"測点に設置される反射用プリズムと、予め測量用応用ソフトがインストールされている記憶手段、前記測量用応用ソフトに基づいて計測データの演算を行う演算手段、少なくとも演算結果を外部に出力可能な通信手段、を有する電子野帳と、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部、少なくとも受信した通信衛星信号を外部に出力可能な通信手段、を有する電子機器と、基準点に設置され、水平面内における回転角が計測可能な角度計測手段、少なくとも前記電子機器の通信手段と通信可能な通信部、水平面内で回転可能であって前記反射用プリズムに向けて測定光を照射する発光部、水平面内で回転可能であって前記反射用プリズムからの前記測定光の反射光を受光する受光部、前記発光部の向きと前記受光部の向きを水平面内で回転させるための駆動モータ、前記受光部が受光した前記測定光の反射光に基づいて前記基準点と前記測点との距離を算出する距離計測手段および前記駆動モータの動作を制御する駆動モータ制御手段を少なくとも有する演算部、を有する基準点装置と、を具備する測量装置であって、前記基準点および前記測点において前記通信衛星信号受信部により受信した各々の通信衛星信号が、前記演算手段に送信され、前記測量用応用ソフトと、予め設定された地点における前記発光部および前記受光部の向きと前記測点における通信衛星信号および前記基準点における通信衛星信号とに基づいて、前記基準点から前記測点への水平面内における回転角が前記演算手段により算出され、該算出した回転角が前記通信手段および前記通信部を介して前記駆動モータ制御手段に送信され、前記駆動モータ制御手段が、前記送信された回転角に基づいて前記駆動モータを作動させて、前記発光部の向きと前記受光部の向きを前記測点に設置された反射用プリズムに向けることによって、前記反射用プリズムに前記発光部からの測定光が反射可能な状態とすることを特徴とする測量装置。前記電子野帳は、前記電子機器に内蔵されていることを特徴とする請求項1記載の測量装置。前記電子機器は携帯型電話機であることを特徴とする請求項1記載の測量装置。前記電子野帳は、前記基準点装置に内蔵されていることを特徴とする請求項1または3記載の測量装置。前記基準点装置は、基準点における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な基準点通信衛星信号受信部を有していることを特徴とする請求項1~4のうちのいずれか一項に記載の測量装置。特許文献1および特許文献2にそれぞれ開示されている測量装置の構成によれば、単独での測量作業を遂行することができるため、広く好適に用いられている。しかしながらそれぞれの測量装置には以下のような課題の所在が知られている。特許文献1においては、基準点装置のみならず反射用プリズムにもGPS装置を搭載しているため、反射用プリズムが大型化してしまい、持ち運びが不便になってしまうという課題の他、反射用プリズムの価格が高騰し、測量装置全体の価格も高額になってしまうという課題がある。特許文献2においては、リモートコントローラには、架台を右回転させるための右回転用キーと架台を左回転させるための左回転用キーとが配設されているのみであるため、架台の回転角度を具体的に指定することができず、架台を回転させる際の微調整が難しく、基準点装置の視準部分の向きの変更操作にはリモコン操作の習熟が要求されることになり、基準点装置の視準部分を変更する際には時間がかかってしまうことが多く、効率的な測量作業ができないといった課題がある。そこで本願発明は、単純な構成の反射用プリズムを利用することができ、運搬性に優れ、測量装置の価格高騰を抑えることができると共に、基準点装置の向き変更を行う際における操作の熟練度を不要にし、初心者であっても基準点装置の向きの変更を容易に測点に向かわせることができ、効率的な測量作業を可能にする測量装置を提供することを目的としている。以上の目的を達成するため本願発明は以下の構成を有する。すなわち、測点に設置される反射用プリズムと、予め測量用応用ソフトがインストールされている記憶手段、前記測量用応用ソフトに基づいて計測データの演算を行う演算手段、少なくとも演算結果を外部に出力可能な通信手段、を有する電子野帳と、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部、少なくとも受信した通信衛星信号を外部に出力可能な通信手段、を有する電子機器と、基準点に設置され、水平面内における回転角が計測可能な角度計測手段、少なくとも前記電子機器の通信手段と通信可能な通信部、水平面内で回転可能であって前記反射用プリズムに向けて測定光を照射する発光部、水平面内で回転可能であって前記反射用プリズムからの前記測定光の反射光を受光する受光部、前記発光部の向きと前記受光部の向きを水