"物体側より像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群との間に絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第1レンズ群および第3レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、第2レンズ群は物体側より順に、物体側よりも強い凹面を像側に有する第1負レンズ、像側に凹面を有する第2負レンズ、物体側に凸面を有する正レンズを有し、前記第2負レンズと、前記正レンズとが空気間隔を介して配置され、前記第2負レンズの第2面の曲率半径をr22、前記正レンズの第1面の曲率半径をr31とし、レンズ材料のg線、F線、C線に対する屈折率:ng,nF,nCにより、PgF=で定義される部分分散比を前記第2負レンズの材料につきPgF2、前記正レンズにつきPgF3とするとき、前記r22、r32、PgF2、PgF3が、条件:10<<200を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1記載のズームレンズにおいて、第2レンズ群内の第1負レンズが、非球面を少なくとも1面有することを特徴とするズームレンズ。請求項1または2記載のズームレンズにおいて、第2レンズ群の焦点距離:f2、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:205<f2f3<085を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群が、物体側に正レンズ、像側に正レンズと負レンズの接合レンズを配してなり、前記物体側の正レンズの像側の曲率半径:r3R、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:315<r3Rfw<40を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項4記載のズームレンズにおいて、第3レンズ群の物体側の正レンズの材料の、アッベ数:νd31、部分分散比:PgF31が、条件:4650<νd31<85050536<PgF31<0550を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズにおいて、第1レンズ群の焦点距離:f1、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:650<f1fw<80を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際する第1レンズ群の総移動量:X1、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:7010<X1fT<035を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:8010<X3fT<030を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際する第2レンズ群の総移動量:X2、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3が、条件:9050<X2X3<120を満足することを特徴とするズームレンズ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズにおいて、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられ、その歪曲収差が、撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることを特徴とするズームレンズ。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とするカメラ。ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項1~10の任意の1に記載のものを用いることを特徴とするカメラ。請求項1~10の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする携帯情報端末装置。この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、広角端の半画角が約38度以上と十分に広画角でありながら10倍以上の変倍比を有し、色収差が良好に補正され、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズの実現を可能ならしめること、さらにはかかるズームレンズを実現し、これを撮影用光学系とするカメラ、携帯情報端末装置の実現を課題とする。