2つの部材をボルトとナットで締結する際に該2つの部材間に生じる間隙を埋める環状のリングフィラーの落下を防止する落下防止具であって、当該落下防止具を把持するためのハンドルと、前記リングフィラーの外周の少なくとも半分以上の部分に沿う一対の円弧状部材からなり、該一対の円弧状部材の開口部が弾性的に開閉して前記リングフィラーを挟持する挟持部と、一端に前記挟持部が接続され、他端が前記ハンドルに取り付けられる接続部と、前記挟持部の側縁から中央に向かって立設され前記リングフィラーに当接可能な爪部と、当該落下防止具を吊下する索体を掛止可能な掛止部と、を備え、前記ハンドルまたは前記接続部の他端のうち、一方が他方に挿入され、該ハンドルおよび該接続部はラッチ機構によって着脱可能であることを特徴とする落下防止具。当該落下防止具の操作方向を該落下防止具の長さ方向としたときに、前記ラッチ機構は、前記ハンドルまたは前記接続部のうち、一方の側面に設けられた略円形の貫通穴と、前記貫通穴に挿入される係合ピンと、前記係合ピンを前記貫通穴の外に向かって付勢するバネと、前記ハンドルまたは前記接続部のうち、他方に設けられた略円形の丸穴、および該丸穴の直径よりも幅が狭く該丸穴から長さ方向の端部に至るスリットからなる略ダルマ形状の係合穴と、から構成され、前記係合ピンは、前記貫通穴および前記丸穴を挿通可能な径であり且つ前記スリットの幅よりも広い直径を有する頭部と、前記頭部の上面から突出し前記スリットの幅よりも狭い幅を有する細軸部と、を有することを特徴とする請求項1に記載の落下防止具。上述したように、特許文献2の落下防止具によれば、リングフィラーの穴に水糸を通して2つの部材の間に吊り下げた状態でボルトを通すというような従来のリングフィラーの落下防止対策よりも遥かに高い作業性および安全性が得られたものの、作業現場における使用により改良が必要であることがわかった。詳細には、リングフィラーは、様々なボルト径それぞれに対応した複数種類の内径外径違いのものが用意されている。したがって、内径が異なる複数種類のリングフィラーそれぞれに対応するためには、それに応じた挟持部を有する落下防止具を用意する必要がある。しかしながら、特許文献2の落下防止具であると、ハンドルの両端各々に異なる挟持部を設けたとしても1つの落下防止具で2種類のリングフィラーまでしか対応できないため、複数本の落下防止具が必要になる。その上、上記の内径が異なる複数種類のリングフィラーには、鉄塔を構成する部材間の様々な幅の間隙に対応するために複数種類の厚みのものが用意されている。故に、厚みの異なるリングフィラーにも対応するためには、それに対応する更に多くの挟持部ひいては落下防止具が必要となる。このため、特許文献2の落下防止具では、作業員は複数本の落下防止具を装備して鉄塔上で作業しなくてはならないため装備が重量化し、作業効率にも影響が及ぼすことが懸念された。本発明は、このような課題に鑑み、作業員の装備の重量化を回避することができ、高い作業効率を確保することが可能な落下防止具を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本発明にかかる落下防止具の代表的な構成は、2つの部材をボルトとナットで締結する際に2つの部材間に生じる間隙を埋める環状のリングフィラーの落下を防止する落下防止具であって、当該落下防止具を把持するためのハンドルと、リングフィラーの外周の少なくとも半分以上の部分に沿う一対の円弧状部材からなり、一対の円弧状部材の開口部が弾性的に開閉してリングフィラーを挟持する挟持部と、一端に挟持部が接続され、他端がハンドルに取り付けられる接続部と、挟持部の側縁から中央に向かって立設されリングフィラーに当接可能な爪部と、当該落下防止具を吊下する索体を掛止可能な掛止部と、を備え、ハンドルまたは接続部の他端のうち、一方が他方に挿入され、ハンドルおよび接続部はラッチ機構によって着脱可能であることを特徴とする。上記構成によれば、接続部ひいてはそれに接続された挟持部が着脱可能であるため、1つのハンドルすなわち1つの落下防止具で挟持部を交換して使用可能となる。これにより、作業員は、1つの落下防止具および交換用の挟持部を装備すればよく、換言すれば複数本の落下防止具を装備する必要がない。