ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該通知開始日から当該通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定し、当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる前記消費期限事前通知開始幅及び前記消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積するデータ蓄積部と、前記ユーザ操作入力部、前記ネットワーク送受信部、前記表示部、及び前記データ蓄積部を動作制御する制御部と、前記制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、前記制御部は、前記購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、前記買い時商品通知パラメータに含まれる前記通知開始幅及び前記通知期間に基づいて前記通知開始日と前記通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる前記消費期限事前通知開始幅及び前記消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して前記買い時商品情報として前記データ蓄積部に保存すると共に、前記ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を前記表示部の前記表示画面に表示することを特徴とする商品購入推薦装置。上述した特許文献1に係る技術は、購入履歴から次の購入日を推測し、事前に通知する手法であり、どのような商品であっても一定の事前の日数で通知を行うようになっているため、商品の特性に合わせた日数で事前に通知すること商品毎に最適なタイミングで事前に購入を促すことができないというサービス提供機能上での不便がある。本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、商品毎に最適なタイミングで事前に購入を促すことが可能なサービス提供機能の優れた商品購入推薦装置を提供することにある。上記技術的課題を解決するため、本発明の第1の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該通知開始日から当該通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。本発明の第2の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。本発明の第3の手段は、ユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部と、ユーザに表示画面を提示する表示部と、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理する購入履歴情報、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して当該商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報を蓄積して保存するデータ蓄積部と、ユーザ操作入力部、ネットワーク送受信部、表示部、及びデータ蓄積部を動作制御する制御部と、制御部での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部と、を備えた商品購入推薦装置であって、制御部は、購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータに含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ当該通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、当該買い時商品通知パラメータに含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて当該通知開始日と当該通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部に保存すると共に、ユーザ操作入力部でユーザが操作している現在の日付が当該変更後の通知開始日から当該変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部の表示画面に表示することを特徴とする。本発明の商品購入推薦装置によれば、ユーザの購入行動に基づいて商品毎に最適な買い時を通知し、ユーザにとって定期的に購入する商品の買い忘れを防止できるため、高いサービス提供機能が得られ、ネット通信販売分野で産業上有益となる。以下、本発明の商品購入推薦装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。図1は、本発明の実施例1に係る商品購入推薦装置101の基本構成を示したブロック図である。