"光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムであって、前記拡散層は、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分の硬化物を含有し、前記拡散層における前記有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、前記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔAとし、前記拡散層における前記有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、前記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足することを特徴とする防眩性フィルム。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3有機微粒子A及び/又は有機微粒子Bは、バインダー成分が含浸して形成された含浸層を有することを特徴とする請求項1記載の防眩性フィルム。バインダー成分は、メタアクリレートモノマーを含有することを特徴とする請求項1又は2記載の防眩性フィルム。光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、前記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分を含有する塗液を塗布し、乾燥させて塗膜を形成し、該塗膜を硬化させて前記拡散層を形成する工程を有し、前記有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、前記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔAとし、前記有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、前記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3偏光素子を備えてなる偏光板であって、前記偏光素子の表面に請求項1、2又は3記載の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板。最表面に請求項1、2若しくは3記載の防眩性フィルム、又は、請求項5記載の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置。本発明は、上記現状に鑑み、防眩性に優れるとともに、面ギラの発生及びコントラストの低下を好適に防止することができる防眩性フィルム、該防眩性フィルムの製造方法、該防眩性フィルムを適用した偏光板及び画像表示装置を提供することを目的とする。本発明は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムであって、上記拡散層は、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分の硬化物とを含有し、上記拡散層における上記有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔAとし、上記拡散層における上記有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足することを特徴とする防眩性フィルムである。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3また、上記有機微粒子A及び/又は有機微粒子Bは、バインダー成分が含浸して形成された含浸層を有することが好ましい。また、上記バインダー成分は、メタアクリレートモノマーを含有することが好ましい。また、本発明は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分を含有する塗液を塗布し、乾燥させて塗膜を形成し、該塗膜を硬化させて上記拡散層を形成する工程を有し、上記有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔAとし、上記有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法でもある。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3また、本発明は、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板でもある。また、本発明は、最表面に本発明の防眩性フィルム、又は、本発明の偏光板を備えることを特徴とする画像表示装置でもある。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の防眩性フィルムは、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する。上記光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。上記光透過性基材を形成する材料の具体例としては、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、シクロオレフィン、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、機械的強度の面から、ポリエステルポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましく、偏光を乱さないことから、セルローストリアセテートが好ましい。