像担持体と、前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて前記静電像をトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像が転写される被転写体と、画像形成時に、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧を用いて前記トナー像を前記被転写体へ転写する転写装置と、前記転写装置がトナー像を転写する際の転写電流に対応した出力を発生する第一の検出部と、前記転写装置が前記被転写体上に転写したトナー像のトナー量に対応した出力を発生する第二の検出部と、前記現像装置にトナーを補給する補給装置と、非画像形成時に、前記像担持体に測定用トナー像を形成して、前記転写装置により放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧を用いて前記被転写体へ転写して、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるように、前記第一の検出部と前記第二の検出部の検出結果に基づいて前記補給装置の補給動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。前記制御手段は、前記転写された単位トナー量当たりの転写電流量が増えるほど前記補給装置によるトナー補給を増やすことを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。前記制御手段は、所定条件の静電像を形成して前記現像装置の現像幅に相当する帯状の測定用トナー像を形成することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。前記制御手段は、実行された連続画像形成における画像1枚当たりのトナー消費量が少ないほど前記帯状の測定用トナー像の回転方向の長さを大きくすることを特徴とする請求項3記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記像担持体に所定条件のパッチトナー像を形成して、前記第一の転写電圧を用いて転写して前記第二の検出部により検出し、その検出結果に基づいてパッチトナー像のトナー密度が一定に保たれるように前記静電像形成手段を調整することを特徴とする請求項3又は4に記載の画像形成装置。前記制御手段は、前記像担持体にトナー像を形成していない状態で前記転写装置及び前記第一の検出手段を制御して前記放電開始電圧を求めることにより前記第二の転写電圧を設定する設定モードを実行可能であって、前記放電開始電圧は、転写電圧を高める方向へ変化させた際に、トナー像の転写部を流れる転写電流が転写電圧に対する比例関係から乖離して大きく増加し始める変曲点の転写電圧であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の画像形成装置。帯電させたトナーを用いて転写体に電気的に形成されたトナー像を、放電開始電圧よりも低い転写電圧を用いて、前記転写体に当接する被転写体へ電気的に転写する際の転写電流を検出する第一の検出部と、前記被転写体に転写された前記トナー像のトナー密度を検出する第二の検出部と、前記第一の検出部及び前記第二の検出部の検出結果に基づいて、前記帯電させたトナーのトナー帯電量に応じた出力を形成する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。像担持体と、前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて前記静電像をトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材搬送体と、画像形成時に、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧を用いて前記トナー像を前記記録材搬送体に担持された記録材へ転写する転写装置と、前記転写装置がトナー像を転写する際の転写電流に対応した出力を発生する第一の検出部と、前記転写装置が前記記録材搬送体に転写したトナー像のトナー量に対応した出力を発生する第二の検出部と、前記現像装置にトナーを補給する補給装置と、非画像形成時に、前記像担持体に測定用トナー像を形成して、前記転写装置により放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧を用いて前記記録材搬送体へ転写して、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるように、前記第一の検出部と前記第二の検出部の検出結果に基づいて前記補給手段の補給動作を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。しかし、像担持体に所定条件で形成された静電像は、常に一定の静電像であるとは限らない。像担持体の温度湿度条件、静電像形成装置露光装置等の温度特性等に起因して、所定条件で形成しても静電像の電位が異なる場合がある。また、像担持体に一定の静電像が形成されていたとしても、現像装置の電圧変動、現像効率の変化等によって現像されたパッチトナー像のトナー密度が変化する。したがって、みかけ上、所定条件で形成された静電像を所定条件で現像して得られたパッチトナー像のトナー密度が一定に再現されていても、トナー帯電量は、設計範囲から大きく逸脱している可能性があった。トナー帯電量が設計範囲を逸脱すると、パッチトナー像の濃度階調では画像の濃度が再現されていても、少し離れた濃度階調では画像の濃度が正確に再現されなくなるおそれがある。トナー帯電量が設計範囲を下回ると、現像装置周りのトナー飛散が増える問題も発生する。トナー帯電量が設計範囲を上回ると転写効率が低下して画像濃度の再現性が低下する問題も発生する。本発明は、外乱と誤差の少ない状態で従来よりも直接的にトナー帯電量Q/Mを推定でき、現像装置内のトナー帯電量Q/Mの変動を抑制でき、出力画像の再現性を高めることができる画像形成装置を提供することを目的としている。