この商品購入推薦装置101は、商品カテゴリ毎に事前に通知する幅や通知する期間を変えてユーザに購入を促す機能を持つもので、マウス操作やタッチパネル操作等のユーザによる操作指示入力を受け付けるユーザ操作入力部104と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部105と、ユーザに表示画面を提示する表示部106と、ユーザが購入した商品の購入日を管理する購入履歴情報108、並びに次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す通知期間を商品カテゴリ毎に定義した買い時商品通知パラメータ109、並びに通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する買い時商品情報110を蓄積して保存するデータ蓄積部107と、ユーザ操作入力部104、ネットワーク送受信部105、表示部106、及びデータ蓄積部107を動作制御する制御部102と、制御部102での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部であるメモリ103と、を備え、各部が共通バスデータバス、アドレスバスを含むにより接続されて構成されている。このうち、制御部102は、データ蓄積部107の購入履歴情報108から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ109に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定して買い時商品情報110としてデータ蓄積部107に保存すると共に、ユーザ操作入力部104でユーザが操作している現在の日付が通知開始日から通知終了日の間に入っている場合は、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部106の表示画面上に表示する機能を持つ。また、制御部102は、ユーザがネット通信販売を利用する際、ネットワーク送受信部105により取得した商品情報を表示部106の表示画面上に提示し、マウスやタッチパネルを通じた商品選択操作をユーザ操作入力部104より受け付ける。データ蓄積部107の買い時商品情報110は、購入履歴情報108と買い時商品通知パラメータ109とを用いて制御部102で算出されるものである。図2は、上述した商品購入推薦装置101を含むネット通信販売システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。このネット通信販売システムは、ネット通信販売に関わる機器としての受注サーバ201がネットワークを介して商品購入推薦装置101に接続されて構成される。受注サーバ201は、ネット通信販売を行う事業者が管理するサーバであって、例えばネットワークの一例として、インターネットを介して商品購入推薦装置101と接続されている。ここでの商品購入推薦装置101は、ユーザがネット通信販売を利用するインタフェースとなる装置であり、ユーザ操作により商品を閲覧、選択することができる。商品購入推薦装置101は、ネットワークにより受注サーバ201と接続されているため、商品情報をダウンロードしたり、注文情報をアップロードすることができる。受注サーバ201は、商品管理を担うもので、商品購入推薦装置101からの要求に応じて商品情報を送信する。また、受注サーバ201は、商品購入推薦装置101からの注文情報を受信して管理する。図3は、上述したネット通信販売システムに備えられる受注サーバ201の基本構成を示したブロック図である。受注サーバ201は、マウス操作やタッチパネル操作等の管理者による操作指示入力を受け付ける管理者操作入力部303と、ネットワーク経由でデータの送受信を行うネットワーク送受信部304と、管理者に表示画面を提示する表示部305と、ネット通信販売で扱う商品を管理する商品情報307、ユーザの氏名や住所等を管理するユーザ情報308、ユーザからの注文を管理する注文情報309を蓄積して保存するデータ蓄積部306と、管理者操作入力部303、ネットワーク送受信部304、表示部305、及びデータ蓄積部306を動作制御する制御部301と、制御部301での動作制御に係る処理データを一時的に保持する記憶部であるメモリ302と、を備え、各部が共通バスデータバス、アドレスバスを含むにより接続されて構成されている。データ蓄積部306における商品情報307は、商品購入推薦装置101からの要求に応じてネットワーク送受信部304を介して送信する。注文情報309は、商品購入推薦装置101からネットワーク送受信部304を介して受信し、データ蓄積部306に保存する。また、受注サーバ201の管理者が管理操作を行う際には、マウスやタッチパネルを通じた管理操作を管理者操作入力部303より受け付け、処理結果を表示部305の表示画面上に提示する。管理者は表示部305の表示画面上でデータ蓄積部306に保存されている商品情報307、ユーザ情報308、及び注文情報309の内容を閲覧することができる。図4は、商品購入推薦装置101で買い物を行うときの処理手順を示したフローチャートである。商品購入推薦装置101で買い物を行うときには、最初に装置の電源を投入して受注サーバ201に対して要求を出し、受注サーバ201から最新の商品情報307を取得ステップ401した後、表示部106の表示画面上に商品情報307を提示ステップ402する。ここでは、制御部102がステップ401で取得した商品情報307を表示部106で表示できる形式に変換してユーザに提示する。そこで、ユーザは提示された画面を操作して商品情報307を閲覧し、商品を選択する。図5は、表示部106の表示画面上でユーザが商品の閲覧、選択を行うときの画面データを例示した模式図である。