"内部が真空で電流の投入遮断を行う真空バルブと、該真空バルブ内に配置されるシールドと、該シールドと最近接の対向距離が略一定となる面を少なくとも一部有する真空測定端子を備えていることを特徴とする真空絶縁開閉器。請求項1に記載の真空絶縁開閉器であって、前記シールドと前記真空測定端子とは少なくとも一部に相似形部を備えており、該相似形部における前記シールドと前記真空測定端子の対向距離は略一定であることを特徴とする真空絶縁開閉器。請求項2に記載の真空絶縁開閉器であって、前記シールドは円筒形状であり、前記真空測定端子は、前記シールドと中心を略等しくすると共に、前記シールドの外周側の少なくとも一部を略同心円状に覆う形状を有することを特徴とする真空絶縁開閉器。請求項1ないし3のいずれか一つに記載の真空絶縁開閉器であって、前記真空測定端子に印加する電圧は、異なる相間で合成されていることを特徴とする真空絶縁開閉器。請求項4に記載の真空絶縁開閉器であって、前記真空測定端子に印加する電圧は三相で一括に合成されていることを特徴とする真空絶縁開閉器。請求項1ないし5のいずれか一つに記載の真空絶縁開閉器と、回路の接地断路機能を有する気中絶縁接地断路部とを備えることを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。請求項6に記載のスイッチギヤであって、前記気中絶縁接地断路部は、可動導体と、該可動導体に設けられる中間気中接点及び接地用気中接点と、母線側ブッシングに接続されるブッシング側固定電極と、接地電位であると共に前記接地用気中接点と接離する接地側固定電極とを備えており、断路状態で前記中間気中接点と前記ブッシング側固定電極との距離が前記接地用気中接点と前記接地側固定電極との距離と比較して大きいことを特徴とする真空絶縁スイッチギヤ。しかし、上記特許文献1に記載された手法では端子は点形状であり、コンデンサを形成して電位を測定するにはコンデンサを形成する面積が小さく、測定値がふらつく可能性がある等、精度を向上させる上では改善の余地があった。そこで本発明では、真空圧力診断の精度を向上させる真空絶縁開閉器または真空絶縁スイッチギヤを提供することを目的とする。上記の目的を達成するために、本発明に係る真空絶縁開閉器では内部が真空で電流の投入遮断を行う真空バルブと、該真空バルブ内に配置されるシールドと、該シールドと最近接の対向距離が略一定となる面を少なくとも一部有する真空測定端子を備えていることを特徴とする。また、本発明に係る真空絶縁スイッチギヤでは、上記真空開閉器と、回路の接地断路機能を有する気中絶縁接地断路部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、真空圧力診断の精度を向上させることが可能となる。以下、本発明の実施に好適な実施例について図面を用いて説明する。尚、下記実施例はあくまで実施の例に過ぎず、本発明が実施例の具体的態様に限定されることを意図する趣旨ではないことは言うまでもない。実施例1について図1ないし図4を用いて説明する。図1aに示す様に、本実施例に係る真空絶縁スイッチギヤは、真空バルブ1真空絶縁開閉器に相当と気中絶縁接地断路部25と、これら複数の開閉器を一体に絶縁モールドするエポキシ等の絶縁物13とから概略構成されている。絶縁物13の表面には接地電位としている導電塗装14が塗布されており、接触しても感電しない様にしている。図1bに示す様に、真空バルブ1は、固定側セラミック筒2と,固定側セラミック筒2の端部を密閉して覆う固定側端子板3と,固定側端子板3を貫通して真空容器内外に通過する固定導体4と,真空バルブ1内の固定電極11及び可動電極15の周囲に配置される中間シールド5と,固定側セラミック筒2と接合される可動側セラミック筒6と,可動側セラミック筒6の端部を密閉して覆う可動側端子板7と,可動側端子板7を貫通して真空容器内外に通過する可動導体8と、特に図示していないが、真空状態を維持しながら操作器からの操作力により前記可動導体8を動作させるためのベローズと、前記固定導体4の先端に設けられる固定電極11と、該固定電極11と対向すると共に前記可動導体8の先端に設けられる可動電極15とから構成されている。可動電極15は、ベローズによって真空気密を維持しながら動作可能となり、固定電極11と接離して電流を開閉する。固定導体4は、負荷接続用導体9と接続しており、負荷接続用導体9は、ケーブル等を介して負荷側と接続される。