一方向に向けて螺旋状に形成され、磁歪材料を含む振動部と、前記振動部に振動を伝達する振動伝達部と、前記振動部の振動によって生じる磁束密度の変化に応じて誘導電流を発生させるコイル部とを備える発電装置。前記振動伝達部は、前記振動部と一体的に設けられている請求項1に記載の発電装置。前記振動部は、前記一方向の第一端部が固定されている請求項1又は請求項2に記載の発電装置。前記振動伝達部は、前記振動部のうち前記一方向において前記第一端部とは異なる第二端部に接続された重垂体を有する請求項3に記載の発電装置。前記重垂体は、前記第二端部に取り付けられている請求項4に記載の発電装置。前記振動伝達部は、前記第二端部に接続された可動部を有し、前記重垂体は、前記可動部に取り付けられている請求項4又は請求項5に記載の発電装置。前記第一端部を固定する固定部を有するフレーム部を更に備え、前記可動部は、前記フレーム部に移動可能に固定されている請求項6に記載の発電装置。前記コイル部の内側に、重錘体が形成されている請求項1から請求項3のうちいずれか一項に記載の発電装置。前記コイル部は、前記振動部に巻かれている請求項1から請求項8のうちいずれか一項に記載の発電装置。所定の処理を行う処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部に供給される前記電力の少なくとも一部を発電する発電部とを備え、前記発電部として、請求項1から請求項9のうちいずれか一項に記載の発電装置が用いられている電子機器。しかしながら、圧電体が棒状に形成されている場合、一方向に小型化に適しないという問題がある。つまり、セラミックスは、脆性材料のため衝撃などに弱く、限られた容積で撓む量を増し発電量を増すために、例えばコイル状のような複雑な形状を作り難いという問題がある。以上のような事情に鑑み、本発明は、小型化に適した発電装置及び電子機器を提供することを目的とする。本発明の第一の態様に従えば、一方向に向けて螺旋状に形成され、磁歪材料を含む振動部と、前記振動部に振動を伝達する振動伝達部と、前記振動部の振動によって生じる磁束密度の変化に応じて誘導電流を発生させるコイル部とを備える発電装置が提供される。本発明の第二の態様に従えば、所定の処理を行う処理部と、前記処理部に電力を供給する電源部と、前記電源部から前記処理部に供給される前記電力の少なくとも一部を発電する発電部とを備え、前記発電部として、本発明の第一の態様に従う発電装置が用いられている電子機器が提供される。本発明の態様によれば、小型化に適した発電装置及び電子機器を提供することができる。以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図1は、本発明の一実施形態による電子機器1の概略機能構成図である図1に示すように、電子機器1は、所定の処理を行う処理部30と、当該処理部30に電力を供給する電源部20と、当該電源部20から処理部30に供給される電力の少なくとも一部を発電する発電部10と、を有する。電子機器1としては、携帯可能な寸法に形成された携帯情報端末などが挙げられる。処理部30は、入力部32と制御部34と記憶部36と出力部38とを備える。入力部32は、外部から情報を入力する。電子機器1の種類に応じて異なるが、例えば、外部から送信された情報を受信する受信部、操作者による入力操作を受け付ける操作受付部、外部の状況を検出する検出部例えば磁気センサなどは入力部32に該当する。制御部34は、入力部32によって入力された情報、記憶部36に記憶されている情報などに基づいて種々の処理を実行する。記憶部36は、入力部32によって入力された情報、制御部34による処理に用いられる情報例えば、制御プログラム、制御部34によって生成された情報例えば、出力用情報などを記憶する。出力部38は、外部に情報を出力する。電子機器1の種類に応じて異なるが、例えば、外部に情報を送信する送信部、操作者に情報を提示する提示部例えば、ディスプライ、ランプ、スピーカ、電子機器1の筐体以下、単に、筐体というを駆動例えば、バイブレーション機能させる駆動部などは出力部38に該当する。図2は、発電部10の構成を示す斜視図である。図2に示すように、発電部10は、フレーム部11、振動部12、振動伝達部13及びコイル部14を有している。発電部10は、フレーム部11によって振動部12、振動伝達部13が一体的に支持された構成となっている。フレーム部11は、電子機器1の筐体などに固定されている。振動部12は、磁歪材料を含む線状部材12cを有している。振動部12は、線状部材12cが所定方向に向けて螺旋状バネ状に巻かれた構成を有している。このため、振動部12は、当該所定方向に伸縮可能となっている。具体的には、振動部12は、外部からの力曲げる力、引っ張る力、伸ばす力などによって変形し、所定方向に伸縮する。磁歪材料としては、例えばFe-Ga系の材料鉄-ガリウム合金が用いられている。振動部12は、このような磁歪材料を含んでいるため、変形することで周囲の磁束密度に変化を生じさせる逆磁歪効果、という機能を有している。振動部12のうち一方向の第一端部図中上側端部12aは、フレーム部11の固定部11aに固定されている。固定部11aは、フレーム部11から突出して設けられている。振動部12のうち一方向の反対側の第二端部12bは、振動伝達部13の可動部13bに接続されている。振動伝達部13は、重錘体13a及び可動部13bを有している。振動伝達部13は、振動部12に振動を伝達する。重錘体13aは、可動部13bを介して振動部12の第二端部12bに接続されている。可動部13bは、一の端部13cがフレーム部11に支持されており、フレーム部11に支持された端部13cを中心として他の端部13dが回動可能となっている。重錘体13aは、可動部13bの他端に配置されている。また、可動部13bの端部13cと端部13dとの間には、振動部12の第二端部12bが接続されている。重錘体13aは、電子機器1が振動したときに、てこの原理によって当該電子機器1の振動を振動部12に伝えやすくする。