板金の屈曲部を平らに延ばすと共に前記屈曲部を平らに延ばしたときに生ずる曲げ癖の矯正をする板金の屈曲矯正装置であって、所定間隔で並設された3つの第1凸状部を有する第1曲げ成形部を備えたパンチと、前記第1曲げ成形部の間に形成される2つの凹状の成形空間に対向配置される2つの第2凸状部を有する第2曲げ成形部を備えたダイと、前記パンチに着脱可能に設けられて取付状態で前記パンチの成形面を平面にする第1装着部材と、前記ダイに着脱可能に設けられて取付状態で前記ダイの成形面を平面にする第2装着部材とを備えたことを特徴とする板金の屈曲矯正装置。前記第1装着部材は、下部側に配置される下部側第1装着部材と該下部側第1装着部材の上に配置される上部側第1装着部材を有し、前記下部側第1装着部材を取り外したときに前記上部側第1装着部材が前記第1凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されてなり、前記第2装着部材は、下部側に配置される下部側第2装着部材と該下部側第2装着部材の上に配置される上部側第2装着部材を有し、前記下部側第2装着部材を取り外したときに前記上部側第2装着部材が前記第2凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項1記載の板金の屈曲矯正装置。前記ダイと前記パンチの相対移動量を規制するストッパを備えてなり、該ストッパは、前記パンチ側に設けた第1当接部と前記ダイ側に設けた第2当接部とを有し、前記第1曲げ成形部の中央の曲げ成形部を前記板金の曲げ癖の凸部に凸側から当接可能に配置して、前記ダイと前記パンチによって前記板金の両面を板厚方向に予め設定した所定量移動させたときに、前記第1当接部と前記第2当接部とが当接することによって前記パンチと前記ダイの相対移動量を規制することを特徴とする請求項1又は2記載の板金の屈曲矯正装置。前記第1曲げ成形部のうち中央の第1凸状部による前記曲げ癖の凸側の前記成形空間内への押し込み量が、前記板金の板厚の2倍以下となるように前記ストッパにおける前記第1当接部と前記第2当接部との相対位置が設定されていることを特徴とする請求項3記載の板金の屈曲矯正装置。所定間隔で並設された3つの第1凸状部のうち、中央の凸状部の先端位置と両側の凸状部の先端位置との差を0ゼロから前記板金の板厚以下の範囲とすることを特徴とする請求項1乃至4に記載の板金の屈曲矯正装置。上記のように、底の深いハット断面部材51のプレス成形は、底の浅いハット形状にプレス成形した後、側壁55の屈曲部55aを金型57で平らに延ばし、その際に発生する局所的なR形状の曲げ癖を矯正するという工程を有する。このような成形行程においては、下記のような課題がある。まず、第1に、側壁55を、金型57を用いて平らに延ばし、その後、別の金型によって曲げ癖の矯正を行うことになるため、工程が煩雑で非効率である。第2に、曲げ癖の矯正に関し、上記特許文献1及び2に記載の方法は広範囲に曲率を持つ形状不良には対応できるものの、上述した曲げ癖のように局所的なR形状の形状不良には対応できない。本発明は、かかる課題を解決するためのものであり、板金の屈曲部を平らに延ばすと共に屈曲部を延ばしたときに生ずる曲げ癖の矯正もできる板金の屈曲矯正装置を得ることを目的としている。1本発明に係る板金の屈曲矯正装置は、板金の屈曲部を平らに延ばすと共に前記屈曲部を平らに延ばしたときに生ずる曲げ癖の矯正をする板金の屈曲矯正装置であって、所定間隔で並設された3つの第1凸状部を有する第1曲げ成形部を備えたパンチと、前記第1曲げ成形部の間に形成される2つの凹状の成形空間に対向配置される2つの第2凸状部を有する第2曲げ成形部を備えたダイと、前記パンチに着脱可能に設けられて取付状態で前記パンチの成形面を平面にする第1装着部材と、前記ダイに着脱可能に設けられて取付状態で前記ダイの成形面を平面にする第2装着部材とを備えたことを特徴とするものである。2また、上記1に記載のものにおいて、前記第1装着部材は、下部側に配置される下部側第1装着部材と該下部側第1装着部材の上に配置される上部側第1装着部材を有し、前記下部側第1装着部材を取り外したときに前記上部側第1装着部材が前記第1凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されてなり、前記第2装着部材は、下部側に配置される下部側第2装着部材と該下部側第2装着部材の上に配置される上部側第2装着部材を有し、前記下部側第2装着部材を取り外したときに前記上部側第2装着部材が前記第2凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されていることを特徴とするものである。