上記光透過性基材は、上記熱可塑性樹脂の柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましいが、硬化性が要求される使用態様に応じて、これら熱可塑性樹脂の板を使用することも可能であり、又は、ガラス板の板状体のものを使用してもよい。上記光透過性基材がフィルム状体である場合、その厚さとしては、20~300μmであることが好ましく、より好ましくは上限が200μmであり、下限が30μmである。光透過性基材が板状体の場合にはこれらの厚さを超える厚さであってもよい。また、上記光透過性基材は、その上に拡散層を形成するに際して、接着性向上のために、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的あるいは化学的な処理のほか、アンカー剤もしくはプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行ってもよい。上記拡散層は、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成されており、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分の硬化物を含有する。このような拡散層は、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分を含有する塗液を塗布し、乾燥させて塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることで形成することができる。なお、本明細書において、バインダー成分とは、電離放射線硬化してポリマー膜となるために、このポリマー膜の基本構造の構成単位となりうる分子を全て含む。つまり、モノマーだけでなく、オリゴマー、プレポリマー等の樹脂成分も包含する概念である。ここで、防眩性フィルムの拡散層として、主として表面凹凸を形成する比較的大きい微粒子と主として内部拡散を発現する比較的小さい微粒子とを含有するものが従来から知られている。このような2種類の微粒子を含有する拡散層を備えた防眩性フィルムを用いて、画像表示装置の表示画像のコントラストを向上させるには拡散層の反射を抑える必要があるが、これまで、拡散層の反射は拡散層の表面の反射として捉えていた。本発明者らは、拡散層の反射について鋭意検討した結果、拡散層中では、含有される微粒子は疎に存在しており、厚み方向で重なり合うことはほとんど無いため、拡散層の反射は、表面での反射と含有される内部の微粒子の反射との和であること、及び、この内部の微粒子の反射は、その粒径、添加量及びバインダー成分の硬化物に対する屈折率差に応じて決定されること、を見出した。更に、面ギラを低減させるためには、バインダー成分の硬化物との屈折率差が大きい微粒子の添加が有効なことも見出した。これら本発明者らが見出した知見を勘案し、主として表面凹凸を形成する比較的大きい微粒子と主として内部拡散を発現する比較的小さい微粒子とが拡散層中でのあるべき姿の考察により本発明を完成するに至った。すなわち、2種類の有機微粒子を含有する拡散層を用いた画像表示装置の表示画像のコントラストを向上させるには、該拡散層を構成するバインダー成分の硬化物との屈折率差がより大きな有機微粒子のトータル表面積を、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差がより小さな有機微粒子のトータル表面積よりも小さくすることが必要であることを見出した。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層は、該拡散層における有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、上記バインダー成分の硬化物との拡散層中での屈折率差をΔAとし、上記拡散層における有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、上記バインダー成分の硬化物との拡散層中での屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足するものである。なお、有機微粒子A及びBの拡散層中での屈折率は各粒子の平均の屈折率を意味する。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3上記式1を満たす本発明の防眩性フィルムは、有機微粒子Bの平均粒径rBが、有機微粒子Aの平均粒径rAに比べて小さいことを表している。このような有機微粒子Aと有機微粒子Bとが、更に後述するように式2及び式3を満たすことで、拡散層中で内部拡散力の大きい有機微粒子Bの粒子数が多くなる。また、後述するように、拡散層におけるトータル表面積は、有機微粒子Bの方が有機微粒子Aより小さいため、拡散層に遍く分散させることで、ガサツキを抑えつつコントラストの低下及び面ギラを防止することができる。また、上記式2は、有機微粒子Bとバインダー成分の硬化物との屈折率差が、有機微粒子Aとバインダー成分の硬化物との屈折率差よりも大きいことを表している。