"複数の視点画像を含む多視点画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された多視点画像のズーム値を取得するズーム値取得手段と、前記取得された多視点画像を構成している前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出手段と、前記ズーム値取得手段により取得されたズーム値と前記視差量算出手段により算出された各画素の視差量とに基づいて、前記取得された多視点画像のうち少なくとも一部の各画素の視差量を画像処理により補正する視差量補正手段であって、前記取得されたズーム値が変化しても被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正して前記多視点画像を再構成する視差量補正手段と、を備える画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が変化しても各被写体で視差量を変化させないように前記各画素の視差量を補正する、請求項1に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、ズーム開始時点とズーム終了時点とで視差量を同じにする、請求項2に記載に画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると、各被写体の立体像が近づくように前記各画素の視差量を補正する、請求項1に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、広角端から望遠端にかけて視差量を非線形に変化させるように補正する、請求項1または4に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、最至近距離と最遠距離とで、前記被写体距離の異なる被写体同士の視差量の差を前記ズーム値の変化に対して一定に維持するように前記各画素の視差量を補正する、請求項1から5のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が変化している変倍期間中には、前記取得されたズーム値が変化しても、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正し、前記取得されたズーム値が変化しなくなった変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる、請求項1から6のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差が望遠側ほど大きくなるように前記各画素の視差量を補正する、請求項7に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差を段階的に変化させる、請求項7または8に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、変倍時間とほぼ同じ時間にわたって、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる、請求項7から9のいずれか1項に記載の画像処理装置。補正前の視差量とズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す補正テーブルを記憶する記憶手段を更に備え、前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて前記補正テーブルから取得した前記補正後の視差量を用いて、前記多視点画像を再構成する、請求項1から6のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記記憶手段は、ズーム値の変化に対する視差量の補正量が異なる複数の補正テーブルを記憶し、前記視差量補正手段は、前記複数の補正テーブルからいずれかの補正テーブルを選択して前記多視点画像を再構成する、請求項11に記載の画像処理装置。前記複数の補正テーブルにそれぞれ対応した複数のモードのうちいずれかを選択する選択指示を受け付ける指示入力手段を更に備え、前記視差量補正手段は、前記指示入力手段により選択されたモードに応じた前記補正テーブルを選択する、請求項12に記載の画像処理装置。補正前の視差量とズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す補正テーブルを記憶する記憶手段であって、ズーム値が変化しても前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させない第1の補正テーブルと、ズーム値の変化に対して前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる第2の補正テーブルとを記憶する記憶手段を更に備え、前記視差量補正手段は、前記変倍期間中には前記第1の補正テーブルを選択し、変倍終了後には前記第2の補正テーブルを選択し、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて前記選択された補正テーブルから取得した前記補正後の視差量を用いて、前記多視点画像を再構成する、請求項7から10のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて、補正後の各画素の視差量を算出する算出手段を更に備える請求項1から10のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記視差量補正手段により視差量が補正される前の多視点画像または前記視差量補正手段により視差量が補正された多視点画像を記録する記録手段を更に備える請求項1から15のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記画像取得手段は、前記記録手段から前記視差量が補正される前の多視点画像を取得し、前記視差量補正手段は、前記記録手段から取得された多視点画像の各画素の視差量を補正する、請求項16に記載の画像処理装置。前記視差量の補正に用いる値を決定するための設定情報の入力を受け付ける設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段により入力された前記設定情報に基づいて前記各画素の視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段と、を更に備える請求項1から17のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記設定情報は、前記多視点画像の表示サイズを含む、請求項18に記載の画像処理装置。前記設定情報は、最至近被写体および最遠被写体のうち少なくとも一方の距離情報を含む、請求項18または19に記載の画像処理装置。前記ズーム値を望遠端および広角端の少なくとも一方に設定し、合焦している画素の視差量に基づいて、前記各画素の視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段を更に備える請求項1から20のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記取得された多視点画像を電子ズームにより変倍する電子ズーム手段と、前記取得された多視点画像を出力可能な出力手段と、前記ズーム値の変動時には、前記ズーム値の変化直前または直後の前記多視点画像を前記電子ズーム手段により前記ズーム値に応じて変倍するとともに前記視差量補正手段により前記ズーム値に応じて視差量補正を行って立体静止画像を前記出力手段に出力し、前記ズーム値の非変動時には、前記画像取得手段で取得された前記多視点画像を立体動画像で前記出力手段に出力する制御手段と、を更に備える請求項1から21のいずれか1項に記載の画像処理装置。