地名を表す地名文字列が入力されると、当該地名文字列を含む住所を検索し、その検索された住所をリスト表示する住所検索表示装置であって、ユーザが前記地名文字列を入力するための入力手段と、入力された地名文字列を含む住所を検索するための、各地の住所を記憶した住所データベースと、前記地名文字列を含む住所を、前記住所データベースより検索する検索手段と、前記検索手段により検索された住所を、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名と前記地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて、前記地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す、当該住所の強度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された強度に基づき、前記地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする住所検索表示装置。前記算出手段は、前記検索手段により検索された住所を分割したすべての行政区画名について、それぞれ前記地名文字列が表す地名とともに検索を行ったときのヒット件数に基づいて、行政区画名ごとの強度値を算出するとともに、各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて、前記住所の強度を算出することを特徴とする請求項1に記載の住所検索表示装置。前記算出手段は、以下の数式1によって、各行政区画名に対する強度値を算出することを特徴とする請求項2に記載の住所検索表示装置。0009なお、数式1において、dは、検索された各住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示し、nは、地名文字列を含む住所が検索されたときに、検索された住所に含まれる地名文字列に対応する地名の数が示す。前記算出手段は、以下の数式2によって、各住所の強度を算出することを特徴とする請求項2又は請求項3に記載の住所検索表示装置。なお、数式2において、mは、住所に含まれる行政区画名の数を示す。上述したようなナビゲーション装置においては、一般的に、施設名称を利用する以外にも、住所や電話番号などの種々の情報を用いて、検索対象地点を検索できるように構成されている。ここで、住所を用いて検索を行う場合、完全な住所情報を入力する手間を省く等のため、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されるだけで、その地名を含む住所を検索して表示することが考えられる。しかしながら、この場合、各地で同様の地名が用いられることも多いので、多数の住所が検索され、住所の表示数が増えてしまうことが懸念される。従って、その中から、目的とする住所を探しだすための操作などが必要となり、それほど、ユーザの手間を軽減できない虞がある。なお、住所の場合、施設の場合とは異なり、データベースに記憶された各住所に対して、予め認知度を示す数値を記憶させておくことは困難である。本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されたとき、ユーザが選択する可能性が高い順に、地名文字列を含む住所をリスト表示することが可能な住所検索表示装置を提供することにある。上記目的を達成するために、請求項1に記載の住所検索表示装置は、ユーザが地名文字列を入力するための入力手段と、入力された地名文字列を含む住所を検索するための、各地の住所を記憶した住所データベースと、地名文字列を含む住所を、住所データベースより検索する検索手段と、検索手段により検索された住所を、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名と地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて、地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す、当該住所の強度を算出する算出手段と、算出手段により算出された強度に基づき、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。このように、請求項1に記載の住所検索表示装置では、入力された地名文字列が、一般的にどの住所を指し示すために用いられる可能性が高いかを、各住所について数値化すべく、住所の強度という概念を導入した。つまり、住所の強度は、その住所を分割した行政区画名と地名文字列が表す地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて算出されるので、地名文字列が表す地名とともに、分割した行政区画名が用いられる機会が多いか、少ないかに応じて、その大きさが決まる。従って、この住所の強度に基づくことで、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示することが可能になる。