上記式1を満たす有機微粒子A及び有機微粒子Bが式2を満たすことで、拡散層の内部散乱効果が高くなり、本発明の反射防止フィルムは、面ギラの防止効果が優れたものとなる。なお、上記拡散層に含有させる前の有機微粒子A及び有機微粒子Bの屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モードライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。また、バインダー成分の硬化物の屈折率は、拡散層を形成する塗液から微粒子を含まないものを塗布、乾燥、硬化させたバインダー成分のみの硬化膜をアッベ屈折計で測定することにより得ることができる。また、上記拡散層中のバインダー成分の硬化物、有機微粒子A及び有機微粒子Bの屈折率の測定方法としては、作製した防眩性フィルムの拡散層中から有機微粒子又は有機微粒子のかけら、あるいはバインダー成分の硬化物のかけらをなんらかの形で取り出したものについて上述の各方法を同様に用いることができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等を用いてバインダー成分の硬化物と有機微粒子A及び有機微粒子Bとの屈折率差を測定することができる。また、上記バインダー成分が、後述するメタアクリレートとそれ以外の樹脂とを含有する場合、上記バインダー成分の硬化物の屈折率とは、有機微粒子を除いた含有する全ての樹脂成分による硬化物の平均屈折率をいう。本発明の反射防止フィルムでは、上記有機微粒子A及び有機微粒子Bが上記式2を満たす、すなわち、有機微粒子Bのバインダー成分の硬化物との屈折率差が、有機微粒子Aのバインダー成分の硬化物との屈折率差よりも大きいので、上記拡散層における上記有機微粒子Bのトータル表面積が、上記有機微粒子Aのトータル表面積よりも小さくなることが必要となる。上記式3は、上記拡散層において、上記有機微粒子Bのトータル表面積が、上記有機微粒子Aのトータル表面積よりも小さいことを表している。すなわち、上記有機微粒子A及び有機微粒子Bのいずれもが球体であると仮定し、拡散層におけるトータル表面積をそれぞれSA、SBとすると、SA、SBは、それぞれ以下のように求められる。SA=[CA/{4πrA/23/3}]×4πrA/22SB=[CB/{4πrB/23/3}]×4πrB/22そして、SA>SBであるので、[CA/{4πrA/23/3}]×4πrA/22>[CB/{4πrB/23/3}]×4πrB/22より、rB/rA>CB/CAが導き出される。このような式3を満たさない場合、本発明の反射防止フィルムを用いた画像表示装置の表示画像のコントラストが不充分となる。また、本発明の防眩性フィルムにおいて、有機微粒子A及び/又は後述する有機微粒子Bは、後述するバインダー成分が含浸した含浸層が形成されていることが好ましい。なお、以下、有機微粒子Aに上記含浸層を有するものとして、その理由を説明する。上記有機微粒子Aにおける含浸層は、バインダー成分と有機微粒子Aを構成する材料とが混合した状態で形成されたものである。すなわち、上記有機微粒子Aは、中心部では含浸層が形成されていない状態の屈折率すなわち、拡散層に含有させる前の有機微粒子A以下、有機微粒子aと称するの屈折率を維持する一方、バインダー成分の硬化物との界面近傍では、該硬化物の屈折率に近い屈折率を有することとなる。この結果、バインダー成分の硬化物との屈折率差が維持された中心部での拡散性能を維持しつつ、有機微粒子Aの反射率は低下する。更に、上記含浸層を有する有機微粒子Aは、拡散層のバインダー成分の硬化物との密着性が極めて優れたものとなる。また、上記有機微粒子Aが上記含浸層を有することで、本発明の防眩性フィルムは、温湿度変化に対する防眩度合いの経時変化に対する安定性耐湿熱性が優れたものとなる。これは、以下のような機構で改善するものと類推している。すなわち、これまでの有機微粒子を含有する防眩性フィルムでは、耐湿熱性試験を行うと、拡散層に侵入した水分は、有機微粒子とバインダー樹脂との界面が持つ歪に作用し、当該歪の増大、緩和、マイクロクラックの発生等を引き起こすことにより、経時的な防眩性の変化ヘイズの変化を引き起こしていたものと類推される。なお、この歪は、粒径の大きい有機微粒子に顕著である。しかしながら、本発明における有機微粒子Aのように含浸層を有すると、上記有機微粒子Aとバインダー成分の硬化物との界面の歪が減少するので、上記歪の増大、緩和、マイクロクラックの発生等が抑制されるものと類推される。更に、後述するように、上記含浸層は、上記バインダー成分及び/又は溶剤が、有機微粒子aを膨潤させることで好適に形成される層であるため、上記有機微粒子Aは、極めて柔軟性に富んだ微粒子である。このため、上記拡散層の表面には該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置に凸部が形成されるが、該凸部の形状をなだらかなものとすることができる。すなわち、本願における最も好適な形態は、式1~3を満たし、かつ、含浸層を有する有機微粒子を用いた防眩性フィルムである。なお、この点については、後で更に詳細に説明する。上記有機微粒子Aを構成する材料としては、後述するバインダー成分及び/又は溶剤により膨潤されるものが好ましい。具体的には、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、メタアクリル樹脂、オレフィン樹脂、又は、これらの共重合体等が挙げられ、なかでも、架橋メタアクリル樹脂が好適に用いられる。なお、メタアクリルとは、アクリル又はメタクリルを意味する。