建物に結合されるように適合されたブレース装置であって、本体、及び、上記本体に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも1つの伸張部を有する細長い第一コア部材と、上記第一コア部材に平行である、少なくとも1つの細長い第二コア部材と、上記第一及び第二コア部材の周囲に配置された、上記第一及び第二コア部材と面している内部表面を有する外部鋼管と、上記外部鋼管の端部に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも1つの鋼製プレートと、を備えている外部スリーブと、上記第一コア部材の互いに反対側に位置する2つの端部にそれぞれ隣接している、上記第二コア部材の2つの端部がそれぞれ支えている1対の第一及び第二内部支受プレートと、上記外部スリーブの互いに反対側に位置する2つの端部をそれぞれ支えている1対の第一及び第二外部支受プレートと、上記第一コア部材に隣接しており、上記外部スリーブ内を上記第一コア部材の長手方向に沿って伸張している少なくとも1つの第一伸張要素であって、自身の端部において上記第一内部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の1つに締め付けられている少なくとも1つの第一伸張要素と、上記外部スリーブ内を上記外部スリーブの長手方向に伸張しており、上記外部スリーブの上記内部表面に隣接している少なくとも1つの第二伸張要素であって、自身の端部において上記第一外部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の1つに締め付けられている少なくとも1つの第二伸張要素と、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの間、及び、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間における相対的な動きを遅延させるためのエネルギー散逸部と、を備えており、力が上記第一コア部材に掛かるとき、上記第一内部支受プレートと上記第一外部支受プレートとの間、上記第二内部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間、及び、上記第一コア部材と上記第二コア部材と上記外部スリーブとの間において相対的な動きが生じ、その結果、上記第一及び第二伸張要素の各々の長さは伸長量だけ増大され、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの全長は、上記伸長量の2倍の量だけ増大される、ことを特徴とするブレース装置。上記第一及び第二外部支受プレートの各々は、収容スペースを規定している矩形状の枠として構成されており、上記第一内部支受プレートは、上記第一外部支受プレートにおける上記収容スペース内に配置され、上記第一外部支受プレートと同一平面上にあり、上記第二内部支受プレートは、上記第二外部支受プレートにおける上記収容スペース内に配置され、上記第二外部支受プレートと同一平面上にあり、上記第一伸張要素は、上記第一及び第二内部支受プレートに締め付けられており、上記第二伸張要素は、上記第一及び第二外部支受プレートに締め付けられている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記第一及び第二内部支受プレートは、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間に配置され、上記第一伸張要素は、上記第一内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートに締め付けられており、上記第二伸張要素は、上記第一外部支受プレート及び上記第二内部支受プレートに締め付けられている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記エネルギー散逸部は、上記第一コア部材の上記本体の外部表面から伸張している少なくとも1つのエネルギー散逸プレートを備えており、上記外部スリーブの上記外部鋼管は、上記エネルギー散逸プレートが伸張する際に通過できる溝を有するように形成されており、上記エネルギー散逸部は、上記溝の2つの側にそれぞれ配置され、上記エネルギー散逸プレートをその間に挟んで締め付けるために固定して相互に連結された1対の山形鋼を更に備えている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記エネルギー散逸部は、上記山形鋼を固定して相互に連結するためのロックボルトを更に備えている、ことを特徴とする請求項4に記載のブレース装置。上記エネルギー散逸部は、上記山形鋼を固定して相互に連結するための、上記山形鋼の間に配置された粘弾性制振材を更に備えている、ことを特徴とする請求項4に記載のブレース装置。