陰極室と陽極室に各々電気分解を行うための電解用電極を備えて通水された原水を電気分解して前記陰極室でアルカリイオン水を生成し前記陽極室で酸性イオン水を生成する電解槽と、前記電解槽の電解用電極間に印加する電解の強度を制御する制御部と、前記生成されたアルカリイオン水を吐出する吐出路及び前記生成された酸性イオン水を排水する排水路が設けられた電解水生成装置であって、前記陰極と前記陽極との間に流れる電流を検知するための電流検知用の抵抗と、前記電流検知用の抵抗に発生する電圧出力を増幅するための増幅手段と、を備え、前記制御部は、前記電流検知用の抵抗に発生する電圧出力に応じて前記増幅手段の増幅率を変更するように制御することを特徴とする電解水生成装置。前記増幅手段は、前記電流検知用の抵抗とは別に増幅手段の増幅率を変更するための複数の抵抗器を備えたことを特徴とする請求項1記載の電解水生成装置。前記増幅手段は、前記電流検知用の抵抗とは別に増幅手段の増幅率を変更するためひとつの可変抵抗を備えたことを特徴とする請求項1記載の電解水生成装置。しかしながら、従来の電解水生成装置では、水の電気伝導率が低い低電気伝導率地域から高い高電気伝導率地域までの全ての電気伝導率に対応するためには、増幅率の異なる少なくとも2つ以上の増幅器を備えなければならない。このため従来にあっては、電流検出精度を確保するためには増幅器の数が増えて構成が複雑となり且つコストが高くつくという問題があった。本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、水の低電気伝導率地域から高電気伝導率地まで殆どの電気伝導率地域において電流検出精度を確保できると共に、構造の簡素化及び低コスト化を図ることが可能な電解水生成装置を提供することを課題とするものである。上記課題を解決するために本発明は、陰極室と陽極室に各々電気分解を行うための電解用電極を備えて通水された原水を電気分解して前記陰極室でアルカリイオン水を生成し前記陽極室で酸性イオン水を生成する電解槽と、前記電解槽の電解用電極間に印加する電解の強度を制御する制御部と、前記生成されたアルカリイオン水を吐出する吐出路及び前記生成された酸性イオン水を排水する排水路が設けられた電解水生成装置であって、前記陰極と前記陽極との間に流れる電流を検知するための電流検知用の抵抗と、前記電流検知用の抵抗に発生する電圧出力を増幅するための増幅手段と、を備え、前記制御部は、前記電流検知用の抵抗に発生する電圧出力に応じて前記増幅手段の増幅率を変更するように制御することを特徴としている。また、前記増幅手段は、前記電流検知用の抵抗とは別に増幅手段の増幅率を変更するための複数の抵抗器を備えた構成とするのが好ましい。また、前記増幅手段は、前記電流検知用の抵抗とは別に増幅手段の増幅率を変更するためひとつの可変抵抗を備えた構成とするのが好ましい。本発明においては、水の低電気伝導率地域から高電気伝導率地まで殆どの電気伝導率地域において電流検出精度を確保できると共に、構造の簡素化及び低コスト化を図り得るものである。以下、本電解水生成装置の実施の形態について、実施例1、実施例2の順に図面を参照して詳細に説明する。実施例1図1は本実施例1における電解水生成装置の概略構造図である。同図において、水道水等の原水管1は、水栓2を介して、本体部3の浄水部4に接続されている。浄水部4は、内部に原水中の残留塩素、トリハロメタン、カビ臭等を吸着する活性炭および一般細菌や不純物を精度よく取り除く中空糸膜等を備えている。浄水部4で濾過された水は、導入路5aから流量検知部6に流れる。流量検知部6は通水を確認して制御部25に制御指示する。浄水部4で濾過された水は、流量検知部6を通って導入路5b5cに分流される。導入路5cには、カルシウム供給部用絞り7とカルシウム供給部8とが設けられている。カルシウム供給部用絞り7は、導入路5cを流れる流量を調整する。