ここで、メタアクリル樹脂、スチレン樹脂及びメタアクリル-スチレン共重合体による有機微粒子は、一般的に知られている製造方法で製造する際、いずれも材料としてメタアクリル-スチレン共重合樹脂を用いることがある。また、上記有機微粒子Aが、コア-シェルタイプの微粒子では、コアにメタアクリル樹脂からなる微粒子を用いたポリスチレン微粒子や、逆にコアにスチレン樹脂からなる微粒子を用いたポリメタアクリル微粒子が存在する。このため、本明細書では、メタアクリル微粒子、スチレン微粒子及びメタアクリル-スチレン共重合微粒子の区別については、微粒子の持つ特性例えば、屈折率が、どの樹脂に一番近いかで判断するものとする。例えば、微粒子の屈折率が1.50未満であればメタアクリル微粒子とし、微粒子の屈折率が1.50以上1.59未満であればメタアクリル-スチレン共重合体微粒子とし、微粒子の屈折率が1.59以上であればスチレン微粒子ととらえることができる。上記架橋メタアクリル樹脂としては、例えば、アクリル酸及びアクリル酸エステル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリル系モノマーに、過硫酸等の重合開始剤及びエチレングリコールジメタクリレート等の架橋剤を用いて、懸濁重合法等により重合させて得られる単独重合体や、共重合体が好適である。上記アクリル系モノマーとして、メチルメタクリレートを用いて得られた架橋アクリル樹脂が特に好適である。なお、後述するバインダー成分及び/又は溶剤による膨潤度合いを調整することで含浸層の厚みを制御することができるが、このためには、バインダー成分の含浸量が好ましい範囲となるように架橋の程度を変えておくことが好ましい。上記有機微粒子Aの平均粒径rAとしては、例えば、0.5~15.0μmの範囲で、かつ、拡散層の厚み未満のものが好適である。特に、1.0~10.0μmの範囲のものがより好適である。上記平均粒径rAが0.5μm未満であると、本発明の防眩性フィルムの防眩性が不充分となることがあり、15.0μmを超えたり、拡散層の厚み以上であったりすると、本発明の防眩性フィルムを適用してなるディスプレイの画像がガサツいて画質が低下してしまうことがある。なお、上記平均粒径とは、拡散層に含有される前においては、有機微粒子A単独での測定であり、コールターカウンター法による重量平均径として計測できる。一方、拡散層に含有された後においては、拡散層中の有機微粒子Aの平均粒径の測定であり、拡散層の透過光学顕微鏡観察において、10個の有機微粒子Aの最大径を平均した値として求められる。もしくはそれが不適な場合は、有機微粒子Aの中心近傍を通る断面の電子顕微鏡TEM、STEM等の透過型が好ましい観察において、任意の同じ種類で、ほぼ同じ位の粒径として観察される有機微粒子A30個選択して粒子のどの部位の断面であるか不明であるためn数を増やしているその断面の最大粒径を測定し、その平均値として算出される値である。いずれも画像から判断するため、画像解析ソフトにて算出してもよい。なお、後述する有機微粒子Bの平均粒径も同様に測定することができる。また、上記拡散層中の有機微粒子Aの含浸層は、上記拡散層中の有機微粒子Aの外表面からその中心に向かって、上記バインダー成分が含浸して形成された層である。なお、上記含浸層は、バインダー成分のうち低分子量成分、すなわち、主としてモノマーが含浸して形成された層であり、高分子成分であるバインダー成分の重合物、すなわち、ポリマーやオリゴマーは含浸し難い。上記含浸層は、例えば、上記拡散層中の有機微粒子Aの断面を顕微鏡STEM等観察することで判別することができる。なお、上記含浸層に含浸するバインダー成分は、構成する全成分が含浸されたものであってもよく、構成する成分の一部が含浸したものであってもよい。また、上記含浸層は、平均厚さが0.01~1.0μmであることが好ましい。0.01μm未満であると、上述した含浸層を形成することで得られる効果を充分に得られず、1.0μmを超えると、有機微粒子Aの内部拡散機能が充分発揮されなくなり、面ギラの防止効果を充分に得られないことがある。上記含浸層の平均厚さの好ましい下限は0.1μm、好ましい上限は0.8μmである。この範囲内にあることで、より前述の効果を発揮することができる。なお、上記含浸層の平均厚さとは、防眩性フィルムの断面電子顕微鏡TEM、STEM等の透過型が望ましい写真で観察される有機微粒子Aの断面における含浸層の厚さの平均値を意味する。具体的には、上記拡散層の断面を電子顕微鏡にて3000~5万倍で、含浸層のある微粒子が必ず1個以上存在している任意の5場面を観察し、撮影した後に、含浸層の厚さを微粒子1個につき2点測定し、測定値10点を平均した値として求めることができる。上記含浸層の厚さの測定は、微粒子の周りのバインダー成分の硬化物と、微粒子との境目が比較的明瞭であり、かつ、最大含浸しているような部分を2点選択して行う。ここで、有機微粒子は一般的に架橋された構造を有するが、この架橋の程度によりバインダー成分や溶剤による膨潤度合いが異なることとなり、通常、架橋度が高くなると膨潤度が低くなり、架橋度が低いと膨潤度が高くなる。このため、例えば、上記有機微粒子Aを構成する材料が上述した架橋アクリル樹脂である場合、上記含浸層の厚さは、該架橋アクリル樹脂の架橋の度合いを適宜調整することで所望の範囲に制御することができる。