"BPSKBinaryPhaseShiftKeying変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信することと、前記搬送波の受信信号を復調することと、前記復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理することと、前記誤り検出処理で誤りが検出された場合に、前記復調結果と、所定の符号化規約に基づいて前記航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成することと、前記生成した照合語と所定の照合語テーブルとに基づいて復調エラーの発生源ビットを推定することと、前記推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで前記復調結果を訂正することと、を含む受信方法。前記照合語を生成することは、前記復調結果の各ビット毎に、当該ビット値に応じて当該ビットに対応する前記検査符号を選択することと、前記選択された検査符号から前記誤り検出ビットの推定ビット値を生成することと、前記推定ビット値と前記復調結果に含まれる誤り検出ビットのビット値とから前記照合語を生成することと、を含む、請求項1に記載の受信方法。前記照合語テーブルは、復調エラーの発生源ビット毎の照合語を格納してなり、前記推定することは、前記生成した照合語に対応するビットを前記照合語テーブルから検索することを含む、請求項1又は2に記載の受信方法。前記受信信号とレプリカコードとの相関演算をIQ信号それぞれについて行うことと、前記IQ信号の前記相関演算の結果の内積を求めることと、を含み、前記訂正することは、前記発生源ビットに係る前記内積の値が所定条件を満たす場合に、当該発生源ビット以降のビット値を反転して前記訂正を行うことを含む、請求項1~3の何れか一項に記載の受信方法。前記搬送波の受信状況に応じて前記所定条件を変更することを更に含む、請求項4に記載の受信方法。BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信する受信部と、前記搬送波の受信信号を復調する復調部と、前記復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理する誤り検出処理部と、前記誤り検出処理で誤りが検出された場合に、前記復調結果と、所定の符号化規約に基づいて前記航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成する照合語生成部と、前記生成した照合語と所定の照合語テーブルとに基づいて復調エラーの発生源ビットを推定する推定部と、前記推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで前記復調結果を訂正する訂正部と、を含む受信装置。特許文献1にも開示されているが、航法メッセージの各サブフレームに含まれる各ワードそれぞれについて、その末尾に格納される6ビットの誤り検出ビットを利用して、予め規約された演算式に従った検査を行う誤り検出が知られている。一方、GPS衛星信号は、航法メッセージのビット値に応じてBPSK変調されている。そのため、GPS衛星信号の受信信号から受信データを復調する際、復調エラーが1回生じると、以降の復調データが全て誤りとなる不具合が生じ得る。かかる不具合は、受信信号が弱電界の信号となる環境弱電界環境等において顕著となる。この場合、誤り検出の検査結果はNGとなる可能性が高い。しかし、1回の復調エラーに起因して正しく復調されなかった受信データを常に破棄してしまうのは非効率である。例えば弱電界環境等において、復調データが繰り返しNGとされると、衛星軌道計算に必要なパラメーターの収集に多大な時間を要することとなり、初期定点化時間TTFFTimeToFirstFixの増大を招くという問題がある。本発明は上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、復調エラーが生じた受信データを救済するための新しい手法を提案することにある。以上の課題を解決するための第1の形態は、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信することと、前記搬送波の受信信号を復調することと、前記復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理することと、前記誤り検出処理で誤りが検出された場合に、前記復調結果と、所定の符号化規約に基づいて前記航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成することと、前記生成した照合語と所定の照合語テーブルとに基づいて復調エラーの発生源ビットを推定することと、前記推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで前記復調結果を訂正することと、を含む受信方法である。また、他の形態として、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信する受信部と、前記搬送波の受信信号を復調する復調部と、前記復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理する誤り検出処理部と、前記誤り検出処理で誤りが検出された場合に、前記復調結果と、所定の符号化規約に基づいて前記航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成する照合語生成部と、前記生成した照合語と所定の照合語テーブルとに基づいて復調エラーの発生源ビットを推定する推定部と、前記推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで前記復調結果を訂正する訂正部と、を含む受信装置を構成することとしてもよい。