"少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムであって、通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段とを有する通信システム。前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する請求項1に記載の通信システム。前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する請求項1に記載の通信システム。前記通信ポリシーに基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定又は生成する情報決定手段を有する請求項1から請求項3のいずれかに記載の通信システム。前記通信ポリシーが、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである請求項1から請求項4のいずれかに記載の通信システム。前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである請求項1から請求項5のいずれかに記載の通信システム。前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段と、前記情報決定手段とを有する請求項1から請求項6のいずれかに記載の通信システム。前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段とを有し、前記各通信端末と通信を行うサーバが、前記情報決定手段を有する請求項1から請求項6のいずれかに記載の通信システム。少なくとも一以上の第1の通信端末及び第2の通信端末とサーバとを有し、第1の通信端末は、自第1の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第2の通信端末に送信する送信部とを有し、第2の通信端末は、自第2の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記第1の通信端末の姿勢状態と前記第2の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段とを有し、前記サーバは、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システム。前記第1の通信端末は、前記第1の通信端末の姿勢状態と前記第2の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと前記第1の通信端末の識別子とを、前記第2の通信端末に送信する送信手段とを有し、第2の通信端末の送信手段は、前記第1の通信端末からの通信ポリシーと前記第2の通信端末からの通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子とを前記サーバに送信する請求項9に記載の通信システム。通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段とを有する通信端末。通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信手段とを有する通信端末。自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信手段とを有する通信端末。少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムにおける通信方法であって、各通信端末の姿勢状態を検出し、前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する通信方法。通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラム。通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラム。通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信処理とを通信端末に実行させるプログラム。しかしながら、背景技術で取り上げた文献の技術は以下のような問題点がある。特許文献1は、匿名で通信をする相手のメールアドレスをメールの本文に記載しなければならない。この場合、相手のメールアドレスを知らないと匿名で通信をすることができない問題があった。特許文献2は、ユーザAとユーザBとが匿名通信をしたい場合に、ユーザAが取得した匿名メールアドレスをユーザBへ知らせるためには、QRコードで印刷をして渡したり、紙に書いたりしなければならず、手間がかかる問題があった。そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、ポリシーを反映させた通信を行う際、簡単にポリシーを決定して通信が行える通信システム、通信端末、サーバ、通信方法及びプログラムを提供することにある。上記課題を解決する本発明は、少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムであって、通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段とを有する通信システムである。上記課題を解決する本発明は、少なくとも一以上の第1の通信端末及び第2の通信端末とサーバとを有し、第1の通信端末は、自第1の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第2の通信端末に送信する送信部とを有し、第2の通信端末は、自第2の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記第1の通信端末の姿勢状態と前記第2の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段とを有し、前記サーバは、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムである。上記課題を解決する本発明は、通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段とを有する通信端末である。上記課題を解決する本発明は、通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信手段とを有する通信端末である。上記課題を解決する本発明は、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信手段とを有する通信端末である。上記課題を解決する本発明は、少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムにおける通信方法であって、各通信端末の姿勢状態を検出し、前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する通信方法である。上記課題を解決する本発明は、通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。上記課題を解決する本発明は、通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。上記課題を解決する本発明は、通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信処理とを通信端末に実行させるプログラムである。本発明によれば、ポリシーを反映させた通信を行う際、簡単にポリシーを決定して通信が行える。本発明の実施の形態を説明する。図1は本発明の実施の形態の概要を示したブロック図である。図1中、11,12は姿勢状態検出部であり、2は関係性計算部であり、3は通信ポリシー決定部である。姿勢状態検出部11は、通信端末Aの姿勢状態を検出する。姿勢状態検出部12は、通信端末Bの姿勢状態を検出する。ここで、通信端末の姿勢状態とは、通信端末がどのような姿勢の状態かを言う。例えば、図2に示すような、地面から垂直方向を向かった軸を基準とした場合の基準軸に対する通信端末Aの傾度や、図3に示すように、通信端末Aを上下左右に振っている状態などをいう。尚、姿勢状態検出部11,12は、通信端末A,Bの内部にあっても、外部にあってもかまわない。関係性計算部2は、姿勢状態検出部11,12が検出した通信端末の姿勢状態に基づいて、通信端末A,Bの姿勢状態の関係性を計算する。ここで、姿勢状態の関係性とは、通信端末間の姿勢状態がどのような関係にあるかを言う。例えば、通信端末の姿勢状態が通信端末の傾度の場合、図4に示すように、姿勢状態の関係性は通信端末A,B間で成す角度である。また、通信端末の姿勢状態が加速度の変化である場合、姿勢状態の関係性は、図5に示すように、通信端末A,B間でそれぞれの端末の振られた回数などである。尚、関係性計算部2は、通信を行う通信端末の少なくともいずれかにあれば良く、また、通信端末と通信できる外部のサーバ等にあっても良い。通信ポリシー決定部3は、関係性計算部2が計算した姿勢状態の関係性に基づいて、通信端末A,B間の通信の通信ポリシーを決定する。