地中に埋設された既設管内に、複数の筒状体からなる更生管を形成する方法であって、前記更生管は、既設管内を該既設管の入口側開口部から出口側開口部に向かって第1の牽引ワイヤを用いて牽引される先導リングの牽引方向後端部に、筒状体を順次連結することにより形成され、かつ前記筒状体は、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管の長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第1の筒状体と、屈曲部がなく長さ方向に伸縮しない第2の筒状体とから構成される一方、前記更生管は、所定数の筒状体からなる複数の筒状体連結ユニットに小区分され、かつ各前記筒状体連結ユニットには、少なくとも1つの前記第1の筒状体が含まれるとともに、各前記筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間は、それぞれ第2の牽引ワイヤによって順次連結され、しかも、前記第2の牽引ワイヤは、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径を段階的に減じたことを特徴とする既設管内への更生管の形成方法。各前記筒状体は、その周壁部に、牽引方向に転動することにより既設管との抵抗を減じるローラを設けたことを特徴とする請求項1記載の既設管内への更生管の形成方法。各前記第2の牽引ワイヤは、前記筒状体の内腔内を通ってのびることを特徴とする請求項1又は2記載の既設管内への更生管の形成方法。前記先導リングは、既設管内に放水することにより、既設管内に堆積した土砂ゴミを泥濘化させる放水ポンプと、泥濘化した土砂ゴミを前記先導リングと既設管との隙間から吸引して更生管内に排出する吸引ポンプとを有する土砂ゴミ排除手段を具えることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の既設管内への更生管の形成方法。前記土砂ゴミ排除手段は、前記先導リングの前端部に、既設管の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびることにより前記土砂ゴミを切断して細化する複数のブレード板を具えることを特徴とする請求項4記載の既設管内への更生管の形成方法。そこで本発明は、更生管を筒状体連結ユニットに小区分し、牽引方向で隣り合う筒状体連結ユニットにおける後の筒状体同士を牽引ワイヤによって順次連結し、かつ牽引ワイヤのワイヤ径を、牽引方向前方側から後方側に向かって段階的に減じることを基本として、牽引による工法において、更生管の長さが例えば500m以上と長い場合にも、連結作業効率の低下を抑えながら、筒状体間の連結部分での破損を効果的に抑制しうる既設管内への更生管の形成方法を提供することを目的としている。上記課題を解決するために、本願請求項1の発明は、地中に埋設された既設管内に、複数の筒状体からなる更生管を形成する方法であって、前記更生管は、既設管内を該既設管の入口側開口部から出口側開口部に向かって第1の牽引ワイヤを用いて牽引される先導リングの牽引方向後端部に、筒状体を順次連結することにより形成され、かつ前記筒状体は、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管の長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第1の筒状体と、屈曲部がなく長さ方向に伸縮しない第2の筒状体とから構成される一方、前記更生管は、所定数の筒状体からなる複数の筒状体連結ユニットに小区分され、かつ各前記筒状体連結ユニットには、少なくとも1つの前記第1の筒状体が含まれるとともに、各前記筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間は、それぞれ第2の牽引ワイヤによって順次連結され、しかも、前記第2の牽引ワイヤは、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径を段階的に減じたことを特徴としている。また請求項2では、各前記筒状体は、その周壁部に、牽引方向に転動することにより既設管との抵抗を減じるローラを設けたことを特徴としている。