"透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、1重合性不飽和基含有化合物により被覆された平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、2硬化性アクリル樹脂と、3前記反応性シリカ美粒子を被覆した重合性不飽和基含有化合物以外の、非被覆の重合性不飽和基含有化合物と、を含有し、前記被覆の重合性不飽和基含有化合物の重量に対し、前記非被覆の重合性不飽和基含有化合物の重量が0.5~1.0倍量であることを特徴とするハードコートフィルム。前記重合性不飽和基含有化合物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、メタアクリロイル、ビニル基のうちいずれか2種以上を有する化合物であることを特徴とする請求項1に記載のハードコートフィルム。前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して20~60質量であることを特徴とする請求項1又は2に記載のハードコートフィルム。前記硬化性アクリル樹脂が、3官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマーを重合させたものであることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも1種を更に含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載のハードコートフィルム。前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含むことを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載のハードコートフィルム。前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層が積層されることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載のハードコートフィルム。請求項1~8のいずれかに記載のハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。請求項1~8のいずれかに記載のハードコートフィルム、または請求項9に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明であり、擦り傷性の高いハードコートフィルムを提供することにある。前記目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、ハードコートフィルムに含有される反応性シリカに被覆させる重合性不飽和機含有化合物を、前記被覆量より余剰にハードコートフィルムに対して更に含有させることで、基材フィルムとの密着性が良好で、表面硬度が高い上にカールが小さく、さらに干渉縞の発生がなく、さらに擦り傷性の高いハードコートフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明にかかるハードコートフィルムは、透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、1重合性不飽和基含有化合物により被覆された平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、2硬化性アクリル樹脂と、3前記反応性シリカ微粒子を被覆した重合性不飽和基含有化合物以外の、非被覆の重合性不飽和基含有化合物と、を含有し、前記反応性シリカ微粒子を被覆した重合性不飽和基含有化合物の重量に対し、前記非被覆の重合性不飽和基含有化合物の重量が0.5~1.0倍量であることを特徴とする。以下の記載において、前記反応性シリカ微粒子を被覆した重合性不飽和基含有化合物と、前記反応性シリカ微粒子の被覆量よりも過剰に含有せしめた前記反応性シリカ微粒子を被覆していない重合性不飽和基含有化合物とを区別する為、前者を反応性シリカ微粒子を被覆した重合性基含有化合物、または単に被覆した重合性不飽和基含有化合物と記載し、後者を非被覆の重合性不飽和基含有化合物と記載する場合がある。特段の記載がない限り、被覆した重合性不飽和基含有化合物と、非被覆の重合性不飽和基含有化合物は、同じ化合物であってもよいし、異なる化合物であってもよい。また、前記被覆した重合性不飽和基含有化合物及び非被覆の重合性不飽和基含有化合物が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、メタアクリロイル、ビニル基のうちいずれか2種以上を有する化合物であることが好適である。また、前記反応性シリカ微粒子の配合量が、ハードコート層形成用組成物の樹脂固形分との合計量に対して20~60質量であることが好適である。また、前記硬化性アクリル樹脂が、3官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマーを重合させたものであることが好適である。また、前記ハードコート層が、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材からなる群より選択される少なくとも1種を更に含有することが好適である。また、前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含むことが好適である。また、前記ハードコート層が、有機又は無機微粒子の少なくとも一方を含有することが好適である。また、前記ハードコート層の上に、更にハードコート層の屈折率よりも低い低屈折率層が積層されることが好適である。また、本発明の偏光板は、前記ハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることが好適である。本発明によれば、基材フィルムとの密着性が良好であり、表面硬度が高いにも関わらずカールが小さく、干渉縞の発生のない外観が良好で高透明であり、さらに擦り傷性の高いハードコートフィルムを提供することができる。以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。本実施形態に係るハードコートフィルムは、透明基材上に少なくとも1層のハードコート層が形成されているハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、1重合性不飽和基含有化合物により被覆された平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、2硬化性アクリル樹脂と、3前記反応性シリカ微粒子に被覆した被重合性不飽和基含有化合物以外の、非被覆の重合性不飽和基含有化合物と、を含有し、前記反応性シリカ微粒子に被覆した重合性不飽和基含有化合物の重量に対し、前記非被覆の重合性不飽和基含有化合物の重量が0.5~1.0倍量であることを特徴とするハードコートフィルムである。ハードコート層次に、ハードコート層について説明する。本実施形態において用いられるハードコート層は、上述のように1重合性不飽和基含有化合物により被覆された平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子と、2硬化性アクリル樹脂と、3非被覆の重合性不飽和基含有化合物と、を含有する。以下、前記ハードコート層の各成分について詳述する。1重合性不飽和基含有化合物により被覆された平均粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子本実施形態において用いられる平均一次粒径10~100nmの反応性シリカ微粒子としては、少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された反応性の重合性不飽和基を表面に有するシリカ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、公知のものを使用することができる。また、その形状は、球状でも不定形のものでもよく、通常のコロイダルシリカに限らず中空粒子、多孔質粒子、コア/シェル型粒子等であっても構わないが、コロイダルシリカが好ましい。シリカ微粒子の分散媒は、水あるいは有機溶媒が好ましい。