負荷接続用導体9の周囲も絶縁物13が覆っており、負荷接続用導体17とその周囲を覆う絶縁物13とで負荷接続用ブッシング17を形成している。気中絶縁接地断路部25は、母線側に接続される母線接続用導体10と一体に形成されるブッシング側固定電極31と、該ブッシング側固定電極31と摺動し、かつ接触できる中間気中接点30と、該中間気中接点30が設けられ、図示を省略する操作器からの操作力によって図1b中上下方向に駆動する気中可動導体33と、該気中可動導体33に設けられる接地用気中接点29と、フレキシブル導体22を介して真空バルブ1の可動側と電気的に接続される中間固定電極34と、ブッシング側固定電極31及び中間固定電極34と同一軸上に位置し、かつ絶縁物13の開口部を覆う接地電位である金属筺体28に固定される接地側固定電極32と、気中可動導体33の操作器側に接続され、気中可動導体33に操作器からの操作力を伝達する接地断路部用絶縁ロッド24とから構成される。中間気中接点30は、ブッシング側固定電極31及び中間固定電極34と、接地用気中接点29は、接地側固定電極32及び中間固定電極34とそれぞれ摺動し、かつ接触できる様に形成されている。母線接続用導体10の周囲も絶縁物13が覆っており、母線接続用導体16とその周囲を覆う絶縁物13とで母線接続用ブッシング16を形成している。真空バルブ1の開閉は真空バルブ用絶縁ロッド23,気中絶縁接地断路部25は接地断路部用絶縁ロッド24にて開閉を行う。気中絶縁接地断路部25は閉,断路及び接地の3位置に切替え可能な構造となっている。本実施例では、図1ab及び図2a,bに示す様に真空バルブ1の周囲に真空圧力診断用の真空測定端子12を配置しており、該真空測定端子12には、図3に示す圧力診断装置19側と接続される測定端子電圧検出部18が設けられている。本実施例では、図1aに示す様に真空測定端子12及び測定端子電圧検出部18は絶縁物13に覆われている。尚、真空測定端子12と導電塗装14は直接接触しない様にし、両者は電気的に絶縁されている。図3に示す様に、圧力診断装置19は、測定端子電圧検出部18に一端が接続されると共に他端は接地電位とされ、かつ静電容量がC0であるコンデンサ26と、該コンデンサ26の両端の電圧Voutを測定する電圧計20と、該電圧計20に接続され、真空バルブ1内の真空圧力が正常な範囲かどうかを判定する判定部21とから構成される。真空測定端子12は、一端が接地されたコンデンサ26の他端側と接続されており、電圧計20ではコンデンサ26の両端に発生する電圧Voutを測定している。判定部21は予め定めてある基準値と電圧計20で測定された測定値とを比較して、基準値を超えている場合には真空圧力以上と判定し、基準値を下回っている場合には真空圧力は正常であると判定する。ここで、真空測定端子12と中間シールド5との間では絶縁物を介して配置されており、コンデンサを形成することになるが該コンデンサの静電容量をC1とする、真空測定端子12と中間シールド5間の静電容量C1を十分に確保するだけの面積を得るため、図2aに示す様に、真空測定端子12は中間シールド5と中心Oを略等しくし、中間シールド5の外周側の少なくとも一部を略同心円状に覆う形状を有している。真空測定端子12は、中間シールド5と中心を略等しくし、略同心円状に外周側の少なくとも一部を覆うことで、中間シールド5と真空測定端子12との距離は等間隔となり、中間シールド5と真空測定端子12とが最近接となる部位を面状に形成できるので、中間シールド5と真空測定端子12との間には均等に電界が分布できるようになる。略一定とは、測定端子とシールド間で電位の測定精度が向上する程度に一定の関係を有していることを指す。ここで、真空測定端子12,測定端子電圧検出部18は、本実施例の様に絶縁物でモールドする場合には、加工性の良い金属、例えば真鍮やアルミから形成されることが望ましい。ここで、真空測定端子12は絶縁物13でモールドされているが、測定端子電圧検出部18は露出しており、外部の圧力診断装置19と接続する。真空測定端子12は、絶縁物13でモールドする際に、絶縁物13を充填する金型に予め取り付けておき、モールド後に絶縁物13と共に金型から取り外す様にすることで、正確な位置への埋め込みを実現することが可能となる。尚、本実施例では測定端子電圧検出部18は露出させているが、露出させることは発明の効果を奏するための必須条件という訳ではなく、本実施例における圧力診断装置19といった電圧を測定する機器と電気的に接続できる様にしていれば、一部または全体がモールドされていても良い。