また請求項3では、各前記第2の牽引ワイヤは、前記筒状体の内腔内を通ってのびることを特徴としている。また請求項4では、前記先導リングは、既設管内に放水することにより、既設管内に堆積した土砂ゴミを泥濘化させる放水ポンプと、泥濘化した土砂ゴミを前記先導リングと既設管との隙間から吸引して更生管内に排出する吸引ポンプとを有する土砂ゴミ排除手段を具えることを特徴としている。また請求項5では、前記土砂ゴミ排除手段は、前記先導リングの前端部に、既設管の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびることにより前記土砂ゴミを切断して細化する複数のブレード板を具えることを特徴としている。本発明は叙上の如く、第1の牽引ワイヤを用いて先導リングを牽引するとともに、この牽引される先導リングの後端部に、筒状体を順次連結することにより更生管を形成している。しかも筒状体には、長さ方向に伸縮しうる屈曲部を有する第1の筒状体を含むため、既設管が湾曲状に変形している場合にも更生管を通すことができる。又、更生管を小区分してなる複数の筒状体連結ユニットにおいて、各筒状体連結ユニットをなす筒状体のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体と、この筒状体連結ユニットに牽引方向の前後で隣り合う隣の連結ユニットにおける後の筒状体又は先導リングとの間を、それぞれ第2の牽引ワイヤによって順次連結している。この第2の牽引ワイヤは、牽引時にかかる負荷を担持することがで、筒状体間の連結部分に作用する負荷を軽減してその破損を防止することができる。ここで、牽引方向前方側の第2の牽引ワイヤは、後方側の第2の牽引ワイヤに比して負荷が大きくなる。従って、第2の牽引ワイヤのワイヤ径を、牽引方向前方側から後方側に向かって段階的に減じることにより、必要な引張り強度を確保しながら、第2の牽引ワイヤの総重量を減じることができる。また、これにより第1、第2の牽引ワイヤへの負荷が減じられるため、該牽引ワイヤの破断防止により有利となる。又第2の牽引ワイヤは、筒状体連結ユニット毎の連結となるため連結数が少なく、連結作業効率の低下を抑えることもできる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図1は、更生された既設管を概念的に示す断面図であり、地中に埋設された既設管2内に、複数の筒状体4からなる更生管3を新たに形成するとともに、この更生管3の周囲に裏込めグラウトGを充填することにより、前記既設管2が更生される。本例の既設管2は、鉄筋コンクリート管からなる下水道であって、例えばマンホールである2つの縦孔5、5の間で既設管2が更生される場合が例示される。又前記縦孔5のうちの一方を入口側縦孔5A、他方を出口側縦孔5Bと呼び、前記入口側縦孔5A内で既設管2の入口側開口部2Haが開口し、かつ出口側縦孔5B内で既設管2の出口側開口部2Hbが開口する。そして、図2に概念的に示すように、本発明の更生管3の形成方法では、前記更生管3は、既設管2内を前記入口側開口部2Haから出口側開口部2Hbに向かって第1の牽引ワイヤ7を用いて牽引される先導リング8の牽引方向後端部に、筒状体4を順次連結することにより形成される。このとき、前記更生管3は、所定数の筒状体4からなる複数の筒状体連結ユニット9に小区分され、牽引方向の前後で隣り合う筒状体連結ユニット9、9同士、及び筒状体連結ユニット9と先導リング8とが、それぞれ第2の牽引ワイヤ10によって順次連結されながら牽引される。具体的には、前記筒状体連結ユニット9を構成する筒状体4のうちで牽引方向後端に配される後の筒状体4rと、この筒状体連結ユニット9に牽引方向の前後で隣り合う隣の筒状体連結ユニット9における後の筒状体4r又は先導リング8との間が、それぞれ第2の牽引ワイヤ10によって順次連結される。そして、前記第2の牽引ワイヤ10は、牽引方向前方側から後方側に向かってワイヤ径が段階的に減じられる。即ち、第2の牽引ワイヤ10は、ワイヤ径Dを違えたn種類のワイヤからなり、前記ワイヤ径Dの太いものから順番に、牽引方向前方側から順次配される。