ここで、通信ポリシーとは、通信相手先に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、及び開示範囲などである。また、それらのものを組み合わせてひとつの通信ポリシーとしても良い。ここで、開示レベルとは、ユーザの情報をどこまで開示するかのレベルであり、例えば、名前だけ、名前及び電話番号、名前、電話番号及びメールアドレスといったようにレベルに応じた開示する範囲である。また、匿名レベルとは、新しく生成したコンタクトアドレスに対してそれを利用できるユーザまたは通信端末の範囲をいう。例えば、匿名レベルの例としては、実名通信、仮名通信、匿名通信等がある。実名通信の場合、コンタクトアドレスは、どの通信端末においても、そのコンタクトアドレスが利用可能である。また、仮名通信の場合、コンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末が所属するグループ内で利用可能であるが、グループに所属しない通信端末の利用は制限される。また、匿名通信の場合、コンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末でのみ利用可能である。また、有効期限とは、例えば、通信相手先の通信端末と通信ができる期間や、通信相手先に送信した情報の有効期限などである。また、開示範囲とは、送信する情報の開示範囲である。通信ポリシー決定部3は、上述のような通信ポリシーと姿勢状態の関係性との対応テーブルを持っており、姿勢状態の関係性に対応する通信ポリシーを決定する。図6は対応テーブルの一例であり、姿勢状態関係性角度と通信ポリシー開示レベルとが対応付けられている。例えば、姿勢状態関係性角度が90度の場合、通信ポリシー開示レベルとして名前及びメールアドレスを決定する。尚、通信ポリシー決定部3は、通信を行う通信端末の少なくともいずれかにあれば良く、また、通信端末と通信できる外部のサーバ等にあっても良い。このように、本実施の形態によれば、通信端末間で通信する際、通信端末での複雑な処理を必要とせず、通信ポリシーを決定することができる。以下、具体的な実施の形態を説明する。<第1の実施の形態>第1の実施の形態は、2台の携帯電話を一緒に振り、その振った回数によって、2台の携帯電話間で交換するデータの開示レベル公開度を変更する場合について説明する。具体的には、携帯電話を3回一緒に振ったら名前を、7回振ったら名前及び電話番号を、15回振ったら名前、電話番号及びメールアドレスを相手方の携帯電話にそれぞれ送信する例を説明する。図7は第1の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図7に示すように、通信事業者に加入している異なるユーザの所有する携帯電話Aと携帯電話Bとがある。携帯電話A,Bは、ネットワークを介さずに近くの携帯電話と通信を行う近距離通信部11と、携帯電話の加速度を取得する加速度センサ12と、自携帯電話の加速度センサの値と近距離通信部11で受信した通信相手の携帯電話の加速度センサの値とを比較して、自携帯電話と通信相手先携帯電話とが一緒に振られた回数を算出する振動検出部13と、一緒に振られた回数に対応する送信データを記憶し、一緒に振られた回数に対応する送信データを決定する送信データ決定部14と、通信相手先から受信したデータを記憶するデータ記憶部15とを有する。尚、加速度センサ12が姿勢状態検出部に相当し、振動検出部13が関係性計算部に相当し、送信データ決定部14が通信ポリシー決定部に相当する。図8は携帯電話A,Bの各送信データ決定部14に格納されているデータテーブルの一例であり、図8aは携帯電話Aの送信データ決定部14に格納されているデータテーブルであり、図8bは携帯電話Bの送信データ決定部14に格納されているデータテーブルである。図8のデータテーブルは、振動検出部13で算出された振動回数の範囲と、その振動回数に対応した送信データとが関連付けられて記憶されている。例えば、図8のbで示される携帯電話Bの送信データ決定部14に格納されているデータテーブルでは、振動回数が1回から5回の場合と名前Bobとが関連付けられ、振動回数が6回から10回の場合と名前Bob及び電話番号090-1111-2222とが関連付けられ、11回目以降の場合と名前Bob、電話番号090-1111-2222及びメールアドレスbobcarrier.comとが関連付けられている。次に、第1の実施の形態の動作について、図7を用いて説明する。まず、図9に示す如く、携帯電話Aと携帯電話Bとが一緒に振られているものとする。携帯電話A内の加速度センサ12から近距離通信部11に加速度センサの値が送信される図7のStep101。尚、送信するタイミングは、携帯電話の所有者が専用のアプリケーション等を起動したタイミングでも、通信相手が近くにいると近距離通信部が感知したタイミングでも、加速度センサの値が閾値人間によって故意に携帯電話を振られたと認識可能な閾値を超えたタイミングでも構わない。携帯電話Aは、取得した加速度センサの値を近距離通信部11から携帯電話Bに送信する図7のStep102。携帯電話Bは、近距離通信部11から携帯電話Aの加速度センサの値を受信し、振動検出部13に送信する図7のStep103。携帯電話B内の加速度センサ12から近距離通信部11に携帯電話Bの加速度センサの値が送信される図7のStep104。携帯電話Bの振動検出部13は、携帯電話Aの加速度センサの値と携帯電話Bの加速度センサの値とを比較して一緒に振られたか否かを判定し同期しているか否かを判定、一緒に振られた回数以下、振動回数を算出する。ここで、携帯電話Aと携帯電話Bとが一緒に6回振られたものとすると、携帯電話A,Bの振動回数が共に6であるので、携帯電話Bの振動検出部13は振動回数が6であることを検出する。そして、この振動回数6を携帯電話Bの送信データ決定部14に送信する図7のStep105。携帯電話Bの送信データ決定部14は、記憶してあるデータテーブルに基づいて、相手の携帯電話に送信する送信データを決定する。上述の例では、携帯電話Bの振動検出部13から受信した振動回数は6であるので、図8bのデータテーブルの例によれば、携帯電話Bから携帯電話Aに送信する送信データは、名前Bob及び電話番号090-1111-2222である。従って、携帯電話Bの送信データ決定部14は、名前Bob及び電話番号090-1111-2222を近距離通信部11に送信する図7のStep106。携帯電話Bの近距離通信部11は、名前Bob及び電話番号090-1111-2222を携帯電話Aに送信する図7のStep107。携帯電話Aの近距離通信部11は、名前Bob及び電話番号090-1111-2222を受信し、データ記憶部15に記憶する図7のStep108。上述の説明では、携帯電話Bから携帯電話Aに通信ポリシーに基づいたデータを送信する例を説明したが、携帯電話Aから携帯電話Bに通信ポリシーに基づいたデータを送信しても良い。この場合、携帯電話Aは携帯電話Bと同様な動作を行う。また、携帯電話Aと携帯電話Bともに同様な処理を行い、データを交換するようにしても良い。この場合、携帯電話Aと携帯電話Bの動作の順番は携帯電話Aが先でも携帯電話Bが先でも構わないし、同時に処理をしても構わない。また、携帯電話Aが携帯電話Bからのデータを受信し、携帯電話Bが携帯電話Aからのデータを受信し、お互いのデータが交換された事を確認する確認部を備えても構わない。本実施の形態は、簡単な操作で、通信相手の開示レベルに応じた情報を、通信相手の通信端末に送信することができる。<第2の実施の形態>第2の実施の形態を説明する。第2の実施の形態は、固定された非接触型カードリーダーに、角度を付けて携帯電話をかざす事により、電話番号を交換する例である。すなわち、本実施の形態では、非接触型カードリーダーと携帯電話とが成す角度に応じて交換する電話番号を変更する例について述べる。例えば、携帯電話が2in1の場合、角度が0度と角度が90度とで番号を切り替える。図10は第2の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図10に示すように通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話Aと、非接触型カードリーダーCと、カードリーダー管理サーバDと、電話機Eと、通話サーバFとがネットワークを介して接続されている。携帯電話Aは、ネットワークを介さずに近くの非接触型カードリーダーCと通信を行う近距離通信部41と、携帯電話Aの傾きを検出するジャイロセンサ42と、携帯電話A内のジャイロセンサの値と、近距離通信部41で受信した非接触型カードリーダーCのジャイロセンサの値とを比較して、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとの傾きから携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとが成す角度を算出する角度検出部43と、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとが成す角度に対応する送信データを記憶し、角度に対応したデータを決定する送信データ決定部44と、受信したデータを記憶する電話帳記憶部45と、ネットワークを介した通信を行う通信部46と、通話を行う通話部47とを有する。