"複数の圧電素子を積層して形成された棒状の圧電積層体と、前記圧電積層体を積層方向の両端から挟持する挟持部材と、前記挟持部材を介して積層方向に圧縮応力を付加しつつ前記圧電積層体を収容し、その積層方向の伸縮を案内する筒状のガイド部材と、を備える圧電アクチュエータユニットであって、前記ガイド部材の軸方向の両端部には、内側に突出する鍔部が形成され、前記鍔部の内壁に当接する前記挟持部材の角部には、面取り面が形成され、前記圧電素子に電圧が印加されると、前記圧電積層体が積層方向に伸長して前記面取り面が前記鍔部の内壁を押圧することにより、前記ガイド部材が軸方向に伸長するとともに、前記ガイド部材の側部が内側に撓んで前記圧電積層体の側部を押圧することを特徴とする圧電アクチュエータユニット。前記鍔部の内壁には、前記圧電積層体が伸長する方向に向かうに従い内側に傾斜した傾斜面が形成され、前記面取り面は、前記傾斜面に当接することを特徴とする請求項1記載の圧電アクチュエータユニット。前記軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記軸方向に対する前記面取り面の傾斜角度に比べて大きいことを特徴とする請求項2記載の圧電アクチュエータユニット。しかしながら、例えば圧電積層体をピストンシャフト内に組み込んだ場合、圧電積層体が積層方向に伸長してその変位量が最大に達した後、収縮に向かう瞬間において、ピストンシャフト内のピストンの戻り遅れにより、圧電積層体に対する積層方向の圧縮応力が開放される。すると、無拘束状態となった圧電素子が横ずれして傾き、電極剥がれやクラックが発生して圧電素子が破損する問題が生じていた。本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、常時、圧電積層体を構成する圧電素子の横ずれや傾きを抑制できる圧電アクチュエータユニットを提供することにある。上記目的を達成するため本発明は、複数の圧電素子例えば、後述の圧電素子20を積層して形成された棒状の圧電積層体例えば、後述の圧電積層体2と、前記圧電積層体を積層方向の両端から挟持する挟持部材例えば、後述の挟持部材4,4と、前記挟持部材を介して積層方向に圧縮応力を付加しつつ前記圧電積層体を収容し、その積層方向の伸縮を案内する筒状のガイド部材例えば、後述のガイド部材6と、を備える圧電アクチュエータユニット例えば、後述の圧電アクチュエータユニット1を提供する。本発明に係る圧電アクチュエータユニットは、前記ガイド部材の軸方向の両端部には、内側に突出する鍔部例えば、後述の鍔部62,62が形成され、前記鍔部の内壁例えば、後述の内壁620,620に当接する前記挟持部材の角部には、面取り面例えば、後述の面取り面420,420が形成され、前記圧電素子に電圧が印加されると、前記圧電積層体が積層方向に伸長して前記面取り面が前記鍔部の内壁を押圧することにより、前記ガイド部材が軸方向に伸長するとともに、前記ガイド部材の側部が内側に撓んで前記圧電積層体の側部を押圧することを特徴とする。本発明では、挟持部材を介して積層方向に圧縮応力を付加しつつ圧電積層体を収容するガイド部材の軸方向の両端部に、内側に突出する鍔部を形成した。また、ガイド部材の鍔部の内壁に当接する挟持部材の角部に、面取り面を形成した。これにより、例えば本発明の圧電アクチュエータユニットをピストンシャフト内に組み込む際には、圧電積層体はガイド部材による積層方向の圧縮応力によって拘束されているため、圧電素子の横ずれや傾きを抑制できる。また、圧電素子に電圧が印加されると、圧電積層体が積層方向に伸長することで、挟持部材の面取り面がガイド部材の鍔部の内壁を押圧する。すると、ガイド部材が軸方向に伸長するとともに、ガイド部材の側部が内側に撓んで圧電積層体の側部を押圧する。これにより、圧電積層体に対して横方向の保持力が付加される。さらに、圧電積層体が積層方向に伸長してその変位量が最大に達した後、収縮に向かう瞬間において、例えばピストンシャフトに内蔵されているピストン以下、単にピストンというの戻り遅れにより、圧電積層体に対する積層方向の圧縮応力が開放される。