固定電極に対し可動電極を抜き差しして電路の入切を行う別途組立ての開閉部ユニットとともに開閉器を構成し、ハンドル軸の回転により圧縮バネに弾性力を蓄え、所定のタイミングで前記弾性力を放出する蓄力機構と、前記弾性力を前記蓄力機構から前記可動電極まで伝達し前記固定電極に対する可動電極の抜き差しを行うリンク機構とを、所定形状の台座に組み付けた開閉器用操作機構ユニットであって、前記リンク機構は、前記ハンドル軸と垂直な回転軸にて回転可能に前記台座へ支持され、前記蓄力機構から伝達される力で回転する主軸と、前記主軸に対し、前記可動電極に投入動作する向きの回転を規制するバネとを備えたことを特徴とする開閉器用操作機構ユニット。前記主軸は、表裏平面所定形状のレバーが等間隔に配置され、前記レバーの面上から突起した第一の固定手段と、前記台座から、前記主軸の回転時における前記第一の固定手段の軌跡である円弧の内側近傍に突起した第二の固定手段とをさらに備え、前記バネは、圧縮バネで、一方の端が前記第一の固定手段、他方の端が第二の固定手段に固定されることを特徴とする開閉器用操作機構ユニット。しかしながら、上述した従来の開閉部ユニットには、開閉器として実際に所定の場所に敷設される際、図7に示すように、可動電極220が固定電極230に対して鉛直上方に位置するものがあった。さらに、そのような可動電極と固定電極の位置関係に加え、開閉部ユニットには、開閉器のコンパクト化を重視するため、やむを得ず樹脂ケースをコンパクトに設計する結果、可動電極が十分な開放角度を取れないものもあった。上記のような電極の位置関係で、なおかつ、可動電極の回転角度を制限された開閉部ユニットでは、組み付け誤差や振動により、ややもすれば可動電極が投入方向に動き、可動電極が開放完了位置で止まらず自重で回転してしまうことがある。そのため、そのようなことのないように何かしらの措置を講ずる必要があった。可動電極の回転は滑らかなことが望ましく、それに反して可動電極の回転を鈍くしたり、コンパクト設計で制限された空間内にさらに部材を組み込んだり、開閉部ユニット側に変更を加える訳にもいかないので、その措置は必然的に操作機構ユニット側に講ずることになる。つまり、操作機構ユニットに対し、可動電極の開放から投入までの動作中に、可動電極が自重で回転しないような措置を講じることが課題とされた。本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、電極の位置関係と可動電極の回転角度を制限された開閉部ユニットに対し、可動電極が自重で回転することのない操作機構ユニットを提供することを目的とする。上記の課題を解決するため、本願発明は、固定電極に対し可動電極を抜き差しして電路の入切を行う別途組立ての開閉部ユニットとともに開閉器を構成し、ハンドル軸の回転により圧縮バネに弾性力を蓄え、所定のタイミングで前記弾性力を放出する蓄力機構と、前記弾性力を前記蓄力機構から前記可動電極まで伝達し前記固定電極に対する可動電極の抜き差しを行うリンク機構とを、所定形状の台座に組み付けた開閉器用操作機構ユニットであって、前記リンク機構は、前記ハンドル軸と垂直な回転軸にて回転可能に前記台座へ支持され、前記蓄力機構から伝達される力で回転する主軸と、前記主軸に対し、前記可動電極に投入動作する向きの回転を規制するバネとを備えたことを特徴とする。また、本願発明は、上記発明において、前記主軸は、表裏平面所定形状のレバーが等間隔に配置され、前記レバーの面上から突起した第一の固定手段と、前記台座から、前記主軸の回転時における前記第一の固定手段の軌跡である円弧の内側近傍に突起した第二の固定手段とをさらに備え、前記バネは、圧縮バネで、一方の端が前記第一の固定手段、他方の端が第二の固定手段に固定されることを特徴とする。本願発明の開閉器用操作機構ユニットによれば、バネの弾性力で主軸の回転が規制されるので、可動電極の回転角度が制限されていても、可動電極が自重で回転しないようにすることができる。以下に添付図面を参照して、実施例1に係る操作機構ユニットの実施形態について説明する。図1は、実施例1に係る操作機構ユニットの投入時の平面図であり、図2は、実施例1に係る操作機構ユニットの投入時の斜視図である。以下の説明は、図1および図2を参照されたい。図1および図2に示すように、操作機構ユニット100は、主軸10と、ハンドル軸20と、第一ベース30aと、第二ベース30bと、連結棒40と、台座50と、動力用圧縮バネ60と、初動制御圧縮バネ65から構成される。主軸10は、台座50の側面52、53に回転可能に支持される。主軸10には、レバー11a~11cが略等間隔に配置される。また、主軸10は、連結棒固定部12を有し、後述の連結棒40がこの連結棒固定部12に連結され、連結棒40から力を受けて回転する。レバー11a~11cは、リンク図6のリンク240参照を介して開閉部ユニットの可動電極図6の可動電極220参照に連結される。