前記制御手段は、前記変倍された立体静止画像の表示時間を前記ズーム値の変動期間よりも長くする、請求項22に記載の画像処理装置。前記制御手段は、前記ズーム値を段階的に変化させることで段階的に変倍した前記立体静止画像を前記出力手段により出力させる、請求項22または23に記載の画像処理装置。前記制御手段は、前記立体静止画像の切り替えをフェードインまたはフェードアウトで行う、請求項22から24のいずれか1項に記載の画像処理装置。請求項1から25のいずれか1項に記載の画像処理装置を備えた撮像装置であって、前記画像取得手段は、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子とを含む、撮像装置。前記撮像レンズはズームレンズを含み、前記ズーム値取得手段は、前記多視点画像のズーム値として前記ズームレンズのズーム値を取得する、請求項26に記載の撮像装置。請求項1から25のいずれか1項に記載の画像処理装置と、前記再構成された多視点画像を立体視可能に再生する再生手段と、を備える再生装置。複数の視点画像を含む多視点画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された多視点画像のズーム値を取得するズーム値取得手段とを用いる画像処理方法であって、前記取得された多視点画像を構成している前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出ステップと、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて、前記取得された多視点画像のうち少なくとも一部の各画素の視差量を画像処理により補正する視差量補正ステップであって、前記取得されたズーム値が変化しても被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正して前記多視点画像を再構成する視差量補正ステップと、を備える画像処理方法。従来、立体撮像を行う際に、例えば、合焦した主被写体を各視点画像左眼画像および右眼画像の中心に設定し、且つ、その主被写体の視差量を最小とするように輻輳を設定して、撮影を行っている。しかし、この状態にて広角側から望遠側に向けてズーミングを行うと、主被写体より手前の被写体はより近づき、遠方の被写体はより遠くに離れるような被写体移動が発生してしまう。この被写体移動によって、観察者は視覚上極めて違和感を感じるので、観察者の疲労を増加させることになる。更には、視差拡大、視差開散等の立体融合不可能な画像となり、安全性への懸念が生じる。特許文献1、2には、各視点画像右眼画像および左眼画像の切り出し領域や水平シフト量を制御することについては開示されている。しかしながら、多視点画像は実際には距離が異なる多数の被写体像を含んでいるので、切り出し領域や水平シフト量を制御しただけでは、主被写体以外の被写体に関して視差量を適切に調節することは困難である。つまり、従来技術では、各画素の視差量を補正するようになっておらず、画像中心にない被写体、または主被写体以外の被写体に関しては、視差量が過大になる、奧行きが不自然になる、といった課題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ズーム変化時の立体視追従性を容易とし、観察者の疲労感を低減することができる画像処理装置、撮像装置、再生装置および画像処理方法を提供することを目的とする。前記目的を達成するために、本発明の一態様に係る画像処理装置は、複数の視点画像からなる多視点画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された多視点画像のズーム値を取得するズーム値取得手段と、前記取得された多視点画像を構成している前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出手段と、前記ズーム値取得手段により取得されたズーム値と前記視差量算出手段により算出された各画素の視差量とに基づいて、前記取得された多視点画像のうち少なくとも一部の各画素の視差量を画像処理により補正する視差量補正手段であって、前記取得されたズーム値が変化しても被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正して前記多視点画像を再構成する視差量補正手段とを備える。上記の態様によれば、ズーム値取得手段により取得されたズーム値と視差量算出手段により算出された各画素の視差量とに基づいて多視点画像の各画素の視差量が補正され、且つ、ズーム値が変化しても、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させないように多視点画像が画像処理で再構成される。このため、ズーミング中に観察者に与える被写体間の距離感奧行き方向にて視認される立体像の間隔が変化しない。即ち、視差過大および視差開散を防止することができるだけでなく、ズーム変化時の立体視追従性を容易とし、観察者の疲労感を低減することができる。ここで、視差量は、多視点画像を構成している複数の視点画像間での同一被写体のずれ量を示す。視差量は、例えば、撮像画像または表示画像の画素数、画像の左右方向サイズに対するずれ量の比率、などで表される。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が変化しても各被写体で視差量を変化させないように前記各画素の視差量を補正する。この態様によれば、ズーミング中に奧行き方向にて視認される立体像の位置奧行き位置が移動しないので、観察者は被写体の立体像サイズの変化のみを観察することができる。即ち、ズーミングでの不自然さを更に低減し、観察者の疲労感を更に低減することができる。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、ズーム開始時点とズーム終了時点とで視差量を同じにする。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると、各被写体の立体像が近づくように前記各画素の視差量を補正する。即ち、ズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると、被写体距離の異なる複数の立体像の奧行き方向における間隔を変化させることなく、各被写体の立体像が近づくように各画素の視差量が補正される。このため、観察者に疲労感を感じさせることなくズーミングを強調することができる。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、広角端から望遠端にかけて視差量を非線形に変化させるように補正する。即ち、各被写体の立体像の移動具合を加速的に見せることで、ズーミングを強調することができる。本発明の一態様にて、前記視差量補正手段は、最至近距離と最遠距離とで、前記被写体距離の異なる被写体同士の視差量の差を前記ズーム値の変化に対して一定に維持するように前記各画素の視差量を補正する。