"A熱可塑性合成樹脂と、B無機フィラーと、C生分解性有機物と、D物理発泡剤を含有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合してなり、前記A成分の配合量が組成物全量基準で49質量以下であり、前記B成分と前記C成分の配合割合B/Cが質量比で3/7から7/3までの範囲であり、前記D成分の膨張開始温度が130°C以上、最大膨張温度が220°C未満であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1に記載の生分解性樹脂組成物において、前記D成分のマイクロカプセルが熱可塑性樹脂からなる外殻を有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項2に記載の生分解性樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルのうち少なくともいずれかをモノマーとして含むニトリル系重合体であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の生分解性樹脂組成物において、前記物理発泡剤が、炭素数8以下の炭化水素であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の生分解性樹脂組成物において、前記A成分がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1から請求項5までのいずれか1項に記載の生分解性樹脂組成物において、前記B成分がタルク、炭酸カルシウム、クレイ、沈降性硫酸バリウム、シリカ、カオリン、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、雲母、アルミナ、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、グラファイト、ゼオライト、および石灰岩から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の生分解性樹脂組成物において、前記C成分が、デンプン、セルロース、ポリ乳酸、およびカゼインから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の生分解性樹脂組成物を原料として用いる生分解性発泡シートの製造方法であって、前記原料の含有水分量を1000質量ppm以下にする乾燥工程と、前記原料を加熱してD成分を膨張させる発泡工程とを備えることを特徴とする生分解性発泡シートの製造方法。請求項8に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする生分解性発泡シート。請求項9に記載の生分解性発泡シートを成形してなることを特徴とする生分解性発泡成形体。しかしながら、特許文献1に記載された発泡体では、環境問題の点は解決されているものの、樹脂組成物に配合した水で発泡させる技術であるため、発泡体成形体の表面が荒れたり、厚みムラが生じやすい。そのため、所定の品質表面粗さや衝撃強度を一定に維持するという点や、臭気や生分解成分の溶出の点で未だ改善の余地がある。本発明の目的は、外観に優れ、発泡倍率が十分高く、臭気が少なく、生分解性成分の溶出も少ない生分解性発泡シートを製造することができる生分解性樹脂組成物、この組成物を用いた生分解性発泡シートの製造方法、生分解性発泡シート、およびこの生分解性発泡シートを成形してなる生分解性発泡成形体を提供することにある。前記した課題を解決すべく、本発明は、以下のような生分解性樹脂組成物、生分解性発泡シートの製造方法、生分解性発泡シート、および生分解性発泡成形体を提供するものである。1A熱可塑性合成樹脂と、B無機フィラーと、C生分解性有機物と、D物理発泡剤を含有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合してなり、前記A成分の配合量が組成物全量基準で49質量以下であり、前記B成分と前記C成分の配合割合B/Cが質量比で3/7から7/3までの範囲であり、前記D成分の膨張開始温度が130°C以上、最大膨張温度が220°C未満であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。2上述の1に記載の生分解性樹脂組成物において、前記D成分のマイクロカプセルが熱可塑性樹脂からなる外殻を有することを特徴とする生分解性樹脂組成物。3上述の2に記載の生分解性樹脂組成物において、前記熱可塑性樹脂がアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルのうち少なくともいずれかをモノマーとして含むニトリル系重合体であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。4上述の1から3までのいずれか1つに記載の生分解性樹脂組成物において、前記物理発泡剤が、炭素数8以下の炭化水素であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。