3また、上記1又は2に記載のものにおいて、前記ダイと前記パンチの相対移動量を規制するストッパを備えてなり、該ストッパは、前記パンチ側に設けた第1当接部と前記ダイ側に設けた第2当接部とを有し、前記第1曲げ成形部の中央の曲げ成形部を前記板金の曲げ癖の凸部に凸側から当接可能に配置して、前記ダイと前記パンチによって前記板金の両面を板厚方向に予め設定した所定量移動させたときに、前記第1当接部と前記第2当接部とが当接することによって前記パンチと前記ダイの相対移動量を規制することを特徴とするものである。4また、上記3に記載のものにおいて、前記第1曲げ成形部のうち中央の第1凸状部による前記曲げ癖の凸側の前記成形空間内への押し込み量が、前記板金の板厚の2倍以下となるように前記ストッパにおける前記第1当接部と前記第2当接部との相対位置が設定されていることを特徴とするものである。5また、上記1乃至4に記載のものにおいて、所定間隔で並設された3つの第1凸状部のうち、中央の凸状部の先端位置と両側の凸状部の先端位置との差を0ゼロから前記板金の板厚以下の範囲とすることを特徴とするものである。これにより、曲げ癖矯正後に、矯正前の曲げ癖とは逆方向の変形が生じるのを防止することができ、板金を適切に平らな形状に矯正することができる。本発明に係る板金の屈曲矯正装置は、所定間隔で並設された3つの第1凸状部を有する第1曲げ成形部を備えたパンチと、前記第1曲げ成形部の間に形成される2つの凹状の成形空間に対向配置される2つの第2凸状部を有する第2曲げ成形部を備えたダイと、前記パンチに着脱可能に設けられて取付状態で前記パンチの成形面を平面にする第1装着部材と、前記ダイに着脱可能に設けられて取付状態で前記ダイの成形面を平面にする第2装着部材とを備えたことにより、前記第1装着部材と前記第2装着部材を取り付けた状態で前記板金の屈曲部を平らに延ばす成形を行い、その後、前記第1装着部材と前記第2装着部材を取り外した状態で屈曲部を平らに延ばした際に生ずる曲げ癖を矯正することができるので、一つの金型で板金の屈曲部を平らに延ばす成形と前記曲げ癖の矯正を行うことができ、特殊なプレス設備を用いることなく、簡単且つ低コストで、かつ成形の効率が極めて高い板金の屈曲矯正装置を得ることができる。以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。[実施の形態1]本実施の形態に係る板金の屈曲矯正装置は、図1、図2に示すように、板金の屈曲部を延ばすと共に屈曲部を延ばしたときに生ずる曲げ癖の矯正をする板金の屈曲矯正装置1であって、所定間隔で並設された3つの第1凸状部3a、3b、3cを有する第1曲げ成形部3を備えたパンチ5と、第1曲げ成形部3の間に形成される2つの凹状の成形空間3d、3eに対向配置される2つの第2凸状部9a、9bを有する第2曲げ成形部9を備えたダイ11と、パンチ5に着脱可能に設けられて取付状態ではパンチ5の成形面を平面にする第1装着部材15と、ダイ11に着脱可能に設けられて取付状態ではダイ11の成形面を平面にする第2装着部材17とを備えたことを特徴とするものである。本実施の形態の板金の屈曲矯正装置1は、パンチ5に第1装着部材15を、ダイ11に第2装着部材17をそれぞれ着脱可能に装着するものであるので、まずパンチ5とダイ11の構造を説明し、次に第1装着部材15と第2装着部材17について説明する。<パンチとダイの構造>第1装着部材15と第2装着部材17を取り外した状態が図2に示されており、図3にはパンチ5の第1曲げ成形部3とダイ11の第2曲げ成形部9の配置関係が図示されている。まず、図3に基づいてパンチ5の第1曲げ成形部3とダイ11の第2曲げ成形部9の配置関係を説明する。パンチ5とダイ11は、図3に示すように、矯正対象の板金51の両面を板厚方向に押圧可能に配置される。パンチ5の第1曲げ成形部3には、3つの凸状の第1凸状部3a~3cが幅方向図3の左右方向に所定間隔L1で並設されている。また、ダイ11の第2曲げ成形部9には、2つの凸状の第2凸状部9a、9bが上記幅方向に所定間隔L2で並設されている。