図5を参照すれば、表示画面501は、商品購入推薦装置101の制御部102が表示部106に提示する画面領域である。この表示画面501のデータでは、商品画像503と商品詳細504とを組み合わせて商品情報307を表示する。商品詳細504には、商品名、産地、内容量、価格等のテキスト情報を含む。ユーザは数量指定領域505に購入する商品の数量を入力し、購入決定ボタン購入する506を選択することで商品を購入候補として登録する。また、スクロールボタン502を選択することで画面を隣のページに切り替えて別の商品を閲覧したり、或いは支払い画面遷移ボタン支払い画面に進む507を選択することで購入候補の商品を確定し、決済をする画面に移行することができる。引き続き、商品選択が完了したことを示すユーザ入力があったか否かを確認する例えば支払い画面遷移ボタン507をユーザが押したことを検知することにより、商品選択完了であるか否かの判定ステップ403を行う。この判定の結果、商品選択完了でなければ、ユーザから商品選択の入力を受け付けステップ404、更に選択した商品について購入数量の指示を受け付けステップ405した後、商品選択完了であるか否かの判定ステップ403の前に戻って、商品選択が完了したことを示すユーザ入力があるか否かを再度判定するが、商品選択完了であれば、支払いのための情報である代引きやクレジットカード払い等の支払い方法の指定、配達希望日時の指定をユーザから受け付けステップ406する。更に、ユーザ入力により購入候補の商品を確定することで決済を実行ステップ407した後、確定した注文情報に基づいて購入履歴を生成ステップ408してデータ蓄積部107に保存することで処理を終了する。購入候補の商品を確定する場合には、購入候補商品の一覧、支払い方法や配達希望日時等を表示してユーザに確認を促した後、ユーザ入力により注文を確定させる。確定した注文情報は、商品購入推薦装置101から受注サーバ201に送信して、事業者に受け付けられる。確定した注文情報に基づいて生成される購入履歴情報108はデータ蓄積部107に蓄積して保存しておき、ユーザ購買行動の分析等に用いる。図6は、データ蓄積部107の購入履歴情報108を管理するテーブル形式のデータを例示した図である。ここでの購入履歴テーブル601は、日付、商品コード、商品名、商品カテゴリコード、商品カテゴリ名、購入数量、消費期限等のフィールドを備える。商品は、商品購入推薦装置101がデータ処理を行う際に商品を識別するための商品コードと、ユーザに提示するための商品名とにより購入した日付毎に管理されている。また、類似の商品を纏めて扱うために、商品が属するカテゴリを表す商品カテゴリコードと、商品カテゴリ名とが付与されている。購入した商品に付属する情報として、購入数量及び消費期限を関連付けて保存しておく。図7は、制御部102によりデータ蓄積部107の購入間隔に基づいて次回購入日を予測する手法を例示した模式図である。図7を参照すれば、ここでは買い時商品提示の考え方を説明するもので、例えばトイレットペーパーの商品カテゴリに属する商品の購入間隔に基づいて次回購入日を予測する様子を示している。この例では、トイレットペーパーの商品カテゴリに属する商品を1/5、1/30、2/18の3回購入している。過去3回の購入間隔は25日と19日とであり、その平均は22日である。次回もこの平均的な間隔に基づいて購入すると仮定すると、購入日は3/12であると推測することができる。実施例1の商品購入推薦装置101がトイレットペーパーについては次回購入日の5日前からユーザに対して通知するとすれば、通知開始日は3/7となる。また、トイレットペーパーの通知期間を10日間とすれば、通知終了日は3/17となる。商品購入推薦装置101では、次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかを商品カテゴリ毎に最適化する。例えば牛乳等の生鮮食品の場合は、次回購入日の直前に通知を開始し、短い期間で通知を終了する。また、トイレットペーパー等の消費期限がない商品の場合は、次回購入日に対して十分余裕を持って早めに通知を開始し、長い期間通知を継続する。図8は、データ蓄積部107の買い時商品通知パラメータ109であって、次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。ここでの買い時通知パラメータテーブル801は、次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかを商品カテゴリ毎に定義している。次回購入日の何日前からユーザへの通知を開始するかを示す情報は、通知開始幅フィールドで管理される。何日間ユーザに通知を継続するかを示す情報は、通知期間フィールドで管理される。例えば牛乳については、次回購入日の2日前から通知を開始し、4日間通知を継続する場合には通知開始幅を2、通知期間を4に設定しておく。実施例1に係る商品購入推薦装置101では、予め通知開始幅と通知期間とを定義した買い時通知パラメータ109買い時通知パラメータテーブル801をデータ蓄積部107に保持しておき、通知開始日や通知終了日を決定する際にこのテーブルを参照する。図9は、制御部102により購入間隔に基づいて次回購入日を推測するときの処理手順を示したフローチャートである。図9を参照すれば、ここではトイレットペーパーの次回購入日を推測する処理を示している。具体的に云えば、最初にトイレットペーパーに関する購入履歴を取得ステップ901する処理を行う。取得する購入履歴には、過去にトイレットペーパーを購入した日付が格納されている。