5上述の1から4までのいずれか1つに記載の生分解性樹脂組成物において、前記A成分がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。6上述の1から5までのいずれか1つに記載の生分解性樹脂組成物において、前記B成分がタルク、炭酸カルシウム、クレイ、沈降性硫酸バリウム、シリカ、カオリン、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、雲母、アルミナ、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、グラファイト、ゼオライト、および石灰岩から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。7上述の1から6までのいずれか1つに記載の生分解性樹脂組成物において、前記C成分が、デンプン、セルロース、ポリ乳酸、およびカゼインから選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする生分解性樹脂組成物。8上述の1から7までのいずれか1つに記載の生分解性樹脂組成物を原料として用いる生分解性発泡シートの製造方法であって、前記原料の含有水分量を1000質量ppm以下にする乾燥工程と、前記原料を加熱してD成分を膨張させる発泡工程とを備えることを特徴とする生分解性発泡シートの製造方法。9上述の8に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする生分解性発泡シート。10上述の9に記載の生分解性発泡シートを成形してなることを特徴とする生分解性発泡成形体。本発明の生分解性樹脂組成物は、膨張開始温度が130°C以上、最大膨張温度が220°C未満である所定の熱膨張性マイクロカプセルを含有しているので、外観に優れ、発泡倍率が十分高く、臭気が少なく、生分解性成分の溶出も少ない生分解性発泡シートを製造することができる。また、この生分解性発泡シートを成形してなる生分解性発泡成形体も同様に優れた性質を示す。本発明の生分解性樹脂組成物以下、単に本組成物ともいう。は、A熱可塑性合成樹脂と、B無機フィラーと、C生分解性有機物と、D物理発泡剤を含有する熱膨張性マイクロカプセルとを配合してなるものである。以下、詳細に説明する。A成分:本発明におけるA成分は、熱可塑性合成樹脂である。熱可塑性合成樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、オレフィンとビニルモノマーとの共重合体、変性オレフィン共重合体、縮合系高分子化合物、付加重合反応によって得られる重合体など、種々のものを例示することができる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブテン、エチレン-αオレフィン共重合体、ブロックポリプロピレン、高圧法低密度ポリエチレンなどの単独重合体、共重合体などが挙げられる。オレフィンとビニルモノマーとの共重合体としては、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/アクリル酸共重合体、エチレン/アクリル酸エチル共重合体、エチレン/メチルメタクリレート共重合体、アイオノマーエチレン/カルボン酸含有ビニルモノマー共重合体の金属イオン置換体例えば:エチレン/アクリル酸共重合体のナトリウムイオン中和物等、およびエチレン/ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。変性オレフィン共重合体としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、および無水マレイン酸変性ポリエチレンなどが挙げられる。縮合系高分子化合物としては、ポリカーボネート、ポリアセタール、ナイロン6、ナイロン6,6等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、およびフェノール樹脂などが挙げられる。付加重合反応によって得られる重合体極性ビニルモノマーやジエン系モノマーから得られた重合体としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリビニルアルコール等の単独重合体、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合体,水添重合体であるSEBS,アクリロニトリル/スチレン共重合体、およびハイインパクトポリスチレンゴム変性などが挙げられる。その他、石油樹脂や熱可塑性エラストマーも挙げられる。上述の各熱可塑性合成樹脂は、1種を用いてもよく2種以上を併用してもよい。上述した各樹脂の中では、成形性や物理的性質の点で、特にポリオレフィン系樹脂が好ましい。B成分:本発明におけるB成分は、無機フィラーである。