入力される駆動力に応じて回転するとともに、内軸と外軸とからなる二重構造のカム軸に対して設けられ、液圧によって前記カム軸の位相を全体的に進角させる進角液圧室と、液圧によって前記カム軸の位相を全体的に遅角させる遅角液圧室と、液圧によって前記内軸および前記外軸間の位相差を変更するための位相差液圧室と、を単一のハウジング内に有する位相可変部を備えるカム軸の位相可変装置。請求項1記載のカム軸の位相可変装置であって、前記進角液圧室、前記遅角液圧室および前記位相差液圧室が、前記カム軸の周方向に沿って配置され、互いに作用し合う一組の液圧室を構成しているカム軸の位相可変装置。請求項1または2記載のカム軸の位相可変装置であって、前記位相可変部が、前記ハウジングとして前記カム軸を駆動する駆動力が入力されるハウジングを備えるとともに、前記内軸を駆動する第1のロータと、前記外軸を駆動する第2のロータとを備え、前記第1および第2のロータで前記ハウジングを挟み込むようにして構成されているカム軸の位相可変装置。請求項3記載のカム軸の位相可変装置であって、前記第1および第2のロータが、前記第1および第2のロータが備えるロータ本体それぞれの外周部に前記ハウジングとの摺動部を有するカム軸の位相可変装置。請求項3または4記載のカム軸の位相可変装置であって、前記ハウジングが軸方向において前記第2のロータと重なる位置に前記駆動力が入力される駆動力入力部を備えるカム軸の位相可変装置。請求項3から5いずれか1項記載のカム軸の位相可変装置であって、前記位相可変部を前記カム軸に設けた状態で、軸方向において前記第2のロータと前記外軸とによって挟み込まれるように設けられる鍔部を前記内軸に備えるカム軸の位相可変装置。請求項3から6いずれか1項記載のカム軸の位相可変装置であって、前記内軸および前記外軸のうち、前記外軸の内部に前記進角液圧室、前記遅角液圧室および前記位相差液圧室に個別に連通する液圧通路部を備えるカム軸の位相可変装置。請求項3から7いずれか1項記載のカム軸の位相可変装置であって、前記位相可変部が前記第1および第2のロータ間の相対的な動作を解除可能に拘束する拘束部をさらに備えるカム軸の位相可変装置。請求項1から8いずれか1項記載のカム軸の位相可変装置であって、前記進角液圧室と前記遅角液圧室とに接続され、供給する液圧を制御する第1の液圧制御弁と、前記第1の液圧制御弁と前記位相差液圧室とに接続され、供給する液圧を制御する第2の液圧制御弁と、をさらに備えるカム軸の位相可変装置。請求項1から9いずれか1項記載のカム軸の位相可変装置であって、前記進角液圧室と前記遅角液圧室とに接続され、液圧の供給先を切り替える第1の三方弁と、前記遅角液圧室と前記位相差液圧室とに接続され、液圧の供給先を切り替える第2の三方弁と、前記第1および第2の三方弁に接続され、供給する液圧を制御する液圧制御弁と、をさらに備えるカム軸の位相可変装置。二重構造のカム軸は入力される駆動力に応じて回転する。これに対し、二重構造のカム軸の位相を制御する場合、カム軸の位相を全体的に進角或いは遅角させるほか、内軸および外軸間の位相差を変更することができる。そして、このように位相を制御するには、例えば特許文献1が開示する動弁装置のように第1および第2位相制御機構を備えることが考えられる。ところがこの場合には、2つの位相制御機構それぞれに進角用、遅角用の液圧室を有することで、4つの液圧室を有する分、コンパクト化に不利になる虞がある。また、2つの位相制御機構を軸方向に個別に備える構成上、軸方向の全長が増大し易くなる点でも、コンパクト化に不利になる虞がある。また、2つの位相制御機構を個別に備える構成上、コスト的に不利になる虞がある。またこの場合には、2つの位相制御機構それぞれを制御する必要がある。このため、カム軸の位相制御が複雑になる虞がある。またこの場合には、内軸、外軸からそれぞれの位相制御機構に個別にトルク反力がかかる。このため、内軸、外軸間の位相差によってはトルク反力が打ち消されたり、増大したりする結果、カム軸全体のトルク変動が影響を受ける。このため、カム軸の位相制御を所望通りに行うことが難しくなる虞がある。本発明は上記課題に鑑み、コンパクト化に有利で、且つコスト的に有利な構成で二重構造のカム軸の位相制御を行うことができ、同時にカム軸の位相制御を好適に行うことができるカム軸の位相可変装置を提供することを目的とする。本発明は入力される駆動力に応じて回転するとともに、内軸と外軸とからなる二重構造のカム軸に対して設けられ、液圧によって前記カム軸の位相を全体的に進角させる進角液圧室と、液圧によって前記カム軸の位相を全体的に遅角させる遅角液圧室と、液圧によって前記内軸および前記外軸間の位相差を変更するための位相差液圧室と、を単一のハウジング内に有する位相可変部を備えるカム軸の位相可変装置である。本発明は前記進角液圧室、前記遅角液圧室および前記位相差液圧室が、前記カム軸の周方向に沿って配置され、互いに作用し合う一組の液圧室を構成している構成とすることができる。本発明は記位相可変部が、前記ハウジングとして前記カム軸を駆動する駆動力が入力されるハウジングを備えるとともに、前記内軸を駆動する第1のロータと、前記外軸を駆動する第2のロータとを備え、前記第1および第2のロータで前記ハウジングを挟み込むようにして構成されている構成とすることができる。本発明は前記第1および第2のロータが、前記第1および第2のロータが備えるロータ本体それぞれの外周部に前記ハウジングとの摺動部を有する構成とすることができる。本発明は前記ハウジングが軸方向において前記第2のロータと重なる位置に前記駆動力が入力される駆動力入力部を備える構成とすることができる。本発明は前記位相可変部を前記カム軸に設けた状態で、軸方向において前記第2のロータと前記外軸とによって挟み込まれるように設けられる鍔部を前記内軸に備える構成とすることができる。本発明は前記内軸および前記外軸のうち、前記外軸の内部に前記進角液圧室、前記遅角液圧室および前記位相差液圧室に個別に連通する液圧通路部を備える構成とすることができる。本発明は前記位相可変部が前記第1および第2のロータ間の相対的な動作を解除可能に拘束する拘束部をさらに備える構成とすることができる。本発明は前記進角液圧室と前記遅角液圧室とに接続され、供給する液圧を制御する第1の液圧制御弁と、前記第1の液圧制御弁と前記位相差液圧室とに接続され、供給する液圧を制御する第2の液圧制御弁と、をさらに備える構成とすることができる。本発明は前記進角液圧室と前記遅角液圧室とに接続され、液圧の供給先を切り替える第1の三方弁と、前記遅角液圧室と前記位相差液圧室とに接続され、液圧の供給先を切り替える第2の三方弁と、前記第1および第2の三方弁に接続され、供給する液圧を制御する液圧制御弁と、をさらに備える構成とすることができる。本発明によれば、コンパクト化に有利で、且つコスト的に有利な構成で二重構造のカム軸の位相制御を行うことができ、同時にカム軸の位相制御を好適に行うことができる。図面を用いて本発明の実施例について説明する。図1は本実施例のカム軸の位相可変装置以下、位相可変装置と称す100Aの全体構成図である。図2はエンジン50に搭載されたカム軸10を示す図である。図2ではエンジン50が一気筒あたりに2つ備える同種の機関弁ここでは吸気弁51、52に対してカム軸10が設けられている様子を示している。同種の機関弁は例えば排気弁であってもよい。図1に示すように、位相可変装置100Aは全体構成として位相可変部1Aと油圧液圧に相当回路部30AとECU70Aとを備える構成となっている。