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値が変化している変倍期間中には、前記取得されたズーム値が変化しても、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正し、前記取得されたズーム値が変化しなくなった変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差が望遠側ほど大きくなるように前記各画素の視差量を補正する。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、前記被写体距離に応じた視差量の差を段階的に変化させる。本発明の一態様では、前記視差量補正手段は、前記変倍終了後に、変倍時間とほぼ同じ時間にわたって、前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる。本発明の一態様では、補正前の視差量とズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す補正テーブルを記憶する記憶手段を備え、前記視差量補正手段は、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて前記補正テーブルから取得した前記補正後の視差量を用いて、前記多視点画像を再構成する。本発明の一態様では、前記記憶手段は、ズーム値の変化に対する視差量の補正量が異なる複数の補正テーブルを記憶し、前記視差量補正手段は、前記複数の補正テーブルからいずれかの補正テーブルを選択して前記多視点画像を再構成する。本発明の一態様では、前記複数の補正テーブルにそれぞれ対応した複数のモードのうちいずれかを選択する選択指示を受け付ける指示入力手段を備え、前記視差量補正手段は、前記指示入力手段により選択されたモードに応じた前記補正テーブルを選択する。本発明の一態様では、補正前の視差量とズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す補正テーブルを記憶する記憶手段であって、ズーム値が変化しても前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させない第1の補正テーブルと、ズーム値の変化に対して前記被写体距離に応じた視差量の差を変化させる第2の補正テーブルとを記憶する記憶手段を備え、前記視差量補正手段は、前記変倍期間中には前記第1の補正テーブルを選択し、変倍終了後には前記第2の補正テーブルを選択し、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて前記選択された補正テーブルから取得した前記補正後の視差量を用いて、前記多視点画像を再構成する。本発明の一態様では、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて、補正後の各画素の視差量を算出する手段を備える。本発明の一態様では、前記視差量補正手段により視差量が補正される前の多視点画像または前記視差量補正手段により視差量が補正された多視点画像を記録する記録手段を備える。本発明の一態様では、前記画像取得手段は、前記記録手段から前記視差量が補正される前の多視点画像を取得し、前記視差量補正手段は、前記記録手段から取得された多視点画像の各画素の視差量を補正する。本発明の一態様では、前記視差量の補正に用いる値を決定するための設定情報の入力を受け付ける設定情報入力手段と、前記設定情報入力手段により入力された前記設定情報に基づいて前記各画素の視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段とを備える。前記設定情報は、前記多視点画像の表示サイズを含む。また、前記設定情報は、最至近被写体および最遠被写体のうち少なくとも一方の距離情報を含む。本発明の一態様では、前記ズーム値を望遠端および広角端の少なくとも一方に設定し、合焦している画素の視差量に基づいて、前記各画素の視差量の補正値を算出する視差量補正値算出手段を備える。本発明の一態様では、前記取得された多視点画像を電子ズームにより変倍する電子ズーム手段と、前記取得された多視点画像を出力可能な出力手段と、前記ズーム値の変動時には、前記ズーム値の変化直前または直後の前記多視点画像を前記電子ズーム手段により前記ズーム値に応じて変倍するとともに前記視差量補正手段により前記ズーム値に応じて視差量補正を行って立体静止画像を前記出力手段に出力し、前記ズーム値の非変動時には、前記画像取得手段で取得された前記多視点画像を立体動画像で前記出力手段に出力する制御手段とを備える。本発明の一態様では、前記制御手段は、前記変倍された立体静止画像の表示時間を前記ズーム値の変動期間よりも長くする。本発明の一態様では、前記制御手段は、前記ズーム値を段階的に変化させることで段階的に変倍した前記立体静止画像を前記出力手段により出力させる。本発明の一態様では、前記制御手段は、前記立体静止画像の切り替えをフェードインまたはフェードアウトで行う。また、本発明の一態様に係る撮像装置は、前記画像処理装置を備えた撮像装置であって、前記画像取得手段は、撮像レンズと、前記撮像レンズにより結像された被写体像を撮像する撮像素子とを含んで構成されている。本発明の一態様に係る撮像装置では、前記撮像レンズはズームレンズを含んで構成され、前記ズーム値取得手段は、前記多視点画像のズーム値として前記ズームレンズのズーム値を取得する。また、本発明の一態様に係る再生装置は、前記画像処理装置と、前記再構成された多視点画像を立体視可能に再生する再生手段とを備える。また、本発明の一態様に係る画像処理方法は、複数の視点画像からなる多視点画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された多視点画像のズーム値を取得するズーム値取得手段とを用いる画像処理方法であって、前記取得された多視点画像を構成している前記複数の視点画像間で各画素の視差量を算出する視差量算出ステップと、前記取得されたズーム値と前記算出された各画素の視差量とに基づいて、前記取得された多視点画像のうち少なくとも一部の各画素の視差量を画像処理により補正する視差量補正ステップであって、前記取得されたズーム値が変化しても被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように前記各画素の視差量を補正して前記多視点画像を再構成する視差量補正ステップとを備える。本発明によれば、ズーム変化時の立体視追従性を容易とし、観察者の疲労感を低減することができる。以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。図1は、本発明に係る撮像装置の構成例を示すブロック図である。撮像装置10は、撮像レンズ11L、11R、撮像センサ12L、12R、信号処理部13、画像メモリ15、操作部16、電子ズーム処理部17、視差量算出部18、視差量補正値取得部19、視差量補正部20、モニタ21、記録メディアインタフェース22、記録メディア23、外部出力デバイス24、制御部25、電源部26、バッテリ27、および設定情報記憶部28を含んでいる。撮像レンズ11L、11Rは、被写体像を撮像センサ12L、12Rの受光面に結像する光学系を含んでいる。本例の撮像レンズ11L、11Rは、フォーカスレンズ、ズームレンズおよび絞り装置を含んでいる。撮像センサ12L、12Rは、それぞれ、撮像レンズ11L、11Rにより結像された被写体像を撮像する。