この第1の形態等によれば、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信した受信信号を復調する。そして、その復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理する。誤り検出処理は、例えば航法メッセージの符号化規約に基づく処理として実現可能である。BPSK変調方式で変調された受信信号から受信データを復調する際、復調エラーが1回生じると、以降の復調データが全て誤りとなる不具合が生じ得る。このような不具合は、受信信号が弱電界の信号となる環境弱電界環境において特に顕著である。そこで、誤り検出処理で誤りが検出された場合に、復調結果と、所定の符号化規約に基づいて航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成する。そして、生成した照合語を所定の照合語テーブルと照らし合わせることで、復調エラーの発生源ビットを推定する。このようにして復調エラーの発生源ビットが特定できれば、当該発生源ビット以降のビット値を反転することで、受信信号の復調結果を訂正することができる。訂正により正しい受信データが得られれば、その受信データから衛星軌道パラメーター等の正確な情報を取得することができるため、復調エラーが生じた受信データを救済することができる。また、第2の形態として、第1の形態の受信方法において、前記照合語を生成することは、前記復調結果の各ビット毎に、当該ビット値に応じて当該ビットに対応する前記検査符号を選択することと、前記選択された検査符号から前記誤り検出ビットの推定ビット値を生成することと、前記推定ビット値と前記復調結果に含まれる誤り検出ビットのビット値とから前記照合語を生成することと、を含む、受信方法を構成することとしてもよい。この第2の形態によれば、復調結果の各ビット毎に、当該ビット値に応じて当該ビットに対応する検査符号を選択する。そして、選択された検査符号から誤り検出ビットの推定ビット値を生成し、推定ビット値と復調結果に含まれる誤り検出ビットのビット値とから照合語を生成する。実施形態で詳細は後述するが、所定の規約に従って選択した検査符号から誤り検出ビットの推定ビット値を生成し、復調結果に含まれる誤り検出ビットのビット値と併せて用いることで、照合語を容易に生成することができる。また、第3の形態として、第1又は第2の形態の受信方法において、前記照合語テーブルは、復調エラーの発生源ビット毎の照合語を格納してなり、前記推定することは、前記生成した照合語に対応するビットを前記照合語テーブルから検索することを含む、受信方法を構成することとしてもよい。この第3の形態によれば、生成した照合語に対応するビットを、復調エラーの発生源ビット毎の照合語を格納してなる照合語テーブルから検索するといった簡易な手法によって、復調エラーの発生源ビットを推定することができる。また、第4の形態として、第1~第3の何れかの形態の受信方法において、前記受信信号とレプリカコードとの相関演算をIQ信号それぞれについて行うことと、前記IQ信号の前記相関演算の結果の内積を求めることと、を含み、前記訂正することは、前記発生源ビットに係る前記内積の値が所定条件を満たす場合に、当該発生源ビット以降のビット値を反転して前記訂正を行うことを含む、受信方法を構成することとしてもよい。この第4の形態によれば、受信信号とレプリカコードとの相関演算をIQ信号それぞれについて行う。そして、IQ信号の相関演算の結果の内積を求める。当該内積の値は、航法メッセージのビット値を復調する際の復調エラーの発生の有無を仮判定するために用いることができる。そこで、復調エラーの発生源ビットに係る内積の値が所定条件を満たす場合に、復調エラーが発生したものと推定して、当該発生源ビット以降のビット値を反転して訂正を行う。また、第5の形態として、第4の形態の受信方法において、前記搬送波の受信状況に応じて前記所定条件を変更することを更に含む、受信方法を構成することとしてもよい。この第5の形態によれば、搬送波の受信状況に応じて所定条件を変更することで、上記の復調エラーの発生の判定に係る条件を適正化することができる。以下、本発明を適用した好適な実施形態の一例について説明する。本実施形態は、衛星測位システムの一種であるGPSGlobalPositioningSystemに本発明を適用した実施形態である。1.原理GPS衛星信号は、航法メッセージのビット値に応じてBPSK変調方式で変調されている。GPS受信機は、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信する。そして、搬送波の受信信号を復調することで、航法メッセージを得る。本実施形態では、航法メッセージの各サブフレームを構成するワードを航法メッセージの搬送データ単位とし、ワード単位で誤り検出処理を行う。そして、誤り検出処理において誤りが検出されたワードについて、復調エラーの発生源のビットを推定する処理と、推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで復調結果を訂正する処理とを実行する。1-1.誤り検出処理最初に、本実施形態における誤り検出処理について説明する。GPS受信機がGPS衛星信号を復調することで得られた復調結果のデータのことを復調データと称する。航法メッセージの1ワードは30ビットで構成される。そのため、各ワードについて、第1番目~第30番目のビットをDkk=1~30と表記する。また、現在着目しているワード、すなわち処理対象のワードのことを対象ワードと称し、対象ワードの1つ前のワードのことを直前ワードと称する。直前ワードにはを付す。例えば直前ワードの第29番目のビットをD29と表記し、直前ワードの第30番目のビットをD30と表記する。また、以下の説明及び図面において、排他的論理和EXOREXclusiveORの演算を^を用いて表記する。