端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する計測手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が配送指定日時に限定して前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とするサービス支援システム。端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムの小型基地局であって、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する判定手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、を備えた小型基地局。端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末全ての在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が前記登録済端末の所有者の認証許可により前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とするサービス支援システム。端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムの小型基地局であって、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、を備えた小型基地局。請求項3または請求項4に記載の前記在宅情報管理手段は、前記配送業者の配送車が所有する通信端末に位置情報を計測するステップと、計測された位置情報を前記情報処理装置を経由して前記小型基地局に通知するステップと、前記登録済端末が前記小型基地局へ即時配送依頼要求を通知するステップと、前記小型基地局が前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ前記即時配送依頼要求を通知するステップと、を有することにより、前記登録済端末の所有者が、前記配送車の前記位置情報を確認可能なことを特徴とする在宅情報管理方法。請求項3または請求項4に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを示す在宅情報を判定するステップと、更に前記計測手段により配送指定日時を基に時間限定して前記在宅情報を管理するステップと、前記情報処理装置を経由して前記通信端末に前記在宅情報を通知するステップとを有することを特徴とする在宅情報管理方法。請求項3または請求項4に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名と配送指定日時から、前記配送指定日時に到達する設定された一定時間前に、前記在宅情報を判定して前記登録済端末の所有者の在宅を確認するステップと、前記登録済端末に、前記在宅情報を前記情報処理装置に通知することを許可するための認証依頼情報を送信するステップと、前記登録済端末が認証を許可するための認証許可情報を受信することにより、前記情報処理装置を経由して前記通信端末に前記在宅情報を通知するステップを有することを特徴とする在宅情報管理方法。請求項3または請求項4に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名と荷物種別により、前記登録済端末の在圏情報とを照合して登録済端末の所有者が在宅していることを示す在宅情報を判定するステップと、前記荷物種別から登録済端末の所有者以外の配送受取可能な登録済端末の所有者を判定した結果を、前記在宅情報として格納管理するステップを有することを特徴とする在宅情報管理方法。通常、各戸への宅配物の配送は、住居人の有無に関わらず訪問して配送される。そのため住居人が不在時には、一旦荷物を引き揚げ、不在票の投函、再配達を行うのが常である。こうした不在票を投函して再配達を行う作業は、配送業者にとっては非効率であるし、受取人側にとって見れば、日時指定していても不在になる事は日常よく存在する事例であり、在宅時に届けて欲しいという要望も発生するという双方の相反する課題がある。特許文献1に記載されたものでは、配送業者側から発信された配送予告を受取人側で受信していたとしても、受取人側の急な予定での不在には対応できず、結果として、不在時には再配達が必要になることが想定され非効率である。また一方で、受取人側から見たもう一つの視点としては、特許文献2に記載されたものでは、配送業者の配送車のドライバへ常時在宅状況を通知する事で、在宅時を確認した場合に配送を行うという方法であるが、配送業者のドライバへ秩序なく常時在宅状況を通知されてしまうことは、セキュリティ上宜しくなく、場合によってはこの在宅状況情報を用いることにより、意図しない犯罪などに巻き込まれる可能性も否定出来ないばかりか、個人情報保護の観点からも個人のプライバシーに関わるため、出来る限り在宅状況情報に関する情報開示は避けたい、あるいは最小限に留めたい、という課題がある。本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、運送業者から見た再配送を防ぐ効率的である良質な配送サービスと、受取人側から見た在宅情報の個人情報に対するプライバシーを保持した情報開示が可能な小型基地局装置及び在宅情報管理方法配送サービス支援システムを提供するものである。