なお、本発明の防眩性フィルムにおいて、上記有機微粒子Aとしては、例えば、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩性フィルムを作製し、好ましい含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いればよい。また、上記有機微粒子Aは、上記拡散層中で凝集していないことが好ましい。上記拡散層中の有機微粒子Aが凝集していると、凝集した有機微粒子Aに対応する位置の拡散層の表面に大きな凸部が形成され、本発明の防眩性フィルムに白茶けや面ギラが発生してしまうことがある。なお、上記拡散層中の有機微粒子Aの凝集は、例えば、後述する層状無機化合物を含有させることで好適に防止することができる。上記拡散層における有機微粒子Aの含有比CAとしては、0.5~30体積であることが好ましい。0.5体積未満であると、拡散層の表面に充分な凹凸形状を形成することができず、本発明の防眩性フィルムの防眩性能が不充分となることがある。一方、30体積を超えると、拡散層中で有機微粒子A同士の凝集が生じ、拡散層の表面に大きな凸部が形成されて白茶けや面ギラが発生してしまうことがある。上記有機微粒子Aの含有比CAのより好ましい下限は1.0体積、より好ましい上限は20体積である。この範囲内にあることで、より上述の効果を確実にすることができる。なお、上記有機微粒子Aの含有比CAは以下のようにして算出される。拡散層の光透過性基材に垂直な方向から顕微鏡写真を撮り、該写真画像における単位面積当たりに含まれる有機微粒子Aの数N、平均粒径rA及び防眩性フィルムの断面写真から測定した拡散層の厚みTを用いて、拡散層の単位体積当たりの有機微粒子Aの体積割合N×π×rA3/6/Tを算出し、これを上記有機微粒子Aの含有比CAとする。上記有機微粒子Bは、上記式1及び式2を満足する微粒子、すなわち、バインダー成分の硬化物に対する屈折率差ΔBが、上記有機微粒子Aのバインダー成分の硬化物の屈折率差ΔAよりも大きく、拡散層におけるトータル表面積が上述した有機微粒子Aのトータル表面積よりも小さい微粒子である。このような有機微粒子Bとしては、例えば、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、又は、これらの共重合体等の有機粒子等が挙げられる。これらの有機微粒子Bは、単独で用いられてもよく、2種以上が併用されてもよい。なかでも、屈折率が高くバインダー成分の硬化物との屈折率差を設けやすく例えば、通常の放射線硬化型バインダーの屈折率は1.48~1.54程度、内部拡散を得やすいことから、ポリスチレン微粒子及び/又はアクリル-スチレン共重合体微粒子が好適に用いられる。また、以下、微粒子について高架橋、低架橋という場合があるが、該高架橋、低架橋とは、下記のように定義することとする。トルエンとメチルイソブチルケトンの混合物質量比8:2を、放射線硬化型バインダーペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10100質量部に対して、190質量部配合した塗液を調製する。得られた塗液に微粒子を浸漬させ、直後にスポイトにてスライドガラスに載せ、更にその上にカバーガラスを載せる。これを光学顕微鏡で観察し平均粒径d020個の微粒子の平均値を求める。さらに浸漬後30°Cにて24時間経たものを同様に光学顕微鏡で観察し平均粒径d24を求める。こうして求めた粒径の変化率[d24-d0/d0]×100が、5以上の微粒子を低架橋、5未満の微粒子を高架橋と定義する。上記有機微粒子Bは、上述した式1~式3を満たす範囲において、バインダー成分が含浸した含浸層が形成されていてもよい。上記有機微粒子Bに上記含浸層が形成されていることで、上述した有機微粒子Aの場合と同様に、面ギラの抑制とコントラストの向上及び本発明の防眩性フィルムの温湿度変化に対する防眩度合いの経時変化に対する安定性耐湿熱性が優れたものとなる。なお、以下の説明において、拡散層に含有させる前の有機微粒子Bを有機微粒子bと称する。上記有機微粒子Bに形成される含浸層は、平均厚さが上記有機微粒子Aの含浸層よりも小さいことが好ましい。上記有機微粒子Bは、上記有機微粒子Aの平均粒径rAより小さい平均粒径rBを有するため、上記有機微粒子Bの含浸層の厚さが有機微粒子Aの含浸層よりも厚い場合、拡散角度が大きいことを求められる有機微粒子Bの中心部が小さくなるため、拡散層の拡散性能が不充分となることがある。上記拡散層中の有機微粒子Bに含浸層が形成されているか否かの判断は、例えば、上記拡散層の有機微粒子Bの断面を顕微鏡STEM等で観察することで行うことができる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記有機微粒子Bとしては、例えば、事前に、架橋度の異なる有機微粒子を用いた塗液にて防眩フィルムを作製し、好ましい含浸度合いに合致する有機微粒子を選定して用いればよい。上記拡散層における有機微粒子Bの含有比CBとしては、0.5~30体積であることが好ましい。0.5体積未満であると、面ギラが発生しやすく、一方、30体積を超えると、コントラストが低下することがある。上記有機微粒子Bの含有比CBのより好ましい下限は1.0体積、より好ましい上限は20体積である。この範囲内にあることで、より上述の効果を確実にすることができる。なお、上記有機微粒子Cの含有比CBは、上記有機微粒子Aと同様の方法で測定された値を意味する。上記バインダー成分としては、メタアクリレートモノマーを必須成分として含むものであることが好ましい。