例えば、AとBとの排他的論理和をA^Bと表記する。図1は、誤り検出処理の説明図である。図1において、横欄は、直前ワードの第29番目のビットD29及び第30番目のビットD30と、対象ワードの第1番目~第24番目のビットD1~D24を示している。GPSにおける航法メッセージの符号化規約では、直前ワードの第30番目のビットのビット値が1である場合はD30=1、対象ワードの第1番目~第24番目のビットD1~D24のビット値を全て反転させた結果がソースデータとなる。それに対し、直前ワードの第30番目のビットのビット値が0である場合はD30=0、対象ワードの第1番目~第24番目の復調データD1~D24がそのままソースデータとなる。このソースデータを求めるための処理を変換処理と称する。図1において、縦欄は、対象ワードの第25番目~第30番目のビットを示している。この6ビットは、誤り検出用のビット誤り検出ビットである。パリティ検査を行う場合は、この6ビットがパリティビットとなる。本実施形態における誤り検出処理では、復調した誤り検出ビット以下、復調誤り検出ビットと称す。のビット値と、変換データを用いて推定した誤り検出ビット以下、推定誤り検出ビットと称す。のビット値とを照合する。そして、照合結果が一致する場合に、誤り検出の結果をOK誤り不検出とする。それに対し、照合結果が不一致である場合は、誤り検出の結果をNG誤り検出とする。図1では、縦欄及び横欄で構成されるテーブルにおいて、推定誤り検出ビットを構成するD25~D30のビット値を生成する際に使用するビット以下、生成使用ビットと称す。には○を、D25~D30のビット値を生成する際に使用しないビット以下、生成不使用ビットと称す。には-を示している。例えば、誤り検出ビットのうちの先頭のビットD25を生成する際に使用する生成使用ビットは、D29、D1、D2、D3、D5、D6、D10、D11、D12、D13、D14、D17、D18、D20及びD23である。図1において、生成使用ビットに対応付けられた○を1に、生成不使用ビットに対応付けられた-を0にそれぞれ置き換えることで、図2に示すようなテーブルを作成することができる。このテーブルのことを検査符号テーブルと称する。この検査符号テーブルにおいて、横欄に示した各ビットそれぞれについて、縦欄の6ビットを上から順に並べた結果を16進数で表したものが、最下段に示す検査符号Gである。各ビットの検査符号のことをGkk=29,30,1,2,,24と表記する。ここで、具体例を挙げて誤り検出処理について説明する。図3の上段に示すような復調データが得られた場合を考える。この場合、対象ワードの直前ワードの第30番目のビットのビット値が1であるためD30=1、復調データのうちの対象ワードの第1番目~第24番目のビット値を全て反転させる。この変換処理により、図3の下段に示すような変換データが得られる。次に、この変換データにおいて、ビット値が1となっているビットを抽出する。その結果、D30、D1、D5、D7、D8、D9、D10、D13、D16、D20、D23及びD24が抽出される。そして、抽出したビットそれぞれに対応する検査符号Gkを選択し、排他的論理和を計算する。上記のようにして計算した排他的論理和の計算結果が、推定誤り検出ビットとなる。具体的には、推定誤り検出ビット=G30^G1^G5^G7^G8^G9^G10^G13^G16^G20^G23^G24=0x09=001001bとなる。図3の復調データにおいて対象ワードの復調誤り検出ビットである第25番目~第30番目のビット値は001001bである。復調誤り検出ビット=推定誤り検出ビットであるため、誤り検出結果はOKとなる。1-2.1ビット訂正次に、受信信号を復調する際に1ビットの復調エラーが生じた場合を考える。例えば、図3の復調データにおいて、第10番目のビットに復調エラーが生じ、本来得られるべきはずのビット値が反転されて復調された場合である。この場合、変換処理後の変換データは、図4のようになる。変換処理後の第10番目のビット値は、本当は1として復調されるはずであったが、復調に失敗したことで0が得られている。この場合、前述した手順で推定誤り検出ビットを生成してみる。ビット値が1となっているビットを抽出すると、D30、D1、D5、D7、D8、D9、D13、D16、D20、D23及びD24となる。これらのビットに対応する検査符号Gkを選択し、それらの排他的論理和を計算する。具体的には、推定誤り検出ビット=G30^G1^G5^G7^G8^G9^G13^G16^G20^G23^G24=0x2A=101010bとなる。図4の復調データにおいて対象ワードの復調誤り検出ビットのビット値は001001bである。復調誤り検出ビット≠推定誤り検出ビットであるため、誤り検出結果はNGとなる。この場合、復調エラーが生じたビットが1ビットであるため復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算することで、復調エラーが生じたビットを特定することができる。仮に、全てのビットのビット値が正しく復調された場合、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算すると0x00となる。しかし、1ビットの復調エラーが生じた場合には、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和は0x00とはならず、復調エラーが生じたビットに対応付けられた検査符号Gkと同じ値となる。図4の例では、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算すると、復調誤り検出ビット^推定誤り検出ビット=001001b^101010b=100011b=0x23となる。0x23は、図2で定義した検査符号のうち、第10番目の検査符号G10=0x23と一致する。