50~300μmであり、さらに好ましくは50~200μmである。上記凹部の最大幅は、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面での1の凹部の長手方向の最大幅を意味する。上記凹部の最大幅が500μmを超えると、手切れ性が低下する場合がある。凹部の面積が大きくなりすぎ、粘着テープ用支持体を切断するために力がかかっても、その力が分散するからである。さらに、上記凹部の最大幅が500μmを超えると、粘着テープ用支持体の機械的強度が低下する場合がある。なお、上記凹部の最大幅が50μm未満であると、曲部Rの大きさが所定の範囲内である底面を有する凹部を形成することが、技術的に難しくなり、凹部を形成する加工をする際に、凹部の深さを確保するのが非常に難しくなる。また、上記凹部は、リブを有していてもよい。該リブは、粘着テープ用支持体の長手方向に、凹部の一部分を埋める形態で設けられた支柱状の構造部である。上記凹部がリブを有していると、粘着テープ用支持体に力が作用した際に、凹部の変形を防止して、凹部の変形に起因する粘着テープ用支持体の手切れ性の低下を防ぐことができる。また、手切れ性の維持しつつ、粘着テープ用支持体の長手方向の強度を高めて、粘着テープの巻き戻し作業性を高めることができる。リブの幅は、特に限定されないが、手切れ性の点から、50~500μmが好ましく、より好ましくは50~200μmである。また、1の上記凹部におけるリブの個数は、特に限定されないが、手切れ性の点から、20~100個/cmが好ましく、より好ましくは20~50個/cmである。さらに、リブ間の距離粘着テープ支持体の幅方向におけるリブ間の最短距離は、特に限定されないが、手切れ性の点から、100~500μmが好ましく、より好ましくは200~500μmである。本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも一方の面が上記凹部を有する。つまり、本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの一方の面のみが上記凹部を有する面であってもよいし、ポリオレフィン系樹脂フィルムの両方の面が上記凹部を有する面であってもよい。特に、本発明の粘着テープ用支持体は、長手方向の強度の点から、ポリオレフィン系樹脂フィルムの一方の面のみに上記凹部を有することが好ましい。つまり、本発明の本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面が上記凹部を有する面であり、他方の面が、上記凹部を有することなく、平滑な面であることが好ましい。また、粘着テープ用支持体上に粘着剤層を形成することより、粘着テープ用支持体を粘着テープに用いる場合、粘着テープ用支持体における粘着剤層を形成する面が上記凹部を有する面であると、粘着剤層と粘着テープ用支持体との間で十分な接触面積が得られず、粘着剤層と粘着テープ用支持体との間で十分な密着性が得られないおそれがある。このことからも、本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面が上記凹部を有する面であり、他方の面が平滑な面であることが好ましい。本発明の粘着用テープ用支持体の凹部を有する面での1の凹部の形状は、幅方向長さ方向に対して垂直方向に伸びた形状であり、手切れ性の点から、幅方向の一方の端部から他方の端部まで幅方向に伸びた形状であることが好ましい。このような凹部の形状としては、特に限定されないが、例えば、直線状、ジグザグ線状、波状、曲線状などが挙げられる。中でも、手切れ性の点から、直線状が好ましい。また、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面における凹部のピッチ間隔は、特に限定されないが、100~4000μmであることが好ましく、より好ましくは500~3000μmであり、さらに好ましくは500~2000μmである。上記凹部のピッチ間隔が4000μmを超えると、切断する位置が広くなり、意図したところで切断ができないことがあり、結果として、手切れ性が低下する場合がある。なお、凹部のピッチ間隔が100μm未満となるように、凹部を設けることは、加工性の点から難しい。また、本発明の粘着テープ用支持体の凹部を有する面片面において、上記凹部の個数は、特に限定されないが、200~2000個/mであり、好ましくは200~1500個/mであり、さらに好ましくは500~1500個/mである。なお、上記凹部の具体的な個数は、粘着テープ用支持体の凹部の有する面において、粘着テープ用支持体の幅方向に伸びる凹部の、粘着用テープ用支持体の長さ方向1m当たりの個数である。本発明の粘着テープ用支持体の厚み全体厚み、最大厚みは、50~200μmであり、好ましくは70~200μmであり、より好ましくは70~180μmである。上記厚みが50μm未満であると、機械的強度が十分に得られず、粘着テープ巻き戻し時に切断が生じやすくなり、粘着テープの巻き戻し作業性が低下する場合がある。一方、上記支持体の厚みが200μmを超えると、機械的強度が高くなりすぎて、反発性が強くなり、この支持体が用いられている粘着テープを被着体に貼付した際に、粘着テープの被着体からの浮きが発生しやすくなる。特に、本発明の粘着テープ用支持体は、手切れ性と機械的強度とのバランスの点から、厚みが50~200μmであり、上記凹部の深さが厚みの20~80であることがより好ましい。