車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に報知音を車両の外部に発生させる車両存在報知装置において、この車両存在報知装置は、1次共振部が可聴帯域内に存在する可聴音発生用圧電スピーカ3を備え、車両の走行状態または車両の走行環境の少なくとも一方の車両情報が、予め設定された第1条件に適合する場合には、前記可聴音発生用圧電スピーカ3から可聴音の報知音を直接発生させ、車両の走行状態または車両の走行環境の少なくとも一方の車両情報が、予め設定された第2条件に適合する場合には、前記可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させることを特徴とする車両存在報知装置。請求項1に記載の車両存在報知装置において、この車両存在報知装置は、前記可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行う圧電出力可変手段18を備え、前記車両情報が前記第1条件に適合して、前記可聴音発生用圧電スピーカ3から可聴音の報知音を直接発生させる場合には、前記車両情報に応じて、前記可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行うことを特徴とする車両存在報知装置。請求項1または請求項2に記載の車両存在報知装置において、この車両存在報知装置は、前記可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行う圧電出力可変手段18を備え、前記車両情報が前記第2条件に適合して、前記可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させる場合には、前記車両情報に応じて、前記可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行うことを特徴とする車両存在報知装置。請求項1~請求項3のいずれかに記載の車両存在報知装置において、この車両存在報知装置は、前記可聴音発生用圧電スピーカ3とは別に、1次共振部が超音波帯域内に存在する超音波発生素子2を備え、この超音波発生素子2は、報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波のみを放射することを特徴とする車両存在報知装置。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、可聴音による報知音ダイナミックスピーカによる報知音と超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音の両方を発生可能な車両存在報知装置のコストを抑えることにある。請求項1の手段車両存在報知装置は、1次共振部が可聴帯域内に存在する可聴音発生用圧電スピーカを備える。そして、i車両の存在を知らせる運転条件が成立し、且つ車両の走行状態または車両の走行環境の少なくとも一方の車両情報車速、天候、環境騒音等が、予め設定された第1条件に適合する場合には、可聴音発生用圧電スピーカから可聴音の報知音を直接発生させ、ii車両の存在を知らせる運転条件が成立し、且つ車両の走行状態または車両の走行環境の少なくとも一方の車両情報車速、天候、環境騒音等が、予め設定された第2条件に適合する場合には、可聴音発生用圧電スピーカから報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させる。このように、この請求項1の手段では、可聴音による報知音ダイナミックスピーカによる報知音と超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音の両方を、可聴音発生用圧電スピーカから発生させるため、車両存在報知装置のコストを抑えることができる。請求項2の手段請求項2の車両存在報知装置は、車両情報が第1条件に適合して可聴音発生用圧電スピーカから可聴音の報知音を直接発生させる場合、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じて、可聴音発生用圧電スピーカの発生音圧の可変を行う。これにより、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じてダイナミックスピーカによる報知音の音圧を可変することができる。請求項3の手段請求項3の車両存在報知装置は、車両情報が第2条件に適合して可聴音発生用圧電スピーカから報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させる場合、車両情報車速、天候、環境騒音等の状態に応じて、可聴音発生用圧電スピーカの発生音圧の可変を行う。これにより、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じてパラメトリックスピーカによる報知音の音圧を可変することができる。請求項4の手段請求項4の車両存在報知装置は、この車両存在報知装置は、可聴音発生用圧電スピーカとは別に、1次共振部が超音波帯域内に存在する超音波発生素子を備え、この超音波発生素子はパラメトリックスピーカによる報知音報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波のみを発生する。これにより、i超音波発生素子がパラメトリックスピーカによる報知音を発生しつつ、可聴音発生用圧電スピーカがダイナミックスピーカによる報知音を発生する状態超音波可聴音の発生状態と、ii超音波発生素子がパラメトリックスピーカによる報知音を発生しつつ、可聴音発生用圧電スピーカもパラメトリックスピーカによる報知音を発生する状態超音波超音波の発生状態と、を達成することができる。