コークス製造原料として単独で、または他の石炭と配合して用いる個別銘柄の石炭を調製する際に、前記銘柄の石炭の浸透距離を所定の値以下に調整することを特徴とするコークス製造用石炭の調製方法。複数の石炭を混合してコークス製造用石炭を製造する際に、少なくとも一つの石炭について、該石炭の浸透距離を所定の値以下に調整してから混合することを特徴とするコークス製造用石炭の調製方法。前記石炭銘柄のギーセラー最高流動度を100ddpm以上に調整することを特徴とする請求項1または請求項2に記載のコークス製造用石炭の調製方法。前記調製する石炭銘柄の浸透距離の所定の値を下記式1にて規定することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。浸透距離=1.3×a×logMFc1但し、aは、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であり、MFcは、調製する石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。前記aが、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする請求項4に記載のコークス製造用石炭の調製方法。前記調製する石炭銘柄の浸透距離の所定の値を下記式2にて規定することを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。浸透距離=a’×logMFcb2但し、a’は、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であり、bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数であり、MFcは、調製する石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。前記a’は、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする請求項6に記載のコークス製造用石炭の調製方法。浸透距離の所定の値として、粒径2mm以下に調製した石炭を0.8g/cm3の充填密度で容器内に厚さ10mmに充填して試料とし、該試料の上に直径2mmのガラスビーズを配置し、該ガラスビーズの上部に50kPaの荷重を負荷しつつ、3°C/分の加熱速度で550°Cまで前記試料を加熱する際に、前記ガラスビーズへ浸透した溶融試料の浸透距離の測定値で15mmとすることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。配合炭を構成する複数種類の石炭の種類を予め決定し、それらの石炭の浸透距離の平均値に対して2倍以上の値を前記浸透距離の所定の値とすることを特徴とする、請求項1ないし請求項3のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。個別銘柄の石炭を調製する際に、産出場所の異なる複数種類の石炭を混合して、浸透距離を調整することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。石炭を、常温以上の温度で、O2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なうことで該石炭の浸透距離を低下させて調整することを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載のコークス製造用石炭の調製方法。前記処理が、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分で行われる請求項11に記載のコークス製造用石炭の調製方法。前記処理が、処理温度180°C~200°C、処理時間1~30分で行われる請求項12に記載のコークス製造用石炭の調製方法。冶金用コークスの製造においては、複数の銘柄の石炭を所定の割合で配合した配合炭を使用するのが一般的であるが、軟化溶融特性を正しく評価できないと、要求されているコークス強度を満足することができないという問題がある。高炉等の竪型炉で所定の強度を満足していない低強度のコークスを使用した場合、竪型炉内での粉の発生量を増加させて圧力損失の増大を招き、竪型炉の操業を不安定化させるとともにガスの流れが局所的に集中する、いわゆる吹き抜けといったトラブルを招く可能性がある。従来の軟化溶融特性指標は、強度を正確に予測することが出来ない場合も少なくない。そのため、経験的に、軟化溶融特性の評価の不正確さに由来するコークス強度のバラツキを考慮して、目標とするコークス強度を予め高めに設定することでコークス強度を一定値以上に管理することが行われている。しかし、この方法では、一般的に知られている軟化溶融特性に優れた、比較的高価な石炭を使用して配合炭の平均的な品位を高めに設定することが必要となるため、コストの増大を招く。コークス炉内において、軟化溶融時の石炭は隣接する層に拘束された状態で軟化溶融している。石炭の熱伝導率は小さいため、コークス炉内において石炭は一様に加熱されず、加熱面である炉壁側からコークス層、軟化溶融層、石炭層と状態が異なっている。コークス炉自体は乾留時多少膨張するがほとんど変形しないため、軟化溶融した石炭は隣接するコークス層、石炭層に拘束されている。また、軟化溶融した石炭の周囲には、石炭層の石炭粒子間空隙、軟化溶融石炭の粒子間空隙、熱分解ガスの揮発により発生した粗大気孔、隣接するコークス層に生じる亀裂など、多数の欠陥構造が存在する。