可視画像を撮像する画像取得部と、前記画像取得部の撮像方向と略同方向から入射する放射線の強度分布を前記可視画像よりも低い分解能で測定する放射線強度取得部と、前記画像取得部により連続的に取得される複数の可視画像間の移動量を算出する移動量算出部と、前記可視画像と略同時に取得された複数の放射線の強度分布を前記移動量分ずらして重ね合わせた高分解能強度分布を取得する分解能向上部とを備えたことを特徴とする放射線測定装置。前記高分解能強度分布に対して強度に応じて複数色を割り当て、色で表現された前記高分解能強度分布を前記可視画像上に重ねて表示する強度表示部をさらに備えた請求項1記載の放射線測定装置。前記放射線強度取得部の動作状態を通知する動作状態通知部をさらに備えた請求項1または2記載の放射線測定装置。前記放射線強度取得部が前記放射線の強度の測定中において、前記移動量が前記高分解能強度分布を取得可能な閾値を超えた場合に警告する警告通知部をさらに備えた請求項1~3のいずれか一項記載の放射測定装置。前記分解能向上部は、前記移動量が前記高分解能強度分布を取得可能な閾値を超えない前記放射線の強度分布を用いて前記高分解能強度分布を取得する請求項1~4のいずれか一項記載の放射線測定装置。前記放射線強度分布を、前記移動量と共に記録する記録部をさらに備えた請求項1~5のいずれか一項記載の放射線測定装置。従来の放射線測定技術は、装置の向く方向のある一定の視野角の放射線強度分布を一度に取得でき、計測作業における手間を低減させる。ここで、放射線をより精度よく測定するためには放射線強度分布の空間分解能を向上させることが考えられる。空間分解能を向上させるためには、放射線検出器の配列数を増やす必要がある。しかし、放射線検出器の数を単に増やすと、放射線測定装置の筐体のサイズが大きくなってしまう。ユーザが放射線測定装置を携帯して移動しながら測定するためには、可搬性携帯性が考慮されなければならず、筐体のサイズは一定の寸法に収める必要がある。このため、可搬性携帯性と空間分解能とはトレードオフの関係にあり、筐体の大きさを制限すると分解能の高い放射線分布を得られないという課題があった。本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、可搬性携帯性と、空間分解能とを両立することができる放射線測定装置を提供することを目的とする。本発明に係る放射線測定装置は、上述した課題を解決するために、可視画像を撮像する画像取得部と、前記画像取得部の撮像方向と略同方向から入射する放射線の強度分布を前記可視画像よりも低い分解能で測定する放射線強度取得部と、前記画像取得部により連続的に取得される複数の可視画像間の移動量を算出する移動量算出部と、前記可視画像と略同時に取得された複数の放射線の強度分布を前記移動量分ずらして重ね合わせた高分解能強度分布を取得する分解能向上部とを備えたことを特徴とする。本発明に係る放射線測定装置においては、可搬性携帯性と、空間分解能とを両立することができる。本発明に係る放射線測定装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図1は、本発明に係る放射線測定装置1の一実施形態を示す構成図である。放射線測定装置1は、放射線検出器2および情報処理装置3を有する。放射線検出器2は、可視画像取得部11、放射線強度取得部12および動作表示部13を有する。可視画像取得部11、放射線強度取得部12および動作表示部13は、例えば共通の筐体に収容される。可視画像取得部11は、例えばCCDChargeCoupledDeviceカメラであり、可視画像を取得する。可視画像取得部11に一般的なビデオカメラを適用した場合、1秒間あたり30フレームの映像信号が得られる。それぞれのフレームは静止画像化され、連続的に移動量算出部15へ送信される。放射線強度取得部12は、放射線の2次元平面上の強度分布を測定する。放射線強度取得部12は、コリメータ、検出素子群、信号処理基板などからなる。コリメータは、放射線の飛来方向を制限し、所望方向の放射線のみを検出素子群に導く。