活物質としての五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極と、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な活物質を含む負極とをセパレータを介して対向配置した発電要素を非水電解液とともに外装体に封入してなる非水電解液二次電池において、上記正極に用いる炭素材料として、X線広角回折法による002面の面間隔d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。前記気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下のものを用いた請求項1記載の非水電解液二次電池。機器の低電力化の大きな目的は、低電力化を図ることによって機器の消費電力を抑制でき、電池の小型軽量化と機器の使用可能時間の延長という、相反する要望に対応することである。近年はこれに加え、様々な機能を付加価値として搭載する傾向にあるため、高出力化の要望もますます高まりを見せており、低電圧非水電解液二次電池の高エネルギー密度化と高出力化のニーズはますます強まっている。上述した特許文献1では、導電剤にカーボンブラックと黒鉛の混合物を使用することで優れた出力特性を実現できると示されているが、五酸化ニオブを200mAh/g以上充放電する領域まで利用してサイクルを繰り返した場合、サイクル特性の大幅な低下が示されている。そのため、負極活物質の電気容量を制御することにより、五酸化ニオブの電気容量を実効的に200mAh/g以下に抑制し、サイクル特性や過放電特性などの信頼性を確保している。このように、現在、五酸化ニオブは使用する充放電容量を制限することで実用電源としての信頼性を確保しており、これが高エネルギー密度化の大きな障害となっている。五酸化ニオブを用いた正極の可逆可能な充放電容量を増やすことは、高信頼性と高出力を有する低電圧非水電解液二次電池の高エネルギー密度化を実現する上で急務と考えられる。本発明は上記従来の課題を解決するものであり、五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極の可逆可能な充放電容量を増大させ、且つ高い導電性を保持することにより高出力特性と高信頼性、さらに高エネルギー密度を併せ持つ非水電解液二次電池を提供することを目的とする。上記課題を解決するために本発明の非水電解液二次電池は、活物質としての五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極と、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な活物質を含む負極とをセパレータを介して対向配置した発電要素を非水電解液とともに外装体に封入してなる非水電解液二次電池において、上記正極に用いる炭素材料として、X線広角回折法による002面の面間隔d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いたことを特徴とする。より好ましくは、前記気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下のものを用いたものが好ましい。本発明により、非水電解液二次電池において、五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極の可逆可能な充放電容量を増大させ、且つ、高い導電性を保持することにより、高出力特性と高信頼性、さらに高エネルギー密度を併せ持つ優れた非水電解液二次電池が提供できる。本発明による第1の発明は、活物質としての五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極と、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な活物質を含む負極とをセパレータを介して対向配置した発電要素を非水電解液とともに外装体に封入してなる非水電解液二次電池において、上記正極に用いる炭素材料として、X線広角回折法による002面の面間隔d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池である。d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維の持つ高い結晶性と高い導電性の効果により、五酸化ニオブの可逆可能な充放電容量を増大させ、且つ電極の導電性の低下を抑制することが可能となり、高出力特性と高信頼性、さらには高エネルギー密度を併せ持つ優れた非水電解液二次電池が提供できる。本発明による第2の発明は、第1の発明において、気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下のものを用いたことを特徴とする非水電解液二次電池である。個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下の気相成長炭素繊維を用いることで、充放電による電極の膨張収縮が数多く生じた場合においても電極構造の崩壊を抑制でき、且つ、電極内に形成した良好な導電ネットワークを長期間保持できることから、より好ましい。以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。図1は、本発明の非水電解液二次電池の断面図である。本発明の非水電解液二次電池は、活物質としての五酸化ニオブと導電剤としての炭素材料を含む正極1、リチウムイオンの吸蔵放出が可能な活物質を含む負極2とセパレータ3及び非水電解液図示しないからなる発電要素を、正極端子を兼ねる電池ケース4、負極端子を兼ねる封口板5及び電池ケースと封口板を絶縁するガスケット6により収納、封止されたものである。また、集電体7は導電性カーボン塗料を電池ケース4及び封口板5の内面に塗布したものである。負極2をリチウムと合金化させるために、電池組立時に封口板5の内面にリチウム箔を圧着し、非水電解液の存在下で電気化学的にリチウムを吸蔵させる。なお、このリチウムの挿入量によって、五酸化ニオブの使用容量を制御することが可能である。