なお前記第2の牽引ワイヤ10は、前記筒状体4の内腔4H内を通って牽引方向にのびる。又同図には、便宜上、各筒状体連結ユニット9が5個の筒状体4から形成されるごとく描かれている。しかし実際には、本例の筒状体4は0.5m程度の長さを有し、各前記筒状体連結ユニット9は、約100個の筒状体4により50m程度の長さで形成されている。しかしこれに限定されるものではなく、前記筒状体連結ユニット9を、例えば10m、20m、30m、40mなどの長さで構成しうるなど、自在な個数の筒状体4により筒状体連結ユニット9を形成することができる。又前記筒状体4は、図3に示すように、その周壁部に、蛇腹状をなし更生管3の長さ方向に伸縮しうる屈曲部13を有する第1の筒状体11と、屈曲部13がなく長さ方向に伸縮しない第2の筒状体12とから構成される。なお前記筒状体4、4同士は、ボルト、ナット等の周知の固定金具により一体に連結される。本例では、前記第1の筒状体11は、周方向V2に分割される複数、本例では4個のセグメント14によって形成される。前記セグメント14は、図4に示すように、周方向V2に連結されることによって前記筒状体4の周壁部を形成しうるセグメント本体15と、このセグメント本体15を補強する補強枠具16とから構成される。前記セグメント本体15は、例えば塩化ビニール、ポリエチレン等の合成樹脂製の成形品であって、筒状体4の周壁部をなす壁面部15aと、この壁面部15aの周縁で外側に折れ曲がるフランジ部15bとを一体に具える。又前記壁面部15a及びフランジ部15bには、長さ方向V1の略中央に、所謂蛇腹状の前記屈曲部13が形成される。前記補強枠具16は、前記屈曲部13を隔てた両側に配される一体の金属製の枠体17と、この枠体17、17間を継ぐ複数本の継ぎ軸18とから形成される。各枠体17は前記フランジ部15bの内向き面に沿う枠板17aを互いに接合した矩形枠状をなし、前記フランジ部15bと枠板17aとの間をボルトによって固定することにより、前記セグメント本体15を補強しうる。又前記継ぎ軸18は、本例では長尺なボルト金具であって、前記枠体17、17の互いに向き合う枠板17a、17a間を貫通することにより、枠体17、17を互いに近離自在に連結される。なお枠体17、17は、離間方向には、前記継ぎ軸18の両端に配される頭部18a及びナット部18bが枠板17aと当接することで規制される。従って図5Aに示すように、前記セグメント14に長さ方向V1外方への引張り力が作用したとき、前記継ぎ軸18の規制によって、前記屈曲部13は、その上限を超える伸びが抑止され、該屈曲部13の損傷が防止される。また図5Bに示すように、セグメント14は、長さ方向V1内方への圧縮力が作用したとき、枠体17、17が自在に近接しうるため、前記屈曲部13の壁面同士が当接する状態まで縮小しうる。又図5Cに示すように、セグメント14に、例えば斜め下方外側に向かう引張力が作用したときには、セグメント14は、上方側ではその伸びが継ぎ軸18により規制されつつ下方側が縮小でき、略扇形の湾曲状態に変形しうる。なお前記第2の筒状体12も、複数、例えば4個のセグメント19によって形成される。このセグメント19も、図6に示すように、セグメント本体20と補強枠具21とから構成される。前記セグメント本体20は、屈曲部13がない以外は、前記セグメント本体15とは略同構成をなす。又補強枠具21は、前記枠体17、17が一体固定されたごとき構造をなし、セグメント本体20のフランジ部20bの内向き面に沿う枠板21aを互いに接合した矩形枠状をなし、前記フランジ部20bと枠板21aとの間をボルトによって固定することにより、前記セグメント本体20を補強しうる。このように、長さ方向V1に伸縮しうる第1の筒状体11と、伸縮しない第2の筒状体12とを用いることにより、更生管3の寸法安定性を高めつつ、既設管2の湾曲変形に応じて変形させながら、更生管3を牽引させることができる。そのために前記第1の筒状体11は、各筒状体連結ユニット9内に、少なくとも1つ以上配される。なお更生管3の変形性を高めるために、第1の筒状体11の個数を、第2の筒状体12の個数の5以上、さらには10以上とするのが好ましい。しかし、第1の筒状体11の割合が多すぎると、寸法安定性に劣るため、その上限は50以下、さらには30以下が好ましい。