"締結によって他の部品に組み付けられる組付部品に結合可能な結合部を先端部に有すると共に、内周方向に突出する被係合突部を基部側に有する筒状のリテーナと、前記リテーナの内部空間に遊貫される軸部の先端側に締結部を有すると共に、前記被係合突部の先端側に係合可能な係合突部を前記軸部の中途に有する締結部材と、前記締結部材の前記軸部の基端側に連結され、前記リテーナの基端面に当接可能な頭部と、を備えたことを特徴とする締結装置。前記締結部材は、前記リテーナの内部空間に遊貫された前記軸部の基端側が圧入されることによって、前記頭部に連結されていることを特徴とする請求項1記載の締結装置。前記リテーナと前記頭部との間に、前記頭部を前記リテーナから離間する方向に付勢するリターンスプリングを介装したことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の締結装置。前記頭部は、外周面にローレット加工部を有することを特徴とする請求項1乃至請求項3の何れか1項に記載の締結装置。前記結合部は、クリンチングファスナによって構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の締結装置。前記結合部は、フレアー加工可能な筒状部によって構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の締結装置。前記結合部は、前記組付部品と溶接可能な溶接土台によって構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1項に記載の締結装置。しかしながら、上述の特許文献1に開示された技術のように、扉板等の組付部品に抜け止め部材を介してネジ部材を保持する構成では、ネジ部材の径方向への移動の自由度を拡大するためには、抜け止め部材の内径すなわち、ネジ山部の直径と無ネジ部の外径との差を大きく設定する必要がある。このような場合、ネジ山部の太径化、或いは、無ネジ部の細径化等を行うことによってネジの移動の自由度を拡大することは可能であるものの、ネジ山部の外径と無ネジ部の外径との差を必要以上に大きく設定することは、構造上、或いは、強度上等の観点から好ましくなく、現実的ではない。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、締結部材の径方向への移動の自由度を十分に確保しつつ、部品からの締結部材の脱落を防止して締結作業時等における作業性を向上することができる締結装置を提供することを目的とする。本発明の一形態による締結装置は、締結によって他の部品に組み付けられる組付部品に結合可能な結合部を先端部に有すると共に、内周方向に突出する被係合突部を基部側に有する筒状のリテーナと、前記リテーナの内部空間に遊貫される軸部の先端側に締結部を有すると共に、前記被係合突部の先端側に係合可能な係合突部を前記軸部の中途に有する締結部材と、前記締結部材の前記軸部の基端側に連結され、前記リテーナの基端面に当接可能な頭部と、を備えたものである。本発明の締結装置によれば、締結部材の径方向への移動の自由度を十分に確保しつつ、部品からの締結部材の脱落を防止して締結作業時等における作業性を向上することができる。以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係わり、図1はネジ装置の側面図、図2はネジ装置の軸方向に沿う要部断面図、図3はネジ装置の分解斜視図、図4aは頭部の側面図であってbは頭部の上面図であってcは頭部の底面図、図5はリテーナの一部を破断して示す側面図、図6はネジ部材の側面図、図7はネジ装置の組立手順の一例を示す説明図、図8はネジ装置による締結手順の一例を示す説明図、図9はネジ装置の変形例を示す側面図、図10はネジ装置の変形例を示す側面図である。図1に締結装置の一例として示すネジ装置1は、例えば、パーソナルコンピュータ等の電子機器の筐体の組み立てに用いることが好適なネジ装置であり、より具体的には、筐体を構成する他の部品としての本体部品101図8参照に対し、パネル等からなる組付部品102図8参照を締結固定するものである。ここで、ネジ装置1の適用に際し、例えば、本体部品101には、雌ネジ部103が穿設されている。また、組付部品102には、雌ネジ部103に対応する位置に、当該雌ネジ部103よりも大径のネジ挿通孔104が穿設されている。図2,3に示すように、ネジ装置1は、リテーナ5と、締結部材としてのネジ部材6と、頭部7とを有して構成されている。図2,3,5に示すように、リテーナ5は、例えば、略円筒形状をなす金属部材で構成されている。このリテーナ5の先端部には、例えば、組付部品102に結合するための結合部として、クリンチングファスナ10が設けられている。このクリンチングファスナ10の外径は、組付部品102に穿設されたネジ挿通孔104よりも若干大径に形成されている。クリンチングファスナ10は、ネジ挿通孔104に対して位置決めされた状態で圧入されることにより、リテーナ5の先端部を組付部品102に結合することが可能となっている。