撮像センサ12L、12Rは、例えば、CCDChargeCoupledDevice撮像センサ、CMOSComplementaryMetalOxideSemiconductor撮像センサ等の撮像デバイスによって構成される。信号処理部13は、撮像センサ12L、12Rから出力された多視点画像左眼画像および右眼画像に対し、AEAutoExposure処理、AFAutoFocusAdjustment処理等の各種の信号処理を施す。本例の撮像装置10では、撮像レンズ11L、11R、撮像センサ12L、12Rおよび信号処理部13によって、複数の視点画像からなる多視点画像を取得する撮像ユニット14画像取得手段が構成されている。画像メモリ15は、信号処理部13から出力された多視点画像を1フレームごとに一時的に記憶するメモリ例えば、RAMRandomAccessMemoryである。操作部16は、ユーザの入力操作を受け付ける入力デバイス例えば、キースイッチである。本例の撮像装置10では、操作部16により、撮像ユニット14により取得された多視点画像のズーム値を取得するズーム値取得手段が構成されている。電子ズーム処理部17は、撮像ユニット14により取得された多視点画像左眼画像および右眼画像を、操作部16により取得したズーム値に基づいて、電子ズーム画像処理により変倍する。なお、本例の撮像装置10は、撮像レンズ11L、11Rによる光学ズームと、電子ズーム処理部17による電子ズームという2つの変倍手段を備えている。したがって、光学ズームの場合には撮像レンズ11L、11Rに関するズーム値が取得され、電子ズームの場合には電子ズームに関するズーム値が取得される。両方のズームを併用してもよい。また、ズーム値の取得方法は問わない。視差量算出部18は、取得された多視点画像を構成している複数の視点画像左眼画像および右眼画像間で、各画素の視差量を算出する。ここで、視差量は、多視点画像を構成している複数の視点画像間での同一被写体のずれ量を示す。視差量は、例えば、撮像画像または表示画像の画素数、画像の左右方向サイズに対するずれ量の比率、などで表される。視差量補正値取得部19は、複数の視点画像内の各画素の視差量の補正に用いる値視差量補正値を取得する。視差量補正値は、補正前の視差量と、ズーム値と、補正後の視差量との対応関係を示すテーブルデータ補正テーブルであってもよい。この場合、視差量補正値取得部19は、例えば、補正テーブルを記憶する不揮発性の記憶デバイスによって構成される。視差量補正部20は、操作部16により取得されたズーム値と、視差量算出部18により算出された各画素の視差量とに基づいて、撮像ユニット14により取得された多視点画像の各画素の視差量を画像処理により補正することで多視点画像を再構成する。視差量補正部20は、具体的には、多視点画像の取得されたズーム値が変化しても、被写体距離に応じた視差量の差を変化させないように、多視点画像の各画素の視差量を補正する。ここで、被写体距離に応じた視差量の差は、被写体距離の異なる複数の被写体の立体像での視差量の差であって、被写体距離の異なる複数の立体像の奧行き方向における間隔立体像の間隔に対応する。なお、本発明は、多視点画像の全画素を補正する場合には限定されず、多視点画像の一部分の各画素を補正する場合でもよい。視差量補正値取得部19がテーブルデータ補正テーブルで構成されている場合、視差量補正部20は、操作部16により取得されたズーム値と、視差量算出部18により算出された各画素の視差量とに基づいて、補正テーブルから補正後の視差量を取得し、その取得した補正後の視差量を用いて多視点画像を再構成する。補正後の各画素の視差量を計算により取得してもよく、その場合、視差量補正値取得部19は、操作部16により取得されたズーム値と、視差量算出部18により算出された各画素の視差量とに基づいて、補正後の各画素の視差量を算出する。モニタ表示手段21、記録メディアインタフェース22および外部出力デバイス24は、多視点画像を出力する。モニタ21は、多視点画像を立体視可能に再生表示する表示デバイスである。記録メディアインタフェース22は、外部出力デバイス24の一例であり、メモリカード等の記録メディア23に多視点画像を記録する。多視点画像の記録については、視差量補正部20により視差量が補正される前の多視点画像を記録する場合と、視差量補正部20により視差量が補正された多視点画像を記録する場合とがある。外部出力デバイス24は、例えば、多視点画像を通信により出力送信する通信デバイスによって構成される。制御部25は、撮像装置10の各部を制御する。本例の制御部25は、操作部16により取得されたズーム値が継続して変化している期間変倍期間中は、ズーム値の変化直前または直後の多視点画像の1フレームを、電子ズーム処理部17により変倍するとともに、視差量補正部20によりズーム値に応じて視差量補正を行って、変倍および視差量補正された多視点画像をモニタ21または外部出力デバイス24により静止画像立体静止画像で出力する。また、本例の制御部25は、操作部16により取得されたズーム値が変化していない期間非変倍期間中は、多視点画像をモニタ21または外部出力デバイス24により動画像立体動画像で出力する。また、本例の制御部25は、変倍された立体静止画像の表示時間を、ズーム値の変動期間よりも長くする制御を行う。また、制御部25は、ズーム値を段階的に変化させることで段階的に変倍した立体静止画像をモニタ21などの出力手段に出力させる。また、制御部25は、変倍された複数の静止画像の切り替えをフェードインおよびフェードアウトで行う。電源部26は、バッテリ27から撮像装置10の各部に対して電源供給を行う。設定情報記憶部28は、各種の設定情報を記憶する。図2は、動画撮影時にリアルタイムで行う場合の画像処理の流れの一例を示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。まず、撮像ユニット14により1フレーム周期で多視点画像左眼画像および右眼画像を取得して画像メモリ15に保存しステップS4、操作部16から多視点画像のズーム値を取得するステップS6。ズーム値は、広角端最至近距離から望遠端最遠距離までの間で任意に変化する。以降でも、1フレームごとに処理を行う。また、視差量算出部18により、左眼画像と右眼画像との間でステレオマッチングによる対応点検出を行って、画素単位の視差量Pxを算出するステップS14。また、視差量補正値取得部19により、操作部16により取得されたズーム値と、視差量算出部18により算出された各画素の視差量とに基づいて、視差量補正値取得部19内の記憶デバイスに記憶されたテーブルデータ補正テーブルから各画素の視差量補正値例えば、補正後の視差量を取得するステップS16。次に、視差量補正部20により、視差量補正値に基づいて多視点画像左眼画像および右眼画像を画像処理で再構成するステップS18。つまり、取得されたズーム値と、算出された各画素の視差量とに基づいて、多視点画像の各画素の視差量を補正する。この視差量の補正にて、ズーム値が変化しても、被写体距離に応じた視差量の差奧行き方向にて視認される立体像の間隔を変化させないように、多視点画像の各画素の視差量を画像処理で補正して、多視点画像を再構成する。本例では、視差量補正部20により、最至近距離と最遠距離例えば、無限遠距離とで、視差量の差を、ズーム値の変化に対して一定に維持するように、各画素の視差量を補正する。次に、記録メディアインタフェース22により、再構成された多視点画像を記録メディア23に記録するステップS20。モニタ21および外部出力デバイス24により多視点画像を出力してもよい。次に、撮影完了か撮影継続を判定しステップS24、撮影を継続する場合には、ステップS4に戻る。