平面内で回転させるための駆動モータ、前記受光部が受光した前記測定光の反射光に基づいて前記基準点と前記測点との距離を算出する距離計測手段および前記駆動モータの動作を制御する駆動モータ制御手段を少なくとも有する演算部、を有する基準点装置と、を具備する測量装置であって、前記基準点および前記測点において前記通信衛星信号受信部により受信した各々の通信衛星信号が、前記演算手段に送信され、前記測量用応用ソフトと、予め設定された地点における前記発光部および前記受光部の向きと前記測点における通信衛星信号および前記基準点における通信衛星信号とに基づいて、前記基準点から前記測点への水平面内における回転角が前記演算手段により算出され、該算出した回転角が前記通信手段および前記通信部を介して前記駆動モータ制御手段に送信され、前記駆動モータ制御手段が、前記送信された回転角に基づいて前記駆動モータを作動させて、前記発光部の向きと前記受光部の向きを前記測点に設置された反射用プリズムに向けることによって、前記反射用プリズムに前記発光部からの測定光が反射可能な状態とすることを特徴とする測量装置である。これにより、測量装置の構成が簡略化されるので測量装置を安価に提供することができる。また、基準点装置の向き変更を行う際における操作が容易であり、効率的な測量作業が可能になる。また、前記電子野帳は、前記電子機器に内蔵されていることを特徴とする。また、前記電子機器は携帯型電話機であることを特徴とする。さらに、前記電子野帳は、前記基準点装置に内蔵されていることを特徴とする。これらの構成により、さらに安価な測量装置とすることができると共に、軽装備での測量作業を行うことができる。また、前記基準点装置は、基準点における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な基準点通信衛星信号受信部を有していることを特徴とする。これにより、基準点における位置座標データは、基準点装置により取得することができるため測量作業をさらに効率的に行うことができる。本発明にかかる測量装置によれば、測量装置の価格高騰を抑えることができると共に、基準点装置の向き変更を行う際における操作の熟練度を不要にし、初心者であっても基準点装置の向きの変更を容易に行うことができ、効率的な測量作業が可能になる。以下、本発明にかかる測量装置の実施形態について図面に基づいて説明する。図1は、本実施形態にかかる測量装置の全体構成を示す説明図である。図2は、図1内における基準点装置の概略構成を示した側面図である。図3は、本実施形態にかかる測量装置の各構成を示すブロック構成図である。なお、本実施形態においては、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星としてGPS衛星を用いた実施形態に基づいて本願発明について説明を行うものとする。本実施形態における測量装置10は、基準点BMに設置される基準点装置である測量用トータルステーション20以下、単にトータルステーション20というと、測点FPに設置され、トータルステーション20から照射される計測光をトータルステーション20に反射させる反射プリズム30と、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部であるGPS信号受信部42を有する電子機器であるPDA40を具備している。PDA40は、GPS信号受信部42の他に、GPS信号受信部42からの通信衛星信号等の各種データが記憶可能な記憶手段44と、少なくともトータルステーション20の通信部24と通信可能な通信部46と、演算手段48とをさらに有している。また、PDA40の記憶手段44に測量用応用ソフトをインストールすることにより、PDA40をいわゆる電子野帳として使用可能に構成されている。すなわち電子機器であるPDA40に電子野帳が内蔵されている実施形態である。基準点装置であるトータルステーション20は、基準点における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な基準点通信衛星信号受信部である基準点GPS信号受信部21と、計測光を発光および受光する受発光部22と、基準点GPS信号受信部21が受信した基準点GPS信号データと受発光部22により受光された計測光データとに基づいて、距離計測手段を兼ねる演算部23が基準点BMと計測点FPとの間の距離を計測することが可能に構成されている。演算部23により算出された基準点BMと測点FPとの間の計測距離情報等のトータルステーション20により計測および算出された2点間の位置関係情報は、通信部24および通信手段46を介して電子野帳であるPDA40の記憶手段44に2点間が紐付された状態で蓄積可能に構成されている。