"電線と、該電線を所要の形状で保持する配線具とを備えるワイヤハーネスであって、前記配線具は、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体をなす筒状体形成部と、を備えるワイヤハーネス。請求項1に記載のワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部における前記基部と繋がる接続部分に、前記基部に対する曲げを許容する可撓性を備えた接続部曲げ許容部、が形成されているワイヤハーネス。請求項2に記載のワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が湾曲部分を有しているワイヤハーネス。請求項3に記載のワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が、相互に交差する方向に曲がる2つの前記湾曲部分を有するワイヤハーネス。請求項1から4までのいずれか1項に記載のワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、前記電線の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状の第一筒形成要素部と、前記第一筒形成要素部における両側の縁の一方に連なり、前記第一筒形成要素部側へ折り返して撓んだ折り返し許容部と、前記折り返し許容部に連なり、前記第一筒形成要素部が形成する溝の開口を塞ぐ第二筒形成要素部と、を有しているワイヤハーネス。請求項5に記載のワイヤハーネスにおいて、前記第一筒形成要素部および前記第二筒形成要素部は、前記電線の配線経路に沿う方向において交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されているワイヤハーネス。請求項1から4までのいずれか1項に記載のワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた構造の筒状体をなす複数の単位筒状体形成部が、前記電線の配線経路に沿って並ぶとともに、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なった構造を有する、ワイヤハーネス。電線を所要の形状で保持する配線具であって、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、前記電線の周囲を囲む筒状に形成可能な板状の筒状体形成部と、を備える配線具。しかしながら、特許文献1に記載の配線具において、平板形状の基体からはみ出す電線を保護するためには、チューブなどの保護部材を取り付ける必要がある。したがって、従来の配線具の場合、チューブなどの保護部材を配線具とは別に用意する必要があった。このため、車両内における配線のための部品点数が多くなってしまい、部品管理が煩雑となっていた。本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、車両内における配線に関する部品点数を低減する技術を提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、第一の態様は、電線と、該電線を所要の形状で保持する配線具とを備えるワイヤハーネスであって、前記配線具は、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体をなす筒状体形成部とを備える。また、第2の態様は、第1の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部における前記基部と繋がる接続部分に、前記基部に対する曲げを許容する可撓性を備えた接続部曲げ許容部、が形成されている。また、第3の態様は、第2の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が湾曲部分を有している。また、第4の態様は、第3の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記接続部曲げ許容部が、相互に交差する方向に曲がる2つの前記湾曲部分を有する。また、第5の態様は、第1から第4の態様までのいずれか1態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、前記電線の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状の第一筒形成要素部と、前記第一筒形成要素部における両側の縁の一方に連なり、前記第一筒形成要素部側へ折り返して撓んだ折り返し許容部と、前記折り返し許容部に連なり、前記第一筒形成要素部が形成する溝の開口を塞ぐ第二筒形成要素部とを有している。