これら位相可変部1A、油圧回路部30AおよびECU70Aについては順次説明する。位相可変装置100Aはカム軸10に対して設けられている。位相可変装置100Aは全体構成としてさらに後述する鍔部11cや油圧通路部L1、L2、L3をカム軸10に備える構成となっている。カム軸10は二重構造になっており、内軸11と外軸12とを備えている。内軸11は中実、外軸12は中空となっている。内軸11は外軸12に一端側から挿入されている。内軸11と外軸12とは互いに同心状に設けられた状態で互いに相対回転可能に設けられている。カム軸10は入力される駆動力に応じて回転する。図2に示すように、カム軸10は機関弁51、52それぞれの位相を内軸11および外軸12で互いに異なる位相に変更可能に設けられている。この点、カム軸10には第1の機関弁51を駆動する第1のカムC1が内軸11に、第2の機関弁52を駆動する第2のカムC2が外軸12にそれぞれ設けられている。図3は位相可変部1Aの分解構成図である。図4は位相可変部1Aの第1の断面図である。図5は位相可変部1Aの第2の断面図である。図3、図4ではカム軸10とともに位相可変部1Aを示す。図4は中心軸線を含む断面で位相可変部1Aを示す。図5は中心軸線に直交する断面で位相可変部1Aを示す。位相可変部1Aはハウジング2と、第1のロータ3と、第2のロータ4とを備えている。ハウジング2は円筒状の基本形状を有する部材であり、後述する進角油圧室R1、遅角油圧室R2および位相差油圧室R3が形成される内部空間を有している。ハウジング2は駆動力入力部2aと、第1の摺動部2bと、第2の摺動部2cと、ハウジングベーン部2dとを備えている。駆動力入力部2aはハウジング2の外周部に設けられている。ハウジング2には駆動力入力部2aを介してカム軸10を駆動する駆動力が入力される。駆動力入力部2aは具体的にはチェーンスプロケットとなっている。駆動力入力部2aにはエンジン50の出力の一部を駆動力として取り出し、チェーンを介して入力することができる。ハウジング2は軸方向において第2のロータ4と重なる位置に駆動力入力部2aを備えている。第1の摺動部2bはハウジング2のうち、一端部の内側に設けられている。第2の摺動部2cはハウジング2のうち、他端部の内側に設けられている。ハウジングベーン部2dはハウジング2のうち、摺動部2b、2cに挟まれた中間部の内側に設けられている。中間部のうち、ハウジングベーン部2dが設けられている部分以外の部分はハウジングベーン部2dに部分的に分断された円筒内面を有している。この部分の内径はハウジング2の内径となっている。摺動部2b、2cは具体的にはハウジング2の内径よりも大きな内径でハウジング2の内側に一周に亘って同心状にそれぞれ設けられている。第1の摺動部2bはハウジング2の一端から、第2の摺動部2cはハウジング2の他端から軸方向に沿って所定の深さでそれぞれ設けられている。ハウジングベーン部2dは軸方向に直交する断面それぞれが径方向内側に向かって次第に狭くなる互いに同様の扇状の形状となるように設けられている。この点、ハウジングベーン部2dはハウジング2中間部の円筒内面と同心状に設けられた内周面を径方向内側に有している。ハウジングベーン部2dの軸方向の幅は摺動部2b、2cの深さによって決まってくる。ハウジングベーン部2dは複数ここでは2つ設けられている。第1のロータ3はロータ本体3aと円筒部3bと第1のベーン部3cとを備えている。ロータ本体3aは円盤状の形状を有している。ロータ本体3aの中央には軸方向に沿ってセンターボルト挿通孔3aaが同心状に設けられている。第1のロータ3はロータ本体3aの外周部にハウジング2との摺動部3abを有している。ロータ本体3aの外径は第1の摺動部2bの内径と同等に設定されている。ロータ本体3aの軸方向の幅は第1の摺動部2bの深さと同等に設定されている。円筒部3bはロータ本体3aの両端面のうち、ハウジング2に向かって組み付けられる側の端面から軸方向に沿って延伸するように設けられている。円筒部3bはロータ本体3aと同心状に設けられている。円筒部3bの外径は、ハウジングベーン部2dの内周面の内径と同等に設定されている。円筒部3bの軸方向の幅はハウジングベーン部2dの軸方向の幅と同等に設定されている。第1のベーン部3cはロータ本体3aおよび円筒部3bにかけて設けられている。第1のベーン部3cはロータ本体3aの両端面のうち、ハウジング2に向かって組み付けられる側の端面から軸方向に沿って延伸している。また、軸方向に直交する断面それぞれが円筒部3bから径方向外側に向かって次第に広くなる互いに同様の扇状の形状となるように設けられている。第1のベーン部3cはロータ本体3aと同心状に設けられた外周面を径方向外側に有している。この外周面の外径は、ハウジング2中間部の円筒内面の内径と同等に設定されている。第1のベーン部3cの軸方向の幅は円筒部3bの軸方向の幅と等しくなっている。第1のベーン部3cは複数ここでは2つ設けられている。第2のロータ4はロータ本体4aと第2のベーン部4bとを備えている。ロータ本体4aは円盤状の形状を有している。ロータ本体4aの中央には軸方向に沿ってカム軸挿通孔4aaが同心状に設けられている。カム軸挿通孔4aaは軸方向においてカム軸10が挿入される側とは反対側で縮径している。カム軸挿通孔4aaのうち、縮径している部分の内径は、円筒部3bの内径よりも大きく、且つ円筒部3bの外径よりも小さく設定されている。ロータ本体4aの両端面のうち、カム軸挿通孔4aaが縮径している側の端面はハウジング2に向かって組み付けられる側の端面となっている。第2のロータ4はロータ本体4aの外周部にハウジング2との摺動部4abを有している。ロータ本体4aの外径は第2の摺動部2cの内径と同等に設定されている。ロータ本体4aの軸方向の幅は第2の摺動部2cの深さと同等、或いは摺動部2cの深さよりも大きくなるように設定することができる。第2のベーン部4bはロータ本体4aの両端面のうち、ハウジング2に向かって組み付けられる側の端面から軸方向に沿って延伸するように設けられている。また、軸方向に直交する断面それぞれが径方向内側から外側に向かって次第に広くなる互いに同様の扇状の形状となるように設けられている。第2のベーン部4bはロータ本体4aと同心状に設けられた内周面を径方向内側に、ロータ本体4aと同心状に設けられた外周面を径方向外側にそれぞれ有している。第2のベーン部4b内周面の内径は円筒部3bの外径と同等に設定されている。第2のベーン部4b外周面の外径は、ハウジング2中間部の円筒内面の内径と同等に設定されている。第2のベーン部4bの軸方向の幅はハウジングベーン部2dの軸方向の幅と同等に設定されている。第2のベーン部4bは複数ここでは2つ設けられている。位相可変部1Aは油圧によってカム軸10の位相を全体的に進角させる進角油圧室R1と、油圧によってカム軸10の位相を全体的に遅角させる遅角油圧室R2と、油圧によって内軸11および外軸12間の位相差を変更するための位相差油圧室R3とを単一のハウジング2内に有している。位相可変部1Aはロータ3、4でハウジング2を挟み込むようにして構成されている。この点、第1のロータ3は具体的にはロータ本体3aが第1の摺動部2bに収容されるとともに、第1のベーン部3cが中間部に収容されるようにハウジング2に設けられている。また、第2のロータ4はロータ本体4aが第2の摺動部2cに収容されるとともに、第2のベーン部4bが中間部に収容されるようにハウジング2に設けられている。