負極活物質としては、五酸化ニオブより低い電位を有するものであればよく、例えば、黒鉛やコークス等の炭素材料、Si、Sn、Al等のリチウムとの合金化反応が可能な材料が挙げられる。セパレータには、従来から用いられているポリエチレンやポリプロピレン、またはセルロース、ポリフェニレンサルファイドをはじめとするエンジニアリングプラスチックなどを用いるのが好ましい。有機電解液を構成する溶質としては、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiCF3SO3、LiAsF6、LiNCF3SO22、LiNC2F5SO22などの単体あるいは複数成分を混合して使用することができる。また、有機電解液を構成する溶媒として、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、γ-ブチロラクトンなどの単体または複数成分を使用することができるが、これに限定されるものではない。正極の導電剤としてはd002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いる。一般的に電極の導電剤として用いられるアセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラックは比表面積が大きく、カーボンブラック同士の接触が多く、良好な導電ネットワークを形成できることから、電極の導電剤として用いた場合、非常に高い導電性を持つ電極が得られる。しかし、このカーボンブラックを、五酸化ニオブを活物質として用いる正極電極に使用した場合、五酸化ニオブの可逆可能な充放電容量が200mAh/g以下に制限されることに繋がる。通常、導電剤として用いられる炭素材料もその炭素層間にリチウムイオンを吸蔵放出する性質を有する。五酸化ニオブの容量が200mAh/g以上使用する領域では、金属リチウムを対極とした時の開回路電圧がおよそ1V以下になるため、炭素材料への吸蔵が支配的に起こると考えられる。しかし、カーボンブラックは結晶性が低いため、炭素結晶と炭素結晶の間炭素結晶間に微細孔が存在し、リチウムイオンは炭素層間だけではなく、この微細孔にも吸蔵されることになる。この微細孔に吸蔵されたリチウムは還元性が強いため、五酸化ニオブとの間で還元反応を引き起こし、五酸化ニオブの劣化に繋がると考えられる。我々は、種々の検討の結果、導電材としてd002値が0.335nm以上0.340nm以下である気相成長炭素繊維を用いることで、五酸化ニオブの容量が200mAh/g以上使用する領域においても、五酸化ニオブの還元劣化を抑制でき、且つ、十分な電極の導電性を確保できることを見出した。これは、d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維においては、その優れた結晶性のため炭素結晶間の微細孔の存在量が非常に少なく、炭素層間でのリチウムイオンの吸蔵放出反応が支配的に起こるため、優れた可逆性を確保できるものと考えられる。また、気相成長炭素繊維は繊維の中心に沿ってグラフェンシートを巻き付けた円筒状構造をしており、電極内に3次元網目状に導電ネットワークを形成できることから、良好な導電性が確保できると考えられる。理論的に考えられるd002値の最小値が0.335nmになることから、d002値の下限値は0.335nmとした。また、気相成長炭素繊維においても炭素層間にリチウムイオンの吸蔵放出が生じた場合、繊維長の伸縮が起こり、結果として電極の膨張収縮が発生する。これが多数回繰り返された場合、電極構造の崩壊を引き起こす。気相成長炭素繊維の繊維長平均積算値50の繊維長が1μmより小さい場合は、電極構造の崩壊が生じた場合に十分な導電ネットワークを維持できず、5μmより大きい場合では繊維長の伸縮の割合が大きくなり、電極構造の崩壊が起こりやすくなるため、1μm以上5μm以下のものがより好ましい。なお、繊維長の測定は以下の方法で実施できる。まずフロー式粒子像分析装置を用い、その観察像をCCDカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを、画像解析装置を使用して、繊維長を算出する。測定本数は1000本以上として行い、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長を求めることができる。実施例1正極1は、五酸化ニオブに導電剤としてd002値が0.335nm、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が3.0μmの気相成長炭素繊維を用い、さらに結着剤としてフッ素樹脂粉末を用い、五酸化ニオブ:導電剤:結着剤が質量比で90:5:5の割合となるように混合し、直径5.0mm、厚み1.0mmのペレット状に成型した後、200°C中で24時間乾燥したものを用いた。負極2はTiとSiの合金粉末に、導電剤としてカーボンブラックを用い、さらに結着剤としてポリアクリル酸を用い、TiとSiの合金粉末:導電剤:結着剤が質量比で80:15:5の割合となるように混合し、直径7.0mm、厚み0.4mmのペレット状に成型した後、190°Cで24時間加熱処理したものを用いた。セパレータ3はポリプロピレン製不織布を用い、また、電池ケース4、封口板5にはステンレス鋼を、ガスケット6にはポリプロピレン製ガスケットを用いた。集電体7は、導電性カーボン塗料を電池ケース4及び封口板5の内面に塗布した後、塗膜の水分を除去するためにケースを150°Cで6時間乾燥したものを用いた。この導電性カーボン塗料を塗布した封口板5の内面に直径7.0mmのリチウム箔を圧着した。また、電解液としてはプロピレンカーボネート:エチレンカーボネート:ジメトキシエタン=1:1:1体積比の割合で混合した溶媒に、電解質としてLiNCF3SO22を1mol/lの割合で溶解したものを用いた。電池の外形寸法は、外径9.5mm、高さ2.0mmである。以上の製造プロセスにて作製した電池を電池A1とした。実施例2正極導電剤に、d002値が0.338nmの気相成長炭素繊維を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池A2とした。実施例3正極導電剤に、d002値が0.340nmの気相成長炭素繊維を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池A3とした。