本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に静電像を形成する静電像形成手段と、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて前記静電像をトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像が転写される被転写体と、画像形成時に、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧を用いて前記トナー像を前記被転写体へ転写する転写装置と、前記転写装置がトナー像を転写する際の転写電流に対応した出力を発生する第一の検出部と、前記転写装置が前記被転写体上に転写したトナー像のトナー量に対応した出力を発生する第二の検出部と、前記現像装置にトナーを補給する補給装置と、非画像形成時に、前記像担持体に測定用トナー像を形成して、前記転写装置により放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧を用いて前記被転写体へ転写して、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるように、前記第一の検出部と前記第二の検出部の検出結果に基づいて前記補給手段の補給動作を制御する制御手段とを有するものである。本発明の画像形成装置では、転写効率が低下するために画像形成時には使用されない放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧で転写を行う。このため、第一の検出部で検出される転写電流は、転写された測定用トナー像の電荷量とトナー粒子の個数の積に対応している。また、第二の検出部の出力は、第二の転写電圧を用いて被転写体上に転写されたトナー粒子の個数に対応している。このため、第一の検出部で検出された転写電流量を、第二の検出部で検出されたトナー量又はトナー密度で割り算した値は、転写された測定用トナー像におけるトナー帯電量Q/Mに対応している。測定用トナー像のトナー帯電量は、現像装置から現像によって取り出したトナーのトナー帯電量にほぼ等しいため、割り算した値は、現像装置内のトナーのトナー帯電量Q/Mにほぼ等しい。したがって、静電像形成手段、現像装置の現像効率、転写手段の転写効率の影響を受けることなく、現像装置内のトナー帯電量Q/Mを検出できる。転写電流量をトナー量トナー密度で割り算した値は、像担持体の温度湿度条件、静電像形成装置露光装置等の温度特性、静電像の電位、現像効率、現像条件、転写効率のいずれにも影響を受けないからである。したがって、これらの外乱要因、誤差要因を取り除いたトナー帯電量Q/Mの正確な把握が可能である。転写されたトナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるように補給手段の補給動作を制御することで、現像装置内のトナー帯電量Q/Mを精密に制御できる。外乱と誤差の少ない状態で、従来よりも直接的にトナー帯電量Q/Mを推定できるので、現像装置内のトナー帯電量Q/Mの変動を抑制して出力画像の濃度再現性を高めることができる。以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、画像形成時よりも低い転写電流を伴って転写されたトナー像を検出する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。従って、現像室と攪拌室を水平に配置した横攪拌型のみならず、現像室と攪拌室を斜め又は上下に配置した縦攪拌型現像装置でも実施できる。現像剤担持体を1本用いる現像装置のみならず、2本、3本用いる現像装置でも実施できる。二成分現像剤を用いる画像形成装置であれば、タンデム型/1ドラム型、中間転写型/記録材搬送型/直接転写型、モノクロ/フルカラー、静電像形成方式、帯電方式、露光方式の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成/転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、FAX、複合機等、種々の用途で実施できる。<画像形成装置>図1は画像形成装置の構成の説明図である。図1に示すように、画像形成装置10は、感光ドラム1の周囲に、帯電ローラ11、露光装置12、現像装置2、転写ローラ14、ドラムクリーニング装置14を配置している。感光ドラム1は、帯電極性が負極性の感光層をアルミニウムシリンダの基体上に形成して構成され300mm/secのプロセススピードで矢印R1方向に回転する。帯電ローラ11は、感光ドラム1の表面を、負極性の暗部電位VDに一様に帯電させる。露光装置12は、感光ドラム1の表面に画像の静電像を書き込む。暗部電位VDに帯電した感光ドラム1の表面電位が露光を受けて明部電位VLに低下することで、負極性に帯電したトナーが付着可能となる。現像装置2は、感光ドラム1に形成された静電像を反転現像してトナー像を形成する。転写ローラ14は、感光ドラム1に当接して中間転写ベルト81に対するトナー像の転写部Tr1を形成する。電源D1が転写ローラ14に正極性の直流電圧を印加することにより、感光ドラム1に担持されたトナー像が中間転写ベルト81へ転写される。中間転写ベルト81に転写されたトナー像は、二次転写部T2へ搬送されて記録材Pに二次転写される。二次転写ローラ40は、対向ローラ39に支持された中間転写ベルト81に当接して二次転写部T2を形成する。記録材カセット60からピックアップローラ61によって引き出された記録材Pは、分離ローラ62で1枚ずつに分離して、レジストローラ41へ送り出される。レジストローラ41は、停止状態で記録材Pを受け入れて待機させ、中間転写ベルト81のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部T2へ記録材Pを送り出す。中間転写ベルト81と記録材Pの重なりが二次転写部T2を通過する過程で、電源D2が二次転写ローラ40に直流電圧を印加することにより、中間転写ベルト81に担持されたトナー像が記録材Pに転写される。トナー像を転写された記録材Pは、中間転写ベルト81から曲率分離して定着装置90へ送り込まれ、加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、機体外部へ排出される。ベルトクリーニング装置50は、中間転写ベルト81にクリーニングブレードを当接させて、二次転写部T2で記録材Pに転写されなかった転写残トナーを回収する。中間転写ベルト81は、駆動ローラ37、テンションローラ38、及び対向ローラ39に張架され、駆動ローラ37に駆動されて300mm/secの回転速度で回転する。