特に、コークス層に生じる亀裂は、その幅が数百ミクロンから数ミリ程度と考えられ、数十~数百ミクロン程度の大きさである石炭粒子間空隙や気孔に比較して大きい。従って、このようなコークス層に生じる粗大欠陥へは、石炭から発生する副生物である熱分解ガスや液状物質だけではなく、軟化溶融した石炭自体の浸透も起こると考えられる。また、その浸透時に軟化溶融した石炭に作用するせん断速度は、銘柄毎に異なることが予想される。発明者らは、コークスの強度をより精度よく制御するためには、上記のような石炭がコークス炉内で置かれる環境を模擬した条件で測定される石炭軟化溶融特性を指標として用いる必要があると考えた。なかでも、軟化溶融した石炭が拘束された条件で、かつ周囲の欠陥構造への溶融物の移動、浸透を模擬した条件で測定することが重要であると考えた。しかし、従来の測定方法には以下のような問題があった。ギーセラープラストメータ法は、石炭を容器に充填した状態での測定のため、拘束、浸透条件を全く考慮していない点で問題である。また、この方法は、高い流動性を示す石炭の測定には適さない。その理由は、高い流動性を示す石炭を測定する場合、容器内側壁部が空洞となる現象Weissenberg効果が起こり、撹拌棒が空転し、流動性を正しく評価できない場合があるためである例えば、非特許文献1参照。。定回転方式でトルクを測定する方法についても同様に、拘束条件、浸透条件を考慮していない点で不備がある。また、せん断速度一定下での測定のため、上記で述べたように石炭の軟化溶融特性を正しく比較評価することができない。動的粘弾性測定装置は、軟化溶融特性として粘性を対象とし、任意のせん断速度下で粘度が測定可能な装置である。よって、測定時のせん断速度を、コークス炉内での石炭に作用する値に設定すれば、コークス炉内での軟化溶融石炭の粘度を測定可能である。しかし、各銘柄のコークス炉内でのせん断速度を予め測定、または推定することは通常は困難である。石炭の軟化溶融特性として、活性炭、またはガラスビーズを用い、それらへの接着性を測定する方法は、石炭層の存在について浸透条件を再現しようとしているものの、コークス層と粗大欠陥を模擬していない点で問題がある。また、拘束下での測定でない点でも不十分である。特許文献3に記載されている透過性材料を用いた石炭膨張性試験方法においては、石炭から発生するガス、液状物質の移動を考慮しているが、軟化溶融した石炭自体の移動を考慮していない点で問題である。これは特許文献3で用いる透過性材料の透過度が、軟化溶融石炭が移動するほど十分に大きくないためである。本発明者らが実際に特許文献3に記載の試験を行ったところ、軟化溶融石炭の透過性材料への浸透は起こらなかった。したがって、軟化溶融石炭の透過性材料への浸透を起こさせるためには、新たな条件を考慮する必要がある。特許文献4にも同様に石炭層の上に貫通経路を有する材料を配置して石炭から発生するガス、液状物質の移動を考慮した石炭の膨張性測定方法が開示されているが、加熱方法に制約があるという問題点の他、コークス炉内における浸透現象を評価するための条件が明確になっていないという問題がある。さらに特許文献4では、石炭溶融物の浸透現象と軟化溶融挙動の関係が明確になっておらず、石炭溶融物の浸透現象と生成するコークスの品質との関係についての示唆も無く、良好な品質のコークスの製造について記載されているものではない。このように、従来技術ではコークス炉内において軟化溶融した石炭及び粘結材の周辺の環境を十分に模擬した状態で、石炭及び粘結材の流動性、粘性、接着性、浸透性、浸透時膨張率、浸透時圧力などの軟化溶融特性を測定することができない。したがって本発明の目的は、このような従来技術の課題を解決し、コークス炉内において軟化溶融した石炭の周辺の環境を十分に模擬した状態での石炭の軟化溶融特性を測定することで、石炭のより正確な軟化溶融特性評価方法を提供し、その方法を用いて高強度コークスを製造するのに好適な石炭銘柄の品質を明らかにし、そのような品質を持った銘柄の石炭を調製する方法を提供することである。このような課題を解決するための本発明の特徴は以下の通りである。[1]コークス製造原料として単独で、または他の石炭と配合して用いる個別銘柄の石炭を調製する際に、前記銘柄の石炭の浸透距離を所定の値以下に調整することを特徴とするコークス製造用石炭の調製方法。[2]複数の石炭を混合してコークス製造用石炭を製造する際に、少なくとも一つの石炭について、該石炭の浸透距離を所定の値以下に調整してから混合することを特徴とするコークス製造用石炭の調製方法。[3]前記石炭銘柄のギーセラー最高流動度を100ddpm以上に調整することを特徴とする[1]または[2]に記載のコークス製造用石炭の調製方法。[4]前記調製する石炭銘柄の浸透距離の所定の値を下記式1にて規定することを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。浸透距離=1.3×a×logMFc1但し、aは、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であり、MFcは、調製する石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。[5]前記aが、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする[4]に記載のコークス製造用石炭の調製方法。[6]前記調製する石炭銘柄の浸透距離の所定の値を下記式2にて規定することを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。