有機溶媒としては、メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ブタノール、エチレングリコールモノプロピルエーテル等のアルコール類;メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類;トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン等のアミド類;酢酸エチル、酢酸ブチル、γ-ブチロラクトン等のエステル類;テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエ-テル類等の有機溶剤を挙げることができ、これらの中で、アルコール類及びケトン類が好ましい。これら有機溶剤は、単独又は2種以上混合して分散媒として使用することもできる。市販品としては、例えば、コロイダルシリカとして、日産化学工業株製IPA-ST、IPA-ST-L、IPA-ST-ZL、MEK-ST-L、MEK-ST-MS等を挙げることができる。反応性シリカ微粒子は、上述したようなコロイダルシリカを、反応性の重合性不飽和基を有する有機化合物で表面処理することによって得られる。すなわち、ここでは、シリカ微粒子の表面を被覆する有機成分とは、表面処理に用いる、反応性の重合性不飽和基を有する有機化合物由来の有機成分を指す。シリカ微粒子の表面を有機成分で被覆するために表面処理に用いる有機化合物としては、重合性不飽和基を有する有機化合物である。重合性不飽和基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、メタアクリロイル、ビニル基のうちいずれか2種以上であることが好ましく、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基のいずれかとメタアクリロイル基とであることが特に好ましい。なお、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。さらに、重合性不飽和基を有する有機化合物の具体例としては、例えば、3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクロロキシプロピルトリメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルジエトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のカップリング剤;アクリル酸メチル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸-2-N,N-ジエチルアミノエチル、メタクリル酸-2-N,N-ジメチルアミノエチル、アクリル酸-2-N,N-ジベンジルアミノメチル、アクリル酸-2-N,N-ジエチルアミノプロピル等の不飽和置換酸の置換アミノアルコールエステル類;アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド;エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物;ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物;及び/又は、分枝中に2個以上のチオール基を有するポリチオール化合物例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコール等が挙げられる。このように重合性不飽和基を有する反応性シリカ微粒子を使用する事で、バインダー樹脂とシリカ微粒子の架橋、シリカ微粒子同士の架橋が生じ、膜硬度の向上、粒子の脱落を防ぐ、という効果が得られる。また、修飾されたシリカ微粒子を用いる事で耐薬品性の向上も図ることができる。前記有機成分は、シリカ微粒子の凝集を抑制し、且つシリカ微粒子表面へ反応性官能基を多く導入してハードコート層の硬度を向上させる点から、粒子表面のほぼ全体を被覆していることが好ましい。このような観点から、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分は、反応性シリカ微粒子中に1.00×10-3g/m2以上含まれることが好ましい。当該被覆している有機成分の割合は、通常、乾燥粉体を空気中で完全に燃焼させた場合の重量減少の恒量値として、例えば、空気中で室温から通常800°Cまでの熱重量分析により求めることができる。なお、単位面積当りの有機化合物量は、以下の方法により求めることができる。まず、示差熱重量分析DTGにより、有機成分重量を無機成分重量で割った値有機成分重量/無機成分重量を測定する。次に、無機成分重量と用いたシリカの比重から無機成分全体の体積を計算する。また、被覆前のシリカ微粒子が真球状であると仮定し、被覆前のシリカ微粒子の平均粒径から被覆前のシリカ1個当りの体積、及び表面積を計算する。次に、無機成分全体の体積を被覆前のシリカ微粒子1個当たりの体積で割ることにより、反応性シリカ微粒子の個数を求める。更に、有機成分重量を反応性シリカ微粒子の個数で割ることにより、反応性シリカ微粒子1個当たりの有機成分量を求める。最後に、反応性シリカ微粒子1個当りの有機成分重量を、被覆前のシリカ微粒子1個当りの表面積で割ることにより、単位面積当たりの有機成分量を求めることができる。少なくとも表面の一部に有機成分が被覆され、当該有機成分により導入された重合性不飽和基を表面に有する反応性シリカ微粒子を調製する方法としては、当該シリカ微粒子に導入したい重合性不飽和基の種類などによって、従来公知の方法を適宜用いることができる。具体的には、例えば、後述の実施例に記載した方法などによって反応性シリカ微粒子を調製することが可能である。また、反応性シリカ微粒子製造時の原料中のシリカの配合割合は、シリカ微粒子を被覆している前記有機成分が反応性シリカ微粒子中に1.00×10-3g/m2以上含まれるような量であれば特に限定はされないが、好ましくは2.00×10-3gm2以上であり、さらに好ましくは3.50×10-3gm2である。さらに、前記樹脂組成物の全固形分に対する前記反応性シリカ微粒子の比率は全固形物100質量中20~60質量であり、より好ましくは、30~50質量である。このような範囲で用いる事で、前記樹脂組成物中で反応性シリカ微粒子が安定に存在する。なお、反応性シリカ微粒子としては、分散媒を含有しない粉末状を用いてもよいが、分散工程を省略でき、生産性が高い点から微粒子を溶剤分散ゾルとしたものを用いることが好ましい。上記反応性シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株製:MIBK-SD、MIBK-SDMS,MIBK-SDL,IPA-ST,IPA-SDMS等を挙げることができる。2硬化性アクリル樹脂本実施形態において用いられる硬化性アクリル樹脂としては、紫外線や電子線のような活性線以下、活性エネルギー線ともいう照射により架橋反応等を経て硬化する電離放射線硬化型樹脂等が挙げられ、具体的には3官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマーを重合させたものであることが好ましい。電離放射線硬化型樹脂に、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて電離放射線硬化樹脂層が形成される。電離放射線硬化型樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が機械的膜強度耐擦傷性、鉛筆硬度に優れる点から好ましい。なお、本発明において、メタアクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。前記メタアクリレートは、樹脂の硬化収縮が効率的に行われるため、3官能以上である必要がある。2官能以下であると、ハードコート層の透明基材に対する密着性が低くなる。また、前記メタアクリレートは、分子量が1000以下である。分子量が1000を超えると、全光線透過率の劣るハードコート層となる。粘度は1500mPas測定温度25°C以下であれば、限りなく1に近い粘度でもよいが、粘度が1500mPas測定温度25°Cを超えると、表面の凹凸が発現しなくなる。3官能以上のメタアクリレートとしては、3官能以上のメタアクリレートモノマー又はメタアクリレートオリゴマーを主成分とするものであって、前記範囲の粘度を有するものであれは、特に限定なく用いることができる。