請求項2に記載したように、算出手段は、検索手段により検索された住所を分割したすべての行政区画名について、それぞれ地名文字列が表す地名とともに検索を行ったときのヒット件数に基づいて、行政区画名ごとの強度値を算出するとともに、各行政区画名の強度値を合算した値に基づいて、住所の強度を算出することが好ましい。これにより、地名文字列が指し示す住所である確からしさをより精度良く示す住所の強度を算出することができる。具体的には、請求項3に記載したように、算出手段は、以下の数式1によって、各行政区画名に対する強度値を算出することが好ましい。なお、数式1において、dは、検索された各住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示し、nは、地名文字列を含む住所が検索されたときに、検索された住所に含まれる地名文字列に対応する地名の数を示す。上記数式1では、行政区画名に対する強度値を算出する際、検索された各住所において同じ行政区画名が現れる回数dが多いほど、算出される強度値が小さくなるように、重み付けを与えている。これは、検索された住所に、同じ行政区画名が現れる回数が増えるほど、その行政区画名による住所の識別力が低下するためである。また、上記数式1では、入力された地名文字列に対応する地名が複数ある場合例えば、地名文字列がさくらぎで、対応する地名として桜木町と桜木本町とがあった場合、それぞれの地名のヒット件数の合計値に対する、各地名のヒット件数の割合を乗じている。これにより、地名文字列に対応する地名の中で、そもそも、その地名文字列自体が、いずれの地名を表すことが多いかも考慮して強度値を算出することができる。請求項4に記載したように、算出手段は、以下の数式2によって、各住所の強度を算出することが好ましい。なお、数式2において、mは、住所に含まれる行政区画名の数を示す。このように、各行政区画名ごとの強度値を合計するとともに、その行政区画名の項目数m又は、地名の数も含めてm1で除算することにより、検索された住所の行政区画名の項目数が相違しても、相互に強度の大小を比較することができる。以下、本発明の実施形態による住所検索表示装置について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態では、住所検索表示装置を、車両用ナビゲーション装置に適用した例について説明する。ただし、本発明による住所検索表示装置の適用用は、車両用ナビゲーション装置に限られず、住所検索を行うアプリケーションを搭載した各種のパソコンやスマートフォンなどに適用しても良い。図1は、本実施形態による車両用ナビゲーション装置10の全体の構成を示す構成図である。図1において、車両用ナビゲーション装置10は、位置検出器11、地図データ用メモリ15、操作スイッチ16、制御回路17、通信装置18、外部メモリ19、表示装置20、音声入出力装置21を備えている。制御回路17は通常のコンピュータとして構成されており、内部には、周知のCPU、ROM、RAM、I/O及びこれらの構成を接続するバスラインを備えている。そして、図示しないメモリに格納されたプログラムに従って動作することにより、車両用ナビゲーション装置10の各部の動作を制御する。位置検出器11は、ジャイロスコープ、地磁気センサ、加速度センサなどからなる角度センサ12、車速センサからなる距離センサ13、及び衛星からの電波に基づいて車両の位置を検出するためのGPS受信機14を有している。制御回路17は、角度センサ12及び距離センサ13の検出結果に基づいて、車両の自立航行位置を算出する。そして、GPS受信機14による測定結果に基づく電波航行位置を用いて、車両の自立航行位置の誤差を修正しつつ、車両の現在位置を算出する。地図データ用メモリ15は、地図表示や経路探索用の地図データを記憶するものであり、制御回路17の要求に応じて、必要な地図データが読み出される。地図データには、各道路を分割したリンク毎の距離、道路種別、車線数、信号機の位置などを表す道路データ、位置検出精度を向上するためのいわゆるマップマッチングデータ、川、湖、海、鉄道、施設、駐車スペースなどの位置、形状、名称を表す背景データ、及び各施設の名称、所在位置、種類などを示す施設データが含まれる。さらに、地図データ用メモリ15には、地図データが網羅するエリア内の、各地点の住所を示す住所データが記憶されている。地図データ用メモリ15の記憶媒体としては、そのデータ量からハードディスクやDVDを用いるのが一般的であるが、フラッシュメモリ等の他の媒体を用いても良い。操作スイッチ16は、例えば表示装置20と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等からなり、スイッチ操作により制御回路17へ各種の操作指示を出力するものである。例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地の検索及び設定、経路探索、経路案内開始、表示画面変更、音声案内設定、音量調整等の操作指示を行なう。また、操作スイッチ16は、目的地を検索するための情報の種類を選択するためのスイッチを含んでいる。