静電潜像を担持する像担持体と、現像剤を担持して前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、前記発泡層に接触して配置され、前記接触領域の上方に前記現像剤を貯留するための貯留部材と、を備える現像装置と、前記貯留部材の電位から前記供給ローラの電位を減じた電位差が前記現像剤の正規帯電極性と逆極性となるように、前記貯留部材と前記供給ローラとに電圧を印加する電圧印加手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記貯留部材は、前記発泡層に侵入するように配置されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。前記発泡層に対する前記現像剤担持体の侵入量をΔE、前記発泡層に対する前記貯留部材の侵入量をδとした場合に、δ<ΔEを満たすことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。更に、環境温度を検知する検知手段を備え、前記電圧印加手段は、前記検知手段によって検知した前記環境温度が低温になるほど、前記貯留部材の電位から前記供給ローラの電位を減じた電位差が前記現像剤の正規帯電極性とは逆極性方向に大きくなるように前記貯留部材と前記供給ローラとに電圧を印加することを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の画像形成装置。しかしながら、特許文献1のような現像剤の供給方法では、印字率の低い画像を連続して形成する場合、供給ローラと受けシートとの間の現像剤が、消費されずに長時間滞留してしまう場合がある。このような場合、供給ローラの回転に伴って供給ローラと受けシートとの間に現像剤が次々と供給され、その場で現像剤が凝集してしまう。すると、供給ローラから現像剤ローラへのトナー供給量にムラができ、画像の濃度ムラが発生してしまう場合がある。本発明は、斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、画像濃度の低下およびムラを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。上記目的を達成するために、本出願に係る第一の発明は、静電潜像を担持する像担持体と、現像剤を担持して前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、表面に発泡層を備え、前記現像剤担持体に接触して回転し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給ローラであって、前記現像剤担持体との接触領域のうち前記供給ローラの回転方向下流端が上流端よりも上方に位置する供給ローラと、前記供給ローラよりも下方に設けられ、前記現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部の現像剤を前記接触領域の上方に搬送する搬送部材と、前記発泡層に接触して配置され、前記接触領域の上方に前記現像剤を貯留するための貯留部材と、を備える現像装置と、前記貯留部材の電位から前記供給ローラの電位を減じた電位差が前記現像剤の正規帯電極性と逆極性となるように、前記貯留部材と前記供給ローラとに電圧を印加する電圧印加手段と、を有する画像形成装置である。以上説明したように、本発明によれば、貯留部材に電圧を印加して供給ローラの発泡層から余分な現像剤を貯留部に排出させることで、搬送部材から搬送した現像剤を効果的に現像に供することができる。これにより、画像濃度の低下およびムラを抑制することが可能な画像形成装置を提供することができる。以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。本発明の第1の実施例について図1~図4により説明する。[画像形成装置の全体構成]先ず、本発明に係る電子写真画像形成装置画像形成装置の全体構成について説明する。図1は、本実施例の画像形成装置100の概略断面図である。本実施例の画像形成装置100は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。画像形成装置100は、画像情報に従って、記録材例えば、記録用紙、プラスチックシート、布などにフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体100Aに接続された画像読み取り装置、或いは、画像形成装置本体100Aに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体100Aに入力される。画像形成装置100は、複数の画像形成部として、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブラックKの各色の画像を形成するための第1、第2、第3、第4の画像形成部SY、SM、SC、SKを有する。本実施例では、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。