本発明の粘着テープ用支持体におけるポリオレフィン系樹脂フィルムの素材であるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、エチレン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン共重合体、エチレン-ペンテン共重合体、エチレン-ヘキセン共重合体、エチレン-ヘプテン共重合体、エチレン-オクテン共重合体などに代表されるエチレン-α-オレフィン共重合体などが挙げられる。さらに、エチレン-酢酸ビニル-塩化ビニル共重合体、エチレン-塩化ビニル共重合体などが挙げられる。なお、上記ポリオレフィン系樹脂は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。中でも、上記ポリオレフィン系樹脂としては、所望の凹部の形成しやすさの点から、ポリエチレンポリエチレン系樹脂が好ましく、特に低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを組み合わせた混合樹脂混合物が好ましい。すなわち、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを含むことが特に好ましい。なお、上記高密度ポリエチレンとしては、密度が0.940g/cm3以上0.970g/cm3以下であるものが好ましく、特に0.950g/cm3以上0.965g/cm3以下であるものが好ましい。一方、低密度ポリエチレンとしては、密度が0.880g/cm3以上0.930g/cm3未満であるものが好ましく、特に0.910g/cm3以上0.929g/cm3以下であるものが好ましい。なお、これらの密度は、JISK7112に準拠して測定された値である。上記低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合樹脂において、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの割合[HDPE:LDPE]としては、特に限定されないが、所望の凹部の形成しやすさの点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン重量比で、10:90~90:10が好ましく、より好ましくは20:80~50:50である。上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、添加剤が含まれていてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂フィルム中の添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、選択される。なお、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、添加剤が2以上含まれていてもよい。例えば、上記ポリオレフィン系樹脂フィルムには、粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープの手切れ性を向上させるために、充填剤が含まれていてもよい。また、難燃性、耐光性、耐熱性、加熱変形性、剛性などの付与を目的として、充填剤が含まれていてもよい。上記ポリオレフィン系樹脂フィルム中の充填剤の含有量は、特に限定されないが、充填剤を添加することによる効果を得つつ、低温での脆性破壊を抑制する点から、ポリオレフィン系樹脂フィルムを構成する樹脂100重量部に対して、5重量以下が好ましく、より好ましくは1~3重量である。また、上記充填剤以外の添加剤としては、例えば、顔料や染料などの着色剤、老化防止剤、可塑剤などが挙げられる。本発明の粘着テープ用支持体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、幅方向に溝状の凹部を形成することにより作製される。ポリオレフィン系樹脂フィルムの作製方法は、特に限定されないが、溶融製膜法Tダイ法、インフレーション法、溶液製膜法などの公知乃至慣用の方法が用いられる。また、上記凹部の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、溶融状態の樹脂を、凹凸彫刻を施した成形ロールなどに押し当てて、凹部の形状を転写する方法や、製膜されたポリオレフィン系樹脂フィルムの表面に凹凸形状を有するロールなどを押し当てて、凹部を形成する方法が挙げられる。具体的には、本発明の粘着テープ用支持体は、所望の凹部、特に曲部Rが所定の大きさである曲面を底面として有する凹部の得やすさの点から、TダイT型ダイより押し出された溶融状態のシート状ポリオレフィン系樹脂を、凹凸彫刻を施した冷却ロール凹凸彫刻を施した成形ロール、凹凸彫刻を施したエンボスロールで引き取り、凹部を形成することにより作製されることが好ましい。なお、上記作製方法では、一度形成された凹部の変形を防ぐ点から、延伸処理はなされない。すなわち、本発明の粘着テープ用支持体は、未延伸であることが好ましい。本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも片面側に粘着剤層が設けられていることにより、粘着テープの一部を構成する。このため、本発明の粘着テープ用支持体は、必要に応じて、表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、例えば、粘着剤層などのへの密着力向上を目的とした物理的処理例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理などや化学的処理例えば、下塗り処理などが挙げられる。また、支持体と粘着剤層との投錨性の低下を目的とした化学的処理例えば、背面処理剤剥離剤による背面処理剥離処理などが挙げられる。上記表面処理は、本発明の粘着テープ用支持体の片面にのみ施されていてもよいし、両面に施されていてもよい。