そのため、第10番目のビットが復調エラーのビットであることがわかり、このビット値を0から1に訂正することができる。1-3.復調エラー発生源ビットの推定GPS衛星信号は、航法メッセージのビット値に応じてBPSK変調方式で変調されているため、受信信号から受信データを復調する際、復調エラーが1回生じる1ビットの復調エラーが生じると、以降の復調データが全て誤りとなる不具合が生じ得る。かかる不具合は、受信信号が弱電界の信号となる環境弱電界環境等において顕著となる。例えば、図4の例において、第10番目のビット値に復調エラーが生じると、それ以降のビット値が全て反転して復調され得ることになる。この場合、上記の検査符号Gkを用いた1ビット訂正の方法では、復調エラーが生じたビットを特定することができない。そこで、本実施形態では、検査符号Gkから導出可能な照合語Hkを導入する。対象ワードにおいて、k番目但し、k=1~24のビットの照合語Hkは、k番目のビットの検査符号Gkから、誤り検出ビットを除外した最後のビットである第24番目のビットの検査符号G24までの排他的論理和を計算することで生成する。具体的には、次式1に従って照合語Hkk=1~24を生成する。Hk=Gk^Gk1^Gk2^^G241但し、は、全てのビット値を反転させる論理否定演算子である。図5は、式1に従って生成した照合語Hkk=1~24をテーブル形式で表した図である。このテーブルのことを照合語テーブルと称する。照合語テーブルにおいて、横欄に示した各ビットそれぞれについて、最下段の16進数で表したHkが照合語である。また、横欄に示す各ビットそれぞれについて、縦欄に示した数値を上から順に並べた6ビットが、対応するビットについて定義された照合語Hkの2進数表現である。具体例を挙げて説明する。図6の最上段に、全てのビット値が正しく復調された場合の復調データのデータ列の一例を示している。このデータ列において、第5番目のビット値に復調エラーが生じ、その結果、それ以降の全てのビットが反転して復調された結果を中段に示している。このとき、復調データについて、対象ワードの直前ワードの第30番目のビットのビット値が1であるためD30=1、対象ワードの第1番目~第24番目のビット値を全て反転させる。この変換処理により、図6の最下段に示すような変換データが得られる。このようにして得られた変換データにおいて、ビット値が1となっているビットを抽出する。その結果、D30、D1、D6、D11、D12、D14、D15、D17、D18、D19、D21及びD22が抽出される。そして、これらのビットについてそれぞれ定義された検査符号Gkを選択する。これは、復調結果の各ビット毎に、当該ビット値に応じて当該ビットに対応する検査符号を選択することに相当する。そして、選択した検査符号のGkの排他的論理和を計算する。この排他的論理和の結果は、前述したように推定誤り検出ビットとなる。具体的には、推定誤り検出ビット=G30^G1^G6^G11^G12^G14^G15^G17^G18^G19^G21^G22=0x33=110011bとなる。図6の復調データにおいて復調誤り検出ビット=110110bである。復調誤り検出ビット≠推定誤り検出ビットであるため、誤り検出結果はNGとなる。この場合、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算することで、復調エラーの発生源のビット以下、復調エラー発生源ビットと称す。を特定することができる。具体的には、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算すると、図5で定義した照合語Hkのうち、復調エラー発生源ビットに対応付けられた照合語Hkと同じ値となる。図6において、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算することで照合語を生成する。具体的には、照合語=復調誤り検出ビット^推定誤り検出ビット=110110b^110011b=000101b=0x05が生成される。これは、選択された検査符号から誤り検出ビットの推定ビット値を生成し、推定ビット値と復調結果に含まれる誤り検出ビットのビット値とから照合語を生成することに相当する。上記のようにして生成した照合語に対応するビットを、図5の照合語テーブルから検索する。その結果、第5番目のビットに対応付けられた照合語H5=0x05と一致することがわかる。従って、第5番目のビットが復調エラー発生源ビットであると特定することができる。1-4.復調結果の訂正対象ワードにおいて、上記の推定方法に従って推定された復調エラー発生源ビット以降のビット値は、全て反転して復調されている。例えば、図6の例では、復調エラー発生源ビットである第5番目のビット以降のビット値は、全て反転して復調されている。そのため、この場合は、第5番目~第24番目のビットであるD5~D24と、復調誤り検出ビットであるD25~D30とのそれぞれについて、各ビットのビット値を全て反転させることで、復調結果を訂正する。これにより、訂正された復調結果のデータである最終データが得られる。2.実施例次に、上記の原理で説明した復調エラー発生源ビットの推定方法及び復調結果の訂正方法を用いて、復調エラー発生源ビットの推定及び復調結果の訂正を行う受信装置の実施例について説明する。ここでは、受信装置を具備する電子機器の一例として、携帯型電話機の実施例について説明する。但し、本発明を適用可能な実施例が以下説明する実施例に限定されるわけでないことは勿論である。2-1.携帯型電話機の構成図7は、本実施例における携帯型電話機1の機能構成の一例を示すブロック図である。携帯型電話機1は、GPSアンテナ5と、GPS受信部10と、ホスト処理部30と、操作部40と、表示部50と、音出力部55と、携帯電話用アンテナ60と、携帯電話用無線通信回路部70と、記憶部80と、時計部90とを備えて構成される。