"内燃機関の制御に関する複数の制御パラメータを調整する内燃機関の制御パラメータ調整装置であって、内燃機関に関する複数の確認項目における計測値を得るデータ取得手段と、前記確認項目毎に、前記計測値と予め設定されている許容上限値との第1差分、及び、該計測値と許容下限値との第2差分をそれぞれ算出する差分算出手段と、前記確認項目毎に設けられ、前記第1差分及び前記第2差分を変数として含み、各前記計測値を許容範囲内にするための各前記制御パラメータの変化量範囲を決定するための演算式が格納されている記憶手段と、前記記憶手段に格納されている各前記確認項目の演算式に、該確認項目に対応する前記第1差分及び前記第2差分を用いることにより、前記確認項目毎に、各前記制御パラメータの変化量範囲を決定する変化量範囲決定手段と、前記変化量範囲決定手段によって決定された各前記制御パラメータの変化量範囲に基づいて、全ての前記確認項目に共通する共通変化量範囲を前記制御パラメータ毎に特定し、該共通変化量範囲から予め設定されている重要度の高い確認項目のマージンが多くなるように、各前記制御パラメータの変化量を決定する変化量決定手段と、前記変化量決定手段で決定された変化量に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整手段とを具備し、各前記確認項目に対応する各前記演算式は、前記制御パラメータ毎に、該制御パラメータと前記確認項目との相関関数を示す相関係数と、該制御パラメータの変化量とを乗じた項を生成し、該項の総和を前記第1差分以下とする第1演算式と、該項の総和を前記第2差分以上とする第2演算式とを含む内燃機関の制御パラメータ調整装置。前記記憶手段には、前記確認項目毎に、前記相関係数と機関出力とを対応付けた情報が格納されており、前記変化量範囲決定手段は、前記計測値が取得されたときの機関出力に対応する相関係数を前記情報から取得し、取得した前記相関関数を用いて各前記制御パラメータの変化量範囲を決定する請求項1に記載の内燃機関の制御パラメータ調整装置。前記データ取得手段は、前記調整手段によって各前記制御パラメータが調整された後における各前記確認項目の計測値を取得し、前記制御パラメータの調整前後における計測値と各前記制御パラメータの変化量とを用いて、各前記相関係数を新たに算出し、前記記憶手段に格納されている前記相関係数を更新する情報更新手段を更に備える請求項1または請求項2に記載の内燃機関の制御パラメータ調整装置。複数の前記確認項目には優先順位が予め設定されており、前記変化量決定手段は、全ての前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲が特定できなかった場合に、優先順位の低い確認項目から順番に除外していくことで、残り全ての前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲を特定する請求項1から請求項3のいずれかに記載の内燃機関の制御パラメータ調整装置。少なくとも二つの前記確認項目が重要項目として登録されており、前記変化量決定手段は、前記重要項目である複数の前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲が特定できなかった場合に、エラーを報知する請求項4に記載の内燃機関の制御パラメータ調整装置。複数の前記制御パラメータは、空燃比に関する制御パラメータ及び内燃機関の筒内圧力に関する制御パラメータを含んでいる請求項1から請求項5のいずれかに記載の内燃機関の制御パラメータ調整装置。内燃機関の制御に関する複数の制御パラメータを調整する内燃機関の制御パラメータ調整方法であって、内燃機関に関する複数の確認項目における計測値を得るデータ取得過程と、前記確認項目毎に、前記計測値と予め設定されている許容上限値との第1差分、及び、該計測値と許容下限値との第2差分をそれぞれ算出する差分算出過程と、前記確認項目毎に設けられ、前記第1差分及び前記第2差分を変数として含み、各前記計測値を許容範囲内にするための各前記制御パラメータの変化量範囲を決定するための演算式を予め記憶しておき、各前記確認項目の演算式に、該確認項目に対応する前記第1差分及び前記第2差分を用いることにより、前記確認項目毎に、各前記制御パラメータの変化量範囲を決定する変化量範囲決定過程と、前記変化量範囲決定過程によって決定された各前記制御パラメータの変化量範囲に基づいて、全ての前記確認項目に共通する共通変化量範囲を前記制御パラメータ毎に特定し、該共通変化量範囲から予め設定されている重要度の高い確認項目のマージンが多くなるように、各前記制御パラメータの変化量を決定する変化量決定過程と、前記変化量決定過程で決定された変化量に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整過程とを具備し、各前記確認項目に対応する各前記演算式は、前記制御パラメータ毎に、該制御パラメータと前記確認項目との相関関数を示す相関係数と、該制御パラメータの変化量とを乗じた項を生成し、該項の総和を前記第1差分以下とする第1演算式と、該項の総和を前記第2差分以上とする第2演算式とを含む内燃機関の制御パラメータ調整方法。