また、第6の態様は、第5の態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記第一筒形成要素部および前記第二筒形成要素部は、前記電線の配線経路に沿う方向において交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されている。また、第7の態様は、第1から第4の態様までのいずれか1態様に係るワイヤハーネスにおいて、前記筒状体形成部は、板状の部材が前記電線の周囲を囲む状態に曲げられた構造の筒状体をなす複数の単位筒状体形成部が、前記電線の配線経路に沿って並ぶとともに、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なった構造を有する。また、第8の態様は、電線を所要の形状で保持する配線具であって、前記電線が敷設される配線空間を形成する凹凸形状をなす板状の基部と、前記基部と一体に繋がり前記基部の外縁から張り出して形成され、前記電線の周囲を囲む筒状に形成可能な板状の筒状体形成部とを備える。第1の態様に係るワイヤハーネスによると、基部と一体に形成された筒状体形成部によって、電線の基部から外側へはみ出す部分を保護することができる。これにより、電線保護に関する部品数を減らすことができる。第2の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体形成部を動かした際に応力が集中しやすい筒状体形成部の接続部分に可撓性を持たせることによって、筒状体形成部の接続部分における曲げを許容することができる。第3の態様に係るワイヤハーネスによると、湾曲部分において接続部分に作用する応力を分散させることができる。したがって、接続部分が破損することを抑制できる。第4の態様に係るワイヤハーネスによると、相互に交差する方向に曲がる2つの湾曲部分を接続部分に形成することによって、少なくとも交差する方向への曲げ、すなわち、3次元の曲げに対して、接続部分の可撓性を確保することができる。第5の態様に係るワイヤハーネスによると、第一筒形成要素部に電線を敷設した後、第二筒形成要素部を折り返し許容部にて折り返すことによって、筒状体内部に電線を容易に収納することができる。第6の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体を任意の方向に曲げることができる。したがって、電線を適切に保護しながら、電線を任意の方向に沿って配索できる。第7の態様に係るワイヤハーネスによると、筒状体形成体を筒状体としたときに、切り込み部分の切れ込みの開口が大きくなる方向に関して、筒状体を容易に曲げることができる。第8の態様に係る配線具によると、基部および筒状体形成部がなす所要の形状に保持された電線およびその電線を保護する部材を備えたワイヤハーネスの製造が容易となる。さらに、電線における基部から外側へはみ出す部分を、筒状体形成部によって保護することができる。これにより、車両内における配線に関する部品点数を減らすことができる。以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。<1.第1実施形態>図1は、第1実施形態に係る配線具10の斜視図である。図2は、第1実施形態に係るワイヤハーネス100の斜視図である。また、図3は、図1に示したIII-III線における、筒状体形成部4の切断面を示す図であり、図4は、図2に示したIV-IV線における、筒状体形成部4の切断面を示す図である。ワイヤハーネス100は、複数の電線9を含む電線群と、その電線群に取り付けられた配線具10とを備える。ここで、電線9は、1本の単芯電線であってもよいし、または、複数の単芯電線を1つに束ねた電線束であってもよい。ワイヤハーネス100は、例えば、車両における座席の下方のスペース、天井裏のスペース又はトランクルームなどに取り付けられ、周囲に存在する他の電線又は電装機器と接続される。そのため、ワイヤハーネス100が備える電線9は、絶縁電線と、その絶縁電線の端部に取り付けられたコネクタ91とで構成されるコネクタ付電線となっている。ワイヤハーネス100において、複数の電線9は、所要の形状に保持された状態で、配線具10により、一体化されている。