図11は携帯電話Aと非接触型カードリーダーCの各送信データ決定部に格納されているデータテーブルの一例であり、図11aは携帯電話Aの送信データ決定部44に格納されているデータテーブルであり、図11bは非接触型カードリーダーCの送信データ決定部54に格納されているデータテーブルである。図11のデータテーブルは、角度検出部で算出された角度と電話番号とが関連付けられて記憶されている。例えば、図11のaで示される携帯電話Aの送信データ決定部44に格納されているデータテーブルでは、角度が0度の場合と電話番号090-8765-4321とが対応付けられ、角度が90度の場合と電話番号090-9876-5432とが対応付けられている。尚、このデータ電話番号は通信事業者と契約をして通話可能な状態にある有効な電話番号とする。非接触型カードリーダーCは、ネットワークを介さずに近くの携帯電話Aと通信を行う近距離通信部51と、非接触型カードリーダーCの傾きを検出するジャイロセンサ52と、非接触型カードリーダーC内のジャイロセンサの値と、近距離通信部51で受信した携帯電話Aのジャイロセンサの値とを比較して、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとの傾きから携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとが成す角度を算出する角度検出部53と、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとが成す角度に対応する送信データを記憶し、角度に対応したデータを決定する送信データ決定部54と、ネットワークを介した通信を行う通信部55とを有する。カードリーダー管理サーバDは、通信部61と電話帳記憶部62とを有し、通信部61により非接触型カードリーダーCからの携帯電話Aの受信データを電話帳記憶部62に記憶する。図12は、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとが角度をつけてかざす例である。図12では角度が90度である。次に、図10、13及び14を用いて第2の実施の形態の動作を説明する。尚、以下の説明では、図12に示すように、携帯電話Aを非接触型カードリーダーCに対して角度90度でかざした場合を説明する。また、電話機Eはカードリーダー管理サーバCの管理者が所持しているものとする。まず、図10を用いて、非接触型カードリーダーCのデータを携帯電話へ送信する動作を説明する。携帯電話A内のジャイロセンサ42から近距離通信部41へジャイロセンサ42の値を送信する。送信するタイミングは、携帯電話Aの所有者がアプリケーション等を起動したタイミングでも、近距離通信部41が、通信相手が近くにいると感知したタイミングでも構わない。非接触型カードリーダーCのジャイロセンサ51も起動をさせて値を近距離通信部へ送信する図10のStep201。携帯電話Aの近距離通信部41から非接触型カードリーダーCの近距離通信部51に、携帯電話Aのジャイロセンサ41から受信した値を送信する図10のStep202。非接触型カードリーダーCの近距離通信部51から角度検出部53へ、受信した携帯電話Aのジャイロセンサの値を送信する図10のStep203。非接触型カードリーダーCのジャイロセンサ52から角度検出部53へジャイロセンサの値を送信する。尚、送信するタイミングは携帯電話Aからジャイロセンサの値を受信したタイミングでも構わないし、一定間隔で常にデータを送信していても構わない図10のStep204。非接触型カードリーダーCの角度検出部53で、携帯電話Aのジャイロセンサの値と非接触型カードリーダーCのジャイロセンサの値とを比較して、非接触型カードリーダーCと携帯電話Aとの成す角度を算出する。ここでは、角度検出部53が算出した角度を90とする。角度検出部53は、送信データ決定部54に算出した角度90を送信する図10のStep205。非接触型カードリーダーCの送信データ決定部54は、角度検出部53から受信した角度90に対応するデータを記憶しているデータテーブルから検索する。図11のbの例では、角度90に対応するデータは03-2468-1357である。従って、送信データ決定部54は、送信するデータを03-2468-1357と決定する。そして、送信データ決定部54から近距離通信部51に、決定したデータ03-2468-1357を送信する図10のStep206。非接触型カードリーダーCから携帯電話Aの近距離通信部41に、決定したデータ03-2468-1357を送信する図10のStep207。携帯電話Aの近距離通信部41は、非接触型カードリーダーCから03-2468-1357を受信し、電話帳記憶部45にデータ03-2468-1357を送信する。そして、データ03-2468-1357が電話帳記憶部45に記憶される図10のStep208。次に、図13を用いて、携帯電話Aから非接触型カードリーダーCにデータを送信する時の動作を説明する。非接触型カードリーダーC内のジャイロセンサ52から近距離通信部51にジャイロセンサの値を送信する図13のStep301。非接触型カードリーダーCから携帯電話Aに、非接触型カードリーダーCのジャイロセンサから受信した値を送信する図13のStep302。携帯電話Aの近距離通信部41から角度検出部43に、受信した非接触型カードリーダーCのジャイロセンサの値を送信する図13のStep303。携帯電話Aのジャイロセンサ42から角度検出部43へ、ジャイロセンサの値を送信する図13のStep304。角度検出部43は、携帯電話Aのジャイロセンサの値と非接触型カードリーダーCのジャイロセンサの値とを比較して、非接触型カードリーダーCと携帯電話Aとの成す角度を算出する。ここでは、角度検出部43が算出した角度を90とする。角度検出部43は、送信データ決定部44に算出した角度90を送信する図13のStep305。送信データ決定部44は、角度検出部43から受信した角度90に対応するデータを記憶しているデータテーブルから検索する。図11のaの例では、角度90に対応するデータは090-9876-5432である。従って、送信データ決定部44は、送信するデータを090-9876-5432と決定する。そして、送信データ決定部44から近距離通信部41に、決定したデータ090-9876-5432を送信する図13のStep306。携帯電話Aから非接触型カードリーダーCの近距離通信部51へ、決定した送信データ090-9876-5432を送信する図13のStep307。非接触型カードリーダーCの近距離通信部51は、受信したデータ090-9876-5432を通信部55に送信する図13のStep308。非接触型カードリーダーCの通信部55は、カードリーダー管理サーバEの通信部61に、携帯電話Aの決定したデータ090-9876-5432を送信する図13のStep309。カードリーダー管理サーバEの通信部61は、受信したデータ090-9876-5432を電話帳記憶部62に送信する。そして、受信したデータ090-9876-5432は電話帳記憶部62に記憶される図13のStep310。続いて、図14を用いて、交換した電話番号を用いて携帯電話Aから電話を行った場合の動作の説明をする。携帯電話Aの通話部47は、電話帳記憶部45に非接触型カードリーダーCから取得した電話番号の取得要求を行う図14のStep401。電話帳記憶部45は、記憶されている非接触型カードリーダーCから取得した電話番号03-2468-1357を通話部47に送信する図14のStep402。通話部47から通信部46に、通話サーバFを介して、電話番号03-2468-1357を用いて通話要求セクションの確立要求をする図14のStep403。電話番号03-2468-1357を通信事業者によって割り当てられている電話機Eに着信する図14のStep404。尚、カードリーダー管理サーバDから携帯電話Aへの電話も同様である。また、上述した動作において、携帯電話Aと非接触型カードリーダーCとの動作の順番は、携帯電話Aが先でも非接触型カードリーダーCが先でも良いし、同時に処理されても良い。また、携帯電話Aが非接触型カードリーダーCからのデータを受信し、非接触型カードリーダーCが携帯電話Aからのデータを受信し、お互いのデータが交換された事を確認する部を設け、データ交換が確認されてからデータを記憶しても構わない。また、他の例として、複数のクレジット番号を格納した携帯電話と非接触カードリーダーとの間で情報交換するサービスに利用することもできる。この場合、例えば、携帯電話から非接触カードリーダーへは、携帯電話と非接触カードリーダーとの角度に応じて選択されたクレジット番号を送信し、非接触カードリーダーから携帯電話へはクレジットの種類毎に異なるポイントを送ることができる。<第3の実施の形態>第3の実施の形態は、2台の携帯電話が成す角度に応じて通信ポリシーが決まり、通信ポリシーに基づいたコンタクトアドレスが生成される例である。本実施の形態では、角度が0度だったら1時間有効な電話番号、角度が90度だったら3日間有効な電話番号を払い出す例を説明する。