したがって、作業員の装備の重量化を回避することができ、高い作業効率を確保することが可能となる。上記の落下防止具において、挟持部によってリングフィラーを挟持すると、かかる挟持部に設けられた爪部がリングフィラーに当接する。このため、挟持部すなわち当該落下防止具からのリングフィラーの脱落が防止される。そして、掛止部に索体を掛止し、その索体を作業員の体や周囲の構造物に連結することにより、万が一作業員が当該落下防止具を取り落としたとしてもリングフィラーは吊下されるため、その落下を防ぐことができる。当該落下防止具の操作方向を該落下防止具の長さ方向としたときに、上記のラッチ機構は、ハンドルまたは接続部のうち、一方の側面に設けられた略円形の貫通穴と、貫通穴に挿入される係合ピンと、係合ピンを貫通穴の外に向かって付勢するバネと、ハンドルまたは接続部のうち、他方に設けられた略円形の丸穴、および丸穴の直径よりも幅が狭く丸穴から長さ方向の端部に至るスリットからなる略ダルマ形状の係合穴と、から構成され、係合ピンは、貫通穴および丸穴を挿通可能な径であり且つスリットの幅よりも広い直径を有する頭部と、頭部の上面から突出しスリットの幅よりも狭い幅を有する細軸部と、を有するとよい。上記のハンドルへの接続部挟持部の装着時は、まずハンドルまたは接続部のうち、一方に設けられた貫通孔に挿入されている係合ピンの上端を押圧することにより、係合ピンの細軸部を、他方に設けられた係合穴と同じ高さに位置決めする。そして、ハンドルまたは接続部のいずれかを摺動させて一方を他方に挿入すると、スリットよりも幅が狭い細軸部がかかるスリット内を通過して係合ピンは丸穴に至り、且つ貫通穴と丸穴とがほぼ同じ位置に位置決めされる。この状態で係合ピンの押圧を解除すると、バネによって貫通穴の外に向かって付勢されることにより、係合ピンの頭部は貫通穴および丸穴の内部に配置される。これにより、ハンドルおよび接続部が係合ピンによって係合されて、ハンドルに接続部ひいては挟持部が装着される。一方、ハンドルから接続部挟持部を取り外す時脱着時には、係合ピンを再度押圧して、それを係合穴と同じ高さに位置決めして、装着時とは逆方向にハンドルまたは接続部のいずれかを摺動させると、ハンドルから接続部が取り外される。このように、当該落下防止具は、簡単な操作でハンドルへの接続部の着脱が可能であるため、挟持部を容易に交換することができ、作業効率の更なる向上が図れる。本発明によれば、作業員の装備の重量化を回避することができ、高い作業効率を確保することが可能な落下防止具を提供することができる。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。図1は、本実施形態にかかる落下防止具100の構成を示す図である。図1aは落下防止具100の正面図であり、図1bは落下防止具100の側面図であり、図1cはリングフィラー102の正面図であり、図1dはリングフィラー102の断面図である。なお、図1bでは索体142の図示を省略している。本実施形態にかかる落下防止具100は、後述するように、2つの部材本実施形態においてはアングル材106およびプレート108をボルト104aとナット104b図3参照で締結する際に、2つの部材間に生じる間隙を埋めるためにボルト104aが挿通される環状のリングフィラー102の落下を防止する冶具である。図1aおよびbに示すように、落下防止具100は、これを把持するためのハンドル110を備え、ハンドル110は、その一端に後述する接続部120が取り付けられていて、当該落下防止具100を吊下する索体142を掛止可能な掛止部140が他端に設けられている。本実施形態では掛止部140としてリングを用い、かかるリングに索体142であるコイルストラップを掛止している。これにより、掛止部140に索体142を掛止し、索体142の他端不図示を作業員Pの体や周囲の構造物図7参照に連結することができる。したがって、万が一作業員が落下防止具100ハンドル110を取り落としたとしても、落下防止具100ひいてはリングフィラー102は掛止部140に掛止された索体142によって吊下されるため、その落下を防ぐことができる。なお、本実施形態においては掛止部140としてリングを例示したが、これに限定するものではなく、掛止部140をカラビナやフック等にしたり、ハンドル110に掛止部140としての穴を設けてその穴に索体142を取り付けたりする構成としてもよい。