具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス2-ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタアクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールジメタアクリレート、トリメチロールプロパンジメタアクリレート、エポキシアクリレート、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート及び/または5-エチル-2-2-ヒドロキシ-1,1-ジメチルエチル-5-ヒドロキシメチル-1,3-ジオキサジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,3-ブタンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ジンクジアクリレート、ビスフェノールA-ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールA-エチレンオキシド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び/またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することにより得られるポリエステルジアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られるウレタンジアクリレート等が挙げられる。好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、EO変性トリメチロ-ルトリアクリレート、PO変性トリメチロールトリアクリレート等が挙げられる。これらのメタアクリレートは単独で用いてもまたは2種以上を混合して用いてもよい。前記樹脂組成物中における、前記メタアクリレートの配合量は、組成物全体を100質量部とすると、通常、10~95質量部、好ましくは30~90質量部である。メタアクリレートの配合量が少ないと、硬度の劣化が生じるために好ましくない。3前記反応性シリカ微粒子に被覆した被重合性不飽和基含有化合物以外の、非被覆の重合性不飽和基含有化合物本実施形態における非被覆の重合性不飽和基含有化合物としては、前述の反応性シリカ微粒子に導入され得る重合性不飽和基を含有する有機化合物と同様の化合物を用いることができる。つまり、シリカ微粒子の表面処理に使用された有機化合物、又はシリカ微粒子の表面処理に使用可能な有機化合物を過剰に配合させて、本発明にかかるハードコート層とすることができる。また、前記非被覆の重合性不飽和基含有化合物を配合する重量は、反応性シリカ微粒子に被覆した重合性不飽和基含有化合物の重量に対し0.5~1.0倍量である。前記非被覆の重合性不飽和基含有化合物を配合量が、反応性シリカ微粒子に被覆した重合性不飽和基含有化合物の重量に対し0.5倍量より小さいと、ハードコート層の硬度不足、密着性及び擦り傷性に劣ることとなる。また、同配合量が、1.0倍量より大きいとハードコート層の密着性及び擦り傷性が劣る上に、全光線透過率に劣ることとなる。本発明において、反応性シリカ微粒子を被覆する重合性不飽和基含有化合物以外に、過剰な重合性不飽和基含有化合物を含有させることで、硬度、密着性及び擦り傷性が改善される理由としては、定かではないが、一般的に反応性シリカ微粒子を硬化性樹脂に添加した場合には、反応性シリカ微粒子と硬化性樹脂との間の架橋により、硬度や擦り傷性が向上されるものと考えられる。しかしながら、反応性シリカ微粒子の反応性官能基と硬化性樹脂の極性の関係や、溶解性に起因して、全ての反応性官能基が使用されない場合があると考えられる。このような場合に、反応性官能基反応性不飽和基を余分に取り入れることで、微粒子の反応性官能基の隙間に低分子量成分が入りこみやすくなったり、反応性シリカ微粒子と硬化性樹脂との間の極性が近くなることで、反応性シリカ微粒子の反応性官能基が使われやすくなることが要因として考えられる。4その他の成分本実施形態における前記ハードコート層には、本発明の効果に影響しない範囲で、前記必須成分以外の成分が含まれていてもよい。帯電防止剤、防汚剤及び防眩材例えば、帯電防止剤、防汚剤及び防眩材のうち少なくとも一種を含有されていることが好ましい。本発明の樹脂材料に用いることのできる帯電防止剤としては、特に制限はなく、公知の帯電防止剤を用いることができるが、その中でも、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、非イオン性帯電防止剤、両性イオン性帯電防止剤、高分子帯電防止剤及び導電性微粒子から選ばれる少なくとも1種であることが好ましく、更に好ましくは導電性微粒子であり、特に好ましくは酸化セリウム、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン及び酸化シリコンから選ばれる少なくとも1種である。アニオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪属アマイドの硫酸塩類、脂肪属アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩類等が挙げられ、カチオン性帯電防止剤としては、例えば、脂肪族アミン塩類、第4級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。非イオン性帯電防止剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が挙げられ、両性イオン性帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリン誘導体、ベタイン型高級アルキルアミノ誘導体、硫酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体等が挙げられ、具体的な化合物は、丸茂秀雄著帯電防止剤高分子の表面改質幸書房、増補プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧p333~p455化学工業社刊、特開平11-256143号、特公昭52-32572号、特開平10-158484号等に記載されている。好ましい帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤やカチオン性帯電防止剤といったイオン性高分子化合物を挙げることができる。イオン性高分子化合物としては、特公昭49-23828号、同49-23827号、同47-28937号にみられるようなアニオン性高分子化合物;特公昭55-734号、特開昭50-54672号、特公昭59-14735号、同57-18175号、同57-18176号、同57-56059号などにみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー:特公昭53-13223号、同57-15376号、特公昭53-45231号、同55-145783号、同55-65950号、同55-67746号、同57-11342号、同57-19735号、特公昭58-56858号、特開昭61-27853号、同62-9346号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平5-230161号にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。前記帯電防止剤の配合量は、ハードコート層組成物100質量部に対し、0.001~2.0質量部含有することが好ましい。防眩剤としては微粒子が挙げられ、微粒子の形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、微粒子は無機系、有機系のものが挙げられるが、好ましくは有機系材料により形成されてなるものが好ましい。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、プラスチックビーズが挙げられ、より好ましくは、透明性を有するものが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ屈折率1.59、メラミンビーズ屈折率1.57、アクリルビーズ屈折率1.49、アクリル-スチレンビーズ屈折率1.54、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。