従来、上記制御パラメータの合わせこみは、現地に赴いた作業員によって手動で行われていたため、作業員の負担が大きい上、相当な時間を要していた。また、特許文献1には、プラント全体の制御パラメータを自動で設定する方法が提案されているが、ファジー制御等を用いた煩雑な演算処理が必要であった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、内燃機関の制御パラメータを簡易な処理により自動で調整することのできる内燃機関の制御パラメータ調整装置及びその調整方法を提供することを目的とする。上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。本発明は、内燃機関の制御に関する複数の制御パラメータを調整する内燃機関の制御パラメータ調整装置であって、内燃機関に関する複数の確認項目における計測値を得るデータ取得手段と、前記確認項目毎に、前記計測値と予め設定されている許容上限値との第1差分、及び、該計測値と許容下限値との第2差分をそれぞれ算出する差分算出手段と、前記確認項目毎に設けられ、前記第1差分及び前記第2差分を変数として含み、各前記計測値を許容範囲内にするための各前記制御パラメータの変化量範囲を決定するための演算式が格納されている記憶手段と、前記記憶手段に格納されている各前記確認項目の演算式に、該確認項目に対応する前記第1差分及び前記第2差分を用いることにより、前記確認項目毎に、各前記制御パラメータの変化量範囲を決定する変化量範囲決定手段と、前記変化量範囲決定手段によって決定された各前記制御パラメータの変化量範囲に基づいて、全ての前記確認項目に共通する共通変化量範囲を前記制御パラメータ毎に特定し、該共通変化量範囲から予め設定されている重要度の高い確認項目のマージンが多くなるように、各前記制御パラメータの変化量を決定する変化量決定手段と、前記変化量決定手段で決定された変化量に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整手段とを具備し、各前記確認項目に対応する各前記演算式は、前記制御パラメータ毎に、該制御パラメータと前記確認項目との相関関数を示す相関係数と、該制御パラメータの変化量とを乗じた項を生成し、該項の総和を前記第1差分以下とする第1演算式と、該項の総和を前記第2差分以上とする第2演算式とを含む内燃機関の制御パラメータ調整装置を提供する。本発明によれば、各制御パラメータをどの程度変化させたら各確認項目の計測値がどの程度変化するかといった経験上得られた相関関係に基づいて第1演算式と第2演算式が作成されている。この第1演算式と第2演算式とを用いて、各確認項目の計測値をそれぞれの許容範囲内とするための各制御パラメータの変化量の範囲が特定される。そして、確認項目毎に求められた各制御パラメータの変化量の範囲に基づいて、全ての確認項目に共通する各制御パラメータの変化量範囲である共通変化量範囲が求められ、この共通変化量範囲から予め設定されている重要度の高い確認項目のマージンが多くなるように、各制御パラメータの変化量が決定されることとなる。これにより、ファジー制御などの煩雑な演算処理を行うことなく、全ての確認項目における計測値を許容範囲内とするための制御パラメータの変化量を自動で求めることが可能となる。これにより、作業員の労力を軽減でき、制御パラメータの調整に要していた時間も短縮することが可能となる。上記内燃機関の制御パラメータ調整装置において、前記記憶手段には、前記確認項目毎に、前記相関係数と機関出力とを対応付けた情報が格納されており、前記変化量範囲決定手段は、前記計測値が取得されたときの機関出力に対応する相関係数を前記情報から取得し、取得した前記相関関数を用いて各前記制御パラメータの変化量範囲を決定することとしてもよい。このように、機関出力に応じた相関係数を用いて制御パラメータの変化量を決定するので、内燃機関の制御パラメータの調整精度を向上させることができる。