"インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する推奨情報提示部と、を含む開発支援システム。前記推奨情報提示部は、さらに、アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出する入力監視部を備え、前記所定の文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項1の開発支援システム。前記アプリケーション間連携情報は、前記ユーザ端末の機種情報と、アクションと付加情報と成功率と、を含む請求項1または2の開発支援システム。前記推奨アプリケーション間連携情報は、前記ユーザ端末の機種情報に基づいて抽出されたアプリケーション間連携情報である請求項3の開発支援システム。インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部に保持された前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する開発端末。さらに、アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出する入力監視部を備え、前記所定の文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項5の開発端末。請求項1から4いずれか一の開発支援システムに接続可能なユーザ端末であって、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を解析するアプリ間連携解析部と、所定のタイミングで、前記開発支援システムの管理部に対し、前記アプリケーション間の連携可否情報を送信するアプリ間連携解析部とを備えるユーザ端末。インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理するステップと、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示するステップと、を含む開発支援方法。さらに、アプリケーションの開発端末において、アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出するステップを含み、前記開発端末は、前記文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項8の開発支援方法。インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する処理と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する処理と、を開発支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラム。以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、特許文献1の統合システムは、アプリの修正には対応可能だが、端末の違いやファームウェアの違いなどには対応できないという問題点がある。また、特許文献1のシステムは、構成されるハードやアプリがある程度決定しているシステムであり、詳細な仕様や設計書をもとに密なアプリ間連携がされるようなシステムを前提としている。このため、スマートフォンを対象としたアプリ配信サービスのように、異なる端末や異なるファームウェアを対象としたサービスに対応できないという問題点もある。また、特許文献2は、あるアプリケーション機能が、現在利用しているアプリケーション機能と連携可能であるか否かをユーザに提示する技術であり、アプリケーションの開発に必要な情報を提示するものとはなっていない。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、アプリ開発者に、ターゲットとする機器における推奨アプリ間連携情報を提供することのできる開発支援システム、開発端末、開発支援方法およびプログラムを提供することにある。本発明の第1の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する推奨情報提示部と、を含む開発支援システムが提供される。本発明の第2の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部に保持された前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する開発端末が提供される。本発明の第3の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を解析するアプリ間連携解析部と、所定のタイミングで、上記した開発支援システムの管理部に対し、前記アプリケーション間の連携可否情報を送信するアプリ間連携解析部とを備えるユーザ端末が提供される。