上記エネルギー散逸部は、各々が山形鋼として構成された、2つの曲がったエネルギー散逸プレートを備えており、上記曲がったエネルギー散逸プレートの一方は、上記外部スリーブと上記第一外部支受プレートとの間に配置されており、上記曲がったエネルギー散逸プレートの他方は、上記外部スリーブと上記第二外部支受プレートとの間に配置されている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記第一コア部材は、断面がH字状であって、2つの直立した側面プレート部分、及び、上記直立した側面プレート部分の間に結合された概ね水平な中央プレート部分を有しており、上記ブレース装置は、各々が内部鋼管を含んでいる2つの上記第二コア部材を備えており、上記第二コア部材の上記内部鋼管の各々は、上記第一コア部材の上記側面プレート部分の間に配置されており、上記内部鋼管の一方は、上記中央プレート部分の上部に配置されており、上記内部鋼管の他方は、上記中央プレート部分の下部に配置されており、上記ブレース装置は、上記内部鋼管の内部にそれぞれ配置された2組の上記第一伸張要素を備えており、一方の組の上記第一伸張要素の数は、他方の組の上記第一伸張要素の数と同一である、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記第一コア部材は、上記側面プレート部分にそれぞれ溶接された2つの上記伸張部を備えており、上記外部スリーブは、互いに反対側に位置する2つの表面にそれぞれ溶接された2つの上記鋼製プレートを備えている、ことを特徴とする請求項8に記載のブレース装置。上記伸張部は、上記第一コア部材の上記中央プレート部分に溶接されており、上記外部スリーブは、上記外部管の互いに反対側に位置する2つの表面にそれぞれ溶接された2つの上記鋼製プレートを備えている、ことを特徴とする請求項8に記載のブレース装置。上記第一コア部材の上記本体は、断面がH字状であり、上記第二コア部材は、上記第一コア部材の上記本体の周囲に配置された内部鋼管を備えている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。上記第一コア部材の上記本体は、鋼管として構成されており、上記第二コア部材は、コンクリートブロックを含んでおり、上記第一及び第二伸張要素がそれぞれその中において伸張するための複数の細い管が、上記コンクリートブロック内部に埋め込まれている、ことを特徴とする請求項1に記載のブレース装置。本発明の目的は、自身の伸長量を増大させることが出来る二重コア自己中心型ブレース装置を提供することにある。本発明によれば、建物に結合されるように適合されたブレース装置が提供され、上記ブレース装置は、以下を備えている。本体、及び、上記本体に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも1つの伸張部を有する細長い第一コア部材上記第一コア部材に平行である、少なくとも1つの細長い第二コア部材上記第一及び第二コア部材の周囲に配置された、上記第一及び第二コア部材と面している内部表面を有する外部鋼管と、上記外部鋼管の端部に固定して結合された、建物に結合されるように適合された少なくとも1つの鋼製プレートとを備えている外部スリーブ上記第一コア部材の互いに反対側に位置する2つの端部にそれぞれ隣接している、上記第二コア部材の2つの端部がそれぞれ支えている1対の第一及び第二内部支受プレート上記外部スリーブの互いに反対側に位置する2つの端部をそれぞれ支えている1対の第一及び第二外部支受プレート上記第一コア部材に隣接しており、上記外部スリーブ内を上記第一コア部材の長手方向に沿って伸張している少なくとも1つの第一伸張要素であって、自身の端部において上記第一内部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の1つに締め付けられている少なくとも1つの第一伸張要素上記外部スリーブ内を上記外部スリーブの長手方向に伸張しており、上記外部スリーブの上記内部表面に隣接している少なくとも1つの第二伸張要素であって、自身の端部において上記第一外部支受プレートに締め付けられており、自身の反対側の端部において上記第二内部支受プレート及び上記第二外部支受プレートの内の1つに締め付けられている少なくとも1つの第二伸張要素上記第一コア部材と上記外部スリーブとの間、及び、上記第一外部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間における相対的な動きを遅らせるためのエネルギー散逸部。ここで、力が上記第一コア部材に掛けられる場合、上記第一内部支受プレートと上記第一外部支受プレートとの間、上記第二内部支受プレートと上記第二外部支受プレートとの間、及び、上記第一コア部材と上記第二コア部材と上記外部スリーブとの間において相対的な動きが生じ、その結果、上記第一及び第二伸張要素の各々の長さは伸長量だけ増大され、上記第一コア部材と上記外部スリーブとの全長は、上記伸長量の2倍の量だけ増大されることを特徴とする。なお、好適な実施形態に伴い本発明が詳述される際、同様の要素及び構造は、この開示全体を通して同様の符号により表される。