このとき、ガイド部材の軸方向の変位量は最大であり、ガイド部材の側部の撓みにより生ずる横方向の保持力は十分に大きいため、この横方向の保持力によって、圧電積層体の横ずれや傾きを抑制できる。従って、本発明によれば、常時、圧電積層体を構成する圧電素子の横ずれや傾きを抑制できる。ひいては、圧電素子の破損を抑制できる。この場合、前記鍔部の内壁には、前記圧電積層体が伸長する方向に向かうに従い内側に傾斜した傾斜面例えば、後述の傾斜面622,622が形成され、前記面取り面は、前記傾斜面に当接することが好ましい。この発明では、鍔部の内壁を、圧電積層体が伸長する方向に向かうに従い内側に傾斜した傾斜面を含んで形成した。これにより、圧電素子に電圧が印加されたときに、ガイド部材の軸方向両端部の外側の角形状が保持された状態で、当該両端部を外方に向かって押し広げることができる。従って、ガイド部材の側部を軸方向の全体に亘って内側により均等に撓ませることができ、圧電積層体の横ずれや傾きをより抑制できる。また、この発明によれば、傾斜面の傾斜角度を調整することにより、ガイド部材の側部の撓み発生部位を調整できる。即ち、傾斜面の傾斜角度を調整することで、軸方向の全体に亘って、ガイド部材の側部を内側に均等に撓ませることができ、圧電積層体の横ずれや傾きをより抑制できる。この場合、前記軸方向に対する前記傾斜面の傾斜角度例えば、後述の傾斜角度α1は、前記軸方向に対する前記面取り面の傾斜角度例えば、後述の傾斜角度β1に比べて大きいことが好ましい。この発明では、軸方向に対する傾斜面の傾斜角度を、軸方向に対する面取り面の傾斜角度よりも大きく設定した。これにより、圧電素子に電圧が印加されたときに、ガイド部材をより伸長させるとともに、ガイド部材の軸方向両端部の外側の角形状を保持しつつ当該両端部を外方に向かって押し広げることができる。従って、ガイド部材の側部を軸方向の全体に亘って内側にさらに均等に撓ませることができ、圧電積層体の横ずれや傾きをさらに抑制できる。また、面取り面が鍔部の内壁を押圧する際に、面取り面と傾斜面とが互いに面当接するため、挟持部材によるガイド部材への損傷を抑制できる。本発明によれば、常時、圧電積層体を構成する圧電素子の横ずれや傾きを抑制できる圧電アクチュエータユニットを提供できる。以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳しく説明する。図1は、本発明の一実施形態に係る圧電アクチュエータユニット1の構成を示す分解斜視図である。より詳しくは、図1は、例えば圧電アクチュエータユニット1をピストンシャフト内に組み込み、挟持部材4,4を介して圧電積層体2に軸X方向のプレ圧縮荷重を付加したときの圧電アクチュエータユニット1を示している。図1に示すように、圧電アクチュエータユニット1は、中心軸以下、軸というXを有する棒状を呈し、圧電積層体2と、挟持部材4,4と、ガイド部材6と、を備える。圧電積層体2は、四角柱の棒状を呈し、複数例えば、56個の圧電素子20を積層して形成される。この圧電積層体2では、圧電素子20の積層の際に接着剤は使用されていない。後述するように、ガイド部材6によって、圧電積層体2には挟持部材4,4を介して軸X方向の圧縮応力が付加されており、接着剤無しでも良好な積層状態を維持できるためである。これにより、接着剤によって圧電素子20の変位量が吸収されるのが回避され、機械的駆動素子として十分な変位量が得られる。圧電素子20は、電圧を印加することにより伸長する特性を有する。圧電素子20は、略直方体形状に成形されたセラミックスであり、環境面への配慮から非鉛系のBaTiO3系材料例えば、圧電定数200pm/Vが用いられる。圧電素子20は、従来公知の積層セラミックコンデンサの製造設備により作製され、例えば、口7mmで厚みが3.5mmのものが用いられる。図2は、図1のA-A線断面図である。また、図3は、圧電素子20の側面図である。