微粒子の添加量は、ハードコート層組成物100重量部に対し、0.05~20重量部、好ましくは1~10重量部程度である。なお、ハードコート層を調整する際に沈降防止剤を添加することが好ましい。沈降防止剤を添加することにより、防眩剤の沈殿を抑制し、溶媒内に均一に分散させることができるからである。沈降防止剤の具体例としては、平均粒子径が0.5μm以下、好ましくは0.1~0.25μm程度のシリカビーズが挙げられる。防汚剤の具体例としては、分子中にフッ素原子を有する光硬化型樹脂への相溶性が低く、低屈折率層中に添加することが困難とされるフッ素系化合物および/またはケイ素系化合物、分子中にフッ素原子を有する光硬化型樹脂組成物および微粒子に対して相溶性を有するフッ素系化合物および/またはケイ系化合物が挙げられる。無機化合物又は有機化合物の粒子また、ハードコートフィルムの滑り性や屈折率を調節するために、無機化合物又は有機化合物の粒子のうち少なくとも一方が含有されていることが好ましい。無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ITO、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。好ましい微粒子は、架橋ポリスチレン粒子例えば、綜研化学製SX-130H、SX-200H、SX-350H、ポリメチルメタクリレート系粒子例えば、綜研化学製MX150、MX300、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製:FS-701等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製:S-4000、アクリル-スチレン粒子として、例えば日本ペイント製:S-1200、MG-251等が挙げられる。これらの微粒子粉末の平均粒径は特に制限されないが、0.5μm以下が好ましく、更に好ましくは0.1μm以下であって、特に好ましくは0.001~0.1μmである。なお、微粒子の平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。また、粒径の異なる2種以上の微粒子を含有しても良い。前記樹脂組成物と微粒子の割合は、組成物全体を100質量部として、0.1~30質量部となるように配合することが望ましい。前記無機化合物又は有機化合物の粒子の他にも、本実施形態に係る樹脂組成物は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂などをさらに含有していてもよい。また、前記ハードコート層の物性について詳述する。活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は30~300N/mが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または2軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性に優れたフィルムを得ることができる。こうして得られたハードコートフィルムは、フィルム表面の算術平均粗さが、3~15nmとなっており、このような微細な凹凸をフィルム表面に有することにより、本実施形態のハードコートフィルムは優れたブロッキング耐性を有する。本発明では、高硬度とカール抑制が良好に発揮される点から、ハードコート層の膜厚ドライ膜厚は10μm以上、好ましくは10μm以上、40μm以下であり、更に好ましくは12μm以上、20μm以下である。高い硬度は、LCD等の表示装置の表面における使用や偏光板化工程において傷が付きにくいことからも望まれおり、本発明における高硬度条件としては、硬度の指標で有る鉛筆硬度が、好ましくは3H以上であり、より好ましくは4H以上である。鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度23°C、相対湿度55の条件で2時間以上調湿した後、JISS6006が規定する試験用鉛筆を用いて、JISK5400が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。さらに、本実施形態における前記ハードコート層の製造過程において、下記の成分を用いることができる。光重合開始剤本実施形態におけるハードコート層は、前記硬化性アクリル樹脂を含むものであり、特にモノマー成分を光重合させて硬化させたものであることが好ましく、光重合に際して光重合開始剤が用いられても良い。用いられる光重合開始剤としては、特に限定はされないが、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、2,3-ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物類、オキシムエステル類などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2,2’-ジエトキシアセトフェノン、p-ジメチルアセトフェノン、1-ヒドロキシジメチルフェニルケトン、2-メチル-4’-メチルチオ-2-モリホリノプロピオフェノン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-4-モリホリノフェニル-ブタノン1、2-メチル-1[4-メチルチオフェニル]-2-モリフォリノプロパン-1-オン、α-ヒドロキシアセトフェノン、α-アミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、2,4’-ジクロロベンゾフェノン、4,4’-ジクロロベンゾフェノン、p-クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、1,2-オクタンジオン-1-[4-フェニルチオ-2-O-ベンゾイルオキシム]、エタノン-1-[9-エチル-6-2-メチルベンゾイル-9H-カルバゾール-3-イル]-1-0-アセチルオキシム等のオキシムエステル類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、2種以上組み合わせたり、共融混合物であってもよい。特に、コスト、高反応性などの観点からから、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアルキルフェノン類、アルキルフェノン、ケタールなどを用いることが好ましい。本実施形態における光重合開始剤としては、市販のものを用いてもよく、例えば、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンイルガキュアー184、チバスペシャリティケミカルズ株式会社、2-ヒドロキシ―2-メチル―1-フェニル―プロパン-1-オン、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オンなどを用いることができる。前記重合開始時における、前記光重合開始剤の配合量は、ハードコート層組成物全体を100質量部とすると、通常、1~10質量部、好ましくは3~7質量部である。光重合開始剤の配合量が少ないと、重合開始効果が得られず、また配合量が多くなりすぎると、ハードコート層の変色や耐久性の低下などが起こるため好ましくない。光重合開始剤は、ハードコートフィルムにおけるハードコート層の中に残留していてもよい。有機溶剤本実施形態におけるハードコート層は、前記ハードコート層組成物と有機溶剤とを混合させて塗液とした後、透明基材に塗布し、後に乾燥硬化させて得られるものである。前記塗液に含有される有機溶剤の具体例としては、例えば、炭化水素、アルコール例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エステル例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、脂肪族炭化水素例、ヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、アミド例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、n-メチルピロリドン、エーテル例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン、エーテルアルコール例、1-メトキシ-2-プロパノールが挙げられる。