"ガス流24から二酸化炭素を回収するシステム10であって、第一圧力にある、ガス流入口を有する反応室14と、二酸化炭素と化学反応して固体材料30を形成する相変化型液体吸着剤12と、固体材料30を分解して二酸化炭素ガス38を放出し、液体吸着剤42を再生する再生ユニット36と、第一圧力の反応室14からそれより高い第二圧力の再生ユニット36に固体材料30を輸送するように構成された乾式輸送機構34とを備えるシステム10。さらに、反応室14に再生後の液体吸着剤42を戻す導管16を備える、請求項1記載のシステム。乾式輸送機構34が、ピストンポンプ46、ロックホッパー152、スクリューコンベヤー、固体用ポンプ100又はこれらの1つ以上の組合せを含む、請求項1記載のシステム。固体用ポンプ100がポジメトリックポンプであり、固体用ポンプ100がさらに、ハウジング102、輸送通路を画成するスプール108及び輸送通路の端部から上方に延在する出口106を有し、該出口106は固体用ポンプ100の運転中に流体がハウジング102に入るのを阻止する移動ダイナミックプラグを形成するように固体材料30を保持する上向き発散断面積を画成する、請求項3記載のシステム。液体吸着剤12が、ポリイミン、ポリアミン、環状アミン、グアニジン、アミジン、ヒンダードアミン、アミノ酸、アミノシロキサン化合物又はこれらの1つ以上の組合せを含む、請求項1記載のシステム。アミンがポリエチレンイミンを含む、請求項5記載のシステム。アミンが、4-アミノピリジン、1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ-5-エンDBN、1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エンDBU又はこれらの1つ以上の組合せを含む、請求項5記載のシステム。アミジンがホルムアミジンHC=NHNH2を含む、請求項5記載のシステム。アミンが、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、tert-ブチルアミン、シクロヘキシルジアミン、2-ジメチルアミノエタノール、2-ジエチルアミノエタノール、2-エチルメチルアミノエタノール、1-ジメチルアミノエタノール、1-ジエチルアミノエタノール、1-エチルメチルアミノエタノール、2-ジイソプロピルアミノエタノール、1-ジエチルアミノ-2-プロパノール、3-ジエチルアミノ-1-プロパノール又はこれらの1つ以上の組合せを含む、請求項5記載のシステム。アミノシロキサン化合物がNH2C3H6SiMe2OSiMe2C3H6NH2式中、Meはメチル基を表す。である、請求項5記載のシステム。液体吸着剤12が純粋成分である、請求項1記載のシステム。ガス流24から二酸化炭素を回収する方法であって、二酸化炭素を液体吸着剤12と化学反応させて固体材料30を形成し、キャリア流体を添加せずに、固体材料30を再生ユニット36に乾式加圧輸送し、再生ユニット36で固体材料30を加熱して固体材料30を二酸化炭素ガス38及び再生液体吸着剤42に分解する工程を含む方法。固体材料30の乾式加圧工程で、固体材料30を第一圧力から第一圧力より高い第二圧力に加圧する、請求項12記載の方法。固体材料30の乾式加圧輸送工程でさらに、固体材料30を固体用ポンプ100のハウジング102とスプール108とによって画成される輸送通路内に上向きに発散出口106まで移動させ、かくして出口106を固体材料30で満たす工程を含む、請求項13記載の方法。さらに、二酸化炭素と化学反応させる前に液体吸着剤12をアトマイズする工程を含む、請求項12記載の方法。したがって、ガス流から二酸化炭素を効率的かつ効果的に除去するシステムが必要とされている。本発明は、二酸化炭素捕獲システム及びその使用方法を提供する。1実施形態では、ガス流からの二酸化炭素回収システムは、第一圧力にした、ガス流入口を有する反応室、二酸化炭素と化学反応して固体材料を形成する相変化型液体吸着剤、固体材料を分解して二酸化炭素ガスを放出し、液体吸着剤を再生する、より高い第二圧力の再生ユニット、及び第一圧力の反応室からそれより高い第二圧力の再生ユニットに固体材料を輸送するように構成された乾式輸送機構を備える。