無機フィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム、クレイ、沈降性硫酸バリウム、シリカ、カオリン、ケイソウ土、ケイ酸カルシウム、雲母、アルミナ、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、グラファイト、ゼオライト、および石灰岩などが好ましく挙げられる。これらは1種を用いてもよく2種以上を併用してもよい。これらの中では、剛性やコストの点でタルクが好ましい。C成分:本発明におけるC成分は、生分解性有機物である。生分解性有機物としては、デンプン、セルロース、ポリ乳酸、およびカゼインなどが挙げられる。これらの中では、生分解性の点でデンプンが好ましい。デンプンとしては、ジャガイモ、コムギ、トウモロコシ、サツマイモ、コメ、キャッサバ、クズ、カタクリ、緑豆、サゴヤシ、およびワラビ等から得られるものが挙げられる。このようなC成分を配合することで、本組成物に生分解性を持たせることができるだけでなく、比重を下げ二次加工性を向上させることもできる。D成分:本発明におけるD成分は、物理発泡剤を含有する熱膨張性マイクロカプセルである。このようなマイクロカプセルとしては、膨張開始温度が130°C以上、最大膨張温度が220°C未満でなければならない。好ましい膨張開始温度は180°C以上であり、好ましい最大膨張温度は210°C以下である。ここで、膨張開始温度と最大膨張温度は、特開平11-2615号公報に記載された方法で測定できる明細書段落[0008]以降を参照。具体的には、シリンダーおよびピストンを具備した装置を用意して、シリンダー内に充填された試料当該マイクロカプセルを分散させたガラスビーズの加熱に伴う体積変化をピストンの変位量により測定する。ピストンが変位しだしたときの温度が膨張開始温度体積変化開始温度であり、ピストンの変位が最大のときが最大膨張温度最大体積変化温度である。上述した方法で測定された当該マイクロカプセルの膨張開始温度が130°C未満であると、組成物を溶融混練したときに発泡開始が早すぎて、均一な発泡体シート、成形体を得ることができない。一方、最大膨張温度が220°C以上であると所定の発泡倍率が得られなくなるおそれがある。また、無理に組成物の溶融温度を上げると、C成分が分解して臭気がひどくなるおそれがある。ここで、当該マイクロカプセルは、熱可塑性樹脂からなる外殻を有することが好ましく、特に、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルのうち少なくともいずれかをモノマーとして含むニトリル系重合体であることがより好ましい。具体的には、特開2009-299071号公報に記載された熱膨張性マイクロカプセルの中から上述の条件を満たすものを選択して用いることが好ましい。当該マイクロカプセルに含有される発泡剤は物理発泡剤である。物理発泡剤としては、炭素数が8以下の炭化水素であることが好ましい。具体的には、メタン、エタン、プロパン、シクロプロパン、ブタン、シクロブタン、イソブタン、ペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、イソペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、2-メチルペンタン、2,2-ジメチルブタン、ヘプタン、シクロヘプタン、オクタン、シクロオクタン、メチルヘプタン類、およびトリメチルペンタン類などが挙げられる。本発明の生分解性樹脂組成物は、上述したAからDまでの各成分を配合してなるものであるが、A成分の配合量は、組成物全量基準で、49質量以下でなければばらない。この配合量が49質量を超えると、生分解性が低下してしまう。A成分の好ましい配合量は、40質量以下であり、より好ましくは20質量以下である。一方、A成分の配合量が少なすぎると、樹脂組成物の成形性が悪化したり、また、製造されたフィルムや成形品の物理的性質が低下するおそれがある。それ故、A成分の配合量は30質量以上であることが好ましく35質量以上であることがより好ましい。本組成物におけるB成分とC成分の配合割合B/Cは、質量比で3/7から7/3までの範囲であり、好ましくは5/5から6/4までである。この配合割合を変えることで、シートや成形体とした場合に必要とされる要求特性を容易に調整できる。具体的には、配合割合B/Cが3/7未満であると、加工時に臭気が強くなるおそれがある。また容器等の成形品とした場合に、剛性が劣るようになる。一方、配合割合B/Cが7/3を超えると、容器等の成形品を製造した場合に、物理的性質耐衝撃性等が劣るようになるとともに、生分解性が低下するおそれがある。最も好ましい割合は、B/Cが1/1の場合である。また、B成分の配合量は、成形品としたときの剛性や、C成分の分散性の観点より組成物全量基準で20質量以上であることが好ましく、25質量以上であることがより好ましい。ただし、耐衝撃性の観点より40質量以下であることが好ましく、30質量以下であることがより好ましい。本組成物におけるA成分とB成分の配合割合A/Bは、物理的性質の観点より、質量比で8/2から5/5までの範囲が好ましく、より好ましくは7/3から6/4までである。