検出素子群は、例えば2次元平面上や球面上にアレイ状に配置され、ガンマ線などの放射線を検出する。信号処理基板は、検出素子群から出力される検出信号を処理する。放射線強度分布は、連続的に分解能向上部16へ送信される。放射線強度取得部12は、可視画像取得部11が取得する可視画像よりも低い分解能で放射線強度を取得する。ここで、図2Aは可視画像21の一例を、Bは放射線強度分布22の一例を、Cは可視画像21と放射線強度分布22を重ね合わせて表示した静止画像23の一例を示す説明図である。一般的には、放射線強度取得部12に多くの検出素子を配列することは、コストが高くなり、装置サイズが大きくなる。このため、検出素子群は、個数を限定して配置されることが多い。この結果、往々にして可視画像よりも空間分解能が低い状態で放射線強度分布は取得される。また、可視画像取得部11と放射線強度取得部12とは、略同方向からの可視画像および放射線強度分布が取得できるよう構成されることにより詳細は後述、静止画像23のように可視画像21上の座標と放射線強度分布22のセルを一意に対応させることができる。すなわち、放射線強度分布22の1セルに対して可視画像21のN×NN>1画素を対応させることができる。動作表示部13動作状態通知部は、放射線強度取得部12の動作状態、すなわち放射線強度分布を測定中であるか、または取得した放射線強度分布を情報処理装置3に転送中であるかを監視し、その結果をユーザに対して表示する。なお、動作表示部13は、表示に変えて、または表示と共に音で動作状態を通知してもよい。情報処理装置3は、例えばパーソナルコンピュータであり、強度表示部14、移動量算出部15、分解能向上部16、データ記録部17および移動警告部18を有する。また、情報処理装置3は、ユーザからの指示を受け付ける入力装置や、ユーザへ出力結果を提示する表示装置を有する。強度表示部14は、放射線強度取得部12や分解能向上部16より取得された高分解能強度分布に複数色を割り当て、放射線の強度を色で表現する。強度表示部14は、色で表現された放射線の強度分布を可視画像上に重ねて表示する。強度表示部14は、例えばグレースケールやカラーRGBで放射線の強度を表現する。強度表示部14は、グレースケールを用いる場合、例えば最大強度に黒を、最小強度0に白を割り当て、所定値毎に黒、白、および黒と白との中間色を用いて放射線の強度を表現する。強度表示部14は、カラーを用いる場合、例えば最大強度に赤Rを、中間値に緑Gを、最小強度に青Bを割り当て、所定値毎に赤、緑、青、および赤緑青それぞれの中間色を用いて放射線の強度を表現する。移動量算出部15は、可視画像取得部11により連続的に取得される複数の可視画像間の移動量を算出する。分解能向上部16は、複数の可視画像とそれぞれ略同時に取得された複数の放射線強度分布を、移動量算出部15により算出された移動量分ずらして重ね合わせ、高分解能を有する放射線強度分布以下、単に高分解能強度分布という。を取得する。データ記録部17は、可視画像および放射線強度分布を、放射線強度取得部12における1回の測定中における移動量とともに記録する。移動警告部18は、放射線強度取得部12が放射線強度の測定中において、移動量算出部15により算出された移動量が、分解能向上部16が高分解能強度分布を取得可能な閾値を超えたか否かを判定する。移動警告部18は、移動量が閾値を超えたと判定した場合、ユーザに対し警告する。移動警告部18は、情報処理装置3の表示装置に対して放射線強度分布の測定結果と共に表示させたり、アラームなどの音を発したりすることで警告する。ここで、可視画像取得部11および放射線強度取得部12の装置構成について説明する。本実施形態における放射線測定装置1は、ユーザが放射線強度の測定結果を直感的に認識できるよう、可視画像および放射線強度分布を重ね合わせて表示する。このため、放射線測定装置1は、同方向からの可視画像および放射線強度分布を取得する必要がある。そこで、可視画像取得部11および放射線強度取得部12は、以下に説明する図3および図4のように構成される。