車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置であって、前記車両の車両位置に対応する位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報に対応する前記車両位置が前記数量に応じた費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する判断部と、前記出金対象位置に対応する前記位置情報に基づいて前記走行距離を算出する距離算出部と、前記走行距離に応じた前記数量を算出する算出部とを備える算出装置。前記出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する範囲取得部をさらに備え、前記判断部は、前記範囲情報により示される前記範囲に含まれる前記車両位置を前記出金対象位置であると判断する請求項1に記載の算出装置。前記車両の使用者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報に対応する前記使用者の勤務時間を示す情報を取得する勤務時間取得部をさらに備え、前記位置取得部は、前記位置情報に対応する時間情報を取得し、前記判断部は、前記時間情報が前記勤務時間に含まれる前記位置情報に対応する位置を前記出金対象位置であると判断する請求項1又は2に記載の算出装置。前記距離算出部は、前記位置情報を複数の位置情報群に分類し、前記位置情報群に対応する前記走行距離を算出する請求項1から3のいずれか一項に記載の算出装置。前記判断部は、前記複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの前記位置情報に対応する位置が予め取得した前記出金対象位置の範囲に含まれる場合に、前記位置情報群に含まれる前記位置情報を前記出金対象位置と判断する請求項4に記載の算出装置。前記位置取得部は、前記位置情報に対応する時間情報を取得し、前記距離算出部は、前記時間情報に基づいて前記位置情報を複数の位置情報群に分類する請求項4又は5に記載の算出装置。前記走行距離及び前記数量を対応づけて出力する出力部をさらに備える請求項1から6のいずれか一項に記載の算出装置。請求項1から7のいずれか一項に記載の算出装置に前記位置情報を送信する位置記録装置であって、前記位置情報を取得する位置取得部と、前記位置情報が前記出金対象位置に対応するか否かを判断する判断部と、前記位置情報、及び、前記位置情報が前記出金対象位置に対応するか否かを示す情報を前記算出装置に送信する送信部とを備える位置記録装置。請求項1から8のいずれか一項に記載の算出装置と、前記算出装置に前記位置情報を送信する位置記録装置と、前記算出装置から取得した前記数量を示す情報を出力する出力装置とを備える算出システム。会社の業務にのみ使用する商用車においては、商用車の車両運行履歴に基づいて、従業者が業務で走行した距離を算出することができる。したがって、商用車を所有する会社は、算出した走行距離に応じた労務費及び燃料費を従業者に支払うという判断をすることができる。ところが、商用車が業務以外の目的でも使用される場合には、商用車を所有する会社が、走行距離に応じた労務費及び燃料費を従業者に支払うことが適切でない場合が生じる。具体的には、従業者が商用車を私用に用いた場合に、私用で走行された距離に対応する労務費及び燃料費を会社が従業者に支払うことは不適切である。さらに、商用車の維持費の一部も従業者に負担してもらうことが妥当である。そこで、商用車を所有する会社は、従業者から自己申告された私用で走行した距離を全ての走行距離から控除した距離に基づいて、商用車の維持費、従業者の労務費及び燃料費を支払うことが考えられる。しかしながら、従業者が自己申告する私用で走行した距離は正確であるとはいえないので、会社が必要以上に費用を支払う場合が生じるという問題があった。そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、車両が商用及び私用の両方の目的で使用される場合においても、会社と車両を運転する従業者との間で費用を適切に分担できるようにすることを目的とする。