浸透距離=a’×logMFcb2但し、a’は、ギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であり、bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数であり、MFcは、調製する石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。[7]前記a’は、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の少なくとも1種以上の浸透距離及びギーセラー最高流動度MFの常用対数値logMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数であることを特徴とする[6]に記載のコークス製造用石炭の調製方法。[8]浸透距離の所定の値として、粒径2mm以下に調製した石炭を0.8g/cm3の充填密度で容器内に厚さ10mmに充填して試料とし、該試料の上に直径2mmのガラスビーズを配置し、該ガラスビーズの上部に50kPaの荷重を負荷しつつ、3°C/分の加熱速度で550°Cまで前記試料を加熱する際に、前記ガラスビーズへ浸透した溶融試料の浸透距離の測定値で15mmとすることを特徴とする[1]ないし[3]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。[9]配合炭を構成する複数種類の石炭の種類を予め決定し、それらの石炭の浸透距離の平均値に対して2倍以上の値を前記浸透距離の所定の値とすることを特徴とする、[1]ないし[3]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。[10]個別銘柄の石炭を調製する際に、産出場所の異なる複数種類の石炭を混合して、浸透距離を調整することを特徴とする[1]ないし[9]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。[11]石炭を、常温以上の温度で、O2、CO2、H2Oの1種以上の成分を含む雰囲気下に置く処理を行なうことで該石炭の浸透距離を低下させて調整することを特徴とする[1]ないし[9]のいずれかに記載のコークス製造用石炭の調製方法。[12]前記処理が、処理温度100°C~300°C、処理時間1~120分で行われる[11]に記載のコークス製造用石炭の調製方法。[13]前記処理が、処理温度180°C~200°C、処理時間1~30分で行われる[12]に記載のコークス製造用石炭の調製方法。本発明によれば、コークス炉内での石炭の軟化溶融層周辺に存在する欠陥構造、特に軟化溶融層に隣接するコークス層に存在する亀裂の影響を模擬し、また、コークス炉内での軟化溶融物周辺の拘束条件を適切に再現した状態での、石炭の軟化溶融特性の評価が可能な測定値、すなわち、欠陥構造への軟化溶融物浸透距離を用いることで、高強度の冶金用コークス製造に好適な原料石炭を調製することができる。コークスは、一般に、様々な品位を持つ複数の銘柄を配合した配合炭を乾留して製造される。それぞれの銘柄の品位は、購買契約などに定められた基準の品位を満足するように産炭地において品位調整されて出荷されるのが通常である。その品位は産出される石炭の品位により制約を受けるが、同一炭鉱であっても産出場所や産出後の処理方法によりその品位は同一ではない。本発明者らは、新たな測定方法により測定可能となった、軟化溶融特性の新たな評価指標である浸透距離が、コークス強度を制御する上で従来の指標よりも優れた評価指標であることを見出した。そして、新たな評価方法により望ましいと判断される軟化溶融特性を持つ原料石炭銘柄の調製方法について検討を行なった結果、異なる性状の石炭を組み合わせたり、石炭に好適な事前処理を行なったりすることで望ましい性状の石炭が調製可能であることを見出し、本発明の完成に至った。浸透距離の測定は、概略以下のようにして行なうことができる。図1に本発明で使用する軟化溶融特性浸透距離の測定装置の一例を示す。図1は石炭試料と上下面に貫通孔を有する材料に一定荷重を負荷させて石炭試料を加熱する場合の装置である。容器3下部に石炭を充填して試料1とし、試料1の上に、上下面に貫通孔を有する材料2を配置する。試料1を軟化溶融開始温度以上に加熱し、上下面に貫通孔を有する材料2に試料を浸透させ、浸透距離を測定するものである。加熱は不活性ガス雰囲気下で行なう。ここで、不活性ガスとは、測定温度域で石炭と反応しないガスを指し、代表的なガスとしてはアルゴンガス、ヘリウムガス、窒素ガス等である。なお、浸透距離の測定は、石炭と貫通孔を有する材料を一定容積に保ちつつ加熱するようにしてもよい。その場合に使用する軟化溶融特性浸透距離の測定装置の一例を図8に示す。図1に示す試料1と上下面に貫通孔を有する材料2に一定荷重を負荷して試料1を加熱する場合、試料1が膨張又は収縮を示し、上下面に貫通孔を有する材料2が上下方向に移動する。よって、上下面に貫通孔を有する材料2を介して試料浸透時の膨張率を測定することが可能である。図1に示すように上下面に貫通孔を有する材料2の上面に膨張率検出棒13を配置し、膨張率検出棒13の上端に荷重付加用の錘14を乗せ、その上に変位計15を配置し、膨張率を測定する。変位計15は、試料の膨張率の膨張範囲-100~300を測定可能なものを用いれば良い。加熱系内を不活性ガス雰囲気に保持する必要があるため、非接触式の変位計が適しており、光学式変位計を用いることが望ましい。不活性ガス雰囲気としては、窒素雰囲気とすることが好ましい。上下面に貫通孔を有する材料2が粒子充填層の場合は、膨張率検出棒13が粒子充填層に埋没する可能性があるため、上下面に貫通孔を有する材料2と膨張率検出棒13の間に板を挟む措置を講ずるのが望ましい。