このような電子機器1の振動として、例えば、使用者が電子機器1を意図的に振った場合の振動、使用者による持ち運びによる振動、処理部30の処理による駆動例えば、バイブレーション機能などが挙げられる。コイル部14は、振動部12の振動によって生じる磁束密度の変化に応じて誘導電流を発生させる。図3は、振動部12の一部を拡大して示す図である。図3に示すように、コイル部14は、振動部12の線状部材に電線14aが巻かれた構成となっている。コイル部14の構成としては、電線14aが振動部12の線状部材に直接巻かれた構成のほか、例えば振動部12の線状部材がチューブ部材で覆うように形成し、当該チューブ部材に電線が形成された構成とすることもできる。コイル部14の電線14aは、電源部20に接続されている。次に、上記のように構成された電子機器1を用いて発電が行われる際の動作を説明する。使用者が電子機器1を保持している間、電子機器1は使用者から力や衝撃などを受けることになる。このとき、重錘体13aが当該力や衝撃などを受けて振動する。重錘体13aが振動することにより、当該振動が可動部13bに伝達される。可動部13bでは、フレーム部11に支持された端部13cを中心に回動方向に振動する。この可動部13bの振動は、第二端部12bを介して振動部12へ伝達される。このように、重錘体13aによっててこの原理で可動部13bを振動させることで、当該重錘体13aを設けない場合に比べて、振動部12に伝達される振動が大きくなる。振動部12は、可動部13bからの振動が伝達されると、所定方向に伸縮する。振動部12は磁歪材料を含んでいるため、当該振動部12の伸縮時の変形により、振動部12の周囲の磁束密度が変化する。当該磁束密度の変化が生じると、コイル部14では、当該磁束密度の変化に基づく誘導電流が発生する。このように、発電部10において発電動作が行われる。コイル部14で発生した誘導電流は、電線14aを介して電源部20に供給される。なお、コイル部14と電源部20との間に不図示のキャパシタなどを設けるようにしておいても構わない。当該キャパシタは、電源部20への供給電力の安定化のために用いられる。このように発電部10から供給された誘導電流により、電源部20において電力が蓄えられることになる。以上のように、本実施形態によれば、所定方向に向けて螺旋状に形成され磁歪材料を含む振動部12と、当該振動部12に振動を伝達する振動伝達部13と、振動部12の振動によって生じる磁束密度の変化に応じて誘導電流を発生させるコイル部14とを備えることとしたので、例えば圧電材料を用いて発電する構成に比べて、小型化が可能となる。すなわち、例えばセラミックスなどの圧電材料は、脆弱材料であるため、加工に不向きである。これに対して、磁歪材料は、壊れ難く、また、延性材料であるため、機械加工ができる。よって、超小型化数ミリ程度ができるため、小型の電子機器例えば、携帯音楽プレーヤ、携帯通信機器、人体埋め込み型医療機器などの搭載に有用である。なお、本実施形態では、振動部12に磁歪材料が含まれる構成としたので、例えば、圧電素子圧電材料を変形させて電流を発生させる場合に比べて、取り出せる電力が大きくなる。これは、圧電材料が磁歪材料に比べてインピーダンスが高いためである。さらに、磁歪材料を用いた場合、共振振動による発電が可能となる。更に、磁歪材料を用いた場合、高温度使用範囲例、-100°C~100°Cであっても発電が可能である。本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態においては、コイル部14の電線14aが振動部12の線状部材12cに巻きつけられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば図4に示すように、コイル部14が振動部12の周囲を囲うように配置された構成であっても構わない。この場合、コイル部14は、振動部12の周囲に複数設けられており、各コイル部14においては、芯部14bに電線14aが巻きつけられた構成となっている。この場合であっても、上記実施形態と同様、小型化が可能な構成となる。また、この場合、コイル部14を重錘体とし、振動部12に振動を伝える構造とすることで、より小型化が可能となる。また、例えば上記実施形態では、振動部12の第二端部12bに可動部13bが取り付けられており、当該可動部13bを介して重錘体13aが第二端部12bに接続された構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、図5に示すように、振動部12の第二端部12bに直接重錘体13aを取り付けた構成であっても構わない。この場合であっても、上記実施形態と同様、小型化が可能となる。また、上記実施形態では、電子機器1の振動に応じて発電部10で発生した誘導電流を電源部20にそのつど供給する構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、振動部12を振動させるための力弾性エネルギーを蓄える振動蓄積部が設けられた構成であっても構わない。この構成においては、振動蓄積部において蓄えられた力により、可動部13bを移動させ、当該可動部13bを介して振動部12を振動させることができる。このため、電子機器1が振動していない時でも持続的な発電が可能になる。このような振動蓄積部としては、例えばゼンマイ機構などを用いることができる。また、例えば、上記実施形態では、振動伝達部13として、重錘体13a及び可動部13bが設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、発電部10に共振構造などが取り付けられた構成であっても構わない。これにより、振動部12を効率的に振動させることができる。また、例えば、上記実施形態では、いずれも振動部12の外部に重錘体13aや重錘体14が備わる形態で説明したが、これに限られることは無い。例えば、コイルの形状を生かし、振動部12の内側に重錘体13aや重錘体14を形成しても構わない。これにより、より小型化が可能となる。