第1凸状部3a~3c、第2凸状部9a及び9bの先端部は円弧状のR形状となっており、円弧の大きさは半径0<R<5mmがよい。また、第1凸状部3bの先端位置下端位置は、高さ方向図3の上下方向において、第1凸状部3a及び3cの先端位置下端位置と同等、又は当該先端位置より下方に位置しているものとし、その先端位置の差高さの差ΔHは矯正対象の板金51の板厚t[mm]以下とする。また、パンチ5及びダイ11は、パンチ5の第1凸状部3bの幅方向中央位置が、ダイ11の第2凸状部9aの先端位置上端位置と第2凸状部9bの先端位置上端位置との幅方向中間位置に一致するように対向配置されている。また、パンチ5をダイ11に最も近接させた状態で、各曲げ成形部の先端部が接触しないように構成されている。具体的には、ダイ11の第2凸状部9aは、パンチ5の第1凸状部3aと第1凸状部3bとの間に形成される凹状の成形空間3dに対向配置される。同様に、ダイ11の第2凸状部9bは、パンチ5の第1凸状部3bと第1凸状部3cとの間に形成される凹状の成形空間3eに対向配置される。そして、パンチ5をダイ11に最も近接させた状態では、ダイ11の第2凸状部9a、9bは、対向配置された成形空間3d、3e内に位置することになる。前述のように、パンチ5には第1装着部材15が、またダイ11には第2装着部材17がそれぞれ着脱可能に装着される。そのため、パンチ5及びダイ11にはこれら第1装着部材15及び第2装着部材17が着脱可能に装着されるための工夫がされている。このような工夫はパンチ5とダイ11で同様であるため、ダイ11を例に挙げて図4に基づいて説明する。ダイ11は平面視において図4aに示すように矩形状をしており、第2凸状部9a及び9bが矩形の長手方向に2列になるように形成されている。そして、第2凸状部9a及び9bには、所定の間隔でそれぞれ3つの貫通孔19が形成されている。この貫通孔19には、後述する下部側第2装着部材25の歯部31が挿入される。パンチ5についても、ダイ11と同様に、第1凸状部3a、3b、3cには、貫通孔が形成されている。上記のように構成されたパンチ5は、図1、図2に示すように、固定台21に傾斜させた状態で固定されている。また、ダイ11はパンチ5に対向するようにして移動台23に固定されている。移動台23は、固定台21に形成された傾斜面24を移動してパンチ5と近づいたり離れたりする方向に移動可能になっている。移動台23の上部には、移動台23に対して下方に向かう力を作用させる例えば油圧シリンダ等図示なしが設置され、該油圧シリンダを駆動することによって、移動台23が傾斜面24に沿って移動する。<第1装着部材と第2装着部材の構造>次に、パンチ5に装着される第1装着部材15と、ダイ11に装着される第2装着部材17について説明する。第1装着部材15と第2装着部材17の基本構造は同じであるので、ダイ11に装着される第2装着部材17を例に挙げて、図1、図5、図6に基づいて説明する。第2装着部材17は、図1に示されるように、ダイ11の下部側に配置される下部側第2装着部材25と、下部側第2装着部材25の上に配置される上部側第2装着部材27の2つの部材から構成されている。下部側第2装着部材25は、例えば、図5に示すように、基部29と、基部29から図中下方に延びる3本の歯部31からなる櫛歯状に形成されている。3本の歯部31はダイ11に形成された貫通孔19に挿入可能になっている。したがって、例えば下部側第2装着部材25をダイ11の第2凸状部9a及び9bに直交する方向でかつ図1の上部側から装着する場合は、歯部31を貫通孔19に挿入し、基部29がダイ11の第2凸状部9a及び9bに当接して図1に示すように装着される。なお、歯部31の数は3本に限るものではなく、パンチ5やダイ11の長手方向に1本以上あればよく、3本以上が望ましい。上部側第2装着部材27は、図6に示すように、平面視図6a参照において、矩形状をしており、矩形の長手方向に延びる2本の矩形状の開口部28を有している。2本の開口部28は、第2凸状部9a及び9bが挿入可能になっている。上部側第2装着部材27は開口部28に第2凸状部9a及び9bを挿入するようにしてダイ11に装着される。下部側第2装着部材25を下部側に、その上に上部側第2装着部材27を装着した装着状態では、図1に示すように、ダイ11の第2凸状部9a及び9bと上部側第2装着部材27の表面が面一になってダイ11の成形面が平面状になるようになっている。