これら図2及び図3に示すように、圧電素子20の一の側面と、この一の側面の反対側の側面には、板状の一対の外部電極22,22が取り付けられる。また、これら外部電極22,22が取り付けられた圧電素子20を積層して圧電積層体2を形成した後、圧電積層体2の積層方向軸X方向と一致する。以下、同様である。の一端から他端にまで延びる銅メッシュ24が、導電ペースト層26を介して外部電極22の外面に取り付けられる。各外部電極22は、これら銅メッシュ24及び導電ペースト層26を介して、後述するガイド部材6の切り欠き部64を通じて図示しない外部電源に接続されている。図4は、圧電素子20の縦断面模式図である。図4に示すように、圧電素子20は、その内部に複数の内部電極層28を備える。内部電極層28は、一層おきに、その一端が異なる外部電極22に接続されており、他端がグランドとなっている。これら複数の内部電極層28のそれぞれに電圧が印加されることにより、内部電極層28間に介在する各セラミックス層に電圧差が生じる。これにより、圧電素子20が伸縮して変位し、その変位量に応じた荷重が発生する。以上のような構成からなる圧電素子20を積層して形成される圧電積層体2は、機械的駆動素子としての機能を発揮するために、その積層状態を良好に保つことが重要である。ここで、図5は、圧電素子20の積層状態を示す図であり、Aが良好な積層状態が維持されているときを示す図であり、Bが横ずれや傾きが生じているときを示す図である。図5に示すように、圧電素子20の上下面は、緩やかな凸曲面で形成されている。特に、圧電素子20に電圧を印加したときには、上下面の中央部分のみが変位し、上下面の平坦度はさらに低くなる。このため、図5のAに示すような良好な積層状態を保つためには、積層方向に圧縮応力を付加することが重要であり、この圧縮応力が解放されると、図5のBに示すような横ずれや傾きが生じ易くなる。また、圧電素子20はセラミック焼成部品であるため、個々の寸法にばらつきがある。このため、圧電素子20の側面を従来公知のガイド部材G等でガイドしたとしても、圧電素子20の4つの側面がガイド部材Gに十分に面当接せず、上記の圧縮応力が解放されたときの横ずれや傾きを十分に抑制できない。これに対して、本実施形態では、後述するように挟持部材4,4やガイド部材6の構成に工夫を凝らすことにより、圧電素子20の横ずれや傾きを抑制するものである。図1及び図2に戻って、挟持部材4,4は、圧電積層体2を、その積層方向の両端から挟持する。挟持部材4,4としては、例えばSUS製のものが用いられる。挟持部材4,4は、それぞれ、圧電積層体2と略同一の断面形状を有する四角柱状の本体部42と、この本体部42に連結された円柱の棒状部44とから構成される。また図1に示すように、棒状部44の先端には、例えばピストン等に接続するための接続部材7が取り付けられている。挟持部材4,4の構成について、図6を参照してさらに詳しく説明する。図6は、図1と同様に、挟持部材4,4を介して圧電積層体2に軸X方向のプレ圧縮荷重が付加された状態において、電圧が印加されていないときの本実施形態の圧電アクチュエータユニット1を模式的に示す部分縦断面図である。なお、図6において、圧電素子20の側面に取り付けられている外部電極22,22の記載は省略している。図6に示すように、後述するガイド部材6の鍔部62,62の内壁620,620の傾斜面622,622に当接する挟持部材4,4の角部本体部42の角部には、面取り加工が施され、平面で構成された面取り面420,420が形成されている。図6において矢印で示すように、面取り面420,420を介して、ガイド部材6による積層方向の圧縮応力が圧電積層体2に付加されている。図1に戻って、ガイド部材6は、円筒状を呈し、挟持部材4,4を介して積層方向に圧縮応力を付加しつつ圧電積層体2を収容する。また、ガイド部材6は、圧電積層体2の積層方向の伸縮を案内する。ガイド部材6としては、弾性及び絶縁性を有する材料であればよく、例えば、帝人化成株製のポリカーボネート樹脂パンライトグレードL-1250Yが用いられる。