コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置であって、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部とを有することを特徴とする設計工数見積り装置。請求項1に記載の設計工数見積り装置において、前記人員調整部は、前記設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。請求項2に記載の設計工数見積り装置において、前記人員調整部は、前記人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。請求項3に記載の設計工数見積り装置において、前記人員調整部は、前記人員調整を行う画面において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することを特徴とする設計工数見積り装置。請求項1に記載の設計工数見積り装置において、前記作成実績時間グループ分け部は、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することを特徴とする設計工数見積り装置。請求項1に記載の設計工数見積り装置において、前記施工図設計時間推定部は、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能とすることを特徴とする設計工数見積り装置。製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムであって、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップと、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップと、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップと、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップと、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップとを実行することを特徴とする設計工数見積りプログラム。請求項7に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、前記人員調整ステップでは、前記設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。請求項8に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、前記人員調整ステップでは、前記人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。請求項9に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、前記人員調整ステップでは、前記人員調整を行う画面において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することを特徴とする設計工数見積りプログラム。請求項7に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、前記作成実績時間グループ分けステップでは、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することを特徴とする設計工数見積りプログラム。請求項7に記載の設計工数見積りプログラムにおいて、前記施工図設計時間推定ステップでは、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能とすることを特徴とする設計工数見積りプログラム。しかしながら、前記特許文献1における情報処理装置では、設計図面の作成時間を設計機器数などの所定の属性情報を基に予測している。すなわち、図面中の一つの構成要素を説明変数にした線形近似で作成時間を予測しており、他要素の影響を考慮することができず、本来説明変数にするべき構成要素を見落とすことで予測精度が悪くなる恐れがあった。そこで、本発明の代表的な目的は、精度の高い設計時間推定を可能とする技術を提供することである。より詳細には、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化し、部品の出現頻度を用いて図面の作成時間を推定することで、設計納期に間に合うか判定し、間に合わない場合には設計人員をその設計期間内に追加するように促すことが目的である。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。1コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置は、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部とを有することを特徴とする。2製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムは、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップと、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップと、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップと、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップと、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップとを実行することを特徴とする。本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。すなわち、代表的なものによって得られる効果は、精度の高い設計時間推定を可能とする技術を提供することができる。より詳細には、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化することで、図面タイプ別に推定式を定義することができ、精度の高い設計時間推定が可能になる。