また図示はされていないが、索体142の他端においても、ナスカンやカラビナ、フック等を設けてもよい。これにより、索体142の作業員の体や周囲の構造物への着脱を容易に行うことができる。他にも、索体142の他端にループを形成して作業員の手首などに取り付けたり、磁石を取り付けて鉄塔に吸着させたりしてもよい。更に、索体142としてのコイルストラップも一例であり、これに限定するものではないが、伸縮可能なコイルストラップを用いることにより、作業員の可動範囲を拡大し、作業性の向上を図ることができる。なお、索体142の他の例としては、ワイヤーや紐、ベルト、鎖等が例示される。接続部120は、一端に挟持部130が接続され、他端がハンドル110に取り付けられる。すなわち接続部120は、ハンドル110、および環状のリングフィラー102図1cおよびd参照を挟持する挟持部130を連結する。挟持部130は、一対の円弧状部材132aおよび132bにより構成される。円弧状部材132aおよび132bは、リングフィラー102の外周の少なくとも半分以上の部分に沿う形状となっていて、これらにより挟持部130の開口部130aが形成される。そして、円弧状部材132aおよび132bが撓むことにより開口部130aが弾性的に開閉し、挟持部130へのリングフィラー102の出し入れが可能となる。図2は、落下防止具100によるリングフィラー102の保持を説明する図である。なお、図2は平面図であるため、リングフィラー102は1枚しか図示されていないが、図示されているリングフィラー102の下にはもう1枚のリングフィラー102が存在し、その2枚のリングフィラー102を挟持部130に挟持させることとする。落下防止具100にリングフィラー102を保持させる場合、まず図2aに示すように、リングフィラー102を挟持部130の開口部130aに当接させ、矢印の方向に押し込む。すると、図2bに示すように、円弧状部材132aおよび132bが撓んで開口部130aが広がり、リングフィラー102がかかる開口部130a挟持部130に圧入される。そして、リングフィラー102を図2bに示す矢印の方向に更に押し込むと、図2cに示すようにリングフィラー102が挟持部130に挟持される。これにより、落下防止具100によってリングフィラー102が保持される。材質の一例として、ハンドル110はアルミニウム合金の中空角材で形成することができ、円弧状部材132aおよび132bはバネ鋼や真鍮で形成することができる。接続部120と円弧状部材132aおよび132bとは、カシメや螺子止め、嵌め合い構造など既知の方法によって接合することができる。また挟持部130すなわち円弧状部材132aおよび132bには、その側縁から中央に向かって爪部134aおよび134bが各々立設される。これにより、挟持部130に挟持されたリングフィラー102が爪部134aおよび134bに当接するため、落下防止具100が如何なる姿勢になった場合であっても挟持部130からのリングフィラー102の脱落が生じることがない。なお、本実施形態では、爪部134aおよび134bを円弧状部材132aおよび132bの側縁の一部に設けているが、これに限定するものではない。例えば、爪部134aおよび134bは、円弧状部材132aおよび132bの側縁の全てに設けられてもよいし、断続的に数カ所に設けられてもよい。また図1では爪部134aおよび134bは円弧状部材132aおよび132bにカシメて接合した構成を例示したが、溶接してもよく、また円弧状部材132a、132bの一部を屈曲させて一体成型してもよい。円弧状部材132aおよび132bの幅W図1b参照は、少なくとも1枚分のリングフィラー102の厚みt図1d参照より広く設定されW>t、好ましくは複数枚分のリングフィラー102の厚みより広いとよいW>nt、ただしn≧2。これにより、円弧状部材132aおよび132bすなわち挟持部130において複数枚のリングフィラー102を挟持することができる。リングフィラー102が必要とされる間隙の幅は現場によって異なるため、複数枚のリングフィラー102を挟持可能とすることにより、複数枚のリングフィラー102を組み合わせて用い、様々な幅の間隙に対応することが可能となる。