配電系統に接続され、当該配電系統から供給される電力を受ける系統側端子と、電力供給の遮断が許容された第1の負荷が接続され、前記配電系統から受けた電力を当該第1の負荷に供給する第1の負荷側端子と、電力供給の遮断が許容されない第2の負荷が接続され、前記配電系統から受けた電力を当該第2の負荷に供給する第2の負荷側端子と、前記第1及び第2の負荷が使用する電力量を計測する計量電子回路と、通信回線を介して、負荷を遮断すべき旨の遮断信号を受信する遮断信号受信部と、前記遮断信号受信部が前記遮断信号を受信した場合に、前記第1の負荷側端子への電力供給を遮断する遮断器と、を備えることを特徴とする電力量計。今後、電気自動車等の普及により深夜時間帯の電力需要が増加すると、配電設備の仕様変圧器容量送電容量により、深夜時間帯の負荷調整を行うことが必要になると予想される。しかしながら、特許文献1の開閉器ユニット付きの電力量計では、特定の負荷のみを遮断する回路がなく、負荷調整を行うことが困難である。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、需要家の負荷ごとに投入及び遮断を可能とすることにある。前記目的を達成するため、本発明は、電力量計であって、配電系統に接続され、当該配電系統から供給される電力を受ける系統側端子と、電力供給の遮断が許容された第1の負荷が接続され、前記配電系統から受けた電力を当該第1の負荷に供給する第1の負荷側端子と、電力供給の遮断が許容されない第2の負荷が接続され、前記配電系統から受けた電力を当該第2の負荷に供給する第2の負荷側端子と、前記第1及び第2の負荷が使用する電力量を計測する計量電子回路と、通信回線を介して、負荷を遮断すべき旨の遮断信号を受信する遮断信号受信部と、前記遮断信号受信部が前記遮断信号を受信した場合に、前記第1の負荷側端子への電力供給を遮断する遮断器と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、調整可能な負荷第1の負荷への電力供給を遮断器により遮断するので、調整可能でない通常負荷第2の負荷には常時電力供給が行われるため、需要家による通常負荷の使用に支障を来たすことはない。これによれば、電力会社は、需要家に不都合を来たすことなく、負荷調整を行うことができる。本発明によれば、需要家の負荷ごとに投入及び遮断を行うことができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電力負荷調整システムにおいて、一律に電力供給を停止及び開始する開閉装置ではなく、通常の負荷回路とは別に負荷調整が可能な回路を電力量計に設置する。その回路を用いて、例えば、電気温水器等に代表される200Vの負荷だけを随時投入したり、遮断したりする。これによれば、特定の負荷の投入及び遮断を調整することができる。≪システムの構成と概要≫図1は、電力負荷調整システムSの構成を示す図である。負荷調整システムSは、配電系統L1、変圧器1、電線L2、電力量計2、負荷3及び電力負荷調整装置4を備える。配電系統L1は、変電所からの電力を送電し、連系点ごとにつながる変圧器1に電力を供給する。変圧器1は、例えば、柱上変圧器であり、配電系統L1に連係し、連係した配電系統L1から受けた電力を降圧して電力を電線L2に供給する。電線L2は、変圧器1ごとに設けられる引込み線であり、当該変圧器1の管轄地域にある需要家宅の各負荷3に電力を配電する。電力量計2は、各需要家宅に設けられ、電線L2から負荷3に供給され、消費される電力量を計測するとともに、電力負荷調整装置4からの指示に従って、調整可能な負荷3の投入及び遮断を行う。負荷3は、各需要家宅に設けられ、電線L2及び電力量計2を通じて電力の供給を受け、稼働するものであり、照明機器や空調機器等のようにいつ使用されるか分からないので、常時投入状態になっているものと、電気温水器等のように深夜時間帯に稼働することが分かっており、投入や遮断の調整が可能なものとに分けられる。電力負荷調整装置4は、電力会社に設置され、変圧器1及び電力量計2とネットワーク通信回線を介して通信可能であり、変圧器1の下位系統の電力量及び電力量計2ごとに計測された電力量を取得する。そして、変圧器1の下位系統における各需要家で消費される電力量が平準化するように、各電力量計2に対して、調整可能な負荷3の投入又は遮断を指示する。なお、電力負荷調整装置4は、1の変圧器1及びその下位系統の複数の電力量計2に対して1台設置してもよいし、複数の変圧器1及び各変圧器1の下位系統の電力量計2に対して1台設置してもよい。