例えば、本発明の粘着テープ用支持体の片面側に粘着剤層を設けて粘着テープを作製する場合、本発明の粘着テープ用支持体は、一方の面にコロナ放電処理が施され、他方の面に背面処理が施されていてもよい。特に、本発明の粘着テープ用支持体は、表面処理として背面処理が施されていることが好ましい。本発明の粘着テープ用支持体は、背面処理が施されていると、支持体の一方の面が粘着剤層を保護する形態の粘着テープにおける粘着テープ用支持体として用いられる際に、背面処理が施された面を粘着剤層を保護する面とすることにより、粘着テープにおける巻き戻し時使用時の力巻き戻し力を軽くすることができる。このような粘着テープは、容易に繰り出すことができ、作業性に優れるためである。上記背面処理に用いられる背面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系背面処理剤、長鎖アルキル系背面処理剤などが挙げられる。なお、シリコーン系背面処理剤による背面処理が施された面を有する粘着テープ用支持体が用いられている粘着テープにおいて、テープ状巻回体状とした際に、シリコーン系背面処理剤による背面処理が施された面が粘着剤層を保護する面であると、粘着テープの巻き戻し力が軽くなりすぎて、逆に作業性が低下する場合がある。この点からは、背面処理剤としては、非シリコーン系背面処理剤である長鎖アルキル系背面処理剤が好ましい。また、背面処理剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記長鎖アルキル系背面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、炭素数12以上の長鎖アルキルアクリレートの重合物;長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物;ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子などが挙げられる。上記長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物としては、例えば、ステアリルアクリレートとアクリル酸、酢酸ビニル、アクリルニトリル等の共重合物;ステアリルアクリルアミドアクリロニトリルアクリル酸等の共重合物;ステアリルビニルエーテルアクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物等が挙げられる。また、上記長鎖アルキル変性高分子としては、例えば、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物;ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂環族イソシアネートでアルキル変性したもの等が挙げられる。さらに、上記長鎖アルキル系背面処理剤としては、非シリコーン背面処理剤商品名アシオレジンRA-30、アシオ産業株式会社製、非シリコーン背面処理剤商品名ピーロイル1010、商品名ピーロイル1050、何れも一方社油脂工業株式会社製などの市販品も挙げられる。また、上記背面処理剤には、帯電性を付与するために、高沸点の溶媒が添加されてもよい。上記溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシドDMSO、N,N-ジメチルホルムアミドDMF、N-メチルピロリドンNMPなど挙げられる。なお、上記溶媒は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記背面処理剤に上記溶媒を添加する場合におけるその添加量は、特に限定されないが、背面処理剤100重量部に対して、0.05重量部以上とするのが好ましく、より好ましくは0.05~0.5重量部である。添加量が0.05重量部未満であると、静電気発生量が増大する傾向にある。上記溶媒は、通常の粘着テープ製層工程における乾燥条件では蒸発せずに、背面処理により支持体上に形成される層背面処理層に残存し、空気中の水分を取り込んで静電気による帯電電荷を漏洩させるものと考えられる。上記背面処理は上記背面処理剤を支持体上に塗布して背面処理層を形成することにより行われる。また、塗布の際に用いられる塗工方法としては、特に限定されないが、公知の方法が挙げられる。例えば、上記背面処理は、トルエン等の有機溶媒に上記背面処理剤を溶解させることにより得られる溶液に上記DMSO等の極性溶媒を添加して塗工液を得てから、該塗工液をグラビアロールコーター、エアーナイフコーターなどの塗工機を用いて支持体上に塗布し、背面処理層を形成することにより行われる。上記背面処理の際に形成される背面処理層の厚みは、特に限定されないが、0.1~4μmが好ましく、より好ましくは0.2~1μmである。本発明の粘着テープ用支持体は、少なくとも一方の面に幅方向の溝状の凹部を有するので、幅方向への手切れ性に優れ、切断時の作業性に優れる。さらに、溝状の凹部の底面が所定の曲面であり、凹部の最大幅及び凹部の個数が所定の範囲内であるので、長手方向の強度にすぐれ、粘着テープの巻き戻し時使用時に切断することがなく、作業性に優れる。このため、本発明の粘着テープ用支持体は、粘着テープ用途、特に運搬、加工、養生等の目的で用いられる表面保護テープ用途に好適に用いられる。粘着テープ本発明の粘着テープは、本発明の粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層が設けられている。なお、本発明の粘着テープにおいて、粘着テープという場合には、シート状のもの、すなわち、粘着シートも含まれるものとする。