そのため、ワイヤハーネス100は、クランプなどの固定具を用いて簡易に所定の位置に取り付け可能である。本実施形態において、配線具10は、板状の樹脂部材が真空成形されることにより得られる部材である。ただし、配線具10は、射出形成などの他の方法で形成されてもよい。いずれにしても、配線具10が有する凹凸形状は、真空成形により形作ることが可能な比較的単純な形状を有する。配線具10は、例えば、ポリプロピレンPP、ポリエチレンPE、ポリ塩化ビニルPVC、ポリエチレンテレフタラートPET、又はポリアミドPAなどの樹脂の部材である。図1に示されるように、配線具10は、ベース部1と、それに重ねられるカバー部2と、ベース部1とカバー部2とに連なってそれらを一体に接続する接続部3と、ベース部1に連なっている筒状体形成部4とにより構成されている。接続部3は、弾性的に曲げ変形可能な部分である。カバー部2は、ベース部1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んでベース部1に対して組み合わされる。なお、ベース部1は、基体の一例であり、カバー部2は、被覆体の一例である。なお、以下の説明において、ベース部1のうち、カバー部2が重ねられる側の面を上面と称し、その反対側の面を下面と称する場合がある。また、カバー部2のうち、ベース部1に重ね合わされる側の面を下面と称し、その反対側の面を上面と称する場合がある。図2に示したように、配線具10においては、接続部3が曲がることによって接続部3の部分で折り返され、カバー部2がベース部1に重ねられる。ベース部1およびカバー部2は、それらの間に電線9を挟み込む状態で固着される。これにより、配線具10は、ベース部1とカバー部2との間に挟み込まれた電線9を予め定められた形状で保持する。<ベース部1>ベース部1は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材である。前述したように、本実施形態におけるベース部1は、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1に示したように、ベース部1は、配線部11と第一段差部12と第一枠部13とを有している。ベース部1を構成する配線部11は、電線9が配置される配線空間90に面する板状の部分である。配線部11は、ベース部1の底面を形成する底板部であるともいえる。図1に示した配線部11は平板状であるが、配線部11は、複数の補強用の凸部が形成された板状であってもよい。この補強用の凸部は、後述する第一段差部12の高さよりも低い高さで形成される。なお、ベース部1は凹凸をなす板状である。このため、ベース部1を下面側から視た場合、上述した配線空間90側における補強用の凸部は、凹部となっている。また、電線9の配索経路を形成するため、該配索経路に沿って隆起する凸部が配線部11に設けられてもよい。ベース部1を構成する第一段差部12は、配線部11の外縁に沿って形成されるとともに配線部11から配線空間90の側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、配線部11の外縁は、第一段差部12の内縁に沿って形成されている。図1に示される例では、第一段差部12は、全体が一定の高さで形成されているが、第一段差部12が、他の部分よりも高く形成された部分を含んでいてもよい。ベース部1を構成する第一枠部13は、第一段差部12の外縁に沿って形成された部分であり、ベース部1の外縁部分をなす。第一枠部13は、平板状に形成されていてもよいし、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されていてもよい。図1に示した例では、第一枠部13は、平坦な部分と凹部とが混在する形状で形成されている。また、第一枠部13の一部には、電線固定部14および仮留め用凹部16が形成されている。電線固定部14は、配線部11から第一枠部13へ亘って配置される電線9が固定される部分である。また、ベース部1における第一枠部13の一部には、クランプ孔17が形成されている。このクランプ孔17は、配線具10が自動車のパネルなどの支持体に取り付けられる際にクランプが通される貫通孔である。クランプが、ベース部1のクランプ孔17と支持体に形成された取付孔とに通されることにより、配線具10は、支持体に固定される。<カバー部2>カバー部2は、凹凸をなす板状に成形された樹脂部材である。このカバー部2は、ベース部1における配線部11を含む領域を覆うことにより、配線空間90を覆う部材である。