図15は第3の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図15に示すように、通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話Aと携帯電話B、仮名通信サーバG、通話サーバHがネットワークを介して接続されている。尚、携帯電話Aと携帯電話Bとは、上述した実施の形態と同様なものなので、詳細な説明は省略する。仮名通信サーバGは、ネットワークを介して他の通信装置と通信を行う通信部91と、携帯電話Aと携帯電話Bとが成す角度とこの角度に対応するポリシーを記憶し、角度に対応するポリシーを決定するポリシー決定部92と、ポリシー決定部92で決定されたポリシーに応じたコンタクトアドレスを生成するコンタクトアドレス生成部93とを有する。図16は、ポリシー決定部92に記憶されているデータテーブルの一例である。角度検出部で算出された角度携帯電話Aと携帯電話Bとが成す角度とポリシーの項目とが対応付けられて記憶されている。例えば、図16では、角度が0度と1時間有効とが対応付けられ、角度が90度と3日間有効のポリシーとが対応付けられ、角度が180度と1週間有効のポリシーとが対応付けられている。図17は2台の携帯電話Aと携帯電話Bとが成す角度が90度の状態を示している。次に、図15、図18を用いて第3の実施の形態の動作を説明する。尚、以下の動作では、携帯電話Aへコンタクトアドレスを払い出す説明をする。携帯電話A内のジャイロセンサ42から近距離通信部41へジャイロセンサの値を送信する図15のStep501。携帯電話Aの近距離通信部41は、携帯電話Aのジャイロセンサから受信した値と携帯電話Aの所有者のユーザ識別子[user001]と、携帯電話Bに送信する図15のStep502。携帯電話Bの近距離通信部41は、受信した携帯電話Aのジャイロセンサの値と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]とを、角度検出部43に送信する図15のStep503。携帯電話Bのジャイロセンサ42は、角度検出部43にジャイロセンサの値を送信する図15のStep504。携帯電話Bの角度検出部43は、携帯電話Aのジャイロセンサの値と携帯電話Bのジャイロセンサの値とを比較し、携帯電話Aと携帯電話Bとの成す角度を算出する。ここでは、図11に示されるように二台の携帯電話Aと携帯電話Bとが成す角度が90度の状態であるものとし、角度検出部43は角度90を算出する。そして、角度検出部43は、算出した角度90と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]を通信部46に送信する図15のStep505。携帯電話Bの通信部46は、仮名通信サーバの通信部Gに、角度90と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]と携帯電話Bのユーザ識別子[user002]とを送信する図15のStep506。仮名通信サーバGの通信部91は、受信した角度90と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]と携帯電話Bのユーザ識別子[user002]とを、ポリシー決定部92に送信する図15のStep507。仮名通信サーバGのポリシー決定部92は、角度90に対応するポリシーをデータテーブルから検索し、角度90に対応するポリシーを3日間有効と決定をする。そして、ポリシー決定部92は、コンタクトアドレス生成部93に、ポリシー3日間有効とユーザ識別子[user001]とユーザ識別子[user002]とを送信する図15のStep508。仮名通信サーバGのコンタクトアドレス生成部93は、受信したユーザ識別子[user001]とユーザ識別子[user002]との間で3日間有効な電話番号、例えば、03-9999-9999を生成する。そして、コンタクトアドレス生成部93は、生成した電話番号03-9999-9999を通信部91に送信する図15のStep509。仮名通信サーバGの通信部91は、携帯電話Aの通信部46に、生成した電話番号03-9999-9999を送信する図15のStep510。携帯電話Aの通信部46は、受信した電話番号03-9999-9999を電話帳記憶部45に送信し、電話番号03-9999-9999が電話帳記憶部45に記憶される図15のStep511。上述の動作と同様な動作により、携帯電話Bの電話帳記憶部45にも、携帯電話Aと3日間有効な電話番号が記憶される。続いて、図18を用いて、携帯電話Bから携帯電話Aへ電話をした時の動作について説明する。携帯端末Aの電話帳記憶部45から携帯電話Bの電話番号03-9999-9999が取得される図18のStep512。携帯端末Aの通話部46は、通信部45に通話のためのセッション確立を要求する図18のStep513。携帯電話Aの通信部45から通話サーバHに通話要求を行う図18のStep514。携帯電話Bに携帯電話Aからの電話が着信する図18のStep515。以上の如く、第3の実施の形態では、ユーザ端末同士を任意の方向に各々傾けて通信を行うという簡単な操作を行うだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名仮名実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストが減少する。<第4の実施の形態>第4の実施の形態は、第1の実施の形態と同様に2台の携帯電話を振った回数に対応して匿名レベルを決める。ここで、匿名レベルとは、新しく生成したコンタクトアドレスに対してそれを利用できるユーザまたは通信端末の範囲と定義する。例えば、実名通信のコンタクトアドレスは、どの通信端末においても、そのコンタクトアドレスが利用可能であるものとし、仮名通信のコンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末が所属するグループ内では利用可能であるが、グループに所属しない通信端末の利用を制限するものとし、匿名通信のコンタクトアドレスは、そのコンタクトアドレスを通知した相手の通信端末でのみが利用可能であるように制御するものとする。仮名通信のコンタクトアドレスの例としては、特定のサービス事業者、例えばレストランの従業員に払い出したコンタクトアドレスはそのレストランに所属するすべての従業員の通信端末で利用可能なように制御することができる。第4の実施の形態のブロック図を図19に示す。第3の実施例のブロック図との相違は、仮名通信サーバ内のポリシー決定部92に代えて、携帯電話Aと携帯電話Bとがポリシー決定部130を備えていることである。図20は、第4の実施の形態におけるポリシー決定部130が記憶してあるデータテーブルの一例を示す図である。図20に示されるデータテーブルは、振動検出部で算出された振動回数に対応した匿名レベルに関するポリシーの項目を有す。たとえば、振動回数が1回から5回の場合はポリシーが匿名通信、振動回数が6回から10回の場合はポリシーが仮名通信、振動回数が11回以上の場合はポリシーが実名通信であることを示している。続いて、第4の実施の形態の動作を、図19を用いて第3の実施の形態の動作例と異なる所を中心に説明する。尚、本例では、携帯電話Bのから携帯電話Aに仮名のコンタクトアドレスを払い出す動作の説明をする。携帯電話Aの加速度センサ12は携帯電話Aのセンサの値を検出し、この値を近距離通信部41に送信する図19のStep601。近距離通信部41は、携帯電話Aの加速度センサから受信した値と携帯電話Aの所有者のユーザ識別子[user001]とを、携帯電話Bに送信する図19のStep602。携帯電話Bの近距離通信部41は、受信した携帯電話Aの加速度センサの値と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]とを振動検出部13に送信する図19のStep603。携帯電話Bの加速度センサ12から振動検出部13に加速度センサの値を送信する図19のStep604。携帯電話Bの振動検出部13は、携帯電話Aの加速度センサの値と携帯電話Bの加速度センサの値とを比較し、振動回数を算出する。ここで、算出した振動回数を7回とする。すると、振動検出部13からポリシー決定部130へ算出した振動回数7と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]とを送信する図19のStep605。携帯電話Bのポリシー決定部130は、記憶されているデータテーブルより、振動回数7に対応する匿名レベル仮名通信を検索し、ポリシーを匿名レベル仮名通信と決定する。ポリシー決定部130から通信部に、匿名レベル仮名通信とユーザ識別子[user001]及び[user002]とを送信する図19のStep606。携帯電話Bの通信部は、仮名通信サーバの通信部に、匿名レベル仮名通信と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]と携帯電話Bのユーザ識別子[user002]とを送信する図19のStep607。仮名通信サーバの通信部91は、コンタクトアドレス生成部に、匿名レベル仮名通信と携帯電話Aのユーザ識別子[user001]と携帯電話Bのユーザ識別子[user002]とを送信する図19のStep608。