上記内燃機関の制御パラメータ調整装置において、前記データ取得手段は、前記調整手段によって各前記制御パラメータが調整された後における各前記確認項目の計測値を取得し、前記制御パラメータの調整前後における計測値と各前記制御パラメータの変化量とを用いて、各前記相関係数を新たに算出し、前記記憶手段に格納されている前記相関係数を更新する情報更新手段を更に備えることとしてもよい。このように、制御パラメータを調整した後において、制御パラメータの変化前後における測定値の変化に基づいて相関係数を新たに算出し、記憶手段に格納されている相関係数を更新するので、経年劣化などにより、内燃機関の挙動が変化した場合でも、その変化に応じて相関係数を更新することが可能となる。これにより、制御パラメータの調整精度を更に向上させることが可能となる。上記内燃機関の制御パラメータ調整装置において、複数の前記確認項目には優先順位が予め設定されており、前記変化量決定手段は、全ての前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲が特定できなかった場合に、優先順位の低い確認項目から順番に除外していくことで、残り全ての前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲を特定することとしてもよい。これにより、全ての確認項目に共通する共通変化量範囲が特定できなかった場合でも制御パラメータの調整を行うことが可能となる。また、優先順位の低い確認項目から除外していくので、重要な確認項目に対しては適切な制御パラメータとすることが可能となる。上記内燃機関の制御パラメータ調整装置において、少なくとも二つの前記確認項目が重要項目として登録されており、前記変化量決定手段は、前記重要項目である複数の前記確認項目に共通する前記共通変化量範囲が特定できなかった場合に、エラーを報知することとしてもよい。このように、重要項目である確認項目の間で共通変化量範囲が特定できなかった場合には、エラー報知することとしたので、作業員等の働きによって、適切な対応をとることが可能となる。上記内燃機関の制御パラメータ調整装置において、複数の前記制御パラメータは、例えば、空燃比に関する制御パラメータ及び内燃機関の筒内圧力に関する制御パラメータ等である。本発明は、内燃機関の制御に関する複数の制御パラメータを調整する内燃機関の制御パラメータ調整方法であって、内燃機関に関する複数の確認項目における計測値を得るデータ取得過程と、前記確認項目毎に、前記計測値と予め設定されている許容上限値との第1差分、及び、該計測値と許容下限値との第2差分をそれぞれ算出する差分算出過程と、前記確認項目毎に設けられ、前記第1差分及び前記第2差分を変数として含み、各前記計測値を許容範囲内にするための各前記制御パラメータの変化量範囲を決定するための演算式を予め記憶しておき、各前記確認項目の演算式に、該確認項目に対応する前記第1差分及び前記第2差分を用いることにより、前記確認項目毎に、各前記制御パラメータの変化量範囲を決定する変化量範囲決定過程と、前記変化量範囲決定過程によって決定された各前記制御パラメータの変化量範囲に基づいて、全ての前記確認項目に共通する共通変化量範囲を前記制御パラメータ毎に特定し、該共通変化量範囲から予め設定されている重要度の高い確認項目のマージンが多くなるように、各前記制御パラメータの変化量を決定する変化量決定過程と、前記変化量決定過程で決定された変化量に基づいて、前記制御パラメータを調整する調整過程とを具備し、各前記確認項目に対応する各前記演算式は、前記制御パラメータ毎に、該制御パラメータと前記確認項目との相関関数を示す相関係数と、該制御パラメータの変化量とを乗じた項を生成し、該項の総和を前記第1差分以下とする第1演算式と、該項の総和を前記第2差分以上とする第2演算式とを含む内燃機関の制御パラメータ調整方法を提供する。内燃機関の制御パラメータの調整を簡易な処理により自動で実施することができるという効果を奏する。以下に、本発明に係る内燃機関の制御パラメータ調整装置及びその調整方法を発電システムに適用される内燃機関に適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。また、本実施形態に係る内燃機関の制御パラメータ調整装置及びその調整方法は、内燃機関が現場に設置されたときに実施される制御パラメータの初期設定時に適用されるとともに、実際の運転が開始された後における制御パラメータの調整にも適用可能である。図1は、発電システムにおいて、内燃機関1及びその周辺の構成を概略的に示した模式図である。