中間転写ベルト81は、厚さ80μm、体積抵抗率が1×1010[Ωcm]の導電性ポリイミドのシームレスベルトを使用した。ドラムクリーニング装置15は、感光ドラム1の回転方向の転写ローラ14下流に配置される。ドラムクリーニング装置15は、ウレタンゴムのクリーニングブレードを感光ドラム1に摺擦させて、転写部Tr1で転写されなかった転写残トナーを除去する。<静電像形成部>静電像形成手段の一例である帯電ローラ11及び露光装置12は、像担持体の一例である感光ドラム1に静電像を形成する。帯電ローラ11は、全体としてローラ状に構成され、感光ドラム1に所定の押圧力を持って圧接され、感光ドラム1表面に接して従動回転する。電源D11は、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電ローラ11に印加して、感光ドラム1の表面を、負極性の暗部電位VDに一様に帯電させる。直流電圧は、感光ドラム1の帯電のターゲット電位に合わせて変化させ、画像形成時の直流電圧は概ね-600Vである。交流電圧は、周波数2khz、電圧1.5kVpp、波形:方形波を用いた。露光装置12は、画像を展開した走査線画像データをON-OFF変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム1の表面に画像の静電像を書き込む。暗部電位VDに帯電した感光ドラム1の表面電位が露光を受けて明部電位VLに低下することで、負極性に帯電したトナーが付着可能となる。原稿の画像信号がポリゴンミラー不図示等を介して、帯電ローラ11によって負極性に帯電された感光ドラム1上に投射されて静電像が形成される。露光装置12のレーザービームの強度は、0~255の範囲で変更することができ、レーザービームの光強度を変更することで、静電像の明部電位VLを変化させることができる。<現像装置>図2は現像装置の軸垂直断面の構成の説明図である。図3は現像装置の水平断面の構成の説明図である。図2に示すように、現像装置2は、トナーとキャリアを含む現像剤を用いて静電像をトナー像に現像する。現像装置2は、二成分現像剤の現像剤を使用する二成分現像方式であって、現像剤は、帯電極性が負極性のトナー非磁性と帯電極性が正極性のキャリア磁性を主成分としている。現像装置2の内部は、垂直方向に延在する隔壁213によって、現像室212と攪拌室211とに区画されている。現像室212には現像スクリュー222が配置される。現像スクリュー222は、現像室212の現像剤を攪拌搬送して、現像スリーブ232に供給する。攪拌室211には攪拌スクリュー221が配置される。攪拌スクリュー221は、トナー補給槽271からトナー補給部272を通じて供給されたトナーと、攪拌室211内にある現像剤とを攪拌混合しつつ搬送して現像剤のトナー濃度を均一化する。図3に示すように、現像室212と攪拌室211との間の隔壁213には、手前側と奥側の端部において現像室212と攪拌室211とを相互に連通させる現像剤通路216、217が形成されている。現像によってトナーが消費されて現像剤のトナー濃度が低下した現像室212の現像剤が現像剤通路217を通じて攪拌室211へ移動する。トナー補給部272を通じてトナーを供給されてトナー濃度の回復した攪拌室211の現像剤が現像剤通路216を通じて現像室212へ移動する。現像室212と攪拌室211を現像剤が攪拌を受けつつ搬送される過程でトナーとキャリアが摩擦して、それぞれマイナスとプラスに帯電する。図2に示すように、現像室212には、非磁性の現像スリーブ232が回転可能に配置されている。現像スリーブ232内には、マグネット231が固定配置されている。マグネットは、周方向に3極以上の磁極を有することが望ましく、ここでは、5極としてある。現像室212内の現像スクリュー222で攪拌された現像剤は、マグネット231の汲み上げ極N3の磁力で拘束され、現像スリーブ232の回転により搬送される。現像剤は、ある一定以上の磁束密度を有するカット極S2で十分に拘束され、磁気ブラシを形成した状態で規制ブレード25により穂切りされる。規制ブレード25は、現像剤の磁気穂を穂切りして、現像スリーブ232に担持される現像剤の層厚を適正化する。層厚を適正化された現像剤は、カット極S2と搬送用磁極N1の間に形成される磁束、及び搬送用磁極N1と現像極S1の間に形成される磁束によって、現像スリーブ232の表面に拘束され、現像スリーブ232の回転に伴って現像極S1へ搬送される。感光ドラム1と対向して現像領域を形成する現像極S1は、現像スリーブ232の表面に磁気ブラシを形成して起立させ、磁気ブラシの穂先を感光ドラム1に摺擦させる。電源D2は、直流電圧Vdcに交流電圧Vacを重畳した振動電圧を現像スリーブ232に印加して、磁気ブラシに静電気的に拘束されたトナーを感光ドラム1の静電像に移転させる。これにより、感光ドラム1を露光して形成した明部電圧VLと現像スリーブ232に印加された直流電圧Vdcの電位差である現像コントラストVcontを電気的に埋め合わせるだけの密度のトナーが静電像に付着してトナー像が現像される。画像形成時の現像スリーブ232の直流電圧は概ね-500Vである。<補給装置>現像剤には、磁性トナーを主成分とした一成分現像剤と、非磁性トナーと磁性キャリアを主成分とした二成分現像剤とがある。フルカラーやマルチカラー画像を形成する画像形成装置は、画像の色味などの観点から、ほとんどが二成分現像剤を使用している。二成分現像剤では、画像形成を行うと、トナーが消費されることにより、現像剤の重量に占めるトナーの重量の比率であるトナー濃度T/D比が低下する。そのため、トナー補給部から画像形成ごとに消費されただけのトナーを補給して、トナー濃度T/D比を一定に保つ必要がある。図2に示すように、補給装置の一例であるトナー補給部272は、現像装置2にトナーを補給する。現像装置2では、現像剤のトナー濃度T/D比が低下すると、トナーのキャリア摩擦機会が増えて、トナー帯電量単位質量当りのトナーの電荷量Q/Mが上昇する。トナー帯電量Q/Mが上昇すると、等しい静電像に付着するトナー個数が減って、現像されたトナー像のトナー密度が低下するため、出力画像の濃度が低下して画像の再現性が損なわれる。そのため、現像装置2内のトナー帯電量Q/Mを所定範囲に維持するように、トナー補給部272からトナーを補給する。攪拌室211の上部にトナー補給部272を介してトナー補給槽271が配置される。トナー補給部272は、トナー補給槽271から取り出したトナーを一定量堆積し、トナー補給部272内のトナー搬送スクリュー不図示の回転角度に応じただけのトナーを切り出して攪拌室211に落下させる。