図1~6を参照すると、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第一の好適な実施形態は、細長い第一コア部材31と、第一コア部材31の2つの側面にそれぞれ配置された2つの細長い第二コア部材32と、第一コア部材31が第一内部支受プレート33と第二内部支受プレート34との間に配置されるように、第一コア部材31の前方端及び後方端にそれぞれ隣接している第一内部支受プレート33及び第二内部支受プレート34の1対と、第一コア部材31及び第二コア部材32の周囲に配置されており、第一コア部材31及び第二コア部材32に面している内部表面354を有している図4を参照外部スリーブ35と、外部スリーブ35が第一外部支受プレート37と第二外部支受プレート38との間に配置されるように、外部スリーブ35の前方端及び後方端にそれぞれ隣接している第一外部支受プレート37及び第二外部支受プレート38の1対と、複数の細長い第一伸張要素431と、外部スリーブ35の内部表面354に隣接している複数の細長い第二伸張要素432と、第一伸張要素431を第一内部支受プレート33にそれぞれ締め付けるための複数の第一締め具41と、第一伸張要素431を第二内部支受プレート34にそれぞれ締め付けるための複数の第二締め具42と、第二伸張要素432を第一外部支受プレート37にそれぞれ締め付けるための複数の第三締め具41’と、第二伸張要素432を第二外部支受プレート38にそれぞれ締め付けるための複数の第四締め具42とを備えている。第一伸張要素431及び第二伸張要素432の各々は、繊維ガラス、ガラス状炭素、撚り鋼線、鋼棒、又は合金棒のような伸縮素材から生成されている。第一コア部材31は、断面がH字状であり、2つの垂直な側面プレート部分310’図5を参照、及び、当該側面プレート部分310’の間に結合された概ね水平な中央プレート部分310’’図5を参照を有する細長い棒として形成された本体310と、側面プレート部分310’の前方端にそれぞれ溶接された2つの伸張部311と、互いに離れて、側面プレート部分310’から外側にそれぞれが伸張している2つのエネルギー散逸プレート312と、側面プレート部分310’の上面及び底面に固定して配置された複数のスペーサープレート313とを備えている。伸張部311は、側面プレート部分310’に平行であり、建物と結合させるために用いられる。エネルギー散逸プレート312は、側面プレート部分310’に垂直である。第二コア部材32の各々は、第一コア部材31に平行であり、矩形状の内部鋼菅320と、内部鋼管320の上面及び底面に溶接された複数のスペーサープレート321とを備えている。第二コア部材32の内部鋼管320の各々は、側面プレート部分310’の間に配置されている。内部鋼管320の一方は中央プレート部分310’’の上部に配置され、内部鋼管320の他方は中央プレート部分310’’の下部に配置されている。第一内部支受プレート33及び第一外部支受プレート37は、内部鋼管320の前方端を支えている。第二内部支受プレート34及び第二外部支受プレート38は、内部鋼管320の後方端を支えている。外部スリーブ35は、直線状に並んだ2つの溝352図11を参照を前方端に有するように形成された、開かれた前方端を有している外部鋼管350と、外部鋼管350の後方端の、互いに反対側に位置する2つの側面にそれぞれ溶接されている2つの鋼製プレート351と、山形鋼351の2対とを備えている。山形鋼351の各対は、それぞれ1つのエネルギー散逸プレート312をその間に挟んで締め付け、ロックボルト36により固定して相互に連結され、建物と結合させるために用いられる。エネルギー散逸プレート312は、溝352を通ってそれぞれ伸張し、エネルギー散逸部を構成するように角度鋼353及びロックボルト36と協動する。スペーサープレート313があることにより、本体310は、第二コア部材32の内部鋼管320及び外部スリーブ35の外部内部鋼管350のそれぞれから、所定の距離だけ空間的に離れている。更に、スペーサープレート321があることにより、第二コア部材32の各々は、第一コア部材31の本体310及び外部スリーブ35の外部鋼管350から、所定の距離だけ空間的に離れている。本実施形態において、第一伸張要素431の数は8である。第一伸張要素431の4つは、上部の第二コア部材32の内部鋼管320の下半分を通って伸張しており、第一伸張要素431の残りの4つは、下部の第二コア部材32の内部鋼管320の上半分を通って伸張している。第一伸張要素431の各々は2つの端部を有しており、当該2つの端部は、第一内部支受プレート33におけるそれぞれに対応する穴、及び第二内部支受プレート34におけるそれぞれに対応する穴を通ってそれぞれ伸張しており、また、それぞれ第一締め具41及び第二締め具42を組み立てることよって、それぞれ第一内部支受プレート33及び第二内部支受プレート34に締め付けられている。このように、初期の張力が第一伸張要素431の各々に加えられる。第二伸張要素432の数もまた8である。第二伸張要素432の4つは、外部スリーブ35の上方端部分を通って伸張しており、第二伸張要素432の残りの4つは、外部スリーブ35の底端部分を通って伸張している。第二伸張要素432の各々は2つの端部を有しており、当該2つの端部は、第一外部支受プレート37におけるそれぞれに対応する穴、及び第二外部支受プレート38におけるそれぞれに対応する穴を通ってそれぞれ伸張しており、また、それぞれ第三締め具41’及び第四締め具42’を組み立てることよって、それぞれ第一外部支受プレート37及び第二外部支受プレート38に締め付けられている。このように、初期の張力が第二伸張要素432の各々に加えられる。なお、第一伸張要素431及び第二伸張要素432の総数及び配置は、変更されても良い。