本発明の第4の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理するステップと、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示するステップと、を含む開発支援方法が提供される。本方法は、ユーザに対して項目を提示し、アプリ開発者に推奨アプリケーション間連携情報を提示するコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。本発明の第5の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する処理と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する処理と、を開発支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。本発明によれば、アプリ開発者に、開発中の機種においてアプリ間連携を行う際に推奨される設定を示すことが可能となる。はじめに、本発明の概要について図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。本発明は、図1に示すように、ユーザ端末1a、1bの種類情報と対応付けたアプリ間連携情報を管理する管理部2Aと、前記アプリ間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリ間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリ間連携情報を作成し、アプリ開発者に表示する推奨情報提示部3Aと、を含む構成にて実現できる。より具体的には、開発支援システム100の管理部2Aは、インストールされたアプリ間の連携可否情報を送信する機能を備えた2種以上のユーザ端末1a、1bから、アプリ間の連携可否情報を収集し、同等の環境下でのアプリ間の連携可否情報を取りまとめたアプリ間連携情報として管理する。推奨情報提示部3Aは、開発ターゲットとする端末が、ユーザ端末1aに近い仕様である場合、ユーザ端末1aやその他同等仕様の端末から収集したアプリ間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリ間連携情報を生成し、アプリ開発者に提示する。なお、アプリ間連携情報から、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末から得られたアプリ間連携情報を選択する際の条件としては、後記する機種情報のほか、オペレーティングシステムOSの種類、OSのバージョン、製造メーカ、型番などの情報を1または複数用いることができる。また、この場合に完全一致を求めるのではなく、OSのバージョン数が近い、後継機種であるか否か等によりアプリ間連携情報を選択することにより、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末から得られたアプリ間連携情報を得ることができる。このように、推奨アプリ間連携情報として、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末におけるアプリ間の連携可否情報を提供することで、開発ターゲットとする端末用のアプリの開発効率の向上、動作検証に掛かるコストの低減を達成することが可能となる。なお、上記した管理部2Aおよび推奨情報提示部3Aは、開発支援システム100を構成するコンピュータに実行させるプログラムによっても実現することができる。[第1の実施形態]続いて、本発明の第1の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図2は、本発明の第1の実施形態の構成を示すブロック図である。図2を参照すると、ユーザ端末1と、管理サーバ2と、開発端末3とがネットワークを介して接続された構成が示されている。なお、図2では、それぞれ1つのユーザ端末1および開発端末3が示されているが、これらは複数存在していてもよい。また、以下の実施形態において、アプリ間連携とは、あるアプリがある特定のアプリに対して行う連携に加え、連携先のアプリを特定せずに行う連携を含む。より具体的には、例えば、アプリ間連携でメールを送信する場合を考える。この場合、あるアプリが連携先のメーラアプリを特定する方法と、特定せずにメールを送るという要求のみを行う方法がある。後者は、ユーザあるいはシステムが、要求を満たすメーラアプリの中から1つを選択することでメールを送信するものである。以下の説明では、アプリ間連携には、連携先のアプリを特定せずに行う連携も含まれるものとして説明するが、アプリ間連携を前者だけに限定することも可能である。