なお、本実施形態では、円弧状部材132aおよび132bの幅Wを2枚分のリングフィラー102の厚みに相当する広さとしているW≒2t。したがって、落下防止具100は2枚のリングフィラー102を保持することができる。しかし、これに限定するものではなく、円弧状部材132aおよび132bの幅Wは、1枚分のリングフィラー102の厚みに相当する広さでもよいし、3枚以上のリングフィラー102の厚みに相当する広さとしてもよい。上述したように、円弧状部材132aおよび132bの幅Wの下限は、挟持するリングフィラー102の厚みまたは枚数に応じて設定される。これに対し、円弧状部材132aおよび132bの幅Wの上限は、ボルトの長さ、およびボルトおよびナットにより締結される2つの部材アングル材の厚み、ナットの厚みによって設定される。図3は、円弧状部材132aおよび132bの幅Wの上限の設定について説明する図である。なお、図3は側面図であるため、挟持部130に挟持されているリングフィラー102は図示されていないが、挟持部130にはリングフィラー102が挟持されているものとして説明する。また図3では、ボルト104aおよびナット104bにより締結される2つの部材としてアングル材106およびプレート108図3参照を例示する。図3aに示す長さがL1のボルト104aを用いる場合を例示すると、図3bに示すように、リングフィラー102を保持した挟持部130落下防止具100をアングル材106およびプレート108の間に配置した状態でナット104bを仮締めするためには、挟持部130の厚みは、ボルト104aの長さL1から、アングル材106の厚みt1、プレート108の厚みt2およびナット104bの厚みt3を引いた長さ、すなわち長さL2よりも狭くなくてはならない。すなわち、円弧状部材132aおよび132bの幅Wの上限は、W≦L1-t1t2t3と表すことができる。これにより、挟持部130を挟んだ状態、換言すれば挟持部130を外すことなくアングル材106およびプレート108をナット104bで仮締めできるため、作業時の安全性をより向上させることが可能となる。更に、上記の長さL2と、円弧状部材132aおよび132bの幅Wとの差は1mm以上あるとよい。これにより、アングル材106およびプレート108と挟持部130との間に若干の隙間が生じるためこれらが接触しづらくなり、挟持部130を容易に外すことが可能となる。なお、図3cに示すように円弧状部材132aおよび132bの幅Wが上述した長さL2よりも広い場合、アングル材106およびプレート108の間に配置した状態では、ボルト104aにおいてナット104bを仮締めするための長さを得られない。したがって、仮締めを行う前にリングフィラー102から挟持部130を外さなくてはならず、部材の安定性が得られないため好ましくない。本実施形態にかかる落下防止具100の最たる特徴として、上述したハンドル110および接続部120は、そのうち一方が他方に挿入されてラッチ機構によって着脱可能である。図4は、接続部120を脱着した落下防止具100を示す図であり、図4aは接続部120を取り外した落下防止具100の正面図であり、図4bは図4aの側面図であり、図4cは図4bの係合ピンの拡大図であり、図4dは図4bの円筒部材の拡大図である。なお、図4bでは、索体142の図示を省略し、理解を容易にするために一部を断面で図示している。本実施形態において、上記のラッチ機構は、ハンドル110および接続部120に設けられた複数の構成要素によって実現される。なお、以下の説明では、ハンドル110の方が接続部120よりも断面形状が大きく、接続部120一方をハンドル110他方に挿入する場合を例示して説明するが、当然にして逆の構成であってもよい。詳細には、図4に示すように、ハンドル110の側面110a本実施形態においては上面には、接続部120を着脱される側の端部近傍に、略円形の丸穴112aおよびスリット112bからなる略ダルマ形状の係合穴112が形成されている。当該落下防止具100の操作方向を落下防止具100の長さ方向としたときに、スリット112bは、丸穴112aからハンドル110の長さ方向の端部に至っていて、その幅は丸穴112aの直径よりも狭く設定されている。