1実施形態では、ガス流からの二酸化炭素回収方法は、二酸化炭素を液体吸着剤と化学反応させて固体材料を形成し、キャリア液体を添加せずに、固体材料を再生ユニットに乾式加圧輸送し、再生ユニットで固体材料を加熱して固体材料を二酸化炭素ガス及び再生液体吸着剤に分解する工程を含む。本発明のシステム及び方法の上記その他の特徴は、図面及び詳細な説明を参照することでさらに明らかになるであろう。CO2吸着剤は、広い温度範囲で液体であり、不揮発性であり、熱的に安定であり、非吸収のキャリア流体又は溶剤を必要としない、非水性液体CO2反応性材料とすることができる。これらの液体吸着剤はCO2の存在下で固化することができる。本発明は、これらの種類の液体吸着剤を用いてCO2を含有するガス流を処理するシステム及び方法を提供する。本発明のシステムは、液体吸着剤とCO2の化学反応により生成した固体のCO2-吸着剤錯体を加圧する方法を含む。さらに、システムは、固体CO2-吸着剤錯体をシステムの下流構成部分に、例えば再生ユニットなどの関連システム設備での処理のために、輸送する輸送機構を備える。本発明のシステムは、ガス流からのCO2捕獲に、CO2の存在下で固体を形成する液体吸着剤の使用と、固体材料を取扱い、それを脱着ユニット又はその他の下流のユニット操作に輸送する乾式固体加圧システムの使用とを組み合わせるのが有利である。乾式固体加圧システムを使用することはキャリア流体を必要としないことを意味し、したがってCO2含有固体及び液体吸着剤は希釈されない。これによりシステムの大きさを最小にすることができるだけでなく、キャリア流体を加圧して高圧の脱着状態を作り出すのに通常必要となるエネルギーを節約することもできる。さらに、固体は乾燥状態のままなので、吸着剤を除去した後にCO2からキャリア流体を分離する必要もない。二酸化炭素は多種多様のガス流に存在するが、これらのいずれも本発明のシステムで処理することができる。具体例としては、燃焼プロセス、気化プロセス、埋め立て、炉例えば、溶鉱炉又は化学的還元炉、蒸気発生器、ボイラー及びこれらの1つ以上の組合せから生じるガス流があるが、これらに限らない。1実施形態では、CO2ガス流は、石炭火力発電所で生じる燃焼排ガス流である。本発明のシステムで用いる液体吸着剤は、被処理流れ即ち、処理される流れに存在する二酸化炭素と化学反応し、反応室の温度及び圧力で固体である新たな分子を形成する。その後、流体を使用せずに固体材料を再生ユニットに移動することができる例えば、固体材料を再生ユニットに移動するのに液体キャリアを必要としない。再生ユニットでの二酸化炭素の放出及び液体吸着剤の再生は、加圧例えば、1.1~30barの圧力下で行うことができる。その後、二酸化炭素流れは隔離するか所望によりさらに処理することができる。また、所望により、液体吸着剤は反応室に再循環することができる。図1は、ガス流からCO2を除去するように構成したシステム10の線図である。液体吸着剤12を導管16から反応室14に供給する。別の実施形態では、液体吸着剤12を反応室14内の複数の位置への複数の導管を通して反応室14に供給することができる。図1に示す実施形態では、液体吸着剤12の供給点は、例えばCO2との十分な接触時間をとれるように反応室14の上方領域15に位置する。反応室14は、液体吸着剤12がガス流24例えば、排ガス流と接触して、液体吸着剤12とCO2との反応が起こるように構成されている。液体吸着剤の反応は、反応条件例えば、温度及び圧力下で運転することができ、所望の滞留時間を実現できる大規模な反応室又はエンクロージャ内で実施することができる。例えば、反応室は、ガス流と液体吸着剤とを十分に接触させ、例えば、液体吸着剤とCO2との反応を最大にするように設計される。システム10に用いる反応室の具体例には、吸収塔、ぬれ壁塔、噴霧塔、ベンチュリスクラバーなどこれらに限らないがあり、所望により同伴液滴分離器を付属させてもよい。さらに、図1には垂直な反応室を示すが、代わりに水平方向の反応室を使用してもよい。例えば、ベンチュリスクラバー図1には示さずは通常、複数の部分、例えば、収束部、スロート部及び拡張部を有する。入口ガス流が収束部に入り、面積が減少するにつれて、ガス速度が増す。液体は通常、スロート又は収束部への入口で導入される。通常の筋書きでは、ガス流を狭いスロート部に非常に高い速度で強制的に移動させ、液体物を容器の壁からはぎ取る。