仮名通信サーバのコンタクトアドレス生成部93は、受信した匿名レベル仮名通信に基づいてコンタクトアドレスを生成する。コンタクトアドレス生成部は、通信部へ生成したコンタクトアドレスを送信する図19のStep609。仮名通信サーバ内の通信部91は、携帯電話Aの通信部へ生成したコンタクトアドレスを送信する図19のStep610。携帯電話Aの通信部46は、受信したコンタクトアドレスを電話帳記憶部に送信し、電話帳記憶部には受信したコンタクトアドレスが記憶される図19のStep611。尚、携帯電話Bに仮名のコンタクトアドレスを払い出す動作も同様である。また、携帯電話Aへのコンタクトアドレスの払い出しと携帯電話Bへのコンタクトアドレスの払い出しとは、どちらが先でも構わないし、同時に処理されても構わない。以上の如く、第4の実施の形態では、一緒にユーザ端末を振るだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名仮名実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストが減少する。<第5の実施の形態>第5の実施の形態の構成例について説明する。図21は、第5の実施の形態の構成例を示すブロック図である。図21に示すように、通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話やPDAなどのユーザ端末100、ユーザ端末200と、ポリシーを反映させた通信を行う仮名通信サーバ300と、通信事業者が所有する通信確認サーバ400とが、ネットワークを介して接続されている。尚、通信事業者とは、固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社のことである。ユーザ端末100内には、ネットワークを介した通信を行う通信部110と、ユーザ端末の加速度や回転角を取得する加速度センサ120と、ネットワークを介さずに近くのユーザ端末と通信を行う近距離通信部130と、ユーザ端末100内の加速度センサの値と近距離通信部130から得た通信相手の加速度センサの値から、ユーザ端末100と通信相手のユーザ端末200の角度を求める角度検出部140と、角度と仮名レベル匿名仮名実名の対応表を記憶し、角度に応じた通信ポリシーを決定するポリシー決定部150と、連絡先と連絡先の名称を記憶する電話帳を備える。尚、加速度センサから検出される値はユーザ端末の傾きを表している。傾きは、地面から垂直方向を向かった軸を基準とし、左肩から右肩へ端末が傾いている場合には傾き90度、頭か下方向へ端末が傾いている場合は180度、右肩から左肩へ端末が傾いている場合には傾き270度とする。図22はユーザ端末の傾きを表しており、1010は0度、1020は90度、1030は180度、1040は270度である。角度検出部140はユーザ端末にあってもいいし、ネットワークを介したサーバ内にあってもよい。図23は、ポリシー決定部150で記憶されている対応表の一例であり、角度検出部140で算出された検出角度とその角度に対応した通信ポリシーの項目を有し、角度毎に通信ポリシーが記載されている。たとえば、1510は角度が180度の場合に、実名通信をすることを示している。実名通信とは、実名で通信をすることである。実名とは、電話番号であったら自分の自宅の電話番号や携帯電話番号など本名や自宅の住所、勤務先などを提示して取得した個人を特定可能な番号である。仮名通信とは以前生成した実名以外のコンタクトアドレスを通信相手と利用して通信することである。たとえば、個人を特定可能な情報を含まず、本名や自宅の住所などを提示しないで容易に取得可能で、また容易に廃棄可能な無料で取得したメールアドレスなどである。匿名通信とは、個人を特定不可能なコンタクトアドレスを用いて相手と通信をすることである。異なる通信相手と通信する際に、異なるコンタクトアドレスを生成する。尚、ポリシー決定部150での対応表の通信ポリシーには仮名レベルだけではなく、仮名のコンタクトアドレスの有効期限、無効有効の条件、使用可能回数などが書かれていても良い。また、角度と通信ポリシーに加えて、コンタクトアドレスの有効期限有効回数などをユーザが自由に設定しても構わない。また、対応表はユーザ端末内のポリシー決定部ではなくネットワーク上で管理されていても構わない。例えば、図24は角度と仮名レベルに加え、ユーザ識別子毎の着信可能回数を記載した例である。1511は角度が180度で実名通信を行う際の着信可能回数は無制限であることを示している。また1512は角度が90度で仮名通信を行う際の着信可能回数は10回までであることを示している。また、1513は角度が0度で匿名通信を行う際の着信回数は5回であることを示している。ユーザ端末100と同様に、ユーザ端末200も構成されているとする。仮名通信サーバ300は、ネットワークを介した通信を行う通信部310と、匿名レベルに応じたコンタクトアドレスを生成するコンタクトアドレス生成部320とを備える。通信確認サーバ400内には、ネットワークを介した通信を行う通信部410と、通信部410で受信したデータに基づき、両ユーザからの通信を受信したことの確認を行う通信設定確認部420を備える。尚、ユーザ識別子は、通信会社がユーザまたはユーザ端末を識別するための値である。例えば、携帯電話なら電話番号などが該当する。尚、各ユーザはユーザ端末を1台ずつ所有しており、ユーザAはユーザ識別子user001を通信事業者から割り振られており、ユーザ端末100を所持しているとする。同様にユーザBはユーザ識別子user002でユーザ端末100を所持しているとする。次に、第5の実施の形態の動作例について説明する。図25と図26は、第5の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。ユーザAとユーザBが合図をしてユーザ端末の操作を行い、ユーザ端末100の近距離通信部130とユーザ端末200の近距離通信部230で通信を開始する図25のA1、A2。尚、近距離通信の開始のトリガーとして、加速度センサの値が設定してある閾値を超えたことを用いてもよい。そして、ユーザ端末100とユーザ端末200を任意の傾きで重ねる。以下の説明では、地面から垂直方向を向かった軸を基準とし、ユーザ端末100の傾きが0度、ユーザ端末200の傾きが90度左肩から右肩へ端末が傾いている場合を説明する。近距離通信部130は、加速度センサ120からユーザ端末の傾きである加速度センサの値0度を取得する図25のA3。加速度センサの値0度を受信した近距離通信部130は、加速度センサの値0度とユーザ識別子user001をユーザ端末200内の近距離通信部230へ送信する図25のA4。加速度センサ120のデータ0度とユーザ識別子user001を受信した、ユーザ端末200内の近距離通信部230は、角度検出部240へデータを転送する図25のA5。また、ユーザ端末200の加速度センサ220で取得した値90度とユーザ識別子user002を角度検出部240へ送信する図25のA6。ユーザ端末100の加速度0度及びユーザ識別子user001と、ユーザ端末200の加速度90度及びユーザ識別子user002とを受信した角度検出部240は、加速度センサの値よりユーザ端末100とユーザ端末200と成す角度を、|ユーザ端末100の加速度センサの値0度-ユーザ端末200の加速度センサの値90度|=90度と算出する図25のA7。そして、角度検出部240は、算出した値90度とユーザ端末100のユーザ識別子user001をポリシー決定部250へ送信する図25のA8。角度90度を受信したポリシー決定部250は、角度に対応する通信ポリシーを図22の対応表1520より仮名通信と決定し、決定した通信ポリシーを通信部210へ送信する図25のA9。通信ポリシー仮名通信を受信した通信部210は、ユーザ端末Bのユーザ識別子user002と、通信相手のユーザ識別子user001、通信ポリシー仮名通信とを、通信確認サーバ400内の通信部410へ送信する図25のA10。通信ポリシーを仮名通信、ポリシーを設定する側のユーザ識別子user001と、通信相手のユーザ識別子user002とを受信した通信部410は、通信設定確認部420へ設定する通信ポリシー仮名通信を送信する図25のA11。A1,A2の後、ユーザ端末200内の加速度センサ120で取得した値90度を、近距離通信部230へ通知する図26のA12。加速度センサの値90度を受信した近距離通信部230は、ユーザ識別子user002と共に加速度センサの値90度をユーザ端末100内の近距離通信部130へ送信する図26のA13。加速度センサ220のデータ90度とユーザ識別子user002とを受信した、ユーザ端末100内の近距離通信部130は、角度検出部140へデータを転送する図26のA14。また、ユーザ端末100の加速度センサ120は、取得した値0度とユーザ識別子user001を角度検出部140へ送信する図26のA15。ユーザ端末100の加速度0度及びユーザ識別子user001と、ユーザ端末200の加速度90度及びユーザ識別子user002とを受信した角度検出部140は、加速度センサの値より携帯端末Aと携帯端末Bとの成す角度は|ユーザ端末100の加速度センサの値0度-ユーザ端末200の加速度センサの値90度|=90度と算出する図26のA16。