これらは単独で用いても2種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、前記塗液は、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル又はメタノールから選択される少なくとも一つを有機溶剤として含有する。また、このような有機溶剤の配合量としては、組成物全体を100質量部とすると、通常、50~200質量部、好ましくは65~150質量部であり、前記ハードコート層組成物が固形分40~60質量程度となるように有機溶剤の配合量を調整することが好ましい。透明基材本実施形態に係るハードコートフィルムの製造に用いられる透明基材としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロース系樹脂からなる群より選択される1種又は2種以上を含む。また、製造が容易であること、ハードコート層または反射防止層等、光学的に等方性であることが好ましい。また、光学的に透明であることが好ましい。なお、ここで透明とは、工学的に透明性があり、可視光の透過率が60以上であることであることを指し、好ましくは80以上、より好ましくは90以上である。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンも含む系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムアートンJSR社製、ゼオネックス、ゼオネア以上、日本ゼオン社製、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることが出来る。中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含むフィルムが好ましい。これらのうち、セルロースエステルフィルム例えば、コニカミノルタタックKC8UX2M、KC4UX2M、KC4UY、KC8UT、KC5UN、KC12UR、KC8UCR-3、KC8UCR-4以上、コニカミノルタオプト株製、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンポリエーテルスルホンを含むフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましい。なお、本発明の目的効果がより良く発揮されること、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の面から、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステルフィルムが特に好ましい。上述したような樹脂を、それぞれの樹脂に合わせて選択した適切な有機溶媒に添加して、透明基材用の樹脂溶液ドープを得る。さらに、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分添加剤を含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。これらその他の添加剤は、使用目的に応じて適宜選択され得る。このような樹脂溶液ドープを用いて、例えば、溶融流延製膜法や溶液流延製膜法によって透明基材を得ることができる。特にセルロース系樹脂は溶解に用いた溶媒が残留しやすい。この残留した溶媒の影響にフィルムの弾性率は低下しやすく、塑性変形が起こりやすく本発明の目的効果が発揮されにくいため、特に透明フィルム基材がセルロースエステルフィルムの場合においては溶融流延製膜法で作製することが好ましい。なお、透明基材の膜厚は、液晶表示装置の薄型化、透明基材の生産安定化の観点等の点から、20~30μmであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、本実施形態においては、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、透明基材の幅方向に20~200箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。また、透明基材の幅は生産性および平面性の点から1.4m~4m程度であることが好ましい。低屈折率層本実施形態に係るハードコートフィルムは、前記ハードコート層の上に、更に低屈折率層が積層されることが好ましい。前記低屈折率層は、透明フィルム基材の屈折率より低い層を低屈折率層という。具体的な屈折率としては、23°C、波長550nmで1.30~1.45の範囲のものが好ましい。また、低屈折率層の膜厚は、光学干渉層としての特性から、5nm~0.5μmが好ましく、10nm~0.3μmがより好ましく、30nm~0.2μmであることがさらに好ましい。低屈折率層には中空シリカ粒子を含有させることが、耐久試験後の密着、低屈折率化といった光学干渉層としての特性からも好ましい。中空シリカ粒子以下、中空粒子とも言うは、1多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、または2内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体または多孔質物質で充填された空洞粒子である。低屈折率層を形成する塗布組成物には、有機溶媒を含有することが好ましい。具体的な有機溶媒の例としては、アルコール例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エステル例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、脂肪族炭化水素例、ヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、芳香族炭化水素例、ベンゼン、トルエン、キシレン、アミド例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、n-メチルピロリドン、エーテル例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン、エーテルアルコール例、1-メトキシ-2-プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びブタノールが特に好ましい。低屈折率層を形成する塗布組成物中の固形分濃度は、1~4重量であることが好ましく、固形分濃度を4重量以下とすることによって、塗布ムラが生じにくくなり、1重量以上とすることによって、乾燥負荷が軽減される。低屈折率層を形成する塗布組成物には、他のシリカ粒子を含有することもできる。ここで、他のシリカ粒子としては、特に限定されるものではないが、コロイダルシリカ等が挙げられる。コロイダルシリカの具体例としては、二酸化ケイ素をコロイド状に水または有機溶媒に分散させたものであり、特に限定はされないが球状、針状または数珠状である。コロイダルシリカの平均粒径は50~300nmの範囲が好ましく、変動係数が1~40の単分散であることが好ましい。平均粒径は、走査電子顕微鏡SEM等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。コロイダルシリカは、市販されており、例えば日産化学工業社のスノーテックスシリーズ、触媒化成工業社のカタロイド-Sシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。また、アルミナゾルや水酸化アルミニウムでカチオン変性したコロイダルシリカやシリカの一次粒子を2価以上の金属イオンで粒子間を結合し、数珠状に連結した数珠状コロイダルシリカも好ましく用いられる。数珠状コロイダルシリカは日産化学工業社のスノーテックス-AKシリーズ、スノーテックス-PSシリーズ、スノーテックス-UPシリーズ等があり、具体的にはIPS-ST-Lイソプロパノール分散、粒子径40~50nm、シリカ濃度30、MEK-ST-MSメチルエチルケトン分散、粒子径17~23nm、シリカ濃度35等が挙げられる。低屈折率層形成塗布組成物にコロイダルシリカを含有させる場合、低屈折率層中の固形分に対し10~60重量、さらには30~60重量であることが膜強度の点から、好ましい。また、その他の無機微粒子を含有してもよく、例えば、MgF2が挙げられ、具体的には日産化学工業社製のMFS-10Pイソプロピルアルコール分散フッ化マグネシウムゾル、粒子系100nm、NF-10P等が挙げられる。