カルシウム供給部8は、グリセロリン酸カルシウムや乳酸カルシウム等のカルシウムイオンを原水中に付与して原水の電気伝導度を高める。導入路5cは導入路5bに合流する。導入路5bの下流は、導入路5dを介して、第1の電極室用導入路9に連通しており、更に電解槽12の第1の電極室12a内に連通している。また、導入路5dには第2の電極室用導入路10が分岐されている。第2の電極室用導入路10は、第2の電極室用導入路10を流れる流量を調整する第2の電極室用絞り11を介して、電解槽12の第2の電極室12b内に連通している。電解槽12は、濾過された水を電気分解してアルカリイオン水および酸性イオン水を生成するものであり、その内部には、隔膜13a13bによって分離された第1の電極室12aと第2の電極室12bとが形成されている。第1の電極室12a内には、第1の電極室用電極板14a14bが対向配置されている。第2の電極室12b内には、第2の電極室用電極板15が配置されている。第2の電極室12bの下流側には、第2の電極室12bの水を排出する排水路18a18bに接続されている。排水路18a18bの途中には、排水路18aを流れる流量を制限する排水路用絞り19が介在されている。ここでは、第1の電極室12aの内圧よりも第2の電極室12bの内圧の方を高くして、第2の電極室12bの水が第1の電極室12aに流れ込もうとする状態となっている。第2の電極室12b内部の下流側には、酸性イオン水導入機能を有する合流部16が設けられている。合流部16は第1の電極室12a内の下流側に臨んで配置されている。合流部16は第2の電極室12b内で生成されたイオン水の一部を第1の電極室12a内に導入する働きをする。これにより、第1の電極室12aでの水素の発生量が増加して、溶存水素量の多いアルカリイオン水飲用水を生成することが可能となる。この溶存水素量の多い飲用水は、例えばパーキンソン病やメタボリックシンドローム、生活習慣病等の予防や改善に効果があることが知られている。第1の電極室12aの下流には、吐水路17が接続されている。吐水路17は、第1の電極室12aの水/>/]となるようにあらかじめ調整されている。一方、電源プラグ23からはAC100Vが供給され、電源部24内のトランスおよび制御用直流電源で電気分解に必要なエネルギーを発生させる。そして制御部25を介して電解槽12の第1の電極室用電極板14a、14bおよび第2の電極室用電極板15に電気分解に必要なエネルギーが供給される。この時、相対的にプラス電圧を印加する電極を陽極、マイナス電圧を印加する電極を陰極とすると、電解槽12内に隔膜13aおよび13bで仕切られた陽極室と陰極室とが形成される。尚、アルカリイオン水生成モード時においては第1の電極室用電極板14aおよび14bが陰極となり、第2の電極室用電極板15が陽極となる。さて、通水が開始されると制御部25は流量検知部6からの出力信号を読み取り、単位時間当たりに流れる流量レベルが一定量を越えると、この状態を通水中と判断する。この時、すでに選択されている水質モードおよびpH強度に応じた電気分解条件のもと制御部25は電解槽12に対して所定の電解のエネルギーを供給する。アルカリイオン水生成モード時においては第1の電極室用電極板14aおよび14bが陰極となり、第2の電極室用電極板15が陽極となる。この時、吐水路17より健康に良いとされるアルカリイオン水を吐出されると共に排水路18aより酸性イオン水を排出する。次に、電解槽12に流れる電流の検出精度を最適化して、安定したpHの制御を行う方法を説明する。図2は、本実施例1における増幅器28の電流検出増幅率を変更する回路構成の一例を示した詳細図である。同図において、電解槽12に流れる電流値は、電流検知用の抵抗31により検知される。つまり、電流検知用の抵抗31において発生した電圧を増幅器28によって増幅して制御部25に入力する。制御部25は、増幅率を切り替えるための切替手段50と、増幅器28からの信号を受け取り処理する処理手段図示略とを備えている。