ガイド部材6は、軸Xを含む平面で切断された一対のガイド部品から形成されている。各ガイド部品には、上述の外部電極22と図示しない外部電源とを接続するための切り欠き部64が、軸X方向に沿って、ガイド部品の一端側から他端側に延びて設けられている。図2に示すように、ガイド部材6には、圧電積層体2を収容するための内部空間66が設けられている。この内部空間66は、圧電積層体2の外形に対応しており、圧電積層体2の側部との間に隙間を有して圧電積層体2を収容する。圧電積層体2を収容する前の内部空間66の軸X方向の長さは、圧電積層体2の積層方向の長さと、一対の挟持部材4,4を構成する本体部42,42の軸X方向の長さの合計よりも短く設定されている。即ち、弾性を有するガイド部材6は、軸X方向に引張り応力を付加して伸長した状態で、圧電積層体2及び一対の挟持部材4,4をその内部空間66に組み込んで収容する。このため、後述するガイド部材6の鍔部62,62によって、挟持部材4,4を介して圧電積層体2に軸X方向の圧縮応力が付加される。図6に移って、ガイド部材6の構成についてさらに詳しく説明する。図6に示すように、ガイド部材6の軸X方向の両端部には、内側に突出する鍔部62,62が形成されている。鍔部62,62は、両端部の全周に亘って形成される。また、鍔部62,62の内壁620,620には、傾斜面622,622が全周に亘って形成される。傾斜面622,622は、圧電積層体2が伸長する方向に向うに従い内側に傾斜している。なお、後述するように、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度は、軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度よりも大きく設定されている。鍔部62,62の内壁620,620の傾斜面622,622は、上述したように、挟持部材4,4の面取り面420,420に当接する。本実施形態では、面取り面420,420の上端縁が、傾斜面622,622に線当接する。これにより、この面取り面420,420を介して、積層方向の圧縮応力が圧電積層体2に付加される。本実施形態の圧電アクチュエータユニット1は、以下のようにして製造される。先ず、ガイド部材6を形成する一対のガイド部品の一方の内側に、接着剤を使用することなく圧電素子20を直列に並べて圧電積層体2を形成する。このとき、ガイド部品を軸X方向に引張りながら伸長させつつ、圧電積層体2の上下端に挟持部材4,4を配置する。次いで、他方のガイド部品を軸X方向に引張り伸長させながら、内側に圧電積層体2が配置された一方のガイド部品と接合する。これにより本実施形態においては、ガイド部材6が上下方向に引き伸ばされることで個々の圧電素子20同士を軸X方向で拘束し、且つガイド部材6の内側面は内側に絞られて圧電素子20を側面から内側に押し付ける力が加わる。従って、接着剤等を使用せずとも圧電素子20同士がずれず、例えばダンパ本体のピストンシャフト内に組み込むまでの取り扱いが容易になる利点を有する。その後、切り欠き部64,64を通じて銅メッシュを導電ペーストを用いて取り付けた後、外部電極と接続することにより、圧電アクチュエータユニット1が得られる。本実施形態の圧電アクチュエータユニット1は、以下のように動作する。先ず、本実施形態の圧電アクチュエータユニット1を実際に使用する場合、例えばピストンシャフト内に組み込む際には、挟持部材4,4を介して、圧電積層体2に軸X方向のプレ圧縮荷重例えば、500Nを付加する。例えば、圧電アクチュエータユニット1の使用時の最大荷重のおよそ半分の圧縮荷重を付加する。すると、圧電素子20が圧縮変形するとともに、伸長していたガイド部材6が収縮し、ガイド部材6によって付加されていた軸X方向の圧縮応力が解放される。これにより、圧電アクチュエータユニット1を駆動させたときに、圧電積層体2の軸X方向の伸長が阻害されることが無く、圧電積層体2の変位に応じて発生する荷重が、損失無くピストン等に伝達される。次いで、圧電素子20に電圧を印加して駆動させる。