"鞘成分樹脂の融点が100°C乃至140°C、芯成分樹脂の融点が前記鞘成分樹脂の融点より20°C以上高い融点を有する鞘芯型熱融着性複合繊維の複数本から形成された熱融着性の抱合用繊維であって、該抱合用繊維を80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下であることを特徴とする、光ファイバユニット抱合用繊維。該抱合用繊維を交差させて150°Cで熱融着した際の繊維間接点強度が0.5cN/dtex以上であることを特徴とする請求項1に記載の光ファイバユニット抱合用繊維。前記鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂がポリエチレン、エチレン又はブテンとの2元或いは3元共重合プロピレン、の単独あるいはこれらの混合体であって、芯成分樹脂が結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリアミドから選択される1種である請求項1または2に記載の光ファイバユニット抱合用繊維。前記鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂が熱溶融により互いに融合してなる請求項1~3のいずれかに記載の光ファイバユニット用抱合用繊維。しかしながら、特許文献1、2の光ファイバケーブルでは、光ファイバユニットを巻きつけ糸で束ねる場合、糸の巻きつけピッチが過小であると、抱合された光ファイバ心線に蛇行を与えてしまい、光伝送損失の増加などの不具合が発生する場合がある。糸の巻きつけピッチが長い場合には、ケーブル外被を除去して光ファイバ心線を取り出そうとする際に、糸が解れ、光ファイバユニットがばらばらになり、また、解れた糸同士の絡まりが発生し、作業上の障害になることがある。また、ケーブルの接続等のため、光ファイバ心線を取出すには、巻きつけ糸を切断する必要があり、切断部の両側において糸の巻きつき状態を保持するよう処理する必要もあった。また、テープを巻回して束ねる場合は、ユニットのサイズが大きくなり、且つ内部の光ファイバ心線又はテープ心線が見えないため、接続工事を行うためにテープを除去して光ファイバ心線又はテープ心線を露出する際に、誤ってファイバにダメージを与えてしまう危険があった。さらに、テープが容易に外れ易く、光ファイバ心線がばらばらになってしまうことにより、光ファイバ心線の識別に手間が掛かるという問題があった。一方、特許文献3の光ファイバケーブルは、巻きつけ糸によるケーブル化後の光ファイバへの締め付けの悪影響は解決できるが、特許文献1、2における場合と同様、巻きつけピッチや、糸の切断による切断部両側の緩みの処理等の問題があった。さらに、糸の製造において短繊維の混合等工程数の増加やパラフィン等の添加による紡糸性安定性の低下等生産性の問題があった。さらに、特許文献4においてはこの網体に使用する繊維は、熱収縮を起こしても、光ファイバはスロット溝に収納されており、網を構成する繊維が光ファイバに直接作用することはなく、スロットが光ファイバへの外部ダメージをガードする構造であるため伝損が低下するなどの問題はない。しかし、スロットを使用しているため、光ファイバを収納できる断面積がスロットに支配され、ケーブルの細径化が困難であるという根源的な問題点があった。また、特許文献4では、網体を構成する糸部の材料として、破断強度や耐摩耗性に優れた材料が適当で、ポリエチレンやナイロンなどが適するとされており、交差部の接合は、接着剤、熱溶着により行うことが出来るとされている。光ファイバ心線を一束化した光ファイバユニットに網体を施す場合には、網体が光ファイバ心線に直接触れるため、接着剤が光ファイバ心線に付着するという問題があった。また、熱溶着させる場合には、材料の融点以上の温度で加熱する必要があり、材料を溶断させずに熱溶着させるためには、加熱温度、加熱時間を細かく精密に制御する必要があり、光ファイバユニットの製造が困難であるという問題があった。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線を集合したものを光ファイバユニットとして抱合する網体を形成するのに適した光ファイバ用抱合用繊維を提供することにある。本発明者らは、上記課題を解決するため、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線の外周に巻回しつつ網体を形成するのに適し、光ファイバへの締め付けによる悪影響を及ぼさない光ファイバユニットの抱合用繊維について鋭意研究して、本願発明を完成した。