パンチ5に装着される第1装着部材15は、図7に示すとおり、ダイ11に装着される第2装着部材17と基本構造は同一であり、下部側第1装着部材32と上部側第1装着部材34から構成される。下部側第1装着部材32は、図5に示す下部側第2装着部材25と同様に、例えば基部29と3枚の歯部31から構成される。また、上部側第1装着部材34は図6に示す上部側第2装着部材27と基本構造が同じであり、全体形状が矩形状で、かつ長手方向に延びる開口部図示なしを有している。ただ、上部側第2装着部材27の開口部28は2個であったが、上部側第1装着部材34の開口部の数は3個である。パンチ5には図2に示すとおり3列の第1凸状部3a~3cが設けられているので、これらの第1凸状部3a~3cが挿入可能なように上部側第1装着部材の開口部の数が3個になっている。なお、歯部31の数は3本に限るものではなく、パンチ5の長手方向に1本以上あればよく、3本以上が望ましい。また、パンチ5の第1凸状部の開口数はこれに合わせて同数とすればよい。次に、図1に示した屈曲矯正装置1によってハット断面部材51を成形する方法を図7に基づいて説明する。前述したように、底の深いハット断面部材51を成形する場合、先ず1工程目で比較的底の浅いハット形状に成形し、その後、2工程目で側壁の屈曲部55aを平らに延ばし、最終的な形状とする。本実施の形態の屈曲矯正装置1は、上記の第1行程目で形成された比較的底の浅いハット形状の屈曲部55aを延ばすと共に屈曲部55aを延ばした際に形成される曲げ癖59図3、図22参照を矯正するものである。図7aには、底の浅いハット形状における片側の側壁が既に成形され、他方の片側が未成形のものが示されている。図7aに示された、ハット断面部材51の屈曲部55aの成形を行う際には、パンチ5に第1装着部材15を、ダイ11に第2装着部材17をそれぞれ装着し、屈曲部55aの凸側がパンチ5側になるようにして、ハット断面部材51をパンチ5とダイ11の間に配置する。この状態から、図7bの矢印で示すように、パンチ5に対してダイ11を近づけるように移動させる。このとき、パンチ5とダイ11にはそれぞれ第1装着部材15、第2装着部材17が装着されているので、パンチ5とダイ11の対向面成形面は平面になっている。平面によって屈曲部55aが押圧されることで、屈曲部55aが延ばされて略平面になる。略平面状とは、前述したように、図3に示すような局所的なR形状の曲げ癖59が形成されている状態をいう。この状態で、図7cに示すように、パンチ5に装着された下部側第1装着部材32を下方に移動させて抜き去り、またダイ11に装着された下部側第2装着部材25を上方に移動させて抜き去る。下部側第1装着部材32、下部側第2装着部材25を抜き去ることで、図7dに示すように、上部側第1装着部材34はパンチ5の下部側に移動可能な状態となり、上部側第2装着部材27はダイ11の下部側に移動可能な状態となる。このとき、例えばバネ等の付勢手段によって上部側第1装着部材34をパンチ5の下部側に常時付勢しておき、下部側第1装着部材32が抜き去られたときに上部側第1装着部材34が自動的にパンチ5の下部側に移動するようにしてもよい。この点は、上部側第2装着部材27についても同様であり、バネ等の付勢手段によって上部側第2装着部材27をダイ11の下部側に常時付勢しておき、下部側第2装着部材25が抜き去られたときに上部側第2装着部材27が自動的にダイ11の下部側に移動するようにしてもよい。上部側第1装着部材34がパンチ5の下部側に、上部側第2装着部材27がダイ11の下部側にそれぞれ移動した状態では、図3に示すように、曲げ癖59の凸側がパンチ5の第1凸状部3bに対向配置されている。この状態で、ダイ11をパンチ5に近づくようにさらに移動させ、パンチ5の第1凸状部3bにより、曲げ癖59を、押し込み量ΔPだけダイ11の第2凸状部9aと9bとの間に形成された成形空間内へ押し込む。ここで、押し込み量ΔPについて説明する。押し込み量ΔPは、ハット断面部材51の板厚をtとしたとき、第2凸状部9a及び9bの先端位置より板厚tだけ上方の位置に、第1凸状部3bの先端位置が位置した状態でΔP=0となる。すなわち、図8aに示すように、第1凸状部3bの先端位置が曲げ癖59の凸部の先端位置に当接している状態から、パンチ5を更に下降し、図8bに示す状態となったときが押し込み量ΔP=0である。