前述したように、本実施形態におけるカバー部2は、ベース部1とともに、平板状の樹脂部材の真空成形により得られる。図1および図2に示したように、カバー部2は、対向壁部21と第二段差部22と第二枠部23とを有している。さらに、カバー部2は、第二枠部23の一部に形成された複数の仮留め用凸部26を有している。なお、以下の説明において、カバー部2の構成要素の位置又は形状が、ベース部1と関連付けて説明される場合、カバー部2がベース部1に対して重ねられて組み合わされた状態を前提としている。また、カバー部2がベース部1に重ねられたときの、カバー部2側を上側、ベース部1側を下側として説明する場合がある。対向壁部21は、ベース部1の配線部11に対して配線空間90を隔てて対向する部分である。対向壁部21には、本実施形態における対向壁部21は、その全体が平板状に形成されている。しかしながら、対向壁部21は、ベース部1の配線部11と同様に、複数の補強用の凸部が形成された板状であってもよい。カバー部2を構成する第二段差部22は、対向壁部21の外縁に沿って形成されるとともに対向壁部21からベース部1の反対側へ起立して段差を形成する部分である。換言すれば、対向壁部21の外縁は、第二段差部22の内縁に沿って形成されている。図1に示される例では、カバー部2における対向壁部21および第二段差部22の全体は、ベース部1側へ凸状に形成されており、ベース部1における第一段差部12の内側に嵌り込んで第一段差部12が形成する開口を塞ぐ。また、図1に示される例では、第二段差部22は、全体が一定の高さで形成されている。しかしながら、第二段差部22が、一部に他の部分よりも高く形成された部分を含むことも考えられる。カバー部2を構成する第二枠部23は、第二段差部22の外縁に沿って形成された部分であり、カバー部2の外縁部分をなす。第二枠部23は、平板状に形成されていてもよいし、平坦な部分と凹部もしくは凸部とが混在する形状で形成されていてもよい。図1に示した例では、第二枠部23の一部に、ベース部1側へ突出する凸部が形成されている。また、第二枠部23には、仮留め用凸部26が形成されている。また、カバー部2の第二枠部23にも、クランプ孔27が形成されている。このクランプ孔27は、カバー部2がベース部1に重ねられたときにベース部1の第一枠部13に形成されたクランプ孔17と重なる。配線具10は、連通する2つのクランプ孔17,27に差し込まれたクランプによって支持体に固定される。ベース部1における第一枠部13の一部には、仮留め用凹部16が形成されている。図1に示した例では、4つの仮留め用凹部16が、第一枠部13における電線固定部14の近傍と、接続部3の近傍とに形成されている。仮留め用凹部16は、カバー部2側に開口する窪みを形成する部分である。一方、カバー部2における第二枠部23の一部には、ベース部1の仮留め用凹部16に嵌り込む仮留め用凸部26が形成されている。図1に示される例では、4つの仮留め用凸部26が、4つの仮留め用凹部16各々に対向する位置に形成されている。仮留め用凸部26の側面の外形は、わずかに圧縮した状態で仮留め用凹部16の内壁面に内接する形状で形成されている。これにより、仮留め用凸部26が、仮留め用凹部16へ押し込められると、仮留め用凸部26の側面と仮留め用凹部16の内壁面との摩擦抵抗により、カバー部2は、ベース部1の配線部11を覆う状態でベース部1に対して留められる。<筒状体形成部4>筒状体形成部4は、ベース部1と一体に繋がっており、ベース部1の外縁から張り出して形成されている。筒状体形成部4は、ベース部1に敷設された複数の電線9うち、ベース部1からはみ出した1本の電線9、または、複数の電線9で構成される1本の電線束の周囲を囲む筒状体を形成可能な板状部材である。図3に示したように、筒状体形成部4は、第一筒形成要素部41と、第二筒形成要素部42と、第一筒形成要素部41および第二筒形成要素部42との間に介在する折り返し許容部43とを有している。また、図1に示したように、筒状体形成部4は、ベース部1と繋がる接続部分に、接続部曲げ許容部44を有している。図3に示したように、第一筒形成要素部41は、電線9の配線経路に沿う溝を形成する曲がった板状部材である。第一筒形成要素部41は、横断面電線9の配線方向と直角をなす平面に沿って切った切り口が略半円状に湾曲している。折り返し許容部43は、第一筒形成要素部41における両側の縁の一方に連なっており、第一筒形成要素部41側への折り返しを許容する可撓性を有している。本実施形態に係る折り返し許容部43は、直線状に延びる溝を形成するように曲がった板状部分として形成されている。