負荷させる荷重は、試料上面に配置した上下面に貫通孔を有する材料の上面に対して、均等にかけることが好ましく、上下面に貫通孔を有する材料の上面の面積に対し、5~80kPa、好ましくは15~55kPa、最も好ましくは25~50kPaの圧力を負荷することが望ましい。この圧力は、コークス炉内における軟化溶融層の膨張圧に基づいて設定することが好ましいが、測定結果の再現性、種々の石炭での銘柄差の検出力を検討した結果、炉内の膨張圧よりはやや高めの25~50kPa程度が測定条件として最も好ましいことを見出した。加熱手段は、試料の温度を測定しつつ、所定の昇温速度で加熱できる方式のものを用いることが望ましい。具体的には、電気炉や、導電性の容器と高周波誘導を組み合わせた外熱式、またはマイクロ波のような内部加熱式である。内部加熱式を採用する場合は、試料内温度を均一にする工夫を施す必要があり、例えば、容器の断熱性を高める措置を講ずることが好ましい。加熱速度については、コークス炉内での石炭及び粘結材の軟化溶融挙動を模擬するという目的から、コークス炉内での石炭の加熱速度に一致させる必要がある。コークス炉内での軟化溶融温度域における石炭の加熱速度は炉内の位置や操業条件によって異なるが概ね2~10°C/分であり、平均的な加熱速度として2~4°C/分とすることが望ましく、もっとも望ましいのは3°C/分程度である。しかし、非微粘結炭のように流動性の低い石炭の場合、3°C/分では浸透距離や膨張が小さく、検出が困難となる可能性がある。石炭は急速加熱することによりギーセラープラストメータによる流動性が向上することが一般的に知られている。従って、例えば浸透距離が1mm以下の石炭の場合には、検出感度を向上させるために、加熱速度を10~1000°C/分に高めて測定しても良い。加熱を行なう温度範囲については、石炭及び粘結材の軟化溶融特性の評価が目的であるため、石炭及び粘結材の軟化溶融温度域まで加熱できればよい。コークス製造用の石炭及び粘結材の軟化溶融温度域を考慮すると、0°C室温~550°Cの範囲において、好ましくは石炭の軟化溶融温度である300~550°Cの範囲で所定の加熱速度で加熱すればよい。上下面に貫通孔を有する材料は、透過係数をあらかじめ測定または算出できるものが望ましい。材料の形態の例として、貫通孔を持つ一体型の材料、粒子充填層が挙げられる。貫通孔を持つ一体型の材料としては、例えば、図2に示すような円形の貫通孔16を持つもの、矩形の貫通孔を持つもの、不定形の貫通孔を持つものなどが挙げられる。粒子充填層としては、大きく球形粒子充填層、非球形粒子充填層に分けられ、球形粒子充填層としては図3に示すようなビーズの充填粒子17からなるもの、非球形粒子充填層としては不定形粒子や、図4に示すような充填円柱18からなるものなどが挙げられる。測定の再現性を保つため、材料内の透過係数はなるべく均一で、かつ測定を簡便にするため、透過係数の算出が容易なものが望ましい。したがって、本発明で用いる上下面に貫通孔を有する材料には球形粒子充填層の利用が特に望ましい。上下面に貫通孔を有する材料の材質は、石炭軟化溶融温度域以上、具体的には600°Cまで形状がほとんど変化せず、石炭とも反応しないものならば特に指定はない。また、その高さは、石炭の溶融物が浸透するのに十分な高さがあればよく、厚み5~20mmの石炭層を加熱する場合には、20~100mm程度あればよい。上下面に貫通孔を有する材料の透過係数は、コークス層に存在する粗大欠陥の透過係数を推定して設定する必要がある。本発明に特に望ましい透過係数について、粗大欠陥構成因子の考察や大きさの推定など、本発明者らが検討を重ねた結果、透過係数が1×108~2×109m2の場合が最適であることを見出した。この透過係数は、下記3式で表されるDarcy則に基づき導出されるものである。ΔP/L=Kμu3ここで、ΔPは上下面に貫通孔を有する材料内での圧力損失[Pa]、Lは貫通孔を有する材料の高さ[m]、Kは透過係数[m2]、μは流体の粘度[Pas]、uは流体の速度[m/s]である。例えば上下面に貫通孔を有する材料として均一な粒径のガラスビーズ層を用いる場合、上述の好適な透過係数を持つようにするためには、直径0.2mmから3.5mm程度のガラスビーズを選択することが望ましく、もっとも望ましいのは2mmである。測定試料とする石炭および粘結材はあらかじめ粉砕し、所定の充填密度で所定の層厚に充填する。粉砕粒度としては、コークス炉における装入石炭の粒度粒径3mm以下の粒子の比率が全体の70~80質量程度としてもよく、粒径3mm以下が70質量以上となるように粉砕することが好ましいが、小さい装置での測定であることを考慮して、全量を粒径2mm以下に粉砕した粉砕物を用いることが特に好ましい。粉砕物を充填する密度はコークス炉内の充填密度に合わせ0.7~0.9g/cm3とすることができるが、再現性、検出力を検討した結果、0.8g/cm3が好ましいことを知見した。また、充填する層厚は、コークス炉内における軟化溶融層の厚みに基づいて層厚5~20mmとすることができるが、再現性、検出力を検討した結果、層厚は10mmとすることが好ましいことを知見した。以上の浸透距離の測定において、代表的な測定条件を以下に記す。1石炭又は粘結材を粒径2mm以下が100質量となるように粉砕し、該粉砕された石炭又は粘結材を充填密度0.8g/cm3で、層厚が10mmとなるように容器に充填して試料を作成し、2該試料の上に直径2mmのガラスビーズを浸透距離以上の厚さ通常は層厚80mmとなるように配置し、3前記ガラスビーズの上部から50kPaとなるように荷重を負荷しつつ、加熱速度3°C/分で室温から550°Cまで不活性ガス雰囲気下で加熱し、4前記ガラスビーズ層へ浸透した溶融試料の浸透距離を測定する。