ユーザ端末1は、送信部11と、アプリ間連携解析部12と、アプリ間連携情報DB管理部13と、アプリ間連携情報DB14とを備えて構成される。送信部11は、所定の送信タイミングが到来すると、アプリ間連携情報DB14内の情報を管理サーバ2に送信する機能を備える。アプリ間連携情報DB14内の情報は、上記したアプリ間連携情報に相当する。アプリ間連携解析部12は、アプリ間連携APIを解析する機能を備える。アプリ間連携解析部12にて解析された情報は、アプリ間連携情報DB14に格納される。アプリ間連携情報DB管理部13は、アプリ間連携情報DB14内の情報を管理する機能を備える。送信部11やアプリ間連携解析部12からのリクエストに対し、アプリ間連携情報DB14の操作を行う。アプリ間連携情報DB14は、アプリ間連携解析部12によって解析された情報を格納するデータベースである。図3は、アプリ間連携情報DB14に格納されるアプリ間連携情報を示す図である。図3の例では、ACTION_VIEWというアクションおよびURLという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在し、アプリ間連携に成功したという結果OKと、ACTION_SENDというアクションおよびADDRESSという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在しないため失敗したことNGを示している。管理サーバ2は、通信部21と、アプリ間連携情報管理部22と、アプリ間連携情報DB23とを備えて構成される。通信部21は、ユーザ端末1や開発端末3とアプリ間連携情報を送受信する機能を備える。アプリ間連携情報管理部22は、アプリ間連携情報DB23内の情報を管理する機能を備える。具体的には、アプリ間連携情報管理部22は、通信部21からのリクエストに対し、アプリ間連携情報DB23の操作を行う。アプリ間連携情報DB23は、複数のユーザ端末1から送信されてくるアプリ間連携情報を格納するデータベースである。図4は、アプリ間連携情報DB23に格納されるアプリ間連携情報を示す図である。図4の例では、あるカテゴリに属する端末Aでは、ACTION_VIEWの成功率が100となっている。これは、端末AではACTION_VIEWというアクションおよびURLという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが100存在していることを示している。一方、端末AのACTION_SENDの成功率が50となっている。これはあるカテゴリに属する端末Aには、ACTION_SENDというアクションおよびADDRESSという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在する端末と、そうでない端末が混在し、その割合が50であるということを示している。開発端末3は、リクエスト部31と、アプリ間連携情報管理部32と、アプリ間連携情報DB33と、設定情報DB34と、解析部35と、推奨アプリ間連携情報DB36と、入力部37と、出力部38とから構成される。リクエスト部31は、管理サーバ2に対し、アプリ間連携情報をリクエストする機能を備える。アプリ間連携情報管理部32は、アプリ間連携情報DB33内の情報を管理する機能を備える。具体的には、アプリ間連携情報管理部32は、リクエスト部31および解析部35からのリクエストに対し、アプリ間連携情報DB33の操作を行う。アプリ間連携情報DB33は、管理サーバ2から受信するアプリ間連携情報を格納するデータベースである。管理サーバ2が保持するアプリ間連携情報DB23の一部あるいはすべての情報を含む。設定情報DB34は、アプリの開発者によって、入力部37から設定される開発環境の設定情報を格納するデータベースである。解析部35は、アプリ間連携情報DB33内の情報と設定情報DB34内の情報をもとに、推奨アプリ間連携情報を作成する機能を備える。推奨アプリ間連携情報DB36は、解析部35によって作成された推奨アプリ間連携情報を格納するデータベースである。推奨アプリ間連携情報については、後に詳述する。入力部37は、開発端末3のユーザアプリ開発者からの入力を受け付ける手段であり、キーボードやマウスなどが挙げられる。出力部38は、アプリ開発者に推奨アプリ間連携情報を提示するための出力する手段であり、ディスプレイなどが挙げられる。続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の動作は大きく分けて、1アプリ間連携情報収集処理、2アプリ間連携情報解析処理から構成される。以下、それぞれの処理の詳細について説明する。1アプリ間連携情報収集処理図5は、本発明の第1の実施形態の動作アプリ間連携情報収集処理を示すシーケンス図である。