また、本発明の粘着テープは、上記本発明の粘着テープ用支持体の片面側に粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよいし、上記本発明の粘着テープ用支持体の両方の面側に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。さらに、本発明の粘着シートは、粘着剤層の保護のために、粘着剤層上に剥離ライナーセパレーターが積層されていてもよい。特に、本発明の粘着テープは、長手方向の強度の点及び粘着剤層と粘着テープ用支持体との密着性の点から、一方の面が凹部を有する面であり、他方の面が平滑な面である粘着テープ用支持体の平滑な面側に粘着剤層が設けられている粘着テープであることが好ましい。なお、本発明の粘着テープの好ましい態様である上記片面粘着テープの長さ方向の概略断面図を図5に示す。上記粘着剤層感圧性接着剤層を構成する粘着剤感圧性接着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。中でも、耐熱性、耐候性及びポリマーの設計の容易さの点から、アクリル系粘着剤が好ましい。なお、粘着剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記アクリル系粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系重合体を含有する。上記アクリル系粘着剤層中の上記アクリル系重合体の含有量は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層の全重量100重量に対して、50重量以上が好ましく、より好ましくは80重量以上である。なお、上記アクリル系粘着剤層は、2種以上のアクリル系重合体を含んでいてもよい。上記アクリル系重合体は、直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成される。なお、本願において、メタアクリル酸とは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を意味し、他も同様である。上記直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、シクロヘキシル基、2-エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基、オクタデシル基、ドデシル基のような炭素数が30以下の直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。中でも、炭素数が1~14の直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸2-エチルヘキシルがさらに好ましい。なお、直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルは、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。また、上記アクリル系重合体は、必須のモノマー成分としての上記直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーをモノマー成分として形成されていてもよい。なお、共重合性モノマーは、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸なだのカルボキシル基含有モノマー、あるいは無水マレイン酸や無水イタコン酸などの酸無水物モノマー;メタアクリル酸2-ヒドロキシエチル、メタアクリル酸2-ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸4-ヒドロキシブチル、メタアクリル酸6-ヒドロキシヘキシル、メタアクリル酸8-ヒドロキシオクチル、メタアクリル酸10-ヒドロキシデシル、メタアクリル酸12-ヒドロキシラウリル、4-ヒドロキシメチルシクロヘキシル-メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー;スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、2-メタアクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、メタアクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピルメタアクリレート、メタアクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー;2-ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマーなどが挙げられる。中でも、アクリル系粘着剤層の接着性や再剥離性の点から、カルボキシル基含有モノマーやヒドロキシル基含有モノマーが好ましく、アクリル酸やメタアクリル酸2-ヒドロキシエチルが特に好ましい。なお、本願において、メタアクリレートとは、アクリレート及び/又はメタクリレートを意味し、他も同様である。