N-メチルジエタノールアミンと炭素数が3~8のポリオールとの存在下で、水硬性化合物を粉砕する工程を有する、水硬性粉体の製造方法。前記ポリオールがジエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン及びグリセリンのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる1種以上である、請求項1記載の水硬性粉体の製造方法。請求項1又は2に記載の製造方法で得られた水硬性粉体であって、ブレーン比表面積測定法により測定された比表面積が2000~5000cm2/gである水硬性粉体。N-メチルジエタノールアミンと炭素数が3~8のポリオールとを含有する水硬性化合物用の粉砕助剤。しかしながら、水硬性粉体の製造方法では、水硬性化合物の粉砕性と得られる水硬性粉体を用いた水硬性組成物の硬化時の圧縮強度の双方において、さらなる向上が望まれる。本発明の課題は、水硬性化合物の粉砕効率が良いこと、即ち、所望の粒径に到達するまでの時間を短縮することができること、及び得られる水硬性組成物の硬化時24時間及び7日の圧縮強度を向上させるセメント等の水硬性粉体が得られることを両立する水硬性粉体の製造方法を提供することである。硬化時の24時間後の圧縮強度は、例えばコンクリート二次製品の生産サイクルに関連する脱型可能な時間の指標となり、7日後の圧縮強度は、硬化体の最終的に到達する強度の指標となる。本発明者は、N-メチルジエタノールアミンと、ジエチレングリコール、ジグリセリンといった炭素数が3~8のポリオールとを、粉砕助剤として併用することで、水硬性化合物の粉砕性と水硬性組成物の硬化時の圧縮強度の双方が大きく向上することを見出した。本発明は、N-メチルジエタノールアミンと炭素数が3~8のポリオールとの存在下で、水硬性化合物を粉砕する工程を有する、水硬性粉体の製造方法に関する。また、本発明は、上記本発明の製造方法で得られた水硬性粉体であって、ブレーン比表面積測定法により測定された比表面積以下、ブレーン値というが2000~5000cm2/gである水硬性粉体に関する。また、本発明は、N-メチルジエタノールアミンと炭素数が3~8のポリオールとを含有する水硬性化合物用の粉砕助剤に関する。本発明によれば、N-メチルジエタノールアミンと炭素数が3~8である他のポリオールとを併用することで、水硬性化合物の粉砕効率が良いこと、即ち、所望の粒径に到達するまでの時間を短縮することができること、及び得られる水硬性組成物の硬化時の圧縮強度を向上させるセメント等の水硬性粉体が得られることを両立する水硬性粉体の製造方法が提供される。粉砕助剤により粉砕性が向上する理由は2つあると考えられる。第1の理由は被粉砕物の静電気的な凝集アグロメレーションを抑制する点、第2の理由は空気中の水分、粉砕助剤の希釈水、添加する二水石こう結晶水からの脱水等による水分を介して被粉砕粒子同士が凝集する液架橋を抑制する点である。本発明の効果を発現する機構は不明であるが、以下の様に推定される。水硬性化合物を粉砕する際に、N-メチルジエタノールアミンと前記ポリオールは、被粉砕物の破断面に対する被覆面積が異なるので、これらの化合物を併用することで、相補的に隙間を埋め、より隙間無く被粉砕物の破断面に分子が配列することが可能となると推定される。また、N-メチルジエタノールアミンは疎水性のメチル基を有しており、ポリオールとの併用により適度な間隔でメチル基を被粉砕物表面から外側に配向させることで、水分による液架橋の抑制がより効果的に発揮されるものと推定される。炭素数が2以下のポリオールでは1分子当たりの被覆面積が過度に小さくなり、N-メチルジエタノールアミンとの併用の効果は小さいと推定される。また、炭素数が9以上のポリオールは分子量が大きく、分子の運動性が低下するため、破断面に対する濡れ広がり性が低下して、N-メチルジエタノールアミンとの併用の効果は小さいと推定される。より隙間の無い被粉砕物の破断面の被覆と、被粉砕物表面から外側に向かって配向された適度な数のメチル基疎水基により、静電気的なアグロメレーションと、水分による液架橋の双方が抑制され、粉砕効率が良好になるものと推定される。一方、水硬性組成物の硬化時の圧縮強度の向上に関して、接水から24時間の初期圧縮強度を向上させるためには、水和生成物内の空隙率の減少と、水和生成物を構成する結晶構造の緻密化が効果的であると推定される。作用機構は不明であるが、グリセリン等のポリオールは、一般的に少なからず急結作用を示す物質であり、その作用機構は、セメント等に含有される鉱物であるC3AやC4AF等の間隙質の水和反応を促進するものと推定される。しかしながら、C3A等の水和反応を促進するものの、その生成物は正常な水和反応で得られるエトリンガイトが少なく、C4AHxで表される異常水和物が生成しているものと考えられる。