そして、このようにクリンチングファスナ10が結合されると、リテーナ5は組付部品102に対して垂設され、リテーナ5の内部空間11がネジ挿通孔104と連通される。また、リテーナ5の基端側には、後述するネジ部材6が係合可能な被係合突部として、例えば、内周方向に突出する環状の内向フランジ部12が設けられている。また、内向フランジ部12の基端部には、リテーナ5の先端側の内径φr0よりも小径な内径を有する凹部が形成されており、この凹部が、スプリング受容室13として設定されている。図2,3,6に示すように、ネジ部材6は、リテーナ5の有効内径すなわち、リテーナ5の内向フランジ部12の内径φr1よりも細径の軸部20を備えた金属部材で構成されている。軸部20の先端側には本体部品101に穿設された雌ネジ部103に螺合可能な締結部としての雄ネジ部21が刻設されている。なお、本実施形態において、雄ネジ部21の外径φc1は、軸部20の外径φc0よりも細径に設定されているが、軸部20の外径φc0と略同径に設定することも可能である。また、軸部20の中途であって雄ネジ部21の基端部には、リテーナ5の内向フランジ部12の先端側に係合可能な係合突部として、例えば、外周方向に突出する環状の外向フランジ部22が設けられている。一方、軸部20の基端側には、頭部7に対する結合部としてのクリンチングファスナ23が設けられている。このクリンチングファスナ23の基端側には軸部20よりも細径の略円柱形状をなす突部24が設けられ、この突部24の外周部には、例えば、環状の突条からなる仮止用係止片25が突設されている。このネジ部材6の軸部20は、基端側クリンチングファスナ23側がリテーナ5の先端側から挿入されることにより、リテーナ5の内部空間11に遊貫されている。これにより、ネジ部材6は、リテーナ5に対し、軸方向への進退移動が可能なことは勿論のこと、所定範囲内での軸直角方向への移動、及び、所定範囲内での傾倒方向への移動揺動が可能となっている。なお、リテーナ5に対してネジ部材6の軸直角方向に許容される移動量及び傾倒方向に許容される移動量等は、リテーナ5及びネジ部材6の各部の径寸法等に基づいて定められるものである。本実施形態において、例えば、リテーナ5の内径φr0=6.60[mm]に対し、ネジ部材6の外向フランジ部22の外径φc2=5.50[mm]となるよう設定されている。また、リテーナ5の内向フランジ部12の内径φr1=4.80[mm]に対し、ネジ部材6の軸部20の外径φc0=3.70[mm]となるよう設定されている。図2~4に示すように、頭部7は、例えば、リテーナ5の外径φr2と略同径の外径φh0を有する略円柱形状をなす金属部材で構成されている。この頭部7の先端面の中央部には、ネジ部材6のクリンチングファスナ23が圧入可能な穴部30が凹設されている。また、この穴部30の内周面には、ネジ部材6の仮止用係止片25を係止可能な受け部として、例えば、螺旋状の凹溝31が刻設されている。また、頭部7の先端面には、穴部30と同軸の環状をなす凹部が形成されており、この凹部が、スプリング受容室32として設定されている。また、頭部7の外周面には、ローレット加工部33が設けられている。さらに、頭部7の基端面には、プラス溝34が設けられている。この頭部7の穴部30には、リテーナ5に遊貫されたネジ部材6のクリンチングファスナ23が圧入されている。これにより、頭部7の先端面がリテーナ5の基端面に対して接離可能に対向され、ネジ部材6のリテーナ5からの脱落が禁止されている。さらに、図2,3に示すように、リテーナ5に設けられたスプリング受容室13と頭部7に設けられたスプリング受容室32との間には、リターンスプリング40が介装されている。このリターンスプリング40は、頭部7に対してリテーナ5を先端側に付勢するためのもので、このリターンスプリング40の付勢力によってリテーナ5が付勢されることにより、外力が作用していない自然状態において、リテーナ5は、内向フランジ部12がネジ部材6の外向フランジ部22に当接する位置まで進出し、雄ネジ部21の略全域を内部空間11に収容する図2参照。次に、このような構成によるネジ装置1の組立方法の一例について、図7を参照して説明する。図7aに示すように、このネジ装置1の組立では、先ず、リテーナ5に対してネジ部材6の軸部20が遊貫されるとともに、リテーナ5と頭部7との間にリターンスプリング40を介在させた状態で、ネジ部材6の仮止用係止片25が頭部7の凹溝31に係止される。これにより、ネジ部材6に対し、リテーナ5、頭部7、及び、リターンスプリング40が仮組みされる。次いで、例えば、図7bに示すように、仮組みされたネジ装置1の頭部7が台座51上にセットされ、ネジ部材6の先端側が基端側に所定の圧力で押圧される。これにより、図7cに示すように、ネジ部材6の基端側に設けられたクリンチングファスナ23が頭部7の穴部30の内周に圧入され、ネジ部材6が頭部7に連結される。これにより、ネジ装置1が組み立てられる。次に、このような構成によるネジ装置1を用いた、本体部品101に対する組付部品102の組付手順の一例について、図8を参照して説明する。