また、低屈折率層形成塗布組成物には、低屈折率層中の固形分に対し、5~80重量のバインダーを含むことが好ましい。バインダーは、中空シリカ粒子等の粒子を接着し、空隙を含む低屈折率層の構造を維持する機能を有する。バインダーの使用量は、空隙を充填することなく、低屈折率層の強度を維持できるように調整する。バインダーとしては、アルコキシ金属化合物、及びその加水分解物あるいはその重縮合物、また、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、ニトロセルロース、ポリエステル、アルキド樹脂、フルオロアクリレート、含フッ素ポリマー等を挙げられる。フッ素ポリマーとしては、例えばフルオロオレフィン類例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ-2,2-ジメチル-1,3-ジオキソール等、メタアクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類例えばビスコート6FM大阪有機化学製やM-2020ダイキン製等、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。これらの中で好ましくは、パーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。バックコート層さらに、本実施形態に係るハードコートフィルムは、透明フィルム基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、ハードコート層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために無機化合物または有機化合物の粒子が添加されることが好ましい。バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ITO、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらの粒子は、例えば、アエロジルR972、R972V、R974、R812、200、200V、300、R202、OX50、TT600以上、日本アエロジル製、シーホスターKE-P10、同KE-P30、同KE-P50、同KE-P100、同KE-P150、同KE-P250以上、日本触媒製の商品名で市販されており、使用することができる。有機化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール103、同105、同108、同120、同145、同3120及び同240以上GE東芝シリコーン製の商品名で市販されており、使用することができる。これらの中でもアエロジル200V、アエロジルR972V、シーホスターKE-P30、同KE-P50、及び同KE-P100がヘイズを低く保ちながら、ブロッキング防止効果が大きいため特に好ましく用いられる。バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して0.1~50質量、好ましくは0.1~10質量である。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は1.5以下であることが好ましく、0.5以下であることが更に好ましく、特に0.1以下であることが好ましい。バックコート層の塗布に用いられる塗布組成物には溶媒が含まれることが好ましい。溶媒としては、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、N,N-ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム、水、メタノール、エタノール、n-プロピルアルコール、i-プロピルアルコール、n-ブタノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、または炭化水素類トルエン、キシレン等が挙げられ、適宜組み合わされて用いられる。バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル-アクリロニトリル共重合体、エチレン-ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン-塩化ビニル共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート好ましくはアセチル基置換度1.8~2.3、プロピオニル基置換度0.1~1.0、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び/またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル-スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル-塩素化ポリエチレン-スチレン共重合体、メチルメタクリレート-ブタジエン-スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン-ブタジエン樹脂、ブタジエン-アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂としては、アクリペットMD、VH、MF、V三菱レイヨン製、ハイパールM-4003、M-4005、M-4006、M-4202、M-5000、M-5001、M-4501根上工業製、ダイヤナールBR-50、BR-52、BR-53、BR-60、BR-64、BR-73、BR-75、BR-77、BR-79、BR-80、BR-82、BR-83、BR-85、BR-87、BR-88、BR-90、BR-93、BR-95、BR-100、BR-101、BR-102、BR-105、BR-106、BR-107、BR-108、BR-112、BR-113、BR-115、BR-116、BR-117、BR-118等三菱レイヨン製のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することもできる。例えば、バインダーとして用いられる樹脂としてはセルロースジアセテート、セルロースアセテートプロヒオネートなどのセルロースエステルとアクリル樹脂のブレンド物を用いることが好ましく、アクリル樹脂からなる粒子を用いて、粒子とバインダーとの屈折率差を0~0.02未満とすることで透明性の高いバックコート層とすることができる。また、バックコート層の動摩擦係数は0.9以下、特に0.1~0.9であることが好ましい。バックコート層を形成する方法としては、上述したバックコート層を形成するための塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明樹脂フィルムの表面にウェット膜厚1~100μmで塗布するのが好ましいが、特に5~30μmであることが好ましい。また、塗布後、加熱乾燥し、必要に応じて硬化処理することで、バックコート層は形成される。硬化処理は低屈折率層で記載した内容を用いることができる。バックコート層は2回以上に分けて塗布することもできる。また、バックコート層は偏光子との接着性を改善するための易接着層を兼ねても良い。偏光板保護フィルム本実施形態に係るハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは10~500μmが好ましい。特に20μm以上、更に35μm以上が好ましい。また、150μm以下、更に120μm以下が好ましい。特に好ましくは25以上~90μmが好ましい。上記領域よりもハードコートフィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。偏光板本実施形態に係るハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面に該ハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは590nmの波長における面内リターデーションRoが590nmで、20~70nm、Rtが70~400nmの位相差を有する光学補償フィルム位相差フィルムを用いることが好ましい。