さらに、上記共重合性モノマーとしては、メタアクリルアミド、N,N-ジメチルメタアクリルアミド、N-ブチルメタアクリルアミド、N-メチロールメタアクリルアミド、N-メチロールプロパンメタアクリルアミドなどのN-置換アミド系モノマー;メタアクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸N,N-ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸t-ブチルアミノエチルなどのメタアクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー;メタアクリル酸メトキシエチル、メタアクリル酸エトキシエチルなどのメタアクリル酸アルコキシアルキル系モノマー;N-シクロヘキシルマレイミド、N-イソプロピルマレイミド、N-ラウリルマレイミド、N-フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー;N-メチルイタコンイミド、N-エチルイタコンイミド、N-ブチルイタコンイミド、N-オクチルイタコンイミド、N-2-エチルヘキシルイタコンイミド、N-シクロヘキシルイタコンイミド、N-ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー;N-メタアクリロイル-6-オキシヘキサメチレンスクシンイミド、N-メタアクリロイル-8-オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー等も挙げられる。またさらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、N-ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、N-ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α-メチルスチレン、N-ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー;メタアクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー;メタアクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー;メタアクリル酸ポリエチレングリコール、メタアクリル酸ポリプロピレングリコール、メタアクリル酸メトキシエチレングリコール、メタアクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー;メタアクリル酸テトラヒドロフルフリルなどのアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。上記共重合性モノマーの割合は、特に限定されないが、アクリル系重合体の重合時における安定性の点から、必須成分である上記直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル100重量部に対して、50重量部以下が好ましく、より好ましくは10重量部以下である。加えて、上記アクリル系重合体は、アクリル系重合体の架橋処理等を目的に、多官能性モノマーも共重合性モノマー成分として用いられていてもよい。上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート、ペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、多官能性モノマーは、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記多官能性モノマーの割合は、特に限定されないが、アクリル系重合体の重合時における安定性の点から、アクリル系重合体を形成するモノマー成分全量100重量に対して、30重量以下が好ましい。上記アクリル系重合体は、特に限定されないが、例えば、1種又は2種以上の成分モノマー例えば、上記直鎖又は分岐のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル、上記共重合性モノマーなどの混合物に、溶液重合方式、乳化重合方式、塊状重合方式、懸濁重合方式等の適宜な重合方式を適用することにより形成される。また、上記重合方式の重合の際には、重合開始剤が用いられていてもよい。例えば、溶液重合方式を適用する場合、2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリルなどの熱重合開始剤が用いられていてもよい。上記アクリル系重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、接着性の点から、30万~200万が好ましく、より好ましくは40万~150万である。上記粘着剤層を構成する粘着剤は、例えば、ベースポリマーに、必要に応じて添加剤を配合することにより形成される。例えば、アクリル系粘着剤は、上記アクリル系重合体に、必要に応じて添加剤を配合することにより形成される。なお、粘着剤は、ベースポリマーのみから構成されていてもよい。上記添加剤としては、例えば、粘着付与剤、軟化剤、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤、架橋剤などが挙げられる。例えば、上記アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体に粘着付与剤を含有してもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層には、アクリル系重合体とともに、粘着付与剤が含まれていてもよい。なお、添加剤の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択される。また、添加剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。