なお第1の筒状体11は均等に分散配置される。又前記筒状体4には、図7A、Bに示すように、その周壁部に、牽引方向に転動することにより前記既設管2との抵抗を減じるローラ30が周方向に隔設される。前記ローラ30は、本例では、前記補強枠具16、21にそれぞれ周知構造のローラホルダ31を介して回転自在に枢着される。次に、前記先導リング8は、図8A、Bに示すように、既設管2内に放水することにより、既設管2内に堆積した土砂ゴミJを泥濘化させる放水ポンプP1と、泥濘化した土砂ゴミJを前記先導リング8と既設管2との隙間gから吸引して更生管3内に排出する吸引ポンプP2とを有する土砂ゴミ排除手段22を具える。具体的には、前記先導リング8は、前記筒状体4を連結するリング状の本体部8Aと、本例では、この本体部8Aの前端に取り付く例えば半円弧状の副部8Bとを含む。前記副部8Bは、牽引方向前後の側壁部23a、23bと、該側壁部23a、23bの半径方向内縁間を継ぐ内周壁部23cとを具える断面コ字状をなし、その内部に、半径方向外縁側を開口させた半円弧状のチェンバー室Hを形成している。なおチェンバー室Hの周方向両端部は、端壁部23d、23dによって閉止される。又チェンバー室Hの周方向一端側には、放水ポンプP1に接続される排水口部24が開口するとともに、周方向他端側には、吸引ポンプP2に接続される吸引口部25が開口する。本例では、前記放水ポンプP1及び吸引ポンプP2は、前記本体部8Aに固定される。又前記後の側壁部23bと既設管2との間の隙間g1、及び端壁部23dと既設管2との間の隙間g2は、例えばゴム弾性材からなるシール板体26によりシールされる。従って、先導リング8が牽引されて前進するとき、前記既設管2内に堆積した土砂ゴミJは、前の側壁部23aと既設管2との間の隙間g3を通ってチェンバー室H内に取り込まれる。又取り込まれた土砂ゴミJは、前記排水口部24から放出される水によって泥濘化され周方向他端側へと流動するとともに、流動した土砂ゴミJは前記吸引口部25から吸引され更生管3内へと排出される。従って、本例の土砂ゴミ排除手段22は、前記チェンバー室Hを有する副部8B、シール板体26、放水ポンプP1、吸引ポンプP2を含んで構成される。又本例の土砂ゴミ排除手段22は、前記先導リング8の前端部に、既設管2の内面に向かって突出しかつ牽引方向にのびる犁状の複数のブレード板27を具える。前記ブレード板27は、前記チェンバー室Hよりも牽引方向前方側に配される。詳しくは、先導リング8は、前記前の側壁部23aの前面に、牽引方向前方に向かって半径方向外側に傾斜する斜面28Sを有する断面三角形状の泥掻き部28を突設している。この泥掻き部28は、前記土砂ゴミJが前記隙間gを超える高さで隆起する場合、この隆起部Jaを崩して牽引時の抵抗を減少させる。そしてこの泥掻き部28の半径方向外面に、前記ブレード板27を突設している。このブレード板27は、牽引時、先導リング8よりも前方側の土砂ゴミJを切断して細化し、前記チェンバー室H内への土砂ゴミJの取り込み、チェンバー室H内での土砂ゴミJの泥濘化、流動化をし易くさせる。又前記先導リング8には、第1の牽引ワイヤ7の後端部7R、及び第2の牽引ワイヤ10の前端部10Fを連結する連結金具32が取り付く。前記連結金具32は、特に規定されないが、本例では、図9に示すように、前記先導リング8にボルト等によって固定される固定台33と、この固定台33に着脱自在に取り付きかつ第1、第2の牽引ワイヤ7、10の端部を係止するフック金具34とを具える。前記第1、第2の牽引ワイヤ7、10としては、周知構造のスチールワイヤが好適に採用でき、又その両端部にはワイヤをU字状に折り返した止め輪部35が形成される。本例の固定台33は、前記先導リング8に固定される基板部33Aから半径方向内方に立ち上がる立片部33Bを具え、該立片部33Bの牽引方向前後には、取付け孔33B1、33B1が形成される。又前記フック金具34は、金具本体36とボルト金具37とからなり、前記ボルト金具37は、前記取付け孔33B1を通る直軸状の基部37Aの一端部に、本例では手回し可能な頭部37Bが、又他端部にネジ部37Cが形成される。