接水から3日までの初期強度は、水硬性組成物の空隙率が支配因子であるので、例えば、生成物がエトリンガイトであるかC4AHxであるかは、あまり大きな強度差となって現れない。しかしながら養生7日以上の長期強度は、正常水和物であるエトリンガイトからモノサルフェートへの移行による水和生成物の緻密性向上に支配されると考えられる。本発明では、ポリオールにN-メチルジエタノールアミンと併用することで、C3A等の水和反応を促進しながら、かつ正常水和物であるエトリンガイトを多く生成することが可能となり、さらにエトリンガイトからモノサルフェートへの移行による緻密性向上により、初期強度から長期強度まで向上できるものと推定される。本発明に係るN-メチルジエタノールアミンは、市販品を用いることができる。N-メチルジエタノールアミンは、水への溶解性を高める観点から、塩として使用することができる。塩としては、硫酸塩、酢酸塩、塩化物塩、ギ酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、水酸化物塩及びそれらの混合物から選択した塩の混合物が挙げられる。N-メチルジエタノールアミンの水溶性を向上することで、取扱い性に優れたものとすることができる。なお、本発明に係るN-メチルジエタノールアミンを塩として使用する場合、後述の使用量等の重量は、塩の重量そのものではなく、N-メチルジエタノールアミンに換算した重量を使用する。本発明に係る炭素数3~8のポリオールは、炭素数3~8であって水酸基を2個以上有する化合物である。なお、本発明に係る炭素数3~8のポリオールには、N-メチルジエタノールアミンは含まない。本発明に係る炭素数3~8のポリオールは、市販品を用いることができる。水硬性組成物の硬化時の24時間後の圧縮強度発現の観点から炭素数3~6のポリオールが好ましく、炭素数4~6のポリオールがより好ましい。水酸基の数は、水硬性化合物の粉砕時の液架橋を抑制し、粉砕時間を短縮する観点から、2~4個が好ましく、2個又は3個がより好ましい。被粉砕物の破断面に対する吸着力が高く水硬性化合物の粉砕時間を短縮できる観点から、炭素数3~8のポリオールとしては、炭素原子、水素原子、酸素原子のみからなるものが好ましく、具体的には、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ブタンジオール、ブチンジオール、ブテンジオール及びこれらのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらの中でもさらに水硬性化合物の粉砕性向上の観点から、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン及びグリセリンのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる1種以上が好ましく、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる1種以上がより好ましい。エチレンオキサイド付加物のエチレンオキサイドの平均付加モル数は、該付加物の炭素数の合計が3~8となる範囲で選定されるが、水硬性化合物の粉砕時間の短縮の観点から、0.5~2が好ましい。水硬性化合物の粉砕効率と水硬性組成物の硬化時の24時間後の圧縮強度発現の観点から、グリセリン及びグリセリンのエチレンオキサイド付加物からなる群から選ばれる1種以上が好ましく、グリセリンがより好ましい。水硬性化合物の粉砕効率と水硬性組成物の硬化時の7日後の圧縮強度発現の観点から、ジエチレングリコール及びジグリセリンからなる群から選ばれる1種以上が好ましい。本発明では、N-メチルジエタノールアミンと炭素数3~8のポリオールの重量比は、水硬性化合物の粉砕性の向上の観点から、N-メチルジエタノールアミン/炭素数3~8のポリオールで4/6~9/1が好ましく、5/5~9/1がより好ましく、6/4~8/2が更に好ましい。得られる水硬性組成物の硬化時の24時間後の圧縮強度の向上の観点から、N-メチルジエタノールアミン/炭素数3~8のポリオールの重量比は、1/9~8/2が好ましく、3/7~8/2がより好ましく、5/5~8/2が更に好ましい。得られる水硬性組成物の硬化時の7日後の圧縮強度の向上の観点から、N-メチルジエタノールアミン/炭素数3~8のポリオールの重量比は、3/7~9/1が好ましく、4/6~9/1がより好ましく、5/5~9/1が更に好ましい。更に水硬性化合物の粉砕性向上及び水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度の向上の観点から、N-メチルジエタノールアミン/炭素数3~8のポリオールの重量比は、5/5~8/2がより好ましい。