GPSアンテナ5は、GPS衛星から発信されているGPS衛星信号を含むRFRadioFrequency信号を受信するアンテナであり、受信信号をGPS受信部10に出力する。GPS衛星信号は、拡散符号の一種であるC/ACoarseandAcquisitionコードによって、スペクトラム拡散方式として知られるCDMACodeDivisionMultipleAccess方式によって変調された1.57542[GHz]の通信信号である。C/Aコードは、コード長1023チップを1PNフレームとする繰返し周期1msの擬似ランダム雑音符号であり、各GPS衛星に固有のコードである。GPS受信部10は、GPSアンテナ5から出力された信号に基づいて携帯型電話機1の位置を算出する回路或いは装置であり、いわゆるGPS受信機に相当する機能ブロックである。本実施形態では、GPS受信部10が受信装置に相当する。GPS受信部10は、RF受信回路部11と、ベースバンド処理回路部20とを備えて構成される。なお、RF受信回路部11と、ベースバンド処理回路部20とは、それぞれ別のLSILargeScaleIntegrationとして製造することも、1チップとして製造することも可能である。RF受信回路部11は、RF信号の受信回路である。回路構成としては、例えば、GPSアンテナ5から出力されたRF信号をA/D変換器でデジタル信号に変換し、デジタル信号を処理する受信回路を構成してもよい。また、GPSアンテナ5から出力されたRF信号をアナログ信号のまま信号処理し、最終的にA/D変換することでデジタル信号をベースバンド処理回路部20に出力する構成としてもよい。後者の場合には、例えば、次のようにRF受信回路部11を構成することができる。すなわち、所定の発振信号を分周或いは逓倍することで、RF信号乗算用の発振信号を生成する。そして、生成した発振信号を、GPSアンテナ5から出力されたRF信号に乗算することで、RF信号を中間周波数の信号以下、IFIntermediateFrequency信号と称す。にダウンコンバートし、IF信号を増幅等した後、A/D変換器でデジタル信号に変換して、ベースバンド処理回路部20に出力する。ベースバンド処理回路部20は、RF受信回路部11から出力された受信信号に対して、キャリア除去や相関演算等を行ってGPS衛星信号を捕捉し、GPS衛星信号から抽出した時刻情報や衛星軌道情報等を利用して、携帯型電話機1の位置及び時計誤差を算出する。ホスト処理部30は、記憶部80に記憶されているシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電話機1の各部を統括的に制御するプロセッサーであり、CPUCentralProcessingUnit等のプロセッサーを有して構成される。ホスト処理部30は、ベースバンド処理回路部20から取得した位置座標を元に、表示部50に現在位置を指し示した地図を表示させたり、その位置座標を各種のアプリケーション処理に利用する。操作部40は、例えばタッチパネルやボタンスイッチ等を有して構成される入力装置であり、押下されたキーやボタンの信号をホスト処理部30に出力する。この操作部40の操作により、通話要求やメール送受信要求、各種アプリケーション実行要求、位置算出要求等の各種指示入力がなされる。表示部50は、LCDLiquidCrystalDisplay等を有して構成される表示装置であり、ホスト処理部30から出力される表示信号に基づいた各種表示を行う。表示部50には、位置表示画面や時刻情報等が表示される。音出力部55は、スピーカー等を有して構成される音出力装置であり、ホスト処理部30から出力される音出力信号に基づいた各種音出力を行う。音出力部55からは、通話中の音声や、各種アプリケーションに係る音声ガイダンス等が音出力される。携帯電話用アンテナ60は、携帯型電話機1の通信サービス事業者が設置した無線基地局との間で携帯電話用無線信号の送受信を行うアンテナである。携帯電話用無線通信回路部70は、RF変換回路、ベースバンド処理回路等によって構成される携帯電話の通信回路部であり、携帯電話用無線信号の変調復調等を行うことで、通話やメールの送受信等を実現する。記憶部80は、ROMReadOnlyMemoryやフラッシュROM、RAMRandomAccessMemory等の記憶装置を有して構成され、ホスト処理部30が携帯型電話機1を制御するためのシステムプログラムや、各種アプリケーション処理を実行するための各種プログラムやデータ等を記憶する。時計部90は、携帯型電話機1の内部時計であり、水晶振動子及び発振回路でなる水晶発振器等を有して構成される。時計部90の計時時刻は、ベースバンド処理回路部20及びホスト処理部30に随時出力される。時計部90の計時時刻は、ベースバンド処理回路部20によって算出された時計誤差に基づき補正される。2-2.ベースバンド処理回路部の回路構成図8は、ベースバンド処理回路部20の回路構成の一例を示す図であり、本実施例に係わる回路ブロックを中心に記載した図である。ベースバンド処理回路部20は、主要な構成として、処理部21と、記憶部23とを備える。処理部21は、ベースバンド処理回路部20の各機能部を統括的に制御する制御装置及び演算装置であり、CPUやDSPDigitalSignalProcessor等のプロセッサーを有して構成される。処理部21は、主要な機能部として、衛星捕捉部211と、位置算出部219とを有する。衛星捕捉部211は、GPS衛星GPS衛星信号の捕捉を行う機能部である。具体的には、RF受信回路部11から出力されるデジタル化された受信信号に対して、キャリア除去や相関演算等のデジタル信号処理を実行し、そのデジタル信号処理の結果に基づいてGPS衛星を捕捉する。本実施形態において、衛星捕捉部211は、復調部213と、誤り検出処理部214と、照合語生成部215と、推定部216と、訂正部217とを有する。但し、これらの機能部は、一実施例として記載したものに過ぎず、必ずしもこれら全ての機能部を必須構成要素としなければならないわけではない。