図3は、放射線検出器2における可視画像取得部11および放射線強度取得部12の第1の構成図である。可視画像取得部11および放射線強度取得部12は、共通の筐体31に収容され、可能な限り隣接し可視光の取得方向および放射線の入射方向が略並行となるように設置される。しかし、可視画像取得部11の視野角32と放射線強度取得部12の視野角33との間には、ずれが生じる。このため、可視画像取得部11および放射線強度取得部12に対しては、測定前に補正処理が行われる。例えば、周りの環境よりも高い放射線強度を放射する点線源34を有する規定の大きさの物体35が両視野角32、33に収まる位置に配置される。可視画像取得部11および放射線強度取得部12は、物体35を基準に順次、点線源34を配置し撮影する。情報処理装置3は、求められた両視野角32、33可視画像取得部11および放射線強度取得部12の位置関係に基づいて、可視画像と放射線強度分布とを正確な位置で重ね合わせることができる。これに対し、放射線測定装置1は図4のように構成されることにより、視差の影響を考慮することなく、同一方向の可視画像および放射線強度分布を取得することができる。図4は、放射線検出器2における可視画像取得部11および放射線強度取得部12の第2の構成図である。放射線検出器2筐体31は、放射線強度取得部12に対する放射線の入射方向に沿う直線視線方向36上に、放射線を透過し可視光を反射する反射体37を有する。可視画像取得部11は、可視光の反射方向に配置される。視線方向36から入射される放射線は反射体37を透過し、放射線強度取得部12は放射線を検出する。一方、可視光は反射体37で反射されて光路が変更され、可視画像取得部11は反射された可視光から可視画像を取得する。次に、本実施形態における放射線測定装置1の作用を説明する。図5は、本実施形態における放射線測定装置1により実施される分解能向上処理を説明するフローチャートである。ステップS1において、可視画像取得部11は、測定対象の可視画像を取得する。放射線測定装置1は、所定の取得レートまたはユーザにより任意に設定された取得レートで可視画像を取得する。可視画像取得部11は、取得した可視画像を移動量算出部15へ送信する。取得レートは、取得レートの最大値を超えない範囲で設定される。例えば、一般的なビデオカメラは1秒間あたり30フレームの映像信号が得られるが、これを超えない範囲で設定された取得レートで静止画像化される。ステップS2において、放射線強度取得部12は、2次元配列で表現された放射線強度分布を取得する。放射線強度取得部12は、所定の取得レートまたはユーザにより任意に設定された取得レートで放射線強度分布を取得する。放射線強度取得部12は、取得した放射線強度分布を分解能向上部16へ送信する。ステップS3において、移動量算出部15は、可視画像取得部11より連続的に得られる可視画像から放射線検出器2可視画像取得部11の移動量を算出する。図6は、連続的に取得された2枚の可視画像41a、41bの説明図である。図7は、2枚の可視画像41a、41bより移動量算出部15が移動量を求める際の説明図である。この分解能向上処理は、ユーザが放射線検出器2を携帯しながら放射線測定を行う場合を想定し、ユーザによるいわゆる手ぶれを利用して、得られる可視画像41a、41bおよび放射線強度の取得対象が図6のように変化するものとする。図7に示すように、移動量算出部15は、可視画像41aにおいて、可視画像41bと比較するための比較領域42を設定する。移動量算出部15は、この比較領域42を可視画像41bに対して1画素ずつずらしながら矢印Aに示す方向に比較走査を実施する。移動量算出部15は、比較領域42の各位置で輝度の相関値を計算するマッチング処理を実施する。移動量算出部15は、それら相関値のうち最大値を示す場合の可視画像41a、41b間のずれ量を移動量として算出する。図8は、相関値が最大となる場合の2枚の可視画像41a、41bの位置関係を説明する図である。移動量算出部15は、ずれ量400xおよび400yを、それぞれx軸方向の移動量およびy軸方向の移動量として算出する。