その選択スイッチを操作することによって、ユーザ車両の乗員は、予め登録しておいた地点、施設名、電話番号、住所など、所望の情報を用いて、目的地を検索して設定することができる。通信装置18は、例えば携帯電話網を介してインターネットに接続可能なものであり、この通信装置18を介して、インターネット上に存在する情報ウェブサイト、ウェブページ、ネットニュースなどを検索するための情報を送信したり、その検索結果を受信したりすることができる。外部メモリ19は、書き込み可能な大容量記憶装置である。この外部メモリ19は、大量のデータや電源をOFFしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ用メモリ15からコピーして利用したりする等の用途に用いられる。なお、外部メモリ19は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。表示装置20は、例えば液晶表示装置からなり、表示装置20の画面には、位置検出器11よって検出された車両の現在位置を示す車両現在位置マークと、地図データ用メモリ15から読み出された車両の現在位置周辺の地図データと、更に地図上に表示する案内経路や設定地点の目印等の付加データとを重ねて表示することができる。また、複数の選択肢を表示するメニュー画面やその中の選択肢を選んだ場合に、その下層の複数の選択肢を表示するコマンド入力画面なども表示することができる。音声入出力装置21は、制御回路17に対して、各種の操作コマンドや検索キーワードを音声によって入力するとともに、経路案内、踏切やカーブ等の警告、さらに操作ガイダンスなどの音声を出力するものである。ここで、所望の目的地を、住所情報により検索する場合、例えば、都道府県名、市町村名、地域名、番地などのように、大きい区分上位区分から細かい区分下位区分へと順番に該当する地名を選択又は入力することにより行われることが一般的である。ただし、このように、完全な住所情報を入力するには、操作が煩雑になったりして手間がかかる。また、音声により所望の住所を読み上げて入力する場合、その読み上げる住所の長さが長くなるほど、読み上げた音声を誤認識する可能性が高くなったりする。そのため、住所の一部をなす、ある地名を表す地名文字列が入力されるだけで、その地名を含む住所を検索して表示することが考えられる。しかしながら、この場合、各地で同様の地名が用いられることも多いので、多数の住所が検索され、住所の表示数が増えてしまうことが懸念される。そのため、例えば、検索された住所を50音順で表示したりしても、その中から、目的とする住所を探しだすための操作がさらに必要となり、それほど、ユーザの手間を軽減できない虞がある。そこで、本実施形態においては、入力された地名文字列が、一般的にどの住所を指し示すために用いられる可能性が高いかを、各住所について数値化すべく、住所の強度という概念を導入した。このため、その住所の強度に基づくことで、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、検索された住所をリスト表示することが可能となる。以下、住所の強度の算出方法について、図2のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップS100では、操作スイッチ16の操作、或いは音声入出力装置21に対する音声により入力された地名文字列を取り込む。この地名文字列は、ユーザが検索したいと考える住所の一部をなす地名を表すものである。続くステップS110では、地図データ用メモリ15に保存されている住所データを参照して、入力された地名文字列を含む住所を検索する。なお、このとき、入力された地名文字列が表す地名を最下位の区分とし、その最下位の区分までで表される住所が検索対象とされる。例えば、ユーザが、地名文字列としてさくらぎと入力したとする。この場合、住所の一部にさくらぎという地名を含む住所を、そのさくらぎという地名までの範囲で検索する。そして、その検索結果として、以下の3つの候補住所が検索されたものとする実際にはもっと多くの候補住所が検索されるが、説明の便宜のため、ここでは3つの候補住所が検索されたものとする。1.日本、神奈川県、横浜市、西区、桜木町2.日本、富山県、富山市、桜木町3.日本、石川県、小松市、桜木本町続くステップS120では、検索された候補住所から、地名文字列に対応する地名を抽出する。この抽出された地名をキーワード地名と呼ぶ。上述した例では、キーワード地名として、桜木町と桜木本町の2つの地名が抽出される。そして、ステップS130では、各々の候補住所に関して、行政区画単位で分割し、分割した行政区画名のそれぞれについて、下記の数式3を用いて、各行政区画名に対する強度値を算出する数式3において、webhitcount地名は、キーワード地名を検索ワードとして、インターネット上で検索を行った場合にヒットする件数を示し、webhitcount地名、行政区画名は、キーワード地名と行政区画名とをアンド条件にてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数を示す。また、dは、検索された各候補住所において、同じ行政区画名が現れる回数を示す。