また、この状態から更にパンチ5とダイ11が近づき、図8cに示すように、第1凸状部3bの先端位置が第2凸状部9a及び9bの先端位置より板厚tだけ下方の位置となった状態が押し込み量ΔP=2tである。上記のようにして、パンチ5及びダイ11によって、曲げ癖59を板厚方向で反対方向に曲げるように局所的に変形させることで、曲げ癖59を矯正できる。以上のように、本実施の形態では、3つの第1凸状部3a~3cが設けられたパンチ5と、2つの第2凸状部9a、9bが設けられたダイ11と、パンチ5に装着される第1装着部材15と、ダイ11に装着される第2装着部材17を備えてなるので、例えば側壁に屈曲部55aを有する底浅のハット断面形状の前記屈曲部55aを延ばして底深のハット断面形状を成形する際に、前記屈曲部55aを平らに延ばし、さらに屈曲部55aを延ばした際に生ずる曲げ癖の矯正を一つの金型で、かつ一工程で行うことができ、効率的な成形が可能になる。なお、各曲げ成形部の先端部を半径0<R<5[mm]のR形状とし、図3に示す第1凸状部3a及び3cと第1凸状部3bとの高さの差ΔHをハット断面部材51の板厚t以下とする。さらに、曲げ癖矯正時には、ハット断面部材51の曲げ癖59の凸部の幅方向中央位置が第1凸状部3bの幅方向中央位置に対して-5mm~5mmの範囲内となるように、ハット断面部材51を配置する。また、第1凸状部3bによる曲げ癖59の押し込み量ΔPを板厚tに対して0.5t以上2t以下とするのが好ましい。上記の実施の形態では、パンチ5とダイ11の形状を図2に示すような形状にして、装着される下部側第1装着部材32と、下部側第2装着部材25を櫛歯状にすることで、図7cに示すように、下部側第1装着部材32及び下部側第2装着部材25を上下方向にスライドさせて取り外す例を示した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、ダイ11側について説明すると、例えば図9に示すように、ダイ11の第2凸状部9a、9bを、貫通孔19を有していない長手方向に連続して延びる形状にすると共に、このダイ11に装着する下部側第2装着部材を図10に示す下部側第2装着部材35のように、矩形の長手方向に3枚の歯部36が延びる櫛歯状に形成し、歯部36の隙間に第2凸状部9a、9bが挿入可能な構造にする。この場合でも、上部側第2装着部材は、図11に示す上部側第2装着部材27のように、上記実施の形態と同形でよい。ダイ11の第2凸状部9a、9bと下部側第2装着部材35を上記のように形成することで、成形行程における下部側第2装着部材35を取り外す際に、下部側第2装着部材35を水平方向図7において紙面直交方向にスライドさせて取り外すことができる。上記の説明はダイ11側について説明したが、パンチ5側についても同様に、パンチ5の第1凸状部3a、3b、3cを、貫通孔19を有しない長手方向に連続して延びる形状にすると共に、パンチ5に装着する下部側第1装着部材32を長手方向に3枚の歯部が延びる櫛歯状に形成し、歯部の隙間に第1凸状部3a、3b、3cが挿入可能に構成する。この場合でも、上部側第1装着部材34は前述した上記実施の形態と同形でよい。パンチ5の第1凸状部3a、3b、3cと下部側第1装着部材32を上記のように形成することで、成形行程における下部側第1装着部材32を取り外す際に下部側第1装着部材32を水平方向図7において紙面直交方向にスライドさせて取り外すことができる。なお、本発明に係る下部側第1装着部材、上部側第1装着部材は、上記の実施の形態に示したものに限定されるものではなく、要は、下部側第1装着部材が成形途中において取り外しが可能な態様であり、かつ下部側第1装着部材を取り外したときに上部側第1装着部材が第1凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されれるものであれば種々の態様を含む。同様に、下部側第2装着部材、上部側第2装着部材についても、上記の実施の形態に示したものに限定されるものではなく、要は、下部側第2装着部材が成形途中において取り外しが可能な態様であり、かつ下部側第2装着部材を取り外したときに上部側第2装着部材が第2凸状部の高さ方向下部側に移動可能に構成されれるものであれば種々の態様を含む。