ここでは、電流検知用の抵抗31は、増幅器28の第1の入力ポートP3に接続されている。増幅器28の第2の入力ポートP2には、増幅率を決定するための抵抗29と、抵抗32~35とがそれぞれ接続されている。このうち抵抗29は増幅器28の入力ポートP2と出力ポートP1との間に接続され、他の抵抗32~35はそれぞれ、増幅器28の入力ポートP2と制御部25の切替手段50との間に接続されている。これにより増幅器28の増幅率は、抵抗29と抵抗32~35との比率で決定される。本実施例1においては、増幅率は切替手段50によって4段階に変更可能となっている。つまり、切替手段50によって抵抗32のみを選択すれば増幅率が48倍となるように構成されている。また抵抗3233を選択すれば増幅率が24倍となり、抵抗323334を選択すれば増幅率が12倍となり、抵抗32333435を選択すれば増幅率が6倍となるように構成されている。本実施例1では、電流検知用の抵抗31は電流値による発熱を考慮して、10mΩとしている。制御部25は、通水が検知されたときにFET等からなるスイッチ30を導通させて電解槽12の一対の電解用電極板14a15:14b15図1間に電圧を印加して電気分解を開始する。このとき電流検知用の抵抗31に発生する電圧出力が増幅器28で増幅されて制御部25に入力されるようになっている。図3は、水の電気伝導率と電解槽12に流れる電流値の関係の一例を示したグラフである。一般の水道水では電気伝導率は40μScm~800μScmの範囲にある。図3中のLで示すように、電気伝導率が40μScmのときは電解槽12の電流値が2A、800μScmのときは24Aとなる。以上の構成において、本実施例1における電解水生成装置の動作と増幅器28の増幅率を切り替える動作とを説明する。図4は本実施例1における増幅率を変更する方法を示したフローチャートである。先ずは、水の電気伝導率が800μScmの場合を考えてみる。使用者が通水を開始すると図4のステップS1、制御部25からスイッチ30に信号が送られ、スイッチ30が導通して電解槽12に電流が流れる。通水初期では増幅率の設定は、切替手段50により抵抗32図2のみを選択することで48倍になるように設定しておくステップS2。この場合の電解槽12の電流値は、図3のグラフから24Aとなるため、電流検知用の抵抗31からの電圧出力は240mV=10mΩ×24Aとなり、増幅器28の出力電圧は11.5V=240mV×48となる。しかし、増幅器28の電圧は電源電圧に支配されるため一般の増幅器28であれば電源電圧が5Vであれば最大でも3.5V程で飽和してしまう。本実施例1の場合は実際の最大出力を3.5Vとしている。この増幅器28の出力を予め定めた閾値2Vと比較しステップS3、閾値2Vよりも小さければそのままの増幅率を維持するステップS4。本実施例1では、増幅率48倍時の出力3.5Vが閾値2Vよりも大きいため、切替手段50により抵抗32と抵抗33図2を選択して、二番目に大きい増幅率24倍に設定変更するステップS5。このように増幅率が24倍に設定された増幅器28の出力電圧は、5.76V=240mV×24となり、先ほどと同様に、出力を閾値2Vと比較してステップS6、小さければそのままの増幅率を維持するステップS7。本実施例1では出力3.5Vが閾値2Vよりも大きいため、切替手段50により抵抗32と抵抗33と抵抗34図2を選択して、三番目に大きい増幅率12倍に設定変更するステップS8。このように増幅率が12倍に設定された増幅器28の出力電圧は2.88V=240mV×12となり、先ほどと同様に、出力を閾値2Vと比較してステップS9、小さければそのままの増幅率を維持するステップS10。本実施例1では出力2.88Vが閾値2Vよりも大きいため、切替手段50により抵抗32と抵抗33と抵抗34と抵抗35図2を選択して、四番目に大きい増幅率6倍に設定変更するステップS11。