石炭及び粘結材の軟化溶融物の浸透距離は、加熱中に常時連続的に測定できることが本来望ましい。しかし、常時測定は、試料から発生するタールの影響などにより、困難である。加熱による石炭の膨張、浸透現象は不可逆的であり、一旦膨張、浸透した後は冷却してもほぼその形状が保たれているので、石炭溶融物が浸透終了した後、容器全体を冷却し、冷却後の浸透距離を測定することで加熱中にどこまで浸透したかを測定するようにしてもよい。例えば、冷却後の容器から上下面に貫通孔を有する材料を取り出し、ノギスや定規で直接測定することが可能である。また、上下面に貫通孔を有する材料として粒子を使用した場合には、粒子間空隙に浸透した軟化溶融物は、浸透した部分までの粒子層全体を固着させている。したがって、前もって粒子充填層の質量と高さの関係を求めておけば、浸透終了後、固着していない粒子の質量を測定し、初期質量から差し引くことで、固着している粒子の質量を導出でき、そこから浸透距離を算出することができる。このような浸透距離の優位性は、コークス炉内状況に近い測定方法をとることに基づいて原理的に想定されるだけではなく、コークス強度への浸透距離の影響を調査した結果からも明らかとなった。実際、本発明の評価方法により、同程度のlogMFギーセラープラストメータ法による最高流動度の常用対数値を持つ石炭であっても、銘柄により浸透距離に差があることが明らかとなり、浸透距離の異なる石炭を配合してコークスを製造した場合のコークス強度に対する影響も異なることが確認された。従来のギーセラープラストメータによる軟化溶融特性の評価では、高い流動性を示す石炭の方が石炭粒子同士を接着する効果が高いと考えられてきた。一方で、浸透距離とコークス強度との関係を調査することで、極端に浸透距離の大きい石炭を配合するとコークス化時に粗大な欠陥を残し、かつ薄い気孔壁の組織構造を形成するため、コークス強度が配合炭の平均品位から予想される値に比べて低下することが分かった。これは、浸透距離が大きすぎる石炭は、周囲の石炭粒子間に顕著に浸透することで、その石炭粒子が存在していた部分自体が大きな空洞となり、欠陥となってしまうためと推測される。特にギーセラープラストメータによる軟化溶融特性の評価において高い流動性を示す石炭においては、浸透距離の大小によりコークス中に残存する粗大な欠陥の生成量が異なることが分かった。この関係は粘結材に関しても同様に見られた。本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、コークス製造用原料に配合して使用される際に、コークス強度の低下を招く石炭ないし粘結材の浸透距離の範囲は、以下のイ~ニの4通りで規定することが効果的であることを見出した。イ浸透距離の範囲を、下記式にて規定する。浸透距離>1.3×a×logMFc但しaは、logMF<2.5の範囲にある石炭及び粘結材の少なくとも1種以上の浸透距離及びlogMFを測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。MFcは、浸透距離の範囲を判断しようとする石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。ロ浸透距離の範囲を、下記式にて規定する。浸透距離>a’×logMFcb但しa’は、logMF<2.5の範囲にある石炭及び粘結材の少なくとも1種以上の浸透距離及び最高流動度を測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲の定数である。bは、前記回帰直線の作成に用いた銘柄から選ばれる1種類以上の同一試料を複数回測定した際の標準偏差の平均値以上で、前記平均値の5倍以下とする、定数である。MFcは、浸透距離の範囲を判断しようとする石炭のギーセラー最高流動度ddpmである。ハコークス製造に用いる配合炭の銘柄が予め決定できる場合には、配合炭に含まれる石炭の浸透距離の単純平均値に対して2倍超え。ニ粒径2mm以下、100massの粒度に調製した石炭試料を0.8g/cm3の充填密度で容器内に厚さ10mmに充填し、貫通孔を有する材料として直径2mmのガラスビーズを用い、50kPaの荷重をかけ、3°C分の加熱速度で550°Cまで加熱して測定した場合、浸透距離15mm超え。ここで、上記イ~ニの4種類の管理値の決め方を示したのは、浸透距離の値は、設定された測定条件、例えば、荷重、昇温速度、貫通孔を有する材料の種類、装置の構成、等によって変化するためで、本発明で述べた例と異なる測定条件の場合があることを考慮して検討した結果、イ~ハのような管理値の決め方が有効であることを見出したことに基づくものである。また、イ、ロの範囲を決める際に使用する式の定数aおよびa’は、logMF<2.5の範囲にある石炭の少なくとも1つ以上の浸透距離及び最高流動度を測定し、その測定値を用いて原点を通る回帰直線を作成した際のlogMFの係数の0.7から1.0倍の範囲となるように定める。これは、logMF<2.5の範囲では、石炭の最高流動度と浸透距離の間にはほぼ正の相関が見られるが、強度低下を招く銘柄は、その浸透距離がこの相関から正に大きく偏倚している銘柄であるためである。本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上記回帰式により石炭のlogMF値に応じて求めた浸透距離の1.3倍以上の範囲に該当する銘柄が、強度低下を招く銘柄であることを知見し、イのように範囲の規定を行うこととした。また、上記回帰式から、測定誤差を超えて正に偏倚する銘柄を検出するべく、上記回帰式に、同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍を加えた値以上の範囲に該当する銘柄が、強度低下を招く銘柄であることを知見し、ロのように範囲の規定を行うこととした。