尚、本実施例では、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Y、M、C、Kは省略して、総括的に説明する。即ち、本実施例では、画像形成装置100は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された4個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム1を有する。感光体ドラム1は、図示矢印A方向時計方向に図示しない駆動手段駆動源により回転駆動される。感光体ドラム1の周囲には、感光体ドラム1の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ2、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム1上に静電像静電潜像を形成する露光手段としてのスキャナユニット露光装置3が配置されている。又、感光体ドラム1の周囲には、静電像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット現像装置4、転写後の感光体ドラム1の表面に残ったトナー転写残トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材6が配置されている。更に、4個の感光体ドラム1に対向して、感光体ドラム1上のトナー像を記録材12に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト5が配置されている。尚、本実施例では、現像ユニット4は、現像剤として非磁性一成分現像剤のトナーを用いる。又、本実施例では、現像ユニット4は、現像剤担持体としての現像ローラ17後述を感光体ドラム1に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット4は、感光体ドラム1の帯電極性と同極性本実施例では負極性に帯電したトナーを、感光体ドラム1上の露光により電荷が減衰した部分画像部、露光部に付着させることで静電像を現像する。画像形成装置本体は、電圧印加手段として、現像ローラ17の芯金に電圧を印加する現像ローラ用電源91と、供給ローラ後述の芯金に電圧を印加する供給ローラ用電源92と、貯留部材50後述に電圧を印加する貯留部材用電源93とを有する。本実施例では、感光体ドラム1と、感光体ドラム1に作用するプロセス手段としての帯電ローラ2、現像ユニット4及びクリーニング部材6とは、一体化され、即ち、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ7を形成している。プロセスカートリッジ7は、画像形成装置本体100Aに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置100に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ7は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ7内には、それぞれイエローY、マゼンタM、シアンC、ブランクKの各色のトナーが収納されている。中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト5は、全ての感光体ドラム1に当接し、図示矢印B方向反時計方向に循環移動回転する。中間転写ベルト5は、複数の支持部材として、駆動ローラ51、二次転写対向ローラ52、従動ローラ53に掛け渡されている。中間転写ベルト5の内周面側には、各感光体ドラム1に対向するように、一次転写手段としての、4個の一次転写ローラ8が並設されている。一次転写ローラ8は、中間転写ベルト5を感光体ドラム1に向けて押圧し、中間転写ベルト5と感光体ドラム1とが当接する一次転写部N1を形成する。そして、一次転写ローラ8に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源高圧電源から、トナーの正規帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム1上のトナー像が中間転写ベルト5上に転写一次転写される。なお、トナーの正規帯電極性とは、静電潜像を現像するための帯電極性である。本実施例では負極性の静電潜像を反転現像するので、トナーの正規帯電極性は負である。又、中間転写ベルト5の外周面側において二次転写対向ローラ52に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ9が配置されている。二次転写ローラ9は、中間転写ベルト5を介して二次転写対向ローラ52に圧接し、中間転写ベルト5と二次転写ローラ9とが当接する二次転写部N2を形成する。そして、二次転写ローラ9に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源高圧電源から、トナーの正規帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト5上のトナー像が記録材12に転写二次転写される。