このような上記バインダー成分としては、上述した有機微粒子a及び有機微粒子bを膨潤させるものが好適に挙げられ、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。また、本明細書において、モノマーとは、電離放射線硬化してポリマー膜となるために、このポリマー膜の基本構造の構成単位となりうる分子を全て含み、不飽和結合を有する。つまり、オリゴマーやプレポリマーが硬化膜の基本単位であれば、オリゴマーやプレポリマーも含まれる。本発明において、上記モノマーは、重量平均分子量が5000以下の小さいものが好ましい。なお、本発明において、重量平均分子量とは、THF溶剤におけるゲル浸透クロマトグラフィーGPCにより測定したポリスチレン換算値として求めたものである。上記メタアクリレートモノマーとしては、例えば、メタアクリレート系の官能基を有する化合物等の1又は2以上の不飽和結合を有する化合物が挙げられる。1の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、エチルメタアクリレート、エチルヘキシルメタアクリレート、スチレン、メチルスチレン、N-ビニルピロリドン等が挙げられる。2以上の不飽和結合を有する化合物としては、例えば、ポリメチロールプロパントリメタアクリレート、ヘキサンジオールジメタアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、ポリエチレングリコールジメタアクリレート、ビスフェノールFEO変性ジメタアクリレート、ビスフェノールAEO変性ジメタアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタアクリレート、イソシアヌル酸EO変性ジメタアクリレート、イソシアヌル酸EO変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンPO変性トリメタアクリレート、トリメチロールプロパンEO変性トリメタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメタアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタアクリレート等の多官能化合物とメタアルリレート等の反応生成物例えば、多価アルコールのポリメタアクリレートエステル等が挙げられる。また、2以上の不飽和結合を有するウレタンメタアクリレートやポリエステルメタアクリレートも挙げられる。上記電離放射線硬化型樹脂としては上記メタアクリレートモノマーのほかに、不飽和二重結合を有する比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も上記電離放射線硬化型樹脂として使用することができる。上記電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、上記拡散層を形成する際に調製される塗液は、光重合開始剤を含有することが好ましい。上記光重合開始剤としては、具体例には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α-アミロキシムエステル、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、例えば、n-ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ-n-ブチルホスフィン等が挙げられる。上記光重合開始剤としては、上記紫外線硬化型樹脂がラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることが好ましい。また、上記紫外線硬化型樹脂がカチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、上記光重合開始剤としては、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いることが好ましい。上記光重合開始剤の添加量は、紫外線硬化型樹脂100質量部に対して、0.1~10質量部であることが好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂は、溶剤乾燥型樹脂熱可塑性樹脂等、塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂と併用して使用することもできる。上記溶剤乾燥型樹脂としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、一般的に例示されるものが利用される。上記溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶剤特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶剤に可溶な樹脂を使用することが好ましい。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、メタアクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体セルロースエステル類等等が好ましい。本発明の好ましい態様によれば、上記光透過性基材の材料がトリアセチルセルロースTAC等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えば、ニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。