本発明の第1の態様においては、車両の走行距離に応じた数量を算出する算出装置であって、車両の車両位置に対応する位置情報を取得する位置取得部と、位置情報に対応する車両位置が上記の数量に応じた費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する判断部と、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて走行距離を算出する距離算出部と、走行距離に応じた数量を算出する算出部とを備える算出装置を提供する。上記の算出装置は、出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する範囲取得部をさらに備え、判断部は、範囲情報により示される範囲に含まれる車両位置を出金対象位置であると判断してもよい。また、上記の算出装置は、車両の使用者を識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、識別情報に対応する使用者の勤務時間を示す情報を取得する勤務時間取得部をさらに備え、位置取得部は、位置情報に対応する時間情報を取得し、判断部は、時間情報が勤務時間に含まれる位置情報に対応する位置を出金対象位置であると判断してもよい。距離算出部は、位置情報を複数の位置情報群に分類し、位置情報群に対応する走行距離を算出してもよい。上記の判断部は、複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの位置情報に対応する位置が予め取得した出金対象位置の範囲に含まれる場合に、位置情報群に含まれる位置情報を出金対象位置と判断してもよい。位置取得部は、位置情報に対応する時間情報を取得し、距離算出部は、時間情報に基づいて位置情報を複数の位置情報群に分類してもよい。上記の算出装置は、走行距離及び数量を対応づけて出力する出力部をさらに備えてもよい。本発明の第2の態様においては、上記の算出装置に位置情報を送信する位置記録装置であって、位置情報を取得する位置取得部と、位置情報が出金対象位置に対応するか否かを判断する判断部と、位置情報、及び、位置情報が出金対象位置に対応するか否かを示す情報を算出装置に送信する送信部とを備える位置記録装置を提供する。本発明の第3の態様においては、上記の算出装置と、算出装置に位置情報を送信する位置記録装置と、算出装置から取得した数量を示す情報を出力する出力装置とを備える算出システムを提供する。本発明によれば、車両が商用及び私用の両方の目的で使用される場合においても、会社と車両を運転する従業者との間で費用を適切に分担できるという効果を奏する。<第1の実施形態>[算出システム10の構成]図1は、第1の実施形態に係る算出システム10の構成を示す。算出システム10は、算出装置100、位置記録装置200、出力装置300及び通信ネットワーク400を備える。位置記録装置200は、車両に搭載されている。位置記録装置200は、例えば携帯情報通信端末である。位置記録装置200は、位置記録装置200が搭載された車両の位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置記録装置200はGPS受信機を有する。位置記録装置200は、GPS受信機が受けた電波に基づいて、車両の緯度経度情報を算出してもよい。位置記録装置200は、通信ネットワーク400を介して算出装置100に車両位置情報を送信する。算出装置100は、位置記録装置200から取得した位置情報に基づいて位置記録装置200が搭載された車両の走行距離を算出し、当該走行距離に応じた数量を算出する。走行距離に応じた数量とは、例えば、燃料の消費量、燃料費、労務費又は車両保守費である。算出装置100は、通信ネットワーク400を介して、算出した数量を示す情報を出力装置300に送信する。算出装置100は、算出した数量に対応する費用を示す情報を出力装置300に送信してもよい。出力装置300は、通信ネットワーク400を介して、算出装置100が算出する数量又は費用を示す情報を取得する。出力装置300は、取得した情報を出力する。出力装置300は、例えば情報を表示するディスプレイを有するコンピュータ、又は、情報を印刷するプリンタである。通信ネットワーク400は、車両に搭載された位置記録装置200、車両以外の場所に設置された算出装置100及び出力装置300をそれぞれ無線通信回線又は有線通信回線で接続し、データを送受信するネットワークである。一例として、通信ネットワーク400は、携帯電話通信ネットワーク及びインターネットを含む。[算出装置100の構成]図2は、第1の実施形態に係る算出装置100の構成を示す。算出装置100は、位置取得部102、判断部104、距離算出部106及び算出部108を備える。