次に、取得した購入履歴全購入日の分析が完了したか否かの判定ステップ902を行う。この判定の結果、完了していなければ、トイレットペーパーをN回目に購入した日付とN1回目に購入した日付の間隔を算出ステップ903する処理を行った後、購入履歴の分析対象を一つ進めるNをインクリメントステップ904する処理を行ってから全購入日の分析が完了したか否かの判定ステップ902の前に戻るが、完了していれば購入間隔の平均値を算出ステップ905する処理を行う。但し、ここでは処理を開始する際、Nは予め1に設定されているものとする。例えば、1回目は1/5に購入し、2回目に1/30に購入した場合、その購入間隔は25日となる。購入履歴の分析対象を一つ進める処理では、例えば1回目と2回目との購入間隔を算出した場合、次は2回目と3回目との購入間隔を算出する。購入間隔の平均値は、ステップ902からステップ904までで算出した各購入間隔について平均を算出するもので、例えば1回目と2回目との購入間隔が25日、2回目と3回目との購入間隔が19日の場合、購入間隔の平均値は22日となる。更に、トイレットペーパーの最終購入日にステップ905で算出した購入間隔の平均値を加算して、次回購入日を推測ステップ90する処理を行う。例えば最終購入日が2/18で、平均の購入間隔が22日だった場合、次回購入日は3/12となる。ユーザが購入した全ての商品カテゴリについて分析を行う場合には、図9に示した処理手順をそれぞれの商品カテゴリに対して実施すれば良い。図10は、制御部102により次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。図10を参照すれば、ここではトイレットペーパーの次回購入日に対して通知開始日と通知終了日とを決定する処理を示している。具体的に云えば、最初にトイレットペーパーに関する買い時通知パラメータ109を取得ステップ1001する処理を行う。上述した通り、取得する買い時通知パラメータ109には、次回購入日に対して何日前からユーザに通知するかを示す通知開始幅と、何日間ユーザへの通知を継続するかの幅を示す通知期間とが格納されている。次に、図9に示す処理により推測した次回購入日から通知開始幅を減算して、通知開始日を算出することにより、次回購入日に基づいて通知開始日を算出ステップ1002する処理を行う。例えば次回購入日が3/12で、トイレットペーパーの通知開始幅が5日の場合、通知開始日は3/7となる。更に、ステップ1002で算出した通知開始日に通知期間を加算して、通知終了日を決定することにより、通知開始日に基づいて通知終了日を算出ステップ1003する処理を行う。例えば通知開始日が3/7で、トイレットペーパーの通知期間が10日の場合、通知終了日は3/17となる。ユーザが購入した全ての商品カテゴリについて通知開始日と通知終了日とを決定する場合は、図10に示す処理手順をそれぞれの商品カテゴリに対して実施すれば良い。図11は、データ蓄積部107の買い時商品情報110であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。ここでの買い時商品テーブル1101は、買い時商品情報110として、図10の処理により決定した通知開始日と通知終了日とをテーブル形式で保存するもので、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを登録するフィールドを備える。尚、ここでは図9の処理手順により得た購入間隔や次回購入日を合わせて保存するようにしても良い。図12は、制御部102により買い時商品を通知するときの処理手順を示したフローチャートである。図12を参照すれば、最初にトイレットペーパーに関する買い時商品情報110を取得ステップ1201する処理を行う。上述した通り、取得する買い時商品テーブル1101には、買い時商品情報110として、商品カテゴリ毎に通知開始日と通知終了日とが格納されている。次に、現在日時が通知開始日と同じか、または越えているか否かを現在日時≧通知開始日であるか否かの判定ステップ1202により行う。この判定の結果、現在日時≧通知開始日でなければ、処理を終了するが、現在日時≧通知開始日であれば、現在日時が通知終了日をすでに経過しているか否かを現在日時≦通知終了日であるか否かの判定ステップ1203により行う。この判定の結果、現在日時≦通知終了日でなければ現在日時が通知終了日をすでに経過していれば、処理を終了するが、現在日時≦通知終了日であれば現在日時が通知終了日を経過していなければ、対象商品カテゴリを買い時商品としてユーザに通知ステップ1204してから処理を終了する。これにより、ユーザにトイレットペーパーが買い時であることを通知して、購入を促すことができる。図13は、表示106の表示画面上でユーザに買い時商品情報110を提示するときの画面データを例示した模式図である。図13を参照すれば、表示画面1301は、商品購入推薦装置101の制御部102が表示部106に提示する画面領域である。この表示画面1301のデータでは、買い時商品詳細1302と買い時商品画像1303とを組み合わせて買い時商品情報110を表示する。ユーザは買い時商品選択ボタンこの商品を探す1304を選択することで通知されたトイレットペーパーについて個別の商品を探す画面に移行することができる。また、その他商品選択ボタン他の買い物をする1305を選択することで、トイレットペーパーとは別の商品を探す画面に移行することもできる。