[実施の形態2]実施の形態1の屈曲矯正装置においては、パンチ5に装着する第1装着部材15を下部側第1装着部材32、上部側第1装着部材34の2つの部材から構成し、同様にダイ11に装着する第2装着部材17を下部側第2装着部材25、上部側第2装着部材27の2つの部材から構成した例を示した。本実施の形態2の図12に示す屈曲矯正装置37は、パンチ5に装着する第1装着部材38と、ダイ11に装着する第2装着部材39をそれぞれ単一の部材で構成する態様である。本実施の形態を図12~図15に基づいて説明する。第1装着部材38の形状と第2装着部材39の形状は同様の形状であるため、第2装着部材39を例に挙げて説明する。ダイ11の形状は、図13に示すように、実施の形態1の図9に示したものと同形である。第2装着部材39は図14に示すように、実施の形態1の他の態様として図10に示した下部側第2装着部材35と同一形状であり、矩形の長手方向に3枚の歯部41が延びる櫛歯状に形成されている。なお、第2装着部材39の厚みは、下部側第2装着部材35よりも厚くなっている。第2装着部材39の厚みを下部側第2装着部材35よりも厚くしたのは、第2装着部材39を装着した状態でダイ11の成形面が平面状になるようにするためである。実施の形態1では、第2装着部材17が下部側第2装着部材35、上部側第2装着部材27の二枚の部材から形成されていたのに対して、本実施の形態の第2装着部材39は1枚であるから、1枚を装着したときに、ダイ11の成形面が平面状になる必要があり、それ故にダイ11の第2凸状部9a、9bが実施の形態1と同様の深さであれば、第2装着部材39の厚みは厚く設定されることになる。パンチ5に装着する第1装着部材38も第2装着部材39と同様の形状である。次に、図12に示した屈曲矯正装置37によってハット断面部材51を成形する方法を図15に基づいて説明する。成形対象は実施の形態1の図7aに示したものと同様である。したがって、本実施の形態の屈曲矯正装置37は、実施の形態1と同様に第1行程目で形成された比較的底の浅いハット形状の屈曲部55aを延ばすと共に屈曲部55aを延ばした際に形成される曲げ癖59を矯正するものである。図15aには、底の浅いハット形状において片側の側壁が既に成形され、他方の片側が未成形のものが示されている。図15aに示された、ハット断面部材51の屈曲部55aの成形を行う際には、パンチ5に第1装着部材38を、ダイ11に第2装着部材39をそれぞれ装着し、屈曲部55aの凸側がパンチ5側になるようにして、ハット断面部材51をパンチ5とダイ11の間に配置する。この状態から、図15bの矢印で示すように、パンチ5に対してダイ11を近づけるように移動させる。このとき、パンチ5とダイ11にはそれぞれ第1装着部材38、第2装着部材39が装着されているので、パンチ5とダイ11の対向面は平面になっている。平面によって屈曲部55aが押圧されることで、屈曲部55aが延ばされて略平面になる。次に、図15cに示すように、ダイ11をパンチ5から離す方向に移動する。ダイ11をパンチ5から離すことによって、パンチ5に装着されている第1装着部材38、ダイ11に装着されている第2装着部材39を取り外すことが可能になる。この状態で、第1装着部材38と第2装着部材39を、紙面直交方向に抜き去る。図15dでは、第1装着部材38と第2装着部材39を抜き去った状態が示されている。第1装着部材38、第2装着部材39を抜き去った状態で、ダイ11をパンチ5に近づくようにさらに移動させ、パンチ5の第1凸状部3bにより、曲げ癖59を、押し込み量ΔPだけダイ11の第2凸状部9aと9bとの間に形成された成形空間内へ押し込んで曲げ癖59を矯正する。押し込み量ΔPについては、実施の形態1で説明したのと同様である。以上のように、本実施の形態においても、実施の形態1と同様に、3つの第1凸状部3a~3cが設けられたパンチ5と、2つの第2凸状部9a、9bが設けられたダイ11と、パンチ5に装着される第1装着部材38と、ダイ11に装着される第2装着部材39を備えてなるので、例えば底深のハット断面形状を成形する際の底浅のハット断面形状における屈曲部55aを延ばし、さらに屈曲部55aを延ばした際に生ずる曲げ癖の矯正を一つの金型で行うことができ、効率的な成形が可能になる。