図1に示すように、内燃機関1にはフライホイール2を介して発電機3が接続されている。本実施形態において、内燃機関1は、ガスエンジンである。フライホイール2には回転数N1を検出する回転数センサS1が設けられている。発電機3には、機関出力発電機出力Wを計測する電力センサS2が設けられている。内燃機関1には燃料配管L1を介して燃料ガスが供給される。燃料配管L1には燃料ガス流量C1を計測する流量センサS3が設けられている。内燃機関1に接続する給気配管L2には、過給タービン5が設けられている。過給タービン5には、過給タービン5の回転数N2を検出する回転数センサS4が設けられている。更に、給気配管L2には、過給タービン5よりも下流側にエアクーラ6が設けられるとともに、エアクーラ6とエンジン1との間に、給気圧力P1を計測する圧力センサS5、給気温度T1を計測する温度センサS6が設けられている。内燃機関1からの排気ガスが流通する排気配管L3には、排気タービン7が設けられている。排気タービン7と過給タービン5とは一軸で連結されており、排気タービン7の動力が過給タービン5に伝達され、過給タービン5が回転させられる。更に、排気配管L3には、排気タービン7をバイパスするバイパス配管L4が設けられている。排気配管L3とバイパス配管L4との分岐点にはウェストゲートバルブW/Gバルブ10が設けられている。ウェストゲートバルブ10の開度が図2に示されるエンジン制御装置14によって調整されることにより、バイパス配管L4へ逃がす排気ガス量が調整される。バイパス配管L4に流通する排気ガス量を少なくすると、排気タービン7へ流れる排気ガス量が増え、これにより、排気タービン7の回転数が増加する。この結果、過給タービン5の回転数も増加することにより、エンジン1への過給圧力を増加させることができる。排気配管L3には、内燃機関1から排出されたタービン前排気ガス温度T2を計測する温度センサS7と、排気タービン7を通過した後のタービン後排気ガス温度T3を計測する温度センサS8とが設けられている。更に、排気配管L3とバイパス配管L4との接続部よりも下流側には、NOx濃度を計測するNOx濃度センサS9が設けられている。図2は、内燃機関1の内部構造を模式化して示した図である。図2に示すように内燃機関1には、燃料配管L1から燃料ガスが供給され、給気配管L2から空気が供給される。燃料配管L1には、燃料ガスの供給量を調整するための流量調節バルブ12が設けられている。内燃機関1には、液体燃料噴射タイミングまたはスパーク点火タイミング、流量調節バルブ12の開度、ウェストゲートバルブ10の開度等を調整するためのエンジン制御装置14が設けられている。更に、内燃機関1には、筒内圧力P2を計測する圧力センサS10及びシリンダから排出されたシリンダ後排気ガス温度T4を計測するための温度センサS11が設けられている。内燃機関1において、流量調節バルブ12、圧力センサS10及び温度センサS11は、各シリンダに対応してそれぞれ設けられている。このような内燃機関1において、回転数センサS1、電力センサS2、流量センサS3、回転数センサS4、圧力センサS5、温度センサS6、温度センサS7、温度センサS8、NOx濃度センサS9、圧力センサS10、温度センサS11によって計測された計測データが制御パラメータ調整装置20図3参照に入力される。また、エンジン制御装置14から内燃機関1に関する各種制御パラメータX、Y、液体燃料噴射タイミング、流量調節バルブ12の開度、ウェストゲートバルブ10の開度等が入力される。本実施形態において、第1制御パラメータXは、内燃機関1の筒内圧力に関する制御パラメータであり、具体的には、筒内最高圧力と燃焼開始前の筒内圧力との比の閾値である。また、第2制御パラメータYは、内燃機関の空燃比に関する制御パラメータであり、具体的には、要求給気密度である。図3は、制御パラメータ調整装置20のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。図3に示すように、制御パラメータ調整装置20は、例えば、CPU31と、CPU31が実行するプログラム等を記憶するためのROMReadOnlyMemory32と、各プログラム実行時のワーク領域として機能するRAMRandomAccessMemory33と、大容量記憶装置としてのHDDHardDiskDrive34と、ネットワークに接続するための通信インターフェース35と、外部記憶装置36が装着されるアクセス部37とを備えている。これら各部は、バス38を介して接続されている。