そしてこれにより、ベーン部2d、3c、4bが周方向に沿って配置されるようになっている。このように周方向に沿って配置されるベーン部2d、3c、4bは一組のベーン部2d、3c、4bを構成している。この点、位相可変部1Aは一組のベーン部2d、3c、4bを複数組ここでは二組備えている。一組のベーン部2d、3c、4dはさらに具体的には位相進角方向Fに向かってハウジングベーン部2d、第1のべーン部3c、第2のベーン部4bの順に配置されている。進角油圧室R1は周方向において隣り合うハウジングベーン部2dと第1のベーン部3cとの間に形成される。また、遅角油圧室R2は周方向において隣り合うハウジングベーン部2dと第2のベーン部4bとの間に形成される。また、位相油圧室R3は周方向において隣り合うベーン部3c、4b間に形成される。油圧室R1、R2、R3は互いに作用し合うように形成される。この点、油圧室R1、R3は第1のベーン部3cを介して互いに作用し合い、油圧室R2、R3は第2のベーン部4bを介して互いに作用し合う。また、油圧室R1、R2はベーン部3c、4bを介して互いに作用し合う。このように形成される油圧室R1、R2、R3は周方向に沿って配置され、互いに作用し合う一組の油圧室R1、R2、R3を構成している。位相可変部1Aは一組の油圧室R1、R2、R3を複数組ここでは二組有している。油圧室R1からR3はさらに具体的には位相進角方向Fに向かって進角油圧室R1、位相差油圧室R3、遅角油圧室R2の順に配置される。次にカム軸10についてさらに具体的に説明する。内軸11は軸部11aと頭部11bと鍔部11cとを備えている。軸部11aは内軸11の軸本体をなしており、外軸12に挿入される。頭部11bは軸部11aの一端部に設けられている。頭部11bは円柱状の形状を有しており、カム軸挿通孔4aaを介して円筒部3bに挿入される。頭部11bの外径は円筒部3bの内径と同等に設定されている。頭部11bの軸方向の幅は円筒部3bの軸方向の幅よりも大きく設定されている。鍔部11cは頭部11bのうち、軸部11a側の端部に一周に亘って設けられている。鍔部11cの外径はカム軸挿通孔4aaのうち、縮径している部分の径よりも大きく、縮径していない部分の径よりも小さく設定されている。内軸11には頭部11b中央に開口するセンターボルト穴が同心状に設けられている。外軸12は軸部12aと先端部12bとフランジ部12cと中空部12dとを備えている。軸部12aは外軸12の軸本体をなしている。先端部12bは外軸12の一端部に設けられている。先端部12bは円柱状の形状を有しており、カム軸挿通孔4aaに挿入される。先端部12bの外径はカム軸挿通孔4aaの縮径していない部分の内径と同等に設定されている。先端部12bの軸方向の幅はカム軸挿通孔4aaのうち、縮径していない部分の幅よりも小さく設定されている。フランジ部12cは先端部12bのうち、軸部12a側の端部に一周に亘って設けられている。フランジ部12cには軸方向に沿ってボルト挿通孔が設けられている。ボルト挿通孔は周方向に沿って均等に複数設けられている。中空部12dは軸方向に沿って同心状に設けられている。中空部12dは円筒内面を有し、先端部12bの中央に開口している。中空部12dの内径は軸部11aの外径と同等に設定されている。位相可変部1Aはハウジング2をロータ3、4で挟み込むようにした状態で、第1のロータ3と内軸11とを一体化するとともに第2のロータ4と外軸12とを一体化することでカム軸10に設けられる。第1のロータ3は具体的にはセンターボルト21で内軸11に固定されることで、内軸11と一体化される。第2のロータ4は具体的には複数の締結ボルト22で外軸12に固定されることで、外軸12と一体化される。センターボルト21はセンターボルト挿通孔3aaを介してセンターボルト穴に締め込まれる。締結ボルト22はボルト挿通孔を介してロータ本体4aに設けられたボルト穴に締め込まれる。第1のロータ3および内軸11には第1の位置決め部材である第1のノックピン23が設けられている。第1のノックピン23は具体的にはロータ本体3aおよび頭部11bにかけて設けられている。第1のノックピン23は第1のロータ3、内軸11間の周方向の位置決めを行う。第2のロータ4および外軸12には第2の位置決め部材である第2のノックピン24が設けられている。第2のノックピン24は具体的にはロータ本体4aおよびフランジ部12cにかけて設けられている。第2のノックピン24は第2のロータ4、外軸12間の周方向の位置決めを行う。位相可変装置100Aは位相可変部1Aをカム軸10に設けた状態で、第2のロータ4と外軸12とによって挟み込まれるように設けられる鍔部11cを内軸11に備える構成となっている。この点、鍔部11cは具体的には位相可変部1Aをカム軸10に設けた状態で、軸方向において第2のロータ4のうち、カム軸挿通孔4aaを縮径している部分と先端部12bとの間に位置するように設けられている。鍔部11cの軸方向の幅は、第2のロータ4と外軸12とを一体化した状態で、第2のロータ4のうち、カム軸挿通孔4aaを縮径している部分と先端部12bとの間に形成される隙間の幅と同等に設定されている。位相可変装置100Aはさらに内軸11および外軸12のうち、外軸12の内部に油圧室R1、R2、R3に個別に連通する油圧通路部L1、L2、L3を備える構成となっている。この点、油圧通路部L1、L2、L3は外軸12および第2のロータ4にかけて設けられている。油圧通路部L1、L2、L3それぞれは、例えば先端部12bからカム軸挿通孔4aaの壁面を横断するようにして外軸12から第2のロータ4に設けることができる。位相可変装置100Aはさらに油圧通路部L1、L2、L3に個別に連通する溝部D1、D2、D3を外軸12の外周部に備える構成となっている。この点、油圧通路部L1、L2、L3は一端側で溝部D1、D2、D3とこの順で個別に連通するとともに、他端側で油圧室R1、R2、R3とこの順で個別に連通している。溝部D1、D2、D3は外軸12の内部に設けられた油圧通路部L1、L2、L3に対する外部からの固定的な油圧接続を可能にする。図6は位相可変装置100Aの油圧回路構成を示す図である。油圧P1は進角油圧室R1の油圧、油圧P2は遅角油圧室R2の油圧、油圧P3は位相差油圧室R3の油圧を示す。図1、図6に示すように、油圧回路部30Aはポンプ31と第1の油圧制御弁32と第2の油圧制御弁33Aとを備えている。ポンプ31は油圧制御弁32、33Aに分岐接続されている。第1の油圧制御弁32は油圧通路部L1、L2に接続されている。そしてこれにより、油圧室R1、R2それぞれに油圧を給排可能に接続されている。第2の油圧制御弁33Aは油圧通路部L3に接続されている。そしてこれにより、位相差油圧室R3に油圧を給排可能に接続されている。ポンプ31は作動液である作動油を供給するとともに、油圧を発生させる。油圧制御弁32、33Aは供給先の油圧を制御する。第1の油圧制御弁32は油圧室R1、R2の油圧P1、P2を制御する。第2の油圧制御弁33Aは位相差油圧室R3の油圧P3を制御する。第1の油圧制御弁32は具体的には油圧室R1、R2のうち、一方に油圧を供給するように構成できる。同時にこの場合に、他方から油圧を逃がすように構成できる。第1の油圧制御弁32はさらに油圧室R1、R2それぞれに油圧を供給するように構成できる。また、油圧室R1、R2それぞれから油圧を逃がすように構成できる。第2の油圧制御弁33Aは具体的には位相差油圧室R3に油圧を供給するように構成できる。