従って、定数bは、同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍の値を用いれば良く、本発明で述べた測定条件の場合、0.6~3.0mm程度である。この時、どちらの式とも、その石炭のlogMF値に基づいて強度低下を招く浸透距離の範囲を定めている。これは、MFが大きいほど一般に浸透距離が高くなるため、その相関からどの程度偏倚するかが重要であるためである。なお、回帰直線の作成には、公知の最小二乗法による直線回帰の方法を用いてもよい。回帰の際に用いる石炭の数は多いほど回帰の誤差が少なくなるので好ましい。特に、MFが小さい銘柄では浸透距離が小さく誤差が大きくなりやすいため、1.75<logMF<2.50の範囲にある石炭の1種以上を用いて回帰直線を求めることが特に好ましい。ここで、定数aおよびa’、bともに範囲を規定しているのは、これらの値を減少させることで、強度低下を招く石炭がより確実に検出できるようになるためであり、その値は操業上の要求によって調整することができる。ただし、この値を小さくしすぎると、コークス強度に悪影響を及ぼすと推定される石炭が多くなりすぎることおよび、実際は強度低下を招かない石炭であっても強度低下を起こすと誤認してしまうという問題が生じてしまうため、aおよびa’については回帰直線の傾きの0.7~1.0倍とすることが好ましく、また、bについては同一試料を複数回測定した際の標準偏差の1~5倍とすることが好ましい。上記イ~ニに示した範囲に該当する浸透距離の値を有する石炭は、コークスの原料石炭原料炭として通常の操作により使用すると、コークス化の際に粗大な欠陥を残し、かつ薄い気孔壁の組織構造を形成するため、コークス強度の低下を招く。そのため、なるべく個々の石炭銘柄の浸透距離を上記管理値よりも小さくなるように調製し、そのような石炭をなるべく多く使用することがコークス強度を維持するための手段として簡便かつ有効である。上記のような望ましい特性を有する単一銘柄の原料炭を調製する方法としては、浸透距離の異なる石炭を混合することが最も容易である。本発明者らは、異なる品質の石炭を混合した場合の浸透距離について調査した結果、それぞれの石炭の浸透距離測定値を、それぞれの石炭の混合比率で加重平均した値と、配合炭の浸透距離測定値が概略一致することを見出し、原料炭の浸透距離を調整する方法を確立した。ただし、加重平均値と実測値には不可避的に存在する値のバラツキがあるので、最終的には配合炭の浸透距離の実測を行いその値をもってその配合炭の浸透距離とすることが望ましく、もし、実測された浸透距離が、本発明の範囲から外れる場合には、浸透距離の小さい銘柄を追加配合したり、可能であれば浸透距離の大きい銘柄の配合率を低下させたりすることで浸透距離を制御できる。また、石炭の浸透距離は、石炭を空気中で加熱処理したり、常温であっても長時間放置したりすることで低下させて、調整することができる。このような処理は石炭の酸化もしくは風化と呼ばれる処理であるが、温度や時間、酸素含有量などの酸化条件を制御することによって酸化の程度を変えることで原料炭の浸透距離を低下させることができる。従来、石炭の酸化は粘結性の低下をもたらす現象として好ましくないものと認識されていたが、浸透距離という新物性を用いると、好適な酸化の程度の判断が可能になり、酸化の程度を制御することによって、石炭の品位を向上させうることが見出された点は本発明の大きな特徴である。また、酸素が存在しない雰囲気であっても、250°C以上の加熱処理によって浸透距離を低下可能であることも見出された。石炭の風化の進行速度は、酸素濃度、圧力気圧、温度、石炭粒径、石炭水分等に依存することが一般的に知られている。浸透距離及び最高流動度の値を制御するために石炭を風化させるに際しては、上記の風化要因を適宜制御すればよい。本発明者らは、上記の風化要因を変えて石炭を風化させる実験を行なうことによって、浸透距離及び最高流動度の低下速度が風化条件によって異なる事を知見した。以下、その具体的な方法について記述する。風化を行う際の雰囲気としては、酸化雰囲気である必要がある。ここで酸化雰囲気とは、酸素を含む、ないし酸素を解離し、酸化する能力を有する物質を含む雰囲気である。そのような条件は無数に存在するが、入手制御の容易さを考慮すると、O2、CO2、H2Oを含む気体雰囲気が望ましい。気体雰囲気であれば、酸化力を酸化性ガスの濃度、圧力で容易に調整可能であり、また、処理後に不活性ガスと置換することで、石炭及び粘結材の酸化の進行を速やかに制止できるため、処理時間も任意に設定できる。ここで、酸化性ガスの濃度が高いほど、圧力が高いほど、風化の進行が早い。一方、酸化性の液体雰囲気の場合、風化処理後に石炭及び粘結材と速やかに分離するのが困難であり、風化の進行度を制御する上で好ましくない。また、最も安価、容易かつ大量に入手可能な酸化雰囲気は大気中の空気である。従って、工業的に大量処理が求められる場合などには、酸化雰囲気として大気中の空気を用いるのが望ましい。風化を行う際の処理温度としては、石炭の風化現象が起こる、常温から、石炭が軟化溶融を示す直前の温度までの範囲のいずれでも実施できる。風化の進行は温度が高くなるほど速くなることから、必要な処理時間は、処理温度が高いほど短くなる。本発明者らは、処理温度が風化炭性状に及ぼす影響を調査した結果、処理温度が高いほど、風化炭の最高流動度の低下速度に対して、浸透距離の低下速度が速くなることを見出した。すなわち、高温で風化するほど、風化炭の最高流動度をなるべく下げずに、浸透距離を優先的に下げることが可能である。