複数の変圧器1等を対象にする際に、電力負荷調整装置4は、取得するデータ及びその処理を変圧器1ごとに分ける。≪装置の構成≫図2は、電力量計2の構成及び原理を示す図である。図2aは、電力量計2の構成を示す。電力量計2は、外部に系統側端子11及び負荷側端子12を備え、内部に開閉操作部遮断器20及び計量部30を備える。系統側端子11は、電線L2に接続される系統側端子111、112及び113からなる。負荷側端子12は、負荷3が接続される負荷側端子121、122、123及び124からなる。負荷側端子121、122及び123には、需要家宅の負荷配線を用いる通常の負荷3Aが接続される。端子121-122間及び端子122-123間には100Vの負荷3Aが接続され、端子121-123間には200Vの負荷3Aが接続される。負荷側端子121-124間には、投入や遮断が調整可能な200Vの負荷3Bが接続される。調整可能な負荷3Bとは、例えば、電気温水器等である。開閉操作部20は、開閉スイッチSW1、SW2及びSW3を備え、電力負荷調整装置4からの開閉指示に従って、以下の3つのモードによる負荷調整を行う。すなわち、停止モードにおいては、開閉スイッチSW1、SW2及びSW3を全て遮断する開とする。通常使用モードにおいては、開閉スイッチSW1、SW2及びSW3を全て投入する閉とする。負荷調整モードにおいては、開閉スイッチSW1及びSW2を投入し、開閉スイッチSW3を遮断する。なお、開閉スイッチSW1、SW2及びSW3の投入及び遮断は、当該開閉スイッチSW1、SW2及びSW3につながる負荷側端子121、123及び124にそれぞれ接続された負荷3を投入及び遮断することを意味する。なお、遮断信号受信部図示せずが電力負荷調整装置4から開閉指示遮断信号を受信し、その開閉指示に従って開閉スイッチSW1、SW2及びSW3の投入及び遮断が行われる。計量部30は、計量電子回路31、配線W1~W7及び電流センサCT1~CT3を備える。計量電子回路31は、配線W1、W2及びW3の間で電圧値を計測し、電流センサCT1、CT2及びCT3から電流値を取得し、計測した電圧値及び取得した電流値から電力量を計算する。配線W1、W2及びW3は、系統側端子111、112及び113をそれぞれ計量電子回路31に接続する。配線W4は、配線W1を開閉スイッチSW2に接続する。配線W5は、配線W2を負荷側端子122に接続する。配線W6は、配線W3を開閉スイッチSW1に接続する。配線W7は、配線W4を開閉スイッチSW3に接続する。電流センサCT1、CT2及びCT3は、交流電流を計測する変流器CT:CurrentTransformerであり、配線W4、W6及びW7の電流をそれぞれ計測する。負荷側端子121、122及び123の間に接続される常時投入状態にある負荷3Aの消費電力量である通常計量P1及び負荷側端子121及び124の間に接続される投入や遮断の調整が可能な負荷3Bの消費電力量である負荷調整計量P2は、次の式1及び式2により算出される。ここで、電力量計の計量原理について説明する。電力量計は、配電線の負荷電圧の瞬時値vtと、消費電流の瞬時値itとの積の積分を行う計測器である。図2bは、電子式電力量計の基本構成を示す。図2bに示すように、瞬時電圧vt及び瞬時電流itは、乗算器で乗算されたvt×it瞬時電力に比例した信号に変換される。次に、この信号は積分され電力量に比例した信号に変換されて、表示器によって電力量が積算表示される。電力量Pを、次の式3で示す。図2cは、電力量計のブロック図を示す。負荷電圧に比例した信号をPTPotentialTransformerによって検出し、他方、消費電流に比例した信号をCTCurrentTransformerによって検出し、これら2つの信号を電力-電圧電力-電流変換器に送る。ここで、電圧及び電流の積すなわち電力に比例した電圧電流に変換され、次に、電圧-周波数電流-周波数変換器によって電力量に比例したパルス周波数に変換される。すなわち、アナログ量である瞬時電力がディジタル量である電力量に比例したパルス数に変換される。この結果、積分器からの出力パルスのパルス定数は、1000pulse/kWsのようにある単位電力量当りのパルス数で表される。すなわち、この場合は、1Ws当り1パルスのパルスが積分器から出力されることになる。このパルスは1パルス当りの電力量の時間幅が小さいため1000pu1se/kWsでは1パルス当り1Ws、このままのパルスではkWh単位で電力量を記録するレジスタを駆動することができない。