一方、接続部120の側面120a本実施形態においては上面には、略円形の貫通穴122が形成されている。貫通穴122は、後述する係合ピン124をハンドル110内に貫通挿入させる穴である。貫通穴122の径は、上述した係合穴112の丸穴112aの径と略同一である。この貫通穴122には係合ピン124が挿入されていて、かかる係合ピン124はバネ126によって貫通穴122の外に向かって付勢される。図4bおよびcに示すように、係合ピン124は、太軸部124a、頭部124bおよび細軸部124cを有する。太軸部124aは、当該係合ピン124の基部であり、その上面に、かかる太軸部124aよりも径が大きい頭部124bが配置されている。頭部124bの直径は、貫通穴122および丸穴112aを挿通可能な径であり且つスリット112bの幅よりも広く設定されている。好ましくは、頭部124bの直径は、貫通穴122および丸穴112aと略同一であるとよい。これにより、後述するように係合ピン124によってハンドル110および接続部120を装着した際に、貫通穴122および丸穴112aの内部に配置された係合ピン124の頭部124bのぐらつきを好適に防ぐことができる。また本実施形態の係合ピン124は、頭部124bの下縁に、ハンドル110の長さ方向に向かって立設するフランジ124dを有する。これにより、図4bに示すようにバネ126によって貫通穴122の外に向かって付勢された際に、フランジ124dが側面120aの内面に当接するため、係合ピン124が接続部120の外部に抜け出ることがない。細軸部124cは、頭部124bの上面から突出して設けられていて、その幅は、スリット112bの幅よりも狭く設定される。これにより、後に詳述するハンドル110および接続部120の着脱時に、細軸部124cがスリット112b内を移動可能となる。また本実施形態では、この細軸部124cの上面に、それよりも径が大きい略円形状の押圧部124eを配置している。これにより、後述するハンドル110および接続部120の着脱時に係合ピン124を押圧する際に押圧可能な面積を拡大することができるため、絶縁用手袋を装着した状態でも操作しやすく、利便性を向上させることができる。更に本実施形態においては、図4bに示すように、接続部120において、貫通穴122が形成されている側面120aに対向する側面120bに挿入穴123を形成し、かかる挿入穴123に円筒部材128を挿入している。図4dに示すように、円筒部材128は、フランジ128aを有する中空部材である。円筒部材128には、側面120bの内面の近傍に対応する位置に嵌合溝128bが形成されていて、この嵌合溝128bにリング128cが嵌合される。これにより、円筒部材128は、フランジ128aおよびリング128cによって側面120b接続部120に固定される。そして、かかる構成のように円筒部材128を設けることにより、その内側に係合ピン124が配置されて、円筒部128dが係合ピン124を位置決めする壁となる。このため、接続部120内部における係合ピン124のずれを防ぐことが可能となる。次に、上述した各要素によって構成されるラッチ機構によるハンドル110および接続部120の着脱について説明する。図5は、ラッチ機構によるハンドル110および接続部120の着脱について説明図である。ラッチ機構によるハンドル110への接続部120の装着前は、図4bに示すように、接続部120では、係合ピン124はバネ126によって付勢され、フランジ124dは側面120aの内面に当接する。これにより、頭部124bは、貫通穴122を貫通して接続部120の外部に配置されている。図4bに示す状態からハンドル110へ接続部120を装着するとき、まず図5aに示すように、接続部120の貫通穴122に挿入されている係合ピン124の上端、すなわち押圧部124eを押圧し、細軸部124cが、ハンドル110に設けられた係合穴112と同じ高さに配置されるように位置決めする。次に、ハンドル110または接続部120のいずれかを摺動させて、接続部120をハンドル110に挿入する。このとき、上述したように細軸部124cの幅はスリット112bの幅よりも狭く設定されているため、図5bに示すように細軸部124cはスリット112bを通過可能である。