復調部213は、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信した受信信号を復調する。誤り検出処理部214は、復調部213による復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理する。照合語生成部215は、誤り検出処理で誤りが検出されたワードについて、復調部213による復調結果と、所定の符号化規約に基づいて航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号Gkとを用いて照合語を生成する。推定部216は、誤り検出処理で誤りが検出されたワードについて、照合語生成部215によって生成された照合語と、記憶部23に記憶された照合語テーブル233とに基づいて復調エラーの発生源ビットを推定する。訂正部217は、推定部216によって推定された発生源ビット以降のビット値を反転することで、復調部213による復調結果を訂正する。位置算出部219は、各GPS衛星について復調された航法メッセージと、各GPS衛星について取得されたメジャメント情報コード位相やドップラー周波数、擬似距離、擬似距離変化率等とを用いて、所定の位置算出処理を行う。これにより、携帯型電話機1の位置位置座標及び時計誤差クロックバイアスを算出する。位置算出処理は、例えば、最小二乗法やカルマンフィルター等の手法を適用した処理として実現可能である。記憶部23は、ベースバンド処理回路部20のシステムプログラムや、衛星捕捉機能、受信信号復調機能、復調エラー発生源ビット推定機能、ビット訂正機能、位置算出機能といった各種機能を実現するための各種プログラム、データ等を記憶する。また、各種処理の処理中データ、処理結果などを一時的に記憶するワークエリアを有する。記憶部23には、プログラムとして、処理部21により読み出され、ベースバンド処理として実行されるベースバンド処理プログラム231が記憶されている。ベースバンド処理プログラム231は、受信処理図9参照として実行される受信プログラム231Aと、復調エラー発生源ビット推定処理図10参照として実行される復調エラー発生源ビット推定プログラム231Bと、位置算出処理として実行される位置算出プログラム231Cとをサブルーチンとして含む。なお、位置算出処理については公知であるため、フローチャートを用いた説明を省略する。また、記憶部23には、主要なデータとして、検査符号テーブル232と、照合語テーブル233と、相関値データ234と、復調データ235と、変換データ236と、最終データ237と、算出結果データ239とが記憶される。検査符号テーブル232は、ビット毎の検査符号Gkを格納してなるテーブルであり、そのテーブル構成例は図2に示した通りである。照合語テーブル233は、復調エラーの発生源ビット毎の照合語Hkを格納してなるテーブルであり、そのテーブル構成例は図5に示した通りである。相関値データ234は、衛星捕捉部211が受信信号受信C/AコードとレプリカC/Aコードとの相関演算を行うことで取得した相関値のデータが、GPS衛星別に記憶されたデータである。復調データ235は、復調部213によって復調された復調データが、GPS衛星別に記憶されたデータである。変換データ236は、復調データ235に対して変換処理を行うことで取得された変換データが、GPS衛星別に記憶されたデータである。最終データ237は、変換データ236に対するビット値の訂正を行うことで取得された最終データが、GPS衛星別に記憶されたデータである。算出結果データ239は、位置算出部219が位置算出処理を行うことで取得した算出結果のデータであり、算出した携帯型電話機1の位置位置座標や時計誤差クロックバイアスがこれに含まれる。2-3.処理の流れ図9は、記憶部23に記憶されている受信プログラム231Aに従って、ベースバンド処理回路部20の処理部21が実行する受信処理の流れを示すフローチャートである。この受信処理は、捕捉対象とする各GPS衛星を対象として行われる処理であり、受信信号とレプリカC/Aコードとの相関演算が随時行われて、相関値データ234に相関値が随時記憶される状態にあるものとして説明する。復調部213は、搬送波の受信信号を復調する復調処理を行い、その結果を復調データ235として記憶部23に記憶させるステップA1。そして、復調部213は、1ワード分の復調が完了したか否かを判定しステップA3、まだ完了していないと判定した場合はステップA3;No、ステップA1に戻る。また、1ワード分の復調が完了したと判定した場合はステップA3;Yes、誤り検出処理部214が、対象ワードについて誤り検出処理を行うステップA5。具体的には、誤り検出処理部214は、復調データに対する変換処理を行い、その結果を変換データ236として記憶部23に記憶させるステップA51。そして、誤り検出処理部214は、推定誤り検出ビットを生成しステップA53、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとを照合するステップA55。照合結果が一致であれば、誤り検出結果をOKとする。また、照合結果が不一致であれば、誤り検出結果をNGとする。次いで、衛星捕捉部211は、誤り検出処理の結果を判定しステップA7、その結果がNGであると判定した場合はステップA7;NG、記憶部23に記憶されている復調エラー発生源ビット推定プログラム231Bに従って復調エラー発生源ビット推定処理を行うステップA9。図10は、復調エラー発生源ビット推定処理の流れを示すフローチャートである。照合語生成部215は、誤り検出処理で求めた変換データ236を用いて、推定誤り検出ビットを生成するステップB1。そして、照合語生成部215は、復調誤り検出ビットと推定誤り検出ビットとの排他的論理和を計算することで照合語を生成するステップB3。