本発明に係るN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールは、通常、その混合物が常温、例えば20°Cにおいて、液状であるので、水硬性化合物の粉砕に用いる際の秤量や添加操作等の作業性に優れるものである。N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの混合物は、濃度100重量の液状として用いることができるが、更に取扱いを容易にする観点から、水溶液として用いても良い。その場合のN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの水溶液中の合計の濃度は30~99重量が好ましく、40~99重量がより好ましく、50~99重量が更に好ましい。該混合物は、そのまま使用する濃度100、又は水溶液として濃度30~99重量、より40~99重量、更に50~99で使用するのが好ましい。本発明の水硬性粉体の製造方法では水硬性化合物を粉砕し水硬性粉体を得る。水硬性化合物とは、水と反応して硬化する性質をもつ物質、及び単一物質では硬化性を有しないが2種以上を組み合わせると水を介して相互作用により水和物を形成し硬化する化合物をいう。一般に、水硬性化合物はアルカリ土類金属の酸化物とSiO2、Al2O3、Fe2O3、TiO2、P2O5、ZnOなどの酸化物が常温又は水熱条件下で水和物を形成する。水硬性化合物としては、例えば、セメントに含有される鉱物C3S、C2S、C3A、C4AF、スラグ、フライアッシュ、石灰石、鉄さい、石膏、アルミナ、焼却灰等が挙げられ、水硬性粉体の原料として用いることができる。また、水硬性粉体に含まれる鉱物として、例えば、セメントでは、3CaOSiO2C3S:エーライト、2CaOSiO2C2S:ビーライト、3CaOAl2O3C3A:カルシウムアルミネート、4CaOAl2O3Fe2O3C4AF:カルシウムアルミノフェライトを含んでおり、水硬性化合物もこれらの成分を含有するものが使用できる。本発明では、水硬性化合物の粉砕性及び水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度向上の観点から、得られる水硬性粉体中のC3Aの含有量が好ましくは0.5~9.5重量、より好ましくは1.0~9.0重量が、更に好ましく5.0~9.0重量、より更に好ましくは7.0~9.0重量、より更に好ましくは8.0~9.0重量となるように水硬性化合物の成分を調整することが好ましい。水硬性化合物のC3S及びC2Sに対する間隙質としてのC3Aを、粉砕後の水硬性粉体中で上記範囲の含有量とするには、例えば、水硬性化合物の製造における焼成工程で、水硬性化合物例えばクリンカの原料を、1250°C以上、好ましくは1300~1450°C、更に好ましくは1350~1450°Cで焼成する方法が挙げられる。さらに、水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度向上の観点から、得られる水硬性粉体中のC4AFの含有量が、好ましくは11重量以下、更に好ましくは0.1~10重量、より更に好ましくは.1~9.5重量となるように水硬性化合物の成分を調整することが好ましい。水硬性粉体中のC3A及びC4AFの含有量は、実施例に示した各鉱物の定量の方法で測定する。本発明に係るN-メチルジエタノールアミンと特定のポリオールの存在下で粉砕性が向上する効果は、前述した機構が推定されるが、C3A等の間隙質の含有量が多くなると、粉砕工程は機械力支配となり、粉砕助剤に用いる化合物の違いによる差が小さくなるものと推察される。また、水硬性組成物の硬化の際には、本発明に係るN-メチルジエタノールアミンと特定のポリオールの適度なキレート作用により、C3Aと石膏等との硬化反応を促進すると推定される。このような観点から、本発明の効果は、C3Aの含有量、更にはC4AFの含有量がそれぞれ前記範囲にある水硬性粉体を製造する場合に、より顕著に発現するものと考えられる。水硬性粉体としてポルトランドセメントを得る場合、例えば、ポルトランドセメントは、石灰石、粘土、鉄さい等の原料を焼成して得られた水硬性化合物であるクリンカセメントクリンカとも言い、石膏が入っている場合もあるを予備粉砕し、必要に応じて石膏を加え、仕上粉砕して、ブレーン値2000cm2/g以上の比表面積を有する粉体として製造される。本発明に係るN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールは、前記水硬性化合物、好ましくはクリンカ粉砕の際の粉砕助剤として用いることが好ましい。また、本発明に係るN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールは、仕上粉砕での粉砕助剤として用いることが好ましい。