その結果、設計納期に間に合わせるために効果的な人員調整の対策を打つことが可能になる。以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数の実施の形態またはセクションに分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等個数、数値、量、範囲等を含むに言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。さらに、以下の実施の形態において、その構成要素要素ステップ等も含むは、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。[本発明の実施の形態の概要]本発明の実施の形態に係る設計工数見積り装置一例として、内に対応する構成要素の符号などを付記は、コンピュータの情報処理によって製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置であり、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定部1004と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計部1002と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分け部1006と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定部1008と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整部1011とを有することを特徴とする。本発明の実施の形態に係る設計工数見積りプログラム一例として、内に対応する構成要素の符号などを付記は、製品の設計図面を基に前記製品の施工図面を出図する際の設計工数を見積もる設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムであり、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する施工図面作成時間測定ステップ201と、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する図面構成要素集計ステップ301と、前記作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する作成実績時間グループ分けステップ302、303と、前記グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、前記図面構成要素情報と前記推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する施工図設計時間推定ステップ304、305と、前記図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する人員調整ステップ306、307とを実行することを特徴とする。上述した本発明の実施の形態の概要に基づいた本発明の一実施の形態を、以下において図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。[本発明の一実施の形態]本発明の一実施の形態に係る設計工数見積り装置について、図1~図16を用いて説明する。本実施の形態では、原子力や火力等の発電所に用いるプラント配管の施工図設計を例に、コンピュータの情報処理によって、設計図面情報から、施工図面の作成時間を予測して、図面の出図納期の達成可否を判定し、人員調整する画面を表示する設計工数見積り装置の例を説明する。また、本発明の一実施の形態は、前記のような設計工数見積り装置としてコンピュータを動作させる設計工数見積りプログラムにも適用する。<設計工数見積り装置の構成>まず、図1を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置の構成について説明する。図1は、この設計工数見積り装置の構成の一例を示す図である。本実施の形態の設計工数見積り装置100は、演算部110と、記憶部120と、入力部130と、出力部140と、通信部150とを有して構成される。この設計工数見積り装置100は、通信部150を通じてネットワーク160に接続されている。演算部110は、図面構成要素集計部1002と、施工図面作成時間測定部1004と、作成実績時間グループ分け部1006と、施工図設計時間推定部1008と、人員調整部1011との各機能部を有して構成される。図面構成要素集計部1002は、設計図面情報から図面構成要素情報を集計する機能部である。施工図面作成時間測定部1004は、施工図面を作成した際の作成実績時間情報を出力する機能部である。作成実績時間グループ分け部1006は、作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けしたグループ別作成実績時間情報を作成する機能部である。また、この作成実績時間グループ分け部1006は、作成実績時間情報から作成実績時間をグループ分けする画面において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示する機能を有する。施工図設計時間推定部1008は、グループ別作成実績時間情報から施工図設計時間の推定近似式を作成し、図面構成要素情報と推定近似式とから図面作成時間推定情報を生成する機能部である。また、この施工図設計時間推定部1008は、グループ別作成実績時間情報から施工図設計工数の推定近似式を作成する画面において、近似式の係数を調整可能な機能を有する。人員調整部1011は、図面作成時間推定情報から得た推定作成時間と設計人員情報と図面納期情報とから設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示する機能部である。また、この人員調整部1011は、設計納期の達成状況を判定処理する画面において、図面毎の納期差を表示する機能、さらに、人員調整を行う画面において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示する機能、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算する機能を有する。