また、位相差油圧室R3から油圧を逃がすように構成できる。油圧室R1、R2、R3それぞれに対し、油圧給排経路の抵抗は互いに同等になるように設定されている。ECU70Aは電子制御装置であり、油圧制御弁32、33Aを制御することで、カム軸10の位相内軸11、外軸12のうち、少なくとも一方の位相を制御する。そしてこれにより、機関弁51、52の位相を制御する。ECU70Aは内軸11に対して設けられた位相検出センサ71の出力に基づき、内軸11の位相を検出するとともに、外軸12に対して設けられた位相検出センサ72の出力に基づき、外軸12の位相を検出する。ECU70Aは例えばカム軸10の位相の位置決めを行う際に、検出した内軸11、外軸12の位相に基づき、油圧制御弁32、33Aを制御することができる。次に位相可変装置100Aの位相制御例について図7を用いて説明する。図7は機関弁51、52のバルブ特性で位相可変装置100Aの位相制御例を示す図である。図7では、aからdを用いて位相制御例を示す。aからdそれぞれにおいて、縦軸はバルブリフト量、横軸は位相を示す。TDCは上死点、BDCは下死点を示す。なお、第1の機関弁51を駆動する第1のカムC1と第2の機関弁52を駆動する第2のカムC2とは同じカムプロフィールを有している。但しこれに限られず、カムC1、C2は例えば要求されるエンジン性能に応じて互いに異なるカムプロフィールを有していてもよい。カムC1、C2はベーン部3c、4bが当接した状態において同位相で作動するように設けられている。図7aは機関弁51、52の位相を同位相で同時に変更する場合の位相制御例を示す。この場合には、油圧P3をゼロにするP3=0ことで、ベーン部3c、4bを当接させることができる。結果、機関弁51、52の位相を同位相にすることができる。そして、このとき油圧P1を油圧P2よりも大きくするP1>P2ことで、ベーン部3c、4bが当接した状態でロータ3、4を同時に進角させることができる。結果、機関弁51、52の位相を同位相で同時に進角させることができる。また、油圧P1を油圧P2よりも小さくするP1<P2ことで、ベーン部3c、4bが当接した状態でロータ3、4を同時に遅角させることができる。結果、機関弁51、52の位相を同位相で同時に遅角させることができる。油圧P3をゼロにするには、位相差油圧室R3から油圧を逃がすように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。また、油圧P1を油圧P2よりも大きくするP1>P2には、進角油圧室R1に油圧を供給するとともに、遅角油圧室R2から油圧を逃がすように第1の油圧制御弁32を制御することができる。一方、油圧P1を油圧P2よりも小さくするP1<P2には、進角油圧室R1から油圧を逃がすとともに、遅角油圧室R2に油圧を供給するように第1の油圧制御弁32を制御することができる。図7bは機関弁51、52間の位相差を拡大する場合の位相制御例を示す。この場合には、油圧P3を供給することでベーン部3c、4bを離間させることができる。結果、機関弁51、52間の位相差を拡大することができる。そして、このとき油圧P3よりも油圧P1、P2を同様に低くするP3>P1、P1=P2ことで、第1のロータ3を遅角させるとともに、第2のロータ4を進角させることができる。結果、第1の機関弁51を遅角させるとともに、第2の機関弁52を進角させることができる。また、油圧P3を油圧P2よりも大きくするP3>P2とともに、油圧P3と同じ大きさで油圧P1を供給するP1=P3ことで、ロータ3、4のうち、第2のロータ4の位相を進角させることができる。結果、機関弁51、52のうち、機関弁52の位相を進角させることができる。一方、油圧P3を油圧P1よりも大きくするP3>P1とともに、油圧P3と同じ大きさで油圧P2を供給するP2=P3ことで、ロータ3、4のうち、第1のロータ3の位相を遅角させることができる。結果、機関弁51、52のうち、機関弁51の位相を遅角させることができる。油圧P3よりも油圧P1、P2を同様に低くするP3>P1、P1=P2には、油圧室R1、R2から油圧を逃がすように第1の油圧制御弁32を制御するとともに、位相差油圧室R3に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。油圧P3を油圧P2よりも大きくするP3>P2とともに、油圧P3と同じ大きさで油圧P1を供給するP1=P3には、進角油圧室R1に油圧を供給するとともに、遅角油圧室R2から油圧を逃がすように第1の油圧制御弁32を制御し、また位相差油圧室R3に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。一方、油圧P3を油圧P1よりも大きくするP3>P1とともに、油圧P3と同じ大きさで油圧P2を供給するP2=P3には、進角油圧室R1から油圧を逃がすとともに、遅角油圧室R2に油圧を供給するように第1の油圧制御弁32を制御し、また位相差油圧室R3に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。図7cは位相差を維持しつつ、機関弁51、52の位相を同時に進角させる場合の位相制御例を示す。この場合には、油圧P1を油圧P2よりも大きくするP1>P2とともに、油圧P3を油圧P2と同じ大きさにするP3=P2ことで、位相差を維持しつつ、ロータ3、4の位相を同時に進角させることができる。結果、位相差を維持しつつ、機関弁51、52の位相を同時に進角させることができる。油圧P1を油圧P2よりも大きくするP1>P2とともに、油圧P3を油圧P2と同じ大きさにするP3=P2には、進角油圧室R1に油圧を供給するとともに、遅角油圧室R2から油圧を逃がすように第1の油圧制御弁32を制御し、また位相差油圧室R3から油圧を逃がすように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。図7dは位相差を維持しつつ、機関弁51、52の位相を同時に遅角させる場合の位相制御例を示す。この場合には、油圧P2を油圧P1よりも大きくするP2>P1とともに、油圧P3を油圧P1と同じ大きさにするP3=P1ことで、位相差を維持しつつ、ロータ3、4の位相を同時に遅角させることができる。結果、位相差を維持しつつ、機関弁51、52の位相を同時に遅角させることができる。油圧P2を油圧P1よりも大きくするP2>P1とともに、油圧P3を油圧P1と同じ大きさにするP3=P1には、進角油圧室R1から油圧を逃がすとともに、遅角油圧室R2に油圧を供給するように第1の油圧制御弁32を制御し、また位相差油圧室R3から油圧を逃がすように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。これらの位相制御例において、機関弁51、52の位相を位置決めする場合には、次のようにすることができる。すなわち、機関弁51、52の位相を同位相で同時に変更する場合には、油圧P1、P2を等しくすることができる。一方、それ以外の場合には、油圧P1、P2、P3を等しくすることができる。油圧P1、P2を等しくするには、油圧室R1、R2それぞれに油圧を供給するように第1の油圧制御弁32を制御することができる。油圧P1、P2、P3を等しくするには、さらに油圧室R3に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Aを制御することができる。