なお、提示する買い時商品詳細1302と買い時商品画像1303とは個別の商品に関する情報であっても良く、ユーザが慣用的に購入している商品を少ない操作で購入することができれば、ユーザにとって使い勝手が良くなる。以上に説明した実施例1に係る商品購入推薦装置101、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが定期的に購入する商品について商品毎に最適な買い時を通知して購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。実施例1に係る商品購入推薦装置101では、過去の購入間隔のみに基づいて次回購入日を推測し、ユーザへの通知開始日と通知終了日とを決定したが、実施例2に係る商品購入推薦装置101では、最終購入品の消費期限を考慮して通知開始日と通知終了日とを決定する機能を持つ。実施例2に係る商品購入推薦装置101において、データ蓄積部107に蓄積保存される購入履歴情報108は、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理し、買い時商品通知パラメータ109は、次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義し、買い時商品情報110は通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する。また、実施例2に係る商品購入推薦装置101の制御部102は、データ蓄積部107の購入履歴情報から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ108に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、買い時商品通知パラメータ109に含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更して買い時商品情報110としてデータ蓄積部107に保存すると共に、ユーザ操作入力部104でユーザが操作している現在の日付が変更後の通知開始日から変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部106の表示画面上に表示する機能を持つ。図14は、実施例2に係る商品購入推薦装置101に備えられる制御部102によりデータ蓄積部107の前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。図14を参照すれば、ここでは買い時商品提示の考え方を説明するもので、例えば牛乳を3/2、3/9、3/14の3回購入していると、過去3回の購入間隔は7日と5日とであり、その平均は6日である。次回もこの平均的な間隔に基づいて購入すると仮定すると、購入日は3/20であると推測できる。実施例2の商品購入推薦装置101が、牛乳については次回購入日の2日前からユーザに対して通知するとすれば、通知開始日は3/18となる。また、牛乳の通知期間を4日間とすれば、通知終了日は3/22となる。ここで、最終購入日の3/14に購入した牛乳の消費期限が3/18であったとすると、上述の決定した通知開始日は消費期限より後であり、ユーザは通知開始日の時点で最終購入品を消費し終わってすでに新しい牛乳を購入してしまっている可能性が高い。そこで、最終購入品の消費期限が通知開始日以前となる場合は、消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更する。最終購入品の消費期限が3/18であった場合は、例えば通知開始日を3/17、通知終了日を3/19に変更する。消費期限に対して何日前からユーザへの通知を開始するか、何日間ユーザに通知を継続するかは、商品カテゴリ毎に最適化されていることが望ましい。図15は、実施例2のデータ蓄積部107の買い時商品通知パラメータ109であって、前回購入品の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定する要因を商品カテゴリ毎に定義したテーブル形式のデータを例示した図である。ここでの買い時通知パラメータテーブル1501は、消費期限に対して何日前からユーザへの通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅と、何日間ユーザに通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間とを商品カテゴリ毎に定義している。例えば牛乳について最終購入品の消費期限に対する1日前から通知を開始し、2日間通知を継続する場合は、消費期限事前通知開始幅を1、消費期限事前通知期間を2に設定しておく。実施例2に係る商品購入推薦装置101では、予め消費期限事前通知開始幅と消費期限事前通知期間とを定義した買い時通知パラメータ109買い時通知パラメータテーブル1501をデータ蓄積部107に保持しておき、通知開始日や通知終了日を決定する際にこのテーブルを参照する。図16は、実施例2に係る商品購入推薦装置101に備えられる制御部102によりデータ蓄積部107の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。図16を参照すれば、ここでは例えば牛乳の消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定する処理手順を示すものとし、予め図9で説明した処理手順、並びに図10で説明した処理手順によって、次回購入日、通知開始日、通知終了日が算出されているものとする。