従って、好適な処理温度、処理時間の条件として、高温、短時間が有効である事を知見した。一方で、石炭を急速に風化させると、酸化発熱に伴う自然発火の恐れがあるため、散水する等の自然発火防止対策を講じる必要が生じる。また、処理温度が高すぎると、風化の速度が速いため、風化処理後の性状を制御することが困難になる。更に、石炭は、300°Cを越えたあたりから熱分解により揮発分の放出を始めるため、軟化溶融特性が変化する。また、揮発分が放出する温度域での風化処理は、可燃性のガスが酸化雰囲気の加熱条件下で存在することとなり、爆発の危険性を伴う。上述した理由から、風化を行う際の処理温度としては100°C~300°C、処理時間としては1~120分が望ましい。最も好ましくは、風化を行う際の処理温度としては180°C~220°C、処理時間としては1~30分が望ましい。なお、本発明における個別銘柄の原料炭とは、コークス製造工場に入荷する時点で単一のロットとして管理される原料炭の単位と定義する。単一のロットとして管理されるとは、そのロットからのサンプリングによる代表分析値をもって、そのロット全体の性状を表現する場合や、単一のロットとして石炭ヤードに積み付ける場合、同一の石炭槽に入れる場合、購買契約において単一のロットないしは銘柄名として取引される場合などを含む。従って、本発明における原料炭の調製とは、コークス製造工場に入荷後混合などの処理を行なう場合は含まないが、コークス製造工場に入荷する以前の段階で処理される場合にはその混合物は単一銘柄の原料炭と定義される。本発明は、以上のように、コークス製造用原料として好適な石炭品質の範囲を、新たな軟化溶融特性の試験法によって明らかにし、そのような石炭を調製することを可能にした。本発明の方法により調製した原料を用いれば高品質のコークスが製造可能となる。18種類の石炭および1種類の粘結材について、浸透距離の測定を行った。使用した石炭ないし粘結材の性状を表1に示す。ここで、RoはJISM8816の石炭のビトリニット平均最大反射率、logMFはギーセラープラストメータ法で測定したギーセラー最高流動度の常用対数値、揮発分VM、灰分AshはJISM8812の工業分析法による測定値である。図1に示した装置を用い、浸透距離の測定を行った。加熱方式は高周波誘導加熱式としたため、図1の発熱体8は誘導加熱コイルであり、容器3の素材は誘電体である黒鉛を使用した。容器の直径は18mm、高さ37mmとし、上下面に貫通孔を有する材料として直径2mmのガラスビーズを用いた。粒度2mm以下に粉砕し室温で真空乾燥した石炭試料2.04gを容器3に装入し、石炭試料の上から重さ200gの錘を落下距離20mmで5回落下させることにより試料1を充填したこの状態で試料層厚は10mmとなった。。次に直径2mmのガラスビーズを試料1の充填層の上に25mmの厚さとなるように配置した。ガラスビーズ充填層の上に直径17mm、厚さ5mmのシリマナイト製円盤を配置し、その上に膨張率検出棒13として石英製の棒を置き、さらに石英棒の上部に1.3kgの錘14を置いた。これにより、シリマナイト円盤上にかかる圧力は50kPaとなる。不活性ガスとして窒素ガスを使用し、加熱速度3°C/分で550°Cまで加熱した。加熱終了後、窒素雰囲気で冷却を行い、冷却後の容器から、軟化溶融した石炭と固着していないビーズ質量を計測した。なお、上記の測定条件は、種々の条件での測定結果の比較により、発明者らが好ましい浸透距離の測定条件として決定したものであるが、浸透距離測定はこの方法に限られるものではない。なお、ガラスビーズ層の厚みは浸透距離以上の層厚となるように配置すればよい。測定時にガラスビーズ層最上部まで溶融物が浸透してしまった場合には、ガラスビーズを増量して再測定を行なう。発明者らは、ガラスビーズの層厚を変更した試験を行ない、浸透距離以上のガラスビーズ層厚があれば、同一試料の浸透距離測定値は同じになることを確認している。浸透距離の大きい粘結材の測定を行なう際には、より大きな容器を用い、ガラスビーズの充填量も増やして測定を行なった。浸透距離は固着したビーズ層の充填高さとした。ガラスビーズ充填層の充填高さと質量の関係をあらかじめ求め、軟化溶融した石炭が固着したビーズの質量よりガラスビーズ充填高さを導出できるようにした。その結果が4式であり、4式より浸透距離を導出した。L=G-M×H4ここで、Lは浸透距離[mm]、Gは充填したガラスビーズ質量[g]、Mは軟化溶融物と固着していないビーズ質量[g]、Hは本実験装置に充填されたガラスビーズの1gあたりの充填層高さ[mm/g]を表す。浸透距離測定結果とギーセラー最高流動度MaximumFluidity:MFの対数値logMFの関係を図5に示す。図5より、本実施例で測定した浸透距離は最高流動度と相関は認められるが、同じMFであっても浸透距離の値には差がある。例えば、本装置での浸透距離の測定誤差を検討した結果、同一条件で3回試験を行った結果について標準偏差が0.6であったことを考慮すると、最高流動度がほぼ等しい石炭Aと石炭Cに対して、浸透距離に有意な差が認められた。次に、上述のイ~ニに該当する石炭とコークス強度との関係を調査するべく、イ~ニに該当しない石炭Aを20mass配合した配合炭、イ~ニに該当する石炭Fを20mass配合した配合炭を作製し乾留後のコークス強度を測定した。配合組成を表2に示す。ここで、配合に用いた石炭の浸透距離の単純平均値は7.4mmであり、F炭の浸透距離は19.5mmと、平均の2倍以上になっておりハのケースに該当する。また、浸透距離が15mm超えであるので、F炭はニにも該当する。また、式1、式2の定数aおよびa’を、A~R炭のうち、logMF<2.5の範囲にある石炭の浸透距離及び最高流動度の値をもとに回帰直線の傾きを計算し、その傾きに一致する2.82に決定した。