又前記金具本体36は、前記止め輪部35が係止されるU字状をなしかつ前記立片部33Bを挟む胴部36Aと、その両端部に形成される孔部36Bとを具える。本例では一方の孔部36Bは、前記基部37Aが通るボルト挿通孔として形成され、かつ他方の孔部36Bは前記ネジ部37Cが螺着されるネジ孔として形成される。従って、前記連結金具32は、第1の牽引ワイヤ7の後端部7R、及び第2の牽引ワイヤ10の前端部10Fを、前記先導リング8に、容易に連結することができる。そして本例では、前記図2に示すように、各筒状体連結ユニット9における前記後の筒状体4rにも、それぞれ前記連結金具32が取り付き、牽引方向に隣り合う後の筒状体4r、4r間を、第2の牽引ワイヤ10により順次連結している。なお本例では、後の筒状体4r、4r間は、前記図7Bに示すように、周方向に等間隔を隔てた複数本、本例では4本の第2の牽引ワイヤ10により連結される。次に、前記更生管の形成方法をさらに詳しく説明する。なお更生管の形成方法では、その事前工程として、図2に示すように、前記入口側開口部2Ha、及び出口側開口部2Hbに、該既設管2の内面を覆う管状の入口エントランス40A、及び出口エントランス40Bを予め形成する。これによって、各開口部2Ha、2Hbを被覆保護し、更生管3等の挿入に際しての破損損傷を防止する。なお各エントランス40A、40Bは、例えばステンレス等の耐腐食性金属からなる。しかる後、前記先導リング8を入口側開口部2Haから既設管2内に挿入する。又この先導リング8は、第1の牽引ワイヤ7を用いて、入口側開口部2Haから出口側開口部2Hbに向かって牽引される。なお第1の牽引ワイヤ7は、牽引装置41を介して牽引される。この牽引装置41は、図10に概念的に示すように、保持ケース42と、この保持ケース42内に支持される一対の油圧シリンダ43、44とを具える。油圧シリンダ43、44は同構成であり、前記保持ケース42に一体保持される円筒状のシリンダ本体45と、その内腔内を摺動しうるピストンロッド46とを具える。又前記ピストンロッド46の外周には、シリンダ本体45とピストンロッド46との間を、前後のスペース47f、47rに区画する弁体48が設けられる。又前記シリンダ本体45には、前後のスペース47f、47rに通じる吸排気用の孔部49a、49bがそれぞれ形成されるとともに、該孔部49a、49bには電磁弁50を介して油圧供給源が接続される。又前記ピストンロッド46には、第1の牽引ワイヤ7が通るワイヤ挿通孔46Hが同心に配されるとともに、該ワイヤ挿通孔46H内には、第1の牽引ワイヤ7の牽引方向後方側への相対移動を防止する一方クラッチ51が配される。このように構成される牽引装置41は、前記電磁弁50により、一方の油圧シリンダ43のピストンロッド46が牽引方向前方側に移動するとき、他方の油圧シリンダ44のピストンロッド46が牽引方向後方側に移動するように制御することにより、第1の牽引ワイヤ7を連続的に牽引することができる。そして、牽引される前記先導リング8の牽引方向後端部に、筒状体4を本例では、ボルトナットの締結手段によって順次連結する。なお先導リング8には、第2の牽引ワイヤ10の前端部も取り付けられる。そして筒状体4が所定数連結されて筒状体連結ユニット9が形成されたとき、この筒状体連結ユニット9に配される後の筒状体4rを、前記先導リング8からのびる第2の牽引ワイヤ10の後端部に連結する。又この後の筒状体4rに、次の第2の牽引ワイヤ10の前端部を取り付けた後、該後の筒状体4rの後端側に次の筒状体連結ユニット9が形成されるまで筒状体4を順次連結する。そして次の筒状体連結ユニット9が形成されたとき、この筒状体連結ユニット9内の後の筒状体4rを、先に形成した筒状体連結ユニット9の後の筒状体4rからのびる第2の牽引ワイヤ10の後端部に連結する。これを順次繰り返すことにより、筒状体4は、筒状体連結ユニット9を一単位として第2の牽引ワイヤ10によって牽引される。即ち、筒状体連結ユニット9内では、牽引時にかかる負荷荷重を前記第2の牽引ワイヤ10が担持でき、筒状体4、4間の連結部分への負荷を抑えてその破損を防止しながら更生管3を形成することだできる。