そして、角度検出部140は、算出された値90度とユーザ識別子user002とをポリシー決定部150へ送信する図26のA17。角度90度を受信したポリシー決定部150は、角度に対応する通信ポリシーを図23の1520より仮名通信と決定し、決定した通信ポリシー仮名通信を通信部110へ送信する図26のA18。通信ポリシー仮名通信を受信した通信部110は、携帯端末Aのユーザ識別子user001、通信相手のユーザ識別子user002、及び通信ポリシー仮名通信を、通信確認サーバ400内の通信部410へ送信する図26のA19。通信ポリシーを仮名通信、ポリシーを設定する発信側のユーザ識別子user001、通信相手のユーザ識別子user002受信した通信部410は、通信確認部420へ設定する通信ポリシー仮名通信を送信する図26のA20。尚、A3~A11とA12~A20は同時に行われても良いし、順序が逆でもよいし、A1~A11のみ又はA1~A2とA12~A20のみでも構わない。通信設定確認部420は、ユーザ識別子user001とユーザ識別子user002の両方から通信ポリシーを受信したことを確認する図26のA21。通信ポリシーの受信の確認をした通信設定確認部420は、ユーザ識別子user001user002と、決定した通信ポリシー仮名通信を、仮名通信サーバのコンタクトアドレス生成部320へ送信する図26のA22、A23。ユーザ識別子user001及びuser002と通信ポリシー仮名通信を受信したコンタクトアドレス生成部320は、ユーザ識別子user001の仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comと、ユーザ識別子user002のkamei222nec.comとを生成する。尚、生成する仮名のコンタクトアドレスは、ユーザ識別子user001とユーザ識別子user002の両者が、仮名レベルに加えて指定した有効回数などのポリシーに沿って発着信可能なコンタクトアドレスを1つ生成しても構わない。コンタクトアドレス生成部320は、通信部310を介して、生成した仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comをユーザ識別子user002へ通知する。そして、ユーザ端末200の通信部210は、受信したコンタクトアドレスkamei111nec.comを、ユーザ端末200内の電話帳260に保存する図26のA24、A25、A26。同様に、コンタクトアドレス生成部320は、通信部310を介して、生成した仮名のコンタクトアドレスkamei222nec.comをユーザ識別子user001へ通知する。そして、ユーザ端末100の通信部110は、受信したコンタクトアドレスkamei222nec.comを、ユーザ端末100内の電話帳160に保存する図26のA24、A27、A28。仮名のコンタクトアドレスの通知は順序を問わない。また通知されたコンタクトアドレスは電話帳に登録をしてもしなくても構わない。ユーザ識別子user001のユーザ端末100は、仮名のコンタクトアドレスkamei222nec.comを利用してユーザ識別子user002へ連絡をする。連絡方法の一例としてユーザ識別子user001のユーザ端末100がユーザ識別子user002へメールする場合、ユーザ識別子user001はTO:kamei222nec.com、FM:user001と送信する。仮名通信サーバ400では、kamei222nec.comをuser002へ変換し、user001をkamei111nec.comへ変換してメールを送信する。そして、ユーザ識別子user002のユーザ端末200は、TO:user002、FMkamei111nec.comとするメールを受信するなどが挙げられる。以上の如く、第5の実施の形態では、ユーザ端末同士を任意の方向に各々傾けて通信を行うという簡単な操作を行うだけで、通信ポリシーを決定することができる。そのため、他のユーザとの間で匿名仮名実名などの仮名レベル等が変更可能な仮名コンタクトアドレスを容易に払い出すことができる。更に、通信事業者は、コンタクトアドレスを払い出す際のユーザ操作が簡単になったことにより、仮名通信システムの利用者の増加が見込まれ、顧客や市場が拡大する。サービス事業者の効果は、ユーザが一時的な匿名のコンタクトアドレスを容易に利用できるようになり、ユーザが実名でサービスを利用する事が減少し、サービス事業者の個人情報保護のコストを削減できる。<第6の実施の形態>第6の実施の形態を説明する。第6の実施の形態は、ユーザが選んだグループの全員に対応するコンタクトアドレスを生成する例を説明する。例えば、従来、ユーザAがレストランに来店したところ、レストランが混んでいるような場合、レストランの従業員は席の準備ができ次第ユーザAに連絡をしたいと思い、ユーザAに携帯電話番号等を聞くケースが多い。しかし、ユーザAは顔が知られても、個人情報にあたる携帯電話番号等を簡単に他人に教えたくないものである。そこで、第6の実施の形態では、ユーザAの端末とレストランの従業員の端末やレストラン専用の端末を用いて、匿名性のあるコンタクトアドレスを払い出すことにより、ユーザAはレストランの従業員と匿名通信を行うようにする。具体的には、ユーザAとレストランの従業員1人であるユーザBとの間でコンタクトアドレスを生成した場合、ユーザAとレストランの従業員全ての間でコンタクトアドレスを有効にする。その結果、空席時の座席案内業務に、レストラン全ての従業員が行えるようになる。図27は第6の実施の形態を示す構成図である。第6の実施の形態の構成図について、第5の実施の形態との差分を説明する。第6の実施の形態の構成図において、各ユーザ端末は、グループ情報記憶部700と、グループ選択部701とを備える。グループ選択部701は、仮名通信サーバ300から発行された通信アドレスを、個人に対して結びつけるのか、どこのグループに対して結びつけるのかの選択を行う。図28は、ユーザBが保有するユーザ識別子user002のユーザ端末Bのグループ情報記憶部700の記憶内容の一例を示した図である。グループ情報記憶部700は、図28の様に、グループ番号毎にグループ名が付けられ、そのグループに所属するユーザのユーザ識別子が記載されている。5210は、グループ番号1であるグループ名レストラン従業員にユーザ識別子user002、user004及びuser006が所属していることを示している。尚、グループ情報記憶部700の内容は、ユーザ端末内に電話帳の一部として登録されていても、ネットワーク電話帳の一部として登録されていても構わない。次に、第6の実施例の形態の動作例について説明する。図29は、第6の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。以下の説明において、ユーザ識別子user001はユーザAであり、ユーザ識別子user002はユーザBであり、ユーザ識別子user004はユーザDであり、ユーザ識別子user006はユーザFとする。また、ユーザAはユーザ端末Aを所有し、ユーザBはユーザ端末Bを所有し、ユーザDはユーザ端末Dを所有し、ユーザFはユーザ端末Fを所有しているものとする。そして、ユーザAがレストランに来店した場合に、ユーザAとレストランの従業員1人であるユーザBとの間でコンタクトアドレスを生成し、ユーザAとレストランの従業員であるユーザB、ユーザD及びユーザFとの間でコンタクトアドレスを有効にする場合を説明する。まず、ユーザ端末Aとユーザ端末Bとの間で上述した第5の実施の形態におけるA1~A2の動作が行われる。ここでは、ユーザ端末Aとユーザ端末Bとの成す角度が90度であったとする。ユーザ端末Bの所有者であるユーザBは、グループ選択部701によりグループ識別子1グループ名レストラン従業員を選択を入力する図29のB1。ユーザ端末Aとユーザ端末Bとの間で、第5の実施の形態におけるA3~A8の動作を行う。ユーザ端末Bの角度検出部140より角度90度を受信したポリシー決定部250は、角度に対応する通信ポリシーを図24の対応表より仮名通信と決定し、決定した通信ポリシーとグループ情報識別子1とをグループ情報選択部701へ送信する図29のB2。ユーザ端末B200のグループ情報選択部701は、ユーザ識別子user002、通信相手のユーザ識別子user001、通信ポリシー仮名通信、及びグループ識別子1をグループ情報記憶部700に送信する図29のB3。グループ識別子1を受け取ったグループ情報記憶部700は、グループ識別子1に対応するユーザ識別子user002、user004及びuser006と、通信相手のユーザ識別子user001と、通信ポリシー仮名通信とを通信部110へ送信する図29のB4。この後、A11~A23の動作は第5の実施の形態と同様である。ユーザ識別子user001、user002、user004及びuser006と、通信ポリシー仮名通信を受信したコンタクトアドレス生成部320は、ユーザ識別子user001に対応する仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comと、ユーザ識別子user002、user004及びuser006に対応する仮名のコンタクトアドレスcircleAnec.comを生成する。ユーザ識別子user002user004user006に対応する仮名のコンタクトアドレスcircleAnec.comは例えばメーリングリストなどである。