これにより、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じて超音波可聴音の発生状態と超音波超音波の発生状態を切り替えることが可能になる。図面を参照して実施形態を説明する。車両存在報知装置は、車両の存在を知らせる運転条件が成立した際に報知音を車両の外部に発生させるものであり、報知音発生器1は、1次共振部が超音波帯域内に存在する複数の超音波発生素子2と、1次共振部が可聴帯域内に存在する複数の可聴音発生用圧電スピーカ3と、を搭載する。複数の超音波発生素子2は、パラメトリックスピーカによる報知音のみを発生するものである。また、可聴音発生用圧電スピーカ3は、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じて、ダイナミックスピーカによる報知音とパラメトリックスピーカによる報知音の両方を発生するものである。具体的に、この実施形態における車両存在報知装置は、車速、天候、環境騒音レベルなど、車両の走行状態または車両の走行環境の少なくとも一方の車両情報が、予め設定された第1条件に適合するか、あるいは予め設定された第2条件に適合するかを判定する情報判定手段15を具備する。そして、車両存在報知装置は、i情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合に、可聴音発生用圧電スピーカ3から可聴音の報知音を直接発生させ、ii情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合に、可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させる。即ち、この実施形態における車両存在報知装置は、i車両の存在を知らせる運転条件が成立し、情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合、超音波発生素子2がパラメトリックスピーカによる報知音を発生しつつ、可聴音発生用圧電スピーカ3がダイナミックスピーカによる報知音を発生し{図5a参照}、ii車両の存在を知らせる運転条件が成立し、情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合、超音波発生素子2がパラメトリックスピーカによる報知音を発生しつつ、可聴音発生用圧電スピーカ3もパラメトリックスピーカによる報知音を発生するものである{図5b参照}。以下において本発明が適用された具体的な一例実施例を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。なお、以下の実施例において、上記発明を実施するための形態と同一符号は同一機能物を示すものである。[実施例1]図1~図5を参照して実施例1を説明する。車両存在報知装置は、報知音例えば、擬似エンジン音:限定されるものではないによって車両の存在を知らせるものであり、例えば、エンジン内燃機関を搭載しない車両電気自動車、燃料電池自動車等、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両ハイブリッド車両等、停車中にエンジンを停止する可能性のある車両アイドルストップ車両等、あるいはエンジン車両であっても走行音が静かなコンベ車などに搭載されるものである。この車両存在報知装置は、車外へ向けて報知音を発生させる報知音発生器1と、この報知音発生器1の作動制御を行なう制御回路4と、を備えて構成される。報知音発生器1の説明報知音発生器1は、報知音パラメトリックスピーカによる報知音およびダイナミックスピーカによる報知音を車両前方に向けて放出するものであり、例えば、図5に示すように、車両Sの前部例えば、フロントグリルと熱交換器の間に取り付けられる。具体的に、この実施例の報知音発生器1は、1次共振部Aが超音波帯域内に存在する複数の超音波発生素子2と、1次共振部Bが可聴帯域内に存在する複数の可聴音発生用圧電スピーカ3と、複数の超音波発生素子2および複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を内部に収容するハウジングと、を備える。複数の超音波発生素子2と複数の可聴音発生用圧電スピーカ3は、ハウジングの内部に固定配置される共通の支持板5に取り付けられ、図2に示すようにスピーカアレイとして集合配置されるものである。超音波発生素子2の具体的な一例は、超音波発生を目的に作られた小型の圧電スピーカであり、印加電圧充放電に応じて伸縮変位する軽量小型のピエゾ素子圧電素子と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる軽量小径の振動板とを用いて構成される。即ち、超音波発生素子2は、超音波を発生するために設けられた超音波発生用であり、図3aに示すように、振動系ピエゾ素子振動板の1次共振部A1次共振周波数が超音波帯域内例えば、約40kHz等に存在するものである。可聴音発生用圧電スピーカ3は、可聴帯域の音波を発生するために設けられた可聴音発生用であり、図3bに示すように、振動系ピエゾ素子振動板の1次共振部B1次共振周波数が可聴帯域内例えば、約2kHz等に存在するものである。可聴音発生用圧電スピーカ3は、印加電圧充放電に応じて伸縮変位する大型のピエゾ素子圧電素子と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる大径の振動板とを用いて構成される。