逆に、真空測定端子12についても、モールド内に埋め込むことは真空測定を行う上で必須条件ではない。続いて、真空圧力が正常か異常かを判定する動作について説明する。真空測定端子12と中間シールド5は静電容量C1のコンデンサを形成しており、また該コンデンサは圧力診断装置19内のコンデンサ26と直列に接続されている。故に、コンデンサ26の両端の電圧Voutは、静電容量C1のコンデンサに印加される電圧に依存することとなる。そして、真空中の放電特性は、図4に示す様に、圧力と放電開始電圧の関係を示すパッシェンカーブとなるため、主回路真空バルブ1内では、固定導体4,固定電極11,可動導体8,可動電極15が該当する。以下、同様。と中間シールド5の間の距離が一定の場合、圧力がある値以上に上昇すると、主回路-中間シールド5間に放電が発生し、中間シールド5の電位V1が上昇する。故に静電容量C0,C1を予め把握しておけば、コンデンサ26の両端の電圧Voutから中間シールド5の電位V1を算出でき、該電位または該電位に依存して変動する変数、例えばVout等。から真空圧力が正常か否かを判定できるようになる。ここで、真空測定端子12-中間シールド5間の静電容量C1については真空測定端子12の形状、真空測定端子12-中間シールド5間距離を予め決定しておくことにより、規定値にすることができる。この様に、真空測定端子12-中間シールド5間の静電容量C1値は真空圧力が正常か否かを判定する上で重要であり、規定値から変動しないことが必要となる。ここで、上述した出力電圧Voutは、コンデンサ26の静電容量C0と真空測定端子12-中間シールド5間の静電容量C1の比によって決定されることとなり、中間シールド5の電位がV1、コンデンサ26の測定端子電圧検出部18と接続される側との他端側の電位は接地電位0Vであることから、以下の様に計算できる。Vout=V1×C1/C1C0この際、上述の様に、電圧Voutが圧力診断装置19の検出範囲内に収まるよう、C0,C1を予め設定している。即ち、C0,C1は既知の定数であることから、電圧Voutを測定することで、中間シールド5の電位V1について算出することが可能となる。そして、電圧V1は上述した様に真空バルブ1内の圧力に依存して変化し、真空圧力に異常が生じ放電が生じた際に上昇することから、電圧V1または電圧Vout値等から真空開閉装置の真空圧力の健全性を診断することが可能となる。本実施例では、真空測定端子12は中間シールド5と中心を略等しくし、中間シールド5の外周側の少なくとも一部を略同心円状に覆う形状を有することにより、中間シールド5と真空測定端子12とが最近接となる部位を面状に形成でき、静電容量C1が変動しにくくなると共に、中間シールド5と対向する面積を変化させることで静電容量の大きさも自由に変化させることが可能となり、S/N比が高くなる様な値に設定できるため、真空圧力診断の精度が向上する。これにより、電圧Voutが圧力診断装置19の検出範囲内に収まるように静電容量の値を自由に設計させることが可能となる。また、本実施例では中間シールド5を円筒形状の真空バルブ1に合わせて円筒形状にしているため、真空測定端子12についても略同心円状に覆うものとしているが、中間シールドに対して、中間シールドと真空測定端子の間の最近接の対向距離が略一定となる様な面が一部でも備わっていれば、対向面同士でコンデンサを形成でき、静電容量C1が変動しにくくなると共に、対向する面積を変化させることで静電容量の大きさも自由に変化させることについて一定の効果は得られる。係る特徴を有する場合として、中間シールドと真空測定端子の少なくとも一部が相似形となっていて、該相似形部について両者の対向距離が略一定となる様にする場合が考えられる。この場合には、対向面同士で形成するコンデンサの静電容量はより安定的にすることができ、単に中間シールドに対して、中間シールドと真空測定端子の間の最近接の対向距離が略一定となる様な面が一部でも備えている場合と比較して有益である。また、中間シールドと真空測定端子の少なくとも一部が相似形となっていて、両者の対向距離が略一定となる様にする場合のうち、更に本実施例の様に中間シールド5が円筒形状であり、真空測定端子12が中間シールド5と中心を略等しくし、中間シールド5の外周側の少なくとも一部を略同心円状に覆う形状を有する様にすることで、角部をなくすことができ、電界集中を緩和することも可能になり、一層有益である。