本発明は、1鞘成分樹脂の融点が100°C乃至140°C、芯成分樹脂の融点が前記鞘成分樹脂の融点より20°C以上高い融点を有する鞘芯型熱融着性複合繊維の複数本から形成された熱融着性の抱合用繊維であって、該抱合用繊維を80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下であることを特徴とする、光ファイバユニット抱合用繊維、2該抱合用繊維を交差させて150°Cで熱融着した際の繊維間接点強度が0.5cN/dtex以上であることを特徴とする前記1の光ファイバユニット抱合用繊維、3前記鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂がポリエチレン、エチレン又はブテンとの2元或いは3元共重合プロピレン、の単独あるいはこれらの混合体であって、芯成分樹脂が結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリアミドから選択される1種である前記1又は2の光ファイバユニット抱合用繊維、及び4前記鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂が熱溶融により互いに融合してなる前記1~3のいずれかの光ファイバユニット用抱合用繊維、を提供するものである。本発明の光ファイバユニット用抱合用繊維は、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線の複数本を光ファイバユニットとして集合してケーブル化するに際し、集合された光ファイバユニットに少なくとも2本の該抱合用繊維を異なる撚り方向に巻きつけ交差部を形成し、鞘部の融点以上の温度で加熱して、鞘部を溶融し抱合用繊維の交差部のみを熱接融着して網体構造を形成でき、且つ網体は柔軟で変形自在なので、光ファイバユニットを抱合した状態で、さらに抱合した光ファイバユニットを複数本集合して光ファイバケーブルとすることができる。網体で抱持された光ファイバユニットは、抱合用繊維の交差部を熱接融着させることが出来るので、光ケーブルの接続作業などにおいて、光ファイバユニットを取り扱う際に、光ファイバユニットがばらばらになることや、解れた抱合用繊維同士が絡まることを防止することで出来る。さらに、抱合用繊維に識別用の着色を施すことにより、光ファイバユニットの識別が容易となる。また、前記の交差部の熱接融着は容易に剥がすことが可能であり、光ファイバユニットから任意の光ファイバ心線を容易に取り出すことができる。また、前記の光ファイバユニットへの抱合用繊維は、疎に巻くことが出来るので、光ファイバの取出し作業が容易となり作業性が向上し、かつ、光ファイバの伝送損失の増加等の悪影響を低減できる。以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、添付図面に示された各実施形態は、本発明に係わる代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。図1は、本発明の光ファイバユニット抱合用繊維以下、単に抱合用繊維という10の構成を模式的示す説明図である。同図に示す抱合用繊維10は、鞘成分2と芯成分3とを備え、前記鞘成分を構成する熱可塑性樹脂である鞘成分樹脂の融点が100°C乃至140°C、芯成分を構成する熱可塑性樹脂である芯成分樹脂の融点が、鞘成分樹脂の融点より20°C以上高い融点を有する鞘芯型熱接着性複合繊維1の複数本で構成される。前記鞘成分を構成する熱可塑性樹脂の融点は、100°C乃至140°Cであり、100°C以上であれば、ケーブル化において、ルースチューブやシースなどの被覆部材を押出成形するさいに、鞘部が溶融してしまうことを避けることができ、140°C以下であれば、抱合用繊維の交点を融着するための加熱温度をケーブルの他部材への熱的ダメージを与えることがない温度に抑えることができる。また、芯成分を構成する熱可塑性樹脂の融点は、鞘成分樹脂の融点より20°C以上高ければ、芯成分の繊維強度等の機能を保持しつつ鞘成分のみを溶融させることができる。さらに、鞘芯型熱接着性複合繊維の複数本で構成される光ファイバユニット抱合用繊維は、該抱合用繊維を80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下である繊維性能を備えている。この熱収縮率が、0.2以下であれば、抱合用繊維が光ケーブル化時や、ケーブル化後使用時に光ファイバ心線やテープ心線に対して、光伝送損失の増加等の悪影響を及ぼすことがない。