本発明の配送サービス支援システムは、端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する計測手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が配送指定日時に限定して前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とする。これにより、登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、その配送センターより在宅情報取得要求があれば、指定日時間帯に限定してその在宅情報を通知可能とすることにより、個人情報のプライバシーを保護しつつ効率的な配送が実現できる。前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が前記登録済端末の所有者の認証許可により前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とする。これにより、登録済端末の個別識別情報と端末所有者の本人情報と年齢などを登録可能な構成と、その登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時及び種別を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、配送センターより在宅情報取得要求があれば、その登録済端末より許可認証を行うことにより、在宅情報を通知可能とすることにより、セキュリティを保持した配送が実現できる。本発明の配送サービス支援システム及び小型基地局によれば、登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、その配送センターより在宅情報取得要求があれば、指定日時間帯に限定してその在宅情報を通知可能とすることにより、個人情報のプライバシーを保護しつつ効率的な配送が実現できる。また、登録済端末の個別識別情報と端末所有者の本人情報と年齢などを登録可能な構成と、その登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時及び種別を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、配送センターより在宅情報取得要求があれば、その登録済端末より許可認証を行うことにより、在宅情報を通知可能とすることにより、セキュリティを保持した配送が実現できる。また、当該基地局において、その在宅情報を配送業者と共有する構成を有し、登録済端末所有者へ対しては配送車の位置情報を受信可能な構成を有し、指定日時内で所有者の要求に応じて即時の配送が実現できる。実施の形態1以下、本発明の実施の形態1について説明する。図1は、本発明の実施の形態1における配送サービス支援システムの概略構成図、図2は、同システムの動作を説明するフローチャート、図5は、同サービスを実現するための小型基地局101の内部構成図である。本発明に実施の形態1における配送サービス支援システムは、図1に示すように、荷受人である端末登録者の所有する登録済端末102と、前記登録済端末102が通信を行うために接続される小型基地局101と、配送業者が所有する配送車内に搭載された通信端末106と、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置104と、通信端末106が無線で接続されるマクロ基地局105と、を備えている。そして、前記情報処理装置104は、インターネットプロトコル網を代表とした公共ネットワーク103を介して、宅内に設置される小型基地局101、及び、マクロ基地局105と接続されるように構成されている。また、マクロ基地局105と配送車内に搭載された通信端末106は公衆無線回線で接続されるように構成されている。次に、本実施の形態1について、その動作を、図2の同システムのフローチャートと、図5の小型基地局101の内部構成図を用いて説明する。図2に示すように、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置104より小型基地局101に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知される。前記宅配情報は、情報格納用メモリ506に格納しておく。計測手段5053では、現在日時と配送指定日時から一定時間前の時刻に至るまで計測を行う。計測手段5053では、配送指定日時の一定時間前の時刻に到達したら、在宅情報判定手段5051に時刻の到達を通知する図5参照。計測手段5053より配送指定日時の一定時間前通知を受ける前の在宅情報判定手段5051では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局101に登録済の登録済端末102の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末102の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末102の在圏判定を行うために、登録済端末102に対して在圏状況照会を送信し、登録済端末102からの在圏通知を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。通信端末106より、公衆基地局であるマクロ基地局105及び情報処理装置104を介して、小型基地局101へ在宅情報照会を受信しても、情報処理装置104へは在宅情報を通知しない。