図3は、視差量補正前の多視点画像左眼画像、右眼画像におけるズーム値と視差量との対応関係を示す。横軸がズーム値であり、縦軸が補正前の視差量である。即ち、ズーム値の変化に対する補正前の視差量の変化視差分布を表している。図3にて、視差量は、正負の符号付である。符号が正の場合、絶対値が大きいほど、被写体の立体像虚像の奧行き方向にて視認される位置が観察者に近くなる。符号が負の場合、絶対値が大きいほど、被写体の立体像虚像の奧行き方向にて視認される位置が観察者から遠くなる。つまり、符号付視差量は被写体の立体像の奧行き方向における位置奧行き位置を示している。本明細書では、符号付視差量が増加すると被写体の立体像が観察者に近づき、符号付視差量が減少すると被写体の立体像が観察者から遠ざかる。図3にて、縦軸のセンターが輻輳点の視差=0であり、本撮像装置では輻輳点の距離を2.0mに設定してある。この視差分布にて、縦軸のセンターよりも上側は、輻輳点よりも近い距離にある被写体の視差を示しており、縦軸のセンターよりも下側は、輻輳点よりも遠い距離にある被写体の視差を示している。視差分布の上辺は被写体距離が至近距離MOD=0.5mである場合のズーム変化に対する視差量変化を示し、下辺は被写体距離が最遠距離本例では無限遠距離である場合のズーム変化に対する視差量変化を示している。図3にて、最も視差が大きくなる条件は、被写体距離0.5mのズームT端であり、その条件の視差量をPmaxとする。この条件では、立体像がモニタの表示面から最も飛び出した状態となり、立体視融合が困難な過大視差となる可能性が高い。一方で、最も視差が小さくなる条件は、無限遠距離のズームW端であり、その条件の視差量をPminとする。この条件では、立体像がモニタの表示面から最も奧まった状態となり、モニタの表示面上での立体像のズレ量が人の両眼幅を超える開散可能性が高い。したがって、視差量補正により、視差量の上限および下限を設定する必要がある。図3にて、被写体距離が2mである被写体は、ズーム値の変化に依らず視差ゼロであり、視差量の変化がない。被写体距離が2mよりも大きい遠い被写体は、ズーム値をW側からT側に変化させると、符号付視差量が小さくなる絶対値は大きくなる。即ち、ズーミングを行うと、被写体の立体像が大きくなりつつ、より遠くに離れて行くような、立体像の位置移動が発生するので、視覚上極めて違和感があり、立体視をしている観察者の目の疲労を増加させる。被写体距離が2mよりも小さい近い被写体は、ズーム値をW側からT側に変化させると、符号付視差量が大きくなる絶対値も大きくなる。即ち、ズーミングを行うと、被写体の立体像がより近くに近づいてくるような、立体像の位置移動が発生する。以下では、ズーム値変化に対する視差量補正の各種の実施例を紹介する。図4は、第1実施例の視差量補正を説明するための説明図であり、ズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す。最大視差量は補正前のPmaxからPtnに補正され、最小視差量はPminからPwfに補正され、各ズーム値に対する各画素の視差量はPtnとPwfとの間に入るように補正される。上下のラインPtn-Pwn、Ptf-Pwfは、限界過大視差と限界開散視差との差分を最大幅として、その内側に設定される。本例では、最至近距離の視差量と最遠距離の視差量との差Pd最大相対視差量を、W端とT端とで同じにしてある。本例では、Ptn=Pwn、且つ、Ptf=Pwfである。第1実施例では、視差量補正部20により、取得されたズーム値が変化しても、各被写体で視差量を変化させないようにつまり奧行き方向で視認される立体像の位置が一定となるように、各画素の視差量を補正して、多視点画像を再構成する。本例では、視差量補正部20により、ズーム開始時点とズーム終了時点とで視差量を同じにしている。図5A~図5Cは、図4に示した第1実施例の視差量補正後の多視点画像左眼画像90L、右眼画像90Rであって、それぞれW広角端、中間ズーム位置、T望遠端における多視点画像の一例を示す。図5A~図5Cにて、符号96aは遠距離の被写体の立体像、符号96bは中距離の被写体の立体像、符号96cは近距離の被写体の立体像をそれぞれ示す。符号Pwa、Pma、Ptaは遠距離の被写体の立体像の視差量、符号Pwc、Pmc、Ptcは近距離の被写体の立体像の視差量をそれぞれ示す。中距離の被写体の立体像は主被写体例えば、合焦被写体であり、その視差量はズーム値の変化に関わらず常にゼロに設定されている。図5A~図5Cにおいて、Pwa=Pma=Pta、かつ、Pwc=Pmc=Ptcである。即ち、ズーム値が変化しても、各被写体立体像の視差量を変化させないようにしている。撮影時に最遠距離または最至近距離に被写体が位置していることは実際には稀であり、図5A~図5Cに示すように撮影時に最遠距離と最至近距離との間に位置している被写体の立体像の奧行き方向にて視認される位置奧行き位置を、ズーム値の変化に対して一定に維持するように、視差量補正部20で視差量補正を行えばよい。図6は、第2実施例の視差量補正を説明するための説明図であり、ズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す。PmaxからPtnに補正され、PminからPwfに補正され、PtnとPwfとの間に入るように各画素の視差量が補正される点は、第1実施例と同様である。また、最大相対視差量Pdは、W端とT端とで同じである。本例では、Ptn>Pwn、且つ、Ptf>Pwfである。第2実施例では、視差量補正部20により、取得されたズーム値が広角側から望遠側に向けて変化すると、各被写体の立体像が近づくようにつまり各被写体立体像の符号付視差量が大きくなるように、各画素の視差量が補正される。全ての被写体の立体像を奧行き方向にて同じ量で移動させることで、被写体距離の異なる複数の立体像の奧行き方向における間隔を変化させないようにすることができる。これにより、ズーミング感を強調しつつ、立体視追従性を容易とし、疲労感を軽減することができる。図7A~図7Cは、図6に示した第2実施例の視差量補正後の多視点画像左眼画像90L、右眼画像90Rであって、それぞれW広角端、中間ズーム位置、T望遠端における多視点画像の一例を示す。図7A~図7Cにて、符号96aは遠距離の被写体の立体像、符号96bは中距離の被写体の立体像、符号96cは近距離の被写体の立体像をそれぞれ示す。符号Pwa、Pma、Ptaは遠距離の被写体の立体像の視差量、符号Pwc、Pmc、Ptcは近距離の被写体の立体像の視差量をそれぞれ示す。中距離の被写体の立体像は主被写体例えば、合焦被写体であり、その視差量はズーム値の変化に関わらず常にゼロに設定されている。図7Aに示すW端の多視点画像における遠距離の被写体の立体像96aと近距離の被写体の立体像96cとの視差量の差Pwa-Pwc、図7Bに示す中間ズーム位置の多視点画像における遠距離の被写体の立体像96aと近距離の被写体の立体像96cとの視差量の差Pma-Pmc、および図7Cに示すT端の多視点画像における遠距離の被写体の立体像96aと近距離の被写体の立体像96cとの視差量の差Pta-Ptcは、同一である。即ち、ズーム値が変化しても、被写体距離の異なる被写体同士96aと96b、96bと96c、96aと96cの相対的な視差量の差を変化させないようにして多視点画像を再構成している。ここで、視差量は符号付であり、被写体の立体像の奧行き方向にて観察者に視認される位置奧行き位置に対応している。視差量の差は、観察者に視認される複数の立体像の奧行き方向における間隔に対応している。