この発明のズームレンズは物体側より像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有する第2レンズ群、正の屈折力を有する第3レンズ群、正の屈折力を有する第4レンズ群を配し、第2レンズ群と第3レンズ群との間に絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔が増大し、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が減少し、第1レンズ群および第3レンズ群が、広角端よりも望遠端で物体側に位置するように移動するズームレンズである。請求項1記載のズームレンズは、以下の点を特徴とする。即ち、第2レンズ群は物体側より順に、物体側よりも強い凹面を像側に有する第1負レンズ、像側に凹面を有する第2負レンズ、物体側に凸面を有する正レンズを有し、第2負レンズと、その像側の正レンズとが空気間隔を介して配置される。そして、第2レンズ群の第2負レンズの第2面の曲率半径:r22、第2レンズ群の物体側に凸面を有する正レンズの第1面の曲率半径:r31、第2負レンズの材料の部分分散比:PgF2、第2レンズ群の物体側に凸面を有する正レンズの材料の部分分散比:PgF3が、条件:10<<200を満足する。部分分散比:PgFは、レンズ材料のg線、F線、C線に対する屈折率:ng,nF,nCにより、次式:PgF=で定義される。請求項1記載のズームレンズは、第2レンズ群内の第1負レンズが、非球面を少なくとも1面有することが好ましい請求項2。請求項1または2記載のズームレンズは、第2レンズ群の焦点距離:f2、第3レンズ群の焦点距離:f3が、条件:205<f2f3<085を満足することが好ましい請求項3。請求項1~3の任意の1に記載のズームレンズは、第3レンズ群が、物体側に正レンズ、像側に正レンズと負レンズの接合レンズを配してなり、物体側の正レンズの像側の曲率半径:r3R、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:315<r3Rfw<40を満足することが好ましい請求項4。この請求項4記載のズームレンズにおいては、第3レンズ群の物体側の正レンズの材料の、アッベ数:νd31、部分分散比:PgF31が、条件:4650<νd31<85050536<PgF31<0550を満足することが好ましい請求項5。請求項1~5の任意の1に記載のズームレンズは、第1レンズ群の焦点距離:f1、広角端における全系の焦点距離:fwが、条件:650<f1fw<80を満足することが好ましい請求項6。請求項1~6の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第1レンズ群の総移動量:X1、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:7010<X1fT<035を満足することが好ましい請求項7。請求項1~7の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3、望遠端における全系の焦点距離:fTが、条件:8010<X3fT<030を満足することが好ましい請求項8。請求項1~8の任意の1に記載のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際する第2レンズ群の総移動量:X2、広角端から望遠端への変倍に際する第3レンズ群の総移動量:X3が、条件:9050<X2X3<120を満足することが好ましい請求項9。請求項1~9の任意の1に記載のズームレンズはズームレンズによる像を撮像素子により読取る情報装置に用いられるものであることができ、その場合、その歪曲収差が撮像素子により情報化されたデータの電子的な処理により補正できる範囲で許容されていることができる請求項10。この発明のカメラは、請求項1~10の任意の1に記載のズームレンズを、撮影用光学系として有することを特徴とする請求項11。請求項12のカメラは、ズームレンズによる像を撮像素子により読取る機能を持ち、ズームレンズとして、請求項1~10の任意の1に記載のものを用いることを特徴とする。この発明の携帯情報端末装置は、請求項1~10の任意の1に記載のズームレンズを、カメラ機能部の撮影用光学系として有することを特徴とする請求項13。請求項12のカメラ、請求項13の携帯情報端末装置に用いるズームレンズとしては、請求項10記載のものが特に適している。この発明のような、正負正正の4つのレンズ群を有するズームレンズでは第2レンズ群が主要な変倍作用を負担するいわゆるバリエータとして構成されるのが一般である。しかし、この発明においては、第3レンズ群にも変倍作用を分担させ、第2レンズ群の変倍作用の負担を軽くすることにより、広角化高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している。