被覆層の少なくとも1層を、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物で形成した絶縁電線:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。導体が絶縁層で被覆された絶縁電線の絶縁層を、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物で形成した絶縁電線:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。前記再生材及び前記直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める前記再生材の割合が50質量を超える、請求項1又は2に記載の絶縁電線。請求項1~3のいずれか1項に記載の絶縁電線を絶縁線心として用いたケーブル。架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。前記再生材及び前記直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める前記再生材の割合が50質量を超える、請求項5に記載の再生材混合樹脂組成物。より多くの被覆廃材を電線被覆材としてリサイクルできれば、環境負荷や経済的負荷をより低減させることができる。本発明は、架橋ポリオレフィン単独重合体や、構成成分にオレフィン成分を含む架橋共重合体以下、架橋オレフィン共重合体という。を含む廃材由来の再生材を、より大きな割合で用いうる絶縁電線及びケーブルの提供を課題とする。また、本発明は、前記再生材を含有し、前記再生材を絶縁電線及びケーブルの被覆層により多く用いるのに好適な樹脂組成物の提供を課題とする。本発明者らは、上記課題について鋭意検討を行った結果、架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体の少なくともいずれか一方を含む廃材を適宜に再生処理して得た特定のオレフィン系再生材と、特定の性状を示すポリエチレンとを含む再生材混合樹脂組成物を絶縁被覆層に用いると、当該再生材混合樹脂組成物がゲル分率の高い再生材を高濃度に含有する場合であっても、被覆層の伸びが十分な電線及びケーブルが得られることを見出した。本発明は、これらの知見に基づき完成させるに至ったものである。本発明の課題は下記の手段により達成された。<1>被覆層の少なくとも1層を、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物で形成した絶縁電線:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。<2>導体が絶縁層で被覆された絶縁電線の絶縁層を、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物で形成した絶縁電線:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。<3>前記再生材及び前記直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める前記再生材の割合が50質量を超える、<1>又は<2>に記載の絶縁電線。<4><1>~<3>のいずれかに記載の絶縁電線を絶縁線心として用いたケーブル。<5>架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材由来のゲル分率40以下の再生材と、下記A及びBの性状を満たす直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、該再生材及び該直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める該再生材の割合が75質量以下である再生材混合樹脂組成物:A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上、B融点が120°C以上。<6>前記再生材及び前記直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める前記再生材の割合が50質量を超える、<5>に記載の再生材混合樹脂組成物。本発明の絶縁電線及びケーブルは、被覆層の少なくとも1層に、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材を適宜に処理した再生材をより多く用いることができ、環境負荷及び経済的負荷がより少ない。また、本発明の再生材混合樹脂組成物は前記再生材を含有し、絶縁電線及びケーブルの被覆層に用いた場合に、被覆層中の再生材の含有率をより高めることができる。以下、本発明について、その好ましい実施態様に基づき詳細に説明する。本発明の絶縁電線及びケーブルは、絶縁電線の被覆層の少なくとも1層が、架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体のいずれか一方又は双方を含む廃材に由来するゲル分率40以下の再生材と、特定の性状の直鎖状低密度ポリエチレンとを特定の混合比で含む再生材混合樹脂組成物を用いて形成されたものである。本発明の絶縁電線は、好ましくは、導体が絶縁層で被覆されており、当該絶縁層が、前記再生材混合樹脂組成物を用いて形成されたものである。本発明のケーブルは、線心として前記絶縁電線を含み、これにシースを施したものである。本発明において、再生材とは、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材を、架橋を切断することにより熱可塑化できるように再生処理以下、脱架橋ということがある。したものであることが好ましい。本発明において、前記ポリオレフィン単独重合体とは、1種類のオレフィンの重合体をいう。前記架橋ポリオレフィン単独重合体とは、前記ポリオレフィン単独重合体が架橋されたものである。