"折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用する建物の耐震補強構造であって、前記階段部の昇降方向と直交する補強梁を備え、前記補強梁は、前記階段部と踊り場との接合部において、前記踊り場の下面に沿って横架されていることを特徴とする、建物の耐震補強構造。折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用する建物の耐震補強構造であって、上側の前記階段部と下側の前記階段部との間に形成された耐震壁を備えることを特徴とする、建物の耐震補強構造。折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用する建物の耐震補強構造であって、踊り場の下面を覆う補強スラブを備えることを特徴とする、建物の耐震補強構造。一般的に、階段室部分は、床面に開口があいたものとして、せん断伝達能力に乏しく、補強効果に限界があると評価されていた。本発明は、前記の問題点を解決するものであり、階段室のせん断伝達能力を高めることを可能とした建物の耐震補強構造を提案することを課題とする。前記課題を解決するために、請求項1の建物の耐震補強構造は、折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用するものであって、前記階段部の昇降方向と直交する補強梁を備え、前記補強梁は、前記階段部と踊り場との接合部において、前記踊り場の下面に沿って横架されていることを特徴としている。かかる建物の耐震補強構造によれば、上下の階段部が、補強梁を介して連結されることで、せん断力伝達部材として機能する。そのため、階段室のせん断伝達能力が向上する。また、請求項2の建物の耐震補強構造は、折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用するものであって、上側の前記階段部と下側の前記階段部との間に形成された耐震壁を備えることを特徴としている。かかる建物の耐震補強構造によれば、上下の階段部が、耐震壁を介して連結されることで、せん断力伝達部材として機能する。そのため、階段室のせん断伝達能力が向上する。さらに、請求項3の建物の耐震補強構造は、折り返し階段を構成する上下の階段部をせん断伝達部材として利用するものであって、踊り場の下面を覆う補強スラブを備えることを特徴としている。かかる建物の耐震補強構造によれば、上下の階段部が、補強スラブにより補強された踊り場を介して連結されることで、せん断力伝達部材として機能する。そのため、階段室のせん断伝達能力が向上する。本発明の建物の耐震補強構造によれば、階段室のせん断伝達能力を高めることが可能となる。<第一の実施形態>第一の実施形態の建物の耐震補強構造は、図1のaおよびbに示すように、既存建物1の階段室2内に横架された補強梁11を備えている。本実施形態の既存建物1は、図2のaに示すように、平面視矩形状のコンクリート系建物であって、内部が階段室2と居住空間3とに分割されている。なお、既存建物1の平面形状は矩形状に限定されるものではない。また、階段室2の配置や設置箇所も限定されるものではない。既存建物1は、前後左右が側壁4,4,...に囲まれて、階段室2と居住空間3との境界部には境界壁5が形成されている。既存建物1の左右X方向両端の側壁4,4および境界壁5は、耐震補強が施された耐震壁10である。なお、耐震壁10側壁4,4および境界壁5は、既存の壁を補強することで構築してもよいし、既存の壁を撤去して新たに構築してもよい。居住空間3は、各階層が床版6により区切られている。階段室2の内部には折り返し階段20が形成されている。折り返し階段20は、図1のaおよびbに示すように、上側の階段部以下、単に上階段という21と、下側の階段部以下、単に上階段という22と、上階段21および下階段22が接続する踊り場23とを備えて構成されている。踊り場23と側壁4との接合部には、梁24が形成されている。補強梁11は、階段部21,22と踊り場23との接合部において、踊り場23の下面に沿って横架されている。補強梁11は、階段部21,22の昇降方向と直交しており、上階段21の下端と下階段22の上端とを連結している。補強梁11の一端は側壁4に接続されており、他端は境界壁5に接続されている。つまり、本実施形態の補強梁11は、両端が耐震壁10に接続された状態で横架されている。なお、図1には表われていないが、上階段21の上端および下階段22の下端にも補強梁11が横架されている。つまり、各階の床につながる踊り場23の他、上階と下階の中間高さに形成される踊り場23にも補強梁11が横架されている。補強梁11の形成方法は限定されるものではないが、本実施形態では、踊り場23の下面にアンカーを植設し、補強梁11の配筋を行った後、型枠を設置するとともにコンクリートを打設することにより形成する。なお、補強梁11として、プレキャスト部材を使用してもよい。また、ハーフプレキャスト部材や捨て型枠を利用して補強梁11を形成してもよい。本実施形態の建物の耐震補強構造によれば、補強梁11により上階段21と下階段22とを連結しているため、上階段21および下階段22をせん断伝達部材として利用することが可能となり、したがって、上階段21に隣接する側壁4階段室2を挟んで境界壁5の反対側に位置する外壁を耐震壁10とした場合に、その補強効果を期待することができる。