撮影時に最遠距離または最至近距離に被写体が実際に位置していることは実際には稀であり、図7A~図7Cに示すように撮影時に最遠距離と最至近距離との視差量の差立体像の間隔の最大値を、ズーム値の変化に対して一定に維持するように、視差量補正部20で視差量補正を行えばよい。図8は、第3実施例の視差量補正を説明するための説明図であり、ズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す。PmaxからPtnに補正され、PminからPwfに補正され、PtnとPwfとの間に入るように各画素の視差量が補正される点は、第1実施例と同様である。また、最大相対視差量Pdは、W端とT端とで同じである。図8に示した例では、Ptf-Pwf、Ptn-Pwnのラインが非線形であり、T端側ほど、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を大きくしてある。即ち、T端側ほど、被写体の立体像の奥行き方向における移動量が大きくなる。第3実施例では、視差量補正部20により、ズーム値の広角端から望遠端にかけて視差量を非線形に変化させるように補正する。すなわち、ズーム値を広角側から望遠側に向けて変化させると、符号付視差量が非線形に大きくなり、加速度的に被写体の立体像が近づいてくるように観察される。これによりズーミングが強調される。図9は、第4実施例の視差量補正を説明するための説明図であり、ズーム値と補正後の視差量との対応関係を示す。ズーム値が変化している変倍期間中に、PmaxからPtnに補正され、PminからPwfに補正され、PtnとPwfとの間に入るように各画素の視差量が補正される点は、第1実施例と同様である。また、最大相対視差量Pdは、W端とT端とで同じである。第4実施例では、視差量補正部20により、取得されたズーム値が継続して変化している変倍ズーミング期間中には、取得されたズーム値が変化しても、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させないように本例では各被写体の視差量を変化させないように、各画素の視差量を補正する。そして、取得されたズーム値が変化しなくなった変倍ズーミング終了後に、変倍終了後のズーム値に応じて、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させる。本例の視差量補正部20は、ズーミング終了後に、被写体距離の異なる立体像間で、奧行き方向にて立体像の間隔が望遠側ほど大きくなるように、各画素の視差量を補正する。また、本例の視差量補正部20は、変倍終了後に、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を段階的に変化させるとともに、ズーミング終了後にズーム変動時間と略同じ時間にわたって、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させる。例えば、図9にて、矢印方向にズーム値をZaからZbに変化させたとき、ズーム値がZaからZbに変化している変倍期間中には、最大相対視差量Pdが維持される。その最大相対視差量Pdを、変倍終了後、段階的にPaに変化させる。本例では、ZaからZbまでの変倍に経過した時間変倍期間と略同じ時間にわたって、段階的に、最大相対視差量をPdからPaに変化させる。つまり、変倍終了後に、異なる被写体同士の相対的な視差量の差を段階的に変化させる。最終的には、異なる被写体同士の視差量の差が、広角側ほど小さく、且つ、望遠側ほど大きくなるように、設定される。図10は、動画撮影時にリアルタイムで行う場合の画像処理であってズーミング後に更に補正を行う画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。なお、図2に示したステップと同じステップには同じ符号を付してあり、ここでは異なる点のみ説明する。本例では、変倍期間中には、ズーム値が変化しても各被写体の立体像の奧行きが変化しないように各画素の視差量を補正し、非変倍期間中には、被写体距離の異なる被写体の立体像間での奧行き方向の位置の差視差量が望遠側ほど大きくなるように前記各画素の視差量を補正する。なお、操作部16によりズーム値を変化させ指示操作を受け付けると、制御部25は、撮像レンズ11L、11Rのズームレンズを、図示を省略したレンズ駆動部により駆動させるようになっている。図10では、その制御を省略して示した。図10のステップS4、S6、S14、S18、S20、S24は、それぞれ図2の同じ符号のステップと同様の処理である。本例では、ズーム値取得ステップS6の後、ズーム値が継続して変化しているか否かを判定するステップS62。変倍期間中にはステップS64に進み、非変倍期間中にはステップS66に進む。変倍期間中には、ズーム値に対応した補正テーブルAを選択するステップS64。即ち、ズーム値および算出された各画素の視差量に応じた補正値を取得する。非変倍期間中には、補正テーブルBの補正値設定値に合致しているか否かを判定しステップS66、合致していない場合には、現在の補正値を、補正テーブルBの補正値に近づける方向に変化させるステップS68。本例の補正テーブルAには、ズーム値の変化に対して、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させない補正後の視差量が登録されている。本例の補正テーブルBには、ズーム値の変化に対して、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させる補正後の視差量が登録されている。本例では、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔が望遠側ほど大きくなるように各画素の視差量を補正する補正値補正後の視差量が登録されている。ステップS62~S68の処理は視差量補正部20によって行われる。本例の視差量補正部20は、変倍期間中には、ズーム値が変化しても各被写体の立体像の奧行き位置を変化させないで一定に維持するように各画素の視差量を補正して多視点画像を再構成し、ズーミング後に、異なる立体像の間隔が望遠側ほど大きくなるように各画素の視差量を補正して多視点画像を再構成する。つまり、ズーミング中は被写体の立体像の視差量を変化させず、ズーミング後に被写体の立体像の視差量を徐々に変化させる。これにより、ズーミング中の被写体の立体像サイズの変化とズーミング後の被写体の立体像の奧行き位置の変化とを時間的に異ならせて行っている。ズーミング後の視差量を徐々に変化させる時間期間は、ズーミング中の時間変倍期間に合わせる例えば、比例させるようにしてもよい。なお、図9に示した2つの視差量補正Pd相当の補正とPa相当の補正でそれぞれ補正テーブルA,Bを構成した場合を説明したが、図4、図6、図8に示した視差量補正のうちいずれかを補正テーブルAで行い、図9のPa相当の補正をテーブルBで行うようにしてもよい。また、図4、図6、図8、図9に示した視差量補正用の補正テーブルの全てまたは任意の組み合わせを記憶デバイスに記憶させておき、モード設定で切り換えるようにしてもよい。また、取得されたズーム値の状態本例では変倍期間中であるか否かに応じて補正テーブルを選択する場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。撮像装置10のモードに応じて、補正テーブルを選択するようにしてもよい。例えば、操作部16により、複数の補正テーブルにそれぞれ対応した複数のモードのうちいずれかを選択する選択指示モード指定を受け付ける。