具体的な一例を示すと、この実施例の各可聴音発生用圧電スピーカ3は、車両乗員に対して聴覚音声や警告音等により車両情報を提供するために設けられたものを流用したものであり、この実施例に用いられる可聴音発生用圧電スピーカ3の外径寸法は、可聴周波数の発生に適するように、超音波発生用に製造された超音波発生素子2に比較して、振動板の直径が約2~4倍ほど大きいものである。ハウジングは、内部に複数の超音波発生素子2と複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を搭載する支持板5を収容するものであり、各超音波発生素子2および各可聴音発生用圧電スピーカ3の発生する音波空気の疎密波を車両前方へ向けて放出する超音波放射口開口部が設けられている。なお、ハウジングの超音波放射口には、雨水が内部に浸入するのを阻止する防水手段が設けられている。この防水手段の一例として、超音波放射口には、可聴音はもちろん、超音波を透過可能な防水シートと、この防水シートの前面に配置されたルーバーとが設けられている。制御回路4の説明制御回路4は、報知音発生器1のハウジング内に搭載されるものであっても良いし、報知音発生器1とは別体で設けられて車両Sに搭載されるものであっても良い。制御回路4は、ECUエンジンコントロールユニットの略等から車両Sの走行状態車速等あるいは車両Sの走行環境天候や環境騒音レベル等の車両情報が入力されるものであり、車両Sの存在を知らせる運転条件が成立した際に、複数の超音波発生素子2および複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を駆動して報知音を車両Sの外部に発生させるものである。制御回路4を、図1を参照して具体的に説明する。制御回路4は、a車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合しているか否かを判定する作動判定手段11と、bこの作動判定手段11が車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合していると判定した場合に、報知音を成す周波数信号可聴音信号を発生させる報知音生成手段12と、cこの報知音生成手段12から出力された報知音を成す周波数信号を超音波周波数に変調する超音波変調手段13と、dこの超音波変調手段13から出力された超音波変調された報知音を成す周波数信号超音波信号によって複数の超音波発生素子2を駆動する超音波素子用駆動アンプ14と、e上述した作動判定手段11が車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合していると判定した場合、制御回路4に与えられる車両情報が予め設定された第1条件に適合するか、あるいは予め設定された第2条件に適合するかを判定する情報判定手段15と、fこの情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合には報知音生成手段12から出力された報知音を成す周波数信号を選択し、情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合には超音波変調手段13から出力された超音波変調された報知音を成す周波数信号を選択する変調有無切替手段16と、gこの変調有無切替手段16で選択された報知音を成す周波数信号可聴音信号または超音波変調された報知音を成す周波数信号超音波変調信号によって複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を駆動する圧電スピーカ用駆動アンプ17と、を備える。以下において、制御回路4に搭載される上記a~gの各手段を説明する。なお、作動判定手段11、報知音生成手段12、超音波変調手段13、情報判定手段15は、制御回路4に搭載されるマイコンの制御プログラムであり、例えば作動判定手段11と情報判定手段15が共通化して設けられるものであっても良い。作動判定手段11の説明作動判定手段11は、例えば、車速が所定速度例えば、20km/h以下の車両走行時に、車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合していると判断して、報知音生成手段12を作動させるものである実施例説明のための具体的な一例であって、限定されるものではない。報知音生成手段12の説明報知音生成手段12は、報知音生成プログラム音響ソフトによって設けられ、作動判定手段11から作動指示が与えられると、デジタル技術によって報知音を成す周波数信号可聴周波数の電気信号:例えば擬似エンジン音を成す電気信号を作成するものである。超音波変調手段13の説明超音波変調手段13は、報知音生成手段12の出力する報知音を成す周波数信号可聴音信号を超音波周波数に変調するものである。超音波変調手段13の具体的な一例として、この実施例では、報知音生成手段12の出力信号を、超音波周波数例えば、可聴音発生用圧電スピーカ3の再生可能周波数の超音波帯域に存在する高次共振部による音圧上昇部Xの周波数における振幅変化電圧の増減変化に変調するAM変調振幅変調を用いるものである。即ち、報知音を成す周波数信号を音圧上昇部Xの超音波周波数に変調するものである。なお、超音波変調手段13はAM変調に限定されるものではなく、報知音生成手段12の出力信号を所定の超音波周波数におけるパルス幅変化パルスの発生時間幅に変調するPWM変調パルス幅変調など、他の超音波変調技術を用いても良い。超音波変調手段13による超音波変調の具体例を、図4を参照して説明する。