上記セルロース系樹脂を用いることにより、光透過性基材と拡散層との密着性及び透明性を向上させることができる。上記バインダー成分は、更に熱硬化性樹脂を含有していてもよい。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン-尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等を併用して使用することもできる。上記塗液は、更に溶剤を含有することが好ましい。上記溶剤としては特に限定されず、例えば、水、アルコール例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、ケトン例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、エステル例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、脂肪族炭化水素例、ヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、芳香族炭化水素例、ベンゼン、トルエン、キシレン、アミド例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、n-メチルピロリドン、エーテル例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エーテルアルコール例、1-メトキシ-2-プロパノール等が挙げられる。上記バインダー成分及び溶剤は、上記有機微粒子a及び有機微粒子bを膨潤させる性質のものを選択して用いてもよいが、いずれか一方のみが上記有機微粒子a及び有機微粒子bを膨潤させる性質のものを選択して用いてもよい。なお、上記有機微粒子a及び有機微粒子bの含浸層の形成は、該有機微粒子a及び有機微粒子bを膨潤させる性質を持つ溶剤が存在することで、上記バインダー成分の膨潤性の程度によらず、より確実に行うことができるので、少なくとも上記溶剤は、上記有機微粒子a及び有機微粒子bを膨潤させる性質を持つことがより好ましい。これは、上記有機微粒子a及び有機微粒子bに、まず、上記溶剤が作用して上記有機微粒子a及び有機微粒子bが膨潤し、次いで上記バインダー成分に含まれる低分子量成分が含浸してゆくためであると類推している。本発明の防眩性フィルムでは、上記電離放射線硬化型バインダー及び溶剤の組み合わせとしては、なかでも、バインダー成分として、分子量が小さく含浸しやすいことからメタアクリレートモノマーと、溶剤として、上記有機微粒子Aを膨潤させる性質の強いケトン、エステル系とを組み合わせて用いることが好ましい。また、上記溶剤を混合して用いることで有機微粒子a及び有機微粒子bの膨潤度合いを調整することにより、上記バインダー成分に含まれる低分子量成分の含浸量を制御することができる。上記拡散層は、更に層状無機化合物を含有することが好ましい。上記拡散層が上記層状無機化合物を含有することとなり、該拡散層のカール防止性、耐紫外線性、クラック防止性等の耐衝撃性を向上させることができる。上記層状無機化合物としては特に限定されず、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト、バーミキュライト、ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、タルク、パイロフィライト、マイカ、マーガライト、白雲母、金雲母、テトラシリリックマイカ、テニオライト、アンチゴライト、クロライト、クックアイト、ナンタイト等が挙げられる。これらの層状無機化合物は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。上記層状無機化合物としては、なかでも、タルクが好適である。例えば、上記層状無機化合物としてタルクを用い、上記有機微粒子aとして架橋アクリルビーズ、有機微粒子bとしてスチレンを用いた場合、拡散層中での有機微粒子A、有機微粒子Bとの凝集の程度を好適に制御することが可能となる。この結果、本発明の防眩性フィルムの防眩性、白茶け防止性、面ギラ防止性を高レベルで達成することができる。これは、上記タルクが親油性の高い物質であることが影響しているものと推測している。すなわち、有機微粒子a架橋アクリル樹脂が親水性、有機微粒子bスチレンが親油性の各性質を有し、両微粒子が凝集するのを、親油性の高いタルクが調整しているものと推測している。上記拡散層における上記層状無機化合物の含有量は、上記バインダー成分の硬化物100質量部に対して、0.1~20質量部であることが好ましい。0.1質量部未満であると、本発明の防眩性フィルムの耐衝撃性及び/又は有機微粒子A等の分散性が不充分となることがあり、20質量部を超えると、上記拡散層を形成する塗液の粘度が高くなり塗工ができなくなったり、形成する塗膜表面の凹凸の制御ができなくなったりすることがある。上記層状無機化合物の含有量のより好ましい下限は0.5質量部、より好ましい上限は10質量部である。この範囲にあることで、耐衝撃性及び/又は微粒子の分散性の効果をより発揮できるとともに、表面凹凸の制御もより容易となる。上記塗液は、上述した各材料を混合することで調製することができる。上記各材料を混合し塗液を調製する方法としては特に限定されず、例えば、ペイントシェーカー又はビーズミル等を使用するとよい。