位置取得部102は、車両の位置に対応する位置情報を取得する。具体的には、位置取得部102は、通信ネットワーク400を介して、位置記録装置200が送信する位置情報を取得する。判断部104は、位置取得部102が取得した位置情報に対応する位置が費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断する。具体的には、位置取得部102が取得した位置情報には、位置記録装置200のユーザの操作に応じて生成された、車両の用途が商用又は私用のいずれであるかを示す車両用途情報が付加されている。判断部104は、位置情報に付加された車両用途情報を確認し、車両用途情報が商用を示している位置情報は出金対象位置を示す位置情報であると判断する。一例として、位置記録装置200は、ユーザが車両の用途を商用に設定した後の走行中に取得した位置情報に対しては、商用を示す車両用途情報を付加する。位置記録装置200は、ユーザが車両の用途を私用に設定した後の走行中に取得した位置情報に対しては、私用を示す車両用途情報を付加する。位置記録装置200は、位置情報に車両用途情報を付加して算出装置100に送信する。位置記録装置200が、商用に設定された状態で車両が走行した間の位置情報のみを算出装置100に送信する場合には、判断部104は、位置記録装置200から取得した全ての位置情報を商用であると判断してもよい。距離算出部106は、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて走行距離を算出する。具体的には、距離算出部106は、判断部104が商用に対応する位置情報であると判断した出金対象位置に対応する複数の位置情報に基づいて、車両が継続して移動した経路の距離を算出する。一例として、距離算出部106は、出発点から到着点に至るまでに位置記録装置200が収集した全ての位置情報に基づいて、出発点から到着点までの走行距離を算出する。距離算出部106は、出発点と到着点との間の距離を走行距離としてもよい。距離算出部106は、位置記録装置200から位置情報とともに走行距離を示す情報を取得し、出金対象位置に対応する位置情報に対応づけられた走行距離を、出金対象となる走行距離としてもよい。距離算出部106は、位置取得部102が取得した位置情報が含む時間情報に基づいて走行時間を算出してもよい。一例として、位置取得部102は、位置記録装置200が送信する複数の位置情報とともに、車両が当該位置情報に対応する位置にいた時間を示す時間情報を取得する。距離算出部106は、出発点を出発した時刻から到着点に至った時刻の間の時間差を算出することで走行時間を得る。距離算出部106は、位置記録装置200から位置情報とともに走行時間を示す情報を取得し、出金対象位置に対応する位置を走行した時間を、出金対象となる走行時間としてもよい。算出部108は、出金対象となる位置を走行した距離に応じた数量を算出する。例えば、算出部108は、例えば走行距離1kmあたりの燃料消費量を予め記憶しておき、走行距離に応じた燃料消費量を算出する。算出部108は、走行距離1kmあたりの燃料単価を予め記憶しておいてもよい。算出部108は、燃料単価に走行距離を乗じることにより、走行距離に応じた燃料費を算出する。算出部108は、距離算出部106が算出した走行時間に応じた労務費を算出してもよい。例えば、距離算出部106は、予め設定された走行時間1時間あたりの労働単価を予め記憶しておく。算出部108は、労働単価に走行時間を乗じることにより、走行時間に応じた労務費を算出してよい。以上のとおり、本実施形態の算出部108によれば、取得した位置情報に対応する位置が費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断した上で、出金対象位置に該当する位置の位置情報を用いて算出した走行距離に基づいて費用等の数量を算出する。したがって、本実施形態によれば、一台の車両が商用及び私用の両方の用途で使用される場合に、商用を目的とする使用に対してのみ燃料費や労務費を支払うことができるという効果を奏する。<第2の実施形態>[出金対象位置の範囲を示す情報を用いて費用等の数量を算出する]図3は、第2の実施形態に係る算出装置100の構成を示す。同図に示した算出装置100は、範囲取得部110をさらに有する点で図2に示した算出装置100と異なる。範囲取得部110は、出金対象位置の範囲を示す範囲情報を取得する。