図2におけるユーザ端末1において、インストール済みのアプリが動作中にアプリ間連携を行うためのAPIを呼び出すと、ユーザ端末1のアプリ間連携解析部12は、このAPI呼び出しを解析し、アクション、付加情報、結果成否を取得する図5のステップS21。以降、ステップS21で取得した情報をアプリ間連携情報と呼ぶ。その他、アプリ間連携情報には、連携元アプリ、連携先アプリの情報なども含めてもよい。次に、アプリ間連携解析部12は、取得したアプリ間連携情報をアプリ間連携情報DB管理部13を利用してアプリ間連携情報DB14に格納する図5のステップS22。アプリ間連携情報DB管理部13は、あらかじめ設定された送信タイミングが到来すると図5のステップS23のYes、送信部11を利用して、管理サーバ2に対し、アプリ間連携情報DB14内のアプリ間連携情報を送信する図5のステップS24。前記送信タイミングは特に規定しないが、アプリ終了時や時間周期、アプリ間連携情報DB14に蓄積されるデータの量、利用可能なネットワークの通信速度などから送信するタイミングを決定する方法などが考えられる。また、アプリ間連携情報の送信方法についてもHTTPHyperTextTransferProtocolやメールで送信する方法などの種々の方法が考えられる。さらには、管理サーバ2からの要求に応じて、アプリ間連携情報を送信するようにしてもよい。次に、管理サーバ2の通信部21は、ユーザ端末1から送信されたアプリ間連携情報を受信し、アプリ間連携情報管理部22を利用してアプリ間連携情報DB23に格納する図5のステップS25。上記処理を繰り返すことにより、管理サーバ2のアプリ間連携情報DB23には、複数の端末1から送信されたアプリ間連携情報が蓄積される図4参照。なお、図4の例では、ユーザ端末1が保持するアプリ間連携情報に、端末A、端末Bといった端末のカテゴリあるいは端末名端末の種類情報が加えられている。これは、例えば、ユーザ端末1がHTTPにより管理サーバ2に送信する際のユーザエージェントなどを参考に追加することができる。さらに、管理サーバ2のアプリ間連携情報DB23には、アプリ間連携情報を受信する度に更新されるアプリ間連携の成功率が格納される。なお、成功率に代えて、アプリ間連携の成功報告数や失敗報告数を格納する構成も採用可能である。2アプリ間連携情報解析処理図6は、本発明の第1の実施形態の動作アプリ間連携情報解析処理を示す流れ図である。図6を参照すると、開発端末3は、リクエスト部31から管理サーバ2に対しアプリ間連携情報を要求することにより、管理サーバ2から、アプリ間連携情報を取得する図6のステップS51。リクエスト部31は、取得したアプリ間連携情報をアプリ間連携情報管理部32を利用してアプリ間連携情報DB33に格納する図6のステップS52。次に、解析部35は、格納したアプリ間連携情報を解析する図6のステップS53。より具体的には、設定情報DB34内の開発環境に関する設定情報と突き合わせることで、推奨アプリ間連携情報を作成する。設定情報は、アプリ統合開発環境ソフトウェアの設定情報であり、開発するアプリがターゲットとする端末名やOSのバージョンなどの入力部37によって設定される情報である。例えば、ターゲットとして端末Aが設定されている場合、図4に示したアプリ間連携情報のうち、端末Aに該当する部分のみが切り出される。解析部35は、推奨アプリ間連携情報として、切り出したアプリ間連携情報を推奨アプリ間連携情報DB36に格納する図6のステップS54。その後、入力部37から推奨アプリ間連携情報の参照要求操作が行われると、開発端末3は、推奨アプリ間連携情報DB36から、推奨アプリ間連携情報を読み出して出力部38に出力する。以上のように、本実施形態によれば、各ユーザ端末でのアプリ間連携処理の結果を元に、管理サーバ2において、ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリ間連携情報が作成される。そして、開発端末3において、このようなアプリ間連携情報から、開発端末3上の設定情報から開発ターゲットとする端末に応じたアプリ間連携情報を抽出することで、推奨アプリ間連携情報が作成される。アプリ開発者は、このような推奨アプリ間連携情報を参照することで、推奨情報をアプリ開発段階で得ることができる。また、推奨アプリ間連携情報を一覧表示したり、機種別やアクション別に整理して提示することで、ユーザ端末毎の傾向やアプリ間連携のパターンなどを把握することもできる。[第2の実施形態]続いて、上記第1の実施形態に変更を加えた本発明の第2の実施形態について図面を参照して説明する。図7は、本発明の第2の実施形態の構成を示すブロック図である。図2に示した第1の実施形態の構成との相違点は、入力部37内に入力監視部37Aが追加されている点である。以下、基本的な構成は第1の実施形態と同様であるので、相違点を中心に説明する。入力監視部37Aは、図示しない統合開発環境ソフトウェアが起動されている状態において、アプリ間連携に対応するAPI文字列が入力されたか否かを監視する手段である。