これらは例えば、特開2002-71957号公報、特開2003-170492号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開2003-98348号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開2003-12859号公報に記載の590nmの波長におけるリターデーションRoが590nmで0~5nm、Rtが-20~20nmの無配向フィルムも好ましく用いられる。本実施形態に係るハードコートフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、KC8UX2MW、KC4UX、KC5UX、KC4UY、KC8UY、KC12UR、KC4UEW、KC8UCR-3、KC8UCR-4、KC8UCR-5、KC4FR-1、KC4FR-2、KC8UE、KC4UEコニカミノルタオプト株製等が好ましく用いられる。偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は5~30μm、好ましくは8~15μmの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。画像表示装置本実施形態に係るハードコートフィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはTN型、STN型、OCB型、HAN型、VA型PVA型、MVA型、IPS型、OCB型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るハードコートフィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ELディスプレイ、無機ELディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。製造例1:反応性無機微粒子Aの調整1表面吸着イオン除去水分散コロイダルシリカ日産化学工業製、スノーテックN、平均粒子径12nm、pH9.0~10.0を陽イオン交換樹脂三菱化学製、ダイヤイオンSK1B500gを用いて3時間イオン交換を行った。次に、陰イオン交換樹脂三菱化学製、SA20A300gを用いて3時間イオン交換を行った。その後、イオン交換水を用いて洗浄することで、固形分濃度20重量のシリカ微粒子水分散体を得た。Na2O含有量は、5ppmであった。2表面処理モノマーの導入上記1の処理を行った無機微粒子の水分散体20gに300mlのイソプロパノール、4.0gの3,6,9-トリオキサデカン酸、及び4.0gのメタクリル酸を加えて、1時間攪拌した。得られた混合液を60°Cで6時間加熱しながら攪拌する事で、無機微粒子にメタクリロイル基が導入された無機微粒子分散体を得た。得られた無機微粒子分散体をロータリーエバポレーターを用いて蒸留水、及びイソプロパノール、メタクリル酸を留去させ、乾固させないようにメチルエチルケトンを加え、表面処理で使用されたメタクリル酸と同量100を加えて、固形分50重量のシリカ分散メチルエチルケトン溶液を得た。残留する水やイソプロパノールは0.1重量以下とした。得られた反応性無機微粒子Aは、粒度分析計日機装製Microtracにより測定し、d55=13nmであった。製造例2:反応性無機微粒子Bの調製1表面吸着イオン除去水分散コロイダルシリカ日産化学工業製、スノーテックOL、平均粒子径44nm、pH2.0~4.0を用いて、製造例1と同様に表面吸着イオンを除去した無機微粒子の水分散液を得た。2表面処理モノマーの導入製造例1において、メタクリル酸をジペンタエリスリトールペンタアクリレートサートマー製、SR399に変更して、製造例1と同様の手法で表面処理を行った。後添加したジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、50とした。得られた反応性無機微粒子Bは、上記粒度分析計により測定した結果、d55=46nmの平均粒子径であった。製造例3:反応性無機微粒子Cの調製水分散コロイダルシリカ日産化学工業製、スノーテックZL、平均粒子径85nm、pH9.0~10.0をロータリーエバポレーターを用いて水からメチルイソブチルケトンに溶媒置換を行い、シリカ微粒子20重量の分散液を得た。このメチルイソブチルケトン分散液100重量部に3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを20重量部添加し、50°Cで1時間加熱処理した。エバポレーターを用いてメチルイソブチルケトン、及び3-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを留去させ、乾固させないようにメチルエチルケトンをすることにより、表面処理された固形分150重量のメチルイソブチルケトン分散液Cを得た。得られた反応性無機微粒子Cは、上記粒度分析計により測定した結果、d55=87nmの平均粒子径であった。製造例4:反応性無機微粒子Dの調製水分散コロイダルシリカ日産化学工業製、スノーテックN、平均粒子径12nm、pH9.0~10.0を陽イオン交換樹脂三菱化学製、ダイヤイオンSK1B500gを用いて3時間イオン交換を行った。次に、陰イオン交換樹脂三菱化学製、SA20A300gを用いて3時間イオン交換を行った。その後、イオン交換水を用いて洗浄することで、固形分濃度20重量のシリカ微粒子水分散体を得た。Na2O含有量は、5ppmであった。得られたシリカ微粒子水分散体をエバポレーターを用いて、水を留去させ、乾固させないようにメチルエチルケトンを加えて、固形分50重量のメチルエチル分散体Dを得た。得られた反応性無機微粒子Cは、上記粒度分析計により測定した結果、d55=12nmの平均粒子径であった。製造例5:反応性無機微粒子Eの調製製造例1において、水分散シリカ日産化学工業製、スノーテックN、平均粒子径12nm、pH9.0~10.0を用いて、メタクリル酸をジペンタエリスリトールペンタアクリレートサートマー製、SR399に変更して、製造例1と同様の手法で表面処理を行った。後添加したジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、30とした。得られた反応性無機微粒子Bは、上記粒度分析計により測定した結果、d55=13nmの平均粒子径であった。製造例6:反応性無機微粒子Fの調製製造例1において、水分散コロイダルシリカ日産化学工業製、スノーテックOL、平均粒子径44nm、pH2.0~4.0を用いて、メタクリル酸をジペンタエリスリトールペンタアクリレートサートマー製、SR399に変更して、製造例1と同様の手法で表面処理を行った。後添加したジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、250とした。得られた反応性無機微粒子Bは、上記粒度分析計により測定した結果、d55=46nmの平均粒子径であった。ハードコートフィルムの製造表1に示す配合にて、実施例および比較例のハードコートフィルムを製造した。実施例1透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA26質量部全固形分100質量部に対して、13質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A60質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製5質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例2透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカB80質量部全固形分100質量部に対して、40質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A57質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製3質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例3透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA116質量部全固形分100質量部に対して、58質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A34質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