N-メチルジエタノールアミンは、水硬性化合物の粉砕性向上及び水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度の向上の観点から、粉砕に用いられる原料の水硬性化合物、例えばセメントクリンカ100重量部に対して固形分で0.005~0.1重量部、より0.01~0.05重量部、更に0.01~0.04重量部、より更に0.02~0.04重量部、より更に0.02~0.035重量部となるように用いられることが好ましい。また、炭素数3~8のポリオールは、水硬性化合物の粉砕性向上、水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度の向上の観点から、粉砕に用いられる原料の水硬性化合物、例えばセメントクリンカ100重量部に対して固形分で0.001~0.1重量部、より0.001~0.05重量部、更に0.005~0.04重量部、より更に0.01~0.04重量部、より更に0.02~0.03重量部となるように用いられることが好ましい。N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの合計量は、水硬性化合物の粉砕性向上、水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度の向上の観点から、粉砕に用いられる原料の水硬性化合物、例えばセメントクリンカ100重量部に対して合計の固形分で0.011~0.2重量部、より0.011~0.1重量部、更に0.011~0.08重量部、より更に0.02~0.08重量部、より更に0.04~0.06重量部となるように用いることが好ましい。N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの存在下で粉砕する方法として、水硬性化合物、例えばクリンカを含む原料にN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの混合物を添加して行うことが好ましい。添加する方法としては、該混合物の液状物、もしくは該混合物と他の成分とを含む液状混合物を、好ましくは水溶液の状態で、滴下、噴霧等により供給する方法が挙げられる。他の成分としては、消泡剤、水、N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオール以外の公知の粉砕助剤等が挙げられる。水硬性化合物を含む原料への前記液状混合物の添加は、最終的に使用される全量を一括で添加してもよいし、分割して添加してもよい。また、連続的又は間欠的に供給して添加してもよい。また、N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールを別々に添加してもよい。本発明の水硬性粉体の製造方法では、原料、用途等により、適当な粒径の粉体が得られるよう、粉砕の条件を調整すればよい。得られる水硬性粉体の硬化時の圧縮強度、及び製造コストの観点から、得られた水硬性粉体のブレーン値は2000~5000cm2/gが好ましく、2500~5000cm2/gがより好ましく、3000~4000cm2/gが更に好ましい。ブレーン値が前記範囲を満たす粉体となるまで、水硬性化合物、例えばクリンカの粉砕を行うことが好ましい。目的のブレーン値は、例えば粉砕時間を調整することにより得ることができる。粉砕時間を長くするとブレーン値が大きくなり、短くするとブレーン値が小さくなる傾向がある。本発明において、水硬性化合物の粉砕に使用される粉砕装置は、特に限定されないが、例えばセメントなどの粉砕で汎用されているボールミルを挙げることができる。該装置の粉砕媒体粉砕ボールの材質は、被粉砕物例えばセメントクリンカの場合、カルシウムアルミネートと同等又はそれ以上の硬度を有するものが望ましく、一般に入用可能な市販品では、例えば鋼、ステンレス、アルミナ、ジルコニア、チタニア、タングステンカーバイド等を挙げることができる。本発明の製造方法で得られる水硬性粉体では、水硬性化合物の粉砕性向上、水硬性組成物の硬化時の24時間後及び7日後の圧縮強度の向上の観点から、固形分でN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの合計量で水硬性粉体中、0.0005~0.5重量、より0.0025~0.2重量、より更に0.005~0.1重量、更に0.005~0.08重量、より更に0.01~0.08重量、より更に0.02~0.06重量含有することが好ましい。また、本発明の製造方法により得られた水硬性粉体は、水硬性組成物の硬化時の圧縮強度向上の観点から、水硬性粉体中のC3Aの含有量が0.5~9.5重量であることが好ましく、1.0~9.0重量がより好ましく、5.0~9.0重量が更に好ましく、7.0~9.0重量がより更に好ましく、8.0~9.0重量がより更に好ましい。