次いで、推定部216は、ステップB3で生成した照合語を記憶部23に記憶されている照合語テーブル233の中から検索するステップB5。そして、推定部216は、一致するものがあったか否かを判定しステップB7、あったと判定した場合はステップB7;Yes、検索された照合語に対応するビットを復調エラー発生源ビットと推定するステップB9。そして、推定部216は、推定成功と判定した後ステップB11、復調エラー発生源ビット推定処理を終了する。一方、ステップB7において一致する照合語がなかったと判定した場合はステップB7;No、推定部216は、推定失敗と判定した後ステップB13、復調エラー発生源ビット推定処理を終了する。図9の受信処理に戻り、復調エラー発生源ビット推定処理を行った後、衛星捕捉部211は、復調エラー発生源ビットの推定結果を判定するステップA11。推定結果が成功である場合はステップA11;成功、訂正部217が、復調エラー発生源ビット以降のビット値を反転することで復調結果を訂正し、その結果を最終データ237として記憶部23に記憶させるステップA13。そして、ステップA1に戻る。一方、ステップA7において誤り検出結果がOKであると判定した場合ステップA7;OK、又は、ステップA11において推定結果が失敗であると判定した場合はステップA11;失敗、衛星捕捉部211は、そのままステップA1に戻る。2-4.作用効果ベースバンド処理回路部20において、復調部213は、BPSK変調方式で変調された航法メッセージの搬送波を受信した受信信号を復調する。そして、誤り検出処理部214が、その復調の結果を、当該復調結果に含まれる誤り検出ビットを用いて誤り検出処理する。BPSK変調方式で変調された受信信号から受信データを復調する際、復調エラーが1回生じると、以降の復調データが全て誤りとなる不具合が生じ得る。かかる不具合は、受信信号が弱電界の信号となる環境弱電界環境において特に顕著である。そこで、照合語生成部215が、誤り検出処理で誤りが検出された場合に、復調結果と、所定の符号化規約に基づいて航法メッセージのビット毎に予め定められた検査符号とを用いて照合語を生成する。そして、推定部216が、照合語生成部215によって生成された照合語を記憶部23に記憶された照合語テーブル233と照らし合わせることで、復調エラーの発生源ビットを推定する。このようにして復調エラーの発生源ビットが特定できたならば、訂正部217が、反転して復調された以降のビット値を反転することで、受信信号の復調結果を訂正する。訂正により正しい受信データが得られれば、その受信データから衛星軌道パラメーター等の正確な情報を取得することができるため、復調エラーが生じた受信データを救済することができる。3.変形例本発明を適用可能な実施例は、上記の実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。以下、変形例について説明するが、上記の実施形態と同一の構成要素や、フローチャートの同一のステップについては、同一の符号を付して再度の説明を省略する。3-1.IQ内積値を用いたビット変化の判定受信信号とレプリカコードとの相関演算をIQ信号それぞれについて行い、そのIQ信号の相関演算の結果の内積の値に基づいて、航法メッセージのビット値の変化の有無を判定することとしてもよい。そして、発生源ビットに係る内積の値が所定条件を満たす場合に、当該発生源ビット以降のビット値を反転して訂正を行うこととしてもよい。航法メッセージを構成する各ワードにおいて、その第n番目のビット及び第n1番目のビットについて、IQ信号の相関演算の結果の内積値以下、IQ内積値と称す。Dotn,n1は、次式2に従って算出される。Dotn,n1=SumIn×SumIn1SumQn×SumQn12但し、SumIはI相相関値の20ミリ秒分の合算値であり、SumQはQ相相関値の20ミリ秒分の合算値である。IQ内積値が正である場合はDotn,n1>0、第n番目のビットと第n1番目のビットとの境目においてビット値の反転なしと判定することができる。それに対し、IQ内積値が負である場合はDotn,n1<0、第n番目のビットと第n1番目のビットとの境目においてビット値の反転ありと判定することができる。航法メッセージを復調する場合、あるビットの反転位置を検出した後、その反転位置から20ミリ秒毎にIQ内積値を計算し、その正負の符号に基づいて、ビット値の反転の有無を判定する。つまり、IQ内積値が正である場合は、ビット値の反転なしとして、直前のビット値をそのまま次のビット値とする。それに対し、IQ内積値が負である場合は、ビット値の反転ありとして、直前のビット値を反転させた値を次のビット値とする。GPS衛星信号を受信した信号が強い信号であれば、ビット値の反転がない場合と反転がある場合とで、IQ内積値の正負の符号が明確に分離される傾向がある。しかし、弱電界環境等においては、GPS衛星信号を受信した信号が弱い信号となるため、相関値は総じて小さくなる。この場合、式2に従ってIQ内積値を計算すると、ビット値の反転がある場合とない場合とで、IQ内積値の正負の符号が明確に分離されず、その境界が曖昧になる傾向がある。そこで、IQ内積値を不適正と判定するための条件を設定する。具体的には、例えば、ゼロを中心とする数値範囲であって、IQ内積値を不適正と判定するための数値範囲を設定する。この数値範囲にIQ内積値が含まれる場合は、ビット値の変化の有無の判定結果の信頼性が低いと判定し、当該ビットについて復調エラーが生じている可能性が高いと判定する。本変形例では、上記の数値範囲所定条件を、搬送波の受信状況に応じて変更する。図11は、この場合のIQ内積値の不適正範囲を定めたIQ内積値不適正範囲設定テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。IQ内積値不適正範囲設定テーブルには、搬送波の受信信号の信号強度単位は[dBm]と、IQ内積値の不適正範囲とが対応付けて定められている。