次に位相可変装置100Aの作用効果について説明する。位相可変装置100Aは油圧室R1、R2、R3を単一のハウジング2内に有する位相可変部1Aを備える。このため位相可変装置100Aは、二重構造のカム軸10の位相制御を行うにあたり、油圧室の数を3つに抑制する構成上、コンパクト化に有利な構成とすることができる。また、一つの位相可変部1Aでカム軸10の位相制御を行う構成上、軸方向の全長を抑制できる点でも、コンパクト化に有利な構成とすることができる。また、一つの位相可変部1Aでカム軸10の位相制御を行う構成上、コスト的に有利な構成とすることができる。位相可変装置100Aは油圧室R1、R2、R3の3つの油圧室を有することで、位相可変部1Aの外部から油圧を供給するにあたり、必要となる油圧通路部や溝部の数を油圧通路部L1、L2、L3や溝部D1、D2、D3の3つに抑制することもできる。このため、これによっても、コンパクト化に有利な構成とすることができる。位相可変装置100Aは一つの位相可変部1Aでカム軸10の位相を制御する。このため、カム軸10の位相制御が構成上、複雑になることも回避できる。また、位相可変部1Aで内軸11や外軸12のトルク反力を受ける構成上、カム軸10全体のトルク変動が影響を受けることも抑制できる。結果、カム軸10の位相制御性の向上を図ることもできる。位相可変装置100Aは油圧室R1、R2、R3が、カム軸10の周方向に沿って配置され、互いに作用し合う一組の油圧室R1、R2、R3を構成している。このため、位相可変装置100Aは互いに作用し合う一組の油圧室R1、R2、R3間に油圧室R1、R2、R3を仕切るための壁部を別途必要としない構成上、コンパクト化を図ることもできる。また、位相可変装置100Aは一組の油圧室R1、R2、R3を複数組有することで、カム軸10のトルク変動を好適に抑制することもできる。位相可変装置100Aでは、位相可変部1Aが内軸11を駆動する第1のロータ3と外軸12を駆動する第2のロータ4とで、カム軸10を駆動する駆動力が入力されるハウジング2を挟み込むようにして構成されている。このため、位相可変装置100Aは部品点数が少ない簡素な構成である点や、カム軸10への組み付けが容易な構成である点でも、コスト的に有利な構成とすることができる。この点、位相可変部1Aはさらに具体的にはハウジング2が備えるハウジングベーン部2dと、第1のロータ3が備える第1のベーン部3cと、第2のロータ4が備える第2のベーン部4bとを周方向に沿ってハウンジン2の内側に配置するとともに、周方向に沿って隣り合うハウジングベーン部2dおよび第1のベーン部3c間に進角油圧室R1を、周方向に沿って隣り合うハウジングベーン部2dおよび第2のベーン部4b間に遅角油圧室R2を、周方向に沿って隣り合うベーン部3c、4b間に位相差油圧室R3をそれぞれ形成することで、油圧室R1、R2、R3を有するように構成することができる。位相可変装置100Aでは、ロータ3、4がロータ本体3a、4aの外周部にハウジング2との摺動部3ab、4abを有している。この点、ハウジング2には例えば駆動力を伝達するチェーンの張力がかかることで、カム軸10を曲げる方向にも力が作用する。そして、かかる力がハウジング2、第1のロータ3および第2のロータ4間の摺動に影響する結果、ロータ3、4のスムースな作動が損なわれる虞がある。これに対し、位相可変装置100Aは径が最大となるロータ本体3a、4aの外周部にハウジング2との摺動部3ab、4abを有することで、かかる力によって発生する面圧を好適に低減できる。結果、さらにロータ3、4のスムースな作動を確保することもできる。位相可変装置100Aは、ハウジング2が軸方向において第2のロータ4と重なる位置に駆動力入力部2aを備えている。この点、第2のロータ4はカム軸10のうち、エンジン50との間で軸受が設けられる外軸12を駆動するロータとなっている。このため、位相可変装置100Aは第2のロータ4に荷重がかかるようにすることで、曲げ荷重の影響も抑制できる。結果、軸方向において駆動力入力部2aに対応する位置でカム軸10の芯がずれることや、内軸11の作動が影響を受けることも好適に抑制できる。また、位相可変装置100Aはロータ3、4のうち、第2のロータ4側からカム軸10に設けられる構成となっている。このため位相可変装置100Aは、これにより曲げ荷重の影響をさらに好適に抑制できる。位相可変装置100Aは、位相可変部1Aをカム軸10に設けた状態で、軸方向において第2のロータ4と外軸12とによって挟み込まれるようにして設けられる鍔部11cを内軸11に備えている。このため、位相可変装置100Aは位相可変部1Aをカム軸10に設けた状態で、外軸12に対する内軸11の軸方向の位置を規制できる。このため、位相可変装置100Aは鍔部11cで内軸11、外軸12間の軸方向の位置決めと、ロータ3、4間の軸方向の位置決めを同時に行うこともできる。結果、ベーン部2d、3c、4bに対する軸方向のクリアランスの設定容易化を図ることもできる。そしてこれにより、油圧室R1、R2、R3からの作動油の漏れも好適に抑制できる。また、位相可変部1Aをカム軸10に設ける際に軸方向の位置決めを同時に行うことで、カム軸10への組み付け容易化を図ることもできる。なお、位相可変装置100Aはノックピン23、24をさらに備えることで、位相可変部1Aをカム軸10に設ける際に、内軸11および第1のロータ3間の周方向の位置決めと、外軸12および第2のロータ4間の周方向の位置決めを同時に行うことができる。そしてこれにより、位相可変部1Aをカム軸10に設ける際に、軸方向と周方向との位置決めを同時に行うことで、カム軸10への組み付け容易化をさらに好適に図ることができる。位相可変装置100Aは、内軸11および外軸12のうち、外軸12の内部に油圧室R1、R2、R3に個別に連通する油圧通路部L1、L2、L3を備えている。そしてこれにより、油圧通路部L1、L2、L3が外軸12から内軸11にかけて設けられることを防止している。このため位相可変装置100Aは、内軸11、外軸12間のクリアランスに作動油が漏れ出すこともさらに防止できる。図8は位相可変装置100Bの全体構成図である。図9は位相可変部1Bの第1の断面図である。図10は位相可変部1Bの第2の断面図である。図9は中心軸線を含む断面で位相可変部1Bを示す。図10は中心軸線を直交する断面で位相可変部1Bを示す。図9は図10に示すA-A断面相当の断面で位相可変部1Bを示している。位相可変装置100Bは位相可変部1Aの代わりに位相可変部1Bを備える点以外、位相可変装置100Aと実質的に同一である。位相可変部1Bは第1のロック機構5と第2のロック機構6とをさらに備える点以外、位相可変部1Aと実質的に同一である。なお、これに応じた変更を有する構成についてはダッシュ付きの符号で示す。第1のロック機構5は第1のロックピン5aと、第1の収容部5bと、第1のスプリング5cと、第1の係合部5dとを備えている。第2のロック機構6は第2のロックピン6aと、第2の収容部6bと、第2のスプリング6cと、第2の係合部6dとを備えている。ロック機構5、6は同様の構造となっている。このため、ここでは主に第1のロック機構5について説明をする。第1のロックピン5aはロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する。第1の収容部5bは第1のロックピン5aを軸方向に沿って摺動可能に収容する。