このため、折り返し許容部43を折り返した際に、折り返し許容部43に応力が集中することを抑制できる。よって、折り返し許容部43の可撓性が確保される。第二筒形成要素部42は、折り返し許容部43に連なっており、折り返し許容部43が折り返されることによって、第一筒形成要素部41が形成する溝の開口を覆う。なお、本実施形態においては、第二筒形成要素部42は、第一筒形成要素部41と略同一の形状を有している。しかしながら、第二筒形成要素部42は、第一筒形成要素部41とは異なる形状を有することも考えられる。筒状体形成部4の両側部分のうち、第一筒形成要素部41の縁には、外側に張り出す張出部411が形成されている。また、筒状体形成部4の両側部分のうち、第二筒形成要素部42の縁には、外側へ張り出す張出部421が形成されている。筒状体形成部4においては、折り返し許容部43が折り返された際に、第一筒形成要素部4の張出部411,421が、例えば超音波溶着など熱溶着によって固着される。これにより、図2に示したように、筒状体形成部4は、電線9の周囲を囲む筒状体に曲げ変形される。なお、張出部411,421は、筒状体形成部4の電線9の配線経路の全長に亘って連続して設けられている必要は無く、例えば、筒状体形成部4における複数の箇所に分散して設けられていてもよい。また、熱溶着以外にも、例えばテープ巻きによって、筒状体形成部4が筒状体を維持するようにしてもよい。また、張出部411,421のそれぞれに、凸部と該凸部が嵌め込まれる凹部または貫通孔とが相互に対応する位置に複数設けられ。これらが嵌め合わされることで、筒状体形成部4が筒状体を維持するようにしてもよい。また、図1などに示した様に、第一筒形成要素部41および第二筒形成要素部42は、電線9の配線経路に沿う方向において、交互に凹凸をなす蛇腹状に形成されている。したがって、筒状体形成部4が形成する筒状体は、凹凸部分が伸縮することによって、任意の3次元方向に曲げ変形が可能となっている。即ち、筒状体形成部4は、配線経路ごとに電線を囲み曲げ変形可能な経路別電線保護部である。したがって、内部に収納された電線9を、所要形状に変形させた筒状体形成部4に沿って配索することが可能となっている。なお、折り返し許容部43は、単一の溝を形成するが、複数の溝を形成するようにしてもよい。また、筒状体形成部4は、真空成形により形成された場合、折り返し許容部43とその他の部分とで厚みが、略均一となっている。しかしながら、射出形成などの他の方法で筒状体形成部を形成するような場合には、他の部分よりも厚みが薄い部分を形成して、この部分を折り返し許容部としてもよい。また、図3に示した筒状体形成部4とは異なる構成の筒状体形成部も考えられる。図5は、第1実施形態のその他の筒状体形成部4Aの切断面を示す図である。筒状体形成部4Aは、溝を形成する曲がった板状の筒形成要素部41Aと、その両端の縁に外側へ張り出す張出部411A,421Aとを有している。筒状体形成部4Aは、張出部411A,421Aにおける超音波溶着、または、テープ巻きなどによって、筒状体を形成する。筒状体形成部4Aは、折り返し許容部42のように、溝状となるような特徴的な構造を備えていない。しかしながら、筒形成要素部41Aは、断面視において、大きく湾曲する部分を有しているため、その湾曲に沿って曲げることで、破損せずに筒状体を形成することができる。つまり、筒形成要素部41A自体が、折り返し許容部として機能する。このような筒状体形成部4Aを、配線具10に適用することも可能である。図6は、第1実施形態に係る接続部曲げ許容部44の側面図である。接続部曲げ許容部44は、ベース部1に対する筒状体形成部4の曲げを許容する可撓性を備えた部分である。本実施形態に係る接続部曲げ許容部44は、図6に示したように、上下方向に波打つように湾曲している。より詳細には、接続部曲げ許容部44は、ベース部1の上面側に開口する溝を形成する湾曲部441と、ベース部1の下面側に開口する溝を形成する湾曲部442とが、交互に連なることにより、S字状に湾曲している。湾曲部441を設けることにより、筒状体形成部4のベース部1上面側への折り返しに対する曲げを許容することができる。一方、湾曲部442を設けることによって、筒状体形成部4のベース部1下面側への曲げを許容することができる。なお、接続部曲げ許容部44は、図6に示した以外の方向に湾曲する湾曲部を形成していてもよい。図7は、第1実施形態のその他の接続部曲げ許容部44Aの側面図である。図7に示した接続部曲げ許容部44Aは、上下方向に直交する方向ここでは、配線部11の平面と略平行となる方向に関して、波打つように湾曲する湾曲部443,444を有している。