制御部100は、補給モータ駆動回路273を介してトナー搬送スクリューの回転を制御して、現像装置2に対するトナー補給量を調整する。制御部100のCPU101に接続されたROM102には、補給モータ駆動回路273の制御データ等が記憶されている。<転写装置>図2に示すように、転写装置の一例である転写ローラ14は、画像形成時に、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧を用いてトナー像を被転写体の一例である中間転写ベルト81へ転写する。感光ドラム1の回転方向の現像装置2の下流に転写ローラ14が配置される。転写ローラ14は、両端部がスプリングによって付勢されて中間転写ベルト81に圧接して、感光ドラム1と中間転写ベルト81との間に転写部Tr1を形成する。転写ローラ14は、直径8mmの金属ローラ軸の外周面に円筒状に導電性スポンジ層を配置して外径16mmに形成されている。転写ローラ14の導電性スポンジ層は、抵抗率が107Ωcmである。現像装置2が現像したトナー像は、感光ドラム1の回転に伴って、感光ドラム1と中間転写ベルト81とが当接する一次転写部Trの領域を通過し、その過程で、電源141aは、定電圧の直流電圧である転写電圧を転写ローラ14に印加する。転写電圧によって、中間転写ベルト81へトナー像が一次転写される。画像形成時に、一次転写ローラ14に印加される転写電圧は、概ね900Vである。第一の検出部の一例である電流検知回路141bは、中間転写ベルト81へトナー像を転写する際の転写電流に対応した出力を発生する。電流検知回路141bは、転写に際して転写ローラ14に流れる転写電流を検出する。<パッチ検センサ>第二の検出部の一例であるパッチ検センサ31は、被転写体上の一例である中間転写ベルト81上に転写したトナー像のトナー量に対応した出力を発生する。中間転写ベルト81の回転方向の一次転写部Trの下流にパッチ検センサ31が配置される。パッチ検センサ31は、中間転写ベルト81の表面に赤外光を斜めに照射して正反射光と垂直散乱光とを検出する光学式センサである。パッチ検センサ31は、中間転写ベルト81上のトナーの密度が多いほど垂直散乱光が増えて正反射光が減少する検出原理を用いて、一次転写部Trにて中間転写ベルト81上に転写されたトナー像の濃度を検出する。<比較例>図4は連続画像形成中の測定用トナー像の配置の説明図である。図5は比較例の制御におけるトナー帯電量Q/Mの変化の説明図である。比較例の調整モードは、従来のパッチ検ATR制御において、測定用トナー像を、後述する実施例1と等しく形成したものである。画像形成ごとのトナー補給の誤差が累積してトナー濃度T/D比が変化しないように、現像装置内にインダクタンスセンサを設けてトナー濃度T/D比を一定に保つ制御が知られている。しかし、トナー濃度T/D比が一定でも、トナー帯電量Q/Mは現像剤の温度湿度、劣化状態に応じて大きく変化するため、トナー補給部の制御方法として、パッチ検ATR制御が広く用いられている。パッチ検ATR制御は、インダクタンスセンサに頼ることなく、現像装置内の現像剤のトナー帯電量Q/Mを一定に維持できるようにして、画質低下等の問題を抑制可能としている。パッチ検ATR制御は、感光ドラム上に画像形成時と同一条件で画像濃度検知用画像パターンである3cm角程度のパッチトナー像を作像し、画像形成時と同一条件で中間転写ベルトに転写する。そして、中間転写ベルトに対向配置した光学式センサによって、中間転写ベルト上のパッチトナー像のトナー濃度を検出し、検出されたパッチトナー像のトナー濃度が所望の値になるように、トナー補給部のトナー補給量を調整する。しかし、パッチ検ATR制御であっても、パッチトナー像の画像形成条件が安定していない場合、その影響を受けて現像装置内の現像剤の適正なトナー帯電量Q/Mを維持できない。トナー帯電量Q/Mは、種々の要因によって変動するため、トナー帯電量Q/Mを一定に保つことは容易ではない。図2を参照して図4に示すように、比較例では、連続画像形成中、出力する画像の先端と後端に挟まれた非画像形成領域画像間隔Lに、従来のパッチトナー像に代えて、測定用トナー像Qを形成させる。測定用トナー像Qは、後述する画像濃度検知用画像パターンである。制御部100は、感光ドラム1上の画像間隔Lに、常に同じ帯電/露光条件で測定用トナー像の静電像を形成する。測定用トナー像Qの静電像は、現像装置2によって測定用トナー像Qに現像される。感光ドラム1の測定用トナー像Qは、転写ローラ14の位置で中間転写ベルト81に転写され、転写後の測定用トナー像Qの濃度がパッチ検センサ31を用いて測定される。そして、制御部100は、パッチ検センサ31で検出された画像濃度が一定になるように、トナー補給部272の制御を調整する。しかし、比較例のパッチ検ATR制御では、測定用トナー像の画像形成条件が安定していない場合、その影響を受けて、適正なトナー帯電量Q/Mを維持できない可能性がある。中間転写ベルト81上の測定用トナー像のトナー密度には、以下のような不確定要因が影響しているため、パッチ検センサ31がトナー密度を正確に測定したとしても、トナー帯電量Q/Mを正確に制御できない可能性がある。1静電像形成工程、2静電像の現像工程、3トナー像の転写工程。上記1~3のいずれかの工程で、工程の特性が変動した場合、トナー帯電量Q/Mは同一であっても、測定用トナー像のトナー密度が変化する結果、パッチ検センサ31が検出する画像濃度は違ってくる。図5に示すように、現像工程の安定しない場合、比較例の制御では、トナー帯電量Q/Mが低下する。横軸に出力枚数A4サイズ、縦軸にそれぞれ比較例における画像形成装置のa現像効率、bパッチ検センサの検出結果、c感光ドラム上の測定用トナー像のトナー帯電量Q/M、d現像剤のトナー濃度T/D比の推移を示す。測定用トナー像Qは、画像比率最大画像濃度に対するトナー消費割合が2の画像である。図5のaに示すように、連続画像形成中にトナー像の現像効率が次第に低下した場合、比較例では、bに示すように、測定用トナー像の画像濃度を一定に保つようにトナー補給部272の制御が調整される。トナー像の現像効率は、画像形成中の温度湿度の変化、画像形成の累積に伴う感光層の特性変化によって発生する。比較例では、現像効率の低下→画像濃度の低下→トナー補給量の増加→トナー濃度T/D比の上昇→トナー帯電量の減少→画像濃度の上昇という制御が実行されてしまう。結果的に、比較例の制御では、aの現像効率の低下を補うために、本来は一定に維持すべきcのトナー帯電量Q/Mを低下させてしまう。