また、制御パラメータ調整装置20は、キーボードやマウス等からなる入力部、およびデータを表示する液晶表示装置等からなる表示部などを備えていてもよい。なお、CPU31が実行するプログラム等を記憶するための記憶媒体は、ROM32に限られない。例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の他の補助記憶装置であってもよい。図4は、制御パラメータ調整装置20が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図4に示した各部により実現される処理は、図3に示したCPU31がROM32に記憶されているプログラムをRAM33に読み出して実行することにより実現されるものである。図4に示されるように、制御パラメータ調整装置20は、データ取得部41と、差分算出部42と、記憶部43と、変化量範囲決定部44と、変化量決定部45と、調整部46と、情報更新部47と、報知部48とを有している。データ取得部41には、各種センサS1~S11によって計測された計測データが入力されるとともに、エンジン制御装置14から制御パラメータX,Yの現在の設定値、液体燃料噴射タイミング、流量調節バルブ12の開度、ウェストゲートバルブ10の開度等が入力される。データ取得部41は、各種センサS1~S11により計測された計測データ等に基づいて、予め設定されている各確認項目の計測値を算出する。図5に、確認項目と、その確認項目の計測値を算出するのに用いられる各種センサの符号を示す。図5に示すように、データ取得部41は、フライホイール回転数N1、燃料ガス流量C1、タービン回転数N2、給気圧力P1、給気温度T1、タービン前排気ガス温度T2、タービン後排気ガス温度T3、NOx濃度NOxに関しては、それぞれ対応する各センサによって計測された計測データの平均値を算出し、これら平均値をそれぞれの計測値とする。また、筒内最高圧力の確認項目については、圧力センサS10によって計測された各シリンダの筒内圧力データの最大値筒内最高圧力を算出し、更に、この筒内最高圧力のシリンダ間の最大値と平均値を抽出し、この両方の測定値を用いるものとする。すなわち、筒内最高圧力については、2つの測定値が後続の処理により用いられることとなる。また、シリンダ後排気ガス温度T4については、温度センサS11に計測された各シリンダの温度データの平均値を算出し、更に、この各シリンダ平均温度のシリンダ間の最大値と最小値を抽出し、この両方の測定値を用いるものとする。すなわち、シリンダ後排気ガス温度については、2つの測定値が後続の処理により用いられることとなる。また、熱効率については、N分間の発電量、すなわち、電力センサS2によって計測された機関出力WをN分間積分した値を、流量センサS3によって計測された燃料ガス流量C1をN分間積分した値と燃料ガスの単位体積当りの発熱量との積により除算することにより算出する。なお、燃料ガスの単位体積当りの発熱量は、記憶部43に格納されている。差分算出部42は、確認項目毎に、各確認項目の計測値と予め設定されている許容上限値との第1差分、及び、該計測データと許容下限値との第2差分をそれぞれ算出する。ここで、許容上限値及び許容下限値は、確認項目毎にそれぞれ設けられており、記憶部43に格納されている。換言すると、記憶部43には、各確認項目に対応付けて許容上限値及び許容下限値がそれぞれ格納されている。差分算出部42は、記憶部43に格納されている許容上限値及び許容下限値を用いて、第1差分及び第2差分を算出する。記憶部43には、上述した燃料ガスの単位体積当りの発熱量、各確認項目における許容上限値と許容下限値とが格納されているほか、第1演算式及び第2演算式が各確認項目に関連付けられて格納されている。第1演算式及び第2演算式は、各確認項目の計測値をその許容範囲内にするための各前記制御パラメータの変化量範囲を決定するための演算式である。具体的には、第1演算式は以下の1式で、第2演算式は以下の2式で表わされる。ZHi≧αiΔXβiΔY1ZLi≦αiΔXβiΔY21式において、ZHiは確認項目i本実施形態では、i=1~11の第1差分、αiは確認項目iと第1制御パラメータXとの相関関係を示す相関係数、ΔXは第1制御パラメータXの変化量、βiは確認項目iと第2制御パラメータYとの相関関係を示す相関係数、ΔYは第2制御パラメータYの変化量である。上記αi,βiは、確認項目毎にそれぞれ設けられている。更に、各確認項目において、相関係数αi,βiは、機関出力に応じて変化する値である。例えば、記憶部43には、確認項目毎に、機関出力と相関係数αi,βiとが関連付けられた情報例えば、テーブルや演算式が格納されている。