判断部104は、範囲情報が示す範囲に含まれる車両位置を出金対象位置であると判断する。例えば、範囲取得部110は、算出装置100のユーザにより商用で移動する範囲であるとして設定された商用移動圏を示す商用移動圏情報を取得する。一例として、範囲取得部110は、ユーザから市町村名のように地域を特定する情報の入力を受け、入力された情報を商用移動圏情報として取得する。範囲取得部110は、算出装置100の表示部に地図を表示し、ユーザが地図上で選択した領域に対応する情報を商用移動圏情報として取得してもよい。範囲取得部110は、ユーザが入力した緯度経度情報を商用移動圏情報として取得してもよい。範囲取得部110は、商用移動圏に対応する円の中心位置と半径の長さを商用移動圏情報として取得してもよい。範囲取得部110は、取得した商用移動圏情報を記憶するメモリを有してもよい。判断部104は、位置取得部102が取得した位置情報と商用移動圏情報とを比較する。例えば、判断部104は、位置取得部102が取得した位置情報に対応する位置のうち、予めユーザにより設定された割合以上の位置が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む経路を費用の支払い対象となる出金対象経路であると判断する。判断部104は、位置取得部102が取得した位置情報に対応する位置のうち全ての位置情報が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む経路を費用の支払い対象となる経路であると判断してもよい。判断部104は、位置取得部102で取得した複数の位置情報のうち、出発点及び到着点の少なくとも1つが商用移動圏内にある場合に、当該複数の位置情報に対応する位置を含む経路を費用の支払い対象であると判断してもよい。以上のとおり、本実施形態の算出装置100によれば、予め設定された商用移動圏情報を記憶し、位置取得部102が取得した位置情報が商用移動圏に含まれているかを判断した上で、当該位置情報を含む経路が出金対象経路であるか否かを判断する。したがって、本実施形態の算出装置100は、位置記録装置200から車両用途情報を取得することなく、位置情報に対応する位置が出金対象経路に含まれるか否かを判断することができるという効果を奏する。<第3の実施形態>[勤務時間に基づいて出金対象位置か否かを判断する]図4は、第3の実施形態の算出装置100の構成を示す。図4に示した算出装置100は、識別情報取得部112及び勤務時間取得部114をさらに備える点で、図2に示した算出装置100と異なる。勤務時間取得部114は、通信ネットワーク400を介して、勤務時間を管理する勤務管理システムとの間でデータを送受信する。識別情報取得部112は、車両の使用者を識別する識別情報を取得する。例えば、識別情報取得部112は、位置記録装置200から位置情報とともに送信される識別情報を取得する。勤務時間取得部114は、識別情報に対応する使用者の勤務時間を示す勤務時間情報を取得する。例えば、勤務時間取得部114は、使用者の勤務先の勤務管理システムに対して識別情報取得部112が取得した識別情報を送信し、当該識別情報に対応する人の勤務時間を示す情報を勤務管理システムから取得する。ここで、勤務時間情報とは、例えば、車両の使用者により入力された出社時刻及び退社時刻を示す情報である。勤務時間情報は、車両の使用者が休暇を取得した日を示す情報を含んでもよい。位置取得部102は、位置情報が取得された時刻を示す時間情報を取得する。判断部104は、位置取得部102が取得した時間情報が、勤務時間取得部114が取得した勤務時間情報に対応する時間帯に含まれる場合に、位置取得部102が取得した位置情報に対応する位置を出金対象位置であると判断する。以上のとおり、判断部104が勤務時間情報に基づいて位置情報に対応する位置が出金対象位置であるか否かを判断することにより、車両の使用者が車両の用途を正しく入力していない場合に、勤務時間外に私用で走行された距離に対する費用を支払うことを防止できるという効果を奏する。<第4の実施形態>[位置情報を複数の位置情報群に分類して費用を算出する]本実施形態の算出装置100は、位置情報を複数の位置情報群に分類する。算出装置100は、分類した複数の位置情報群のそれぞれに対応する走行距離を算出し、走行距離に応じた費用を算出する。一例として、距離算出部106は、位置取得部102が取得した位置情報に対応する位置に車両がいた時間を示す時間情報に基づいて、位置情報を複数の位置情報群に分類する。