上述した例では、日本が3つの候補住所に現れているので、日本についてのdの値は3となる。さらに、nは、キーワード地名の数を表す。すなわち、数式3の演算を行うため、制御回路17は、通信装置18を用いて、各キーワード地名にて検索を行った場合のヒット件数、キーワード地名と各行政区画名とをアンド条件として検索を行った場合のヒット件数をそれぞれ求める。例えば上述した例において、webhitcount桜木町=300件、webhitcount=100件と仮定する。また、候補住所1について、webhitcount桜木町、西区=20件、webhitcount桜木町、横浜市=40件、webhitcount桜木町、神奈川県=30件、webhitcount桜木町、日本=5件、候補住所2について、webhitcount桜木町、富山市=20件、webhitcount桜木町、富山県=3件、webhitcount桜木町、日本=5件、候補住所3について、webhitcount桜木本町、小松市=5件、webhitcount桜木本町、石川県=3件、webhitcount桜木本町、日本=2件と仮定する。すると、例えば候補住所1の西区に対する強度値は、以下に示すように、0.05となり、横浜市に対する強度値は、0.1となる。強度値桜木町、西区=20/300×1/1×300/400=0.05強度値桜木町、横浜市=40/300×1/1×300/400=0.1このようにして、ステップS130では、各候補住所ごとに、各々の候補住所を分割したすべての行政区画名に対する強度値を算出する。なお、数式3によれば、各行政区画名に対する強度値を算出する際に、検索された候補住所において同じ行政区画名が現れる回数dが多いほど、算出される強度値が小さくなるように、重み付けを与えている。これは、候補住所に、同じ行政区画名が現れる回数が増えるほど、その行政区画名による住所の識別力が低下するためである。また、上記数式3では、入力された地名文字列に対応するキーワード地名が複数ある場合、それぞれのキーワード地名のヒット件数の合計値に対する、各キーワード地名のヒット件数の割合を乗じている。これにより、地名文字列に対応するキーワード地名の中で、そもそも、その地名文字列自体が、いずれのキーワード地名を表すことが多いかも考慮して強度値を算出することができる。続くステップS140では、ステップS130において算出した各行政区画名に対する強度値に基づき、下記の数式4を用いて、該当する候補住所の強度を算出する。数式4において、mは、候補住所に含まれる行政区画名の項数を示す。このように、各行政区画名ごとの強度値を合計するとともに、その行政区画名の項数m又は、地名の数も含めてm1で除算することにより、各候補住所の行政区画名の項目が相違しても、相互に強度の大小を比較することができる。そして、候補住所の強度は、その候補住所を分割した行政区画名とキーワード地名とを検索ワードとしてインターネット上で検索を行った場合にヒットする件数に基づいて算出されるので、キーワード地名とともに、分割した行政区画名が用いられる機会が多いか、少ないかに応じて、その大きさが決まる。そのため、候補住所の強度は、地名文字列が指し示す住所である確からしさを表す指標となりえる。ステップS150では、検索された全ての候補住所について強度を算出したか否かを判定し、まだ強度を算出していない候補住所がある場合には、ステップS130の処理に戻る。一方、すべての候補住所について強度を算出したと判定された場合には、ステップS160の処理に進む。例えば、上述した例において、各候補住所の強度について、m1で除算して算出した場合、候補住所1の強度は、以下に示すように、0.0458となり、候補住所2の強度は0.0173となり、候補住所3の強度は0.0054となる。候補住所1の強度=0.00420.0750.10.05/5=0.0458候補住所2の強度=0.00420.0150.05/4=0.0173候補住所3の強度=0.00170.00750.0125/4=0.0054そして、各候補住所の強度の大きさが大きいほど、地名文字列が指し示す住所である確からしさも高くなる。従って、ステップS160では、算出した強度の大きさに応じた順序で、候補住所をリスト表示させる。これにより、地名文字列が指し示す住所である確からしさが高い順に、候補住所を表示することができる以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変形を行うことが可能である。例えば、上述した実施形態では、候補住所のすべての行政区画名に対する強度値を算出したが、必ずしもすべての行政区画名に対する強度値を算出する必要はない。例えば、日本は、すべての候補住所に共通して現れるものであるため、各候補住所の強度に与える影響はわずかである。このような行政区画名の強度値の算出は省略しても良い。また、上述した実施形態では、車両用ナビゲーション装置がインターネットにアクセス可能な構成を備えていたが、例えば、言語や情報の作成期間を限定するなどして、インターネットにおいて検索可能なデータを限定して、予め車両用ナビゲーション装置の記憶媒体に格納しておき、その記憶媒体に格納したデータを検索することにより、ヒット件数を求めても良い。