C成分の配合量は、生分解性や二次加工性の観点より組成物全量基準で5質量以上であることが好ましく、15質量以上であることがより好ましい。ただし、押出加工時の臭気や製品発泡シートや発泡成形体としたときの溶出の観点より20質量以下であることが好ましく、25質量以下であることがより好ましい。本組成物におけるA成分とC成分の配合割合A/Cは、加工性の観点より質量比で8/2から5/5までの範囲が好ましく、より好ましくは7/3から6/4までである。D成分の配合量は、発泡倍率の観点より、組成物全量基準で5質量以上、10質量以下が好ましい。D成分の配合量が5質量未満であると、発泡倍率が2倍以下となり、シートや成形体容器等としたときに緩衝性や断熱性が十分でなくなるおそれがある。一方、D成分の配合量が10質量を超えても、発泡倍率が飽和状態となり経済的にも好ましいものではない。特に、発泡倍率が5倍以上の場合、機能として問題はなくとも原料としてはコスト的に高くなってしまう。本組成物を発泡シート、あるいは発泡成形体としたときの密度は0.2g/cm3以上、0.6g/cm3以下であることが好ましい。密度がこの範囲をはずれると上述した問題を生じるおそれがある。なお、本組成物には、添加剤として、酸化防止剤、滑剤、核剤、および紫外線吸収剤などを配合してもよい。本組成物を用いて、生分解性発泡シートを製造する際は、原料A成分~D成分の含有水分量を1000質量ppm以下、好ましくは500質量ppm以下、さらに好ましくは200質量ppm以下にする乾燥工程と、前記原料を加熱してD成分を膨張させる発泡工程とを備えることが必要である。原料中の含有水分量が1000質量ppmを超えると、押出成形後の生分解性シート発泡シートにおいて、セルが連続気泡となったり、シート外観が非常に荒れたものになる。本組成物は、通常の押出成形により生分解性発泡シートとして提供できる。押出成形法としては、押出機を用いたTダイ法を好ましく適用できる。ここで、原料の乾燥工程は、押出成形機に原料を投入する前に実施しても、押出成形機に原料を投入した後に実施してもよい。すなわち、事前に原料を乾燥してもよいし、原料を押出機例えば、ベント付きタイプに投入してから真空引きにより乾燥してもよい。また、この生分解性発泡シートは単層からなるシートでもよいが、C成分である生分解性有機物の溶出を防ぐ観点より、該シートの片面あるいは両面にC成分、D成分を配合しない樹脂層例えば、A成分とB成分のみを配合してなる層を積層することも好ましい。該樹脂層が該シートの片面に積層される際の厚みとしては、該シート自身の厚み100に対して5から10までの範囲の厚みを有することが好ましい。該樹脂層を該シートの両面に積層する場合でも、各々の該樹脂層が上述の厚み範囲を有することが好ましい。このような積層シートであっても、全体として本発明の生分解性発泡シートとして提供できる。該樹脂層の該シートに対する積層方法は、押出ラミネート法でもよく共押出法でもよい。また、このC成分、D成分を含まない樹脂層の原料は、本組成物調製時に単にC成分、D成分を含まないだけの組成物を並行して調製すればよい。上述の方法で得られた生分解性発泡シートは、そのまま製品として使用することもできるが、さらに熱成形を行って生分解性発泡成形体各種容器等として使用することもできる。なお、当該発泡シートを経由せずに、本組成物から直接的に射出成形などの成形法により容器等の生分解性発泡成形体としてもよい。以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。実施例1以下の組成で生分解性樹脂組成物を調製し、該組成物から生分解性発泡シートを製造した後、さらに該発泡シートから生分解性成形体容器を製造した。なお、比較用として、下記D成分を配合しないで他の成分の相対配合割合は全く同じ、同様に生分解性樹脂組成物を調製し、生分解性樹脂シートおよび生分解性成形体容器を製造した。熱可塑性合成樹脂A成分:44質量ポリプロピレンン樹脂プライムポリマー社製F-724Nとポリエチレン樹脂宇部興産社製R-300とを、8:2の質量比で使用した。無機フィラーB成分:28質量タルクを使用した。生分解性有機物C成分:28質量デンプンを使用した。熱膨張性マイクロカプセルD成分:5質量熱膨張性マイクロカプセル松本油脂製F-190D:膨張開始温度160~170°C、最大膨張温度210~220°Cを使用した。アクリロニトリル系コポリマーからなるシェルと、炭素数2の炭化水素ガスをコアとして内包する。具体的には、上述のA~C成分を混練機40mmφ、L/D=25に投入し造粒品ペレットを得た。得られた造粒品の水分を1000質量ppm以下にすべく乾燥機にて調湿した。次いで水分を1000質量ppm以下に制御した造粒品95質量とD成分を混合して、加工温度を200°Cに設定した押出機A65mmφ、L/D=32に投入して、厚み0.7mmの単層シート生分解性発泡シートを作成した。得られた発泡シートの密度を測定したところ032g/cm3であった膨張倍率3.7倍。得られた発泡シートは外観が良好で、厚みムラのないものであった。次に単発熱成形機で口径80mmφ、高さ60mm金型を用いて容器生分解性成形体を得た。