更に水硬性組成物の硬化時の圧縮強度向上の観点から、水硬性粉体中のC4AFの含有量は11重量以下、更に0.1~10重量、より更に0.1~9.5重量であることが好ましい。水硬性粉体中のC3A及びC4AFの含有量は、実施例に示した各鉱物の定量の方法で測定する。本発明に係るN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールは、水硬性化合物用の粉砕助剤として、水硬性化合物の粉砕に用いられ、粉砕効率が良く、水硬性組成物の圧縮強度を向上させることができる。水硬性化合物用の粉砕助剤として、N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールを含有する水溶液を用いる場合は、前述したN-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの水溶液中の合計の濃度を満たすことが好ましい。水硬性化合物の粉砕性と水硬性化合物の粉砕に用いる際の秤量や添加操作等の作業性の観点から、水硬性化合物100重量部に対して当該水溶液の水の量が0.0001~0.2重量部であることが好ましく、0.0001~0.1重量部であることがより好ましく、0.0001~0.08重量部であることが更に好ましく、0.0002~0.08重量部であることがより更に好ましく、0.0004~0.06重量部であることがより更に好ましい。水硬性組成物中の空気量増大現象による強度低下を抑制する観点から、更に消泡剤を併用することができる。また、消泡剤を、水硬性化合物の粉砕時に存在させることで、得られる水硬性粉体の表面に消泡剤を均一に分布させ、前記抑制効果をより効果的に発現させることもできる。消泡剤としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤及びエーテル系消泡剤が好ましく、シリコーン系消泡剤ではジメチルポリシロキサンがより好ましく、脂肪酸エステル系消泡剤ではポリアルキレングリコール脂肪酸エステルがより好ましく、エーテル系消泡剤ではポリアルキレングリコールエーテルがより好ましい。N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールの合計量aと消泡剤の量bの重量比は、空気量増大現象による強度低下を抑制できる観点から、a/b99/1~50/50が好ましく、より97/3~60/40、更に95/5~70/30が好ましい。なお、N-メチルジエタノールアミン及び炭素数3~8のポリオールaと消泡剤bの重量比は有効分固形分換算で算出される。本発明の製造方法により得られた水硬性粉体を用いた水硬性組成物は硬化時の圧縮強度が向上されたものとなる。そして、本発明の効果の発現の観点から、前記水硬性粉体中のC3Aの含有量が0.5~9.5重量であることが好ましい。水硬性粉体としては、ポルトランドセメント、高炉スラグ、アルミナセメント等のセメント、フライアッシュ、石灰石、石膏等が挙げられる。また、C3Aの含有量が0.5~9.5重量である水硬性粉体は、例えば、セメントでは、ポルトランドセメントの多くが該当し、具体的には普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸性ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメントが挙げられる。これらの中でも、C3Aの含有量が4.0~9.0重量のセメントとして、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント及び中庸熱ポルトランドセメントが挙げられ、8.0~9.0重量のセメントとして普通ポルトランドセメント及び早強ポルトランドセメントが挙げられる。本発明の製造方法により得られた水硬性粉体は、コンクリート構造物やコンクリート製品の材料として用いることができる。本発明の製造方法により得られた水硬性粉体を用いたコンクリートは、接水から24時間後及び7日後の圧縮強度が向上するので、例えば、本発明の製造方法により得られた水硬性粉体に、接水後の初期材齢強度が低い水硬性粉体高炉スラグ、フライアッシュ、石灰石等を配合置換しても、本発明未実施の水硬性粉体を用いた場合と比較して、同等以上の、24時間後及び7日後の圧縮強度を得ることが出来る、等の利点を有する。以下の使用材料を以下の配合量で用いて、一括仕込みし、ボールミルにより粉砕したときの粉砕効率目標ブレーン値までの到達粉砕時間と、得られたセメントを使用した水硬性組成物の硬化時の圧縮強度試験を以下のように評価した。結果を表1に示す。