そして、図5bに示す状態からハンドル110または接続部120を更に摺動させると、図5cに示すように、係合ピン124は丸穴112aに至り、貫通穴122と丸穴112aとがほぼ同じ位置に位置決めされる。図5cの状態で押圧を解除すると、係合ピン124はバネ126によって貫通穴122の外に向かって付勢され、図5dに示すように、その頭部124bが貫通穴122および丸穴112aの内部に配置される。これにより、ハンドル110および接続部120が係合ピン124によって係合されて、ハンドル110に接続部120ひいては挟持部130図4参照が装着される。一方、ハンドル110からの接続部120の脱着時には、図5dに示す係合ピン124の押圧部124eを再度押圧し、図5cに示すように、頭部124bを接続部120内に位置させ、細軸部124cを係合穴112と同じ高さに位置させる。そして、装着時とは逆方向にハンドル110または接続部120のいずれかを摺動させると、図5bに示すように細軸部124cがスリット112bを通過して、図5aに示すようにハンドル110から接続部120が取り外される。上記説明したように、本実施形態にかかる当該落下防止具100では、簡単な操作でハンドル110への接続部120の着脱が可能である。このため、挟持部130を容易に交換することができ、高い作業効率が得られる。図6、図7および図8は、落下防止具100の使用態様を説明する図である。なお、以下の説明では、ボルト104cおよびナット104d図8参照により既にアングル材109に固定されているプレート108に、アングル材106を固定する場合を例示する。またアングル材109の厚みt4図6参照は、2枚分のリングフィラー102の厚みに相当するものと仮定する。図6に示すように、アングル材109の背面側にはプレート108がボルト104cによって締結固定されている。そしてアングル材109とプレート108の両方にまたがるようにアングル材106を締結するとき、アングル材106とプレート108の間にはアングル材109の厚みt4分の間隙が生じる。したがって、単に締結しても締付力が不十分となってしまう。そこで、間隙すなわちアングル材109と略同等の厚みとなる2枚のリングフィラー102を用いて間隙を埋める。まず図7に示すように、作業者Pは、落下防止具100の索体142の他端をベルトに設けられたナスカンP1に装着した後、上述したようにリングフィラー102を落下防止具100に保持させる図2c参照。次に、図8aに示すようにプレート108のボルト穴108aとリングフィラー102のボルト穴102aの位置が一致するように落下防止具100をプレート108の近傍に配置する。そして、図8aの矢印の方向にアングル材106を近接させると図8bに示す状態となる。図8bに示すようにプレート108のボルト穴108aとアングル材106のボルト穴106aの位置を一致させたら、ボルト104aを矢印の方向に移動する。そして、ボルト104aをボルト穴106a、102aおよび108aに挿通させ、ボルト104aの先端にナット104bを仮締めすると、図8cに示す状態となる。このように仮締めを行ったら、図8cの矢印の方向、すなわちボルト104aから離す方向に落下防止具100を引っ張る。すると、その力により円弧状部材132aおよび132bが撓んで開口部130aが開口し図2b参照、リングフィラー102が挟持部130から脱離し図2a参照、ボルト104aに吊下された状態となる。換言すれば、リングフィラー102から落下防止具100を取り外される。そして、図8dに示すようにナット104bを締め付けることにより、ボルト104aおよびナット104bによりアングル材106およびプレート108が締結され、それらの間の間隙はリングフィラー102により埋められる。したがって、アングル材106およびプレート108が十分に締結され確実に固定される。このように、当該落下防止具100は簡単な操作でリングフィラー102の保持および取付が可能である。また落下防止具100は、ボルト104aを抜く際にリングフィラー102を回収する場合にも極めて有用である。手順は図8a~dを逆順にたどることになる。すなわち、図8dのように締結された状態から、まずナット104bを緩めてボルト104aの先端近傍まで移動させ、アングル材106およびプレート108の間に若干の隙間を生じさせる。