例えば、超音波変調手段13に入力された報知音を成す周波数信号が、図4aに示す電圧変化であるとするなお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示す。一方、制御回路4の搭載する超音波発振器は、図4bに示す超音波周波数音圧上昇部Xの超音波周波数で発振するものとする。すると、超音波変調手段13は、図4cに示すように、i報知音を成す周波数信号を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、ii報知音を成す周波数信号を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。このようにして、超音波変調手段13は、報知音生成手段12から出力された報知音を成す周波数信号を超音波周波数の発振電圧の振幅変化に変調するものである。超音波素子用駆動アンプ14の説明超音波素子用駆動アンプ14は、超音波変調手段13で変調された超音波変調された報知音を成す周波数信号超音波変調信号に基づいて、複数の超音波発生素子2を駆動する増幅手段例えば、B級アンプ、あるいはD級アンプ等であり、各超音波発生素子2の印加電圧充放電状態を制御することで、各超音波発生素子2から報知音を成す周波数信号を変調した超音波を発生させるものである。情報判定手段15の説明情報判定手段15は、上述したように、車両情報が予め設定された第1条件に適合するか、あるいは予め設定された第2条件に適合するかを判定するものである。第1条件および第2条件は、限定されるものではないが、理解補助の一例としてこの実施例では車速を例にして説明する。具体的な一例として実施例の情報判定手段15は、i車速車両情報の一例が予め設定した所定車速例えば、10km/h未満であるか第1条件の一例、ii車速車両情報の一例が予め設定した所定車速例えば、10km/h以上であるか第2条件の一例、の判定を行うものである。即ち、車速が所定車速未満の場合には第1条件に適合し、車速が所定車速以上の場合には第2条件に適合すると判定するものである。変調有無切替手段16の説明変調有無切替手段16は、情報判定手段15の判定結果第1条件または第2条件に基づいて圧電スピーカ用駆動アンプ17に与える信号報知音を成す周波数信号または超音波変調された報知音を成す周波数信号を切り替える選択スイッチの機能を果たす。具体的に、この実施例の変調有無切替手段16は、i車速が所定車速未満の場合情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合には、報知音生成手段12の出力する報知音を成す周波数信号を圧電スピーカ用駆動アンプ17に与え、ii車速が所定車速以上の場合情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合には、超音波変調手段13で超音波変調された超音波変調された報知音を成す周波数信号を圧電スピーカ用駆動アンプ17に与えるものである。圧電スピーカ用駆動アンプ17の説明圧電スピーカ用駆動アンプ17は、変調有無切替手段16で選択された報知音を成す周波数信号または超音波変調された報知音を成す周波数信号に基づいて、複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を駆動する増幅手段例えば、B級アンプ、あるいはD級アンプ等であり、各可聴音発生用圧電スピーカ3の印加電圧充放電状態を制御することで、各可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す音波可聴音または報知音を成す周波数信号を変調した超音波を発生させるものである。第1条件適合時における車両存在報知装置の作動車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合し、且つ、車速が所定車速未満の場合情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合、i各超音波発生素子2から図4cに示す報知音を成す周波数信号を変調した超音波聞こえない音波が車両前方へ向けて放出されるとともに、ii各可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す音波可聴音が直接放出される。各超音波発生素子2から放出された超音波は、図4dに示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍なまされる。その結果、図4eに示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に車両前方においてパラメトリックスピーカによる報知音が再生される。ここで、図5aの破線αは、各超音波発生素子2が発生させたパラメトリックスピーカによる報知音の到達音圧が所定音圧例えば、50dB以上の到達範囲を示すものである。このように、パラメトリックスピーカによる報知音は、超音波を空気中で自己変調させるものであるため、図5aの破線αに示すように、指向性が狭く、車両進行方向の限られた方向にのみ報知音を発生させることができる。一方、各可聴音発生用圧電スピーカ3から車両周囲に可聴音の報知音がダイレクトに放出される。即ち、各可聴音発生用圧電スピーカ3がダイナミックスピーカによる報知音を発生する。ここで、図5aの破線βは、各可聴音発生用圧電スピーカ3が発生させたダイナミックスピーカによる報知音の到達音圧が所定音圧例えば、50dB以上の到達範囲を示すものである。このように、周波数は低くなるほど指向性が広くなる性質を備えるため、図5aの破線βに示すように、ダイナミックスピーカによる報知音は、指向性が広く、車両周囲の広い範囲に報知音を発生させることができる。