一方で、計測手段5053より配送指定日時の一定時間前通知を受けた在宅情報判定手段5051では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報を予め格納されている情報格納用メモリ506より取得し、小型基地局101に登録済の登録済端末102の本人情報との照合を行うための、予め登録されている情報格納用メモリ506より本人情報と端末識別番号を取得し、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末102の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末102の在圏判定を行うために、登録済端末102に対して在圏状況照会を送信し、登録済端末102からの在圏通知を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。通信端末106より、マクロ基地局105及び情報処理装置104を介して、小型基地局101へ在宅情報照会を受信したら、情報処理装置104及びマクロ基地局105を介して、通信端末106へ在宅情報を通知する。このように、本実施の形態1によれば、通信端末106が、小型基地局101へ在宅情報照会を送信することにより、登録済端末102が小型基地局101の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末106に通知することで、配達業者の配送車のドライバが荷受人の在宅状況を把握することで、配送業者の再配達を避けることが可能となる。また、通信端末106が、小型基地局101へ在宅情報照会を送信されても、登録済端末102が小型基地局101の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末106への通知を、計測手段5053で計測した配達指定日時近傍の時刻に限定して通知することにより、配達業者の配送車のドライバへの荷受人の在宅状況の通知を最小限にすることが可能となり、セキュリティに配慮した配達が可能となる。なお、本実施の形態では、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置104より小型基地局101に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知された時点で、通知手段5054で宅配情報を登録済端末102に通知することにより、予め登録済端末102を所有する荷受人に配達指定日時を知らしめることもできる。実施の形態2次に、本発明の実施の形態2について説明する。図1は、本発明の実施の形態2における配送サービス支援システムの概略構成図、図3は、同サービスシステムの動作を説明するフローチャート、図5は、同サービスを実現するための小型基地局101の内部構成図、図6は、配送物種別による荷受人確認動作を示すフローチャート、図7は、登録済端末の在圏状況確認動作を示すフローチャート、図8は、在圏状況を端末セキュリティに応じて分類して受け取り可能な荷受人を確認する動作を示すフローチャート、図9は、在圏状況を判定するための判定基準を示した種別一覧である。なお、図4は、同サービスシステムの拡張動作を説明するフローチャートである。本発明に実施の形態2における配送サービス支援システムにおけるシステム構成は、実施の形態1と同一構成であるため詳細な説明は省略する。次に、本実施の形態2について、その動作を、図3の同システムのフローチャート、図5の小型基地局101の内部構成図、図6と図7と図8のフローチャート、図9の種別一覧を用いて説明する。また、拡張動作の説明として、図4の同システムの拡張動作を示すフローチャートを用いて、拡張動作の説明を行う。図3に示すように、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置104より小型基地局101に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時と配送物種別からなる宅配情報が通知される。在宅情報管理手段5052では、前記宅配情報を保持しておき、在宅情報判定手段5051で取得された在圏通知に基づき在宅情報の管理を行う。計測手段5053では、現在日時と配送指定日時から一定時間前の時刻に至るまで計測を行う。配送指定日時の一定時間前の時刻に到達したら、在宅情報管理手段5052に時刻の到達を通知する。計測手段5053より配送指定日時の一定時間前通知を受ける前の在宅情報管理手段5052では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局101に登録済の登録済端末102の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末102の識別番号について在圏判定は行わず、配送指定日時の一定時間前通知を受けるのを待つ。在圏通知情報は配送指定日時に到達してないとして、未到達である旨の情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。通信端末106より、マクロ基地局105及び情報処理装置104を介して、小型基地局101へ在宅情報照会を受信しても、情報処理装置104へは在宅情報を通知しない。