消費期限に対して通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順では、最初に前回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前回購入品に消費期限があるか否かの判定ステップ1601を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前回購入品の消費期限が予め算出しておいた通知開始日より前の日付であるか否かを消費期限<通知開始日であるか否かの判定ステップ1602により行う。この判定の結果、消費期限<通知開始日でなければ前回購入品の消費期限が通知開始日と同じか、または後の日付であれば、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日とを利用するが、消費期限<通知開始日であれば前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であれば、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更すべく、前回購入品の消費期限から消費期限事前通知開始幅を減算して、新たな通知開始日とすることにより、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更ステップ1603する処理を行う。例えば前回購入した牛乳の消費期限が3/18であって、牛乳の消費期限事前通知開始幅が1日である場合は、通知開始日を3/17に変更する。更に、ステップ1603で変更した通知開始日に消費期限事前通知期間を加算して、新たな通知終了日とすることにより、通知開始日に基づいて通知終了日を変更ステップ1604する処理を行ってから処理を終了する。例えば通知開始日が3/17であって、牛乳の消費期限事前通知期間が2日である場合は、通知終了日を3/19に変更する。図17は、実施例2のデータ蓄積部107の買い時商品情報110であって、商品カテゴリ毎に分析した結果の通知開始日と通知終了日とを管理するテーブル形式のデータを例示した図である。ここでの買い時商品テーブル1701は、買い時商品情報110として、図16の処理手順で変更した通知開始日と通知終了日とを保存するものであるが、通知開始日や通知終了日と共に前回購入品の消費期限を関連付けて管理しておくことが望ましい。例えばトイレットペーパーのように消費期限が存在しないものや、消費期限が不明な商品カテゴリについては、前回購入商品の消費期限を格納するフィールドは空にしておいても構わない。図16の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日と基づいて、行う買い時商品の通知は、図12に示した処理手順に従って同様に行う。実施例2に係る商品購入推薦装置101、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが前回購入した商品の消費期限を考慮した上で事前に購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。実施例2の商品購入推薦装置101では、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定したが、実施例3の商品購入推薦装置101では、購入履歴情報108からユーザが消費期限を意識する商品カテゴリであるか否かを判断した上で、通知開始日と通知終了日とを決定する機能を持つ。実施例3に係る商品購入推薦装置101において、データ蓄積部107に蓄積保存される購入履歴情報108は、ユーザが購入した商品の購入日及び消費期限を管理し、買い時商品通知パラメータ109は、次回購入日の何日前からユーザに通知を開始するかを示す通知開始幅、何日間通知を継続するかを示す通知期間、消費期限の何日前からユーザに通知を開始するかを示す消費期限事前通知開始幅、及び何日間通知を継続するかを示す消費期限事前通知期間を商品カテゴリ毎に定義しており、買い時商品情報110は、通知開始日と通知終了日とを算出して商品カテゴリ毎に管理する。また、実施例3に係る商品購入推薦装置101の制御部102は、データ蓄積部107の購入履歴情報108から購入間隔の平均値及び次回購入日を算出し、買い時商品通知パラメータ109に含まれる通知開始幅及び通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定し、前回購入品の購入日が前々回購入品の消費期限より同じか又は前の日付であった場合であり、且つ通知開始日が前回購入品の消費期限より後の日付であった場合には、買い時商品通知パラメータ109に含まれる消費期限事前通知開始幅及び消費期限事前通知期間に基づいて通知開始日と通知終了日とを変更して買い時商品情報としてデータ蓄積部107に保存すると共に、ユーザ操作入力部104でユーザが操作している現在の日付が変更後の通知開始日から変更後の通知終了日の間に入っている場合には、該当する商品の購入を推薦する旨を表示部106の表示画面上に表示する機能を持つ。図18は、実施例3に係る商品購入推薦装置101に備えられる制御部102によりユーザが消費期限を意識していると推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。