また、広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群を大きく物体側へ移動させることにより、広角端において第1レンズ群を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第1レンズ群の大型化を抑制するとともに、望遠端では第1レンズ群と第2レンズ群の間隔を大きく確保して、長焦点化を達成可能としている。広角端から望遠端への変倍に際して、第1レンズ群と第2レンズ群の間隔が大きくなり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔が小さくなって、第2第3レンズ群の倍率絶対値はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。第2レンズ群を上記のように色収差補正に最低限必要な、負レンズ正レンズのペアの物体側に負レンズを1つ配置することで、3枚という比較的少ない構成枚数で、収差補正能力の確保と、第2レンズ群主点位置のより像面側への設定とが可能となる。第2レンズ群の主点位置をより像側に設定することは望遠端時の全長短縮に効果がある。第2レンズ群の先頭レンズの第2面を像側を強い凹の面とすることには、球面収差、コマ収差、サジタル像面湾曲の補正に効果がある。第2レンズ群を構成する3枚のレンズを互いに空気間隔を介して配置することによりレンズ間の空気レンズを有効に使用でき、収差補正能力を向上させる効果を期待できる。第2レンズ群内の第2負レンズの像側面の曲率と、その像側の正レンズの物体側面の曲率の差と、これら第2負レンズと正レンズの各材料の部分分散比の差との比を、条件1を満たすように適切に設定することにより、球面収差と軸上の色収差の良好な補正に効果がある。条件1の上限値を超えると、第2負レンズの像側面の凹面形状と、正レンズの物体側面の凸面形状とに相対偏心光軸の不一致があった場合に、性能の劣化が大きくなりすぎるので、相対偏心による性能劣化を小さくするために、光学系を全体として大きくする必要が生じて光学系全体の小型化が困難になる恐れがある。もしくは、前記第2負レンズとその像側の正レンズの材料の部分分散比の差が小さくなり、色収差の2次スペクトル成分の補正が不十分となり、画面全体に軸上色収差の影響が発生する恐れがある。条件1の下限値を超えると、第2負レンズの像側面の凹面形状と、正レンズの物体側面の凸面形状の曲率差が小さくなり、これらの面での屈折力が小さくなり、特に球面収差の補正が不十分となり易く、光学系全体の小型化が困難になる恐れがある。条件1のパラメータは、より好ましくは、条件1よりも若干狭い以下の条件:1A02<<06を満足するのが良い。請求項2のように、第2レンズ群内の第1負レンズが非球面を少なくとも1面有するようにすることにより、請求項1のズームレンズの性能のより高性能化が可能となる。この発明のズームレンズのタイプでは、主たる変倍群としての役割を担う第2レンズ群の中で、最も絞りから遠い第1負レンズに少なくとも1面の非球面を採用することにより、特に像面湾曲を始めとした各種収差の良好な補正を保ちながらより小型化を進めることが可能となる。請求項3の条件2を満足することにより、更なる高性能化が可能になる。条件2は、主たる変倍群である第2レンズ群と、主たる結像群で補佐的に変倍群の役割も担う第3レンズ群との間の屈折力の比を定めるもので、条件2の下限値を超えると、第2レンズ群の屈折力が相対的に強くなりすぎ、上限値を超えると、第3レンズ群の屈折力が相対的に強くなりすぎる。そして、いずれにしろ変倍に際する収差変動が大きくなりやすい。条件2のパラメータは、より好ましくは、条件2よりも若干狭い条件:2A060<f2f3<075を満足するのが良い。より良好な収差補正のためには、第3レンズ群の最も物体側にある正レンズが、請求項4の条件3を満足するのがよい。条件3の下限値を越えると、第3レンズ群の最も物体側にある正レンズの像側レンズ面の曲率が大きくなって球面収差が補正過剰となりやすく、上限値を越えると逆に前記像側レンズ面の曲率が小さくなって球面収差が補正不足となりやすい。そして、条件3の範囲外では、球面収差同様、コマ収差のバランスも取りにくく、軸外周辺部で外向性または内向性のコマ収差が発生しやすくなる。条件3のパラメータは、より好ましくは、条件3より若干狭い条件:3A18<r3Rfw<30を満足するのがよい。収差補正をさらに良好にするには、第3レンズ群内の最も物体側の正レンズの材料が、請求項5の条件4、5を満足するのが良い。条件4の下限値を超えても、条件5の下限値を超えても、色収差の2次スペクトル成分の色収差補正が不十分となる恐れがある。条件4、5の上限値を超える硝材は存在しないか、存在しても非常に高価であり、採用候補として現実的でない。また、他の収差を良好に補正しつつ光学系全体を小型化するためには、請求項6の条件6を満足することが望ましい。条件6の下限値を超えると、第1レンズ群の合成屈折力が大きくなり、第2レンズ群の結像倍率が等倍に近付いて変倍効率が上がる。