ここで、現像効率とは、次式で定義される指数である。現像効率={現像後のトナー像電位-静電像の明部電位}/{現像直流電位-静電像の明部電位}したがって、現像後のトナー像電位が現像直流電位に等しくなっていれば現像効率は100になり、静電像は完全にトナーで充填されている。しかし、aに示すように、初期に80程度あった現像効率が、連続画像形成の累積につれて低下している。この状態で画像濃度を維持するためには、トナー帯電量Q/Mを下げるしかなく、トナー補給によりトナー濃度T/D比を上げることで、トナー帯電量Q/Mを低下させている。結果として、初期に-30μC/g程度あったトナー帯電量Q/Mが、2000枚の画像形成後には-20μC/g程度に低下している。同様に、1静電像形成工程において静電像条件が変化した場合にも、3トナー像の転写工程において転写効率転写されたトナーの割合が変化した場合にも、トナー帯電量Q/Mが変化する。そのため、比較例従来のパッチ検ATR制御では、トナー像濃度を一定に保つようにトナー濃度T/D比を増加もしくは減少させるため、肝心のトナー帯電量Q/Mが正常な範囲から外れてしまう。トナー帯電量Q/Mが低下して正常な範囲から外れると、画質劣化やトナー飛散が発生し易くなる。画像劣化とは、粒状性低下がさつき感/白地かぶり/転写不良による白抜けなどである。トナー帯電量Q/Mが上昇して正常な範囲から外れると、画像濃度の低下、画質劣化転写不良による白抜けが発生し易くなる。現像装置内にインダクタンスセンサを設けてトナー濃度T/D比を一定に保つ制御を行っても、トナー帯電量Q/Mは種々の要因によって変動するため、トナー帯電量Q/Mを一定に保つことは容易ではない。インダクタンスセンサを設けるための追加コスト、追加スペースの問題もある。そこで、以下の実施例では、インダクタンスセンサに頼ることなく、現像装置内の現像剤のトナー帯電量Q/Mを一定に維持できるようにして、画質低下等の問題を抑制可能としている。以下の実施例では、1静電像形成工程、2静電像の現像工程、3トナー像の転写工程の特性が変化しても、トナー帯電量Q/Mが一定に保てるような制御を行う。<実施例1>図6は転写ローラに印加する転写電圧と転写電流の関係の説明図である。図7は実施例1の制御におけるトナー帯電量Q/Mの変化の説明図である。図2に示すように、制御手段の一例である制御部100は、非画像形成時に、感光ドラム1に測定用トナー像Qを形成して、放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧を用いて中間転写ベルト81へ転写させる。制御部100は、帯電電位を制御して露光装置12を用いることなく所定条件の静電像を形成して現像装置2の現像幅に相当する帯状の測定用トナー像を形成する。図4に示すように、実施例1では、連続画像形成中、出力する画像の先端と後端に挟まれた非画像形成領域画像間隔Lに、レーザー光を用いずに画像形成を行うアナログ方式で測定用トナー像Qを形成させる。露光を行わず、測定用トナー像Qのタイミングで帯電ローラ11に印加する直流電圧を通常の-600V前後から-200Vに低下させることにより、帯状の静電像が形成される。帯電ローラ11に印加する交流電圧は、通常と同じ1.5kVppである。これにより、現像装置2の現像幅一杯の帯状トナー像が形成されるため、転写部Tr1では、感光ドラム1の長手方向のほぼ全域で測定用トナー像Qを通じた転写電流が発生する。転写ローラ14と中間転写ベルト81とが直接接触して転写電流を発生する誤差要因が少なくなっている。図2に示すように、実施例1では、測定用トナー像Qが中間転写ベルト81上に転写される際の転写ローラ14に流れる転写電流値:Ipを、電流検知回路141bにより検知する。また、中間転写ベルト81上に転写された測定用トナー像濃度:Dpをパッチ検センサ31により検出する。図6の縦軸は電流検知回路141bによって検出された転写電流実測値から転写部Tr1の抵抗成分を流れる電流値転写電圧比例成分を差し引いた転写電流値:Ipである。図6中、実線は、現像スリーブ232に直流電圧を-450V印加して、現像コントラスト250V=-200V--450V分のトナー像が現像された場合の転写電圧-転写電流特性である。また、破線は、現像スリーブ232に直流電圧を-100V印加して、現像コントラスト-100V=-200V--100Vとして、トナー像が現像されなかった場合の転写電圧-転写電流特性である。図6に示すように、転写ローラ14に印加する直流電圧転写電圧に応じて、転写部Tr1の抵抗成分以外の要因で流れる転写電流値:Ipは、転写部Tr1で放電が始まる前と後で異なる様相を示す。1トナー像を転写する場合実線、-200~200Vに掛けて転写電流が大きく増加し、その後600V近くまで徐々に転写電流が増加している。感光ドラム1と中間転写ベルト81との間に形成された電界に応答して最初に帯電量の大きなトナー粒子が移転し、続いて帯電量の低いトナー粒子が移転している。トナー像を転写しない場合破線では、転写電流が流れていないため、この電圧領域で流れる転写電流は、トナーが転写された電荷移動に伴う転写電流であり、転写されたトナーの総電荷量:Qに依存する転写電流値である。2600V以上では、トナー像を転写する場合実線も、しない場合破線も転写電流値:Ipが増加する傾向となっている。これは、転写部Tr1の対向面間で放電が発生して、感光ドラム1と中間転写ベルト81との間で直接流れる放電電流が加算された結果である。したがって、転写ローラ14に印加する転写電圧が非放電領域600V未満であれば、パッチ検センサ31で検出された測定用トナー像濃度:Dpと合わせた値:Ip/Dpは、トナー帯電量Q/Mに比例する値である。転写電流値:Ipは、トナーの電荷量:Qに比例する値であるからである。このため、実施例1では、転写ローラ14に印加する転写電圧を非放電領域600V未満に設定した上で、Ip/Dpが一定になるようにトナー補給制御を行って、現像装置2内のトナーのトナー帯電量Q/Mを一定に保っている。実施例1の制御では、放電開始電圧600Vよりも低い第二の転写電圧で測定用トナー像の転写を行うので、転写部Tr1における測定用トナー像の転写効率は低下する。しかし、電流検知回路141bの出力に基づく転写電流量をパッチ検センサ31の出力に基づくトナー量で割った数値がトナー帯電量Q/Mに精度良く対応する。これに対して、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧で測定用トナー像の転写を行った場合、画像形成時並みに、転写部Tr1における測定用トナー像の転写効率は大きく高まる。