前記ポリオレフィン単独重合体として、例えば、低密度ポリエチレンLDPE、直鎖状低密度ポリエチレンL-LDPE、直鎖状超低密度ポリエチレンVLDPE、高密度ポリエチレンHDPE、分岐状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。また、前記オレフィン共重合体とは、あるオレフィンと、それと異なるオレフィンの共重合体、及び、オレフィンと、オレフィン以外の炭素-炭素二重結合を有する化合物、例えばビニル化合物との共重合体などオレフィン成分を構成成分とするものを含む、広義の意味で用いる。前記架橋オレフィン共重合体とは、前記オレフィン共重合体が架橋されたものをいう。前記オレフィン共重合体として、例えば、エチレン-プロピレンゴムEPR、エチレン-プロピレン-ジエン三元重合体EPDM、エチレン-酢酸ビニル共重合体EVA、エチレン-メタアクリル酸エステル共重合体例えば、エチレン-エチルアクリレート共重合体等、エチレン-メタアクリル酸共重合体、アクリルニトリル-ブタジエン共重合体NBR等を挙げることができる。前記廃材は、異種の架橋ポリオレフィン単独重合体を1種又は2種以上含有してもよいし、異種の架橋オレフィン共重合体を1種又は2種以上含有してもよい。また、廃材として用いる前記の架橋体は、前記ポリオレフィン単独重合体と前記オレフィン共重合体とを混合物として架橋されたものでもよい。上記廃材は、上記架橋ポリオレフィン単独重合体や架橋オレフィン共重合体に加えて、ナイロン6、ナイロン66、ポリエチレンテレフタレートPET等のそれ自体オレフィン成分を構成成分としない廃材を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。なお、上記メタアクリル酸とは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を意味する。前記架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体はどのような方法で架橋されたものでもよく、例えば、それ自体周知である、有機過酸化物やシラン化合物、電子線照射などによって架橋されたものを使用することができる。再生処理に供される架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材は、架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体の少なくともいずれかを含んでいれば特に制限はないが、架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体の少なくともいずれかを主成分として含有することが好ましい。より具体的には、廃材中の架橋ポリオレフィン単独重合体及び架橋オレフィン共重合体の総含有量が50質量以上であることが好ましく、70質量以上であることがより好ましく、80質量以上であることがさらに好ましく、90質量以上であることが特に好ましく、95~100質量であることがとりわけ好ましい。前記廃材の発生源は特に制限はない。例えば、電線被覆廃材、光ケーブル被覆廃材などの配線材の被覆廃材、一般廃棄物として廃棄される給水用、給湯用、屋内暖房用のパイプ、各種発泡体などが挙げられる。本発明に用いる廃材の劣化度合いに制限はなく、劣化の少ないものから劣化の激しいものまで用いることができる。本発明に用いる廃材は、電線やケーブルにおける被覆層被覆廃材であることが好ましく、架橋ポリエチレンを含有する被覆廃材であることが好ましい。また、当該架橋ポリエチレンは、有機過酸化物、シラン、電子線照射などで架橋されていることが好ましい。本発明に用いる再生材は、架橋ポリオレフィン単独重合体及び/又は架橋オレフィン共重合体を含む廃材を再生処理してゲル分率40以下にすることにより得られる。再生材の架橋度は、一般に、ゲル分率で示される。前記再生処理の程度は、このゲル分率を目安に調節することができる。廃材の再生処理を高度に行うと、得られる再生材のゲル分率は小さくなる。本発明において、再生材のゲル分率は、加温したキシレンに再生材を溶解した際に、溶解せずに残った再生材の質量を、溶解前の再生材の質量に対する割合で表したものであり、JISC3005中の4.25架橋度に従って測定したものである。前記再生処理の程度が低く、再生材のゲル分率が40を超えると、電線被覆材としての特性、特に、絶縁層に要求される機械的特性、電気的特性に劣る可能性がある。再生材のゲル分率は35以下であることが好ましく、5~30とすることがより好ましい。ゲル分率を5未満にまで下げるべく再生処理を過剰に行うと、メルトフローレートMFRが大きくなりすぎて電線やケーブル製造時の加工性が低下するおそれがある。再生材のゲル分率は10を超えることがより好ましい。廃材の再生処理は、ゲル分率を40以下に低下させることができれば特に制限はないが、例えば同方向に回転する2軸押出機を用いて、せん断速度200sec-1以上、好ましくは300~800sec-1、処理温度250~400°Cで廃材を処理することにより、ゲル分率が40以下の再生材を得ることができる。なお、本発明における剪断速度とは、押出機のスクリューエレメント最外周部の周速度mm/sをスクリューとバレルとのクリアランスmmで除した数値をいう。また、再生処理を行う前の廃材のゲル分率は通常50~70であるものが多いが、それ以外のものでも再生処理できる。本発明に用いる再生材は、固形分を意味する。本発明においては、前記の再生材と、特定の性状の直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE、以下、単に直鎖状低密度ポリエチレンという。とを特定の混合比で混合した樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆材として使用する。当該直鎖状低密度ポリエチレンは、架橋されたことのないポリエチレンであって、以下に述べる性状を有する。