更に説明すれば、画像形成時には、先ず、感光体ドラム1の表面が帯電ローラ2によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット3から発された画像情報に応じたレーザー光によって、帯電した感光体ドラム1の表面が走査露光され、感光体ドラム1上に画像情報に従った静電像が形成される。次いで、感光体ドラム1上に形成された静電像は、現像ユニット4によってトナー像として現像される。感光体ドラム1上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ8の作用によって中間転写ベルト5上に転写一次転写される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第1~第4の画像形成部SY、SM、SC、SKにおいて順次に行われ、中間転写ベルト5上に各色のトナー像が次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト5の移動と同期が取られて記録材12が二次転写部N2へと搬送される。中間転写ベルト5上の4色トナー像は、記録材12を介して中間転写ベルト5に当接している二次転写ローラ9の作用によって、一括して記録材12上に二次転写される。トナー像が転写された記録材12は、定着手段としての定着装置10に搬送される。定着装置10において記録材12に熱及び圧力を加えられることで、記録材12にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に感光体ドラム1上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材6によって除去、回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト5上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置11によって清掃される。尚、画像形成装置100は、所望の一つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか全てではないの画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。[プロセスカートリッジ]次に、本実施例の画像形成装置100に装着されるプロセスカートリッジ7の全体構成について説明する。図2は、感光体ドラム1の長手方向回転軸線方向に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ7の概略断面主断面図である。尚、本実施例では、収納している現像剤の種類色を除いて、各色用のプロセスカートリッジ7の構成及び動作は実質的に同一である。プロセスカートリッジ7は、感光体ドラム1等を備えた感光体ユニット13と、現像ローラ17等を備えた現像ユニット4とを一体化して構成される。感光体ユニット13は、感光体ユニット13内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体14を有する。クリーニング枠体14には、感光体ドラム1が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光体ドラム1は、図示しない駆動手段駆動源としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット13に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印A方向時計方向に回転駆動される。本実施例にて、画像形成プロセスの中心となる感光体ドラム1は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体ドラム1を用いている。又、感光体ユニット13には、感光体ドラム1の周面上に接触するように、クリーニング部材6、帯電ローラ2が配置されている。クリーニング部材6によって感光体ドラム1の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体14内に落下、収納される。帯電手段である帯電ローラ2は、導電性ゴムのローラ部を感光体ドラム1に加圧接触することで従動回転する。ここで、帯電ローラ2の芯金には、帯電工程として、感光ドラム1に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光ドラム1の表面には、一様な暗部電位Vdが形成される。前述のスキャナユニット3からのレーザー光によって画像データに対応して発光されるレーザー光のスポットパターンは、感光ドラム1を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位Vl、未露光部位は所定の暗部電位Vdの静電潜像が、感光ドラム1上に形成される。