図18を参照すれば、買い時商品提示の考え方として、牛乳の購入履歴と通知開始日との関係を示している。この例では、牛乳を3/2、3/9、3/14の3回購入しており、3/9に購入した商品の消費期限が3/15であったとすると、3回目の購入が3/14であることからユーザは3/9に購入した商品が消費期限を迎える前に次の商品を購入したことになる。即ち、牛乳について、このユーザは消費期限を意識していると推測することができる。ここで、最終購入日の3/14に購入した牛乳の消費期限が3/18であったとすると、実施例3で説明した処理手順によって最終購入品の消費期限に基づいて通知開始日と通知終了日とを決定することが望ましい。図19は、実施例3に係る商品購入推薦装置101に備えられる制御部102によりユーザが消費期限を意識していないと推測される商品について、通知開始日と通知終了日とを決定する手法を例示した模式図である。図19を参照すれば、買い時商品提示の考え方として、スナック菓子の購入履歴と通知開始日との関係を示している。この例では、スナック菓子を1/5、1/30、2/18の3回購入しており、1/30に購入した商品の消費期限が2/10であったとすると、3回目の購入が2/18であることからユーザは1/30に購入した商品が消費期限を迎えた後に次の商品を購入したことになる。即ち、スナック菓子について、このユーザは消費期限を意識していないと推測することができる。ここで、最終購入日の2/18に購入したせんべいの消費期限が3/5であったとしても、実施例1で説明した処理手順によって購入間隔のみに基づいて通知開始日と通知終了日とを決定することが望ましい。図20は、実施例3に係る商品購入推薦装置101に備えられる制御部102によりユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順を示したフローチャートである。図20を参照すれば、ここでは例えば牛乳についてユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日を決定する処理手順を示すもので、予め図9で説明した処理手順、並びに図10で説明した処理手順によって、次回購入日、通知開始日、通知終了日が算出されているものとする。ユーザが消費期限を意識するか否かを判定した上で通知開始日と通知終了日とを決定するときの処理手順では、最初に前々回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前々回購入品に消費期限があるか否かの判定ステップ2001を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前々回購入品の消費期限が前回購入日より後の日付であるか否かを前々回購入品の消費期限>前回購入日であるか否かの判定ステップ2002により行う。この判定の結果、前々回購入品の消費期限>前回購入日でなければ前々回購入品の消費期限が前回購入日と同じか、または前の日付であれば、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、前々回購入品の消費期限>前回購入日であれば前々回購入品の消費期限が前回購入日より後の日付であれば、前回購入品について消費期限が保存されているか否かを確認することにより、前回購入品に消費期限があるか否かの判定ステップ2003を行う。この判定の結果、消費期限がなければ、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、消費期限があれば、前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であるか否かを前回購入品の消費期限<通知開始日であるか否かの判定ステップ2004により行う。この判定の結果、前回購入品の消費期限<通知開始日でなければ前回購入品の消費期限が通知開始日と同じか、または後の日付であれば、処理を終了して予め算出しておいた通知開始日と通知終了日を利用するが、前回購入品の消費期限<通知開始日であれば前回購入品の消費期限が通知開始日より前の日付であれば、前回購入品の消費期限から消費期限事前通知開始幅を減算して、新たな通知開始日とすることにより、前回購入品の消費期限に基づいて通知開始日を変更ステップ2005する処理を行う。例えば前回購入した牛乳の消費期限が3/18であって、牛乳の消費期限事前通知開始幅が1日である場合は、通知開始日を3/17に変更する。更に、ステップ2005で変更した通知開始日に消費期限事前通知期間を加算して、新たな通知終了日とすることにより、通知開始日に基づいて通知終了日を変更ステップ2006する処理を行ってから処理を終了する。例えば通知開始日が3/17であって、牛乳の消費期限事前通知期間が2日である場合は、通知終了日を3/19に変更する。図20の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日とは、図17に示したテーブル形式の買い時商品テーブル1701に保存する。図20の処理手順により変更した通知開始日と通知終了日とに基づいて行う買い時商品の通知は、図12に示した処理手順に従って同様に行う。実施例3に係る商品購入推薦装置101、及びそれをネット通信販売に適用したネットワーク構成のネット通信販売システムによれば、ユーザが消費期限を意識する商品であるか否かを考慮した上で事前に購入を促し、ユーザの買い忘れを防止することができる。