しかし、転写されたトナー粒子は、放電の影響を受けて帯電量が変化しているため、電流検知回路141bの出力に基づく転写電流量をパッチ検センサ31の出力に基づくトナー量で割った数値は、トナー帯電量Q/Mと無関係な値になっている。したがって、放電領域600Vを超えるの転写電圧は、転写ローラ14に印加する転写電圧として、実施例1では使用できない。実施例1の制御でも、上述したように、1静電像形成工程、2静電像の現像工程、3トナー像の転写工程の3工程の特性が変化することはあり得る。しかし、測定用トナー像濃度:Dpが変化しても、同時に転写電流値:Ipも変化しているので、Ip/Dpを一定になるようにすれば、トナー帯電特性:Q/Mを一定に制御することができる。図7のeに示すように、3000枚の連続画像形成において、画像比率最大画像濃度に対するトナー消費割合が2の画像を出力して、Ip/Dpが一定になるようにトナー補給制御を行った。横軸は出力枚数A4サイズである。縦軸は、aが測定用トナー像Qの現像効率、bがパッチ険センサ31の検知結果:Dp、cが測定用トナー像Qの転写時の検知電流値:Ipである。dがIp/Dpの算出結果、eが感光ドラム1上のトナー像のトナー帯電量Q/M、fが現像剤のトナー濃度T/D比の推移である。Ip/Dpの値は、計算の都合上、Ipを1000倍してから、Dpで割っている。図7のaに示すように、初期に80程度あった測定用トナー像Qの現像効率が、出力されるにつれて低下した。これに伴って、bに示すように、測定用トナー像Qの濃度:Dpも低下した。しかし、転写されるトナー量が減少しているので、cに示すように、測定用トナー像Qの転写時の検知電流値:Ipも低下した。よって、dに示すように、Ip/Dpで算出すると、この値は変化していない。そして、dに示すようにIp/Dpの値を変化させないようにトナー補給を調整したので、eに示すように、トナー帯電量Q/Mを安定的に推移させることが可能になった。実施例1の制御では、Ip/Dp:一定で制御するので、fに示すように、トナー濃度T/D比を余計に変更させずに済む結果、eに示すように、トナー帯電量Q/Mが変化してしまうことによる課題を解決できる。<トナー帯電量制御>図8は実施例1の制御のフローチャートである。実施例1では、測定用トナー像Qの形成に先立たせて、感光ドラム1にトナー像を形成していない状態で放電開始電圧を求めて第二の転写電圧を設定する設定モードを実行可能である。画像形成前に、画像間の測定用トナー像Qを転写する際に用いる転写電圧:Vpを決定する。放電開始電圧は、転写電圧を高める方向へ変化させた際に、トナー像の転写部を流れる転写電流が転写電圧に対する比例関係から乖離して大きく増加し始める変曲点の転写電圧である。図2を参照して図8に示すように、制御部100は、最初に、帯電ローラ11の直流電圧を-200Vに設定して感光ドラム1の表面を-200Vに帯電させS1、現像スリーブ232の直流電圧を-100Vに設定するS2。この状態では、現像コントラスト-200--100がマイナスのため、マイナスに帯電したトナーは感光ドラム1に移転せず、測定用トナー像Qは形成されない。制御部100は、転写ローラ14に印加する転写電圧を段階的に変化させて、電流検知回路141bによりそれぞれの転写電圧にて転写電流を測定して、図6の破線で示される電圧-電流特性を得るS3。制御部100は、図6の破線の関係から、放電によって転写電流が流れ始める放電開始電圧-600Vを求め、放電開始電圧-600Vよりも低い電圧領域を未放電領域とみなして、転写ローラ14に印加する転写電圧:Vpを決定するS4。実施例1では、±0.3μAを誤差範囲内と設定して転写電流値:VIpが±0.3μA以内の領域を未放電領域と定義し、放電開始電圧:600Vより200V低い400Vを、転写ローラ14に印加する転写電圧:Vpに設定した。制御部100は、帯電ローラ11と現像スリーブ232の電圧設定を画像形成時の条件に戻すS5。実施例1における画像形成時の帯電ローラ11の直流電圧は-600V、現像スリーブ232の直流電圧は-500V、一次転写ローラ14の直流電圧は900Vである。この条件で画像出力X枚目を行って、X枚目とX1枚目の画像間隔に、測定用トナー像Qを形成して、Ip/DpXを測定する。制御部100は、画像間隔に対応する位置において、帯電ローラ11の直流電圧を-200Vに設定してS6、現像スリーブ232の直流電圧を-450Vに設定するS7。この状態では、現像コントラスト-200--450がプラスのため、マイナスに帯電したトナーが感光ドラム1に移転して測定用トナー像Qが形成される。制御部100は、転写ローラ14に放電開始電圧よりも低い転写電圧:Vpを印加して測定用トナー像Qを中間転写ベルト81に転写しS8、電流検知回路141bによって転写電流:IpXを測定するS9。続いて、パッチ検センサ31によって中間転写ベルト81上の測定用トナー像の濃度:DpXを測定するS10。制御部100は、IpXとDpXの値を取り込んで、Ip/DpXを算出するS11。制御部100のROM102には、Ip/DpXと現像装置2内のトナーのトナー帯電量Q/Mの関係は予め記録されている。制御部100は、Ip/DpXに基づいて現像装置2内のトナーのトナー帯電量Q/Mを評価し、トナー補給量:MX1を算出するS12。制御部100は、その後、継続画像出力を行うかの判断を行いS13、画像形成を継続する場合S13のyes、X1枚目の画像形成時に、その補給量によりトナー補給を行うS5。終了する場合S13のno、画像形成装置10は停止する。<トナー補給制御>図2に示すように、制御部100は、電流検知回路141bとパッチ検センサ31の検出結果に基づいて、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるようにトナー補給部272の補給動作を制御する。制御部100は、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が増えるほどトナー補給部272によるトナー補給を増やす。初期の現像剤での測定用トナー像QのIp/Dpの値:Ip/Dpinit=38とする。実施例1では、Ip/Dpinit=38のとき、感光ドラム1上のトナー帯電量Q/Mは、-30.0μC/g程度であった。また、画像形成装置10がX枚目に出力した際に測定した測定用トナー像QのIp/Dpの値:Ip/DpX=45とする。