この場合、視差量補正部20は、操作部16により選択されたモードに応じた補正テーブルを選択する。図11Aは、視差量補正前のT端の多視点画像左眼画像90L、右眼画像90Rにおける被写体距離の異なる被写体の立体像92f、92m、92nを示す。図11Bは、視差量補正後のT端の多視点画像左眼画像90L、右眼画像90Rにおける被写体距離の異なる被写体の立体像94f、94m、94nを示す。図11Aおよび図11Bでは、モニタの表示面上における被写体の立体像を模式的に示している。符号92f、94fの被写体の立体像は、被写体が最遠距離で撮像されたとした場合の立体像である。符号92m、94mの被写体の立体像は、被写体が最遠距離と最至近距離との中間で撮像されたとした場合の立体像である。符号92n、94nの被写体の立体像は、被写体が最至近距離で撮像されたとした場合の立体像である。なお、図11Aおよび図11Bでは、同一形状四角形の被写体の立体像を図示したが、実際には、被写体の立体像の形状は限定されない。図11Aに示す視差量補正前の視差量Pmin,Pmaxは過大視差および開散視差になることがあるが、図11Bに示すように視差量補正後の視差量Ptf,Ptnは立体融合可能な範囲内に収まる。なお、W端の多視点画像を省略したが、T端の多視点画像と同様に、視差量補正後の視差量Pwf、Pwnは立体融合可能な範囲内に収まる。図4~図9では、最遠距離例えば、無限遠距離のW端視差量Pwf、T端視差量Pwf、および、最至近距離のW端視差量Pnf、T端視差量Pnfを基準として、他のズーム位置および被写体距離における補正後の視差量を決定した場合を示した。しかしながら、本発明の範囲は、そのような場合には特に限定されない。本発明には、特定の状態で、被写体距離に応じた視差量の差立体像の間隔を変化させないように各画素の視差量を補正して多視点画像を再構成するあらゆる場合が含まれる。補正テーブルの一例を図12に示す。図12に示すように、補正前の視差量とズーム値と補正後の視差量との対応関係を補正テーブルとして記憶デバイス視差量補正値取得部19に記憶しておく。視差量補正部20は、視差量補正時に、取得されたズーム値と、算出された補正前の各画素の視差量とに基づいて、記憶デバイスに記憶されている補正テーブルから、補正後の各画素の視差量を取得する。このようにテーブルデータを用いて視差量補正を行うことで、処理時間を短縮できる。即ち、図1の視差量補正値取得部19を図12の補正テーブルに置き換えてもよい。視差量補正に用いる補正値を、ユーザの設定値に基づいて決定してもよい。例えば、多視点画像を出力するモニタ21立体表示デバイスのサイズ多視点画像の表示サイズの入力または選択を、操作部16により受け付ける。表示画面サイズにより視差開散の限界値が決まるためである。図13は、解像度1920×1080ドットのモニタにおける場合の表示サイズとピクセルとの対応関係を示す。また、操作部16により、ユーザごとの両眼間隔の入力または選択を受け付ける手段を設けるようにしてもよい。多視点画像の観察者として子供を対象とすると両眼間隔は約5cmであり、モニタサイズの5cm分のピクセル数を視差量下限値Pwfとする。視差量上限値Ptnは、例えば、モニタの画面高さの3倍の距離での視聴を前提とする場合、約57ピクセルを設定する。このPtnは、立体視融合の許容範囲から決まるため、個人差がある。よって、ユーザ設定で変更できることが、好ましい。本実施形態によれば、ズーム可変時における観察者の違和感を改善し、立体視の疲労を抑えることができる。広角端から望遠端までのズーム値の変化に対して視差量補正することで、過大視差および開散状態を低減させることが、好ましい。実際の撮影では、被写体距離の範囲は狭い場合がある。例えば、室内の撮影では、無限遠の被写体はなく、またフェンスやネット等を越した撮影では至近距離もMOD最短合焦距離よりも遠い範囲となる。その場合、実際の視差分布における最大値および最小値から限界値PtnおよびPwfまで余裕があるため、その余裕分をズーミング効果の強調に割り当てることができる。具体的には、最大値が上限値Ptnに、最小値が下限値Pwfになるように、視差量補正のシフト量を調整すればよい。その結果、視差量補正後、視差分布が変更されて、同一被写体距離におけるズーム値と視差量との対応関係を示すラインの傾きが大きくなる。本実施形態では、操作部16により、視差量の補正に用いる値視差量補正値を決定するための設定情報の入力を受け付ける。視差量補正値取得部19は、入力された設定情報に基づいて視差量補正値を算出する。設定情報は、例えば、モニタ21の表示サイズモニタサイズである。設定情報は、例えば、最至近被写体の被写体距離情報、および、最遠被写体の被写体距離情報のうち少なくとも一方であってもよい。また、制御部25の制御により、ズーム値を望遠端または広角端に設定し、視差量補正値取得部19により、合焦している画素の視差量に基づいて視差量補正値を算出するようにしてもよい。また、操作部16により、前記ズーム値の変化量に対する前記視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付け、視差量補正値取得部19により、入力されたズーム効果設定情報に基づいて視差量補正値を算出するようにしてもよい。図14は、ユーザ設定処理の一例の流れを示すフローチャートである。図14にて、ユーザ設定モードになると、まず、撮像レンズ11L,11Rのズーム値ズーム位置をT端に移動設定するステップS71。そして、ユーザに対し撮影対象の被写体のうちで最も近い被写体距離のものをAFエリア内に入れるようにモニタ21により案内し、操作部16により画像取り込み指示操作を受け付けるステップS72。画像取り込み指示を受け付けると、近距離範囲優先で至近距離側から合焦位置を見つけるステップS73。即ち、撮影対象の被写体のうちで最も近い被写体に合焦することになる。次に、左眼画像および右眼画像を取り込みステップS74、AFエリア内でシャープネスが予め設定された閾値よりも高い画素を検出するステップS75。そして、それらの画素の視差量を算出して、視差量最大値Paを決定し、この視差量最大値PaからPtnまでのシフト量Ptn-Paを算出するステップS76。次に、撮像レンズ11L,11Rのズーム値ズーム位置をW端に移動設定するステップS81。そして、ユーザに対し撮影対象の被写体のうちで最も遠い被写体距離のものをAFエリア内に入れるようにモニタ21により案内し、操作部16により画像取り込み指示操作を受け付けるステップS82。画像取り込み指示を受け付けると、遠距離範囲優先で最遠距離から合焦位置を見つけるステップS83。即ち、撮影対象の被写体のうちで最も遠い被写体に合焦することになる。次に、左眼画像および右眼画像を取り込みステップS84、AFエリア内でシャープネスが予め設定された閾値よりも高い画素を検出するステップS85。そして、それらの画素の視差量を算出して、視差量最小値Pbを決定し、この視差量最小値PbからPwfまでのシフト量Pb-Pwfを算出するステップS86。なお、視差量を求める際にステレオマッチングを行うことから、先鋭度の高い画像の方がマッチング精度が向上して視差量の精度も向上する。上記の設定方法では、望遠端および広角端の両方にて視差量のシフト量を算出したが、本発明はこのような場合には限定されず、望遠端および広角端のうち一方で視差量のシフト量を算出するようにしてもよい。また、操作部16により、ユーザから最至近被写体の被写体距離情報最小被写体距離、および、最遠被写体の被写体距離情報最大被写体距離の直接入力操作または選択入力操作を受け付けるようにしてもよい。