この動作により数多くの非常に小さい液滴を形成し、これらをガス流と反応させることができる。種々の実施形態では、アトマイザー18例えばオリフィス、噴霧ノズルなどを反応室と流体連通するように配置して例えば、図1に示すような噴霧塔内に位置させ液体吸着剤12を液滴として分散する。例えば、アトマイジングガス具体的に、空気をノズルチューブ20から反応室14の内部22に供給することができる。このような設計とは別に或いはそれに加えて、アトマイザー18は、反応室の圧力及びアトマイザー18から反応室14への入口の寸法により液体吸着剤をアトマイズするように設計することができる。アトマイザーは、導管16の反応室への出口近くに配置することができる。ある実施形態では、多くのノズルを異なる高さで塔の両側に配置して吸着剤液滴の数をできるだけ多くしたり、アトマイザー18を導管16の一部に組み込んだり、又はその両方にすることができる。液体吸着剤の液滴の寸法は、吸着剤の組成例えば、CO2ガスと吸着剤の反応性、反応室の種類や設計などの種々の要因に基づいて選択される。液滴寸法は、CO2と接触する表面積をできるだけ大きくすることと、固体粒子を形成するのに、形成した固体粒子が反応室からガス流に運び出されないようにするのに十分な量を確保することとのバランスで決まる。1実施形態、例えば相変化型吸着剤を反応室14で用いる場合、液滴の平均直径は1,000マイクロメーターμm以下にすることができる。別の実施形態、例えばベンチュリスクラバーを反応室14として用いる場合、液滴の平均直径は10μm~100μmとすることができる。ガス流24は、導管26から反応室14に送ることができる。図1に示す実施形態では、ガス流24を反応室14の上方領域15と比べより下方の領域28に送る。このようにして引き起こされた向流により、最も低いCO2濃度のガス流を最も新しい液体吸着剤にさらす。同時に、最も高いCO2濃度のガス流を最も転化した吸着剤にさらす。この種の流れ方式により得られた固体材料が簡単に凝集でき、その結果迅速に凝固する。反応室に入る燃焼排ガスの流量は、所望のCO2除去を可能にし、例えばガス流のCO2レベルを許容レベル例えば、1.9体積vol以下まで低減するような滞留時間になるように選択する。入口圧力は、反応室の設計及び運転条件並びにアトマイザーの種類に依存する。例えば、反応室に入るガス流の圧力損失は、噴霧塔の場合には比較的小さい例えば、150水柱インチ以下が、他の種類の反応室では大きなこともある。反応室の運転条件は用いる特定の液体吸着剤に依存する。吸収器の典型的な運転条件は、ほぼ大気圧で20°C~70°C特定すると30°C~60°C、さらに特定すると40°C~55°Cである。吸収性能に影響を与える他の要因には、湿気、燃焼排ガスに存在する微量汚染物質などがある。上述のように、ガス流中のCO2と液体吸着剤液滴の化学反応により固体粒子30が形成される。粒子の寸法、形状及び密度は、種々の要因、例えば初期液滴の寸法、液体吸着剤の含量、反応室内での滞留時間及びガス流量に依存する。粒子30は、少なくとも非粘着性表面組織に凝固するように十分に小さいが、反応室14からの効果的な輸送に適当な大きさになるように十分に大きいことが望ましい。通常、固体材料30は、粒子の形態であり、例えば球形又はほぼ球形である。平均粒子密度は、広い範囲とすることができるが、1実施形態では、約1.1グラム/立方センチメートルg/cc~約1.5g/ccの範囲である。粒子の寸法は、例えば、用いる初期の噴霧法に依存して変化することがある。具体的な平均粒子寸法は液滴寸法と同等又は1,000μm以下である粒子個体の凝集を説明するものではない。固体材料30を形成することにより、ガス流から多量、例えば、ある実施形態では、50体積vol以上、特定すると70vol以上のCO2を除去する。残留するCO2希薄燃焼排ガスは、導管31を通して出口ガスとして放出することができる。あるいは、CO2希薄ガス流を追加処理又は使用のために別の反応容器に送ることができる。固体材料30は、乾式輸送機構即ち、固体材料を再生ユニットに移動するのにキャリア液体を添加しない輸送機構を用いて脱着容器例えば、再生ユニットに輸送される。