つまり、Y方向の外力が既存建物1に作用した際に、側壁4耐震壁10からのせん断力は、下階段22を経て補強梁11へと伝わり、補強梁11から上階段21を経由して境界壁5耐震壁10へと伝達される図2のa参照。このように、階段室2を耐震補強部位として利用することが可能となるため、従来の耐震補強構造図2のb参照と比較して、他の部位への補強量を低減させることができる。なお、従来の耐震補強構造は、図2のbに示すように、階段室102は床面に開口が開いたものと評価されるため、階段室102に隣接する側壁104を補強しても、建物本体部に対する補強効果を期待することができず、したがって、居住空間103の左右に形成された耐震壁110,110側壁104,境界壁105の補強量を増加させる必要がある。その結果、居住空間103を狭めることとなる。階段室2は、共有部分であるため、区分所有された建物においても補強の理解が得やすい。また、階段室2以外の部分への補強量を低減させることで、利用者への負担も軽減することが可能となる。<第二の実施形態>第二の実施形態の建物の耐震補強構造は、図3のaおよびbに示すように、既存建物1の階段室2内に形成された補強壁12を備えている。本実施形態の既存建物1は、図4のaに示すように、平面視矩形状のコンクリート系建物であって、内部が階段室2と居住空間3とに分割されている。なお、既存建物1の詳細は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。階段室2の内部には折り返し階段20が形成されている。折り返し階段20は、図3のaおよびbに示すように、上側の階段部以下、単に上階段という21と、下側の階段部以下、単に上階段という22と、上階段21および下階段22が接続する踊り場23とを備えて構成されている。踊り場23と側壁4との接合部には、梁24が形成されている。補強壁12は、いわゆる耐震壁であって、左側の側壁4および境界壁5と平行となるようにY方向に沿って、上階段21と下階段22との間に形成されている。つまり、補強壁12は、上下に配置された上階段21と下階段22とを連結している。補強壁12の端面は、踊り場23に接続されているとともに、踊り場23の斜め上方に位置する他の踊り場上階と下階との間に位置する踊り場および踊り場23の斜め下方に位置する他の踊り場上階と下階との間に位置する踊り場にも接続されている。補強壁12は、階段室2に形成された既存の手すり部分を利用して形成する。つまり、手すり部分を耐震補強するとともに、必要に応じて壁部を増築することにより形成する。なお、補強壁12の形成方法は限定されるものではなく、例えば、既存の手すり部分を撤去して、新たに構築してもよい。本実施形態の建物の耐震補強構造によれば、補強壁12により、上階段21と下階段22とを連結しているため、上階段21および下階段22をせん断伝達部材として利用することが可能となり、したがって、上階段21に隣接する側壁4階段室2を挟んで境界壁5の反対側に位置する外壁を耐震壁10とした場合に、その補強効果を期待することができる。つまり、Y方向の外力が既存建物1に作用した際に、側壁4耐震壁10からのせん断力は、下階段22を経て補強壁12へと伝わり、補強壁12から上階段21を経由して境界壁5耐震壁10へと伝達される図4のa参照。このように、階段室2を耐震補強部位として利用することが可能となるため、従来の耐震補強構造図4のb参照と比較して、他の部位への補強量を低減させることができる。従来の耐震補強構造は、図4のbに示すように、階段室102は床面に開口が開いたものと評価されるため、居住空間103の左右に形成された耐震壁110,110側壁104,境界壁105の補強量を増加させる必要がある。その結果、居住空間103を狭めることとなる。階段室2は、共有部分であるため、区分所有された建物においても補強の理解が得やすい。また、階段室2以外の部分への補強量を低減させることで、利用者への負担も軽減することが可能となる。<第三の実施形態>第三の実施形態の建物の耐震補強構造は、図5のaおよびbに示すように、既存建物1の階段室2内に形成された補強スラブ13を備えている。本実施形態の既存建物1は、コンクリート系建物であって、図6のaに示すように、2箇所の階段室2,2と居住空間3とを備えている。階段室2,2は、建物本体居住空間3の後側面図面において上側の面に接続されている。なお、既存建物1の平面形状は限定されるものではない。また、階段室2の配置や設置箇所も限定されるものではない。既存建物1は、外周囲が側壁4,4,...に囲まれている。本実施形態の既存建物1の前側図面において下側の側壁4の一部角部には、耐震補強が施されており、耐震壁10が形成されている。また、階段室2の後側図面において上側の側壁4は、耐震補強が施されていて、耐震壁10により構成されている。居住空間3は、各階層が床版6により区切られている。階段室2の内部には折り返し階段20が形成されている。折り返し階段20は、図5のaおよびbに示すように、上側の階段部以下、単に上階段という21と、下側の階段部以下、単に上階段という22と、上階段21および下階段22が接続する踊り場23とを備えて構成されている。踊り場23と側壁4との接合部には、梁24が形成されている。