1-1使用材料クリンカ:成分が、CaO:約66、SiO2:約23、Al2O3:約5、Fe2O3:約3、MgO他:約3重量基準となるように、石灰石、粘土、けい石、酸化鉄原料等を組み合わせて焼成したものを、クラッシャー及びグラインダーにより一次粉砕して得た、普通ポルトランドセメント用クリンカ3.5mmふるい通過物石膏:SO3量45.93重量の石膏粉砕助剤:表1参照。1-2配合量クリンカ:1000g石膏:26.1gクリンカ100重量部に対してSO3量1.2重量部粉砕助剤:表1~表3に示したアミン及びポリオール化合物を、表1~表3に示した水硬性化合物クリンカ100重量部に対する添加量で用いた。アミン及びポリオール化合物は予め混合し50重量の水溶液を調製して用いた。表1はアミン及びポリオール化合物の重量比を5/5として合計量が0.04重量部となるように用いた場合である。表2はアミン及びポリオール化合物の合計量を0.04重量部として重量比を変えた場合である。表3はアミン及びポリオール化合物の重量比を5/5として添加量を変えた場合である。また、上記配合で得られた水硬性粉体中のC3S、C2S、C3A及びC4AFの含有量は、それぞれ61.4重量、19.4重量、7.9重量及び8.8重量であった。なお、水硬性粉体中の各鉱物の定量は、以下の方法で行った他の実施例等でも同様。粉末X線装置として、RINT2500株リガク製を用い、測定条件として、ターゲットCuKα、管電流40mA、管電圧200kV、走査範囲5~70deg2θ、走査条件はステップ走査、ステップ幅0.02°、計数時間2秒に設定した。そして、試料の水硬性粉体2.7gに0.3gの標準物質α-コランダムAl2O3を添加し、標準物質のピーク面積を基準として、Rietveld解析ソフトにて定量した。Rietveld解析ソフトは株リガク製のPDXLVer1.8を使用した。1-3ボールミル株式会社セイワ技研製AXB-15を用い、ステンレスポット容量は18リットル外径300mmとし、ステンレスボールは30mmφ呼び11/4を30個、20mmφ呼び3/4を70個の合計100個を使用し、ボールミルの回転数は、35rpmとした。また、粉砕途中で粉砕物を一部排出しサンプリングした。1-4粉砕到達時間目標ブレーン値を3300±100cm2/gとし、粉砕開始から60分、75分、90分後のサンプルについてブレーン値を測定し、目標ブレーン値3300cm2/gに達する時間をマイクロソフト社製マイクロソフトエクセル2003の二次回帰式により求めた。その時間を最終到達時間粉砕到達時間として粉砕を終了し、セメントを得た。表1及び表2の実施例1~15のセメント中のN-メチルジエタノールアミンとポリオールの合計量は、用いた原材料の量から計算して0.04重量である。また、表3の実施例16及び19、実施例17及び20、並びに実施例18及び21のセメント中のN-メチルジエタノールアミンとポリオールの合計量は、用いた原材料の量から計算して、それぞれ0.01重量、0.02重量及び0.06重量である。なお、ブレーン値の測定は、セメントの物理試験方法JISR5201に定められるブレーン空気透過装置を使用した。この試験での粉砕到達時間の相違は、実機レベルではより大きな差となってあらわれる。粉砕時間が短いほど粉砕性に優れることを示す。1-5圧縮強度試験圧縮強度の測定は、セメントの物理試験方法JISR5201附属書2セメントの試験方法-強さの測定に従った。用いたセメントは、前記で得られたブレーン値3300±100cm2/gのものである。コンクリート製品や構造物の製造の観点から、圧縮強度は大きいほど望ましい。N-メチルジエタノールアミン:日本乳化剤社製、アミノアルコールMDAジエチレングリコール:和光純薬工業株製、試薬純度99グリセリン:和光純薬工業株製、試薬純度99ジグリセリン:和光純薬工業株製、試薬グリセリンEO1モル付加物:グリセリンエチレンオキサイド平均1モル付加物、以下の製造例1により得られたもの製造例1グリセリンエチレンオキサイド平均1モル付加物の製造2リットルのオートクレーブにグリセリンと水酸化カリウムをぞれぞれ230.3g、1.4g仕込み、約600rpmの撹拌速度で130°Cになるまで昇温した。次いで130°C、1.3kPa条件で30分間脱水を行った。その後、155°Cになるまで昇温した。上記反応混合物にエチレンオキサイドを110.1gグリセリン1モルに対し、エチレンオキサイド1モル相当反応させた。この時の反応条件は温度155°C、圧力0.1~0.3MPaゲージ圧であった。反応終了後、温度を80°Cまで冷却し、グリセリンエチレンオキサイド平均1モル付加物を得た。表1~表3中、粉砕到達時間及び圧縮強度のかっこ内の値は、いずれも粉砕助剤を用いない場合を基準値100とする相対値である。表1及び表2の結果より、N-メチルジエタノールアミンと炭素数3~8のポリオールを併用することで、それぞれを単独で同じ量を用いた時よりも粉砕効率と圧縮強度の両方が大きく向上することがわかる。