記憶部120は、設計図面情報1001と、図面構成要素情報1003と、作成実績時間情報1005と、グループ別作成実績時間情報1007と、図面作成時間推定情報1009と、設計人員情報1010と、図面納期情報1012との各情報を記憶している。設計図面情報1001は、複数の部品により組立てられる製品の設計図面の情報である。この設計図面情報1001を基に、製品の組立に必要な情報を付加した施工図面が作成される。図面構成要素情報1003は、後述する図4に示すような図面の構成要素情報と図面のタイプ情報とを含んでいる。作成実績時間情報1005は、後述する図5に示すような図面の実績作成時間の情報を含んでいる。グループ別作成実績時間情報1007は、後述する図6に示すような図面のグループ別の実績作成時間の情報を含んでいる。図面作成時間推定情報1009は、後述する図7に示すような図面の推定作成時間の情報を含んでいる。設計人員情報1010は、後述する図13に示すような週毎の人員の情報を含んでいる。図面納期情報1012は、後述する図14に示すような図面毎の納期の情報を含んでいる。本実施の形態の設計工数見積り装置100は、これに限定されるものではないが、例えばCADシステムに内装して構成される。また、演算部110の各機能部は、これに限定されるものではないが、例えばプログラムによるソフトウェアで構築される。また、記憶部120の各情報は、これに限定されるものではないが、例えばハードディスクドライブ上のデータベース上に記憶される。以上のように構成される設計工数見積り装置100において、入力部130、またはネットワーク160、通信部150を介して入力する設計図面情報1001と設計人員情報1010と図面納期情報1012とを記憶部120に記憶する。また、設計図面情報1001を入力として図面構成要素集計部1002にて出力する図面構成要素情報1003と、施工図面作成時間測定部1004にて測定する施工図面の作成実績時間情報1005と、作成実績時間情報1005を入力として作成実績時間グループ分け部1006にてグループ分けするグループ別作成実績時間情報1007と、グループ別作成実績時間情報1007を入力として施工図設計時間推定部1008にて施工図面の作成時間の推定式を作成して計算する図面作成時間推定情報1009と、を記憶部120に記憶する。そして、図面作成時間推定情報1009と設計人員情報1010とを入力として図面の出図納期の達成可否を判定し人員調整を行う人員調整部1011により、設計人員情報1010を更新する。<設計工数見積り装置演算部の処理手順>次に、図2と図3を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置100演算部110の処理手順について説明する。図2は、施工図面作成時間測定部1004の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。図3は、作成実績時間グループ分け部1006と施工図設計時間推定部1008と人員調整部1011の処理を説明するフローチャートの一例を示す図である。図2に示す施工図面作成時間測定部1004による処理手順は、施工図面を作成する際に要した時間を測定し、設計図面の作成時間の推定式を作成するための基データとなる作成実績時間情報1005を蓄積するための処理であり、例えばCADシステムに内装し、操作履歴から図面の作成実績時間を測定する。また、図3に示す作成実績時間グループ分け部1006と施工図設計時間推定部1008と人員調整部1011による処理手順は、蓄積した作成実績時間情報1005から設計図面の作成時間の推定式を作成し、図面構成要素情報1003から図面の作成時間を推定し、設計納期に間に合わせるために必要な人員調整を行う処理であり、例えばCADシステムに内装し、図面構成要素情報1003から図面の作成時間を推定し、設計納期を達成できるか判定し、設計人員の調整を併せて行う。図2に示す処理手順は、施工図面作成時間測定ステップ201からなり、図1の設計工数見積り装置100の構成のうち、施工図面作成時間測定部1004にて実行し、作成実績時間情報1005を生成する。図3に示す処理手順は、図面構成要素集計ステップ301と、設計図面のグループ分けステップ302と、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303と、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ304と、多項式の確認修正ステップ305と、設計納期の達成可否判定ステップ306と、設計人員の調整ステップ307とからなる。なお、図1の設計工数見積り装置100の構成のうち、図面構成要素集計部1002にて図面構成要素集計ステップ301を実行し、設計図面情報1001を入力として、図面構成要素情報1003を生成する。また、作成実績時間グループ分け部1006にて設計図面のグループ分けステップ302とグループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303とを実行し、グループ別作成実績時間情報1007を生成する。また、施工図設計時間推定部1008にてグループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ304と多項式の確認修正ステップ305とを実行し、図面作成時間推定情報1009を作成する。また、人員調整部1011にて設計納期の達成可否判定ステップ306と設計人員の調整ステップ307とを実行する。<記憶部の各テーブルの説明>次に、図4~図7を用いて、本実施の形態に係る設計工数見積り装置100記憶部120にて扱う処理データについて説明する。図4は図面構成要素情報1003のテーブルの一例、図5は作成実績時間情報1005のテーブルの一例、図6はグループ別作成実績時間情報1007のテーブルの一例、図7は図面作成時間推定情報1009のテーブルの一例をそれぞれ示す図である。前述した図2で示したステップ201と図3で示した各ステップ301~307で入力する、又は出力するデータの構成を示す。これら入出力データは、例えばハードディスクドライブ上のデータベースを用いることができる。