次いで、在宅情報管理手段5052では、前記宅配情報が通知された後に、配送物荷受人の本人情報と、登録済端末102の本人情報が一致することを確認し、本人情報が一致した際には、その登録済端末102に対して認証依頼を送信する。配送物荷受人のユーザ操作により許可通知を受信したら、在圏状況を配送業者に対して通知しても良いと判断し、認証許可通知情報として、情報格納用メモリ506に格納しておく。次いで、計測手段5053では、配送指定日時の一定時間前の時刻まで到達時点で、在宅情報判定手段5051と在宅情報管理手段5052に対して、到達したことを配達指定日時の一定時間前情報として通知する。一方で、計測手段5053より配送指定日時の一定時間前通知を受けた在宅情報判定手段5051では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局101に登録済の登録済端末102の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末102の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末102の在圏判定を行うために、登録済端末102に対して在圏状況照会を送信し、登録済端末102からの在圏通知を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。また、小型基地局101に登録済の登録済端末102は、複数の登録が存在する場合には、本人情報に一致した以外の登録済端末についても在圏判定を行い、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。通信端末106より、マクロ基地局105及び情報処理装置104を介して、小型基地局101へ在宅情報照会を受信したら、在宅情報管理手段5052に対して、在宅情報照会受信情報として通知する。在宅情報管理手段5052では、前記在宅情報照会受信情報を受けると、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報と配送物種別に基づき、在宅の有無を判定し、情報処理装置104及びマクロ基地局105を介して、通信端末106へ在宅情報を通知する。在宅情報管理手段5052のより詳細な内部処理を、図6、図7、図8、図9を用いて説明する。図6は、配送物種別による受取可能な端末の種別の選定と、特定受取人の在宅の有無を判定するフローチャートである。まず、ステップ1001では、図9に示す配送物種別一覧1303の分類に従って本人受取指定の配送物種別か否かを判定する。本人受取指定の場合には、ステップ1002に進み、前記ステップ1002では、本人のみ受取可能な配送物として本人のみ受取可能情報を情報格納用メモリ506に格納しておく。次に、ステップ1003に進み、前記ステップ1003では、荷受人本人が在宅しているか否かを判定する。荷受人本人が在宅していれば、在宅していることを示す本人在宅登録を行う。荷受人本人が在宅していなければ、在宅者なし登録を行う。ステップ1004とステップ1005での登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。また、本人受取指定でない場合には、ステップ1006に進み、ステップ1006で通常配送物としての登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。図7は、図6での処理により決定された配送物種別から本人受取指定の配送物種別ではない時に、本人以外の同居人で受取可能な荷受人の在宅の有無を判定するフローチャートである。まず、ステップ1101では、小型基地局101に登録済の端末の検索を行う。ステップ1102では、ステップ1101で検索した登録済の端末に対して、小型基地局内に在圏しているか否かを確認する。在圏している登録済の端末の識別番号を情報格納用メモリ506に保持しておく。また、在圏端末数についても、情報格納用メモリ506に格納しておく。在圏端末数は、図9に示す在圏端末数一覧1301の様に分類するために必要となる。動作詳細は、後述する図8での詳細動作となる。ステップ1103では、在宅者の存在を確認し、在宅者が存在する場合には、ステップ1104へ進む。なお、在宅者の存在の有無の判定は、図6で処理された特定受取人か否かの判定結果と、図7及び図8で処理された端末セキュリティ種別を、それぞれ情報格納用メモリ506より取得し、前記の取得情報に基づき、図9に示す人的種別一覧1304及び人的種別一覧1305の様に、圏内端末数と端末セキュリティ種別と配送物種別により、受取可否状況を決定する。なお、図9に示す人的種別一覧1304及び人的種別一覧1305の判定基準は、あくまでも一例であり、判定する際の1つのモデルとして示したもので、この限りではない。例えば、圏内端末数が3以上の時、種別がそれぞれ、子供1、子供2、大人2のケースでは、大人2は受取否であるが、子供1が受取可となるため、受取可否状況は可で判定される。なお、受取可否状況が可の場合には在宅情報は在宅者が存在すると判定し、受取可否状況が否の場合には在宅情報は在宅者が存在しないと判定する。また、在宅者が存在しない場合には、ステップ1106に進み、ステップ1106では、在宅者なしの旨を登録する。具体的には、ステップ1106での登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。ステップ1104では、ステップ1102で処理を行った、図9に記載の端末セキュリティ種別一覧の大人1、大人2、子供1、子供2の在圏人数を、情報格納用メモリ506より取得して、在宅者に大人1が存在するかを判定する。