例えば、信号強度が-140dBm~-135dBmの範囲については、不適正範囲として-1000~1000が定められている。それに対し、例えば信号強度が-146dBm~-145dBmの範囲については、IQ内積値不適正範囲として-3000~3000が定められている。つまり、信号強度が弱く、搬送波の受信状況が不良になるほど、IQ内積値の不適正範囲としてより広い範囲が定められている。実際の処理では、受信信号とレプリカコードとの相関演算をIQ信号それぞれについて行う。そして、IQ信号の相関演算の結果の内積IQ内積値を求め、当該IQ内積値が不適正範囲に含まれるか否かを判定する。そして、復調エラーの発生源ビットに係るIQ内積値が不適正範囲に含まれる場合に、当該発生源ビット以降のビット値を反転することで、復調結果の訂正を行う。図12は、この場合にベースバンド処理回路部20の処理部21が、図9の受信処理に代えて実行する第2受信処理の流れを示すフローチャートである。最初に、衛星捕捉部211は、搬送波の受信信号の信号強度を算出するステップC1。そして、衛星捕捉部211は、図11に示したIQ内積値不適正範囲設定テーブルを参照し、ステップC1で算出した信号強度に対応付けられたIQ内積値の不適正範囲を設定するステップC3。次いで、復調部213が、復調処理を行うステップC5。復調処理では、復調部213は、式2に従って、ビット単位でIQ内積値の計算を行うステップC51。そして、復調部213は、計算したIQ内積値に基づいて、航法メッセージのビット値の変化の有無を判定するステップC53。その後、ステップA11において復調エラー発生源ビットの推定結果が成功であると判定した場合はステップA11;成功、衛星捕捉部211は、復調エラー発生源ビットについて、ステップC51で計算したIQ内積値が、ステップC3で設定したIQ内積値の不適正範囲に含まれているか否かを判定するステップC12。IQ内積値が不適正範囲に含まれていると判定した場合はステップC12;Yes、訂正部217が、復調エラー発生源ビット以降のビット値を反転することで復調結果を訂正した後ステップA13、ステップC1に戻る。これは、復調エラーの発生源ビットに係る内積の値が所定条件を満たす場合に、当該発生源ビット以降のビット値を反転して訂正を行うことに相当する。ステップA7において誤り検出結果がOKであると判定した場合ステップA7;OK、ステップA11において推定結果が失敗であると判定した場合ステップA11;失敗、又は、ステップC12においてIQ内積値が不適正範囲に含まれていないIQ内積値が適正であると判定した場合はステップC12;No、衛星捕捉部211は、ビット値の訂正を行うことなく、そのままステップC1に戻る。なお、上記では、搬送波の受信状況の一例として、受信信号の信号強度を例に挙げて説明したが、受信状況は何もこれに限定されるわけではない。例えば、強電界環境や中電界環境、弱電界環境といった搬送波の受信環境を受信状況とし、これらの受信環境に応じてIQ内積値に対する所定条件を変更することとしてもよい。3-2.照合語上記の実施形態では、対象ワードの第1番目~第24番目のビットについて照合語Hkk=1~24を定義した。しかし、誤り検出ビットである第25番目~第30番目のビットについても、同様にして照合語Hkk=25~30を定義することが可能である。図13は、誤り検出ビットに係る照合語Hkをテーブル形式で表した照合語テーブルである。この照合語テーブルを見ると、第25番目のビットについてはH25=0x3F、第26番目のビットについてはH26=0x1F、第27番目のビットについてはH27=0x0F、第28番目のビットについてはH28=0x07、第29番目のビットについてはH29=0x03、第30番目のビットについてはH30=0x01が定められている。この照合語テーブルを用いることにより、誤り検出ビットが復調エラーの発生源ビットとなる場合であっても、復調エラー発生源ビットの推定及び訂正を行うことが可能となる。3-3.誤り検出処理上記の実施形態では、検査符号Gkを用いた誤り検出の手法を一例として説明したが、誤り検出処理はこれに限られるわけではない。例えば、誤り検出処理として、各ワードの末尾の6ビットであるパリティビットを利用して、偶奇パリティに基づくパリティ検査を行うこととしてもよい。また、偶奇パリティに基づくパリティ検査と、上記の実施形態で説明した検査符号Gkを用いた誤り検出とを併用することとしてもよい。3-4.電子機器上記の実施例では、電子機器の一種である携帯型電話機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な電子機器はこれに限られるわけではない。例えば、カーナビゲーション装置や携帯型ナビゲーション装置、パソコン、PDAPersonalDigitalAssistant、腕時計といった他の電子機器についても同様に適用することが可能である。3-5.処理の主体上記の実施例では、搬送波の受信信号の復調や誤り検出処理、照合語生成、復調エラー発生源ビットの推定、復調結果の訂正等の処理を、ベースバンド処理回路部の処理部が実行するものとして説明した。しかし、これらの処理の一部又は全部を、電子機器のホスト処理部が実行することとしてもよい。例えば、搬送波の受信信号の復調や誤り検出処理はベースバンド処理回路部の処理部が実行するが、照合語の生成や復調エラー発生源ビットの推定、復調結果の訂正は電子機器のホスト処理部が実行するといったように、ベースバンド処理回路部とホスト処理部とで処理を分散させることとしてもよい。3-6.衛星測位システムまた、上記の実施形態では、衛星測位システムとしてGPSを例に挙げて説明したが、WAASWideAreaAugmentationSystem、QZSSQuasiZenithSatelliteSystem、GLONASSGLObalNAvigationSatelliteSystem、GALILEO等の他の衛星測位システムであってもよい。"