図6に、機関出力と相関係数αi、βiとを関連付けた係数テーブルを一例として示す。記憶部43には、例えば、図6に示した係数テーブルが各確認項目に対応付けられて格納されている。変化量範囲決定部44は、記憶部43に格納されている各確認項目iの演算式に、確認項目iに対応する第1差分ZHi、第2差分ZLiを用いることにより、確認項目i毎に、各制御パラメータX,Yの変化量範囲を決定する。例えば、確認項目i=kを想定すると、変化量範囲決定部44は、記憶部43から上述した第1演算式と第2演算式を読み出すとともに、確認項目i=kに対応する係数テーブル図6参照から、今回の計測値が得られたときの機関出力に対応する相関係数αk,βkを取得する。そして、この相関係数αk,βk及び差分算出部42によって算出された第1差分ZHk,第2差分ZLkを第1演算式及び第2演算式に用いて、以下のような3式及び4式を作成する。ZHk≧αkΔXβkΔY3ZLk≦αkΔXβkΔY4そして、上記3式及び4式を充足するΔXとΔYの範囲をそれぞれ特定する。これにより、例えば、図7に示すように、確認項目kの計測値が許容範囲を外れていた場合、この計測値を許容範囲内とするための第1制御パラメータXの変化量範囲と第2制御パラメータYの変化量範囲とが、上記3式及び4式からそれぞれ特定される。そして、このようにして特定された各確認項目iにおけるΔX及びΔYの範囲は、変化量決定部45に出力される。変化量決定部45は、変化量範囲決定部44によって決定された各制御パラメータの変化量範囲に基づいて、全ての確認項目iに共通する共通変化量範囲を制御パラメータ毎に特定し、該共通変化量範囲から各制御パラメータの変化量を決定する。例えば、図8は、2つの確認項目におけるΔX、ΔYの範囲の共通変化量範囲を示した図である。図8において、2つの確認項目における共通変化量範囲は、斜線で示される範囲となる。同様の論理により、全ての確認項目におけるΔX、ΔYの変化量範囲から、全ての確認項目に共通の第1制御パラメータXの変化量範囲と第2制御パラメータYの変化量範囲とを特定することができる。そして、全ての確認項目において共通するΔX,ΔYの範囲共通変化量範囲が特定されると、変化量決定部45はこれらの共通変化量範囲に含まれる任意のΔXの値と、任意のΔYの値とを決定する。ここで、確認項目については、内燃機関1の使用者の要望に応じ、重要度が設定されているとよい。この場合、重要度が高く設定されている確認項目については、マージンが大きくなるような変化量の組み合わせΔX、ΔYを選定することで、使用者の要望に応じた内燃機関1の制御を行うことが可能となる。例えば、環境負荷を少なくするため、都市部で内燃機関1を使用する場合は、熱効率及びNOx濃度の確認項目について重要度が高く設定される。このような場合には、これらの確認項目のマージンが大きくなるようなΔX、ΔYを選定するとよい。なお、変化量決定部45は、全ての確認項目に対して共通変化量範囲を特定することができない場合、すなわち、共通変化量範囲が存在しない場合には、報知部48を作動させて、制御パラメータを適切な値に調整できない旨を通知する。報知部48は例えばランプのようなものでもよいし、表示器であってもよい。また、通信媒体を介して発電システムの監視システムにアラーム信号を送信することにより、発電システムを監視している監視員に対してその旨を通知することとしてもよい。調整部46は、変化量決定部45で変化量が決定された場合に、この変化量に基づいて、第1制御パラメータX及び第2制御パラメータYを調整する。すなわち、第1制御パラメータXにXΔXを設定するとともに、第2制御パラメータYにYΔYを設定する。情報更新部47は、調整部46において第1制御パラメータX及び第2制御パラメータYが調整された場合に、調整前後における各確認項目の計測値と以下の5式及び6式に基づいて、各確認項目における相関係数αi ́,βi ́を再計算し、記憶部43に格納されている各確認項目の相関係数を更新する。このとき、更新される相関係数は、この相関係数が算出されたときの機関出力に対応するもののみに限られる。また、上記調整部46によって調整された後の第1制御パラメータXΔX及び第2制御パラメータYΔYは、エンジン制御装置14に出力される。第1制御パラメータXΔXは、エンジン制御装置14内における燃焼制御ロジックにおいて用いられ、第2制御パラメータYΔYは空燃比制御ロジックにおいて用いられる。図9は燃焼制御ロジックの機能を説明するための図である。図9に示すように、燃焼制御ロジックでは、筒内最高圧力と燃焼開始前の筒内圧力の比の閾値である制御パラメータXがXΔXに設定される。