図7は、電圧が印加されたときの圧電アクチュエータユニット1を模式的に示す部分縦断面図である。図7に示すように、圧電積層体2の変位量が大きくなると、ガイド部材6が軸X方向に伸長するとともに、軸X方向の両端部が外方に向かって押し広げられる。このとき、両端部外側の角部が形状を保持したまま、圧電積層体2が収縮する方向に向かって回転する。すると、ガイド部材6の側部が、軸X方向の全体に亘って内側に撓んで圧電積層体2の側部に当接し、圧電積層体2に対して横方向の保持力が付加される。さらに、圧電積層体2が伸長してその変位量が最大に達した後、収縮に向かう瞬間において、ピストン等の戻り遅れにより、圧電積層体2に対する積層方向の圧縮応力が開放される。このとき、ガイド部材6の軸X方向の変位量は最大であり、ガイド部材6の側部が大きく内側に撓むため、圧電積層体2に対して大きな横方向の保持力が付加される。本実施形態の圧電アクチュエータユニット1によれば、以下の効果が奏される。本実施形態では、挟持部材4,4を介して積層方向に圧縮応力を付加しつつ圧電積層体2を収容するガイド部材6の軸X方向の両端部に、内側に突出する鍔部62,62を形成した。また、ガイド部材6の鍔部62,62の内壁620,620に当接する挟持部材4,4の角部に、面取り面420,420を形成した。これにより、例えば本実施形態の圧電アクチュエータユニット1をピストンシャフト内に組み込む際には、圧電積層体2はガイド部材6による積層方向の圧縮応力によって拘束されているため、圧電素子20の横ずれや傾きを抑制できる。また、圧電素子20に電圧が印加されると、圧電積層体2が積層方向に伸長することで、挟持部材4,4の面取り面420,420がガイド部材6の鍔部62,62の内壁620,620を押圧する。すると、ガイド部材6が軸X方向に伸長するとともに、ガイド部材6の側部が内側に撓んで圧電積層体2の側部を押圧する。これにより、圧電積層体2に対して横方向の保持力が付加される。さらに、圧電積層体2が積層方向に伸長してその変位量が最大に達した後、収縮に向かう瞬間において、例えばピストンの戻り遅れにより、圧電積層体2に対する積層方向の圧縮応力が開放される。このとき、ガイド部材6の軸X方向の変位量は最大であり、ガイド部材6の側部の撓みにより生ずる横方向の保持力は十分に大きいため、この横方向の保持力によって、圧電積層体2の横ずれや傾きを抑制できる。従って、本実施形態によれば、常時、圧電積層体2を構成する圧電素子20の横ずれや傾きを抑制できる。ひいては、圧電素子20の破損を抑制できる。また、本実施形態では、鍔部62,62の内壁620,620を、圧電積層体2が伸長する方向に向かうに従い内側に傾斜した傾斜面622,622を含んで形成し、面取り面420,420が傾斜面622,622に当接するように構成した。これにより、圧電素子20に電圧が印加されたときに、ガイド部材6の軸X方向両端部の外側の角形状が保持された状態で、当該両端部を外方に向かって押し広げることができる。従って、ガイド部材6の側部を軸X方向の全体に亘って内側により均等に撓ませることができ、圧電積層体2の横ずれや傾きをより抑制できる。また、本実施形態では、傾斜面622,622の傾斜角度を調整することにより、ガイド部材6の側部の撓み発生部位を調整することもできる。即ち、傾斜面622,622の傾斜角度を調整することで、軸X方向の全体に亘って、ガイド部材6の側部を内側に均等に撓ませることができ、圧電積層体2の横ずれや傾きをより抑制できる。また、本実施形態では、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度を、軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度よりも大きく設定した。これにより、圧電素子20に電圧が印加されたときに、ガイド部材6をより伸長させるとともに、ガイド部材6の軸X方向両端部の外側の角形状を保持しつつ当該両端部を外方に向かって押し広げることができる。