操作部16により、ズーム値の変化量に対する視差量の変化量を決定するためのズーム効果設定情報の入力を受け付け、視差量補正値取得部19により、入力されたズーム効果設定情報に基づいて視差量補正値を算出してもよい。以上、ズーミング中に静止画表示を行う場合を例に説明したが、本発明は、特にそのような場合には限定されない。ズーミング中に動画表示を行う場合にも本発明を適用することが可能である。図15は、動画撮影後に行う場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。図15のステップS32、S34は、それぞれ図2のステップS4、S6と同様である。ステップS36にて、記録メディアインタフェース22により、左眼画像および右眼画像からなる多視点画像を、1フレームごとに記録メディア23に記録する。ここで、記録メディアインタフェース22は、1フレームごとに、多視点画像にズーム値情報を付加して記録メディア23に記録する。ステップS38にて、撮影完了か撮影継続を判定し、撮影を継続する場合には、ステップS32およびS34に戻る。動画撮影完了後、ステップS40にて、記録メディアインタフェース22により、記録メディアから1フレームずつ多視点画像左眼画像および右眼画像およびズーム値情報を読み出す。ステップS40にて、記録メディアインタフェース22により、記録メディア23から1フレームの多視点画像とズーム値情報とを読み出す。ステップS48、S50、S52、S54は、それぞれ、図2のS14、S16、S18、S20と同様である。ステップS56にて、全てのフレーム処理を完了したか否かを判定し、全フレームを完了していない場合には、次フレームに注目してズーム値を画像メモリ15から読出しS58、ステップS48に戻る。全フレームを完了した場合には、本処理を終了する。図16は、動画撮影時にリアルタイムで行う場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。本処理は、制御部25により、プログラムに従って、実行される。なお、図2に示したステップと同じステップには同じ符号を付してあり、ここでは異なる点のみ説明する。本例では、操作部16によりズーム値を変化させ指示操作を受け付けると、制御部25は、撮像レンズ11L、11Rのズームレンズを、図示を省略したレンズ駆動部により駆動させるようになっている。図16では、その制御を省略して示した。まず、操作部16によるズーム操作の有無を判定しステップS2、ズーム操作無しの場合には、撮像ユニット14により1フレーム周期で多視点画像左眼画像および右眼画像を取得して画像メモリ15に保存しステップS4、操作部16から多視点画像のズーム値を取得するステップS6。なお、図16のステップS4、S6は、それぞれ図2の同じ符号のステップと同様である。ズーム操作ありの場合には、ズーム操作時ズーム値の変化直前の多視点画像左眼画像および右眼画像の1フレームを電子ズーム用のメモリに保存しステップS8、操作部16からズーム値を取得しステップS10、取得されたズーム値に応じて、画像メモリ15に保存されている多視点画像を電子ズーム処理部17により変倍拡大または縮小するステップS12。電子ズーム用のメモリは、電子ズーム処理部17に内蔵されていてもよいし、画像メモリ15をリアルタイムの多視点画像のメモリと電子ズーム用のメモリとに分けて使用してもよい。図16のステップS14~S20は、それぞれ図2の同じ符号のステップと同様である。ステップS22にて、ズーム操作継続か否かを判定し、ズーム操作継続の場合には、ステップS10に戻る。また、撮影完了か撮影継続を判定しステップS24、撮影を継続する場合には、ステップS2に戻る。本処理にて、取得されたズーム値が変化している間は、ズーム値の変化直前または直後の1フレームの多視点画像立体静止画像を電子ズーム処理部17により変倍してモニタ21に出力する。一方、取得されたズーム値が変化していない間は、複数フレームの多視点画像立体動画像をモニタ21に出力する。図17は、動画撮影後に画像処理を行う場合の画像処理の一例の流れを示すフローチャートである。ステップS32~S40は、それぞれ図15のステップと同様である。ステップS42にて、ズーム値の変化の有無を判定する。ズーム値に変化があった場合には、ステップS44にて、画像メモリ15内の多視点画像を電子ズーム処理部17により変倍拡大または縮小する。ズーム値に変化がなかった場合には、ステップS46にて、記録メディア23から次の1フレームの多視点画像左眼画像および右眼画像を読み出して画像メモリ15に保存する。ステップS48~S58は、図15のステップと同様である。本処理にて、取得されたズーム値が変化している間は、ズーム値の変化直前または直後の1フレームの多視点画像立体静止画像を電子ズーム処理部17により変倍してモニタ21に出力し、取得されたズーム値が変化していない間は、複数フレームの多視点画像立体動画像をモニタ21に出力する。図18に示すように、制御部25は、ズーム値が継続して変化している期間変倍期間を複数の期間に分割するとともに、ズーム値が連続して変化している場合に、そのズーム値の変化を連続的な変化から段階的な変化に切り替えることで、ズーム値の変動期間変倍期間に段階的に変倍した複数の静止画像立体静止画像を順に、モニタ21により表示出力するとともに記録メディア23に記録する制御を行う。また、制御部25は、変倍された複数の静止画像立体静止画像の合計の表示時間を、ズーム値の変動期間変倍期間よりも長くする。例えば、図18にて、初期静止画、拡大1静止画、拡大2静止画、および拡大3静止画の合計の表示時間は、ズームW→T移動中の時間よりも、長い。また、図19に示すように、制御部25は、モニタ21における複数の静止画像立体静止画の表示の切り替えを、フェードインおよびフェードアウトで行う。即ち、一方の静止画像をフェードアウト表示しながら他方の静止画像をフェードイン表示させる制御を行う。なお、本発明を撮像装置に適用した場合を例に説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。例えば、図20に示すコンピュータ装置100に本発明を適用してもよい。図20にて、図1に示した構成要素には同じ符号を付した。図20に示すパーソナルコンピュータ装置100は、操作部16、立体表示部21モニタ、記録メディアインタフェース22、メモリ102およびマイクロプロセッサ103、外部入出力IFインタフェース104を含んでいる。マイクロプロセッサ103は、図1の電子ズーム処理部17、視差量算出部18、視差量補正値取得部19、視差量補正部20および制御部25の機能を有する。メモリ102は図1の画像メモリ15の機能を有する。外部入出力IF104は、複眼カメラ多視点画像を撮像可能な撮像装置から多視点画像を図20の装置100に入力し、マイクロプロセッサ103により視差量補正された多視点画像を、ハードディスク装置、ディスク記録装置等の外部機器に出力する。図20に示したパーソナルコンピュータ装置100画像処理装置は、多視点画像の編集視差量補正を含む専用の編集装置、もしくは、立体表示部21で多視点画像視差量補正後の多視点画像の場合を含むの再生表示を行う再生装置として用いられる。なお、多視点画像として、左眼画像および右眼画像からなる2視点画像を例に説明したが、3視点以上の視点画像からなる多視点画像でも、本発明を適用してよい。本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。"