固体粒子30は、液体例えば、粒子を希釈及び/又は加圧する液体を添加せずに固体粒子30を加圧及び輸送するように構成された乾式輸送機構34により再生ユニット例えば、脱着器に輸送される。輸送機構34は、脱着場所に粒子を輸送するように構成された乾式加圧システムを示す。輸送機構34は、ほぼ大気圧の反応室14から加圧した脱着器36に固体粒子30を輸送する。輸送機構34は、固体粒子30を再生ユニット36に連続又は半連続法で搬送することができる。固体粒子の乾式加圧輸送に用いる半連続輸送機構の具体例には、ロックホッパー、ピストンポンプなどがあるが、これらに限らない。固体粒子の乾式加圧輸送に用いる連続輸送機構の具体例には、固体用ポンプ例えば、ゼネラルエレクトリック社から市販されているGEポジメトリック登録商標ポンプ、スクリューコンベヤーなどがあるが、これらに限らない。所望により、これらの1つ以上の組合せの輸送機構を用いて固体粒子を輸送することができる。前述したように、輸送機構34は、乾式加圧法を用いるので、所望の輸送又は加圧を実現するのに液体キャリアを固体粒子30に添加する必要はない。これらの方法は、湿式固体取扱法例えば、ポンプ輸送可能なスラリーと比べて簡便で、効率的な輸送解決策を与える。キャリア液体を収容するのにシステムの体積を拡大する必要がなく、吸着剤を再生した後にCO2からキャリア液体を分離する必要もないからである。1実施形態では、固体用ポンプをシステム10に用いる。具体的な固体用ポンプは、GEポジメトリックPosimetric登録商標供給法を用いた容量型固体輸送計量ポンプであり、別名ポジメトリック固体用ポンプとして知られており、GEエナジー米国ジョージア州アトランタ所在から市販されている。図2はポジメトリック固体用ポンプ100の1実施形態の線図である。固体用ポンプ100は通常、ハウジング102、固体粒子30を導入する入口104及び再生ユニット36に吐出する出口106を有する。固体用ポンプ100はさらに、シャフト110に装着したスプール108を有し、シャフト110は、シャフト110のまわりを回転する低摩擦軸受アセンブリ図示せず内部に回転自在に装着される。シャフト110をモーター例えば静油圧又は電気駆動モーター図示せずに連結することができる。固体粒子30が入口104に供給されると、スプール108とハウジング102の内部の間に材料が徐々に充填される。スプール108及びハウジング102は入口と出口の間に輸送通路を画成し、スプールは入口から出口への方向に回転する。運転中、スプール108は所定の速度で回転するように構成されており、スプールが回転すると、固体粒子とハウジングの壁との間の摩擦力により粒子を互いに押圧し、このようにしてポンプハウジング102の輸送通路内で固体材料を圧縮する。スプール108の回転により、この圧縮された材料がハウジング102を通ってポンプ出口106に移動する。出口106は、再生ユニット36の入口と合致するように構成された形状を有することができ、場合によってはさらに、ダイを出口に取り付けることもできる。図2に示すように、出口106の内部出口通路は、輸送通路の出口から上方に延在し、ポンプの運転中に、移動ダイナミックプラグを形成するように圧縮後固体材料を保持する上向き発散断面積を画成する。移動ダイナミックプラグは、出口から最初の輸送通路に流体が入るのを阻止するのに有効である。出口106では、再生ユニット36の高圧環境からのガス圧力が圧縮後固体粒子を押し戻すが、移動ダイナミックプラグが、ポンプ100への流体の侵入を阻止するバリアを形成し、スプール108の機械的回転により、再生ユニット36によってつくりだされる圧力勾配に逆らって固体を押し進めることができる。ポジメトリック登録商標固体用ポンプ100には、別の輸送機構、例えばロックホッパー及びピストンポンプに比べていくつかの利点がある。固体用ポンプ100とは異なり、ロックホッパーは固体材料30を所望の圧力に加圧するのにキャリアガスを必要とする。さらに、ロックホッパーは、一度に一定量の固体粒子しか加圧することができないので、半連続機構である。その一定量の固体粒子を加圧し、再生ユニット例えば、脱着器に供給し終わったら、次の量を加圧することができる。同様に、ピストンポンプも半連続的に作動する。ピストンポンプは通常加圧用キャリアガスを必要としないが、固体用ポンプ100のようには連続的に作動しない。