そして、仮名通信サーバ300から、生成した仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comを、ユーザ識別子user002のユーザ端末Bに通知する図29のB5。また、仮名通信サーバ300から、生成した仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comを、ユーザ識別子user006のユーザ端末Fに通知する図29のB6。また、仮名通信サーバ300から、生成した仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comを、ユーザ識別子user004のユーザ端末Dに通知する図29のB7。また、仮名通信サーバ300から、生成した仮名のコンタクトアドレスcircleAnec.comを、ユーザ識別子user001のユーザ端末Aに通知する図29のB8。尚、B5~B8の順序は問わない。仮名のコンタクトアドレスを受信したユーザ識別子user001のユーザAは、仮名のコンタクトアドレスcircleAnec.comを利用して、メールを送信すると、ユーザ識別子user002のユーザ端末B、user004のユーザ端末D、及びuser006のユーザ端末Fの全員がユーザ識別子user001からのメールを受信する。尚、ユーザ識別子user002が選択したグループのユーザがユーザ識別子user001のユーザ端末Aとコンタクトを取る際には、ポリシー決定部150で決定したポリシーが適用される。例えば、ユーザ識別子user004からユーザ識別子user001へ仮名のコンタクトアドレスkamei111nec.comを用いてコンタクトを取る場合に、ユーザ識別子user004のユーザ端末Dは仮名でユーザ識別子user001のユーザ端末Aと通信が行われる。以上の如く、第6の実施の形態では、例えば、レストランやカラオケなどの空席待ちの際に、実名等を含んだアドレス等をサービス事業者に伝える必要がなく、それらの情報を伝えることに抵抗がり、今までサービスを受けなかったユーザの利用増加が図れる。<第7の実施の形態>第7の実施の形態を説明する。第7の実施の形態は、個人のスケジュールの内容とグループとが対応するか否かを自動的に判断する。例えば、サークルやアルバイトなどの活動時間帯は、組織の一員として個人が活動する。したがって、ユーザのスケジュール帳にサークルと記載されている場合には、そのユーザはサークル活動をしているのが自明である。そこで、グループの選択とスケジューラとを連動をさせることにより、自動的にスケジュールに合ったグループを選択するように構成し、手間をかけずに、スケジュールの予定にあったグループに合ったポリシーのアドレスを払い出すことができる例を説明する。図30は第7の実施の形態を示す構成図である。第7の実施の形態の構成図について、第6の実施例との差分を説明する。第7の実施の形態の構成図において、スケジューラ705を備える。スケジューラ705は、図31の5110の様に、ユーザ識別子毎にスケジュールが登録されている。5110はスケジュールの一例である。このスケジューラ705の一例では、ユーザ識別子user002のユーザBは、2009年4月12日に13時から15時まで、サークルの新人勧誘活動があることを示している。また、括弧で囲んだ部分はグループ識別子であることを示す。5110のスケジュール例はグループ識別子サークルであることを示す。図32は、第7の実施の形態におけるユーザBが保有するユーザ識別子user002のユーザ端末Bのグループ情報記憶部700の記憶内容の一例を示した図である。図32の一例では、グループ情報記憶部700は、グループ番号毎にグループ名が付けられ、そのグループに所属するユーザのユーザ識別子が記載されている。図32の5220は、グループ番号1であるグループ名サークルにユーザ識別子user002、user004及びuser006が所属していることを示している。次に、第7の実施の形態の動作例について説明する。図33は、第7の実施の形態の動作の例を示すシーケンス図である。以下の説明において、ユーザ識別子user001はユーザAであり、ユーザ識別子user002はユーザBであり、ユーザ識別子user004はユーザDであり、ユーザ識別子user006はユーザFとする。また、ユーザAはユーザ端末Aを所有し、ユーザBはユーザ端末Bを所有し、ユーザDはユーザ端末Dを所有し、ユーザFはユーザ端末Fを所有しているものとする。そして、ユーザBは、新人勧誘活動により、ユーザAを勧誘した場合、ユーザAとサークルのメンバーの1人であるユーザBとの間でコンタクトアドレスを生成し、ユーザAとサークルのメンバーであるユーザB、ユーザD及びユーザFとの間でコンタクトアドレスを有効にする場合を説明する。まず、ユーザ端末Aとユーザ端末Bとの間で上述した第5の実施の形態におけるA1~A2の動作が行われる。ここでは、ユーザ端末Aとユーザ端末Bとの成す角度が90度でるとする。その後の動作であるA1~A8は、第5の実施の形態と同様である。角度90度を受信したポリシー決定部150は、角度に対応する通信ポリシーを図24の対応表より仮名通信と決定し、決定した通信ポリシー仮名通信とユーザ識別子user002とをスケジューラへ送信する図33のC1。スケジューラ705は、ユーザ識別子user002のスケジュールで、ユーザ識別子を受信した時刻2009年4月12日に対応するスケジュールの有無と内容を確認する図33のC2。スケジューラ705のスケジュールには、図31に示されるように、13-15時[サークル]新人勧誘活動が記憶されているのでグループ識別子サークルを、グループ情報部へ送信する図33のC3。尚、時刻はネットワーク時計から取得しても、電波時計のデータを電波から取得しても構わない。グループ識別子サークルを受信したグループ情報記憶部700は、図32の対応表に従い、グループ識別子サークルに対応するユーザ識別子user002、user004及びuser006を通信部110に送信する図33のC4。以降は、上述した第5の実施の形態及び第6の実施の形態と同様な動作である。以上の如く、第7の実施の形態では、スケジューラと連動をさせることにより、ユーザがグループを選択する手間をかけずに、選択されたグループに合った仮名アドレスを払い出すことができる。尚、上述した実施の形態では、各部をハードウェアで構成したが、各部と同様な動作をCPU等に実行させるプログラムによっても構成できる。以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。尚、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。付記1少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムであって、通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段とを有する通信システム。付記2前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する付記1に記載の通信システム。付記3前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する付記1に記載の通信システム。付記4前記通信ポリシーに基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定又は生成する情報決定手段を有する付記1から付記3のいずれかに記載の通信システム。付記5前記通信ポリシーが、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報の開示レベル、匿名レベル、有効期限、開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである付記1から付記4のいずれかに記載の通信システム。付記6前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである付記1から付記5のいずれかに記載の通信システム。付記7前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段と、前記情報決定手段とを有する付記1から付記6のいずれかに記載の通信システム。付記8前記通信端末が、前記姿勢状態検出手段と、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記通信ポリシー決定手段とを有し、前記各通信端末と通信を行うサーバが、前記情報決定手段を有する付記1から付記6のいずれかに記載の通信システム。付記9少なくとも一以上の第1の通信端末及び第2の通信端末とサーバとを有し、第1の通信端末は、自第1の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記検出された姿勢状態と、自通信端末の識別子とを、前記第2の通信端末に送信する送信部とを有し、第2の通信端末は、自第2の通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、前記第1の通信端末の姿勢状態と前記第2の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子とを、前記サーバに送信する送信手段とを有し、前記サーバは、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子と前記通信ポリシーとに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システム。