そこで、このパルス周波数は、分周器によって適当な周波数に分周され周波数が下がって1パルスの時間幅が長くなり、表示装置によって表示される。なお、レジスタにおいて実際の電力量に換算するための乗率は、この分周器の分周数に基づいて設定される。図3は、電力負荷調整装置4のハードウェア構成を示す図である。電力負荷調整装置4は、通信部41、表示部42、入力部43、処理部44及び記憶部45を備える。通信部41は、通信線を介して変圧器1及び各電力量計2と通信を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。表示部42は、処理部44からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等によって実現される。入力部43は、オペレータがデータ例えば、需要家ごと、時間ごとの使用電力量の予測値のデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部44は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力負荷調整装置4全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部45は、処理部44からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。≪データの構成≫図4は、電力負荷調整装置4の記憶部45に記憶されるデータの構成を示す図である。図4aは、予測電力量データ45Aの構成を示す。予測電力量データ45Aは、深夜時間帯例えば、23時~翌日の8時について、ある変圧器1の下位系統の需要家電力使用契約の契約者ごとに予測される、通常の負荷3A及び調整可能な負荷3Bによる使用電力量を示すものであり、需要家ID45A1、予測電力量45A2及び合計値45A3を含む需要家ごとのレコードからなる。需要家ID45A1は、需要家に固有の識別情報であり、電力使用契約の識別情報であってもよいが、需要家宅にある通常の負荷3A及び調整可能な負荷3Bに対応する情報である。従って、需要家ID45A1は、負荷3Bに固有の識別情報で代用してもよい。これは、需要家ID45B1及び45C1も同様である。予測電力量45A2は、23時~翌日の8時の間の通常の負荷3A及び調整可能な負荷3Bについて予測される電力量を示し、通常の負荷分45A21及び調整可能な負荷分45A22を含む。予測電力量の合計値45A3は、23時~翌日の8時の間の予測される電力量の合計値を示す。最後の1行前のレコードには、深夜時間帯の予測電力量45A2の合計値が設定され、最後のレコードには、単位時間30分あたりの予測電力量の平均値が設定される。なお、変圧器ごとの消費電力量を予測する方法については、例えば、特開2006-352996号公報に、変圧器負荷想定方法として、日負荷計測データを持つ計測需要家と持たない非計測需要家とが混在する配電系統において、非計測需要家と計測需要家の双方の過去の月間消費電力量の年間変動に基づいて、非計測需要家ごとに類似すると想定される計測需要家の日負荷計測データを特定し、非計測需要家については前記特定した日負荷計測データに基づく日負荷を、計測需要家については日負荷計測データに基づく日負荷をそれぞれ求めるとともに、変圧器ごとに電力供給先となる需要家についての日負荷を総合して変圧器別日負荷を求めるという方法が開示されている。図4bは、計測電力量データ45Bの構成を示す。計測電力量データ45Bは、ある変圧器1の下位系統の需要家の時間ごとに計測された、調整可能な負荷3Bによる使用電力量を示すものであり、需要家ID45B1、時間ごとの計測電力量45B2、計測電力量の合計値45B3及び達成率45B4を含む需要家ごとのレコードからなる。需要家ID45B1は、需要家に固有の識別情報である。時間ごとの計測電力量45B2は、所定の30分間の電力量を実際に計測した値である。計測電力量の合計値45B3は、時間ごとの計測電力量45B2を当該日ごとに合計した値である。達成率45B4は、予測電力量45A2のうち、調整可能な負荷分45A22に対する計測電力量の合計値45B3の割合を示す。このとき、合計値45B3及び達成率45B4は、時間ごとの計測電力量45B2が更新される度に更新されるものとする。図4cは、投入リスト45Cの構成を示す。投入リスト45Cは、30分間の時間帯ごとに、ある変圧器1の下位系統の需要家ID45C1の順序を示すものであり、負荷3Bの投入及び遮断を指示するときに参照される。