なぜなら、ピストンシリンダーに固体を充填しないと、固体を加圧し、ポンプの出口から圧縮プラグとして押し出すことができない。ピストンシリンダーを再充填、再加圧した後、次のプラグを通過させる。ある実施形態では、システム10はさらに、図3に示すようなサイクロン150を所望により備えることができる。サイクロン150は、反応室14と輸送機構34の間に配置することができる。サイクロン150は、固体粒子30をスクラビング後のガス流即ち、所望のレベルまでCO2を除去したガス流例えば、CO2を実質的に含まないガス流から分離するように構成される。固体粒子30はサイクロン150の底部に落下し、そこから固体粒子材料が、例えばホッパー152を通って輸送機構34に流入することができる。ホッパー152は、輸送機構34例えば、固体用ポンプ100の入口に供給することができる。輸送機構34により加圧された固体粒子30を再生ユニット36に送る。再生ユニット36は、高圧で粒子30からCO2を脱着するように構成されており、CO2ガスを放出し、液体吸着剤を再生する。輸送機構は、固体粒子30を加圧してから再生ユニット36に搬送するので、ほぼ大気圧でCO2を脱着するシステム例えば、MEAを用いたシステムに比べてCO2の隔離に必要な圧縮負荷が低減される。通常、再生ユニット36は、固体粒子30からCO2を解放し、CO2ガスと再生後の液体吸着剤を分離するのに様々な加熱及び圧力条件を実現することができる容器又はチャンバである。システム10に用いる再生ユニットの具体例には、連続流撹拌槽反応器CSTR=continuousstirredtankreactor及び他の同様な脱着器があるが、これらに限らない。脱着ユニットは多くの文献に記載されている。1例には、米国職業安全衛生局OSHA=OccupationalSafetyHealthAdministrationにより配布された刊行物RemediationTechnologyHealthandSafetyHazardsThermalDesorptionSHIB020303httpwwwoshagovdtsshibshib020303tsds9pdfがあるが、これに限らない。多くのユニットは熱脱着ユニットと呼ばれ、これらは、比較的低温例えば、約200°F~600°F93°C~316°C又は比較的高温例えば、約600°F~1,000°F316°C~538°Cで運転するように設計される。加える温度の観点から、熱脱着ユニットはしばしば、3つのプロセスタイプ即ち、直接加熱ユニット、間接加熱ユニット及びその場ユニットに分類され、これらはOSHA文献に記載されている。さらに、ユニットの構成は、例えば、処理する固体材料の種類及び必要な温度に依存して変化することがある。場合によっては、脱着ユニットは、真空又は非常に低い圧力条件及び/又は低酸素条件下で運転することができ、例えば、脱着に必要な熱を低くすることができる。一般に、固体粒子30の脱着は粒子の加熱により行うことができる。先に示唆したように、熱処理条件は、固体粒子の組成及び寸法、粒子に結合したCO2の量及び再生ユニット36内の圧力条件に依存する。温度は、固体粒子からできるだけ多くのCO2を放出させるのに十分に高いことが望ましい。通常、温度は粒子の分解温度以上である。しかし、温度は、過度に高くするべきではない、即ち、過度のエネルギーの使用が必要となったり、全体のプロセスで取扱い困難な副生成物に吸着剤を分解するおそれがある。一般に、吸着剤は、1atm以上の圧力、特定すると、2atm以上、さらに特定すると10~20atmの圧力で再生することができる例えば、固体材料を液体吸着剤に戻しながら、固体材料からCO2を放出することができる。脱着温度は70°C超えかつ液体吸着剤の分解温度未満にすべきである。例えば、ほとんどの実施形態で、固体粒子はカルバメート、重炭酸塩又は関連組成物であり、脱着温度は約80°C~約150°Cになる。ある実施形態では、再生ユニット36の反応室の内部圧力を下げて脱着プロセスを加速することができる。必要に応じて、圧力を1atm未満にすることができる。図1を再び参照すると、実質的に純粋なCO2ガス38を放出するか、導管40又は、複数の導管により再生ユニット36から外に出す。1実施形態では、例えば、再利用又はある場所へ輸送するのにCO2ガスを圧縮及び/又は精製する。