まず、設計図面情報1001は、施工図設計の基となる、例えばCADデータフォーマットであるDXFDrawingExchangeFormat等のデータであれば良い。設計図面情報1001は、入力部130から入力したり、ネットワーク160、通信部150を介して他のCADデータファイルサーバ等から入力する。次に、図4に、図面構成要素情報1003の一例のデータを示す。この例では、図面構成要素情報1003は、図面の構成要素情報と図面のタイプ情報とを含む。図面の構成要素情報は、対象図面の図番401がA001、構成要素402がボルト、仕上げ箇所、保持具、穴あけ、余熱検査、数量403がボルト数は100、仕上げ箇所数は45、保持具数は35、穴あけ数は20、余熱検査数は45である。また、図面のタイプ情報は、対象図面の図番404がA001、図面タイプ情報405が溶接検査、余熱検査、図示、有無情報406が溶接検査は有り、余熱検査は有り、図示は無しである。この図面構成要素情報1003は、図面構成要素集計部1002に入力し、CADデータのオブジェクトの種類等と数を集計して図面の構成要素情報を作成し、CADデータのコメント情報から図面のタイプ情報を作成する。次に、図5に、作成実績時間情報1005の一例のデータを示す。この例では、作成実績時間情報1005として、対象図面の図番501がA001、A002、実績作成時間502がA001は370、A002は740である。この作成実績時間情報1005は、施工図面作成時間測定部1004により、操作履歴等から図面の作成実績時間として測定して作成する。次に、図6に、グループ別作成実績時間情報1007の一例のデータを示す。この例では、グループ別作成実績時間情報1007として、対象図面の図番601がA001、B001、図面タイプ情報602が溶接検査、余熱検査、有無情報603が有り、無し、実績作成時間604が370、270である。このグループ別作成実績時間情報1007は、作成実績時間グループ分け部1006により、図面構成要素情報1003のタイプ情報と作成実績時間情報1005とを図番401と図番501で突き合わせて作成する。次に、図7に、図面作成時間推定情報1009の一例のデータを示す。この例では、図面作成時間推定情報1009として、対象図面の図番701がB001、図面の推定作成時間702が450である。この図面作成時間推定情報1009は、施工図設計時間推定部1008により、図面構成要素情報1003とグループ別作成実績時間情報1007とから、図面タイプ別の実績作業時間の有意差検定を実施し、有意差があると判定した図面タイプで図面を分け、有意差がある図面タイプ別に図面構成要素情報1003の構成要素を説明変数とした多項式を生成し、図面作成時間推定情報1009の図番701毎の推定作成時間702を計算する。<各処理ステップの詳細説明>次に、図8~図16を用いて、前述した図3に示したステップ301~307を詳細に説明する。特に、施工図面を作成した際の作成実績時間情報1005と、図面構成要素情報1003と、グループ別作成実績時間情報1007とから、施工図設計時間の推定近似式を作成し、図面構成要素情報1003と推定近似式から図面作成時間推定情報1009を生成し、図面作成時間推定情報1009から得た推定作成時間と設計人員情報1010と図面納期情報1012とから、設計納期の達成状況を判定し、人員調整を行う画面を表示して人員調整する方法を詳しく説明する。図面構成要素集計ステップ301では、設計図面情報1001から図面の構成要素を集計する。例えば、配管、エルボ、フランジ、といった配管部品のオブジェクト個数を集計することにより、図面構成要素情報1003を作成する。次に、設計図面のグループ分けステップ302では、図面構成要素情報1003のタイプ情報から図番601毎の図面タイプ情報602、溶接検査の有無、余熱検査の有無により有無情報603を付加し、作成実績時間情報1005の図番501を参照して実績作成時間604を付加し、グループ別作成実績時間情報1007を作成する。次に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303では、例えば、溶接検査の有無、余熱検査の有無といった離散尺度二値データで作成実績時間情報1005をグループ分けし、夫々のグループでの作業時間を母集団とした時、母集団の有意差検定を行う。ここで母集団の有意差検定には、例えばt検定正規分布する二つの母集団から抽出した標本の平均値の差が偶然誤差の範囲内に有るか無いかを判定する統計手法を用いることができる。図8に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303により生成されるグループ別有意差検定結果データ800の一例を示す。このグループ別有意差検定結果データ800として、グループ分け内容801毎のp値802が対応付けて計算されている。このp値802は、有意差の確率を表す。図9に、グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303で行ったグループ別の作業時間を母集団として有意差検定を行った結果を表示した作成実績時間グループ分け画面900の一例を示す。この作成実績時間グループ分け画面900には、グループ分け内容901、p値902、グループ分け有効判定結果903を表示する。なお、グループ分け有効判定結果903は入力部130がユーザからの入力を受け付けて表示する。なお、グループ分け有効判定結果903はp値902の閾値を予め設定して置くことにより、自動的に判定することもできる。次に、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ304では、前記グループ別の作成実績時間情報の有意差検定ステップ303でグループ分け有効判定結果903に有効と判定したグループ単位に図面作成時間を推定する多項式を作成する。この推定多項式の作成には、重回帰分析により図面作成時間を目的変数とし、図面の構成要素を説明変数とした重回帰式を作成する。ここで、重回帰分析の際の説明変数の選択には、様々な方法が一般的に知られており、例えば強制投入法、変数増加法、変数減少法、ステップワイズ法などがあり、いずれを用いても構わない。この重回帰分析により求めた、図面作成時間の推定式は、例えば数式1、数式2のように計算することができる。