中でも、一度も成形されたことがない直鎖状低密度ポリエチレンいわゆるバージン材であることが好ましい。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンは、下記A及びBの性状を満たす。A重量平均分子量Mwと数平均分子量Mnの比Mw/Mnが13以上B融点が120°C以上上記のMw及びMnは、ゲルパーミエイションクロマトグラフGPC法により下記の条件で測定した値である。GPC装置:AllianceGPCV2000Waters社製カラム:TSKGelGMHHR-HSTOSOH社製を2本試料溶液:0.5質量に調整した直鎖状低密度ポリエチレンのTHFテトラヒドロフラン溶液溶離液:オルトジクロロベンゼン検出:25°Cで屈折率検出器により検出標準品:単分散ポリスチレン本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンのMw/Mnは13~20であることが好ましく、13~15であることがより好ましい。上記Bで規定する融点は、示差熱量計を用い、昇温速度10°C/分で室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の極大値を与える温度をいう。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンの融点は120~130°Cであることが好ましく、120~125°Cであることがより好ましい。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンの調製方法に特に制限はないが、例えば、圧力100~300MPa、温度150~300°Cの条件下で、エチレンとα-オレフィンとを共重合して得ることができる。当該αーオレフィンは、直鎖又は分岐鎖状の炭素数4~10のオレフィンが好ましく、例えば、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン等を挙げることができる。またこれらを2種類以上組み合わせて使用しても良い。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、23±2°CにおけるJIS-K6922に準拠した密度以下、単に密度という。が0.91g/cm3以上0.93g/cm3未満であることが好ましく、0.92g/cm3以上0.93g/cm3未満であることがより好ましい。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレートMFRが0.25g/10minを超えることが好ましい。上記MFRは、JISK7210に準拠して温度190°C、荷重21.18N2.16kgの条件で測定した値である。本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレンのMFRは0.25~2.5g/10minであることがより好ましく、0.35~1.0g/10minであることがさらに好ましい。本発明では、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合が75質量再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量を100質量とした場合と高濃度であっても、ケーブルに要求される機械特性や電気特性を満足するものを得ることができる。本発明において、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合は70質量以下であることが好ましく、60質量以下であることがより好ましい。また、リサイクルの観点から、再生材混合樹脂組成物中の再生材の含有量はより多いことが好ましい。具体的には、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合が50質量を超えることが好ましく、51質量以上であることがより好ましい。本発明の電線及びケーブルは、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合を50質量よりも高めた場合であっても、当該再生材混合樹脂組成物で形成した被覆層の伸びに優れる。なお、再生材混合樹脂組成物中の再生材の含有量を75質量以下にすると、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める直鎖状低密度ポリエチレンの割合は25質量以上になる。本発明の絶縁電線及びケーブルを製造する際、再生材混合樹脂組成物による被覆処理は、一般的に使用されている押出機を使用することが出来る。また再生材混合樹脂組成物には、通常樹脂組成物に添加される酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を必要に応じて適量添加することもできる。本発明において、再生材混合樹脂組成物中の再生材及び直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量は、95質量以上であることが好ましく、97~100質量であることがより好ましい。本発明の絶縁電線及びケーブルは、被覆層をなす再生材混合樹脂組成物の架橋処理は必ずしも必要ではない。すなわち、被覆層をなす再生材混合樹脂組成物に架橋処理を施さなくても伸びが十分な電線及びケーブルが得られうる。一方、絶縁電線ケーブルの用途に応じて、被覆層をなす再生材混合樹脂組成物は架橋されていてもよい。架橋方法としては通常の架橋方法を適宜選択すればよく、例えば、有機過酸化物を添加した再生材混合樹脂組成物を電線に被覆したのち加熱処理する過酸化物架橋方法、シラン化合物と架橋助剤を添加した再生材混合樹脂組成物を電線に被覆したのち水分により架橋させるシラン架橋方法、電子線照射による電子線架橋方法などが挙げられる。本発明の絶縁電線及びケーブルにおける被覆層は1層でも複数の層であってもよい。