一方、現像ユニット4は、現像剤トナー80を担持するための現像剤担持体としての現像ローラ17と、現像ローラ17にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ20と、を有している。更に、現像ユニット4はトナー80を収納するトナー収納室18を備え、トナー収納室18において供給ローラ20よりも重力方向下方にトナー収納部18aが形成されている。本実施例において現像ユニットの長手幅は230mmである。また、供給ローラ20は、現像ローラ17とニップ部Nを持って接触して回転している。供給ローラ20は、ニップ部Nにおいて、重力方向下から上に向かって回転しているニップ部Nのうち、供給ローラ20の回転方向下流端が上流端よりも上方に位置している。更に、本実施例の現像ユニット4では、本発明の特徴部を構成する貯留部材50がニップ部Nの外で且つ供給ローラ20の回転方向下流側近傍にて、供給ローラ20に侵入して配置されている。トナー収納室18内には、攪拌搬送部材22が設けられている。攪拌搬送部材22は、トナー収納部18aに収納されたトナーを攪拌すると共に、供給ローラ20と現像ローラ17との接触領域の上方に図中矢印G方向にトナーを搬送するためのものでもある。本実施例において撹拌搬送部材は30rpmで駆動回転している。図2において、攪拌搬送部材は、時計回りに回転している。現像ブレード21が現像ローラ17にカウンターで当接しており、供給ローラ20によって供給されたトナーのコート量規制及び電荷付与を行っている。現像ブレード21は薄い板状部材からなり、薄板のバネ弾性を利用して当接圧力を形成し、その表面がトナー及び現像ローラ17に接触当接される。トナーは、現像ブレード21と現像ローラ17との摺擦により摩擦帯電されて電荷を付与されると同時に層厚規制される。また、本実施例においては、現像ブレード21に不図示のブレードバイアス電源から所定電圧を印加し、トナーコートの安定化を図っている。現像ローラ17と感光体ドラム1とは、対向部接触部において互いの表面が同方向本実施例では下から上に向かう方向に移動するようにそれぞれ回転する。尚、本実施例では、現像ローラ17は、感光体ドラム1に接触して配置されているが、現像ローラ17は、感光体ドラム1に対して所定間隔を開けて近接配置される構成であってもよい。本実施例においては、現像ローラ17に印加された所定のDCバイアスに対して、摩擦帯電によりマイナスに帯電したトナーが、感光体ドラム1に接触する現像部において、その電位差から、明部電位部にのみ転移して静電潜像を顕像化する。供給ローラ20は、対向部において現像ローラ17の周面上に所定の接触領域ニップ部Nを形成して配設されており、図示矢印E方向反時計方向に回転する。供給ローラ20は、導電性芯金の外周に発泡層を形成した弾性スポンジローラである。供給ローラ20と現像ローラ17は所定の侵入量、即ち、図3に示すように、供給ローラ20が現像ローラ17により凹状とされるその凹み量△Eを持って接触している。接触領域Nにおいて互いに逆方向に移動するよう回転しており、この動作により、供給ローラ20による現像ローラ17へのトナー供給及び現像残として残った現像ローラ17上のトナーの剥ぎ取りを行っている。本実施例では、供給ローラ20が90rpmで、現像ローラ17が100rpmで駆動回転している。尚、本実施例においては、現像ローラ17、供給ローラ20は、共に外径20mmであり、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量、即ち、供給ローラ20が現像ローラ17により凹状とされるその凹み量△Eを1.5mmに設定した。また、供給ローラ20と現像ローラ17は中心高さが同じになるように配置した。ここで、現像ローラの芯金にはDCバイアスとして-300Vが印加されている。また、供給ローラの芯金に対しても現像ローラと同電位になるよう、-300Vが印加されている。以下、本実施例において用いられる供給ローラ20の詳細について説明する。本実施例における供給ローラ20は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層と、を備える。具体的には、導電性支持体たる外径φ5mmの芯金電極20aと、その周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体連泡から構成される発泡層としての発泡ウレタン層20bが設けられており、図中Eの方向に回転する。また、本実施例で用いた供給ローラ20の長手幅は220mmである。表層のウレタンを連続気泡体とすることで、供給ローラ20内部にトナーが多量に進入可能となる。また、本実施例における供給ローラ20の抵抗は1×109Ωである。ここで、供給ローラ20の抵抗の測定方法を説明する。供給ローラ20を、直径30mmのアルミスリーブに対し、後述する侵入量が1.5mmとなるように、当接させる。このアルミスリーブを回転させることにより、供給ローラ20を30rpmでアルミスリーブに対して従動回転させる。