本発明の抱合用繊維は80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下であることを要するが、熱収縮率0.2以下は、抱合用繊維を巻芯に巻き取る際の巻きテンションや、巻芯の表面硬度等を配慮して巻き取った上で、巻かれた状態で、真空加熱炉中で熱処理することにより達成できる。本発明の抱合用繊維を構成する鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂としては、融点が前記の100~140°Cの範囲の単一系熱可塑性樹脂、共重合熱可塑性樹脂、各種変性熱可塑性樹脂等から選択されるが、紡糸安定性、物性等の点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、例えば高密度、中密度、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体、プロピレンと他のα-オレフィンとの共重合体、具体的にはプロピレン-ブテン-1ランダム共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1ランダム共重合体、あるいは軟質ポリプロピレンなどの非結晶性プロピレン系重合体、ポリ4-メチルペンテン-1などを挙げることができ、これらの1種を単独で、或いは2種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、鞘成分樹脂としては、前記のエチレン系重合体、プロピレン-ブテン-1ランダム共重合体、プロピレン-エチレン-ブテン-1ランダム共重合体、の単独あるいはこれらの混合体が好ましく用いられ、紡糸性やコスト、耐低温物性等を考慮するとエチレン系重合体より好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンが特に好ましい。芯成分樹脂は、融点が前記鞘成分樹脂の融点より20°C以上高い融点を有し、溶融紡糸が可能なものであれば、特に限定されないが、例えば結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの結晶性ポリエステル、ポリアミドナイロン、芳香族ポリエステル樹脂などを用いることができ、これらを、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせてもよい。これらの中で、結晶性ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリアミドから選択される1種が、前記の好ましい鞘成分との組み合わせによる紡糸性等の観点から好ましい。なお、識別のための着色は、芯成分樹脂に着色用マスターバッチMBを添加することで行うのが一般的であるが、必要に応じて鞘成分樹脂にも着色することが可能である。本発明の抱合用繊維の繊度は、400dtex~1,000dtexの範囲が好ましい。400dtex未満であると、特に識別糸として細すぎるため、色による識別が困難になる場合がある。1,000dtexを超えると光ファイバユニットを抱合したあとの径が大きくなり、複数の光ファイバユニットを実装した最終的なケーブル外径が太くなる。また、抱合用繊維の熱融着時の断面形状は、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線を所定本数集合したユニット単位の集合体を抱合用繊維で巻回し、抱合用繊維同士の交点を熱融着して接点強度を高める観点、及び識別性を高めるため着色した場合の視認性の観点から、交点における接触面積が広い方が好ましく、このため抱合用繊維および熱融着時の繊維交点における扁平率を、次式1で定義される扁平率が50以上とすることが好ましい。長径短径長径短径2×100.........式1扁平率の測定方法繊維交点における扁平率の測定は下記の通りである。長さ100mmの本発明の抱合用繊維を2本準備し、長さ250mm×幅100mm×厚み1mmの表面が平坦なアルミニウム板の2枚の間に、前記2本の抱合用繊維を交点角度が90°となるように挟み込んだ。次に前期抱合繊維を挟み込んだ状態のままのアルミニウム板ごと、これを不織布圧着試験機ハシマ株製HP-54Aを使用して、150°Cで、光ファイバケーブルユニットの交点における熱接着時点の相当圧力である0.0245MPaで、20秒間熱圧着することによって抱合繊維同士の接点を熱接着させた。その後、不織布圧着試験機からアルミニウム板ごと取り出し、充分空冷した。