このため、高変倍化には有利であるが、第1レンズ群の各レンズに大きな屈折力が必要になり、特に望遠端での色収差が悪化する等の弊害があり、さらには、第1レンズ群が厚肉化大口径化して、特に収納状態における小型化を実現する上で不利となる。条件6の上限値を超えると、第1レンズ群の合成屈折力が小さくなって、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、高変倍化が難しくなる。請求項7の条件7は、広角化長焦点化のために重要な第1レンズ群の移動量に関連する条件であり、条件7を満足することにより、十分な収差補正が可能となる。条件7の下限値を超えると、第1レンズ群の変位量が小さくなり第2レンズ群の移動範囲を制限するため、第2レンズ群の変倍への寄与が小さくなり、第3レンズ群の負担が増加するか、第1レンズ群第2レンズ群の屈折力を強めなければならなくなる。従って、条件7の下限値を超えると、いずれにせよ各種収差の悪化を招く。また、広角端におけるレンズ全長が長くなって、第1レンズ群を通過する光線高さが増加するため、第1レンズ群の大型化を招く。条件7の上限値を超えると、第1レンズ群の移動量が大きくなるため、広角端での全長が短くなりすぎるか、望遠端での全長が長くなりすぎることになる。広角端でのレンズ全長が短くなりすぎると、第3レンズ群の移動領域が制限され、第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなって全体の収差補正が困難となる。望遠端での全長が長くなりすぎると、全長方向の小型化の妨げになるだけでなく、望遠端での周辺光量確保のために径方向が大型化したり、鏡胴の倒れ等の製作誤差による像性能の劣化も招きやすくなったりする。条件7のパラメータは、より好ましくは条件7よりも若干狭い条件:7A015<X1fT<030を満足するのがよい。請求項8の条件8は第2レンズ群とともに変倍作用を分担する第3レンズ群の移動量に関するものであり、下限値を超えると、第3レンズ群の変位量が小さくなり第3レンズ群の変倍への寄与が小さくなる。このため、第2ンズ群の負担が増加するか、第3レンズ群自体の屈折力を強めなければならず、いずれにせよ各種収差の悪化を招く。条件8の上限値を超えると、第3レンズ群の変位量が大きくなるため、これを確保するために広角端におけるレンズ全長が長くなり、第1レンズ群を通過する光線高さが増加して第1レンズ群の大型化を招く恐れがある。条件8のパラメータは、より好ましくは条件8よりも若干狭い条件:8A014<X3fT<020を満足するのが良い。請求項9の条件9は、第2レンズ群の移動量とこの第2レンズ群とともに変倍作用を分担する第3レンズ群の移動量との相対的な比を規定するものであり、条件9の下限値を超えると、第2レンズ群の移動量が相対的に小さくなり、第2レンズ群の変倍作用への寄与が小さくなる。このため、第3レンズ群の負担が増加するか、第2レンズ群自体の屈折力を強める必要が生じ、いずれにせよ、各種収差の悪化や、偏心感度の悪化を招く恐れがある。条件9の上限値を超えると、第3レンズ群の変位量が小さくなって、第3レンズ群の変倍作用への寄与が小さくなる。このため、第2ンズ群の変倍への負担が増加するか、第3レンズ群自体の屈折力を強めなければならなくなり、いずれにせよ、各種収差の悪化や偏心感度の悪化を招く恐れがある。もしくは、第2レンズ群の移動量が大きくなって広角端時の光学全長が伸び、カメラ全体の小型化や、カメラ起動時間沈胴状態から撮影状態へのレンズの変位にかかる時間の短縮化を阻害する恐れがある。条件9のパラメータは、条件9よりも若干狭い条件:9A065<X2X3<110を満足するのが良い。レンズによる結像画像を撮像素子の撮像面上に結像させ、撮像素子により画像を情報化する場合、情報化されたデータに対して電子的な処理を行って、結像された画像における歪曲収差を補正できることが知られている。従って、このような歪曲収差補正を前提とし、請求項10のズームレンズのように電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容すれば、歪曲収差以外の収差をより良好に補正することができ、広画角化や高変倍化に資することができる。歪曲収差は、画角が大きくなるほど発生しやすいので、少なくとも広角端側、好ましくは広角端と中間焦点距離を含む変倍領域で歪曲収差を補正可能とするのがよい。電子的な処理による歪曲収差補正は、歪曲収差20程度まで可能である。第1レンズ群は物体側より順に1枚の負レンズと、1枚の正レンズを有する構成が望ましい。より具体的には、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に強い凸面を向けた正レンズの2枚で構成するか、その後ろにもう1枚の正レンズを加えた構成にすることが好ましい。高変倍化、特に望遠端の焦点距離を長くするためには、望遠端における第2~第4レンズ群の合成倍率を大きくする必要があり、大きくなった合成倍率により第1レンズ群で発生した収差が像面上で拡大されることになる。