上記粘着付与剤としては、例えば、重合ロジン系付与剤以外のロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添石油樹脂、クマロンインデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。上記ロジン系樹脂としては、詳しくは、ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂などが挙げられる。また、上記テルペン系樹脂としては、詳しくは、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂などが挙げられる。さらに、上記水添石油樹脂としては、詳しくは、芳香族系、ジシクロペンタジエン系、脂肪族系などが挙げられる。上記粘着付与剤の配合量は、特に限定されないが、アクリル系重合体100重量部に対して、1~30重量部が好ましく、より好ましくは1~20重量部である。なお、粘着付与剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。また、上記粘着剤は、必要に応じて内部架橋方式や外部架橋方式等による適宜な架橋タイプとすることもできる。例えば、内部架橋したアクリル系重合体は、上記多官能モノマーを用いて共重合処理する方式や、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射による重合方式などにより得られる。一方、外部架橋したアクリル系重合体は、粘着剤に分子間架橋剤を配合する方式などにより得られる。上記分子間架橋剤としては、例えば、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。これらの分子間架橋剤は、アクリル系重合体の架橋に関与する官能基の種類などに応じて適宜選択される。上記分子間架橋剤の配合量は、特に限定されないが、アクリル系重合体100重量部に対して、0.01~10重量部が好ましく、より好ましくは0.01~5重量部である。上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、20~70重量であることが好ましく、30~60重量であることがより好ましい。粘着剤層のゲル分率が20重量未満であると、使用後、粘着テープを被着体から剥離する際に糊残りが生じ易くなる傾向にあり、一方、70重量を超えると被着体例えば、床養生シート及び床材等への接着性が乏しくなる傾向がある。なお、上記粘着剤層のゲル分率は、粘着剤層の一部分5g程度を採取して重量W1を測定した後、その採集した粘着剤層を酢酸エチル十分な量の酢酸エチル、例えば、100ml中に室温23°Cで1週間浸漬し、浸漬後の不溶解分を分取乾燥させて、その重量W2を測定し、下記式より算出した。粘着剤層のゲル分率重量=W2/W1×100本発明の粘着テープの粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、5~200μmが好ましく、より好ましくは5~100μmである。本発明の粘着テープは、上記粘着テープ用支持体の少なくとも片面側に、粘着剤層を積層させることにより形成される。粘着剤層の形成は、上記粘着剤を上記粘着テープ用支持体上に塗布し塗布層を形成させて、該塗布層を加熱乾燥することによりなされる。なお、上記塗布の際には、慣用のコーターが用いられていてもよい。上記コーターとしては、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどが挙げられる。本発明の粘着テープは、上記本発明の粘着テープ用支持体を含むので、幅方向への手切れ性に優れ、切断時の作業性に優れる。さらに、長手方向の強度にすぐれ、粘着テープの巻き戻し時使用時に切断することがなく、作業性に優れる。また、本発明の粘着テープは、長手方向の強度に優れ、長手方向に切れにくく、粘着テープを被着体に貼着し、使用後、粘着テープを被着体から剥がす際の作業性にも優れる。このため、本発明の粘着テープは、特に運搬、加工、養生等の目的で用いられる表面保護テープ用途に好適に用いられる。以下、実施例にもとづいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。使用材料低密度ポリエチレン1低密度ポリエチレン商品名ノバテックLF342M、日本ポリエチレン株式会社製以下、LDPE-1と称する場合がある。2低密度ポリエチレン商品名ノバテックLF441MD、日本ポリエチレン株式会社製以下、LDPE-2と称する場合がある。高密度ポリエチレン1高密度ポリエチレン商品名ハイゼックス2200J、株式会社プライムポリマー製以下、HDPE-1と称する場合がある。2高密度ポリエチレン商品名ハイゼックス5000SF、株式会社プライムポリマー製以下、HDPE-2と称する場合がある。顔料1白色顔料商品名HCM1030ホワイト、大日精化工業株式会社製[実施例1]粘着テープ用支持体低密度ポリエチレン商品名ノバテックLF342M、日本ポリエチレン株式会社製LDPE-150重量部、高密度ポリエチレン商品名ハイゼックス2200J、株式会社プライムポリマー製HDPE-150重量部及び白色顔料商品名HCM1030ホワイト、大日精化工業株式会社製1重量部を混合ドライブレンドして支持体組成物基材組成物を得た。上記支持体組成物を押出し温度230°CでT型ダイスによる押出し成形により製膜し、製膜フィルムを得て、この押出し直後の製膜フィルムの片面にエンボスロールを接触させて、フィルムの幅方向へ伸びる溝状の凹部を、連続的に形成した。なお、形成された凹部は、リブを有する。なお、上記エンボスロールには、表1に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径、凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されている。