トータルステーション20の本体部28は、架台26の上面に搭載されており、架台26にはサーボモータやステッピングモータに代表される駆動モータ25が内蔵されている。駆動モータ25の出力軸が本体部28の内部に取り付けられた歯車27に連結されているので、架台26の上面で本体部28が水平面内で回動可能である。駆動モータ25の駆動動作は、駆動モータ制御手段を兼ねる演算部23により制御されている。演算部23は架台26の上面における本体部28の水平面内における回転角を計測する角度計測手段も兼ねている。演算部23により計測された本体部28の水平面内における回転角もまた、通信部24および通信手段46を介して電子野帳であるPDA40の記憶手段44に2点間が紐付された状態で蓄積される。本体部28には鉛直線に対して直交する方向の軸線周りに回転可能であると共に水平線に対する視準線の仰角および伏角が計測可能な仰伏角計測手段を有する望遠鏡29が取り付けられている。望遠鏡29の内部には望遠鏡29の視準先と等しい視準先を有する受発光部22が収容されている。ここでは、計測光の発光部と受光部を一体化した受発光部22を望遠鏡29に内蔵した形態について説明しているが、計測光の発光部と反射プリズム30からの計測光の反射光を受光する受光部とはそれぞれ別体に設けてもよい。また、受発光部22または発光部および受光部は、視準線の向きが望遠鏡29の視準線の向きと同じ向きとなるように本体部28に配設されていればよく、望遠鏡29に内蔵されていなくてもよい。このようなトータルステーション20は、モータ搭載GPS測量用トータルステーションとして商品化されているものを使用することができる。トータルステーション20は、三脚50に取り付けた状態で基準点上に架台26を水平な状態にして据え付けられる。測点装置を構成する反射プリズム30は、測点FPを指示するポインタである支柱32に装着して用いられる。測量作業者が支柱32に装着した反射プリズム30の反射面をトータルステーション20の受発光部22に対面させた状態となるように測点上で保持し、トータルステーション20の受発光部22からの測定光をトータルステーション20の受発光部22に反射させることにより、基準点BMと測点FP間との距離を計測することができる一般的な構成のものを用いている。PDA40は、GPS信号受信部42によりPDA40の移動先における位置でGPS信号が受信可能である。GPS信号受信部42が受信したGPS信号は、記憶手段44と演算手段48に入力される。電子野帳とGPS信号受信部42とが別体である場合には、通信手段46と図示しない通信手段を介して受信したGPS信号を電子野帳に出力可能にしておくこともできる。PDA40は、記憶手段44内の測量用応用ソフトを起動することで電子野帳として用いることができる。また、PDA40の記憶手段44にはトータルステーション20と反射用プリズム30との間で計測された2点間の位置関係情報2点間における距離情報および水平面内における回転角度情報が通信部24および通信手段46を介して入力可能になっている。記憶手段44に2点間の位置関係情報が入力されると、測量用応用ソフトに基づいて演算手段48がトータルステーション20から送信された2点間の位置関係情報を所定の測量データ形式となるように演算処理を行う。演算処理された測量データは、通信手段46および通信部24を介してトータルステーション20の演算部23に出力可能である。この他、通信手段46または図示しない着脱可能な可搬型記憶媒体を介して図示しない外部装置に出力することも可能である。次に本実施形態にかかる測量装置10を用いた測量方法について説明する。まず、測量作業者がトータルステーション20を三脚50に取り付けて基準点BMの直上位置にトータルステーション20の据え付けを行う。次に、望遠鏡29の視準先の角度情報を特定するために角度の原点位置を決定する。具体的には望遠鏡29の視準先が真北を向いている状態または測量作業者が望遠鏡29で最初の測点FPを視準した状態を角度の原点位置に設定すればよい。基準点GPS信号受信部21により基準点BMにおけるGPS信号を受信すると、演算部23が基準点BMの位置座標を算出し、通信部24および通信手段46を介してPDA40の記憶手段44に基準点BMの位置座標を送信する。基準点BMの位置座標が既知である場合には、測量作業者によりPDA40に図示しない入力手段を介して基準点BMにおける位置座標を直接入力することもできる。望遠鏡29の視準先が真北を向いている状態を角度の基準にした場合、最初の測点FP位置については、測量作業者が基準点BMにおけるトータルステーション20を直接操作し、最初の測点FPに向けてトータルステーション20の望遠鏡29の視準を向ける。望遠鏡29の視準を最初の測点FPに向けた後、測点FPにセットした支柱32に取り付けた反射プリズム30にトータルステーション20の望遠鏡29に内蔵された受発光部22から計測光を照射させる。