このため、高変倍化を進めるためには第1レンズ群で発生する収差量を十分に小さく抑える必要があり、そのためには第1レンズ群を上述の構成とすることが望ましい。第2レンズ群は物体側から順に、像面側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像面側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズの3枚で構成することが望ましい。物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズという配置にすることで、第2レンズ群の主点を像面側に下げることが可能となり、望遠端時の光学系全長の短縮に寄与できる。このとき、第2レンズ群の各レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。175<N21<210、25<ν21<55175<N22<210、25<ν22<55175<N23<210、15<ν23<35ただし、N2ii=1~3は、第2レンズ群中で物体側から数えてi番目のレンズの材料の屈折率、ν2ii=1~3は、第2レンズ群中物体側から数えてi番目のレンズのアッベ数を表す。第2レンズ群の各レンズの材料にこのような硝種を選択することにより、単色収差を十分に小さく抑えた上で、色収差のより良好な補正が可能となる。第3レンズ群は物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズの3枚で構成することが望ましい。ここで、物体側から2番目のレンズと3番目のレンズは、前記請求項4のように、適宜接合して良い。本発明のズームレンズにおいて、第4レンズ群は主として射出瞳距離テレセントリック性の確保、および、その移動によるフォーカシングのために設けている。レンズ系の小型化のためには、第4レンズ群はなるべく簡単な構成である必要があり、後述の実施例にも示すように正レンズ1枚で構成することが好ましい。良好な収差補正を保ちながら、より小型化を進めるためには非球面の採用が不可欠であり、少なくとも第2レンズ群および第3レンズ群は、それぞれ1面以上の非球面を有することが好ましい。特に第2レンズ群においては、最も物体側の第1負レンズの物体側面を非球面とすると、広角化に伴って増大しがちな歪曲収差非点収差等の補正に高い効果が得られる。なお、非球面レンズとしては、光学ガラスや光学プラスチックを成型したものガラスモールド非球面、プラスチックモールド非球面や、ガラスレンズの面上に薄い樹脂層を成型し、その表面を非球面としたものハイブリッド非球面、レプリカ非球面等と称される等が使用できる。絞りの開放径は変倍に係わらず一定とするのが機構上簡略となって良い。ただし、望遠端の開放径を広角端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うFナンバの変化を小さくすることもできる。像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、開口絞り径を小径化しても良いが、絞り径を大きく変えることなく、NDフィルタ等の挿入により光量を減少させた方が、回折現象による解像力の低下を防止できて好ましい。以上に説明したように、この発明によれば新規なズームレンズカメラ。携帯情報端末装置を適用できる。このズームレンズは上記のごとき構成により、後述の実施例にも示すように、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら、10倍以上の変倍比を有し、十分に収差補正され、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズとして実現可能である。そして、請求項2以下の各条件を満足することにより、広角端の半画角が38度以上と十分に広画角でありながら、10倍以上の変倍比を有し、十分に収差補正され、小型でかつ1000万~1500万画素の撮像素子に対応した解像力を有するズームレンズを実現できる。また、請求項10のズームレンズのように電子的な処理によって補正できる範囲の歪曲収差を許容すれば、歪曲収差以外の収差をより良好に補正することができ、広画角化や高変倍化に資することができる。そして、このようなズームレンズを搭載することにより性能良好なカメラ、携帯情報端末装置等を実現できる。以下、実施の形態を説明する。図1~図3は、ズームレンズの実施の形態を示している。図1~図3に示すズームレンズはこの順序に、後述する実施例1~3に関するものである。繁雑を避けるため、図1~3において符号を共通化する。符号G1により第1レンズ群、符号G2により第2レンズ群、符号G3により第3レンズ群、符号G4により第4レンズ群を示す。また、符号Sにより開口絞りを示す。符号Fは透明平行平板を示す。