第2条件適合時における車両存在報知装置の作動車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合し、且つ、車速が所定車速以上の場合情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合、i各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3から図4cに示す報知音を成す周波数信号を変調した超音波聞こえない音波が車両前方へ向けて放出される。各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3から放出された超音波は、図4dに示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍なまされる。その結果、図4eに示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に車両前方においてパラメトリックスピーカによる報知音が再生される。ここで、図5bの破線αは、各超音波発生素子2が発生させたパラメトリックスピーカによる報知音の到達音圧が所定音圧例えば、50dB以上の到達範囲を示すものである。このように、パラメトリックスピーカによる報知音は、超音波を空気中で自己変調させるものであるため、図5aの破線αに示すように、指向性が狭く、車両進行方向の限られた方向にのみ報知音を発生させることができる。一方、図5bの破線βは、各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3から発生させたパラメトリックスピーカによる報知音の到達音圧が所定音圧例えば、50dB以上の到達範囲を示すものである。このように、各超音波発生素子2によるパラメトリックスピーカによる報知音に、各可聴音発生用圧電スピーカ3によるパラメトリックスピーカによる報知音を加えることで、車両前方の離れた範囲まで報知音を発生させることができる。実施例1の効果1この実施例の車両存在報知装置は、上述したように、1次共振部Bが可聴帯域内に存在する複数の可聴音発生用圧電スピーカ3を用い、車両情報に応じて複数の可聴音発生用圧電スピーカ3から可聴音による報知音ダイナミックスピーカによる報知音または超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音を切り替えて発生させる。このように、可聴音による報知音ダイナミックスピーカによる報知音または超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音の両方を、汎用性が高くコストの低い可聴音発生用圧電スピーカ3から発生させるため、報知音発生器1のコストを抑えることができ、結果的に車両存在報知装置のコストを抑えることができる。実施例1の効果2この実施例の車両存在報知装置は、上述したように、複数の可聴音発生用圧電スピーカ3とは別に、1次共振部Aが超音波帯域内に存在する複数の超音波発生素子2を用い、この複数の超音波発生素子2からパラメトリックスピーカによる報知音報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波のみを発生させる。これにより、車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合し、且つ、車両Sが低速走行の場合車速が所定車速未満:情報判定手段15が第1条件に適合すると判定した場合には、図5aに示すように、各超音波発生素子2がパラメトリックスピーカによる報知音を発生しつつ、各可聴音発生用圧電スピーカ3がダイナミックスピーカによる報知音を発生する。このため、車両Sの低速走行時には、車両前方だけでなく、車両周囲にも報知音を発生させることができ、車両進行方向とは異なった方向車両側方等の歩行者にも報知音によって車両Sの存在を知らせることができる。また、車両Sの運転状態が報知音の発生条件に適合し、且つ、車両Sが中速走行の場合車速が所定車速以上:情報判定手段15が第2条件に適合すると判定した場合には、図5bに示すように、各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3がパラメトリックスピーカによる報知音を発生する。このため、車両Sの中速走行時には、車両前方の遠くの歩行者まで報知音によって車両Sの存在を知らせることができる。[実施例2]図6、図7を参照して実施例2を説明する。なお、以下の実施例において、上記実施例1と同一符号は同一機能物を示すものである。この実施例の車両存在報知装置は、i車両情報が第1条件に適合して各可聴音発生用圧電スピーカ3から可聴音の報知音を直接発生させる場合、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じて、可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行い、ii車両情報が第2条件に適合して各可聴音発生用圧電スピーカ3から報知音を成す信号を超音波変調してなる超音波を放射させる場合、車両情報車速、天候、環境騒音等に応じて、可聴音発生用圧電スピーカ3の発生音圧の可変を行うように設けられている。具体的な一例として、この実施例の制御回路4は、圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインの可変を行う圧電出力可変手段18を備える。