反射プリズム30からの計測光の反射光を受発光部22が受信すると、演算部23は受発光部22が受光した計測光の反射光と基準点BMにおける位置座標とに基づいて、最初の測点FPと基準点BMとの間の位置関係情報2点間の水平面内における回転角のデータや2点間の離間距離データを含むを算出することができる。算出された最初の測点FPと基準点BMとの位置関係情報は、通信部24および通信手段46を介してPDA40の記憶手段44に基準点BMおよび最初の測点FP間の位置関係情報が送信され、記憶手段44に基準点情報と最初の測点情報とに紐付けされた状態で位置関係情報が蓄積される。ここでの基準点BMから最初の測点FPまでの水平面内における回転角に関する情報は、測量作業者が直接トータルステーション20を操作した際にバーニヤ等により構成される角度計測手段図示せずを用いて予め計測した計測値を入力しておくこともできる。最初の測点具体的には第1の測点FPについてトータルステーション20による位置計測が終わると、測量作業者は反射プリズム30を図示しない次の測点具体的には第2の測点に移動し、次の測点に支柱32を立設し反射プリズム30のセットをおこなう。このとき測量作業者が携帯しているPDA40に内蔵されているGPS受信部42により次の測点におけるGPS信号を受信することができる。受信したGPS信号は、記憶手段44、演算手段48に入力され、測量用応用ソフトに基づいて演算手段48が基準点BMにおける位置座標と受信したGPS信号に基づいて基準点BMから次の測点までの水平面内における回転角度を算出する。演算手段48は、算出した回転角度とトータルステーション20の角度計測手段が指示する水平面内における回転角度が一致するように、駆動モータ制御信号を通信手段46および通信部24を介してトータルステーション20の演算部23に出力する。演算部23は、PDA40の演算手段48から入力された駆動モータ制御信号に基づいて駆動モータ25を駆動させ、受発光部22が搭載された本体部28を先に算出された水平面内における回転角だけ回動させ、受発光部22の受発光面を次の測点に立設された支柱32に固定された反射プリズム30の反射面に対面させる。本実施形態のようにサーボモータやスッテッピングモータからなる駆動モータ25によれば、受発光部22が搭載された本体部28の回動角度を精密に制御することができるため、短時間でトータルステーション20の視準先受発光部22の受発光面を次の測点にセットされた反射プリズム30に対面させることが可能になる。演算部23が駆動モータ制御信号に基づいて駆動モータ25を駆動させた後、演算部23が通信部24および通信手段46を介してPDA40に視準準備完了通知を送信するようにしてもよい。PDA40が視準準備完了通知を受信した際には、PDA40の表示手段49に視準準備完了等の表示や図示しないスピーカーからブザー音等による視準準備完了通知を出力するようにしておけば測量作業者への通知ができる点において好都合である。測量作業者は、PDA40に出力された視準準備完了通知を確認した後、図示しないPDA40の入力手段を操作し、通信手段46および通信部24を介してトータルステーション20の受発光部22に計測光を照射させる。受発光部22から計測光が照射され、反射プリズム30からの計測光の反射光を受発光部22が受光すると、演算部23が基準点BMにおける位置座標と受光した計測光の反射光とに基づいて次の測点と基準点BMとの離間距離を算出し、通信部24および通信手段46を介してPDA40の記憶手段44に基準点と次の測点とに紐付けされた状態で入力される。基準点BMから次の測点までの水平面内における受発光部22本体部28の回転角度については、PDA40からのGPS信号に基づいた位置座標と基準点BMにおける位置座標とに基づいて演算部23が算出してもよいし、演算部23により駆動モータ25を駆動させて、受発光部22の受発光面を反射プリズム30の反射面に対面させた後、トータルステーション20の視準位置合わせ機能により正確に反射プリズム30を視準した際において、角度計測手段により計測された角度情報を用いることもできる。このようにして基準点BMと測点との間の位置関係を計測する動作は、基準点BMに据え付けたトータルステーション20を次の基準点図示せずに移動するまですべての測点に対して繰り返し実行される。測量作業者がトータルステーション20を次の基準点に移動させ、次の基準点へのトータルステーション20の据え付けを完了させた後、次の基準点の位置座標情報の入手は、基準点GPS信号受信部21により受信したGPS信号から演算部23が算出した位置座標であってもよいし、測量作業者が次の基準点から先の基準点BMや既知点となっている測点のいずれかを視準して計測を行い、2点間における水平面内の回転角度等の角度情報と計測した2点間における距離情報とに基づいて次の基準点の位置座標を演算部23に算出させてもよい。