透明平行平板Fは、光学ローパスフィルタ赤外カットフィルタ等の各種フィルタやCCDセンサ等の撮像素子のカバーガラスシールガラスをこれらに等価な2枚の透明平行平板として示したものである。図1~図3の最上段の図は広角端におけるレンズ配置を示し、最下段の図は望遠端におけるレンズ配置を示す図である。広角端から望遠端への変倍に際して、ズームレンズの各レンズ群は、図の最上段の状態から最下段の状態へ向かって、矢印で示すように移動する。ズームレンズは、図1~図3に示すように、物体側図の左方から像側図の右方へ向かって順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1、負の屈折力を有する第2レンズ群G2、正の屈折力を有する第3レンズ群G3、正の屈折力を有する第4レンズ群G4を配し、第2レンズ群と第3レンズ群との間に開口絞りSを配してなる。そして、広角端から望遠端への変倍に際し、第1レンズ群G1と第2レンズ群G2との間隔が増大し、第2レンズ群G2と第3レンズ群G3との間隔が減少し、第1レンズ群G1および第3レンズ群G3が広角端図の最上段よりも望遠端図の最下段で物体側に位置するように移動する。第2レンズ群G2は物体側より順に、物体側よりも強い凹面を像側に有する第1負レンズ、像側に凹面を有する第2負レンズ、物体側に凸面を有する正レンズを有し、第2負レンズと正レンズとは空気間隔を介して配置されている。第3レンズ群G3は、物体側に正レンズ、像側に正レンズと負レンズの接合レンズを配してなるが、図1~3の実施の形態では、第3レンズ群G3は物体側から順に両凸形状の正レンズ、両凸形状の正レンズ、両凹形状の負レンズから成り、像側の2枚両凸レンズと両凹レンズは接合されている。後述の実施例に示すように、図1~図3のズームレンズは、条件1~9を満足する。図13、図14を参照して、撮像装置としての携帯情報端末装置の実施の形態を説明する。携帯情報端末装置のシステム構成は、図14に示すように、ズームレンズである撮影レンズ1と撮像素子である受光素子13を有し、撮影レンズ1によって形成される撮影対象物の像を受光素子13によって読取るように構成され、受光素子13からの出力を、中央演算装置11の制御を受ける信号処理装置14によって処理してデジタル情報に変換する。デジタル情報に変換された画像は、液晶モニタ7に表示され、半導体メモリ15に記憶され、あるいは通信カード16により外部への通信に供される。この通信機能を除いた部分はカメラを構成する。撮影レンズ1としては、請求項1~10の任意の1に記載のズームレンズ、具体的には後述する実施例1~3のズームレンズを用いる。液晶モニタ7には撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ15に記録されている画像を表示することもできる。撮影レンズ1はカメラの携帯時には、図13Aに示すように沈胴状態にあり、電源スイッチ6の操作により電源が入ると筐体5から鏡胴が繰り出される。鏡胴が繰り出された状態において、鏡胴内部でズームレンズの各群は例えば広角端の配置となっており、図示されないズームレバーを操作することで各群の配置が変化し、望遠端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ2も撮影レンズ1の画角の変化に連動して変倍する。シャッタボタン4の半押しによりフォーカシングがなされる。フォーカシングは第4レンズ群の移動により行なわれるが、受光素子の移動によって行うこともできる。シャッタボタン4をさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の処理がなされる。半導体メモリ15に記録した画像を液晶モニタ7に表示したり、通信カード16等を使用して外部へ送信したりする際は、操作ボタン8を操作して行う。半導体メモリ15および通信カード16等は、それぞれ専用または汎用のスロット9に挿入して使用される。撮影レンズが沈胴状態にあるとき、ズームレンズの各レンズ群は、必ずしも光軸上に並んでいなくても良い。例えば、光軸方向のサイズの大きい第3レンズ群G3が、光軸上から退避して他のレンズ群と並列に収納される如き機構とすれば、携帯情報端末装置のさらなる薄型化を実現できる。以下、ズームレンズの具体的な実施例を3例挙げる。実施例における記号の意味は以下の通りである。f:全系の焦点距離F:Fナンバω:半画角R:曲率半径非球面にあっては近軸曲率半径D:面間隔Nd:屈折率νd:アッベ数K:非球面の円錐定数A4:4次の非球面定数A6:6次の非球面定数A8:8次の非球面定数A10:10次の非球面定数A12:12次の非球面定数A14:14次の非球面定数非球面形状は、近軸曲率半径の逆数:C、光軸からの高さ:H、円錐定数:K、上記各次数の非球面係数を用い、Xを光軸方向における非球面量として、周知の式:X=CH2/1√{1-1KC2H2}A4H4A6H6A8H8A10H10A12H12A14H14で表され、近軸曲率半径R=1/Cと円錐定数:K、非球面係数:A4~A14を与えて形状を特定する。