第1のスプリング5cはロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束する方向に第1のロックピン5aを付勢する。第1の係合部5dには第1のロックピン5aが係合し、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束する。第1のロック機構5はロータ3 ́、4 ́にかけて設けられている。この点、第1のロック機構5のうち、第1の収容部5bは第1のロータ3 ́具体的には1つの第1のベーン部3c ́に設けられている。また、第1のロック機構5のうち、第1の係合部5dはロータ4 ́具体的には本体部4a ́に設けられている。第1の収容部5bはロータ3 ́、4 ́のうち一方に設けることができる。このとき第1の係合部5dはロータ3 ́、4 ́のうち他方に設けることができる。第1のロックピン5aの長さは第1の収容部5bの軸方向の長さと同等に設定されている。このため、第1のロックピン5aは底部側に第1のスプリング5bを収容可能な収容部を備えている。第1のスプリング5cは第1の収容部5b内に設けられており、第1のロックピン5aを第1の係合部5d側に付勢する。これに対し、第1の係合部5dは位相差油圧室R3に連通し、第1のロックピン5aに対しロータ3 ́、4 ́間の拘束を解除する方向に油圧を作用させる。第1の係合部5dは例えば底部側で連通路を介して隣り合う位相差油圧室R3に連通させることができる。第2のロック機構6の場合、第2のロックピン6aはハウジング2 ́および第1のロータ3 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する。このため、第2のロック機構6はハウジング2 ́および第1のロータ3 ́にかけて設けられている。この点、第2のロック機構6のうち、第2の収容部6bはハウジング2 ́具体的には一つのハウジングベーン部2d ́に設けられている。また、第2のロック機構6のうち、第2の係合部6dは第1のロータ3 ́具体的には本体部3a ́に設けられている。第2のロック機構6の場合、第2の係合部6dは進角油圧室R1に連通し、第2のロックピン6aに対しハウジング2 ́および第1のロータ3 ́間の拘束を解除する方向に油圧を作用させる。次にロック機構5、6の動作について説明する。なお、ロック機構5、6の動作は基本的に同じである。このためここでは主に第1のロック機構5を例にして動作を説明する。第1のロック機構5では、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態である場合に、第1の収容部5bと第1の係合部5dとが対向する。所定の状態は例えば第1のロータ3 ́に対する第2のロータ4 ́の相対的な位相が最も遅角した状態である。第2のロック機構6の場合、所定の状態はハウジング2 ́に対する第1のロータ3 ́の相対的な位相が最も遅角した状態である。ロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態である場合、第1のロックピン5aには第1の収容部5b側と第1の係合部5d側とから力が作用する。第1の収容部5b側から作用する力は例えば第1のスプリング5cの付勢力であり、第1の係合部5d側から作用する力は例えば位相差油圧室R3の油圧P3に応じた力である。ロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態であり、且つ位相差油圧室R3の油圧が所定圧よりも低い場合には、第1のロックピン5aに対し、第1の収容部5b側から作用する力のほうが第1の係合部5d側から作用する力よりも大きくなる。このため、第1のロックピン5aが第1の係合部5dに突出する。結果、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作が拘束される。所定圧は例えば位相差油圧室R3に油圧が供給されているか否かを区別可能な大きさに設定できる。ロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態であり、且つ位相差油圧室R3の油圧が所定圧よりも高い場合には、第1のロックピン5aに対し、第1の係合部5d側から作用する力のほうが第1の収容部5b側から作用する力よりも大きくなる。このため、第1のロックピン5aが第1の収容部5bに収容される。結果、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作が可能な状態になるロータ3 ́、4 ́間の拘束が解除される。このように動作する第1のロックピン5aは、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態である場合に、位相差油圧室R3の油圧P3に応じて作動するように設けられている。また、このように動作する第1のロックピン5aは、油圧P3が所定圧よりも低い場合にロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束することで、位相差油圧室R3の容積がゼロである場合を含め小さくなる場合に、所定の状態でロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束することができる。第2のロック機構6の場合、第2のロックピン6aはハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な位相が所定の状態である場合に、進角油圧室R1の油圧P1に応じて作動するように設けられている。また、第2のロックピン6aは、油圧P1が所定圧よりも低い場合にハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を拘束することで、進角油圧室R1の容積がゼロである場合を含め小さくなる場合に、所定の状態でハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を拘束することができる。第1のロックピン5aはロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する拘束部第1の拘束部に、第2のロックピン6aはハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する拘束部第2の拘束部に相当する。次に位相可変装置100Bの作用効果について説明する。位相可変装置100Bでは、第1のロックピン5aがロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する。このため、位相可変装置100Bは第1のロックピン5aでロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束することで、内軸11、外軸12に作用するトルクの違いやフリクションの違いに応じて生じ得るロータ3 ́、4 ́の不要な動作を規制できる。結果、隣り合うベーン部3c或いは3c ́、4b同士の衝突を回避できる。また、ロータ3 ́、4 ́を一体として確実に動作させることで、ロータ3 ́、4 ́の位相を同時に変更する場合の位相制御性を高めることもできる。位相可変装置100Bは具体的にはロータ3 ́、4 ́間の相対的な位相が所定の状態である場合に、位相差油圧室R3の油圧P3に応じて作動するように第1のロックピン5aを設けている。