次に、現像ローラ17に、-50Vの直流電圧を印加する。その際、アース側に10kΩの抵抗を設け、その両端の電圧を測定することで電流を算出し、供給ローラ20の抵抗を算出する。本実施例では、供給ローラ20の表面セル径を50μm~1000μm、空隙率0.6とした。ここで、セル径とは、任意断面の発泡セルの平均径をいい、まず任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。そしてこの最大セル径の1/2以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値のことを指す。また、空隙率とは、任意断面における発泡セルの割合をいい、まず任意断面の拡大画像からそれぞれの発泡セルの面積を測定し、発泡セルの総面積を求める。そして、この発泡セルの総面積が任意断面に占める割合を求め、その値を空隙率とした。次に、貯留部材50について図3、図4を参照して説明する。図3は、供給ローラ20のトナー吸い込み部近傍の拡大概略断面図であり、攪拌搬送部材22より供給ローラ20に搬送されたトナーの動きを示している。攪拌搬送部材22によるトナーの搬送は、供給ローラ20のトナー吸い込み部Mに向けて行われるのが最も効率がよい。この際、供給ローラ20が吸い込むトナー量は、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量により大きな影響を受ける。ここで、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量は主に現像残として残った現像ローラ17上のトナー剥ぎ取り性により決定される。よって、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量が大きい場合には、供給ローラ20が現像ローラ17へ供給するトナー量は実際にコートに必要な量よりも多くなる。このとき、コートに用いられないトナーはそのまま現像剤収納部へと戻ってしまう。このような構成において、安定的にコートを行うためには、供給ローラ20の現像ローラ17への侵入量に合わせて、現像剤収納部から撹拌搬送部材によりトナーを多量に汲み上げ搬送する必要がある。そこで、本実施例は、発泡層に侵入する貯留部材50を供給ローラ20の長手方向に沿って設けている。貯留部材50は供給ローラ20の長手方向の一端側と他端側において、現像ユニットの枠体に固定されている。貯留部材50を設けることにより、貯留部材50と供給ローラ20、現像ローラ17、現像ユニットによってトナーを貯留可能なトナー貯留部が形成される。トナー貯留部は、図4に示すように、貯留部材50の上端位置で決まる容積Vを有し、トナーを貯留可能である。これによりトナー吸い込み部付近に搬送されたトナーを効率的に供給ローラ20内に取り込み、さらに過剰な分を貯留部材50により吐き出させ、トナー貯留部に戻すことができる。その結果、トナー貯留部のトナーを必要な分だけ安定的に現像ローラ17へ供給することができる。次に、貯留部材50の作用について述べる。攪拌搬送部材22によって図中矢印Gの軌道をもってトナー吸い込み部近傍に搬送されたトナーは、一部、吸い込み部Mに取り込まれ、多くは図中矢印F1方向に搬送される。貯留部材50の作用は2つある。1つはトナー吸い込み部M付近で供給ローラ20に取り込まれずに図中矢印F1方向に流されたトナーを跳ね返して、再度トナー吸い込み部M付近にトナーを持っていくトナー循環FF1、F2、F3を合わせた循環を作り出すことである。もう1つは供給ローラ内の余分なトナーを吐き出させて現像に効率的に利用することである。この時、供給ローラ20から吐き出されたトナーは一定の電荷量を保持しており、供給ローラ20と現像ローラ17、貯留部材50、現像ユニットにより囲まれたトナー貯留部で循環する。すなわち、発泡層がニップ部に突入する前に、発泡層からトナーを吐き出させてトナー貯留部に供給することができるので、ニップ部からトナー収納部に落下するトナーを減らすことができる。この作用により、現像ローラ17に対して必要な分だけ攪拌搬送部材によってトナー供給部材にトナーを供給することができるため、撹拌搬送部材によるトナー汲み上げ量を最小限にすることができる攪拌半搬送部材に求められる搬送力を小さくすることができる。ここで、本実施例において貯留部材50には貯留部材用電源93により-200Vが印加されている。また、供給ローラには供給ローラ用電源92により-300Vが印加されている為、貯留部材50と供給ローラとの間に電位差が生じ、発泡層内のトナーは電界による力を受ける。特に、本実施例では貯留部材50に供給ローラよりもプラス側のバイアスが印加されている為、供給ローラ内のマイナスに帯電されたトナーは貯留部材50側への力を受け、吐き出しトナー量が電位差がない時よりも多くなる。よって、貯留部材50の侵入量が小さくても、貯留部材50と供給ローラ間の電位差を大きくすることにより、貯留部材50により吐き出されるトナー量を増やすことが出来る。