熱接着部分を5mm×5mmのサイズで切り出し、エポキシ樹脂で埋抱硬化して、ミクロトームで融着部の断面切片を作成し、得られた切片の断面を、KEYENCE製デジタルマイクロスコープにて50倍で観察し、一番大きな径と一番小さな径を測長した。これを3断面で測定しこれらの平均をそれぞれ長径と短径として、式1にて扁平率を求めた。繊維の扁平率測定は、測定用サンプルとして繊維交点ではなく、繊維単独の見本を使用する以外は、前記と同様の方法で測定した。本発明の光ファイバユニット抱合用繊維は、前記鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分樹脂が熱溶融により互いに融合してなる構成とすることができる。この構成では、前記の扁平率の繊維が得られる。より具体的には図2に示すように、抱合用繊維10の単位で、鞘芯型熱融着性複合繊維の鞘成分2の樹脂が溶融して一体となり、芯成分3に対するマトリックスを構成している。芯成分3は、強度、伸度等の繊維機能を維持している。このような構造とすれば、抱合用繊維が複数本から形成されている場合と比較して、前記のような優位性が得られる他、鞘芯型熱融着性複合繊維の単繊維のバラけによる取り扱い難さ等が解消され、光ケーブルからの分岐接続のための網体の除去等の作業が容易となるため、より好ましい。熱収縮率の測定方法本発明の抱合用繊維は、抱合用繊維を80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下であることを要し、以下の要領で測定される。測定対象の抱合用繊維から2mサンプルを切出し、検査長として1mの間隔を正確にマーキングする。マーキング時の荷重は検査長を正確に規定し、繊維を伸長させない荷重として0.0393cN/dtexに相当する荷重で統一した。その後、試験片を80°Cに温度調整した乾熱オーブンに無荷重状態で入れ、熱収縮率が飽和状態となる6時間の加熱処理を行った。しかる後、撚りが入らないようして、測定荷重0.0393cN/dtexの荷重を試験片にかけながら、マーキング部の長さを計測し、加熱処理前後での検査長の変化率を、熱収縮率として算出した。本発明の光ファイバユニット抱合用繊維は、該抱合用繊維を交差させて150°Cで熱融着した際の繊維間接点強度が0.5cN/dtex以上であることが、光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線を集合し、少なくとも2本の抱合用繊維をその集合体の外周に相互に異なる撚り方向に巻回し、その交点のみを熱融着した網体を構成する点で好ましい。この繊維間接点強度は、その繊維の熱収縮率と関係している。即ち熱収縮率が高くなると接点強度は低下し、熱収縮率が低いと接点強度は増大する。これは熱融着時の温度により繊維間接着と同時に接点での繊維の熱収縮による繊維の動きにより、接点でのズレが生じ、強い接着が行なわれないためである。この点において150°Cで熱融着した際の繊維間接点強度が0.5cN/dtex以上であるためには、抱合用繊維の80°Cで6時間加熱後の熱収縮率が0.2以下であることが必要である。また抱合用繊維で収束された光ファイバユニット同士が、それぞれの抱合用繊維によって接着してしまうことは、光ファイバの取出し作業の点において好ましくない。150°C融着時接点強度の測定方法前記の150°C融着時接点強度は次のようにして測定した。長さ100mmの本発明の抱合用繊維を2本準備し、長さ250mm×幅100mm×厚み1mmの表面が平坦なアルミニウム板の2枚の間に、前記2本の抱合用繊維を交点角度が90°となるように挟み込んだ。次に前期抱合繊維を挟み込んだ状態のままのアルミニウム板ごと、これを不織布圧着試験機ハシマ株製HP-54Aを使用して、150°Cで、光ファイバケーブルユニットの交点における熱接着時点の相当圧力である0.0245MPaで、60秒間熱圧着することによって抱合繊維同士の接点を熱接着させた。その後、不織布圧着試験機からアルミニウム板ごと取り出し、充分空冷した後、万能引張試験機商品名:TENSILONを使用し、上下のチャックに抱合用繊維の片端をそれぞれチャックし、引張速度150mm/minで引張試験することによって交点強力cNを測定した。この値を抱合用繊維の繊度dtexで除すことによって接点強度を算出した。以下、本発明について実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。