式2の定数bは、本発明例の測定条件での標準偏差0.6の値の5倍から、3.0に決定した。これらの式を元に、本実施例で使用した粘結材の浸透距離及び最高流動度と、上記イ、ロの範囲との位置関係を調べた結果を図6、図7にそれぞれ示す。図6、図7より、F炭はイ、ロの範囲の何れの条件にも該当する。これに対し、A炭はイ~ニには該当しない。従来のコークス強度を推定するための石炭配合理論において、コークス強度は主に、石炭のビトリニット平均最大反射率Roと、ギーセラー最高流動度の対数値logMFにより決定されると考えられてきた例えば、非特許文献2参照。。したがって、配合炭全体の加重平均Ro、加重平均logMFは等しくなるように、種々の石炭を配合した配合炭を作製したRo=0.98、logMF=2.3。ここで、石炭の粒度は粒径3mm未満100massとなるように粉砕し、これらの石炭を使用して表2記載の2水準の配合炭配合炭a、fを作製した。配合炭全体の水分は8massになるように調整した。この配合炭16kgを、嵩密度750kg/m3となるように乾留缶に充填し、その上に10kgの錘を乗せた状態で、炉壁温度1050°Cの電気炉内で6時間乾留後、炉から取り出し窒素冷却し、コークスを得た。得られたコークスのコークス強度は、JISK2151の回転強度試験法に基づき、15rpm、150回転後の粒径15mm以上のコークスの質量割合を測定し、回転前との質量比をドラム強度DI150/15として算出した。配合炭a、fから製造したコークスのドラム強度の測定結果を表2に併せて示す。CSRCO2熱間反応後強度、ISO18894準拠、マイクロ強度MSI65の測定も行なった。イ~ニに該当する石炭Fを配合した配合炭fの方が、イ~ニに該当しない石炭Aを配合した配合炭aに比べて強度が低いことを確認した。したがって、本発明で測定した浸透距離の値は、強度に影響を及ぼす因子であり、かつ、従来因子では説明できない因子であることが確認できた。以上のように浸透距離を用いた石炭評価の有効性が確認できたので、所望の浸透距離を持つ原料炭を調製する方法を検討した。ある炭鉱における5種類の炭層の浸透距離を上述と同じ方法で測定したところ、10.3、12.3、15.9、21.2、26.8mmであった。これらの等量混合物原料炭Sの浸透距離を測定したところ、17.9mmとなり、計算上の平均値17.3mmに近い値であった。各炭層から得られた試料の混合比を変更して、加重平均浸透距離として13.8mmとなるように混合し原料炭T、浸透距離を測定したところ、13.1mmとなり、やはり計算値に近い値となった。原料炭SのlogMFは4.4、原料炭TのlogMFは4.3であり、原料炭Sは上記イ~二に該当し、原料炭Tは該当しない。表2の配合炭aにおけるA炭の代替として、原料炭Sまたは原料炭Tを使用し、同様の乾留試験を行った結果、原料炭Sを用いた場合のコークス強度DI150/15は77.5、原料炭Tを用いた場合のコークス強度が78.7となり、原料炭Tを用いた場合の方がコークス強度が1.2ポイント高い結果となった表3。この例においても、浸透距離が小さい原料炭を用いた場合の方がコークス強度向上効果が大きい結果となった。この結果より、例えば種々の炭層から得られる石炭を混合することによって、浸透距離を所望の値に制御した原料炭を調製することが可能であり、原料炭の浸透距離を適正に調整することで、コークス強度を向上させるという効果を得ることができる。さらに、上記原料炭Sを空気雰囲気下150°Cで10分間処理したところ、浸透距離が14.0mmに低下したこの原料炭を原料炭Uとする。。また、上記原料炭Sを常温で大気中に4ヶ月間放置したところ、浸透距離が14.1mmにまで低下したこの原料炭を原料炭Vとする。。この時原料炭UのlogMF=4.0、原料炭VのlogMF=4.1となり、原料炭U、Vとも上記イ~ニの範囲に該当しなくなった。原料炭U、Vについても表2の配合炭aにおけるA炭と代替して配合し、上記の乾留試験を行なったところ、それぞれコークス強度が78.4、78.2となった表4。S炭を酸化処理せずに乾留に使用した場合の強度77.5に比較して、酸化処理した石炭の方が強度が高い結果となり、浸透距離を適正な程度に低下させる処理によって、コークス強度を向上させることができた。なお、酸化処理を行なうと一般的にはギーセラー最高流動度MFも低下するので、過度に酸化させると浸透距離は所定値よりも下がるものの、MF値も低下してしまい、コークス強度が低下する可能性がある点には注意が必要である。このようなMF低下は、他の高MF炭の配合率を増加するなどの処理により補うことができるが、コストアップになる場合もある。酸化処理による浸透距離の調整にはこのような問題があるため、適度な酸化処理に留めることが望ましい。ただし、異なる炭層の石炭を混合して浸透距離を調整する場合には、MF低下の問題は発生しないため、混合する原料石炭の品位に応じて浸透距離の調整を行なうことができる。なお、図5によれば、logMFと浸透距離の相関のバラツキが大きくなるのが、logMF>2以上の領域であることがわかる。上述のRoとMFを用いた配合理論においては、配合炭の加重平均logMFを制御するため、MFと浸透距離の相関が良い場合には、logMFを制御すれば浸透距離もおよそ決まってくる。しかし、logMF>2すなわち、MF>100ddpmの領域では、両者の相関が悪いため、logMFを所定の値に制御しても浸透距離が異なることによってコークス強度が変わる場合がある。したがって、本発明による原料炭の調製方法がより有効に機能するのは、MF>100ddpmの原料炭を用いた場合であることがわかる。