なお、本発明の第1装着部材と第2装着部材は、上記の実施の形態のものに限定されるものではなく、要は、第1装着部材は、パンチに着脱可能に設けられて取付状態で前記パンチの成形面を平面にする機能を有し、第2装着部材は、ダイに着脱可能に設けられて取付状態で前記ダイの成形面を平面にする機能を有するものであれば、他の種々の態様を含む。[実施の形態3]上記実施の形態1、2の屈曲矯正装置においては、パンチ5とダイ11の押し込み量ΔPの規制方法については特に限定していないので、種々の態様を適用できる。しかしながら、実施の形態1、2の屈曲矯正装置1、37におけるパンチ5とダイ11は、一般的なパンチ5とダイ11のようにストロークの最下点においてパンチ5とダイ11が被成形品を挟んで対向するという構成ではなく、最下点においてパンチ5とダイ11を押し付け合わせることによる位置決めはできない。そこで、ダイ11とパンチ5の相対移動量を機械的に規制するストッパ45を設けたのが本実施の形態の屈曲矯正装置である。このストッパ45は、曲げ癖矯正時において機能するものである。本実施の形態の屈曲矯正装置43を図16に基づいて説明する。図16において、図1と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。移動台23には、パンチ5側に向けて突出する突出片44が設けられており、この突出片44はストッパ45を構成する部材の一つである。ストッパ45は、図16に示すように、パンチ5が固定された固定台21に設けた第1当接部46と、ダイ11が設置された移動台23の突出片44の先端に設けた第2当接部47とを有している。曲げ癖矯正時に移動台23をパンチ5側に所定量移動させたときに第1当接部46と第2当接部47とが当接することによってパンチ5とダイ11の相対移動量が規制される。つまり、第1当接部46と第2当接部47の相対位置によって、曲げ癖矯正時にパンチ5とダイ11が最も近接したときの相対位置が決定される。第1当接部46と第2当接部47が当接することでパンチ5とダイ11が最も近づいたときの相対位置を強制的に規制するようにしているので、移動台23を所定のスピードで移動させた場合でもパンチ5とダイ11の相対位置を所定位置に正確に規制することができ、それ故に、効率的なプレス成形が可能になる。次に、図17に基づいてストッパ45を設けた屈曲矯正装置の動作を説明する。屈曲部55aの矯正の基本動作は図7に示したものと同様であるので、ストッパ45の動作を中心に説明する。図17a~図17dの動作中においては、第1当接部46と第2当接部47は当接することなく、両者の間には隙間がある。図17eにおける曲げ癖矯正時において、ダイ11をパンチ5側に移動して、所定の押し込み量ΔPとなったときに、第1当接部46と第2当接部47が当接する。換言すれば、ダイ11をパンチ5側に移動して第1当接部46と第2当接部47が当接したときに所定の押し込み量ΔPとなっている。本実施の形態においては、パンチ5とダイ11が最も近づくとき、すなわち曲げ癖矯正時の相対位置を強制的に規制するストッパ45を設けているので、効率的なプレス成形ができる屈曲矯正装置が実現できる。また、機械的なストッパ45を設けており、強い押圧力を押しても押し込み量が第1当接部46と第2当接部47との当接によって強制的に規制されるようにしているので、複雑な制御を必要とせず大量生産にも適している。ストッパ45は、[実施の形態2]の屈曲矯正装置37図15に設けることもできる。図18は[実施の形態2]の屈曲矯正装置37にストッパ45を設けた屈曲矯正装置49の説明図である。図18において、図12、図16と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。また、図18に示した屈曲矯正装置49の動作説明が図19に示されている。屈曲矯正装置49においても、図17eに示したのと同様に、図19eに示すように、曲げ癖矯正時に第1当接部46と第2当接部47が当接して所定の押し込み量ΔPとなるようにしている。図18に示す屈曲矯正装置49も、図16に示した屈曲矯正装置43と同様の効果を奏することができる。なお、上記の実施の形態においては、屈曲矯正を行う対象として、ハット断面部材51の側壁を対象にする場合を例に挙げて説明したが、本発明の屈曲矯正装置は板金に形成された屈曲部55aを平らに延ばし、該平らに延ばした際に形成される局所的なR形状の曲げ癖を矯正するものであれば、プレス成形品自体の形状に限定されるものでない。