すなわち、位相可変装置100Bは具体的にはかかる構成によって、例えば位相差油圧室R3の容積が小さい場合に、隣り合うベーン部3c或いは3c ́、4b同士の衝突を回避可能にすることができる。この点、隣り合うベーン部3c或いは3c ́、4b同士は位相差油圧室R3の容積が小さい場合ほど、衝突し易くなる。位相可変装置100Bでは、さらに第2のロックピン6aがハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を解除可能に拘束する。このため、位相可変装置100Bは例えばエンジン50の始動時に第2のロックピン6aでハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を拘束することで、エンジン50の回転変動によってハウジング2 ́、第1のロータ3 ́および第2のロータ4 ́間で衝突が起きることも回避できる。エンジン50が機関弁51、52のうち、第1の機関弁51の位相を相対的に遅角させることで、第1の機関弁51の閉弁時期を吸気行程下死点よりも大幅に遅角させるエンジンである場合、位相可変装置100Bは次のようにエンジン50の始動性を高めることもできる。すなわち、エンジン50の始動時に例えばハウジング2 ́に対する第1のロータ3 ́の相対的な位相が最も遅角した状態で、ハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を拘束することで、エンジン50始動時の吸入空気量を確保し、これによりエンジン50の始動性を高めることもできる。これは、具体的にはハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な位相がハウジング2 ́に対する第1のロータ3 ́の相対的な位相が最も遅角した状態である場合に、進角油圧室R1の油圧P1に応じて作動するように第2のロックピン6aを設けることで可能にすることができる。図11は位相可変装置100Cの全体構成図である。図12は位相可変装置100Cの油圧回路構成を示す図である。位相可変装置100Cは油圧回路部30Aの代わりに油圧回路部30Bを備えるとともに、ECU70Aの代わりにECU70Bを備える点以外、位相可変装置100Bと実質的に同一となっている。油圧回路部30Bは、ポンプ31と第1の油圧制御弁32と第2の油圧制御弁33Bとを備えている。油圧回路部30Bでは、第1の油圧制御弁32が進角油圧室R1と遅角油圧室R2とに接続され、供給する油圧を制御する構成となっている。また、第2の油圧制御弁33Bが第1の油圧制御弁32と位相差油圧室R3とに接続され、供給する油圧を制御する構成となっている。このため、第2の油圧制御弁33Bは第1の油圧制御弁32に対して直列に配置されている。また、ポンプ31は第2の油圧制御弁33Bに接続されている。第2の油圧制御弁33Bは具体的には第1の油圧制御弁32と位相差油圧室R3とのうち、一方に油圧を供給するように構成できる。またこの場合、他方から油圧を逃がすように構成できる。第2の油圧制御弁33Bはさらに第1の油圧制御弁32、位相差油圧室R3それぞれに油圧を供給するように構成できる。また、第1の油圧制御弁32、位相差油圧室R3それぞれから油圧を逃がすように構成できる。ECU70Bは油圧制御弁32、33Bを制御することで、カム軸10の位相を制御する。そしてこれにより、機関弁51、52の位相を制御する。この点、位相可変装置100Cでは、例えば次のように油圧制御弁32、33Bを制御することができる。すなわち、例えばエンジン50の始動時には、遅角油圧室R2に油圧を供給するように第1の油圧制御弁32を制御することができる。また、第1の油圧制御弁32に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Bを制御することができる。この場合、エンジン50始動時に油圧P2を高めるとともに、油圧P1、P3をゼロにすることができる。このため、第1のロータ3 ́に対する第2のロータ4 ́の位相を最も遅角させた状態にすることができる。また、ハウジング2 ́に対する第1のロータ3 ́の位相を最も遅角させた状態にすることができる。この状態でロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を第1のロックピン5aで拘束するとともに、ハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の相対的な動作を第2のロックピン6aで拘束できるようにすることで、ハウジング2 ́、第1のロータ3 ́および第2のロータ4 ́間の衝突を回避するとともに、エンジン50の始動性向上を図ることができる。また、例えばエンジン50の負荷運転時には、エンジン50の負荷に応じて油圧室R2、R3の油圧を制御するように第1の油圧制御弁32を制御することができる。また、第1の油圧制御弁32に油圧を供給するように第2の油圧制御弁33Bを制御することができる。第1の油圧制御弁32は、具体的にはエンジン50の負荷が中負荷例えば部分負荷から高負荷例えば全負荷に切り替わった場合に、進角油圧室R1に油圧を供給するように制御することができる。また、エンジン50の負荷が高負荷から中負荷に切り替わった場合に、遅角油圧室R2に油圧を供給するように制御することができる。また、それぞれの場合において、さらに内軸11、外軸12の位相に基づき、油圧室R1、R2それぞれに油圧を供給するように制御することができる。この場合、進角油圧室R1に油圧を供給することで、油圧P3をゼロにした状態で、油圧P1を油圧P2よりも高めることができる。結果、機関弁51、52を同位相で同時に進角させることができる。また、遅角油圧室R2に油圧を供給することで、油圧P3をゼロにした状態で、油圧P2を油圧P1よりも高めることができる。結果、機関弁51、52を同位相で同時に遅角させることができる。そして、油圧室R1、R2それぞれに油圧を供給することで、油圧P1と油圧P2とを同じ大きさにすることができる。結果、機関弁51、52の位相を同時に位置決めすることができる。この場合、第1のロックピン5aはエンジン50始動時に引き続き、ロータ3 ́、4 ́間の相対的な動作を拘束することができる。一方、第2のロックピン6aはエンジン50始動後、エンジン50の負荷が中負荷から高負荷に切り替わった場合にハウジング2 ́、第1のロータ3 ́間の拘束を解除することができる。そしてこれにより、機関弁51、52を同位相で同時に変更可能にすることができる。この場合には、エンジン50の出力性能を確保することができる。次に位相可変装置100Cの作用効果について説明する。位相可変装置100Cは、第1の油圧制御弁32が進角油圧室R1と遅角油圧室R2とに接続され、供給する油圧を制御する構成となっている。また、第2の油圧制御弁33Bが第1の油圧制御弁32と位相差油圧室R3とに接続され、供給する油圧を制御する構成となっている。このため、位相可変装置100Cは例えば位相の位置決めを行う際に、第1の油圧制御弁32で同時に油圧P1と油圧P2とを協調させることができる。また、第2の油圧制御弁33Bで同時に油圧P1、P2のうち、少なくともいずれかと油圧P3とを協調させることができる。このため、位相可変装置100Cは例えば位相の位置決めを行うにあたり、油圧室R1、R2、R3間で油圧の偏りが生じることを防止できる。結果、位相制御をさらに好適に行うことができる。