レバー11a~11cは、主軸10とともに回転するので、リンクを介してその回転運動が可動電極へと伝達され、当該可動電極の開放、投入動作が生じる。ハンドル軸20は、台座50の底面51中央付近にて、当該底面51に対して垂直に、かつ、回転可能に支持される。ハンドル軸20は、専用のハンドルをその先端に接続することにより操作可能となる。第一ベース30aは、表裏平面で所定形状の部材2枚を、スペーサーピン32a、33aで間隔を空けて1対としたものであり、突起31aを有する。第一ベース30aは、所定の位置に設けられた孔にハンドル軸20を通し、スペーサーピン33aを後述の動力用圧縮バネ60のガイド61、スペーサーピン32aを第二ベース30bの長孔31bに通し、突起31aを後述の連結棒40の長孔41に通して取り付けられる。なお、第一ベース30aは、第二ベース30bとは異なり、ハンドル軸20に対して独立しており、ハンドル軸20の回転には伴わない。まず、投入から開放図1では紙面反時計回りの回転の動作を説明すると、第一ベース30aは、ハンドル軸20の回転とともに回転した第二ベース30bの長穴31bにスペーサーピン32aを押されて、回転し始める。その際、突起31aは、連結棒40の長孔41の一端41aから、他端41bに向かって移動し図1では紙面下から上、突起31aのこの移動と同時期に、動力用圧縮バネ60がデッドポイントD1を迎えるまで徐々に圧縮される。そして、第一ベース30aは、動作用圧縮バネ60がデッドポイントD1を超えると、今度は動作用圧縮バネ60が元に戻ろうとする弾性力をスペーサーピン33aで受けて一気に回転する。その際、突起31aは、連結棒40の長孔41の他端41bに衝突し、動作用圧縮バネ60の弾性力が連結棒40に伝わる。さらに、動作用圧縮バネ60の弾性力は、連結棒40から連結棒固定部12に伝わり、主軸10が回転し、開放状態となる図3参照。なお、開放から投入図3では紙面時計回りの回転の動作ついては、回転の向きが変わるのみで、各部の動作は同じなので、説明を省略する。第二ベース30bは、表裏平面で所定形状の1枚の部材であり、長孔31bを有する。第二ベース30bは、所定の位置に設けられた孔にハンドル軸20が通され、第二ベース30bのピン32bは、後述の初動制御圧縮バネ65のガイド66に回転可能に支持され、長孔31bには、第一ベース30aのスペーサーピン33aが通される。第二ベース30bは、第一ベース30aとは異なり、ハンドル軸20に固定されているので、ハンドル軸20と一体となってハンドル軸20の回転に連動する。したがって、作業者がハンドル軸20を回すと、第二ベース30bも回転し、やがて第一ベース30aのスペーサーピン32aに長孔32aの端が当たる。第一ベース30aは、スペーサーピン32aを長孔32aの端に押されることで回転し始める。なお、作業者が途中で初動制御圧縮バネ65のデッドポイントD2を超えない位置ハンドル軸20を回すのを中断すると、初動制御圧縮バネ65の弾性力によりハンドルが初期位置に戻る。連結棒40は、主軸10と第一ベース30aを連結する棒であり、一端に長孔41を有する。長孔41は、当該長孔41内に通されている突起31aにその両端41a、41bを押され、それに伴い、連結棒40から主軸10の連結棒固定部12に力が伝達されるので、主軸10の回転動作が生じる。台座50は、金属の平板の両縁を折り曲げ、底面51、側面52および側面53からなる断面略コの字のものである。また、台座50は、レバー11a~11cと可動電極を連結するリンクを通すための孔54a~54cを有する。なお、開閉部ユニットに固定するために、ねじやボルトを通すための孔も所定の位置に成形される。台座50は、主軸10を側面52および側面53、ハンドル軸20を底面51の中央付近にて回転可能に支持する。このような台座50における両軸の固定の位置関係により、主軸10とハンドル軸20の垂直関係が保持される。さらに、主軸10から力を伝達される開閉部ユニットの可動電極は、主軸10の回転軸と平行な回転軸を有する。したがって、可動電極の回転軸とハンドル軸を垂直関係にすることができる。動作用圧縮バネ60は、ガイド61を中の空洞に通し、ガイド61の一端を第一ベース30aのスペーサーピン33a、他端を台座50に固定することにより、台座50の固定点を回転軸にして圧縮されつつ回転する。なお、ガイド61は、径の大きいパイプに径の小さい棒を差し込み伸縮可能としたものである。初動制御圧縮バネ65は、ガイド66を中の空洞に通し、ガイド66の一端が第二ベース30bのピン32b、他端を台座50に固定することにより、台座50の固定点を回転軸にして圧縮されつつ回転する。なお、ガイド66も、ガイド61と同様、径の大きいパイプに径の小さい棒を差し込み伸縮可能としたものである。突起70は、レバー11aの面上から当該面と垂直に突起したものである。