実施例1鞘芯型熱融着性複合繊維、及び抱合用繊維の製造芯成分樹脂として融点が164°Cのアイソタクチックポリプロピレン株式会社プライムポリマー社製のグレード名:Y2000GVを使用し、また、鞘成分樹脂として融点が125°Cの直鎖状低密度ポリエチレン株式会社プライムポリマー社製のグレード名:45200を使用し、定法の複合紡糸設備、芯鞘型複合紡糸ノズル60Hを用い、芯/鞘断面比=73で、240°Cで紡糸し、排気風冷による冷却を連続的に行い、未延伸糸を得た。引き続き、この紡糸未延伸糸の60フィラメントを集束し、145°Cの飽和水蒸気圧下の1段で、延伸倍率11倍の延伸を行い、延伸と共に芯成分のポリプロピレン樹脂の周囲に鞘成分のポリエチレン樹脂がマトリックス状に融合した、トータル繊度520dtex、フィラメント数が60で、全体が扁平状の抱合用繊維を作製した。これを、巻き取りテンションを0.49Nとし、35km長さで巻芯に巻き取った。これを真空加熱装置にて、真空度絶対圧0.05MPa、温度100°Cで、24時間アニール処理し、抱合用繊維を得た。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。実施例2実施例1において、鞘成分樹脂として融点117°Cの直鎖状低密度ポリエチレン株式会社プライムポリマー社製のグレード名:1018Gを使用した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。実施例3実施例1において、鞘成分樹脂として融点132°Cの高密度ポリエチレン京葉ポリエチレン株式会社社製のグレード名:S6932を使用した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。実施例4実施例1において、鞘成分樹脂として融点138°Cのエチレン-プロピレン共重合体エチレン含有量4.3質量、株式会社プライムポリマー社製、グレード名:Y-2045GPを使用した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。実施例5実施例1において、芯成分樹脂として融点251°Cのポリエチレンテレフタレートユニチカ株式会社社製のグレード名:SA1206を使用し300°Cで紡糸して、200°Cで6倍に乾熱延伸した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。比較例1実施例1において、鞘成分樹脂として融点95°Cの直鎖状低密度ポリエチレン旭化成社製のグレード名:M7620を使用した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。比較例2実施例1において、鞘成分樹脂として融点148°Cのエチレン-プロピレン共重合体チッソ株式会社製、グレード名:F8090を使用した以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。比較例3実施例1において、巻き取りテンションを0.98Nとした以外は実施例1と同様にして抱合用繊維を製造した。鞘芯複合繊維の構成、ならびに、この抱合用繊維の物性熱収縮率、150°C融着時の融着部の扁平率、150°C融着時の融着部の接点強度を表1にまとめて示す。抱合用繊維の評価得られた各実施例、比較例の抱合用繊維について、前述の測定方法により、80°Cで6時間加熱後の熱収縮率を、35kmの巻き取り糸の最外層及び巻き始めより1000mの部位のサンプルについて測定した。結果を表1に示す。また、前述の測定方法により150°C融着時接点強度を測定した。結果を同じく表1に示す。光ファイバケーブルにける抱合用繊維の性能評価前記の実施例および比較例で得られた抱合用繊維を使用し、下記に示す様に、光ファイバケーブルを作製した。即ち、石英ガラス光ファイバに紫外線硬化型樹脂を被覆した外径250μmの単心光ファイバ心線12本を引き揃えながら、得られた各抱合用繊維を2本用いて、1本を時計方向、他の1本を反時計方向に長手方向に巻きつけながら抱合し、これを150°Cで20秒加熱して、2本の抱合用繊維糸の交点を熱融着し、光ファイバユニットを得た。得られた光ファイバユニットは、抱合用繊維の交点部分が熱融着して、斜交網状の網体構造を呈していた。この光ファイバユニットを5本束ねて、所謂ルースチューブに実装し、さらにその上に200°Cのダイスから押出したポリエチレンで被覆を行い、60心の光ファイバケーブルを得た。得られた光ファイバケーブル10mを、胴径φ400mmのボビンに巻き取ったのち、巻き出し、光ファイバケーブルを分解し、i抱合繊維交点の接着融着外れの有無、光ファイバの飛び出しの有無、iii光ファイバユニット同士の抱合繊維間で接着の有無、を評価した。結果をまとめて表1に示す。"