ずれ量の単位は、可視画像の画素ピクセル数である。ステップS4において、分解能向上部16は、移動量算出ステップS3で用いられた可視画像と略同時に取得された複数の放射線強度分布を、算出された移動量分ずらして重ね合わせることにより、高分解能強度分布を取得する。例えば図8を例に説明すると、分解能向上部16は、算出された移動量、すなわちずれ量400xおよび400yを利用し、2枚複数の放射線強度分布を重ね合わせる。図9は、2枚の放射線強度分布43a、43bの重ね合わせにより2倍の空間分解能を持つ放射線強度分布が生成される場合の説明図である。分解能向上部16は、可視画像と放射線強度分布との空間分解能の差を利用して、放射線強度分布の1セルよりも小さい単位、すなわち可視画像の画素単位で放射線強度分布をずらして重ね合わせることができれば、元の放射線強度分布のセルよりも細かいセルで表された放射線強度分布高分解能強度分布45を生成することができる。2枚の放射線強度分布43a、43bが重ね合わされる際、空間分解能が向上した放射線強度分布である高分解能強度分布45における高分解能セル46上には、元のセル44a、44bの2つの値が存在する。この場合、分解能向上部16は、セル44a、44bの平均強度を求めることにより、高分解能セル46の値を最も簡単に、一意に決定することができる。もちろん、分解能向上部16は、平均値を求める以外の方法で複数の値が存在する高分解能セル46の値を決定してもよい。ステップS5において、強度表示部14は、分解能向上ステップS4において得られた高分解能強度分布を可視画像上に重ね合わせて表示する。強度表示部14は、例えば可視画像に対する高分解能強度分布画像のオーバーレイ演算で作成することができる。強度表示部14は、高分解能強度分布画像を放射線強度に応じてグレースケールやカラーで表現することにより、高分解能を有する放射線強度分布を測定対象方向の可視画像と共に視認性よくユーザに対して提示することができる。ステップS6において、データ記録部17は、放射線強度取得部12による放射線強度の1回の測定中における移動量とともに、可視画像および放射線強度分布を記録する。次に、動作表示部13および移動警告部18の作用について説明する。通常、放射線強度取得部12は、測定方向から飛来する放射線を一定時間待機し、放射線の飛来量をカウントすることにより測定を行う。このため、放射線強度取得部12は、測定時間中に移動して向きが変わってしまうと、同一方向の放射線飛来量を正確にカウントすることができない。その結果、測定中に移動しながら得られた放射線強度分布には、信頼性がなくなってしまう。また、そのような放射線強度分布を分解能向上部16に入力しても、正常に分解能を向上させることはできない。ここで、図10は、可視画像取得部11および放射線強度取得部12の動作のタイムラインである。一般的に、放射線強度取得部12が放射線強度を取得するのに必要な強度必要取得時間52aは、可視画像取得部11が可視画像を取得するのに必要な画像必要取得時間51aよりも長い。図10に示すように、画像取得ステップS1においては、可視画像取得部11は、画像取得レート51bにおいて可視画像を取得するために、画像必要取得時間51aを要する。ここで、一般的なカメラを利用する場合、画像必要取得時間51aは露出時間に相当する。これに対し、放射線強度取得ステップS2においては、放射線強度取得部12は、強度取得レート52bにおいて放射線強度を取得するために、強度必要取得時間52aを要する。すなわち、放射線強度取得ステップS2における強度取得レート52bおよび強度必要取得時間52aは、画像取得ステップS1における画像取得レート51bおよび画像必要取得時間51aよりも長い。ここで、各取得レート51b、52bにおける必要取得時間51a、52a以外の時間は、データ転送時間に相当する。すなわち、放射線強度取得部12は、データ転送時間帯においては測定を行わないため、データ転送時時間帯における移動は問題とはならない。