補強スラブ13は、踊り場23の下面を覆うように形成されている。補強スラブ13は、上階段21の下端および下階段22の上端に踊り場23を介して連結されている。なお、図5の踊り場23は、上階と下階との間に形成された踊り場23であるが、各階の床につながる踊り場23の下面にも、補強スラブ13を形成する。補強スラブ13の形成方法は限定されるものではないが、本実施形態では、踊り場23の下面にアンカーを植設し、補強スラブ13の配筋を行った後、型枠を設置するとともに型枠の内部にコンクリートを打設することにより形成する。なお、補強スラブ13として、プレキャスト部材を踊り場23の下面に固定してもよい。本実施形態の建物の耐震補強構造によれば、踊り場23の下面に設けられた補強スラブ13が、上階段21および下階段22に連結されているため、上階段21および下階段22をせん断伝達部材として利用することが可能となり、したがって、階段室2に隣接する側壁4階段室2を挟んで居住空間3の反対側に位置する外壁を耐震壁10とした場合に、その補強効果を期待することができる。つまり、X方向の外力が既存建物1に作用した際に、側壁4耐震壁10からのせん断力は、補強スラブ13から上階段21および下階段22へと伝わり、上階段21または下階段22を経由して反対側の補強スラブ13へと伝達される図6のa参照。このように、階段室2を耐震補強部位として利用することが可能となるため、従来の耐震補強構造図6のb参照と比較して、他の部位への補強量を低減させることができる。従来の耐震補強構造は、図6のbに示すように、階段室102は床面に開口が開いたものと評価されるため、X方向の外力に対して、居住空間103の各角部に耐震壁110,110,...を形成して、建物全体の補強量を増加させる必要がある。その結果、居住空間103を狭めることとなる。階段室2は、共有部分であるため、区分所有された建物においても補強の理解が得やすい。また、階段室2以外の部分への補強量を低減させることで、利用者への負担も軽減することが可能となる。<第四の実施形態>第四の実施形態に係る建物の耐震補強構造は、図7に示すように、踊り場23を貫通する柱25を備えている点で、第一の実施形態の建物の耐震補強構造と異なっている。柱25は、踊り場23の上階段21および下階段22との接合部において、踊り場23と補強梁11を貫通する。柱25は、支持部材として機能するとともに、手すりとしても機能する。本実施形態の柱25は、鋼管により構成するが、柱25を構成する材料は限定されるものではない。柱25は、図7のaおよびbに示すように、取付部材26を介して踊り場23に固定されている。取付部材26は、踊り場23を上下から挟むように配設されたベースプレート26a,26aと上下のベースプレート26a,26aを固定するアンカーボルト26b,26b,26bとを備えて構成されている。ベースプレート26aは、略三角形の鋼板であって、柱25が貫通する貫通孔が中央に形成されており、アンカーボルト26bが貫通する貫通孔が各角部に形成されている。なお、ベースプレート26aの形状は限定されるものではない。アンカーボルト26bは、踊り場23を貫通して、上下のベースプレート26a,26aを固定している。なお、アンカーボルト26bに代えてケミカルアンカーを採用してもよく、ベースプレート26aの固定方法は限定されるものではない。また、アンカーボルト26bの配置や本数は限定されるものではない。この他の第四の実施形態の建物の耐震補強構造の構成は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。補強梁11の形成方法は限定されるものではないが、本実施形態では、柱25に固定した型枠治具27を介して型枠30を設置するとともに補強梁11の配筋を行った後、型枠30内にコンクリートを打設することにより形成する。型枠治具27は、図7のcに示すように、固定部材27aと、セパレータ27bとを備えている。本実施形態の固定部材27aは、アングル形鋼材からなり、柱25に溶接されている。なお、固定部材27aを構成する材料は、柱25に固定することが可能であれば、形鋼材に限定されるものではない。また、固定部材27aの固定方法は限定されない。セパレータ27bは、上端が形鋼27aに固定されるとともに、下端において型枠30を保持する。セパレータ27bの下端部には、型枠30の上面を保持するためのコーン27cが固定されている。型枠30は、上面に配設されたコーン27cと下面に配設された締め具27dとにより把持される。なお、柱25を構成する鋼管の補強梁11に対応する位置に充填穴25aを形成しておけば、補強梁11のコンクリートを打設する際に、柱25を利用することができる。また、充填穴25aを介して柱25と補強梁11とが一体に接合される。柱25を利用することで、補強梁11の型枠30の設置が容易となるため、施工性が向上する。また、柱25による補強効果も期待できる。この他の本実施形態の建物の耐震補強構造による作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態の建物の耐震補強構造において、補強梁11に代えて補強スラブ図5参照を採用してもよい。以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。"