以下、本実施形態では、ユーザ端末1は、お小遣いアプリがインストールされたスマートフォンであり、お小遣いアプリにて管理するお小遣いデータCSVファイルを、ユーザが設定したアドレスに送信する機能を備えているものとして説明する。また、開発端末3においては、統合開発環境ソフトウェアを用いて、メールアプリとの連携を想定したアプリを開発中であるものとする。まず、アプリ間連携情報収集処理について説明する。本実施形態では、ユーザ端末1は1時間ごとにアプリ間連携情報を事業者サーバ管理サーバ2に送信するよう設定されているものとする。ユーザ端末1上では、お小遣いアプリが動作しており、ユーザが保存したお小遣いデータのCSVファイルをメールアプリに送信しようとする。例えば、お小遣いアプリが、SENDACTION_SEND,KODUKAI.CSVというAPIを発行したとする。ユーザ端末1のアプリ間連携解析部12は、本APIの発行を検知し、APIに指定されたアクション、付加情報および結果を取得する。ここでは、本APIによるメール送信がNGとなり、図8に示すように、アプリ間連携情報DB14にアプリ間連携情報が格納されたものとする。次に、ユーザ端末1の送信部11は、1時間ごとにHTTPで事業者サーバ管理サーバ2に対し、アプリ間連携情報を送信する。事業者サーバ管理サーバ2は、各ユーザ端末からのアプリ間連携情報を受信し、アプリ間連携情報DB23に格納する。ここでは、図9に示すように、アプリ間連携情報DB23に、機種毎のアプリ間連携情報が格納されたものとする。なお、図9の機種情報は、ユーザ端末1から送信されるHTTPリクエストのヘッダ情報から取得することができる。本実施形態では、HTTPリクエストのUser-AgentヘッダにX-99Aという情報が含まれていたこととする。次に、アプリ間連携情報解析処理について説明する。本実施形態では、開発端末3上で統合開発環境ソフトウェアを起動したタイミングでアプリ間連携情報を取得することとする。また、統合開発環境ソフトウェアで作成するアプリのターゲットがX-99Aに設定されていることとする。開発端末3は、統合開発環境ソフトウェアの起動操作を受け付けると、事業者サーバ管理サーバ2からアプリ間連携情報を取得する。ここでは、事業者サーバ管理サーバ2のアプリ間連携情報DB23内の情報をすべて取得し、アプリ間連携情報DB33に格納することとする。開発端末3の解析部35は、図6のステップS53に示したように推奨アプリ間連携情報を作成する。ここでは、設定情報がX-99Aとなっているため、アプリ間連携情報DB33からX-99Aのアプリ間連携情報情報を抜き出し、推奨アプリ間連携情報DB34に格納する処理が行われる。以上により、開発端末3上でこれから開発するアプリのターゲットに必要なアプリ連携情報を作成することができる。次に、上記のようにして作成した推奨アプリ連携情報をユーザに表示する際の動作について説明する。図10は、本発明の第2の実施形態の動作推奨アプリ間連携情報提示処理を示す流れ図である。図10を参照すると、開発端末3のユーザは、図示しない統合開発環境ソフトウェアを起動し、アプリの作成を行うためキー入力を開始する。入力監視部37Aは、ユーザからの入力文字列がアプリ間連携に対応するAPI文字列か否かを監視する図10のステップS71。アプリ間連携に対応する文字列の入力が検出された場合、入力監視部37Aは、解析部35へ検出した文字列を渡す図10のステップS72。本実施形態では、アプリ開発者は、既存のメールアプリを利用して、売り上げ管理アプリの売り上げ情報CSVファイルを送付することを考えているものとする。アプリ開発者が、統合開発環境ソフトウェア上で、SENDACTION_SEND,URIAGE.CSVと記述すると、入力監視部37Aが、これをアプリ連携API文字列と判定し、解析部35に文字列を渡す処理が行われる。解析部35は、推奨アプリ間連携情報DB36内の情報を参照し、入力された文字列を解析し、対応するアプリ間連携の成否に関する情報を抽出する図10のステップS73。例えば、図9の推奨アプリ間連携情報DB36の情報から、前記入力文字列に基づいて、機種名=X-99A、アクション=ACTION_SEND、付加情報=Filetype:csv、成功率=20という情報が抽出される。次に、解析部35は、出力部38を利用してアプリ開発者に対し、前記抽出した推奨アプリ間連携情報を提示する図10のステップS74。例えば、図9の機種名=X-99A、アクション=ACTION_SEND、付加情報=Filetype:csv、成功率=20という情報から、機種X-99AのCSVファイルの送信の成功率は20であるため、推奨されないといった旨を表示することができる。またこのときに、推奨アプリ間連携情報の成功率が所定のしきい値より小さく、かつ、他の代替手段の存在が判明している場合には、当該他の代替手段を案内するようにしてもよい。