その結果、貯留部材50の供給ローラへの侵入量を上げることなく、吐き出しトナー量を変化させることが出来る為、供給ローラに過剰な負荷をかけることなく、トナー供給量の安定化を図ることが出来る。図5は、貯留部材50に印加されるDCバイアスと供給ローラに印加されるDCバイアスの差ΔVと貯留部材50により吐き出されるトナー量との関係を示したものである。貯留部材50に印加する電圧が供給ローラに印加される電圧と同じ場合ΔV=0Vには、貯留部材50の供給ローラへの侵入量や周速等に対応したトナー量が貯留部材50により吐き出される。貯留部材50と供給ローラ間に電位差を設けると電界により供給ローラ内のマイナスに帯電されたトナーが貯留部材50側への力を受け、吐き出し量が増加する。一定以上の電位差になると供給ローラ内のトナーがすべて吐き出される為、吐き出しトナー量は飽和する。本実施例において、貯留部材50の供給ローラへの侵入量δは、0<δ<ΔEにするのが望ましい。δ>0とすることで、供給ローラに対して貯留部材50が侵入するため、発泡層内の余分なトナーが吐き出されて貯留部に貯留される。また、δ<ΔEとすることで、供給ローラに対する貯留部材50の侵入量が、供給ローラに対する現像ローラの侵入量よりも小さいため、現像ローラに対して必要なトナー量を供給することができる。また、本実施例においては貯留部材50としてステンレス板を用いたが、貯留部材50は全体が導電性である必要はなく、供給ローラに当接する部分が導電性であれば同様の効果を得ることができる。以上述べたように、本発明においては、貯留部材の電位から供給ローラの電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように、貯留部材と供給ローラとに電圧印加手段により電圧を印加した。これにより発泡層内の余分なトナーが吐き出されて貯留部に貯留されるので、攪拌搬送部材によって接触領域Nの上方に搬送したトナーを効率的に現像に利用することができる。したがって、攪拌搬送部材に求められる搬送力を小さくすることができる。なお、本実施例では、貯留部材50を供給ローラ20の頂点に侵入させたが、本発明はこれに限定されず、図6aに示すように供給ローラ20の頂点より供給ローラ20の回転方向上流側かつニップ部の下流端よりも下流側において侵入するように配置しても良い。また、図6bのように貯留部材50が供給ローラ20の頂点より供給ローラ20の回転方向下流側かつニップ部の上流端よりも上流側で侵入するように配置してもよい。ただし、図6bのような配置の場合には、貯留部材50の上端は供給ローラ20の頂点より上方に位置することが望ましい。この構成によりにより、供給ローラ20のトナー吸い込み部をトナーで満たすことができる。なお、本実施例の効果を以下の比較例と比較することで確認した。<比較例1>比較例1の概略断面図を図7aに示す。図7aにあるように、現像装置60は貯留部材50が配設されていない。それ以外の構成は、実施例1と同様である。<比較例2>比較例2は前述の背景技術のように、現像剤担持体と供給ローラの接触領域において、供給ローラは下方から上方に回転する。図7b参照そして、供給ローラの下方にトナー受け部材30を設け、トナー受け部材30に受けシート32の一端を取り付けるとともに、この受けシート32を供給ローラの下方に適当な線圧で接触させている。<実験>本発明の実施例の構成について、以下の2つ実験を行った。1ベタ濃度追従性評価トナーの供給性の比較として、高印字プリントを連続した際の濃度低下量を測定するベタ濃度追従性評価を実施した。評価条件は、画像形成装置を評価環境25.0°C、50Rhにて1日放置して当該環境になじませた後、100枚印字後に行った。100枚の印字テストは、画像比率5の横線の記録画像を連続的に通紙している。その後、ベタ黒画像を連続3枚出力し、3枚目のベタ黒画像の出力先端と後端の濃度差から下記に示す評価を、X-Rite製spectordensitometer500を用いて行った。印字テスト及び評価画像は単色で出力した。A:ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が0.2未満B:ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が0.2~0.3未満C:ベタ黒画像において、紙先端と紙後端での濃度差が0.3以上2トナー凝集の有無トナー凝集の評価は、耐久の終了した画像形成装置を分解し、現像室内でトナーの凝集が発生しているか否かを調査し、評価した。A:トナー凝集なしB:トナー凝集が発生耐久の条件としては、32.5°C、80Rh環境において、間欠的に5000枚印字した。間欠的な通紙とは、印字後に待機状態を経て、次の印刷を行うという意味である。<実験結果>以下、各実施例の設定及びその評価結果を表1に示す。比較例1においては、トナーを攪拌部材22によりトナー吸い込み部へと搬送できるものの、供給ローラ20の回転に伴って、まだ供給ローラ20に取り込まれていないトナーがトナー収納部内にもどされてしまう。そのため、充分に供給ローラ20内にトナーを含ませることが困難であり、現像ローラ17へのトナー供給不足を招いてしまう。