凹部を形成した後、冷却して、巻き取り、片面に凹部を有するフィルムを得た。なお、該フィルムの凹部を有する面と反対側の面は平滑である。そして、上記フィルムの平滑面に粘着剤層との投錨性を向上させるためにコロナ処理を行い、粘着テープ用支持体を得た。粘着テープ温度計、攪拌機、窒素導入管などを備えた反応容器にアクリル酸ブチル100重量部、アクリル酸2重量部、アクリル酸2-ヒドロキシエチル0.1重量部、重合開始剤としての2,2 ́-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部及び重合溶媒としてのトルエン100重量部投入して、窒素ガス気流下60°Cで反応を行い、重量平均分子量が50万であるアクリル系重合体を得た。上記アクリル系共重合体に、重合ロジン系粘着付与剤商品名ハリエスターKT-2、ハリマ化成株式会社製を上記アクリル系重合体の固形分100重量部に対して5重量部となるように添加し、さらに、イソシアネート系架橋剤商品名コロネートL、日本ポリウレタン工業株式会社製を上記アクリル系重合体の固形分100重量部に対して2重量部となるように添加して、アクリル系粘着剤を得た。上記アクリル系粘着剤を、上記粘着テープ用支持体のコロナ処理を施した平滑面にリバースロールコーターにより塗布し、100°Cで2分間乾燥させて、厚みが30μmの粘着剤層を有する粘着テープ長さ20mの粘着テープを得た。なお、粘着テープは、巻芯にロール状に巻き取った。なお、粘着テープの粘着剤層のゲル分率は、50重量であった。[実施例2~8]表1に示すように材料を混合ドライブレンドして支持体組成物基材組成物を得たこと、及び、表1に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例1と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。次に、実施例1と同様にして、粘着テープを得た。[比較例1~6]表1に示すように材料を混合ドライブレンドして支持体組成物基材組成物を得たこと、及び、表1に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例1と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。次に、実施例1と同様にして、粘着テープを得た。[比較例7]表1に示すように材料を混合ドライブレンドして支持体組成物基材組成物を得たこと、及び、表1に示すような凹部の最大幅、凹部の深さ、凹部の個数、凹部のピッチ間隔、凹部の底面の曲率半径及び凹部の底面の曲部が転写により形成できるように凹凸彫刻が施されているエンボスロールを使用したこと以外は、実施例1と同様にして、凹部を有する粘着テープ用支持体を得た。次に、実施例1と同様にして、粘着テープを得た。なお、比較例7では、凹部を有する粘着テープ用支持体を得る際、安定して凹部を形成することができなかった。実施例及び比較例において、凹部の最大幅、凹部のピッチ間隔及び凹部の個数は、粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真を撮影し、その写真から求めた。また凹部の最大深さDは、粘着テープの長さ方向の断面の電子顕微鏡写真を撮影し、その断面の写真から求めた。さらに、凹部の底面の曲率半径rは、粘着テープの長さ方向の断面の電子顕微鏡写真より、その断面の写真をCADに読み取り、凹部の底部の曲面が合致する円弧を割り出し、その円弧から求めた。そして、凹部底面の曲部Rは、下記式1より、求めた。R=r/D1R:凹部底面の曲部r:凹部底面の曲率半径D:凹部の深さ最大深さ実施例1について、粘着テープ用支持体の凹部を有する面の電子顕微鏡写真を図6及び図7に示し、粘着テープの長さ方向断面の電子顕微鏡写真を図8に示した。図6~8において、1は粘着テープ用支持体であり、2は凹部であり、3はリブであり、4は粘着剤層であり、5は粘着テープである。また、wは凹部の幅であり、Lは凹部のピッチ間隔であり、Dは凹部の深さであり、rは凹部底面の曲率半径であり、hは粘着テープ用支持体の厚みである。さらに、Xは長さ方向であり、Yは幅方向である。図6及び7において、凹部のピッチ間隔Lは1000μmであり、凹部の幅wは200μmであり、リブ間の距離は370μmである。なお、電子顕微鏡としては、装置名日立走査電子顕微鏡S-3200N株式会社日立ハイテクノロジーズ製を使用した。上記表1の凹部の深さは、支持体の厚み100に対する割合である。評価方法実施例および比較例で得られた粘着テープについて、手切れ性及び作業性を下記評価方法により評価した。評価結果は表1に併記した。手切れ性の評価方法粘着テープから、幅50mm、長さ50mmの評価用サンプルを得た。23°C雰囲気下において、該評価用サンプルの幅方向の一方の端部を、指先間の間隔が5~10mmとなるように両手の指先でつまむ。その後、評価用サンプルを手で幅方向に引き裂き、その時の評価用サンプルの切断しやすさにより、粘着テープの手切れ性を、下記評価基準で、官能的に評価した。手切れ性評価基準良好○:容易に切断することができる不良×:容易に切断することができない作業性巻き戻し作業性の評価方法粘着テープを幅50mmとして、評価用サンプルを得た。JISZ0237に基づき、30m/分の速さで、評価用サンプルを巻き戻し、巻き戻し時に切断が生じるか否かにより、粘着テープの作業性を、下記評価基準で評価した。作業性評価基準良好○:巻き戻し時に切断する。不良×:巻き戻し時に切断しないなお、上記巻き戻しの際に切断が生じない場合、粘着テープを容易に繰り出すことができると評価できる。"