また、次の基準点において先の基準点BMを計測した際の距離情報と水平面内における回転角度情報位置関係情報をPDA40の記憶手段44に送信し、PDA40の測量用応用ソフトと演算手段48が次の基準点の位置座標を計算させることもできる。さらには、次の基準点が三角点等の位置座標が既知の基準点である場合には、既知の位置座標をトータルステーション20またはPDA40の入力手段いずれも図示せずを用いて、トータルステーション20の図示しない記憶手段またはPDA40の記憶手段44に直接入力することもできる。このようにしてすべての基準点において各基準点に対応するすべての測点との間の位置関係を特定するための計測を実行し測量作業の外業を終了する。PDA40の記憶手段44に記憶された測量データは、通信手段46や図示しない着脱可能な可搬型記憶媒体を介して図示しない外部装置に出力することで、引き続き測量作業の内業を行うことができる。以上の実施形態によれば、既存のトータルステーション20および反射プリズム30を用いた場合であっても、GPS信号受信部42が搭載されている電子野帳を兼ねるPDA40を測量作業者が携帯することにより、従来技術のように反射プリズム30に高価なGPS信号受信部を搭載する必要がない。これによりGPS信号を用いた測量における測量装置10を安価な構成にすることができる点において好都合である。また、トータルステーション20の視準先の位置合わせは、トータルステーション20の演算部23により動作制御された駆動モータ25により実行されるため、PDA40の通信手段46により測量作業者がリモートコントロールする必要がない。これにより測量作業者の熟練を必要とせず、測量作業を容易に行うことができる。図4は、トータルステーション20の変形例を示す側面図である。図4に示すトータルステーション20は、基準点GPS信号受信部を有していない点で先の実施形態と構成を異にしている。図4に示すように基準点GPS信号受信部を備えていないトータルステーション20を使用する場合には、電子野帳として用いているGPS信号受信部42を有するPDA40を用いて基準点におけるGPS信号を受信すればよい。具体的には、基準点BMにトータルステーション20を据え付けた後、PDA40のGPS信号受信部42を用いて基準点上のGPS信号を受信させ、通信部24および通信手段46等を介してトータルステーション20の図示しない記憶手段やPDA40の記憶手段44に基準点BMにおける位置座標のデータを蓄積させればよい。トータルステーション20の望遠鏡29および受発光部22の視準先を測点FPに向ける動作や、測点FPの計測等の他の測量装置10の動作については、先に説明した測量装置10の動作と同様にして行うことができるため、ここでの詳細な説明は省略する。本変形例で示したトータルステーション20の構成は、先の実施形態におけるトータルステーション20の構成に比較してGPS信号受信部の構成が省略されている分、より安価なトータルステーション20を使用することができ、先に説明した実施形態に比較してさらに安価な測量装置10を提供することができる点で好都合である。また、以上の実施形態においては、トータルステーション20の据え付け地点である基準点における位置座標情報および反射プリズム30のセット位置である測点における位置座標情報を得るために、基準点および測点の直上位置においてGPS信号を受信しているが、GPS信号を受信する位置は必ずしも基準点や測点の直上位置でなくてもよい。GPS信号による位置精度に対して基準点と測点の離間距離が十分確保されている場合であれば、基準点と測点との水平面内における回転角度情報は厳密でなくても、トータルステーション20が予め有している公知の視準位置調整機能によって補正することができるためである。また、トータルステーション20の記憶手段図示せずやPDA40の記憶手段44に予めすべての基準点の位置座標が予め記憶されている場合には、受信したGPS信号から算出される位置座標に最も近い基準点の位置座標をトータルステーション20の記憶手段またはPDA40の記憶手段44から抽出して演算部23または演算手段48の計算用のデータとして用いることもできる。さらに、本実施形態においては、GPS信号受信部42を有するPDA40を電子野帳として用いた測量装置10の構成例について説明しているが、GPS信号受信機能がないPDA40を電子野帳として採用することもできる。この場合、測量作業者が所有するGPS受信機能付きの携帯電話機やスマートフォン等の携帯型電話機図示せずを電子機器として用いることができる。この実施形態の場合、携帯型電話機のGPS受信機能が任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部に該当し、任意の位置で携帯型電話機のGPS受信機能により受信したGPS信号は、携帯型電話機の通信手段からトータルステーション20の通信部24やPDA40の通信手段46に送信させるようにしてもよい。