比較例1正極導電剤に、d002値が0.335nmの黒鉛粉末を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B1とした。比較例2正極導電剤に、d002値が0.338nmの黒鉛粉末を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B2とした。比較例3正極導電剤に、d002値が0.340nmの黒鉛粉末を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B3とした。比較例4正極導電剤に、d002値が0.352nmのアセチレンブラックを用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B4とした。比較例5正極導電剤に、d002値が0.368nmのケッチェンブラックを用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B5とした。比較例6正極導電剤に、d002値が0.342nmの気相成長炭素繊維を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B6とした。比較例7正極導電剤に、d002値が0.346nmの気相成長炭素繊維を用いた以外は電池A1と同様にして作製した電池を電池B7としたこれらの非水電解液二次電池について、組み立て後、0.1mAの定電流にて2.0Vから0.1Vまでの充放電を繰り返した。この時、五酸化ニオブの容量はおよそ250mAh/g使用する。本実験ではこの充放電を50回繰り返した。各電池5個ずつについて1サイクル目と50サイクル目の放電容量を測定し、放電容量維持率の平均値を比率で算出した。また、組み立て後と、50サイクル後にそれぞれ電池の内部抵抗を測定し、その平均値を算出した。これらの結果を表1に示す。表1より、d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いた電池A1~A3は、黒鉛粉末やアセチレンブラック、ケッチェンブラックを用いた電池B1~B5や、d002値が0.340nmより大きい気相成長炭素繊維を用いた電池B6~B7に比べ、サイクル試験後の放電容量の劣化を大幅に抑制でき、且つ、組み立て後および試験後ともに電池の内部抵抗が低く維持できていることが分かる。これは、五酸化ニオブの容量が200mAh/g以上使用する領域においても、五酸化ニオブの還元劣化を抑制でき、且つ、十分な電極の導電性を確保できているためであると考えられる。電池B1~B3で使用した黒鉛粉末では、結晶性が高く五酸化ニオブの還元劣化を抑制できていると考えられるが、黒鉛粉末の比表面積が小さく、電極内に十分な導電ネットワークが構築できず、内部抵抗の増加に繋がったと考えられる。電池B4~B7で使用したアセチレンブラックやケッチェンブラック、またはd002値が0.340nmより大きい気相成長炭素繊維では、結晶性が低いため、炭素結晶間の微細孔に吸蔵されたリチウムが還元反応を引き起こし、五酸化ニオブの劣化に繋がったと考えられる。このことから、五酸化ニオブを活物質に用いた正極において、d002値が0.335nm以上0.340nm以下の気相成長炭素繊維を用いることにより、高容量で高出力を維持しつつ、優れた信頼性を実現できることが分かる。実施例4気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が3.2μmであるものを用いた以外は、電池A1と同様にして作製した電池を電池A4とした。実施例5気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1.0μmであるものを用いた以外は、電池A1と同様にして作製した電池を電池A5とした。実施例6気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が5.0μmであるものを用いた以外は、電池A1と同様にして作製した電池を電池A6とした。実施例7気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が0.8μmであるものを用いた以外は、電池A1と同様にして作製した電池を電池A7とした。実施例8気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が5.5μmであるものを用いた以外は、電池A1と同様にして作製した電池を電池A8とした。これらの非水電解液二次電池について、組み立て後、0.1mAの定電流にて2.0Vから0.1Vまでの充放電を繰り返した。本実験ではこの充放電を100回繰り返した。各電池5個ずつについて1サイクル目と100サイクル目の放電容量を測定し、放電容量維持率の平均値を比率で算出した。また、100サイクル後にそれぞれ電池の内部抵抗を測定し、その平均値を算出した。これらの結果を表2に示す。表2より、気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下のものを用いた電池A4~A6では、100サイクルというさらに過酷な充放電サイクルを実施した場合においても、電池内部抵抗の上昇を大きく抑制でき、サイクル試験後の放電容量の劣化を大幅に抑制できることが分かる。一方、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μmより小さい気相成長炭素繊維を用いた電池A7と、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が5μmより大きい気相成長炭素繊維を用いた電池A8では、電池内部抵抗の上昇とそれに伴うサイクル試験後の放電容量の劣化が確認された。これは、充放電の繰り返しによる正極の膨張収縮によって電極構造の崩壊が引き起こされたためであると考えられる。電池A7では繊維長が短いため電極構造の崩壊に対して、十分な導電ネットワークが保持できず、また電池A8では、繊維長が長いことにより正極の膨張収縮の割合が大きくなり電極構造の崩壊がより大きく引き起こされることに起因すると考えられる。このことから、気相成長炭素繊維として、個数基準での繊維長平均積算値50の繊維長が1μm以上5μm以下のものを用いた場合が、より好ましいことが分かる。