脱着工程は、多量の液体吸着剤42を再生するようにも機能する。ある実施形態では、液体吸着剤を処理、保管又は処分施設に送ることができる。しかし、1実施形態では、液体吸着剤42を1つ又は2つ以上の導管44により反応室14に戻す。1つ又は2つ以上のポンプ46を用いて吸着剤をポンプ輸送して反応室に戻すことができる。しかし、適切な配管により吸着剤を移動する別の手段を当業者が想起することができる。再生後の液体吸着剤42だけを反応室14に添加し、ガス流からの次のCO2と反応させ、それにより閉ループプロセスでさらにCO2結合固体材料を形成することができる。再生後の液体吸着剤を新しい液体吸着剤12と混合したり、新しい吸着剤12と共に、再生後の液体吸着剤を別供給として反応室14に添加することもできる。さらに、液体吸着剤を1種又は2種以上の化学反応性溶剤と混合して、例えば、燃焼排ガスに存在する他の微量汚染物質を吸収したり、主要な吸着剤とCO2との反応を加速したりすることができる。ある実施形態では、液体吸着剤は、比較的低い蒸気圧例えば、20°Cで0.2ミリメートル水銀柱mmHg以下を有することができる。別の実施形態では、液体吸着剤は、比較的高い蒸気圧を有し、通常の大気圧条件下で揮発することがある。このような実施形態では、再生後の吸着剤の小さい液滴が、ガス流により吸収及び/又は脱着チャンバから運び出されることがある。したがって、このような実施形態では、プロセスに少なくとも1つの凝縮工程を含むことが望ましい。この方法で、CO2富化固体材料の分解後に生じるCO2富化ガス流又は未処理燃焼排ガスからのCO2の吸収後に生じるCO2希薄ガス流からさらに吸着剤を回収することができる。凝縮器は、どのような種類の冷却システム又はデバイス、例えば、水などの多種多様の冷却流体を利用する冷却管又は冷却ジャケットも装備することができる。CO2希薄ガス流を凝縮器に通すと、残留吸着剤が液化し、小さい液滴を合体する作用がある。その後、回収した吸着剤を、例えば保管容器に送ったり、吸収容器に再循環したりすることができる。上述のように、種々の液体吸着剤が二酸化炭素と化学反応することができる。一般に、二酸化炭素との化学反応により固体に転化することができればどのようなCO2液体吸着剤を用いても本発明の方法を実施することができる。ある種の材料例えば、CO2水和物及び包接物は、分子がかご構造に並んで二酸化炭素を取り囲むもので、例えば、それらは、単に分子の組立てに依拠し、化学反応には依拠しない。しかし、本発明の液体吸着剤は、二酸化炭素を除去するのに化学反応、必要に応じて物理吸着に依拠し、新しい分子を形成例えば、新しい結合を形成する相変化型材料である。具体的な液体吸着剤は、以下の文献:ReversibleGelationofPolyethyleneimideSolutionsUsingCO2KitchensetalAIChEAnnualMeetingSanFranciscoCA2006及びReversibleRoomTemperatureChiralIonicLiquidsAmidiniumCarbamatesDerivedFromAmidinesAndAliphaticPrimaryAminesWithCarbonDioxideYamadaetalChemMater19967969に記載されている。本発明の相変化型液体吸着剤は純粋成分例えば、非吸収キャリア又は溶剤を含まないとすることができる。吸着剤は、温度スイングプロセスに基づいてCO2の吸着及び脱着を容易にすることができる。1実施形態では、液体吸着剤は、少なくとも1つのアミン材料を含有する。種々のアミン化合物ここで用いる用語アミン化合物はポリマー材料も含むを液体吸着剤に用いることができる。多くのアミンは、以下の分類:第1級及び第2級脂肪族アミン及びポリアミン、ポリイミン例えば、ポリアルキレンイミン、環状アミン、アミジン化合物、ヒンダードアミン、アミノシロキサン化合物、アミノ酸、及びこれらの1つ以上の組合せに入る。これらの材料の例を以下に示すが、これらに限らない。脂肪族アミン及びポリアミンの具体例には、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、1,4-ジアミノブタン、1,6-ジアミノヘキサン、1,8-ジアミノオクタンなどがあるが、これらに限らない。