通信部24および通信手段46と携帯型電話機の通信手段との通信方法は無線通信であれば特に限定されるものではなく、例えば、IEEE802.15.1いわゆるブルートゥース登録商標等により定められた無線通信規格を満たす通信手段を採用することができる。さらには、トータルステーション20の図示しない記憶手段に測量用応用ソフトを予めインストールしておき、トータルステーション20の演算部23が測量用応用ソフトに基づいて計測データの計算処理を行う電子野帳が内蔵されたトータルステーション20を用いた測量装置10の形態を採用することもできる。この構成によれば、電子野帳としてのPDA40が不要になり、トータルステーション20と測量作業者が携帯しているGPS信号受信機能付きの携帯型電話機があれば、先に説明した実施形態と同様の測量作業を実施することができる。また、記憶手段、演算手段、通信手段、通信衛星信号受信部を有するいわゆるスマートフォンのアプリケーションとして、本実施形態で説明したような測量用応用ソフトを記憶手段にインストールしておけば、本実施形態で説明したPDA40の機能をスマートフォンに置き替えた構成を採用することもできる。スマートフォンにおける通信衛星信号受信部であるGPS信号受信手段は、スマートフォンのデフォルト機能として備わっていない場合には、測量用応用ソフトと同様にアプリケーションとしてスマートフォンの記憶手段にインストールすることもできる。これらの場合においても、トータルステーション20における基準点GPS信号受信部21の構成の有無は特に限定されるものではないが、任意の地点において位置座標情報を特定するための通信衛星信号を受信するための通信衛星信号受信部と受信した通信衛星信号を少なくとも出力可能な通信手段を有する電子機器例えば、PDA40や携帯型電話機を採用すれば、上記実施形態と同様に、安価な測量装置10によりGPS信号を利用した測量を行うことができる。また、本実施形態においては基準点BMに対する複数の測点に対してトータルステーション20の望遠鏡29受発光部22の視準先を向ける際に、基準点BMにトータルステーション20をセットした状態で望遠鏡29の視準先が真北を向いている状態または最初の測点FPを視準した状態を水平面内における回転角度の基準としている。そしてこれらいずれかの基準状態における望遠鏡29受発光部22の視準状態を、予め設定された地点における受発光部22の向きとして用いているが、この形態に限定されるものではない。この他の形態としては、基準点BMに対して2点以上の測点がある場合、ひとつ前の測点は既知点になっているから、望遠鏡29受発光部22の受発光面の視準がひとつ前の測点を視準している状態を予め設定された地点における受発光部22の向き視準先として採用し、測量用応用ソフトの処理フローを作成することもできる。そして、以上の実施形態においては、2点間における角度情報は、水平面内における回転角度のみを計測または算出して位置関係情報として演算用データとして用いているが、鉛直線と直交する方向の軸周りにおける回転角度仰角または伏角を通信部24および通信手段46を介してPDA40の記憶手段44に入力し、測量用応用ソフトに基づいて演算手段48が仰角または伏角に関する回転角度情報を含めた位置関係情報を算出すると共に演算部23に送信し、演算部23がトータルステーション20の望遠鏡29受発光部22の視準先を3次元的に回転させるようにしてもよい。この場合、仰角または伏角に関する回転角度情報を含めた位置関係情報を有するモータ制御信号に基づいて演算部23により動作制御され、望遠鏡29の回転方向に望遠鏡29を回転させるための駆動手段が別途配設されるのはもちろんである。また、以上の実施形態においては、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部として、GPS信号受信部を採用しているが、任意の位置における位置座標情報を特定するための通信衛星信号が受信可能な通信衛星信号受信部は、GPS信号受信部に限定されるものではない。このような通信衛星信号受信部の他の具体例としては、GLONASS,GALILEO,COMPASS北斗,等に代表される全地球航法衛星システムにおける通信衛星からの通信衛星信号や、北斗1,DORIS,IRNSS,QZSS等に代表される地域航法衛星システムにおける通信衛星からの通信衛星信号を受信する通信衛星信号受信部を採用することもできる。これらの場合であっても通信衛星信号受信部または通信衛星信号受信機能を電子機器に搭載することで、以上に説明したGPS衛星から受信したGPS信号を利用した測量装置10と同程度の測量を行うことができる。"