そして図8cに示すように、隙間に落下防止具100を挿入し、これによってリングフィラー102を挟持する。すると図8bに示すように、ボルト104aを抜いてもリングフィラー102は落下防止具100によって保持されているため、間違っても落下してしまうおそれがない。上記説明したように、落下防止具100によれば、挟持部130でリングフィラー102を挟持し、掛止部140に掛止された索体142を作業員の体や周囲の構造物に連結することにより、万が一作業員Pが落下防止具100を取り落としたとしてもリングフィラー102は吊下される。したがって、リングフィラー102の落下を確実に防ぐことができる。また落下防止具100は簡単な操作でリングフィラー102の保持および着脱取り付け、取り外しを行えるため、作業員Pの熟練度に依ることなく扱うことができ、且つ作業効率の向上を図れる。次に、図6~図8の作業現場における落下防止具100の接続部120ひいては挟持部130の交換について説明する。なお、理解を容易にするために、以下の説明では、リングフィラー102は、ネジ部分軸の径が16mm、すなわちM16のボルトに対応するリングフィラーであって、上記説明した接続部120は、M16のボルトに対応するリングフィラー102を挟持する挟持部130を有したものである場合を想定する。図9は、サイズの異なるリングフィラーを挟持する挟持部を有する接続部を例示する図である。上述したように、リングフィラー102は、様々な隙間を埋めるために、複数種類の厚みのものが用意されたり、また複数枚を組み合わせて使用されたりし、さらに、例えばM16、M20、M24などのボルト径によっても複数種類のリングフィラー102が用意されている。その例として、図9aおよびbでは、M20のボルトに対応するリングフィラー202aと、M24のボルトに対応するリングフィラー202bを図示している。そして、図9aの接続部220aは、リングフィラー202aの外径に対応した挟持部230aを有していて、図9bの接続部220bは、リングフィラー202bの外径に対応した挟持部230bを有する。図10は、作業現場における接続部120および挟持部130の交換作業を説明する図である。作業現場における、ハンドル110への接続部120挟持部130の交換作業は、図10に示すように、作業者Pのベルトに取り付けられた工具袋105の中で行うことが好ましい。これにより、交換時における接続部120やリングフィラー102の落下を防止することができる。そして、作業者Pは、図5の説明において述べたように、ハンドル110から、挟持部130を有する接続部120を取り外し、挟持部230aを有する接続部220aや、挟持部230bを有する接続部220bをハンドル110に装着する。上記説明したように、本実施形態にかかる落下防止具100によれば、接続部120ひいてはそれに接続された挟持部130が着脱可能であるため、1つのハンドル110すなわち1つの落下防止具100で、挟持部130を、他の挟持部230aおよび230bに交換して使用することができる。これにより、作業員Pは、1つの落下防止具100厳密にはハンドル110と、交換用の挟持部を装備すればよいため、複数本の落下防止具を装備する必要がない。したがって、作業員の装備の重量化を回避することができ、高い作業効率を確保することが可能となる。また上記構成によれば、あらかじめ地上で挟持部130にリングフィラー102を嵌めておくことができる。挟持部130のバネはリングフィラー102の脱落を防止するためにある程度固く設定されているため、高所でその都度嵌めるのは若干面倒である。しかしながら、いわばカートリッジのように予めリングフィラー102を挟持部130に嵌めておき、挟持部130ごと接続部120によって脱着するように構成すれば、高所作業の負担を大幅に軽減することができる。更に、挟持部130は、リングフィラー102の出し入れの際に変形するため、曲げによる疲労破壊を生じる可能性があるが、本実施形態の構成によれば挟持部が破損した場合にもその部分だけ交換すればよく、治具としてのランニングコストを低減させることができる。以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。