なお長さの次元を持つ量の単位はmmである。各実施例における硝種中のHOYAはHOYA株式会社、は株式会社オハラ、HIKARIは光ガラス株式会社であり、これらの製造会社の光学硝種名を挙げている。実施例1f517~1663~5330、F367~499~579、ω386~138~42面番号RDNdνd硝種141836000850001846662378STIH53224877002550001592826863FCD505348877500012000421158002190001618006333SPHM52571581006∞0040001520205202光学プラスチック7250000000800001910823525TAFD3585556001750009∞0800001804004658SLAH65V101256500010000118387001670001945951798FDS1812265780013絞り146562002370001592556786QPSKH1S151182200021000167003002310001592826863FCD505179576000800001910823525TAFD3518479500199277001990001525285620光学プラスチック20870160021∞0300001537706660各種フィルタ22∞01000023∞0500001500006400各種フィルタ24∞。非球面第6面K00A4451639E06A6496799E06A8214239E07A10272927E09第14面K507124A4165756E03A6167381E05A8279670E06A10208900E07第15面K1904391A4128975E03A6138567E04A8102164E05A10405683E07第19面K00A4830858E05A6425908E06A8125212E07A10174999E09上記表記において例えば174999E09は174999×109を意味する。以下の他の実施例においても同様である。可変量広角端中間焦点距離望遠端f517f1663f5330A0599697821192118B950001578209956C709905538808200D3995675659129232E325176214129010。条件式のパラメータの値条件式計算結果10408206803229467865054416657702338016690668。図4~図6に順次、実施例1のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における収差曲線図を示す。球面収差の図中の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。またdはd線、eはe線を表す。以下の他の実施例に関しても同様である。実施例2f518~1665~5332、F368~500~579、ω386~138~42面番号RDNdνd硝種130618000850001846662378STIH53220061002530001592826863FCD505310188200010000422125002070001620416029SBSM16580601006581235000040001520205202光学プラスチック7∞0800001910823525TAFD3585818001960009∞0800001677905072SLAL56101113700010000118416001790001922861890SNPH212270500013絞り146427002630001553327168MFCD500151130000020000167089002370001592826863FCD5051712216000800001910823525TAFD35184717001910109002000001525285620光学プラスチック20859750021∞0300001537706660各種フィルタ22∞01000023∞0500001500006400各種フィルタ24∞。非球面第6面K00A4150234E05A6192420E06A8651568E-08A10665714E10第14面K486128A4167187E03A6155009E05A8262808E06A10203793E07第15面K1722338A4125553E03A6142611E04A8101601E05A10408575E07第19面K00A4106631E05A6785608E06A8372280E07A10773269E09。可変量広角端中間焦点距離望遠端f518f1665f5332A0551292463185714B1047991513806570C784356069708200D3395568940126379E353874624058240108。条件式のパラメータの値条件式計算結果10309206953218471685054026655701748015291079。