需要家ID45C1は、事前に予測電力量45A2の大きい順にソートされ、当該時間帯が経過した後に達成率45B3の低い順にソートされる。≪システムの処理≫図5は、電力負荷調整装置4の処理を示すフローチャートである。本処理では、深夜時間帯において、調整可能な負荷3Bの投入及び遮断を逐次行う。その処理の考え方としては、深夜時間帯に入った当初は、予測電力量に基づいて、多くの電力を使いそうな負荷3Bから投入する。その後、予測電力量に対する実際の計測電力量の割合である達成率が低い負荷3Bは、予測電力量に達しておらず、もっと電力を使う余地があると考えられるので、投入する。達成率が高い負荷3Bは、予測電力量を超えており、電力を既に十分使っていると考えられるので、遮断する。まず、電力負荷調整装置4は、事前にバンク単位の電力量を予測するS501。バンク単位とは、変圧器1の下位系統の各需要家宅の負荷3を対象とすることを意味し、その負荷3における、通常の負荷3A及び投入遮断の調整が可能な負荷3Bについて、その電力量を需要家ごとに予測する。その結果として、記憶部45の予測電力量データ45Aのうち、各需要家ID45A1の予測電力量45A2が設定される。なお、予測の方法については、例えば、特開2006-352996号公報を参照のこと。次に、電力負荷調整装置4は、各需要家ID45A1の予測電力量45A2の合計45A3を計算し、当該合計45A3をもとに単位時間あたりの平均値を計算するS502。その結果として、記憶部45の予測電力量データ45Aのうち、予測電力量45A3の平均値最後のレコードが設定される。そして、電力負荷調整装置4は、記憶部45の投入リスト45Cの初期設定を行うS503。すなわち、予測電力量データ45Aの大きい順つまり、普段から深夜時間帯に電力を多く使用している需要家の順に需要家ID45C1を並べる。これは、予測電力量データ45Aの大きい負荷3Bを優先して投入するためである。以上により、深夜時間帯に入る前の事前準備ができたことになる。続いて、23時~翌日の8時の深夜時間帯に入ると、予め設定された30分ごとにS505~S517の処理を繰り返すS504~S518。まず、電力負荷調整装置4は、経過時間t=0か否かを判定するS505。経過時間tは、23時からの経過時間のことであり、最初はt=0なのでS505でYes、S509の処理を実行する。2回目以降はt>0なのでS505でNo、通信線を通じて電力量計2から計測データを収集するS506。その結果として、記憶部45の計測電力量データ45Bのうち、各需要家ID45B1の計測電力量45B2が設定される。続いて、調整可能な負荷3Bの達成率を計算するS507。達成率は、計測電力量の合計値45B3を予測電力量45A2における調整可能な負荷分45A22で除算することにより算出され、達成率45B4に設定される。そして、記憶部45の投入リスト45Cのうち、当該時間帯の需要家ID45C1を、達成率45B4の低い順に並べ替えるS508。これは、達成率45B4の低い負荷3Bを優先して投入し、達成率45B4の高い調整可能な負荷3Bを優先して遮断するのに適する。ここで、電力負荷調整装置4は、バンク電力量合計電力量の計測データを取得するS509。バンク電力量は、変圧器1で一括して計測される、その下位系統で使用される電力量の合計値である。そして、計測値が平均値×α第2の所定値より大きいか否かを判定するS510。αは、1より大きい値とし、予測した電力量の尤度分を示す係数であり、平均値×αは、計測値が過剰であると判断される下限値である。計測値が平均値×αより大きい場合S510のYes、実際の電力量が予測値から外れて大きい過剰であることを意味するので、電力量を抑える必要がある。そこで、電力負荷調整装置4は、記憶部45の投入リスト45Cから下位の達成率の高い負荷3Bを抽出するS511。次に、当該負荷3Bの遮断を当該需要家宅の電力量計2に指示するS512。そして、当該時刻における当該負荷3Bの再遮断を禁止するS513。再遮断禁止の具体的方法には、投入リスト45Cの当該時間帯のデータのうち、遮断した負荷3Bの需要家ID45C1を削除する方法がある。これにより、当該時刻に一度遮断した負荷3Bは、同じ設定時刻の処理において再度遮断されることはない。その後、S509に戻る。計測値が平均値×αより大きくない場合S510のNo、電力負荷調整装置4は、計測値が平均値第1の所定値より大きいか否かを判定するS514。計測値が平均値より大きくない場合S514のNo、実際の電力量が予測値を下回っていることを意味するので、電力量を増やす必要がある。