接続部曲げ許容部44Aは、上方から見たとき、図7に示した様に湾曲部443,444が連なることで、S字状に湾曲している。このような形状の接続部曲げ許容部44Aを介して筒状体形成部4がベース部1に繋がっていることによって、ベース部1に対する筒状体形成部4の上下方向に直交する方向への曲げを許容することができる。また、図8は、第1実施形態のその他の接続部曲げ許容部44Bの斜視図である。接続部曲げ許容部44Bは、上方向と下方向、および、上下方向に直交する方向とのそれぞれ関して、波打つように湾曲している。換言すると、接続部曲げ許容部44Bは、側方から見た場合、図6に示した接続部曲げ許容部44と同様に、上下方向に関して、S字状に湾曲している。さらに、接続部曲げ許容部44Bは、上方から見た場合、図7に示した接続部曲げ許容部44Aと同様に、上下方向に直交する方向に関して、S字状に湾曲している。このような接続部曲げ許容部44Bを介して筒状体形成部4がベース部1に繋がっていることによって、ベース部1に対する筒状体形成部4の上下方向およびこれらに直交する方向への曲げ、すなわち、3次元の曲げを許容することができる。もちろん、本発明の接続部曲げ許容部は、上述した接続部曲げ許容部44,44A,44B以外の形状で形成されることも考えられる。例えば、接続部曲げ許容部が湾曲する方向は、湾曲部441~444のように上下方向またはこれらに直交する方向に限定されるものではなく、任意の方向をとり得る。また、1つの接続部曲げ許容部が、湾曲部441~444のように各方向に湾曲する湾曲部のうちいずれかを、複数有するようにしていてもよい。<ワイヤハーネス100>図2に戻って、ワイヤハーネス100は、複数の電線9と、それら電線9を予め定められた形状に保持する配線具10とを備える。ワイヤハーネス100において、複数の電線9の中間部分は、ベース部1の配線部11に配置されている。また、電線9における端部のコネクタ91は、ベース部1の外側に配置され、そのコネクタ91が設けられた電線9は、ベース部1における配線部11から第一段差部12と第一枠部13における電線固定部14の部分とを通過して第一枠部13の外側へ亘って配置されている。また、その電線9は、電線固定部14に対して結束ベルト8により固定される。本実施形態に係る電線固定部14は、第一枠部13に結束ベルト8を貫通させるための一対の貫通孔が形成された部分となっている。この一対の貫通孔は、例えば、真空成形される前の平板状の樹脂部材に対するトムソン加工などによって形成される。結束ベルト8は、電線9と電線固定部14とを結束した状態で保持される。これにより、電線9は、電線固定部14に固定される。また、これにより、電線9のうちベース部1からはみ出す部分つまり、筒状体形成部4が形成する筒状体内に配索される電線9の部分の長さが、略一定に保たれる。ただし、電線固定部14などは省略してもよい。なお、図示を省略するが、電線9に中継コネクタを取り付け、該中継コネクタを第一枠部13に取り付け固定できるようにしてもよい。中継コネクタは、ベース部1に敷設された電線9と、外部のコネクタ付電線とを接続する部材である。この場合、筒状体形成部4が形成する筒状体の内部に、外部のコネクタ付電線を収納して、その端部を第一枠部13に固定した中継コネクタに接続することができる。ベース部1およびカバー部2は、配線部11に配置された複数の電線9の中間部分を配線部11と対向壁部21との間に挟み込んで組み合わされた状態で固着されている。本実施の形態では、仮留め用凹部16および仮留め用凸部26における相互に接触する部分が、例えば、超音波溶着などのスポット加熱により溶着され、カバー部2がベース部1に対して固着されている。これにより、カバー部2は、ベース部1との間に複数の電線9の中間部分を挟み込んでベース部1に対して組み合わされた状態で保持される。ワイヤハーネス100において、電線9は、配線具10を構成するベース部1およびカバー部2の間に挟み込まれる。さらに、板状のベース部1からはみ出した電線9は、板状の部材が電線9の周囲を囲む状態に曲げられた筒状体を形成する筒状体形成部4によって、保護される。したがって、ベース部1からはみ出した電線を保護するための保護チューブなどを別途用意せずに済む。よって、車両内の配線に必要な部品点数を減らすことができ、部品管理が容易となる。また、部品点数を減らすことで、部品費を抑えることも可能になる。また、本実施形態に係る配線具では、開放された状態の筒状体形成部4の内部に電線9を敷設した後、筒状体形成部4を筒状体に形成することで、ベース部1からはみ出した電線9を容易に収納できる。