もし、大人1が1人でも在圏すれば、ステップ1105に進み、在宅者の条件付受取可能な旨を登録する。具体的には、ステップ1105での登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。もし、大人1が在圏しない場合には、ステップ1107に進み、図9に記載の端末セキュリティ種別一覧の子供1の在圏人数を、情報格納用メモリ506より取得して、在宅者に子供1が存在するかを判定する。もし、子供1が1人でも在圏すれば、ステップ1105に進み、在宅者の条件付受取可能な旨を登録する。具体的には、ステップ1105での登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。また、在宅者が存在しない場合には、ステップ1106に進み、ステップ1106では、在宅者なしの旨を登録する。具体的には、ステップ1106での登録内容を、情報格納用メモリ506に格納しておく。一方では、図9の端末セキュリティ種別一覧1302に記載の分類を、予め、小型基地局101の登録済の端末の全てに対して、それぞれの端末識別番号と共に設定しておき、前記設定された情報を、情報格納用メモリ506に格納しておく。図8は、図7の在圏端末の検索の詳細動作を記載したフローチャートである。在圏端末の検索を行うにあたっては、まず、ステップ1201で在圏端末が存在するかどうかを確認し、在圏端末が存在しない時には、在圏登録なし登録に進む。ステップ1204では、図9に示す端末セキュリティ種別一覧1302の大人1、大人2、子供1、子供2には、全て在圏していないものとして、前記情報格納用メモリ506にそれぞれの種別に対して、人数をゼロとして保持しておく。もし在圏端末が存在する場合には、ステップ1202に進み、ステップ1202では、在圏している端末識別番号と小型基地局101に登録済の端末識別番号との照合を行い、照合できた在圏している端末を確認し、ステップ1203に進む。ステップ1203では、全ての在圏している端末を図9に示す端末セキュリティ種別一覧1302の大人1、大人2、子供1、子供2にそれぞれ分類を行うが、前記情報格納用メモリ506に格納済の端末識別番号と端末セキュリティ種別より分類して、それぞれの種別に対しての人数を登録する。登録情報は、前記情報格納用メモリ506に格納しておく。ステップ1205以降では、小型基地局101の近隣に設置しているマクロ基地局に在圏しているかを確認し、在圏端末が存在しない場合の現在地情報問合せを行う。本ステップは、荷受人本人の端末のみが在圏しているかを確認する。なお、本ステップの処理は一例として挙げたもので、省略しても構わない。また、ステップ1209以降では、端末のGPS機能サービスを用いて位置情報を取得し、小型基地局101に在圏端末が存在しない場合の現在地情報問合せを行う。本ステップは、荷受人本人の端末のみの現在地情報を取得して、在圏状況を確認する。なお、本ステップの処理は一例として挙げたもので、省略しても構わない。図9は、図4に示す同サービスシステムの拡張動作においては、登録済端末102よりユーザ操作にて位置情報要求が依頼されると、取得手段5055では、予め取得済の配送業者の配送車の通信端末106からマクロ基地局105及び情報処理装置104を経由して通知される現在地位置情報により、登録済端末102の受取人が配送車の位置を知ることができ、通知手段5054では、通信端末106の位置情報を登録済端末102に通知する。受取人の在宅状況に応じて、ユーザ操作にて即配送要求を依頼することにより、通知手段5054では、情報処理装置104及びマクロ基地局105を経由して、配送車の通信端末106に対して即配送要求を行うことにより、受取人の都合に応じた配送を促すことが可能となる。前記以外の他手順については、図3と同一のため、説明を省略する。このように、本実施の形態2によれば、通信端末106が、小型基地局101へ在宅情報照会を送信することにより、登録済端末102が小型基地局101の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末106に通知することで、配達業者の配送車のドライバが荷受人の在宅状況を把握することで、配送業者の再配達を避けることが可能となる。また、通信端末106が、小型基地局101へ在宅情報照会を送信されても、登録済端末102が小型基地局101の通信エリア内に在圏している在圏通知情報の通信端末106への通知について、荷受人の登録済端末102が許可認証することと、更に、計測手段5053で計測した配達指定日時近傍の時刻に限定して通知することにより、配達業者の配送車のドライバへの荷受人の在宅状況の通知を最小限に留めることが可能となり、プライバシーを保ちつつセキュリティに配慮した配達が可能となる。なお、本実施の形態では、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置104より小型基地局101に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知された時点で、通知手段5054で宅配情報を登録済端末102に通知することにより、予め登録済端末102を所有する荷受人に配達指定日時を知らしめることもできる。また、本実施の形態では、登録済端末102より通信端末106の現在地位置情報を知ることにより、配送車の居場所に応じて受取人が即配送要求をすることにより、受取人の都合に応じて配送を行うことも可能となる。