このため、動作表示部13は、放射線強度取得部12の動作状態を監視し、動作状態をユーザに表示する。例えば、動作表示部13は、測定中またはデータ転送中などの文言を放射線検出器2に表示する。または、動作表示部13は、可視画像および放射線強度分布とともに、情報処理装置3の表示装置に表示する。ユーザは、放射線検出器2の移動が可能か否かを判断することができる。これにより、放射線測定装置1は、不要な移動を防止できるため、より正確な放射線強度分布を得ることができる。また、移動警告部18は、放射線強度取得部12の移動量が閾値を超えた場合、ユーザに警告することにより、データの信頼性の有無を通知することができる。具体的には、移動量算出部15は、可視画像と放射線強度分布との取得レート51b、52bの時間差を利用し、画像取得レート51bに合わせて放射線強度の測定中における移動量を算出し続ける。移動警告部18は、移動量算出部15より算出された移動量を取得する。移動警告部18は、放射線強度の測定時間中において、取得した移動量が閾値を超えたか否かを監視する。閾値は、ユーザが任意に設定可能なようにしてもよい。一般的な閾値としては、放射線強度分布の1セルに対応する可視画像の画素数をNとすると、N/2より小さい値が好ましい。移動警告部18は、閾値を超えた移動量が検出された場合、ユーザに放射線強度取得部12放射線測定装置1の移動量が閾値を超えた旨の警告を発する。移動警告部18は、可視画像および放射線強度分布とともに、情報処理装置3の表示装置に警告を表示したり、アラーム音を発したりする。ユーザは、現在取得されている放射線強度分布が信頼性のあるものか否かを、警報の有無によって確認しながら測定作業を行うことができる。また、移動警告部18は、ユーザに警告するのみならず、放射線強度取得部12の移動量が閾値を超えて得られた放射線強度分布は除外し、閾値内で得られた放射線強度分布のみを分解能向上部16に収集させることも可能である。すなわち、分解能向上部16は、閾値を超えない放射線強度分布を用いて高分解能強度分布を取得し、移動量が閾値を超えた場合には高分解能強度分布を取得しない。これにより、放射線測定装置1は、正確な放射線強度分布のみを利用して放射線強度分布の空間分解能を向上させることができる。これと同時に、ユーザは、移動による測定精度への影響を意識することなく放射線強度を測定することができる。ゆえに、放射線測定装置1は移動警告部18を有することで、測定された放射線強度分布の信頼性を示す指標として移動量を利用することができる。本実施形態における放射線測定装置1は、検出素子の配列数を増やすことなく、放射線強度分布の空間分解能を向上させることができる。これに伴い、放射線測定装置1は、可搬性携帯性を損なうことなく、より正確な放射線強度分布を取得することができ、空間分解能および可搬性携帯性を両立させることができる。また、放射線測定装置1は、放射線測定装置1可視画像取得部11、放射線強度取得部12の移動量を指標として、放射線強度分布の空間分解能を向上させるために適した放射線強度分布を取得することができる。また、放射線測定装置1は、ユーザに対して測定結果としての放射線強度分布の信頼性を好適に通知することができる。さらに、放射線測定装置1は、放射線強度分布の信頼性を移動量により数値化することができる。放射線測定装置1は、可視画像および放射線強度分布を移動量と共に記録することにより、測定後においてもその数値移動量を指標としてユーザはデータを選別でき、改めて放射線強度分布の空間分解能を高めることができる。本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、図11および図12に示すように、放射線測定装置1は、強度表示部14、動作表示部13、移動警告部18およびデータ記録部17を省略してもよい。また、本実施形態における放射線測定装置1は、ユーザによるいわゆる手ぶれを利用して、得られる可視画像および放射線強度の取得対象を変化させる例を説明したが、図13に示すように、放射線検出器2を意図的に所要量移動させる移動装置60を設けてもよい。