実施例1では、Ip/DpX=45のとき、感光ドラム1上のトナー帯電量Q/Mは、-35.5μC/g程度であった。この場合、測定用トナー像Qのトナー帯電量Q/Mは初期より上昇しているため、X1枚目にはトナー補給を行ってトナー帯電量Q/Mを下げる必要がある。X1枚目でのトナー補給量:MX1は、Ip/Dpinit、Ip/DpXとROM101に予め記録されている補給係数:M基準を用いて、次式のように決定される。MX1=Ip/Dpinit-Ip/DpX×M基準式1式1より、MX1>0の場合には、式1で決定された分のトナー補給が実施され、MX1≦0の場合には、トナー補給は実施されない。式1より、MX1を算出し、X1枚目の補給量とした。<画像濃度制御>図9はレーザー光強度による画像濃度制御の説明図である。図7のeに示すように、実施例1の制御によれば、トナー帯電量Q/Mの量を直接検知できるため、トナー帯電量Q/Mの値が一定となるようにトナー補給制御を行うことができる。しかし、トナー帯電量Q/Mを一定に制御した場合、aに示すように現像効率が低下すると、bに示すように、肝心の画像濃度が低下する。そこで、実施例1では、所定条件のパッチトナー像を形成して、第一の転写電圧を用いて中間転写ベルト81に転写してパッチ検センサ31により検出し、その検出結果に基づいてパッチトナー像のトナー密度が一定に保たれるように露光装置12を調整する。測定用トナー像Qが形成されない画像間隔において通常の画像形成条件にて画像濃度調整用のパッチトナー像を形成し、通常の転写条件にて中間転写ベルト81に転写する。そして、中間転写ベルト81上のパッチトナー像をパッチ検センサ31により検出し、検出されたパッチトナー像の濃度に応じて、露光装置12のレーザー光強度を調整して画像濃度を安定化させる。画像濃度調整用のパッチトナー像を形成するタイミングについては、測定用トナー像Qを用いたトナー帯電量制御によってIp/Dpの値が、Ip/Dpinit値に収束しているときに行うことが望ましい。そのため、実施例1では、測定用トナー像QのIp/Dpの値がIp/Dpinit±1になった次の画像間で画像濃度調整用のパッチトナー像を形成している。また、画像濃度調整用のパッチトナー像を形成する際には、通常画像形成時の帯電と露光とを実行する。放電開始電圧よりも高い転写電圧を用いて転写効率の高い転写を行って、中間転写ベルト81上のパッチトナー像をパッチ険センサ31で検出する。パッチトナー像の濃度が低い場合にはレーザー光強度を高めて現像コントラストを増し、パッチトナー像の濃度が高い場合にはレーザー光強度を下げて現像コントラストを減らす。図7を参照して説明したトナー帯電量制御において、パッチトナー像の濃度値に応じてレーザー光強度を調整した。図9のbに実線で示すように、画像濃度調整用のパッチトナー像の濃度値に応じて、レーザー光強度変更制御を実行した場合、図9のaに実線で示すように、最高濃度階調225/225に対応する反射濃度を1.6に維持することができた。実施例1では、図7のaに示す現像効率の低下によるレーザー光強度変更の必要時においてレーザー光強度を上げることで、画像濃度を安定化させた。静電像が深くなることで現像コントラストが大きくなり、画像濃度を向上させ、画像濃度を安定にすることができた。図9のbに破線で示すように、画像濃度調整用のパッチトナー像の濃度値に応じて、レーザー光強度変更制御を実行しない場合、図9のaに破線で示すように、最高濃度階調225/225に対応する反射濃度は、1.2まで低下した。レーザー光強度が一定の場合、図7のaに示す現像効率の低下が原因で、画像濃度が低下してしまった。実施例1では、図7に示すトナー帯電量Q/M制御と、図9に示すレーザー光強度制御の効果によって、Ip/Dpを一定にするようにトナー補給制御を行いつつ、出力画像の濃度を安定させることができた。なお、実施例1では、レーザー光強度を変化させることで静電像を変化させて画像濃度を安定化する手法を用いたが、帯電ローラ11や現像スリーブ232に印加する電圧を変更する手法で静電像を変化させてもよい。帯電ローラ11又は現像スリーブ232に印加する電圧を変更することによって同様の調整を行うことが可能である。また、実施例1では、パッチトナー像の濃度検出結果に基づいてレーザー光強度を制御したが、レーザー光強度の制御は、現像剤の状態を予測することで、現像効率の低下を予測し変化させてもよい。パッチトナー像に頼ることなく、レーザー光強度を出力枚数に応じて上げる制御に置き換えてもよい。また、パッチトナー像の濃度検出結果に基づいて静電像を調整する場合、画像濃度調整用のパッチトナー像を形成するタイミングは、他のタイミングでも構わない。また、トナーにキャリアを所定割合混合した補給用現像剤を現像装置に補給して、トナー補給に伴って過剰な現像剤をオーバーフローさせる現像装置が広く用いられている。この場合、画像比率が低くてトナー消費の少ない画像形成が続くとトナーの帯電性能が低下する問題がある。そのため、制御部100は、実行された連続画像形成における画像1枚当たりのトナー消費量が少ないほど帯状の測定用トナー像の回転方向の長さを大きくして、トナーの帯電性能の低下を抑制することが望ましい。<実施例2>実施例1では、帯電ローラ11に印加する直流電圧をアナログ方式に変化させて測定用トナー像Qを形成した。これに対して、実施例2では、暗部電位VDに帯電された感光ドラム1の表面電位を露光装置12を用いてデジタル式に低下させて静電像を形成する方法によって測定用トナー像Qを形成する。実施例2では、測定用トナー像Qの静電像を形成するプロセス以外の転写、検出、Ip/Dpの計算、トナー補給制御等については、実施例1と同一のため、重複する説明を省略する。実施例2では、図2に示すように、帯電ローラ11に印加される振動電圧の直流電圧を-600Vに設定して感光ドラム1表面を暗部電位VD-600Vに帯電させる。ここで、露光装置12をレーザー光強度L=150で作動させて静電像を形成したとき、露光によって暗部電位VD-600Vが明部電位VL-200Vに低下すると仮定する。現像スリーブ232に印加される振動電圧の直流電圧Vdcを-450Vに設定して、明部電位VLとの間でプラスの現像コントラスト-200V--450Vが形成されると仮定する。実施例2では、画像形成前に、画像間隔に形成した測定用トナー像Qを転写する際に用いる転写電圧:Vpを決定する。実施例2ではレーザー光を用いて測定用トナー像Qの静電像を形成するデジタル方式で測定用トナー像Qを形成する。