この圧電出力可変手段18は、圧電スピーカ用駆動アンプ17の電源電圧供給電圧を可変させるものであっても良いし、圧電スピーカ用駆動アンプ17における増幅前の信号電圧入力信号の電圧等を可変させるものであっても良し、可聴音発生用圧電スピーカ3の使用数の切り替えを行うものであっても良い。なお、圧電出力可変手段18による増幅ゲインの可変は、段階的可変であっても、連続可変であっても良いが、この実施例では具体的な一例として、増幅ゲインの小さい小ゲイン、増幅ゲインが中間的な中ゲイン、増幅ゲインの大きい大ゲインの3段階に可変させる例を示す。また、この実施例の情報判定手段15は、第1条件および第2条件の判定機能に加え、車両情報に基づいて圧電出力可変手段18を制御して、圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを可変するように設けられている。圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを可変する車両情報は限定されるものではないが、理解補助の一例としてこの実施例では車速を例にして説明する。情報判定手段15は、車速が第1所定車速未満の場合例えば、4km/h未満:第1条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを小ゲインに設定する。これにより、各可聴音発生用圧電スピーカ3が発生させたダイナミックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7aの破線β1に抑えられ、車両Sの超低速走行時に車両Sの必要範囲に報知音で車両Sの存在を知らせることができるとともに、車両騒音を抑えることができる。情報判定手段15は、車速が第1所定車速以上で第2所定車速未満の場合例えば、4km/h以上で7km/h未満:第1条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを中ゲインに設定する。車速の増加に応じて、各可聴音発生用圧電スピーカ3が発生させたダイナミックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7aの破線β2に拡大し、車両Sのやや遅い低速走行時に車両Sの必要範囲に報知音で車両Sの存在を知らせることができるとともに、車両騒音を抑えることができる。情報判定手段15は、車速が第2所定車速以上で第3所定車速未満の場合例えば、7km/h以上で10km/h未満:第1条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを大ゲインに設定する。車速の増加に応じて、各可聴音発生用圧電スピーカ3が発生させたダイナミックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7aの破線β3に拡大し、車両Sの低速走行時に車両Sの必要範囲に報知音で車両Sの存在を知らせることができる。情報判定手段15は、車速が第3所定車速以上で第4所定車速未満の場合例えば、10km/h以上で14km/h未満:第2条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを小ゲインに設定する。車速の増加に応じて、各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3によるパラメトリックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7bの破線β1になり、車両前方への車両騒音を抑える効果と、車両前方の歩行者まで報知音を届かせる効果の両立を図ることができる。情報判定手段15は、車速が第4所定車速以上で第5所定車速未満の場合例えば、14km/h以上で17km/h未満:第2条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを中ゲインに設定する。車速の増加に応じて、各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3によるパラメトリックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7bの破線β2になり、車両前方への車両騒音を抑える効果と、車両前方の歩行者まで報知音を届かせる効果の両立を図ることができる。情報判定手段15は、車速が第3所定車速以上の場合例えば、17km/h以上:第2条件適合の場合は、圧電出力可変手段18を制御して圧電スピーカ用駆動アンプ17の増幅ゲインを大ゲインに設定する。車速の増加に応じて、各超音波発生素子2と各可聴音発生用圧電スピーカ3によるパラメトリックスピーカによる報知音の到達範囲が、図7bの破線β3に拡大し、両前方の遠くの歩行者まで報知音を届かせることができる。[実施例3]図8を参照して実施例3を説明する。この実施例3は、実施例1で示した複数の超音波発生素子2を複数の可聴音発生用圧電スピーカ3に置き換えたものである。即ち、実施例3の報知音発生器1は、i超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音のみを発生する可聴音発生用圧電スピーカ3の第1グループG1と、ii可聴音による報知音ダイナミックスピーカによる報知音および超音波による報知音パラメトリックスピーカによる報知音の両方を発生する可聴音発生用圧電スピーカ3の第2グループG2と、を備えるものである。この実施例3では、汎用性が低いためにコスト高になる超音波発生素子2を用いないため、報知音発生器1のコストを上記実施例1よりもさらに抑えることが可能になり、車両存在報知装置のコストを抑えることができる。