例えば、第一伸張要素431及び第二伸張要素432の総数は、図7に示されているように12に、又は図8に示されているように4に変更されてもよい。図2及び図9を特に参照すると、第一外部支受プレート37及び第二外部支受プレート38は、それぞれ矩形状の枠として構成されており、収容スペース370及び380を規定する。外力がブレース装置に全く掛けられる場合、第一内部支受プレート33及び第二内部支受プレート34は、第一外部支受プレート37の収容スペース370及び第二外部支受プレート38の収容スペース380の内部にそれぞれ配置されており、第一外部支受プレート37及び第二支受プレート38とそれぞれ同一平面上にある。この状態においては、第一内部支受プレート33及び第一外部支受プレート37は、第一伸張要素431及び第二伸張要素432の各々の伸長量が0になるように、第一コア部材31、第二コア部材32、及び外部スリーブ35の前方端を支える。図2及び図10を特に参照すると、押す力Fがブレース装置に掛けられる場合、それは建物から第一コア部材31の伸張部311を経由して第二内部支受プレート34に伝達される。故に、第一伸張要素431は、上記力が第一内部支受プレート33に伝達されるように引かれる。その後、上記力は、第二コア部材32によって第一内部支受プレート33から第二外部支受プレート38に伝達され、第二伸張要素432によって第二支受プレート38から第一外部支受プレート37に伝達され、最終的に、第一外部支受プレート37から外部スリーブ35を経由して建物に伝達される。結果として、相対的な動きが、第一内部支受プレート33と第一外部支受プレート37との間、第二内部支受プレート34と第二外部支受プレート38との間、及び、第一コア部材31と第二コア部材32と外部スリーブ35との間において生じる。第一コア部材31と外部スリーブ35とが相対的に動く間、この相対的な動きは、エネルギー散逸プレート312、山形鋼353、及びロックボルト36を備えているエネルギー散逸部によって遅らされる。このように、第一内部支受プレート33と第二内部支受プレート34との間に結合された第一伸張要素431、又は、第一外部支受プレート37と第二外部支受プレート38と間に結合された第二伸張要素432の長さが、図17に示されているように、伸長量δだけ増大されるので、第一コア部材31は、外部スリーブ35と比べると2δだけ動かされる。言い換えると、構造に損傷が生じることなく、ブレース装置の全長は、上記ブレース装置の伸長量の2倍である2δだけ増大される。図2及び図11を特に参照すると、引く力F’がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から伸張部311を経由して第一内部支受プレート33に伝達される。その後、上記力は、第一伸張要素431によって第一内部支受プレート33から第二内部支受プレート34に伝達され、第二コア部材32によって第二内部支受プレート34から第一外部支受プレート37に伝達され、第二伸張要素432によって第一外部支受プレート37から第二外部支受プレート38に伝達され、最終的に、第二外部支受プレート38から外部スリーブ35を経由して建物に伝達される。結果として、相対的な動きが、第一内部支受プレート33と第一外部支受プレート37との間、第二内部支受プレート34と第二外部支受プレート38との間、及び、第一コア部材31と第二コア部材32と外部スリーブ35との間において生じる。第一コア部材31と外部スリーブ35とが相対的に動く間、エネルギーがエネルギー散逸プレート312、山形鋼353、及びロックボルト36を備えているエネルギー散逸部によって散逸される。このように、第一コア部材31及び第二コア部材32の内部に配置された第一伸張要素431、又は、外部スリーブ35の内部に配置された第二伸張要素432の長さが、図18に示されているように、伸長量δだけ増大されるので、第一コア部材31は、外部スリーブ35と比べると2δだけ動かされる。言い換えると、構造に損傷が生じることなく、ブレース装置の全長は、上記ブレース装置の伸長量の2倍である2δだけ増大される。図12及び図13には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第二の好適な実施形態が示されている。これは、ロックボルト36が、2つの粘着性のある弾力性制振材14にそれぞれ取り替えられているという点において、第一の好適な実施形態とは異なっている。粘着性のある弾力性制振材14の各々は、それぞれに対応する山形鋼353の対の間に結合されている。図14から図16には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第三の好適な実施形態が示されている。これは、第一の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。主な差異は、第一コア部材31が中央プレート部310’’の前方端に溶接されている、1つの伸張部311しか備えていないという点、及び、スペーサープレート351が外部スリーブ35の上面及び底面に溶接されている点に見られる。図17から図20には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第四の好適な実施形態が示されている。これは、以下に点において第一の好適な実施形態とは異なっている。