さらに、置換アミンなどの材料、例えばアルカノールアミンも用いることができる。ポリイミンの具体例には、ポリアルキレンイミンがあるが、これに限らない。これらの材料は、1つ又は2つ以上のアルキレンイミン、例えばエチレンイミン、プロピレンイミン及び1,2-ブチレンイミンの重合により得ることができる。1実施形態では、ポリイミンはポリエチレンイミンである。環状アミンの具体例には、ピペリジン、ピペラジン及びピリジン系化合物、例えば4-アミノピリジン及びモルホリンがあるが、これらに限らない。種々の二環式化合物、例えば1,5-ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ-5-エンDBN又は1,8-ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ-7-エンDBUも用いることができる。多くのアミジン及びグアニジン化合物も用いることができる。ほとんどのアミジンは、下記の一般構造になる。RC=NRNR2式中、R基はそれぞれ独立に水素又は低級アルキル基とすることができる。多くのアミジン化合物はオキソ酸誘導体であるとみなすもとのオキソ酸がカルボン酸である場合、形成するアミジンはカルボキサミジンである。具体的なアミジン化合物は、Kranzの米国特許第4162280号及びTracyらの米国特許第4129739号に記載されている。アミジンの例には、ホルムアミジンHC=NHNH2があるが、これに限らない。グアニジンは一般構造R1R2NR3R4NC=N-R5を有する有機化合物類である。式中、R基はそれぞれ独立に水素又はアルキル基とすることができる。グアニジンの例には、1,1,3,3-テトラメチルグアニジンMe2N2C=NHがあるが、これに限らない。液体吸着剤として用いることができるヒンダードアミン化合物も当業界で既知である。これらの化合物の具体例は、Sartoriらの米国特許第4405579号及びZeddaの米国特許第6117995号並びに吉田らの欧州特許第0588175号に記載されている。ヒンダードアミン化合物の具体例には、2,2,6,6-テトラメチルピペリジンなどのポリアルキル置換ピペリジン誘導体があるが、これらに限らない。別の例としては、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、tert-ブチルアミン、シクロヘキシルジアミン、2-ジメチルアミノエタノール、2-ジエチルアミノエタノール、2-エチルメチルアミノエタノール、1-ジメチルアミノエタノール、1-ジエチルアミノエタノール、1-エチルメチルアミノエタノール、2-ジイソプロピルアミノエタノール、1-ジエチルアミノ-2-プロパノール、3-ジエチルアミノ-1-プロパノール及びこれらの1つ以上の組合せがあるが、これらに限らない。アミノシロキサン組成物の種々の例は、Schilling,Jr.らの米国特許第5939574号及びHomanの米国特許第4487883号に記載されている。当業者は、ここで示したように、ガス状のCO2と反応して固体材料を形成することができる特定のアミノシロキサンを決定することができる。使用できるアミノシロキサンの一部はPerryらの米国特許出願米国特許出願第12/512,105号、2009年7月30日出願に記載されている。種々のアミノシロキサンは引用文献に記載されている。アミノシロキサンの具体例には、下記の化学構造Iを含む組成物がある。式中、RはC1-C6アルキル基であり、C1-C6アルキル基は、直鎖でも枝分れでもよく、1つ以上のヒドロキシ基を有してもよく、R1はそれぞれ独立にC1-C8アルキル又はアリールであり、R2はR1又はRNR3R4であり、R3及びR4は独立に結合、水素又はC1-C8アルキル直鎖又は枝分れである。アミノシロキサン化合物の特定の具体例を化合物Iaとして以下に示す式中、Meはメチル基である。Perryらの米国特許出願に、種々のアミノシロキサン化合物の製造方法も記載されている。液体吸着剤とCO2との反応により形成される固体粒子がどのようなものであるかは、用いる特定の液体吸着剤に主に依存する。アミン吸着剤の場合、固体粒子はアミンの種類に依存する。多くの場合に、固体粒子は、カルバメート、重炭酸塩化合物又はこれらの1つ以上の組合せ、特にカルバメートを含む。