トナー凝集は比較例1においては発生しない。また、比較例2においては、トナー受け部材30および受けシート32上にトナーを貯留することでベタ画像濃度を確保できるものの、受けシート32と供給ローラ20との間でトナー凝集が発生する場合があった。トナー凝集が発生すると、現像ローラ17へのトナー供給量にムラが発生し、画像濃度にムラが発生する場合がある。これに対し、本実施例においては、貯留部材の電位から供給ローラの電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように、貯留部材と供給ローラとに電圧印加手段供給ローラ用電源92および貯留部材用電源93により電圧を印加した。これにより、発泡層から余分なトナーがトナー貯留部へ吐き出され、ベタ画像形成時等で発泡層内のトナーが不足しやすい期間に貯留部のトナーを吸い込むことができる。したがって、供給ローラ20は安定してトナーを保持することが可能になり、ベタ画像の濃度を確保できる。また、トナーが凝集することはなく、トナー凝集に起因する濃度ムラは発生しない。なお、本実施例では貯留部材50を供給ローラ20の長手方向一端側と他端側において現像ユニットの枠体に固定する構成としたが、現像ユニットの枠体と別部材である必要は無い。すなわち、貯留部材50は現像ユニットの枠体とは別部材で構成してもよいし、現像ユニットの枠体自体で構成してもよい。次に実施例2について説明を行う。ここでは、貯留部材50と供給ローラ20との間の電位差を環境等により変化させる場合について説明を行う。実施例1では、貯留部材50と供給ローラ20との間の電位差を常に一定とした。しかし、例えば使用環境の温度が変化すると、貯留部材50と供給ローラ20との電位差に対するトナー吐き出し量が変化してしまうことがある。これは、供給ローラ20の粘弾性特性が環境温度により変化してしまう為である。そこで、本実施例では貯留部材50と供給ローラ20に印加するDCバイアスを環境温度に応じて変化させる構成について説明を行う。本実施例に示す画像形成装置の基本構成は実施例1と同様とされるので、実施例1の説明を援用し、ここでの説明は省略する。図8は本実施例における画像形成装置の一実施例の概略構成断面図である。本実施例では、画像形成装置に環境検知手段95が備え付けられている。環境検知手段95から温度情報がCPU94に送られ、環境温度が15°C以上と判断された場合は、実施例1同様、供給ローラ20にはDCバイアスとして-300Vが、また、貯留部材50には-200Vが印加される。一方、環境検知手段95からの温度情報がCPU94により15°C以下と判断されると貯留部材50と供給ローラ20に印加されるDCバイアスを変化させる。具体的には、供給ローラ20に印加するDCバイアスを-350Vに、貯留部材50に印加するDCバイアスを-200Vとする。これにより、現像ローラ17と供給ローラ20間に電位差を生じさせると同時に、貯留部材50と供給ローラ20間の電位差を大きくする。これは、例えば低温環境においては、供給ローラ20の粘性が上がってしまい、供給ローラ20の吐き出しトナー量が減少してしまう為であり、環境温度毎に電位差を設定することにより、環境温度に寄らず安定したトナー吐き出し量にすることが出来る。図9は、貯留部材50と供給ローラ20間の電位差と供給ローラ20のトナー吐き出し量を、環境温度25°Cと10°Cで測定し示したものである。環境温度25°Cでは、貯留部材50と供給ローラ20間の電位差が100Vで、1g/秒のトナーが吐き出されるが、環境温度10°Cでは、0.7g/秒のトナーしか吐き出されない。そこで、環境温度10°Cにおいては、貯留部材50と供給ローラ20間の電位差を150Vとすると、1g/秒のトナー吐き出し量となり、環境温度が変わっても吐き出し量は一定となる。以上述べたように、低温環境になるほど、貯留部材50の電位から供給ローラ20の電位を減じた電位差がトナーの正規帯電極性とは逆極性方向に大きくなるように貯留部材50と供給ローラ20とに電圧を印加した。これにより、供給ローラ20の環境特性に影響されることなく、攪拌部材から搬送されたトナーを効率よく現像に利用することが可能となる。従って、ベタ画像の濃度低下を抑制し、トナー凝集に起因する画像濃度ムラの発生も抑制することができる。以上、実施例1、2について説明をした。前述した実施例では、カラー画像形成が可能な画像形成装置を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像形成が可能な画像形成装置であっても良く、前記画像形成装置における現像装置に本発明を通用することにより同様の効果を得ることができる。また、前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置や、記録剤担持体を使用し、前記記録剤担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であっても良く、前記画像形成装置における現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。