すなわち、筒内圧力比の閾値XがΔX変化させられる。ここで、筒内圧力比の閾値は、機関出力に応じて異なるため、ここでの制御パラメータの調整は、制御パラメータの変化量ΔXが求められたときの機関出力に対応する筒内圧力比の閾値に限られる。燃焼制御ロジックでは、調整後の筒内圧力比の閾値XΔXと筒内圧力比とが比較され、筒内圧力比が閾値XΔXを超える場合には点火タイミングを遅らせる制御が行われる。図10は空燃比制御ロジックの機能を説明するための図である。図10に示すように、空燃比制御ロジックでは、要求給気密度である制御パラメータYがYΔYに変更される。すなわち、要求給気密度がΔY変化させられる。ここで、要求給気密度は、機関出力に応じて異なるため、ここでの要求給気密度の調整は、変化量ΔYが求められたときの機関出力に対応する要求給気密度に限られる。空燃比制御ロジックでは、調整後の要求給気密度YΔYと、給気圧力の実測値及び給気温度の実測値から算出される実給気密度とが比較され、この差分がゼロとなるように、ウェストゲートバルブ10図1参照の開度が制御される。次に、上述した制御パラメータ調整装置20による制御パラメータ調整方法の一連の処理の流れについて図11及び図12を参照して説明する。図11及び図12は、制御パラメータ調整装置20の各部によって実行される制御パラメータ調整方法の手順を示したフローチャートである。まず、制御パラメータ調整装置20は、上述した各種センサS1~S11によって計測された計測データ等が入力されると、取得した計測データに基づいて各確認項目の計測値を算出するステップSA1。続いて、機関出力が安定しているか否かを判定するステップSA2。機関出力が安定しているか否かは、例えば、機関出力の変動率が予め設定されている許容範囲内であるか否かによって判定される。機関出力が安定していなければ、ステップSA1に戻り、機関出力が安定するまで計測値の算出が繰り返し行われる。一方、機関出力が安定している場合には、ステップSA1で得られた全ての確認項目における計測値が、それぞれの確認項目に対応して設定されている許容範囲内であるか否かを判定するステップSA3。この結果、全ての確認項目における計測値がそれぞれの許容範囲内であれば、制御パラメータを調整する必要はないと判断して、ステップSA1に戻る。一方、計測値が許容範囲内に入っていない確認項目が存在した場合には、以降の処理による、制御パラメータの調整を行う。まず、それぞれの確認項目について、許容上限値と計測値との第1差分ZHi、許容下限値と計測値との第2差分ZLiを算出するステップSA4。続いて、各確認項目において、上述の1式及び2式に示した各不等式を満足するΔXの範囲及びΔYの範囲を算出するステップSA5。続いて、全ての確認項目に共通する共通変化量範囲が特定できるか否かを判定するステップSA6。この結果、共通変化量範囲が特定できない場合には、報知部48を作動させて、エラーを報知するステップSA14。一方、ステップSA6において、共通変化量範囲を特定できた場合には、その共通変化量範囲から各制御パラメータの変化量ΔX,ΔYを決定するステップSA7。次に、第1制御パラメータXをΔX変化させるステップSA8。このとき、所定の変化レートが予め設定されており、変化量がこの変化レートを超えないように徐々に第1制御パラメータを変化させる。このように、変化レートを定めることで、制御パラメータが過剰に変化することに起因する燃焼状態の悪化を回避することが可能となる。第1制御パラメータXが変化させられることにより、エンジン制御装置14による点火タイミングが変更され、内燃機関1の挙動が変化する。そして、第1制御パラメータXをΔX変化させてから所定期間経過することにより、内燃機関1の挙動が安定すると、各センサS1~S11等により計測された計測データに基づいて各確認項目における計測値を算出する図12のステップSA9。次に、各確認項目に対応して記憶部43に格納されている相関係数αiを更新するステップSA10。具体的には、以下の5式を用いて、第1制御パラメータXの調整後における新たな相関係数αi ́を、確認項目i毎に算出する。αi ́=ΔDix/ΔX55式において、αi ́は、第1制御パラメータXの変化後における新たな相関係数、ΔDixは、第1制御パラメータXの調整前後における確認項目iの計測値の差分であり、例えば、ステップSA9で得られた計測値とステップSA1で得られた計測値との差分である。ΔXはステップSA7で決定されたΔXの値である。上記5式を用いて各確認項目の新たな相関係数αi ́を算出すると、記憶部43内の相関係数αiをαi ́に更新する。