したがって、ワイヤハーネス100の製造を容易に行うことができる。<2.第2実施形態>第1実施形態では、筒状体形成部4は、筒状体が形成された際に曲げ変形可能となるように、蛇腹状に形成されている。しかしながら、本発明に係る筒状体形成部の構造は、これに限定されるものではない。図9は、第2実施形態に係る筒状体形成部4Cを示す平面図である。また図10は、第2実施形態に係る筒状体形成部4Cが形成する筒状体を示す斜視図である。筒状体形成部4Cは、図1に示した配線具10における、筒状体形成部4の代わりに設けられる部分である。筒状体形成部4Cは、複数ここでは3個の単位筒状体形成部4a,4b,4cで構成されている。単位筒状体形成部4a~4cは、電線9の配線経路に沿って並べられており、隣接するものどうしの間で切れ込みが形成された状態で連なっている。このような切れ込みは、例えば、真空形成前の板状部材の対応する位置に形成するようにしてもよいし、真空形成後の部材に形成するようにしてもよい。単位筒状体形成部4a~4cのそれぞれは、筒状体形成部4と略同様の構造を備えている。すなわち、単位筒状体形成部4a~4cのそれぞれは、湾曲する板状の第一筒形成要素部41Cと、第二筒形成要素部42Cと、第一筒形成要素部41Cおよび第二筒形成要素部42Cの間に介在する折り返し許容部43Cとを備えている。また、単位筒状体形成部4a~4cのそれぞれは、第一筒形成要素部41Cから張り出す張出部411Cと、第二筒形成要素部42から張り出す421Cとで構成されている。なお、筒状体形成部4においては、第一筒形成要素部41および第二筒形成要素部42が、電線9の配線方向に沿って交互に凹凸をなす蛇腹状に形状されているのに対し、単位筒状体形成部4a~4cのそれぞれは、このような構造を持たず、平滑に形成されている。単位筒状体形成部4a~4cは、張出部411C,421Cが溶着されることによって、図10に示した様に、互いに一部で繋がった3つの単位筒状体を形成する。これらの単位筒状体の隣り合うものどうしの間には、上述の切れ込みによる開口部が形成されている。したがって、筒状体形成部4Cが形成する筒状体は、この開口部が大きくなる方向に、容易に曲げ変形することが可能となっている。本実施形態に係る筒状体形成部4Cによると、切れ込みを設けるだけで、配線経路ごとに電線を囲み曲げ変形可能な経路別電線保護部を形成することができる。したがって、筒状体形成部4のように、蛇腹状に形成されたものに比べて、配線具成形用の金型構造を単純化できるため、加工費用を抑制することができる。ただし、筒状体形成部4Cについても、各単位筒状体形成部4a~4cの一部または全部について、蛇腹状に形成されていてもよい。また、図9に示した例では、筒状体形成部4Cの両側部のうちの一方の側部から他方の側部に向けて切れ込みが形成されている。しかしながら、これ以外にも切れ込みの入れ方が考えられる。例えば、筒状体形成部4Cの中央部分に切れ込みを入れることで、両側部分具体的には、単位筒状体形成部4a~4cの隣り合う張出部411C、411Cの境界部分、および、隣り合う張出部421C,421Cの境界部分が連なったままとなるような切れ目が形成されるようにしてもよい。<3.変形例>以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、以上に示された実施形態においては、ベース部1とカバー部2とは、接続部3を介して繋がって一体に形成されている。しかしながら、ベース部1とカバー部2とが別部材で構成されることも考えられる。また、ベース部1およびカバー部2が、樹脂の射出成形により得られる部材であることも考えられる。ただし、配線具10は、板状の樹脂部材に対する真空成形によって容易に得られる部材である。従って、製造工数および製造コストの面において、配線具10は、平板状の部材の真空成形により得られる部材であることが望ましい。また、カバー部2は省略することも可能である。例えば、自動車内に設置されるシートの底面に配線具10を取り付けるような場合に、シート底面に直接ベース部1を取り付けることで、シート底面とベース部1との間に電線9を挟み込むことも考えられる。また、筒状体形成部4は、ベース部1と一体形成されてもよいが、ベース部1とは別に製造され、後に熱溶着などでベース部1と一体化されるようにしてもよい。さらに、上記実施形態および変形例にて説明した各構成は、互いに矛盾の生じない限り、適宜組み合わせたり、または省略したりすることができる。"