なお、D成分を添加しないで同様に樹脂組成物をシートにした場合の密度は118g/cm3であった。次に、得られた容器について、以下の方法で物理的性質、臭気、生分解性および生分解性成分の溶出性について評価した。1物理的性状の評価方法1容器の外観、変形の有無上述の容器に水を150mL入れ、電子レンジにて3分間沸騰させた。そして、容器の変形、変色、穴あきの有無および容器が溶融しないかどうかについて目視で確認した。2容器の厚みムラ最も厚みが薄くなる部分側壁部を含め容器の各部分の厚みを測定した。2臭気の評価方法上述の容器に95°Cのお湯を150mL入れた後、ガラス板にて蓋をして自然冷却させた。お湯の温度が常温25°Cまで下がったところで試飲して生分解性成分に基づく臭気の有無を確認した。3生分解性の評価方法MITI試験法OECD301Cに準拠して生分解率を測定した。4生分解性成分の溶出性評価方法物理的性質と同様に、容器に水150mLを入れ電子レンジにて3分間沸騰させた後にお湯を捨て、容器の内面の膨潤度合いや平滑性を目視や手で確認して、生分解性成分生分解性有機物の溶出の有無を評価した。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無比較用の容器と同様、本実施例の容器は元の形状を保っており、電子レンジを使用した場合でも耐熱性に充分優れることを確認した。また、容器について変色や穴あきのような不良現象は確認できなかった。従って、本実施例の容器は、比較用の容器とくらべ耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。2臭気比較用の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた認証機関は、日本有機資源協会農林水産省および環境省公認。比較用の容器には全く生分解性は認められなかった。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。実施例2実施例1における単層体用押出機Aと、もう1台の押出機Bとを2種3層ダイスに接続して、ポリプロピレン樹脂を前記単層体の両外層に各々30μm積層して2種3層の生分解性発泡シートを得た。他の製造条件は、実施例1と同様である。得られた発泡シートの密度を測定したところ045g/cm3であった。次に単発熱成形機で口径80mmφ、高さ60mmの金型を用い、前記発泡シートを熱成形して容器生分解性発泡成形体を得た。その後、実施例1と同じ評価を行った。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無容器の変形や溶融等は全くなく、実施例1の容器よりも外観が良好であった。従って、本実施例の容器は、実施例1の容器と同様に耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。また、念のため、両外層の厚みを測定したところ8μm、10μmであり、両外層の破断もないことが確認できた。2臭気実施例1の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。実施例3実施例1において、A成分~C成分からなる造粒品の水分量を制御せずにD成分を混合して、温度を200°Cに設定したベント付き押出機C50mmφ、L/D=38に投入し、押出途中で水分が1000質量ppm以下になるように制御しながら混練し、厚み0.7mmの単層からなる生分解性発泡シートを作成した。他の条件は、実施例1と同様である。得られた発泡シートの外観は非常に綺麗で水分の影響は確認できなかった。なお、押出機投入前の造粒品の水分を測定したところ50,000質量ppmであった。また、得られた発泡シートの密度を測定したところ032g/cm3であった膨張倍率3.7倍。この発泡シートの水分は150質量ppmと低く脱気ができていることを確認した。次に単発熱成形機で口径80mmφ、高さ60mmの金型を用い、前記発泡シートを熱成形して容器生分解性発泡成形体を得た。その後、実施例1と同じ評価を行った。なお、水分量は、カールフィッシャー法にて測定三菱化学アナリテック製CA-200型測定器使用した。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無比較用の容器と同様、本実施例の容器は元の形状を保っており、電子レンジを使用した場合でも耐熱性に充分優れることを確認した。また、容器について変色や穴あきのような不良現象は確認できなかった。従って、本実施例の容器は、比較用の容器とくらべ耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。容器の変形や溶融は全くなかった。従って、本実施例の容器は、実施例1の容器と同様に耐熱性について何ら遜色がないと言える。2臭気実施例1の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。実施例4無機フィラーB成分として、フライアッシュを用いた以外は、実施例1と同様にして、生分解性発泡シート厚み7mmを得た。