なお、このとき更新される相関係数αiは、この相関係数αi ́が得られたときの機関出力に対応する相関係数αiに限られる。続いて、第2制御パラメータYをΔY変化させるステップSA11。このとき、所定の変化レートが予め設定されており、変化量がこの変化レートを超えないように徐々に第2制御パラメータを変化させる。このように、変化レートを定めることで、制御パラメータが過剰に変化することに起因する燃焼状態の悪化を回避することが可能となる。第2制御パラメータYが変化させられることにより、エンジン制御装置14によってウェストゲートバルブの開度が変更され、内燃機関1へ供給される給気圧力が変化し、内燃機関1の挙動が変化する。そして、第2制御パラメータYをΔY変化させてから所定期間経過することにより、内燃機関1の挙動が安定すると、各センサS1~S11等により計測された計測データに基づいて各確認項目における計測値を算出する図12のステップSA12。次に、各確認項目に対応して記憶部43に格納されている相関係数βiを更新するステップSA13。具体的には、以下の6式を用いて、第2制御パラメータYの調整後における新たな相関係数βi ́を、確認項目i毎に算出する。βi ́=ΔDiy/ΔY66式において、βi ́は、第2制御パラメータYの変化後における新たな相関係数、ΔDiyは、第2制御パラメータYの調整前後における確認項目iの計測値の差分であり、例えば、ステップSA12で得られた計測値とステップSA9で得られた計測値との差分である。ΔYはステップSA7で決定されたΔYの値である。上記6式を用いて各確認項目の新たな相関係数βi ́を算出すると、記憶部43内の相関係数βiをβi ́に更新する。なお、このとき更新される相関係数βiは、この相関係数βi ́が得られたときの機関出力に対応する相関係数βiに限られる。このようにして、各確認項目iに対応する第2制御パラメータの相関関数βiが更新されると、ステップSA1に戻り、ステップSA1以降の処理が繰り返し実行される。以上、説明してきたように、本実施形態に係る内燃機関の制御パラメータ調整装置20及びその調整方法によれば、各制御パラメータをどの程度変化させたら各確認項目の計測値がどの程度変化するかといった経験上得られた相関関係に基づいて、第1演算式と第2演算式が作成され、この第1演算式と第2演算式とを用いて各確認項目の計測値をそれぞれの許容範囲内とするための各制御パラメータの変化量の範囲が特定される。そして、確認項目毎に求められた各制御パラメータの変化量の範囲に基づいて、全ての確認項目に共通する各制御パラメータの変化量範囲である共通変化量範囲が求められ、この共通変化量範囲に基づいて各制御パラメータの変化量が決定されることとなる。これにより、全ての確認項目における計測値を許容範囲内とするための制御パラメータの変化量を、ファジー制御などの煩雑な演算処理を行うことなく、自動で求めることが可能となる。これにより、作業員の労力を軽減でき、制御パラメータの調整に要していた時間も短縮することが可能となる。なお、本実施形態においては、変化量決定部45において共通変化量範囲が特定できない場合には、エラー報知を行うこととしていたが、これに代えて、以下のような態様をとることも可能である。例えば、各確認項目に対して優先順位を予め設定しておき、変化量決定部45は、全ての確認項目に共通する共通変化量範囲が特定できなかった場合に、優先順位の低い確認項目から順番に除外していくことで、残り全ての確認項目に共通する共通変化量範囲を特定する。そして、残り全ての確認項目に共通する共通変化量範囲が特定できところで、その共通変化量範囲に基づいて、第1制御パラメータXの変化量ΔX及び第2制御パラメータYの変化量ΔYを決定する。このようにして、変化量ΔX、ΔYが決定された後の処理は、上述と同様である。なお、このように、いずれかの確認項目を除外して、制御パラメータの変化量ΔX,ΔYを決定した場合には、報知部48を作動させて、除外した確認項目が分かるようにしてもよい。例えば、報知部48が表示部である場合には、除外した確認項目を表示するような態様をとることが可能である。優先順位については、使用者の要望に応じ設定可能とする。例えば、熱効率、NOx濃度、筒内最大圧力は上位3位に設定され、それ以外の確認項目については任意に設定することが可能である。また、上記熱効率、NOx濃度、筒内最大圧力については、重要な項目であるので、この3つの確認項目の間で共通の変化量範囲が特定できなかった場合には、報知部48を作動させて、エラー報知することとしてもよい。"