例えば、距離算出部106は、隣接する複数の位置情報に対応する日時が所定の時間より大きい時間だけ離れている場合には、位置取得部102が取得した複数の位置情報を、上記の隣接する位置情報の間で分離する。図5は、複数の位置情報群の概念の一例を示す。位置記録装置200は、例えば、車両の走行中は10秒ごとに位置情報を取得し、車両がエンジンを停止している間は位置情報を取得しない。図5における経路1は、9時00分から9時30分までの間にA地点からB地点まで車両が走行した経路を示す。経路2は、10時00分から10時15分までの間にB地点からC地点まで車両が走行した経路を示す。位置取得部102は、9時00分から9時30分までの間に10秒間隔で取得された位置情報と、10時00分から10時15分までの間に10秒間隔で取得された位置情報とを取得する。距離算出部106は、B地点で取得された2つの位置情報に対応する日時が30分離れているので、位置取得部102が取得した複数の位置情報を、経路1に対応する位置情報群と経路2に対応する位置情報群とに分類する。判断部104は、複数の位置情報群のそれぞれに含まれるいずれかの位置情報が範囲情報により示される商用移動圏に含まれる場合に、位置情報群に含まれる位置情報を出金対象位置であると判断する。例えば、判断部104は、位置取得部102が取得したいずれかの位置情報群に含まれる位置情報に対応する位置のうち、予め設定された割合以上の位置が商用移動圏に含まれている場合に、当該位置情報を含む位置情報群に対応する経路を費用の支払い対象となる経路であると判断する。図6は、複数の位置情報群の概念の他の一例を示す。距離算出部106は、時間情報を用いることなく、位置情報を複数の位置情報群に分類してもよい。例えば、距離算出部106は、商用移動圏に連続して含まれる複数の位置情報を1つの位置情報群とする。距離算出部106は、それぞれの位置情報群に対して費用を算出する。図6において、出発点から到着点までは、車両がエンジンを停止することなく運行されている。しかし、途中で車両が商用移動圏の範囲外に出ている区間がある。そこで、距離算出部106は、車両が商用移動圏の範囲内から範囲外に出る前に取得された位置情報群Aと、車両が商用移動圏の範囲外から範囲内に入ってから取得された位置情報群Bとに位置情報を分類する。以上のとおり、本実施形態の算出装置100は、位置情報を複数の位置情報群に分類し、それぞれの位置情報群ごとに費用等の数量を算出することができる。したがって、本実施形態の算出装置100は、算出装置100のユーザが、業務単位ごとに費用等の数量を把握できるという効果を奏する。<第5の実施形態>[走行距離と費用を含む精算データの外部出力]図7は、第5の実施形態に係る算出装置100の構成を示す。同図に示した算出装置100は、出力部116をさらに有する点で図3に示した算出装置100と異なる。出力部116は、走行距離と走行距離に応じた費用とを対応づけて出力する。出力部116は、位置取得部102が取得した位置情報及び時間情報に対応する位置及び時間と費用等の数量とを対応づけて出力してもよい。例えば、出力部116は、走行区間、走行日時、走行距離、消費燃料、燃料費及び労務費を示す情報を出力装置300に出力する。出力部116は、当該情報を印刷装置に出力してもよい。出力部116は、勤務管理システムから取得した勤務管理データと組み合わせて、勤務時間とともに当該情報を出力してもよい。図8は、出力部116から出力された情報の一例を示す。同図に示すように、出力部116は、位置情報群ごとに行を分けて位置、日時、走行距離、燃料費、労務費及び走行モードを出力してよい。出力部116は、これらの項目の一部のみを出力してもよく、その他の項目をさらに出力してもよい。<第6の実施形態>[位置記録装置200の構成]図9は、位置記録装置200の構成を示す。位置記録装置200は、位置取得部202、判断部204及び送信部206を備える。位置取得部202は、例えば車両に搭載されている。位置取得部202は、一例としてGPS受信機を有し、GPS受信機が受けた電波に基づいて、緯度経度情報を算出してもよい。判断部204は、位置取得部202で取得した位置情報が出金対象位置であるか否かを判断する。例えば、判断部204は、位置記録装置200のユーザの操作を受けて、車両の用途が商用又は私用のいずれであるかを判断する。