先ず、本体部品101に対する組付部品102の組付手順では、組付部品102のネジ挿通孔104に対してリテーナ5が同軸上に位置決めされる。この状態で、リテーナ5の基端側が直接的に、或いは、頭部7を介して間接的に押圧されることにより、クリンチングファスナ10がネジ挿通孔104の内周に圧入され、リテーナ5が組付部品102に結合される。すなわち、ネジ装置1が組付部品102に取り付けられる。そして、図8aに示すように、ネジ装置1が取り付けられた組付部品102のネジ挿通孔104と、本体部品101の雌ネジ部103との位置合せが行われる。このとき、図8aに示す例では、部品101,102の加工誤差や組立誤差等に起因して、雄ネジ部21の中心軸O1と雌ネジ部103の中心軸O2との間にズレが生じ低いるが、図8bに示すように、リテーナ5に対してネジ部材6及び、頭部7を相対移動させることにより、中心軸O2に対し中心軸O1が同軸上に配置される。そして、図8cに示すように、頭部7が回転されることにより、雄ネジ部21は雌ネジ部103内に螺入される。そしてこの螺入によってリテーナ5の基端面に頭部7の先端面が当接されることにより、組付部品102は本体部品101に対して締結固定される。このような実施形態によれば、クリンチングファスナ10を先端部に有すると共に、内向フランジ部12を基端側に有する筒状のリテーナ5と、リテーナ5の内部空間に遊貫される軸部20の先端側に雄ネジ部21を有すると共に、内向フランジ部12の先端側に係合可能な外向フランジ部22を軸部20の中途に有するネジ部材6と、ネジ部材6の軸部20の基端側に連結され、リテーナ5の基端面に当接可能な頭部7とを備えてネジ装置1を構成したことにより、ネジ部材6の径方向への移動の自由度を十分に確保しつつ、組付部品102からのネジ部材6の脱落を防止して締結作業時等の作業性を向上することができる。すなわち、ネジ部材6はリテーナ5を介して組付部品102に保持されるものであり、リテーナ5の基端側に設けた内向フランジ部12とネジ部材6の中途に設けた外向フランジ部22との係合によって脱落防止が図られているため、軸部20と雄ネジ部21との外径を大きく異ならせる等の対策を行うことなく、ネジ部材6の径方向への移動の自由度を十分に確保することができる。また、本実施形態のネジ装置1は、リテーナ5を介して組付部品102にネジ部材6を取り付ける構成であるため、本体部品101に対して組付部品102を締結する前の位置合せ等の作業時に、雄ネジ部21を本体部品101側に大きく突出させることなくリテーナ5の内部空間11内に退避させることができるため、雄ネジ部21が本体部品101と干渉すること等による作業性の低下や本体部品101の損傷等を的確に防止することができる。なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の実施形態においては、締結装置の一例として、雄ネジ部21を用いた螺合によって締結を行うネジ装置1について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定形状の掛止部を用いた掛止によって締結を行う締結装置等にも適用が可能であることは勿論である。また、例えば、上述の実施形態においては、リテーナ5と頭部7との間にリターンスプリング40を介装した構成の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、リターンスプリング40を適宜省略することも可能である。また、上述の実施形態においては。組付部品102に対する結合部としてクリンチングファスナ10を用いた一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図9に示すように、フレアー加工可能な筒状部55によって結合部を構成してもよく、さらに、例えば、図10に示すように、溶接土台56によって接合部を構成してもよい。また、上述の実施形態においては、頭部7にプラス溝34を設けた一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、六角レンチ用の六角穴であったり、マイナス溝であったり、トルクス登録商標やその他の特殊形状の穴を設けることも可能である。また、上述の実施形態においては被係合突部及び係合突部として環状の内向フランジ部12及び外向フランジ部22を用いた一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、被係合突部或いは係合突部の何れか一方を放射状に延在する複数の突片部で構成し、他方を環状のフランジ部等で構成することも可能である。また、上述の実施形態で説明した通り、リテーナ5としては略円筒形状を基本形状とする筒状の部材であることが好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、角筒形状等に形成することも可能である。さらに、本発明のネジ装置1等は、電子機器の筐体の組付部品等への適用に限定されるものではなく、種々の組付部品に対して適用が可能であることは勿論である。"