尚、中間シールド5は本実施例では主にアークが絶縁筒に付着するのを防止するアークシールドの場合について説明しているが、真空劣化して放電が起きた場合には、アークシールドであるかどうかに関わらず、真空バルブ内の至る所に放電して導通するので、真空バルブ1内に存在するものであればいずれのシールドでも良く、更には導電部材全般にまで適用可能である。実施例2について図5を用いて説明する。本実施例では、実施例1内で説明した真空絶縁開閉装置を三相並べた場合について説明するが、個々の真空絶縁開閉装置については実施例1と同様であり、重複説明は省略する。本実施例では、図5に示す様に三相分の真空測定端子12の電圧が印加される測定端子電圧検出部18を連結点27で合成し、合成された電圧がコンデンサ26の接地側に接続される一端とは他端側に印加される。従って、検出される出力電圧Voutは三相分の測定端子に生ずる電圧の合成値に比例する値となる。実施例1で説明した内容によれば真空絶縁開閉装置の真空圧力の健全性を診断することが可能になるが、中間シールドに誘起される電位は主回路の約40と従来の値より高く、さらに接点の状態入,切で電位が変動するため、S/N比が低下し易い。そこで、本実施例では、真空圧力異常を判断する検出器に、図5に示す様に三相分の信号を合成して入力することで、ランダムなノイズについては相殺し、S/N比を一層向上させている。例えば、真空度が正常の時の信号をゼロ、いずれかの相で異常が発生し三相アンバランスとなったときに信号が発生するようにすることで、真空容器の真空漏れを監視することができる。正常時と異常時の電圧については各静電容量を調整すれば良く、正常時をゼロ異常時にゼロから電位が変化する様にしなければならないものではない。尚、本実施例では連結点27の一カ所で三相分の測定端子電圧検出部18が一括して合成される場合について説明しているが、連結点を複数設けて段階的に電圧を合成してもよい。また三相全てを合成せずに二相のみを合成しても、S/N比の向上には一定の効果を奏する。真空測定端子12が正常に動作するか検査をするためには、製品出荷前のルーチン試験であるAC耐電圧試験を利用する。真空測定端子12は三相の合成電圧がアンバランスとなるとき信号を発生するため、各相それぞれにAC電圧の印加試験を行うことで、真空測定端子12が正常に働いていることを確認することができる。従来、真空測定端子12の検査とAC耐電圧試験は別々に実施されてきたが、この方法では真空測定端子12の検査とAC耐電圧試験を同時に行うことができるため、スイッチギヤ出荷前試験の項目時間の短縮を図ることができる。本発明の実施例3について図6を用いて説明する。図6では、上記各実施例で説明した真空開閉装置の断路状態について説明する。それ以外については上記と同様であり、ここでの重複説明は省略する。本実施例では断路状態は、気中絶縁接地断路部25の中間気中接点30とブッシング側固定電極31との距離が気中絶縁接地断路部25の接地用気中接点29と接地側固定電極32との距離と比較して大きくしている。また、断路状態で真空バルブ1側の接点も遮断位置にしておき、断路状態の信頼性を高めている。尚、接地側固定電極32は、実施例1で説明した様に接地電位である金属筺体28と接続されている。係る構成により、負荷側に落雷等の異常が生じた場合であっても、真空バルブ1側を遮断位置にしていることから母線側に異常が波及することがなく、信頼性を高めることができる。また、仮に真空漏れが生じてしまった場合で、真空バルブ1内の遮断状態が破断し、接点間が導通し、気中可動導体33に負荷側の異常状態の電位が印加された場合であっても、気中絶縁接地断路部25の中間気中接点30とブッシング側固定電極31との距離が気中絶縁接地断路部25の接地用気中接点29と接地側固定電極32との距離と比較して大きくなっていることから、気中可動導体33の中間気中接点30とブッシング側固定電極31の間は導通せずに、絶縁耐力の低い気中可動導体33の接地用気中接点29と接地側固定電極32の間が導通する。従って、母線側に異常を波及させずに、地絡優先構造とすることができる。母線側に異常が波及することは、他の回路にも異常が波及することにつながるため、負荷側の一回路の異常を拡散させることにつながってしまう。よって、上記の様に母線側に異常を波及させずに、地絡優先構造とすることにより、電力系統自体の信頼性を高めることが可能となる。尚、本実施例に係る点については、上記各実施例における真空圧力診断と共に用いることが必ずしも必須ではなく、真空圧力診断を行わない開閉器やスイッチギヤにも適用可能である。"