露光装置12を用いて測定用トナー像Qの静電像を形成する場合、トナーが現像された領域と現像されない領域とで感光ドラム1の表面電位が異なってくるため、図10に示すように、転写部Tr1での放電開始電圧が実施例1よりも低くなる。このため、測定用トナー像を転写する際に転写ローラ14へ印加する転写電圧の設定可能な範囲が実施例1よりも狭くなる。図10に実線で示すように、露光装置12が上述の露光条件で明部電位VL=-200Vの静電像を形成して、現像装置2が上述の現像条件で測定用トナー像Qを現像した場合、転写電圧-転写電流特定は、図6に示す実施例1とほぼ同一である。トナーが転写されたことによる電流量が図6に示す実施例1よりも減少している理由は、帯電ローラ11によって感光ドラム1が帯電される範囲よりも、露光装置12の露光範囲が領域が狭いため、帯状のトナー像のベルト幅方向の長さが減少したためである。しかし、図10に破線で示すように、露光装置12が上述の露光条件で明部電位VL=-200Vの静電像を形成して、現像装置2が測定用トナー像Qを現像しなかった場合、図6に示す実施例1よりも放電開始電圧が低くなる。図6に示すアナログ方式と図10に示すデジタル方式との差は、破線で示すトナーを現像させなかったときの転写電圧-転写電流特性における放電開始電圧である。図10に示すデジタル方式の場合、中間転写ベルト81を介して転写ローラ14に対向する感光ドラム1の表面のうち露光装置12の露光範囲は、-200Vの明部電位VLであるが、その外側は-600Vの暗部電位VDである。このため、明部電位VLの領域に対向する位置よりも400V低い電圧で暗部電位VDに対向する位置で放電が開始してしまう。露光のあり、なしで感光ドラム1の表面電位の差は400Vであるため、この分、放電開始電圧が400V低電圧側にシフトしている。そのため、図10に示すデジタル方式では、トナーを現像させない領域の放電開始電圧が低いので、測定用トナー像Qの転写時に用いる転写電圧:Vpは、図10の破線において電流が流れていない領域を用いる必要がある。しかし、測定用トナー像Qの転写時に用いる転写電圧:Vpを放電開始電圧よりも低く設定すれば、デジタル方式においても、Ip/Dpを一定にするようにトナー補給制御を行うことで、トナー帯電量Q/Mを安定的に保つ制御が可能である。図2を参照して図10に示すように、制御部100は、最初に、帯電ローラ11の直流電圧を-600Vに設定し、現像スリーブ232の直流電圧を-450Vに設定するS1。制御部100は、次に、感光ドラム1にトナー像が現像されない状態で、転写ローラ14に印加する転写電圧を変更しながら、電流検知回路141bにより転写電流を測定して、図10に破線で示すような転写電圧-転写電流特性を求めるS2。制御部100は、求めた転写電圧-転写電流特性に基づいて、転写部Tr1に放電による電流が流れていない未放電領域を決定する。実施例2では、±0.3μAを誤差範囲内と設定し、転写部Tr1の抵抗値に基づく転写電圧比例の電流値からの乖離が±0.3μA以内の領域を未放電領域と定義している。そして、未放電領域の範囲内で、測定用トナー像を中間転写ベルト81へ転写する際に転写ローラ14に印加する転写電圧:Vpを設定するS3。実施例2では、図9に示すように、放電開始電圧:200Vより100V低い100Vを転写電圧Vpに設定した。制御部100は、その後、帯電ローラ11と現像スリーブ232の電圧設定を画像形成時の条件に戻すS4。実施例2では、画像形成時の帯電ローラ11の直流電圧は-600V、現像スリーブ232の直流電圧は-500V、一次転写ローラの印加電圧は900Vである。制御部100は、この条件で画像出力X枚目を行った後、帯電ローラ11の直流電圧を-600Vに設定し、現像スリーブ232の直流電圧を-450Vに設定するS5。制御部100は、X枚目とX1枚目の画像間隔において、レーザー光強度L=150で測定用トナー像Qの静電像を形成し現像装置2により現像して測定用トナー像を形成するS6。制御部100は、転写ローラ14に転写電圧:Vp=100Vを印加して測定用トナー像電圧を中間転写ベルト81に転写しS7、このときの一次転写電流:IpXを測定するS8。制御部100は、その後、測定用トナー像Qの濃度:DpXをパッチ検センサ31で測定するS9。制御部100は、IpXとDpXの値を取り込んで、Ip/DpXを算出するS10。Ip/DpXから、トナー補給量:MX1を算出する手法は実施例1で説明した式1の通りである。また、トナー帯電量Q/Mを一定に保つ過程で現像効率が低下して画像濃度が低下した場合には、実施例1と同様に、レーザー光強度を変化させて静電像を調整して画像濃度を安定に維持している。<実施例3>実施例1、2では1個の感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写する画像形成装置について説明した。しかし、中間転写ベルトに沿って複数の画像形成部を配置して各色のトナー像を転写するタンデム型の画像形成装置でも実施可能である。また、本発明は、感光ドラムに形成されたトナー像を中間転写ドラムに転写する画像形成装置でも実施可能である。また、本発明は、感光ドラムに形成されたトナー像を記録材搬送ベルトに担持された記録材に転写する画像形成装置でも実施可能である。記録材搬送ベルトに担持された記録材にトナー像を転写する画像形成装置は、被転写体をトナー像が転写される記録材を担持して搬送する記録材搬送体に置き換えて構成される。転写装置は、画像形成時に、放電開始電圧よりも高い第一の転写電圧を用いてトナー像を記録材搬送体に担持された記録材へ転写する。そして、非画像形成時に、像担持体に測定用トナー像を形成して、転写装置により放電開始電圧よりも低い第二の転写電圧を用いて記録材搬送体へ転写する。そして、第一の検出部と第二の検出部の検出結果に基づいて、転写された単位トナー量当たりの転写電流量が所定範囲となるように補給手段の補給動作を制御する。また、実施例1、2では、求めたトナー帯電量Q/Mを専らトナー補給制御に利用している。しかし、操作パネルを通じて、トナー帯電量Q/Mを自動測定させる測定モードを実行させ、求めたトナー帯電量Q/Mを数値表示させてもよい。この場合、像担持体に形成されたトナー像を、放電開始電圧よりも低い転写電圧を用いて被転写体に転写する際の転写電流を検出する第一の検出部と、被転写体に転写されたトナー像のトナー密度を検出する第二の検出部とを備える。そして、制御部100は、第一の検出部及び第二の検出部の検出結果に基づいて、現像装置内のトナーのトナー帯電量Q/Mの数値を操作パネルに出力させる。