当然ではあるが、第2の牽引ワイヤ10の長さは、筒状体連結ユニット9に含まれる第1の筒状体11が図5Aに示すように、それぞれ上限まで伸張したときの筒状体連結ユニット9の最大長さよりも小に設定されている。ここで、牽引方向前方側の第2の牽引ワイヤ10は、後方側の第2の牽引ワイヤ10に比して大きな負荷が作用する。そこで本発明では、前記第2の牽引ワイヤ10として、ワイヤ径Dを違えたn種類のワイヤを用い、ワイヤ径Dの太いものから順番に、牽引方向前方側から順次配置している。これにより、必要な引張り強度を確保しながら、第2の牽引ワイヤ10の総重量を減じることができる。また、これにより第1、第2の牽引ワイヤ7、10への負荷が減じられるため、該牽引ワイヤ7、10の破断防止にもより有利となる。又第2の牽引ワイヤ10は、筒状体連結ユニット9毎の連結となるため連結数が少なく、連結作業効率の低下を抑えることもできる。又、更生管3が形成された後は、該更生管3から、前記先導リング8、第1、第2の牽引ワイヤ7、10、及び連結金具32等が取り外され、前記縦孔5から搬出される。その後、従来と同様、牽引方向前端側の筒状体4と出口エントランス40Bとの間、及び牽引方向後端側の筒状体4と入口エントランス40Aとの間をシール処理し、しかる後、既設管2と更生管3との間に裏込めグラウトGを充填することにより既設管2が更生される。次に、ワイヤ径Dがφ9mm、φ12mm、φ16mm、φ18mm、φ20mm、φ22mmの6種類の第2の牽引ワイヤ10a~10fを用い、既設管2内に長さ1200mの更生管3を形成する場合を、具体的に説明する。なお筒状体4として、図3に示す構造をなす外径4.3m、長さ0.5mのものを使用し、筒状体4の周囲には、既設管2との抵抗を減じるローラ30が枢着されている。このとき、1200mの更生管3を既設管2内で牽引するときの負荷荷重は、本例の場合80.4トンであり、従って、長さ1m当たり0.067=804÷1200トンの負荷荷重がワイヤに作用することとなる。又各第2の牽引ワイヤ10a~10fの破断荷重から、下記式1を用いてワイヤ1本当たりの牽引可能長さを算出し、その結果を表1に記載した。又図7Bに示すように、4本の第2の牽引ワイヤ10によって牽引する場合、総牽引可能長さはその4倍となる。ワイヤ1本当たりの牽引可能長さm=ワイヤの破断荷重トン×安全率0.8÷負荷荷重0.067トン/m----1従って、1200mの更生管3を牽引する場合、図11に示すように、先頭から239m=1200961までの第1区間Q1区間長さ239mを、ワイヤ10fで牽引し、239mから424m=1200776までの第2区間Q2区間長さ185mを、ワイヤ10eで牽引し、424mから584m=1200616までの第3区間Q3区間長さ160mを、ワイヤ10dで牽引し、584mから856m=1200344までの第4区間Q4区間長さ272mを、ワイヤ10cで牽引し、856mから1000m=1200200までの第5区間Q5区間長さ144mを、ワイヤ10bで牽引し、1000mから後端までの第6区間Q6区間長さ200mを、ワイヤ10aで牽引することにより、安全性を確保しながら、第2の牽引ワイヤ10を細径化して重量低減を図ることができる。なお、更生管3を長さ50m毎の筒状体連結ユニット9に区分して牽引する場合には、各区間Q1~Q6を50mの倍数とする必要がある。その場合、第1区間Q1を、先頭から250mまでの区間区間長さ250m;筒状体連結ユニット9の数5として、ワイヤ10fで牽引し;第2区間Q2を、250から450mまでの区間区間長さ200m;筒状体連結ユニット9の数4として、ワイヤ10eで牽引し;第3区間Q3を、450から600mまでの区間区間長さ150m;筒状体連結ユニット9の数3として、ワイヤ10dで牽引し;第4区間Q4を、600から900mまでの区間区間長さ300m;筒状体連結ユニット9の数6として、ワイヤ10cで牽引し;第5区間Q5を、900から1000mまでの区間区間長さ100m;筒状体連結ユニット9の数2として、ワイヤ10bで牽引し;第6区間Q6を、1000から後端までの区間区間長さ200m;筒状体連結ユニット9の数4として、ワイヤ10aで牽引する。以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。