付記10前記第1の通信端末は、前記第1の通信端末の姿勢状態と前記第2の通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと前記第1の通信端末の識別子とを、前記第2の通信端末に送信する送信手段とを有し、第2の通信端末の送信手段は、前記第1の通信端末からの通信ポリシーと前記第2の通信端末からの通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の識別子とを前記サーバに送信する付記9に記載の通信システム。付記11前記第2の通信端末は、少なくとも一以上の通信端末の識別子と前記通信端末の識別子を含むグループ識別子とが対応付けられたグループテーブルと、前記通信ポリシーを適用するグループ識別子を前記グループテーブルから選択する選択手段とを有し、前記第2の通信端末の送信手段は、前記通信ポリシーと、前記第1の通信端末、前記第2の通信端末及び前記選択されたグループ識別子のグループに含まれる通信端末の識別子とを前記サーバに送信し、前記サーバの通信手段は、前記通信ポリシーと、前記第1の通信端末、前記第2の通信端末及び前記選択された通信端末の識別子とに基づいて、前記第1の通信端末と前記第2の通信端末及び前記選択されたグループの通信端末との間の通信に対して、前記通信ポリシーに基づいた通信を設定する付記9又は付記10に記載の通信システム。付記12前記第2の通信端末は、日時と日時に対応して前記グループの識別子とが記憶されたスケジュール記憶手段を有し、前記選択手段は、前記姿勢状態検出手段の検出日時に対応するグループ識別子を前記スケジュール記憶手段から検索し、このグループ識別子のグループを前記通信ポリシーを適用するグループとして選択する付記11に記載の通信システム。付記13前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する付記9から付記12のいずれかに記載の通信システム。付記14前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する付記9から付記12のいずれかに記載の通信システム。付記15前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである付記9から付記14のいずれかに記載の通信システム。付記16通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信手段とを有する通信端末。付記17通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末であって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信手段とを有する通信端末。付記18自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出手段と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信手段と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算手段と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信手段とを有する通信端末。付記19前記送信手段は、前記通信相手先通信端末から受信した通信ポリシーと、前記決定した自通信端末の通信ポリシーとの一致を確認し、一致した場合には前記通信ポリシーと前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する付記16から付記18のいずれかに記載の通信端末。付記20少なくとも一以上の通信端末の識別子と前記通信端末の識別子を含むグループ識別子とが対応付けられたグループテーブルと、前記通信ポリシーを適用するグループ識別子を前記グループテーブルから選択する選択手段とを有し、前記送信手段は、前記通信ポリシーと、前記自通信端末、前記通信相手先通信端末及び前記選択されたグループ識別子のグループに含まれる通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する付記16から付記20のいずれかに記載の通信端末。付記21日時と日時に対応して前記グループの識別子とが記憶されたスケジュール記憶手段を有し、前記選択手段は、前記姿勢状態検出手段の検出日時に対応するグループ識別子を前記スケジュール記憶手段から検索し、このグループ識別子のグループを前記通信ポリシーを適用するグループとして選択する付記20に記載の通信端末。付記22前記姿勢状態検出手段は、前記通信端末の所定姿勢を基準とした傾度を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の傾度に基づいて、通信端末間で成す角度を計算する付記16から付記214のいずれかに記載の通信端末。付記23前記姿勢状態検出手段は、通信端末の加速度の変化を検出し、前記関係性計算手段は、前記姿勢状態検出手段で検出された各通信端末の加速度の変化に基づいて、前記通信端末間における動作の同期数を計算する付記16から付記21のいずれかに記載の通信端末。付記24前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである付記16から付記236のいずれかに記載の通信端末。付記25少なくとも2以上の通信端末を有する通信システムにおける通信方法であって、各通信端末の姿勢状態を検出し、前記各通信端末の姿勢状態に基づいて、前記通信端末間の姿勢状態の関係性を計算し、前記通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末のうち少なくとも一以上の通信端末に送信する情報を決定する通信方法。付記26前記各通信端末の姿勢状態が前記各通信端末の所定姿勢を基準とした傾度であり、前記通信端末間の姿勢状態の関係性が前記各通信端末の傾度に基づく通信端末間で成す角度である付記25に記載の通信方法。付記27前記各通信端末の姿勢状態が前記各通信端末の加速度の変化動作であり、前記通信端末間の姿勢状態の関係性が通信端末間における動作の同期数である付記25に記載の通信方法。付記28前記通信端末に送信する情報が、メールアドレス、電話番号又は所定の個人情報の少なくともいずれかである付記25から付記27のいずれかに記載の通信方法。付記29前記通信端末間の姿勢状態に基づいて、通信端末間の通信ポリシーを決定し、前記通信ポリシーに基づいて、通信端末に送信する情報を決定する付記25から付記28のいずれかに記載の通信方法。付記30前記通信ポリシーが、通信の匿名レベル、通信の有効期限、情報の開示レベル、情報の開示範囲を定めたものの少なくともいずれか、又は、その組み合わせである付記25から付記28のいずれかに記載の通信方法。付記31通信端末間の姿勢状態の関係性に基づいて、前記通信端末間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性と、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信ポリシー決定手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラム。付記32通信端末間で所定の通信ポリシーに基づいた通信を設定する通信手段を有する通信システムにおける通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記通信ポリシーと、前記自通信端末及び前記通信相手先通信端末の識別子とを、前記通信手段に送信する送信処理とを通信端末に実行させるプログラム。付記33通信端末のプログラムであって、自通信端末の姿勢状態を検出する姿勢状態検出処理と、通信相手先となる通信相手先通信端末の姿勢状態と、前記通信相手先通信端末の識別子とを受信する受信処理と、前記自通信端末の姿勢状態と前記通信相手先通信端末の姿勢状態とに基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との姿勢状態の関係性を計算する関係性計算処理と、前記姿勢状態の関係性に基づいて、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末との間で適用される通信ポリシーを決定する通信ポリシー決定処理と、前記自通信端末と前記通信相手先通信端末と間で前記通信ポリシーに基づいた通信を行う通信処理とを通信端末に実行させるプログラム。本出願は、2010年2月26日に出願された日本出願特願2010-041990号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。"