数式1Y1=a1×x1b1×x2c1×x3z1但し、グループ分け内容901の有りの図面作成予測時間Y1、図面構成要素a1の偏回帰係数a1、図面構成要素a1のパラメータ値x1、図面構成要素b1の偏回帰係数b1、図面構成要素b1のパラメータ値x2、図面構成要素c1の偏回帰係数c1、図面構成要素c1のパラメータ値x3、切片z1とする。数式2Y2=a2×x4b2×x5c2×x6z2但し、グループ分け内容901の無しの図面作成予測時間Y2、図面構成要素a2の偏回帰係数a2、図面構成要素a2のパラメータ値x4、図面構成要素b2の偏回帰係数b2、図面構成要素b2のパラメータ値x5、図面構成要素c2の偏回帰係数c2、図面構成要素c2のパラメータ値x6、切片z2とする。図10は、溶接検査有りの図面作成工数推定式の一例を示したものである。図面構成要素にボルト数として100、仕上げ箇所数として45、保持具数として30が与えられ、ボルト数の偏回帰係数として26.6、仕上げ箇所数の偏回帰係数として30.5、保持具数の偏回帰係数として88.2、切片が101.4になっている。また、図11は、溶接検査無しの図面作成工数推定式の一例を示したものである。図面構成要素にボルト数として33、穴あけ数として20、保持具数として35が与えられ、ボルト数の偏回帰係数として70.2、穴あけ数の偏回帰係数として36.7、保持具数の偏回帰係数として12.6、切片が123.4になっている。次に、多項式の確認修正ステップ305では、グループ分け有効判定内容別の多項式作成ステップ304で作成した図面作成工数推定式の修正を入力部130がユーザからの要求を受け付けて修正する。図12に、図面作成工数推定式見積もり近似式の修正画面1200の一例を示す。この修正画面1200において、溶接検査有りの図面作成工数予測式:Y1の各偏回帰係数26.6、30.5、88.2、溶接検査無しの図面作成工数予測式:Y2の各偏回帰係数70.2、36.7、12.6をユーザが修正して調整することができる。また、図12の例において、溶接検査有りの図面作成工数予測式:Y1のR2R二乗値は0.89となり、溶接検査無しの図面作成工数予測式:Y2のR2は0.71となる。次に、設計納期の達成可否判定ステップ306では、設計人員情報1010と図面納期情報1012を用いて設計の納期の達成可否判定を行う。図13に、設計人員情報1010の一例を示す。この設計人員情報1010としては、週1301毎の人員1302を登録しており、2011年6月13日週は30人日、2011年6月20日週は28人日と週単位の設計人員情報になっている。なお、週別に係わらず、日別、月別の人員で設定しても良く、単位期間は特に定めるものではない。また、図14に、図面納期情報1012の一例を示す。この図面納期情報1012としては、図番1401毎の納期1402を登録しており、図番A001は2011年7月1日が納期、図番A002は2011年7月10日が納期になっている。図15に、設計納期の達成可否判定ステップ306で評価した設計納期判定の画面1500の一例を示す。この設計納期判定の画面1500には、図番1501、設計開始1502、出図予定1503、納期1504、納期差1505を表示する。この例において、図番A003は、2011年6月30日が設計開始で、2011年7月12日の納期に対して2011年7月15日の出図予定であるので、納期差は3日3日の遅れとなり、調整が必要となる。同様に、図番A005も納期差は2日となって調整が必要となる。次に、設計人員の調整ステップ307では、ステップ306で納期差が遅れの判定について人員の調整を行う。図16に、設計人員の調整ステップ307で入力部130がユーザからの要求を受け付けて人員調整する人員調整画面1600の一例を示す。この人員調整画面1600には、週1601、設計工数1602、現状能力1603、過不足1604、人員1605を表示する。この例において、2011年6月20日の週は、28人日の人員で、1050Hrの設計工数に対して980Hrの現状能力であるので、過不足は-70Hr70時間の不足となり、人員調整が必要となる。同様に、2011年7月4日の週も過不足は-25Hrとなって人員調整が必要となる。図16において、人員調整が必要となる場合には、ユーザからの人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することができる。例えば、図16の人員調整画面1600の2011年6月20日の週の例において、28人日の人員では-70Hrの過不足となるので、人員を30人日に修正した後、確認を実行することで再計算させることができる。この再計算の結果、過不足が0HrあるいはHrになれば、28人日を30人日に増やす人員調整対策を講ずる。<本実施の形態の効果>以上説明したように、本実施の形態に係る設計工数見積り装置100によれば、施工図面作成時間測定部1004と、図面構成要素集計部1002と、作成実績時間グループ分け部1006と、施工図設計時間推定部1008と、人員調整部1011とを有することにより、施工図面の作成時間を推定することで、設計納期に間に合うか判定し、間に合わない場合には設計人員をその設計期間内に追加するように表示することができる。さらに、以下のような効果を得ることができる。1設計納期判定の画面1500において、図面毎の納期差を表示することができる。2人員調整画面1600において、設計工数に対する能力の過不足時間を表示することができる。3人員調整画面1600において、設計人員の調整を受け付け、設計工数に対する能力の過不足を再計算することができる。4作成実績時間グループ分け画面900において、グループ分け内容毎の有意差の確率を表示することができる。5図面作成工数見積もり近似式の修正画面1200において、近似式の係数を調整することができる。以上のように、設計工数見積りにおいて、製品の仕様情報に基づき、図面内の部品別出現頻度と設計時間を対応付けたデータをグループ分けし、グループ分けしたデータ毎に設計時間の関係を多項式で定式化することで、図面タイプ別に推定式を定義することができ、精度の高い設計時間推定が可能になる。その結果、設計納期に間に合わせるために効果的な人員調整の対策を打つことが可能になる。また、本実施の形態に係る設計工数見積りプログラムにおいても、ステップ201と、ステップ301~307とを実行することで、設計工数見積り装置100と同様の効果を得ることができる。以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。