このように増幅率が6倍に設定された増幅器28の出力電圧は1.44V=240mV×6になる。この出力を閾値2Vと比較するステップS12。本実施例1では閾値2Vよりも小さいためそのままの増幅率を維持するステップS13。水の電気伝導率が例えば2000μScmのような場合は、電解を停止するステップS14。水の電気伝導率が例えば40μScmの場合を考えてみると、電流値は2A図4となるため電流検知用の抵抗31からの電圧出力は20mV=10mΩ×2Aとなり、増幅率48倍時には増幅器28の出力電圧が0.96V=20mV×48となり、閾値2Vよりも低いため、そのままの増幅率を維持するステップS4。上記構成によれば、水の電気伝導率に応じて増幅率を最適な状態に維持できるので、電流検出精度を一定に保つことが容易となる。これにより、水の低電気伝導率地域から高電気伝導率地域まで殆どの地域において電流検知精度を確保しやすくなり、結果として、安定したpHの制御を行うことが可能となる。しかも、増幅器28の数はひとつで済むので、構造を簡素化でき、装置の小型化が可能になると共に、コストの低減を図ることができる。なお、増幅率を4段階48倍→6倍に切り替える場合を例示したが、増幅率変更のための抵抗の数は適宜に設計変更可能である。実施例2図5は、実施例2における増幅器28の電流検出増幅率を切り替える方法を示した回路図である。本実施例2が前記実施例1と異なる部分は、増幅率を切り替えるための抵抗33、34、35図2の代わりに、抵抗値を能動的に可変できる可変抵抗素子を備えていることである。本実施例2においては可変抵抗素子として、抵抗39と並列にトランジスタ40が接続されている。制御部25の切替手段51より0Vから5Vの出力をトランジスタ40のベースに印加することにより、トランジスタ40のコレクタ、エミッタ間の抵抗値は無限大から0Ωに切り替えることができる。このことにより増幅率は、抵抗29と抵抗32とで決定される48倍から、抵抗29と抵抗32と抵抗39とで決定される6倍まで可変できるようになっている。なお、可変抵抗素子はFET等でもよい。他の構成は、前記実施例1の図2と同じ構成および作用効果を有するものとし、同一符号を付して詳しい説明は省略する。図6は本実施例2における電解水生成装置について増幅率を切り替える方法を示したフローチャートである。なお、アルカリイオン水と酸性イオン水の生成過程については前記実施例1と同様であり、詳細な説明は省略する。以下、異なる点だけを説明する。使用者が通水を開始すると図6のステップS21、制御部25からスイッチ30に信号が送られ、電解槽12に電流が流れる。通水初期では増幅率は48倍に設定される。つまり、トランジスタ40のベースに5Vを印加し、コレクタ、エミッタ間を0Ωにすることで、増幅率を抵抗29と抵抗32とで決定される48倍になるように設定しておくステップS22。次に、電流検知用の抵抗31から出力された電圧を閾値例えば2Vと比較しステップS23、小さければそのままの増幅率を維持しステップS24、大きければトランジスタ40のベースに4.9Vを印加するステップS25。このように、トランジスタ40のベース電圧を0.1Vステップで段階的に小さくしていき、閾値より小さくなるまで繰り返す。これはベース電圧が0Vになるまで繰り返されステップS26→S23、0Vになると電解を停止するステップS27。上記構成によれば、水の電気伝導率に応じて増幅率を最適な状態に維持できるので、電流検出精度を一定に保つことが容易となる。これにより前記実施例1と同様に、水の低電気伝導率地域から高電気伝導率地域まで殆どの地域において電流検知精度を確保しやすくなり、結果として、安定したpHの制御を行うことが可能となる。しかも本実施例2では、増幅器28の数はひとつで済み、しかも前記本実施例1と比較して、増幅率変更用の抵抗の数を減らすことができるので、構造をより簡素化でき、装置の小型化及びコストの低減を一層図ることができる。