電線識別等の目的により適宜、多層とすることが可能である。また、本発明の絶縁電線及びケーブルは、被覆層のうち少なくとも1層が再生材混合樹脂組成物で構成されていればよいが、再生材混合樹脂組成物で構成された層が複数層、又は全層であってもよい。上記再生材混合樹脂組成物で構成された層以外の層は、通常の電線及びケーブルの被覆材として使用される樹脂であれば特に制限なく使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。また、本発明の絶縁電線及びケーブルに用いる導体に特に制限は無く、銅線、アルミ線等の通常の導体を用いることができる。図1は、本発明の好ましい実施態様である絶縁電線を示した斜視図であり、導体1が再生材混合樹脂で形成された絶縁層2で被覆されている。導体1としては、同種の絶縁電線に用いられている任意の導体を用いることができる。図2は、本発明の絶縁電線の別の実施態様を示した斜視図である。図示の絶縁電線は、導体が鋼線11とその周りに配置されたアルミニウム導体12からなる鋼心アルミ撚線ACSRであり、その上に上記の再生材混合樹脂で形成された絶縁層13が設けられている。鋼線11及びアルミニウム導体12としては、従来の鋼心アルミ導体ポリエチレン絶縁電線ACSR-OCに用いられている任意の鋼線及びアルミニウム導体をそれぞれ用いることができる。図3は、本発明のケーブルの一実施態様を示した斜視図である。図示のケーブルは、導体21上に上記の再生材混合樹脂で形成された絶縁被覆層22が設けられた3本の線心が、介在23、押さえテープ24を介して、シース25で被覆されている。線心は図1の絶縁電線と同じ構造である。導体21、介在23、押さえテープ24、シース25としては、同種のケーブルに用いられている任意の導体、介在、押さえテープ、シースをそれぞれ用いることができる。また、本発明におけるケーブルは、任意の光ファイバを上記の再生材混合樹脂で被覆した光ケーブルであっても良い。以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例1~8、比較例1~8電線の製造下記の再生材と直鎖状低密度ポリエチレンとを表1及び2に示す割合表1及び2に示す数値の単位は質量である。で混合して再生材混合樹脂組成物とし、これを断面積120mm2のアルミニウム導体上に押出温度200°C、厚さ3mmで押出して絶縁層絶縁体を形成し、シラン架橋方式により架橋させ、図2に示す構造のACSR-OC電線を得た実施例1~8、比較例1~8。再生材XLPE再生材屋外型ポリエチレン電線の被覆廃材シラン架橋されたポリエチレンの廃材を平均粒径15mm以下に粉砕後、同方向に回転する2軸押出機で350°C、せん断速度2500sec-1で再生処理を行った。これによりゲル分率が5、33及び45の再生材それぞれ再生材A~Cという。を得た。直鎖状低密度ポリエチレン市販の直鎖状低密度ポリエチレンを用いて以下の実験を行なった。NUCG5130日本ユニカー社製、融点123°CMw/Mn=14MFR=0.7g/10min密度0.923g/cm3UE320日本ポリエチレン社製、融点121°CMw/Mn=15MFR=0.6g/10min密度0.922g/cm3NUCG9301日本ユニカー社製、融点119°CMw/Mn=12MFR=0.7g/10min密度0.920g/cm3UBEC550宇部興産社製、融点123°CMw/Mn=5MFR=0.45g/10min密度0.922g/cm3電線の評価試験得られた電線を電力用規格C-250屋外用鋼心アルミ導体架橋ポリエチレン絶縁電線ACSR-OC社団法人日本電気協会に準拠し、下記の規格について評価試験を行い、下記の規格値を満たすか否かを調べた。結果を表1及び2に示す。なお、表1及び2中、耐トラッキング試験、絶縁抵抗及び耐電圧試験結果は、規格値をクリアするものを良、クリアしないものを否で示した。規格値ACSR-OC120mm2絶縁体の引張強度:10MPa以上絶縁体の引張伸び:350以上加熱残率引張強度:引張強度残率85以上加熱残率引張伸び:伸び残率65以上加熱変形率:40以下耐トラッキング試験:噴霧回数101回においても、0.5A以上の電流が試料表面を流れないか、又は燃え上がらないこと絶縁抵抗:1500MΩkm以上耐電圧試験:1200Vの試験電圧に1分間耐えること表1及び2に示すように、本発明で規定するよりもゲル分率の高い再生材を用いた比較例5及び6では、絶縁体の引張伸びが小さく、加熱残率引張強度又は加熱変形率でも劣る結果となった。また、本発明で規定するゲル分率の再生材を用いた場合であっても、再生材と直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合を80質量とすると、絶縁体の引張強度及び絶縁体の引張伸びが上記規格を満たさず、さらに加熱残率引張伸び、加熱変形率、耐トラッキング試験において劣る場合があった比較例1~4。また、本発明で規定する再生材を用いても、本発明で規定するよりもMw/Mnの低い直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合には、絶縁体の引張伸びが規格を満たさず、絶縁体の引張強度、加熱残率引張伸び、加熱変形率、耐トラッキング試験においても劣る場合があった比較例7、8。一方、本発明で規定する再生材と直鎖状低密度ポリエチレンとを本発明で規定する割合で混合した再生材混合樹脂組成物を用いた実施例1~8の絶縁電線は、上記のいずれの規格も満足するものであった。すなわち、実施例1~8では、再生材と直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合を50質量より高くしているが、このように再生材の含有量を高度に高めた条件下においても上記の規格を満足することが示されている。なお、このことから、再生材と直鎖状低密度ポリエチレンの総含有量に占める再生材の割合が50質量以下であれば、当然に上記の規格を満足することも理解できる。