位相可変装置100Cは具体的には第1の油圧制御弁32で油圧室R1、R2それぞれに油圧を供給することで、油圧P1、P2を協調させつつ、位相の位置決めを行うことができる。また、第2の油圧制御弁33Bで第1の油圧制御弁32、位相差油圧室R3それぞれに油圧を供給することで、油圧P1、P2のうち、少なくともいずれかと油圧P3とを協調させつつ、位相の位置決めを行うことができる。図13は位相可変装置100Dの全体構成図である。図14a~図14cは位相可変装置100Dの油圧回路構成を示す図である。図14aは油圧回路部30Cの第1の切替例、図14bは第2の切替例、図14cは第3の切替例を示す。これら図14aから図14cにおいて、実線で示される油圧経路は三方弁35、36が連通している油圧経路を示す。また、破線で示される油圧経路は三方弁35、36が非連通にしている油圧経路を示す。位相可変装置100Dは油圧回路部30Bの代わりに油圧回路部30Cを備えるとともに、ECU70Bの代わりにECU70Cを備える点以外、位相可変装置100Cと実質的に同一となっている。油圧回路部30Cは、第3の油圧制御弁34と第1の三方弁35と、第2の三方弁36とを備えている。第1の三方弁35は進角油圧室R1と遅角油圧室R2とに接続され、油圧の供給先を切り替える。第2の三方弁36は遅角油圧室R2と位相差油圧室R3とに接続され、油圧の供給先を切り替える。第3の油圧制御弁34は三方弁35、36に接続され、供給する油圧を制御する。第3の油圧制御弁34は第1の三方弁35側と第2の三方弁36側との間で供給する油圧をDuty制御する。第3の油圧制御弁34は具体的には、第1の三方弁35側と第2の三方弁36側のうち、一方の側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて他方の側に油圧を供給するように構成できる。そしてその後、第1の三方弁35側と第2の三方弁36側とで油圧が同圧になるように構成できる。油圧回路部30Cには油圧回路部30C内の油圧を保持するために別途油圧を供給することができる。ECU70Cは第3の油圧制御弁34および三方弁35、36を制御することで、カム軸10の位相を制御する。そしてこれにより、機関弁51、52の位相を制御する。この点、位相可変装置100Dでは、例えば次のように第3の油圧制御弁34および三方弁35、36を制御することができる。すなわち、例えば図14aに示すように、第3の油圧制御弁34と進角油圧室R1とを連通するように第1の三方弁35を制御するとともに、第3の油圧制御弁34と遅角油圧室R2とを連通するように第2の三方弁36を制御することができる。この場合、第2の三方弁36側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて第1の三方弁35側に油圧を供給するように第3の油圧制御弁34を制御することで、機関弁51、52を同位相で同時に進角させることができる。また、第1の三方弁35側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて第2の三方弁36側に油圧を供給するように第3の油圧制御弁34を制御することで、機関弁51、52を同位相で同時に遅角させることができる。また、例えば図14bに示すように、第3の油圧制御弁34と進角油圧室R1および遅角油圧室R2とを連通するように第1の三方弁35を制御するとともに、第3の油圧制御弁34と位相差油圧室R3とを連通するように第2の三方弁36を制御することができる。この場合、第1の三方弁35側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて第2の三方弁36側に油圧を供給するように第3の油圧制御弁34を制御することで、機関弁51、52間の位相差を拡大できる。また、第2の三方弁36側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて第1の三方弁35側に油圧を供給するように第3の油圧制御弁34を制御することで、機関弁51、52間の位相差を縮小できる。また、例えば図14cに示すように、第3の油圧制御弁34と進角油圧室R1とを連通するように第1の三方弁35を制御するとともに、第3の油圧制御弁34と遅角油圧室R2および位相差油圧室R3とを連通するように第2の三方弁36を制御することができる。この場合、第2の三方弁36側から油圧を調節可能に逃がすとともに、これに応じて第1の三方弁35側に油圧を供給するように第3の油圧制御弁34を制御することで、機関弁51、52を進角させることができる。同時に第1の機関弁51に対して第2の機関弁52を相対的に遅角させることができるため、機関弁51、52間の位相差を縮小できる。この場合、第2の機関弁52が最も進角した状態で、第1の機関弁51の位相を進角させるとともに、機関弁51、52間の位相差を縮小することもできる。三方弁35、36は第3の油圧制御弁34から見て、第1の三方弁35側と第2の三方弁36側とで油圧が同圧になっている状態で、油圧の供給先を切り替えることができる。そしてこれにより、切替前後で油圧室R1、R2、R3間の油圧のバランスが変化しないようにすることができる。結果、切替前後で機関弁51、52の位相が変化しないようにすることができる。また、油圧室R1、R2のうち、カム軸10からのトルク反力がかからない遅角油圧室R2への油圧経路の切替を行うことで、機関弁51、52の位相が変化しないようにすることができる。図15a~図15eは機関弁51、52のバルブ特性で位相可変装置100Dの位相制御例を示す図である。図15aは図14aに対応する位相制御例を示す。図15b、図15cおよび図15eは図14bに対応する位相制御例、図15dは図14cに対応する位相制御例を示す。図15aから図15eにおいて、縦軸はバルブリフト量、横軸は位相を示す。また、図15aから図15eでは排気弁のバルブ特性も破線で同時に示している。図15aに示すように、図14aに示す切替状態においては、機関弁51、52を同位相で同時に進角或いは遅角させることができる。そして、図15aに示す位相状態で図14bに示す切替状態にした場合、図15bに示すように第1の機関弁51の位相を遅角させるとともに、第2の機関弁52の位相を進角させることで、機関弁51、52間の位相を拡大できる。さらに図14bに示す切替状態においては、図15cに示すように第2の機関弁52の位相が最も進角した状態になった場合開弁時期が位相e1になった場合に、この状態から第1の機関弁51を遅角させるとともに、機関弁51、52間の位相を拡大することができる。図15cに示す位相状態で図14cに示す切替状態にした場合、図15dに示すように第1の機関弁51の位相を進角させるとともに、機関弁51、52間の位相差を縮小できる。また、図15dに示す位相状態で図14bに示す切替状態にした場合、図15eに示すように第1の機関弁51の位相を進角させるとともに、第2の機関弁52の位相を遅角させることで、機関弁51、52間の位相を縮小できる。次に位相可変装置100Dの作用効果について説明する。位相可変装置1Dは一つの第3の油圧制御弁34でカム軸10の位相制御をすることができる。このため、位相可変装置100Dはカム軸10を制御するにあたり、例えば複数の油圧制御弁を備える場合と比較して、カム軸10の位相制御が複雑化することを回避できる。以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形変更が可能である。