製8質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例4透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカC40質量部全固形分100質量部に対して、20質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A74質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製6質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例5透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA36質量部全固形分100質量部に対して、18質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A72質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製10質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例6透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA124質量部全固形分100質量部に対して、62質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A34質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製4質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例7透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA110質量部全固形分100質量部に対して、55質量部、ポリエステルアクリレート第一工業製薬製:R-240340質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製5質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。実施例8透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカA70質量部全固形分100質量部に対して、35質量部、ポリエステルアクリレート第一工業製薬製:R-240362質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製3質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例1透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A95質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製5質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例2透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカD84質量部全固形分100質量部に対して、42質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A51質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製7質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例3透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカE60質量部全固形分100質量部に対して、30質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A66質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製4質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。比較例4透明基材として、80μmトリアセチルセルロースフィルムを用いた。塗液は、反応性シリカF94質量部全固形分100質量部に対して、47質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート共栄社化学製:ライトアクリレートPE-3A44質量部、イルガキュアー184チバスペシャルティケミカルズ製9質量部、MEK100質量部を加えて50溶液となるようにして攪拌した。混合溶液をグラビアコーティング法により乾燥後のDRY膜厚10μmになるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により200mJの紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。次に、上記実施例1~8、および比較例1~4のハードコートフィルムの性能をテストするために、下記の方法により試験を行なった。1鉛筆硬度測定JISK5600の規格に従って実施した。鉛筆を45度の角度として、750gの荷重をかけて、各ハードコートフィルム試料表面の引っ掻き試験を行なった。5回のうち4回以上傷の付かなかった鉛筆の硬さ記号で、ランク付けを行なった。2カールハードコートフィルムを10cm×10cmの大きさに切り出し、各端部の浮き上がり量を測定。四点の平均値をカール値とした。○:10mm未満×:10mm以上3干渉縞光学積層体のハードコート層を逆面に、裏面反射を防ぐ為に黒色スプレーにて光の透過が無いレベルまで塗り潰し、ハードコート層の面から目視にて観察し、干渉縞の発生有無を評価した。○:干渉縞の発生が無い×:干渉縞の発生が有る4全光線透過率測定JISK7165の規格に従って実施した。サンプルをD65光源を用いてヘイズメーター商品名NDH2000、日本電色工業株式会社製にて測定した。屋外暴露促進試験実施実施前及び実施後のサンプルについて、ヘイズメーターで測定を行った。○:92以上×:92未満5耐擦り傷性ハードコート層表面を500gcm2の荷重を掛けたスチールウール日本スチールウール製、0000で10往復させて、傷の発生有無を目視にて観察した。○:5本未満の傷×:5本以上の傷6密着性JISD0202-1988の規格に従い、実施した。碁盤目テープ剥離試験により、セロハンテープニチバン株式会社製を用いて、指の腹でフィルムに密着させた後、剥離した。判定は100マスのうち、剥離しないマス目の数で表わす。初期密着性はハードコートフィルム作製、24Hr後に測定した。耐光性試験は、JISK6783bに準拠してサンシャインウエザオメーターを用いて1000時間照射した。○:100100剥がれ無し×:99100未満剥がれ有り上記各種測定結果をまとめて表2に示す。[考察]表1に示した測定結果から明らかなように、本発明に係る実施例1~8のハードコートフィルムは、基材との密着性が良好であり、高温、高湿の環境下でも透明性が高く、表面硬度、耐カール性およびブロッキング耐性が優れていることが分かった。特に、3官能以上で分子量が1000以下のメタアクリレートモノマーPETAを重合させた硬化性アクリル樹脂を含有する実施例1~6については、2官能であるメタアクリレートモノマーR-2403を重合させた硬化性アクリル樹脂を含有する実施例7~8に比べて、より耐カール性に優れたものとなった。一方で、比較例1のハードコートフィルムは、反応性シリカ微粒子を用いなかったため、カールが生じてしまい、擦り傷性についても劣る結果となった。また、比較例2は、反応性シリカではなく、表面処理を行っていないシリカ微粒子を用いたため、干渉縞が生じてしまい、擦り傷性及び密着性についても劣る結果となった。また、比較例3のハードコートフィルムでは、非被覆の重合性不飽和基含有化合物の配合量を、被覆させた該化合物量の0.5倍量未満としたため、干渉縞が生じてしまい、さらに密着性に劣る結果となった。さらに、比較例4のハードコートフィルムでは、非被覆の重合性不飽和基含有化合物の配合量を、被覆させた該化合物量の1.5倍量より大きくしたために、全光線透過率に劣り、また擦り傷性及び密着性に劣る結果となった。"