そこで、記憶部45の投入リスト45Cから上位の達成率の低い負荷3Bを抽出するS515。次に、当該負荷3Bの投入を当該需要家宅の電力量計2に指示するS516。そして、当該時刻における当該負荷3Bの再投入を禁止するS517。再投入禁止の具体的方法には、投入リスト45Cの当該時間帯のデータのうち、投入した負荷3Bの需要家ID45C1を削除する方法がある。これにより、当該時刻に一度投入した負荷3Bは、同じ設定時刻の処理において再度投入されることはない。その後、S509に戻る。なお、同じ設定時刻の処理においてS515~S517の処理が2回以上行われる際には、投入リストの上位から2番目以降の負荷3Bの投入が順次指示されることになる。計測値が平均値より大きい場合S514のYes、S510の判定結果と合わせて、実際の電力量が予測電力量の平均値から平均値×αα>1までの間になり、平均値に近くなるので、調整可能な負荷3Bの電力量が平準化していると考えられる。従って、この場合には、電力負荷調整装置4は、当該時刻における負荷3Bの投入又は遮断の指示は終えて、次の設定時刻になるのを待つ。なお、S505で経過時間t=0の場合S505のYes、S509で取得されるバンク電力量の計測値はゼロに近いので、S510及びS514の判定はともにNoとなると考えられる。従って、電力負荷調整装置4は、上位の負荷3Bを抽出しS515、その負荷3Bの投入を指示するS516。このとき投入リスト45Cは、S503で初期設定した予測電力量の大きい順になっており、深夜時間帯に入った際の最初の設定時刻には、多くの電力量を使うと予測された負荷3Bから投入されることになる。以上本発明の実施の形態について説明したが、図3に示す電力負荷調整装置4内の各部を機能させるために、処理部44で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電力負荷調整システムSが実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、図2aの負荷側端子121-124間に接続された調整可能な負荷3Bに対応して、電力量計2の開閉操作部20端子213-223を設けるので、調整可能な負荷3Bごとに投入及び遮断を行うことができる。そして、変圧器1の下位系統の調整可能な負荷3Bの合計電力量の大小に応じて、予測電力量や達成率に基づく順序に従って各負荷3Bの遮断及び投入を行うので、各負荷3Bの電力量を平準化することができる。これによれば、変圧器1が過負荷になるというネックを解消することができる。例えば、電気自動車に充電する場合に、供給する電力に余地ができるので、効率的に変圧器1を使うことができる。以上によれば、変圧器1の下位系統の調整可能な各負荷3Bの電力量を平準化できるので、配電設備の有効活用、低圧配電線の送電ロスの減少及び2重計量の防止を図ることができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。1上記実施の形態では、調整可能な負荷3Bの投入及び遮断を電力量計2内の開閉操作部20が行うように記載したが、電力量計2内で入切するのに限定されることはない。例えば、電力量計2と、調整可能な負荷3Bとの間に遮断器を設け、その遮断器により入切を行うようにしてもよい。その場合、電力負荷調整装置4は、各遮断器とも通信して、投入及び開放の指示を行うことになる。2上記実施の形態では、電力量計2の負荷側端子121-124間に調整可能な負荷3Bを接続するように記載したが、1の電力量計2が1の調整可能な負荷3Bを接続するのに限定されることはなく、1の電力量計2が2以上の調整可能な負荷3Bを接続し、それらの負荷3Bの電力量を計測してもよい。その場合、電力量計2に新たな負荷側端子及び電流センサを設け、電力負荷調整装置4の記憶部45の各データに新たな負荷3Bに対応する需要家ID負荷に固有の識別情報としてもよいを追加することになる。そして、2以上の調整可能な負荷3Bとして、電気自動車や電気温水器を割り当てるようにしてもよい。3電力会社は、電力量計2の負荷側端子121-124間の負荷調整部分の電力量を計測し、その電力量に係る電気料金を割引対象にしてもよい。当該需要家は深夜時間帯における負荷調整に協力しているので、そのような特典があってもよいと考えられる。例えば、電気自動車で遠出したいときは多く充電したいので、通常の負荷側端子121~123ではなく、より安い電気料金の負荷側端子121-124を使用する方法が考えられる。