本実施形態において、ブレース装置は第二コア部材32を1つしか備えておらず、第二コア部材32は、第一コア部材31の本体310を囲むように配置されている鋼管322を備えている。第一外部支受プレート37及び第二外部支受プレート38の各々は、収容スペースを有するようには形成されていない。第一外部支受プレート37は、第一内部支受プレート33の前面に配置されている。第二外部支受プレート38は、第二内部支受プレート34の背面に配置されている。本実施形態に係る第一伸張要素431の数は、4に限定されていない。第一伸張要素431の各々は、第一内部支受プレート33を通って伸張している前方端部であって、それぞれに対応している第一締め具41によって第一内部支受プレート33に締め付けられている前方端部を有している。また、第一伸張要素431の各々は、第二内部支受プレート34及び第二外部支受プレート38を通って伸張している後方端部であって、それぞれに対応している第二締め具42によって第二外部支受プレート38に締め付けられている後方端部を有している。本実施形態に係る第二伸張要素432の数は、4に限定されていない。第二伸張要素432の各々は、第一内部支受プレート33及び第一外部支受プレート37を通って伸張している前方端部であって、それぞれに対応している第三占め具41’によって第一外部支受プレート37に締め付けられている前方端部を有している。また、第二伸張要素432の各々は、第二内部支受プレート38を通って伸張している後方端部であって、それぞれに対応している締め具42’によって第二内部支受プレート38に締め付けられている後方端部を有している。図17及び図22を特に参照すると、押す力Fがブレース装置に掛けられる場合、それは建物から第一コア部材31に伝達され、こうして、伸張部311を経由して第二外部支受プレート38に伝達される。それ故、第一伸張要素431は、上記力が第二外部支受プレート38から第一内部支受プレート33に伝達されるように引かれる。その後、上記力は、第二コア部材32によって第一内部支受プレート33から第二内部支受プレート34に伝達され、第二伸張要素432によって第二内部支受プレート34から第一外部支受プレート37に伝達され、最終的に、第一外部支受プレート37から外部スリーブ35を経由して建物に伝達される。図17及び図23を特に参照すると、引く力F’がブレース装置に掛けられる場合、それは建物から伸張部311を経由して第一外部支受プレート37に伝達される。それ故、上記力は、第二伸張要素432によって第一外部支受プレート37から第二内部支受プレート34に伝達され、第二コア部材32によって第二内部支受プレート34から第一内部支受プレート33に伝達され、第一伸張要素431によって第一内部支受プレート33から第二外部支受プレート38に伝達され、最終的に、第二外部支受プレート38から外部スリーブ35を経由して建物に伝達される。このように、ブレース装置に押す力又は引く力が掛けられる場合、相対的な動きが、第一コア部材31と第二コア部材32と外部スリーブ35との間において生じる。第一コア部材31と外部スリーブ35とが相対的に動く間、相対的な動きを遅らせるためにエネルギー散逸部が用いられる。図22及び図23に示されているように、この状態においては、第一伸張要素431及び第二伸張要素432の各々の長さは、伸長量δだけ増大されるので、構造に損傷が生じることなく、第一コア部材31と外部スリーブ35との全長は、上記ブレース装置の伸長量の2倍である2δだけ増大される。図24から図27には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第五の好適な実施形態が示されている。これは、第四の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。第一コア部材31の本体が鋼管314として構成されており、エネルギー散逸プレート312が、鋼管314の互いに反対側に位置する2つの側面からそれぞれ伸張している点において、第四の好適な実施形態とは異なっている。第二コア部材32は、予め形成されたコンクリートブロック323、及び、コンクリートブロック323中に埋め込まれた、第一伸張要素431及び第二伸張要素432がそれぞれそこで伸張するための複数の細い菅322を備えている。図28には、本発明に係る二重コア自己中心型ブレース装置の第六の好適な実施形態が示されている。これは、エネルギー散逸部を除き、第四の好適な実施形態に対し同様の構造をしている。本実施形態において、第一外部支受プレート37及び第二外部支受プレート38は拡大されており、エネルギー散逸プレート312は、各々が山形鋼として構成された2つの曲がったエネルギー散逸プレート39に交換されている。曲がったエネルギー散逸プレート39の一方は、外部スリーブ35と第一外部支受プレート37との間に配置されており、曲がったエネルギー散逸プレート39の他方は、外部スリーブ35と第二外部支受プレート38との間に配置されている。以上を考慮すると、ブレース装置の伸長量は著しく増大する。こうして、本発明の目的は達成されるのである。以上のように説明されてきた本発明を用いることにより、数多くの修正例及び変更例が本発明の範囲及び精神から逸脱することなく作られることは明らかである。それ故、本発明は、付随の請求項により示される内容にのみ限定されることを意図するものである。