図7~図9に順次、実施例2のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における収差曲線図を示す。実施例3f515~1662~5334、F367~487~579、ω387~138~42面番号RDNdνd硝種143325000850001846662378STIH53222766002630001595226774SFPM2328078900010000421268002230001666724832SBAH11580056006∞0040001520205202光学プラスチック7250000000800001910823525TAFD3585673001800009∞0800001883004076SLAH58101136300010000118554001780002002721932EFDS212392450013絞り146746002780001553327168MFCD500151110800020000167060002410001595226774SFPM21711737000800001910823525TAFD3518496000199551001790001525285620光学プラスチック20555560021∞0280001537706660各種フィルタ22∞01000023∞0500001500006400各種フィルタ24∞。非球面第6面K00A4584201E06A6235467E06A8889140E08A10984097E10第14面K413292A4114796E03A6465426E07A8208697E06A10118518E07第15面K1016731A4744016E04A6754795E05A8512853E06A10193682E07第15面K00A4970673E05A6834680E06A8342094E07A10591594E09可変量広角端中間焦点距離望遠端f515f1662f5334A0573199166189478B980001190208901C806766378205700D4081072467128747E33610625798355302。条件式のパラメータの値条件式計算結果10369206843216471685054026660702058016890826。図4~図6に順次、実施例1のズームレンズの、広角端、中間焦点距離、望遠端における収差曲線図を示す。上記実施例1~3において最大像高は4.03mmである。広角端においては負の歪曲収差を発生許容させ、発生させた負の歪曲収差を電子的に補正するようにしており、歪曲収差量を考慮して最大像高を小さく設定してある。広角端における最大歪曲収差量広角端における最大像高実施例1165345mm実施例2164345mm実施例3163345mm実施例1~3のズームレンズとも、広角端において電子的に補正可能な程度の歪曲収差を許容しており、これらの歪曲収差を電子的に補正し、理想像高が4.03となるようするのである。歪曲収差の電子的な補正は種々考えられるが、1例を図15を参照して説明する。図15において、符号Im1で示すのは撮像素子の受光面形状であり、矩形形状をなしている。この受光面形状Im1に外接する円IC1は、受光面形状Im1をカバーするイメージサークルであり、望遠端中間焦点距離における結像範囲である。図15において、符号1m2で示すのは、広角端近傍における像面形状を説明図的に示している。広角端近傍では意図的に負の歪曲収差を許容しているので、像面形状Im2は樽型形状となっている。なお、図15の負の歪曲収差はやや誇張して描かれている。このような樽型形状の歪曲収差を電子的に補正して、受光面形状Im1に合致する形状にするのである。図15のように、受光面形状Im1の中心から縦方向の基準線に対して角:θをなす直線上にある画素を考えてみる。図の如く、この画素に対応する受光素子の上記中心からの距離をX、上記中心からの距離:Xにおける歪曲収差をDisX[]とすると、距離Xの位置にある画素を、上記直線上において100X/100DisXの位置に変換する補正を行えばよい。このようにして広角端における歪曲収差を良好に補正した画像を撮像することができる。この電子的な補正により、中間焦点距離広角端における理想像高が所望のイメージサークルの大きさである4.03mmとなるようにするのである。即ち、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルの大きさを所望のイメージサークルの大きさの100DisX/100倍とすることができる。歪曲収差は上記の如く電子的な補正が可能であるので、電子的な補正が可能な範囲で、歪曲収差の発生を許容すれば、また、他の収差の補正の自由度や変倍比に対する条件が緩和され、大きい変倍比の実現が可能になる。また、上記のように、中間焦点距離広角端におけるイメージサークルを小さくできるため、広角化に大きな効果がある。"