発泡シートの密度を測定したところ032g/cm3であった膨張倍率3.7倍。また、実施例1と同様にして容器生分解性発泡成形体を作成し、実施例1と同様の評価を行った。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無比較用の容器と同様、本実施例の容器は元の形状を保っており、電子レンジを使用した場合でも耐熱性に充分優れることを確認した。また、容器について変色や穴あきのような不良現象は確認できなかった。従って、本実施例の容器は、比較用の容器とくらべ耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。2臭気実施例1の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。実施例5生分解性有機物C成分として、ポリ乳酸樹脂ユニチカ製テラマックを用いた以外は、実施例1と同様にして、生分解性発泡シート厚み7mmを得た。発泡シートの密度を測定したところ032g/cm3であった膨張倍率3.7倍。また、実施例1と同様にして容器生分解性発泡成形体を作成し、実施例1と同様の評価を行った。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無比較用の容器と同様、本実施例の容器は元の形状を保っており、電子レンジを使用した場合でも耐熱性に充分優れることを確認した。また、容器について変色や穴あきのような不良現象は確認できなかった。従って、本実施例の容器は、比較用の容器とくらべ耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。2臭気実施例1の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。実施例6実施例3において、ベント付き押出機Cを用いず、押出機Aを用いた以外は同様にして生分解性発泡シート厚み0.7mmを得た。すなわち、水分量を制御しないことを除けば実施例1と同様である。得られた発泡シートの密度を測定したところ026g/cm3と高発泡倍率膨張倍率4.5倍であることは確認できたが、セルは独立気泡と連続的な気泡が混在し、発泡シートの外観の一部に荒れが生じていた。なお、押出機投入前の造粒品の水分を測定したところ1,500質量ppmであった。評価結果1物理的性状1容器の外観、変形の有無比較用の容器と同様、本実施例の容器は元の形状を保っており、電子レンジを使用した場合でも耐熱性に充分優れることを確認した。また、容器について変色や穴あきのような不良現象は確認できなかった。従って、本実施例の容器は、比較用の容器とくらべ耐熱性について何ら遜色がないと言える。2容器の厚みムラ容器の各位置の厚みを測定したところ、最小値で200μm側壁部あり、延伸性も良好であることを確認した。比較用の容器と比べ何ら遜色ないことを確認できた。2臭気実施例1の容器と同様に臭気は全く感じられなかった。3生分解性26分解率と良好な数値を示し、バイオマス包材としても認証される容器であることが確認できた。4生分解性成分の溶出性生分解成分の溶出は全く認められなかった。比較例1化学発泡剤使用A成分~C成分からなる造粒品を90質量用い、D成分のかわりに、化学発泡剤永和化成製ポリスレンを10質量用いた以外は、実施例1と同様にして、生分解性発泡シート厚み7mmを得た。発泡シートの密度を測定したところ090g/cm3と高かった膨張率1.3倍。またセルは連続的な気泡であり、発泡シートの外観も荒れていて実用性がなかった。また、実施例1と同様にして容器生分解性発泡成形体を作成したが、断熱性が十分ではなかったので、他の評価は行わなかった。比較例2化学発泡剤使用、水分量制御なし比較例1と同様に、D成分のかわりに化学発泡剤永和化成製ポリスレンを10質量用い、比較例2と同様に水分量を制御しないで、生分解性発泡シート厚み0.7mmを作成した。得られたシートの密度を測定したところ、048g/cm3と中程度の発泡シート膨張倍率2.5倍であることは確認できたが、比較例1、2と同様にセルは連続的な気泡であり外観も非常に荒れており実用性はなかった。化学発泡剤炭酸ガスと水を組み合わせても樹脂の溶融張力が低い為に発泡がうまくいかないことを確認した。比較例3熱膨張性マイクロカプセルの種類変更D成分のかわりに、熱膨張性マイクロカプセル松本油脂製のF-230D、膨張開始温度180~190°C、最大膨張温度220~240°Cを用いた以外は、実施例1と同様にして、生分解性発泡シート厚み0.7mmを作成した。得られた発泡シートの密度を測定したところ1.05g/cm3膨張倍率1.12倍であり、発泡シートとして実用性がなかった。比較例4熱膨張性マイクロカプセルの種類と押出温度変更比較例3において、押出機Aの温度を200°Cから230°Cに上げた以外は同様にして、生分解性発泡シート厚み0.7mmを作成した。得られた発泡シートの密度を測定したところ025g/cm3膨張倍率4.72倍であった。しかし、得られた発泡シートは焦げた茶褐色を呈し、かつ発泡シートは、デンプンの焦げた様な臭気が酷く実用性がなかった。"