判断部204は、算出装置100内の範囲取得部110が取得した商用移動圏情報を受けて、位置取得部202が取得した位置情報に対応する位置が出金対象位置であるか否かを判断してもよい。送信部206は、位置情報、及び、当該位置情報が出金対象位置に対応するか否かを示す情報を算出装置100に送信する。例えば、送信部206は、車両の用途が商用に設定された状態で位置情報が取得されたか、車両の用途が私用に設定された状態で位置情報が取得されたかを示す情報を算出装置100に送信する。送信部206は、判断部204が、位置情報に対応する位置を出金対象位置に該当すると判断した場合に、当該位置情報を算出装置100に送信してもよい。位置記録装置200は、商用に対応する位置情報を記憶媒体に記憶し、私用に対応する位置情報を記憶媒体に記憶することなく消去してもよい。位置記録装置200は、車両のエンジンが停止したことを示す情報を受けて、当該情報を受けると、車両のユーザの指示を受けた上で私用に対応する位置情報を消去してもよい。以上のとおり、本実施形態の位置記録装置200によれば、位置記録装置200のユーザの操作によって予め設定された車両用途情報に基づいて、取得した車両の位置情報が出金対象位置であるか否かが判断される。したがって、本実施形態の位置記録装置200を用いることで、算出装置100においてユーザが商用移動圏情報を設定することが不要になるという効果を奏する。また、算出装置100において商用移動圏情報が設定されている場合においても、算出装置100が、商用移動圏以外の位置において商用で車両を用いた場合にも出金対象として費用を算出することができるという効果を奏する。<第6の実施形態>図10は、第6の実施形態に係るコンピュータ1000のハードウェア構成の一例を示す。図10は、コンピュータ1000の動作フローチャートの一例を示す。コンピュータ1000は、CPU500、ROM510、RAM520、グラフィックコントローラ530、表示装置540、通信インターフェイス560、通信コントローラ550、ディスクコントローラ570、ハードディスクドライブ580及びCD-ROMドライブ590を備える。コンピュータ1000は、CPU500がROM510に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置100として機能する。CPU500は、ディスクコントローラ570を介してハードディスクドライブ580に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置100として機能してもよい。CPU500は、記憶媒体に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、算出装置100として機能してもよい。具体的には、CPU500は、プログラムを実行することにより、位置取得部102、判断部104、距離算出部106、算出部108、範囲取得部110、識別情報取得部112、勤務時間取得部114及び出力部116として機能する。CPU500は、位置記録装置200から取得した位置情報をRAM520に一時的に記憶させる。通信インターフェイス560はインターネットに代表されるネットワークに接続されており、CPU500はネットワークに接続された位置記録装置200から送信された位置情報を取得する。より具体的には、CPU500は、車両の位置に対応する位置情報を位置記録装置200から取得してRAM520に記憶させるS101。次に、CPU500は、RAM520から読み出した位置情報に対応する位置が、費用の支払い対象になる出金対象位置であるか否かを判断するS104。CPU500は、当該位置情報に対応する位置が出金対象位置である場合には、出金対象位置に対応する位置情報に基づいて位置記録装置200が搭載された車両の走行距離を算出するS106。さらにCPU500は、算出した走行距離に応じた数量を算出するS108。CPU500は、上記の位置情報に対応する位置が出金対象位置でない場合には、走行距離を算出しないS110。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した方法における各処理の実行順序は、特段より前に、先立って等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲及び明細書中の動作フローに関して、便宜上まず、、次に、等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。