使用に当たっては、ガス流及び相変化型液体吸着剤を反応室に導入することができる。反応室内で、ガス流中のCO2と液体吸着剤が、例えば、20°C~80°Cの温度で化学反応して固体材料及びCO2希薄ガス流を形成する。反応室の生成物例えば固体材料及び/又はCO2希薄ガス流を分離器例えば、サイクロンに送ってCO2希薄ガス流から固体材料を分離することができる。固体材料は、輸送機構により再生ユニットに輸送され、かつ加圧される。再生ユニット内で固体材料の温度を例えば、80~200°Cに調節して固体材料をCO2と液体吸着剤に分解する。所望により液体吸着剤を吸収室に再循環することができる。乾式固体加圧を使用するように構成された上記の輸送機構を本発明で示したCO2液体吸着剤とともに使用して効果的にCO2を捕獲することは、従来の方法に比べコスト効果の高い方法でリサイクルすることができるので有利である。液体を加圧して高圧の脱着状態を作り出す必要がないのでエネルギーを節約できる。液体加圧材料をCO2及び再生後の液体吸着剤から分離する必要もないので、さらにエネルギーを節約できる。さらに、液体CO2付加体を形成したり、加圧液体を用いて高圧脱着状態を作り出す従来システムに比べて資本コストを節約することもできる。これらの従来システムは、より大きな装置を必要とし、大きな空間を占めるので、体積及び土地専有面積が非常に大きくなるからである。したがって、本発明が提供するプロセス流中の二酸化炭素を低減する方法では、プロセス流を上記の二酸化炭素液体吸着剤と接触する。このように処理したプロセス流は、そのCO2のレベルが所望レベルに低減されており、多くのプロセスでは、少なくともそのプロセスよって生じた排気ガス流中のCO2を所望のレベルに低減する。プロセス流は通常ガス状であるが、固体又は液体粒子を含有してもよく、用途に依存して広範囲の温度及び圧力となることもある。液体吸着剤と二酸化炭素の反応により形成された固体粒子を液体が存在しない状態で加圧する。その後、加圧された固体粒子を脱着して液体吸着剤を再生する。本発明の1実施形態によるガス流からの二酸化炭素回収システムは、第一圧力にした、ガス流入口を有する反応室、二酸化炭素と化学反応して固体材料を形成する相変化型液体吸着剤、固体材料を分解して二酸化炭素ガスを放出し、液体吸着剤を再生する再生ユニット例えば、より高い第二圧力の、及び第一圧力の反応室からより高い第二圧力の再生ユニットに固体材料を輸送するように構成された乾式輸送機構を備える。本明細書で記載した範囲は上限と下限を含み、独立に組合せることができる例えば、約25重量以下、特定すると約5重量~約20重量の範囲は上下限値及び約5重量~約25重量の範囲のすべての中間値を含む。組合せはブレンド、混合物、合金、反応生成物などを含む。さらに、ここで用いる用語第1、第2などは、順序、数量又は重要性を表すものではなく、ある要素を他の要素と区別するのに使用する。ここで用いる単数表現は、数量を限定するものではなく、記載要素が少なくとも1つ存在することを表す。単数又は複数は、それが修飾する物の単数個及び複数個両方を包含し、したがって1つ又は2つ以上の物の存在を意味する例えば、着色剤単数又は複数は1つ又は2つ以上の着色剤を含む。本明細書全体を通して言及した1実施形態、別の実施形態、他の実施形態などは、その実施形態に記載された特定要素例えば、特徴、構造及び/又は特性が、本明細書の少なくとも1つの実施形態に含まれ、別の実施形態には存在してもしなくてもよいことを意味する。さらに、記載された要素を任意適当な方法で種々の実施形態に取り入れてもよい。上述した特許及び非特許文献はすべてその全文を本発明の先行技術として援用する。しかし、本明細書の用語が援用文献中の用語と矛盾したり、相反したりする場合、援用文献の相反する用語より本明細書の用語を優先する。以上、本発明を代表的な実施形態について説明したが、本発明の要旨から逸脱することなく、種々の改変が可能であり、構成要素を均等物に置き換え得ることが当業者に明らかである。さらに、本発明の要旨から逸脱することなく、個別の状況や材料を本発明に適合させる多くの変更が可能である。したがって、本発明はこの発明を実施するうえで考えられる最良の形態として上述した特定の実施形態に限定されず、本発明は特許請求の範囲に入る全ての実施形態を包含する。"