従って、ガイド部材6の側部を軸X方向の全体に亘って内側にさらに均等に撓ませることができ、圧電積層体2の横ずれや傾きをさらに抑制できる。また、面取り面420,420が鍔部62,62の傾斜面622,622を押圧する際に、面取り面420,420と傾斜面622,622とが互いに面当接するため、挟持部材4,4によるガイド部材6への損傷を抑制できる。[検証]傾斜面622,622の傾斜角度について、図8及び図9を参照して検証する。図8は、傾斜面622,622の傾斜角度を変化させたときの傾斜面622,622を示す図である。図8のAは傾斜面622,622が形成されていないものであり、Bは軸X方向に直交する方向に対する傾斜角度がθB、CはθC、DはθDの傾斜面622,622を示しており、各傾斜角度の大きさの関係は、θB<θC<θDである。図9は、図8Aに示す傾斜面622,622を形成しないときの圧電アクチュエータユニット1に、電圧を印加したものを模式的に示す部分縦断面図である。図9に示すように、傾斜面622,622を形成しない場合には、ガイド部材6の側部の撓みが、軸X方向の中央部のみでしか発生しないことが分かる。従って、図8のB<C<Dの順に、即ち傾斜角度が大きいほど、軸X方向の全体に亘ってガイド部材6の側部を内側に均等に撓ませることができ、圧電積層体2の横ずれや傾きをより抑制できることが検証された。次に、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度と、軸X方向に対する面取り面の傾斜角度との関係について、図10を参照して検証する。図10のAは、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度α1が、軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度β1よりも大きい場合であり、Bは、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度α2が、軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度β2よりも小さい場合を示している。図10に示すように、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度α1が軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度β1よりも大きいAの場合には、先ず、面取り面420,420の上端縁が傾斜面622,622に線当接し、次いで、圧電積層体2の積層方向への伸長に伴って面取り面420,420が傾斜面622,622と面当接する結果、よりガイド部材6を伸長させて、軸X方向両端部を外方に向かって押し広げられることが分かる。従って、軸X方向に対する傾斜面622,622の傾斜角度が軸X方向に対する面取り面420,420の傾斜角度よりも大きい場合に、ガイド部材6の側部が軸X方向の全体に亘って内側にさらに均等に撓み、圧電積層体2の横ずれや傾きをより抑制できることが検証された。本実施形態に係る圧電アクチュエータユニット1は、例えば、アクティブダンパーの減衰力可変機構や、燃料噴射インジェクタのバルブ制御等に好適に利用される。なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良は本発明に含まれる。例えば上記実施形態では、挟持部材4の角部の面取り面を、平面で構成したがこれに限定されない。かかる面取り面を曲面で構成してもよい。また上記実施形態では、ガイド部材6を上下方向に引き伸ばした状態で、その内部に挟持部材4,4とともに圧電積層体2を配置することで、ガイド部材6の内側面が内側に絞られて圧電素子20を側面から内側に押し付け、圧電素子20を保持するように構成したが、このような態様をとらずとも圧電積層体2にプレ圧縮荷重を付加する前後で、軸X方向に適度な圧縮荷重が圧電積層体2に付加されていればよい。"