例えば、レバー11aに孔を空けてボルトを通し、ナットで締め付けて固定してもよいし、溶接して固定してもよい。図4を用いて具体的に説明すると、突起70は、レバー11aと一体であるので、主軸10の回転軸を中心に回転し、その軌跡は円弧71を描く。なお、図4は、レバー11aおよび制御用圧縮バネ90の右側面図である。突起80は、台座50の側面52の面上から当該面と垂直に突起したものである。例えば、突起70と同様、ボルトとナットで構成してもよいし、溶接して固定してもよい。図4を用いて具体的に説明すると、突起70は開放/投入動作時、主軸10の回転軸を中心に角度θだけ回転して円弧71の軌跡を描くが、突起80は、その円弧71と、円弧71の始点から主軸10の回転軸を結ぶ線分と、円弧71の終点から主軸10の回転軸を結ぶ線分とで囲まれる扇形の内側のいずれかに位置するように設置すればよい。突起70に対し制御用圧縮バネ90の弾性力をより効果的に伝えるには扇形の重心付近に位置させることが望ましく、本実施例では、突起80は、円弧71の内側近傍72に位置している。なお、突起80は、台座50と一体であるので、主軸10やハンドル軸20の回転動作とは無関係で、常時停止している。制御用圧縮バネ90は、一端が突起70、他端が突起80に支持され、突起70の回転にともない圧縮される。図4を用いて具体的に説明すると、開放から投入の動作時では、レバー11aは、紙面上反時計回りに一気に回転するが、制御用圧縮バネ90は、突起70に押されて圧縮しつつ突起80を回転軸として回転し、円弧71の中央付近にてデッドポイントを迎える。そして、制御用圧縮バネ90は、そのままデッドポイントを超えて残された回転動作を行う。なお、ガイド61やガイド66のような伸縮可能な支持棒を突起70および突起80に固定し、その支持棒に制御用圧縮バネ90を挿入してもよい。そうすることにより、制御用圧縮バネ90は、圧縮される際、ねじれたり折れ曲がったりせず、同方向へ圧縮する。また、例えば、図5に示すように、制御用圧縮バネ90は、突起70や突起80に対し、平板の両縁を折り曲げて断面略コの字に形成された支持部材91とともに固定してもよい。具体的には、支持部材91は、孔91aおよび長孔91bを有し、突起70に孔91aを回転可能に支持し、突起80に長孔91bを通して取り付けられる。長孔91bの形状は、突起70から突起80まで距離が回転角度により異なるので図4参照、それを受けて長手方向に長いものとなっている。このような支持部材91で制御用圧縮バネ90を囲うことにより、制御用圧縮バネ90をねじらせず同方向に圧縮させることができる。次に、投入から開放の動作時では、レバー11aは、紙面上時計回りに一気に回転するが、制御用圧縮バネ90は、やはり突起70に押されて圧縮しつつ突起80を回転軸として回転し、円弧71の中央付近にてデッドポイントを迎える。そして、制御用圧縮バネ90は、そのままデッドポイントを超えて残された回転動作を行う。なお、制御用圧縮バネ90の弾性力は、動作用圧縮バネ60に比較して非常に小さいので、投入や開放動作に影響は及ばない。制御用圧縮バネ90の弾性力は、あくまで主軸10の遊びをなくすためだけに働く。このような制御用圧縮バネ90がなければ、第一ベース30aの突起31aが連結棒40の長孔41内を移動する際、主軸10には何の力も働かない遊んだ状態となる。したがって、レバー11a~11cに連結された可動電極の重みに引っ張られて、主軸10が回転してしまう。しかし、制御用圧縮バネ90は、突起70を介して常時主軸10に力を働かせているので、突起31aが長孔41内を移動する際も主軸10が回転することはない。つまり、図6に示すように、開閉部ユニット200では、樹脂ケース210のコンパクト設計の結果、可動電極220が、その開放完了位置を最大で約90度の回転角度に制限されている。しかし、制御用圧縮バネ90の弾性力が、開放時のレバー11aを介して主軸10に常時第一ベース30aの突起31aが連結棒40の長孔41内を移動中であっても働くため、可動電極220が自重で回転することはない。なお、図6は、操作機構ユニットと開閉部ユニットの組み付け図である。また、実施例1では、制御用圧縮バネ90を一つだけ取り付ける構成を説明したが、可動電極の質量によっては複数設置してもよい。つまり、レバー11bやレバー11cに突起を設けるとともに台座50の所定位置に突起を設け、同様に圧縮バネを固定してもよい。以上述べてきたように、実施例1では、制御用圧縮バネ90の弾性力が、開放時のレバー11aを介して主軸10に常時働くため、可動電極がその開放完了位置を最大で約90度の回転角度に制限されていても、制御用圧縮バネ90の弾性力により、自重で回転することはない。また、主軸10とハンドル軸20を垂直関係にすることにより、可動電極の回転軸とハンドル軸も垂直関係にすることができる。