例えば、図9に示すように、機種X-99AのCSVファイルの送信の成功率は20例えば、前記しきい値を50とする。であるが、TXTファイルの送信の成功率は100であることが判明している場合、図11に示すように、当該代替手段の推奨するようにしてもよい。また、図11の例では、アプリ連携API文字列と判定した部分のうち、前記代替手段の採用を提案する部分について下線を付して強調し、かつ、入力された内容の問題点と代替手段の提案をポップアップ表示しているため、アプリ開発者に代替手段の採用を積極的に働きかけることが可能となっている。以上のように、本実施形態によれば、アプリ開発者に、リアルタイムに、開発中のアプリのアプリ間連携の成否、成功率などを示すことができる。このため、実際の機器で動作確認を行わなくても、アプリ開発時に動作可否を知ることができる。また、他の端末におけるアプリ間連携の発行パターンを把握でき、初めてアプリを開発するユーザにも推奨するアプリ間連携情報を提示できる。これにより、アプリ開発の容易性向上や動作検証にかかるコストの削減が期待できる。また、上記した実施形態の説明からも明らかなように、本発明は、スマートフォンのようにアプリ配信サービスなどによる端末カスタマイズが行われる端末向けのアプリ開発には特に有効である。スマートフォンの場合、もともとTXTファイルの送信にしか対応していないメーラしか存在してなくても、アプリ配信サービスを利用してCSVファイルの送信に対応したメーラがインストールされていることが多々ある。逆に、CSVファイルの送信に対応したメーラをアンインストールし、TXTファイルにのみ対応したメーラに変更しているかもしれない。これらは実際に動作してみなければわからない情報であり、端末のスペックのみでは判断できない。上述したとおり、本発明では、推奨アプリ間連携情報を作成することにより、実際に実機で動作確認を行わなくても、アプリ開発段階で、アプリ間連携の成否や推奨情報代替手段の存在を得ることができる。これにより、アプリ開発者によるアプリ開発の容易性を向上させることができる。また、アプリ動作確認にかかるコストの削減が期待できる。以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形置換調整を加えることができる。例えば、推奨アプリ間連携情報の表示態様は、図11に示したものに限られるものではなく特に限定されない。例えば、成功する確率は50ですと成功率を端的に表示してもよいし、成功率が所定のしきい値未満である場合には、推奨できません。などと表示するようにしてもよい。また、上記した第1の実施形態では、ユーザ端末1が保持するアプリ間連携情報は、アクションと付加情報および結果であるものとして説明したが図3参照、これに限らない。その他、機種名やメーカ情報、ソフトウェアバージョンなどを含め、かつ、これらを推奨アプリ間連携情報の作成時に用いることとしてもよい。また、上記した第1の実施形態では、管理サーバ2が保持するアプリ間連携情報は、端末名をキーとしているがこれに限らない。例えば、オペレーティングシステムや、メーカやソフトウェアバージョン毎などにアプリ間連携情報をまとめることも考えられる。また、上記した第1、第2の実施形態では、開発端末3は、管理サーバ2のアプリ間連携情報のすべてを保持していたが、これに限らず、一部の情報のみを保持していてもよい。例えば、設定情報DB34が保持する設定情報を参照し、必要な情報のみを管理サーバ2に要求してもよい。この場合、リクエスト部31が、アプリ間連携情報の要求時、どの部分の情報が取得したいかを管理サーバ2に伝えるようにすればよい。また、上記した第1、第2の実施形態では、開発端末3はアプリ間連携情報DB33を保持するものとして説明したが、開発端末3のアプリ間連携情報DB33を省略した構成も採用可能である。例えば、開発端末3の設定情報が変更された際に、その設定情報に対応したアプリ間連携情報を管理サーバ2に要求し、推奨アプリ間連携情報DBとして格納する構成も採用可能である。また、上記した第1、第2の実施形態では、ユーザ端末1と開発端末3は別々の端末としていたがこれに限らない。すなわち、ユーザ端末1上でアプリ開発を行う際に、管理サーバ2上のアプリ間連携情報を利用し、ユーザ端末1上の開発環境の設定情報から推奨アプリ間連携情報を作成するようにしてもよい。また、上記した第1、第2の実施形態では、管理サーバ2と開発端末3を別々にしていたが、管理サーバ2と開発端末3とが統合された構成であってもよい。この場合、開発端末3が管理サーバ2としても機能し、各ユーザ端末1からのアプリ間連携情報を管理することになる。上記の非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示請求の範囲を含むの枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。"