上記拡散層は、上記塗液を上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に塗布、乾燥して塗膜を形成し、該塗膜を硬化させることで形成することができる。上記塗液の塗布方法としては特に限定されず、例えば、ロールコート法、ミヤバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等が挙げられる。上記塗液を塗布して形成する塗膜の厚さとしては特に限定されず、目的とする拡散層の厚さ、表面に形成する凹凸形状、使用する材料等を考慮して適宜決定される。好ましくは、1~20μm程度であり、2~15μmがより好ましく、2~10μmがさらに好ましい。なお、上述のように、有機微粒子Aは、上記有機微粒子aを上記バインダー成分及び/又は溶剤で膨潤させ、バインダー成分を含浸させて含浸層を形成することで調製されるが、該有機微粒子Aの調製は、上記塗液中で行われてもよく、上記光透過性基材に塗布して形成した塗膜中で行われてもよい。更に、上記調製した塗液は、拡散層を形成する前に所定時間静置することが好ましい。上記塗液を調製して静置することなく拡散層を形成すると、使用する有機微粒子Aの架橋度や、バインダー成分及び/又は溶剤による上記有機微粒子Aの膨潤の度合いを適宜調整した場合であっても、拡散層中の有機微粒子Aに充分な含浸層を形成することができないことがあるからである。上記塗液の静置時間としては、用いる有機微粒子Aの種類、架橋度及び粒径、並びに、用いる電離放射線硬化型バインダー及び/又は溶剤の種類等により適宜調整すればよいが、例えば、12~48時間程度であることが好ましい。上記光透過性基材上に形成した塗膜を硬化させることで拡散層を形成することができる。上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、190~380nmの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層は、表面に凹凸形状を有する。上記拡散層は、該拡散層中の有機微粒子Aに対応する位置に凸部以下凸部Aともいうを有することが好ましく、上記凸部Aは、その高さが、下記要件1、2及び3の全てを充足する有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面の上記有機微粒子Cに対応する位置の凸部以下、凸部Cともいうの高さよりも低いことが好ましい。要件1:有機微粒子Aに代えて有機微粒子Cを用いる以外は、有機微粒子Aを含有する拡散層と同条件で、拡散層Cを形成する要件2:拡散層C中の有機微粒子Cは、拡散層中の有機微粒子Aと同じ平均粒径を有する要件3:有機微粒子Cは、拡散層C中で含浸層が形成されない上記凸部Aは、上記凸部Cと比較して高さが低く、なだらかな形状である。このような凸部Aが形成された拡散層を有する本発明の防眩性フィルムは、防眩性、白茶け防止性を優れたものとすることができる。これは、上記塗膜を硬化させる際の有機微粒子Aは、上述の含浸層が形成された有機微粒子Aであり、この有機微粒子Aが、上記有機微粒子Cと比較して、非常に柔軟性に富んだ微粒子であるからと類推される。すなわち、上記塗膜を硬化させると、バインダー成分は硬化収縮を起こすが、上記有機微粒子Aが位置する表面の硬化収縮は、該有機微粒子Aの位置しない表面の硬化収縮と比較して、上記バインダー成分の量が少ないため小さくなる。しかしながら、上記有機微粒子Aは、非常に柔軟性に富んだ微粒子であるため、上記塗膜の硬化収縮により有機微粒子Aが変形する。その結果、形成される凸部Aの高さが、より硬い有機微粒子Cを含む拡散層Cの表面に形成される上記凸部Cと比較して低く、滑らかになるものと推測している。なお、上記凸部の高さとは、防眩性フィルム表面をAFMにより観察し、表面に存在する上記凸部の斜面における上記凸部から凹部へ変化する変曲点から、上記凸部の頂点までの高さ10点任意を測定した平均値を意味する。本発明の防眩性フィルムは、上述した拡散層を有するものであるため、該拡散層中の有機微粒子Aとバインダー成分の硬化物との密着性が極めて優れたものとなる。なお、本発明の防眩性フィルムは、マンドレル試験で、マンドレルの直径が10mmの条件において、より好ましくは8mmの条件において、更に好ましくは6mmの条件においてクラックが生じないものである。また、上記拡散層中の有機微粒子Aに上述した含浸層が形成されている場合、該含浸層は、バインダー成分が混合された状態で形成されたものであるので、上記拡散層中の有機微粒子A含浸層とバインダー成分の硬化物との界面で、上記拡散層の透過光が反射することを好適に防止しつつ適度な内部拡散性を発現することができる。更に、上記拡散層の有機微粒子Aに対応する位置に形成された凸部を、その高さが低く、なだらかな形状とすることができる。そのため、本発明の防眩性フィルムの防眩性、白茶け防止性及び面ギラ防止性を高いレベルで達成することができる。このような含浸層の確保を確実にするために、有機微粒子Aは低架橋であることが好ましく、有機微粒子A及び有機微粒子Bが低架橋であることがより好ましい。本発明の防眩性フィルムにおいて、上記拡散層の厚さとしては1~20μmであることが好ましい。1μm以上であればハードコート性を得やすく、20μm以下であればカールやクラックに対する耐性を得ることができる。上記拡散層の厚さのより好ましい下限は2μm、より好ましい上限は15μmであり、さらに好ましい上限は10μmである。なお、上記拡散層の厚さとは、共焦点レーザー顕微鏡LeicaTCS-NT:ライカ社製:対物レンズ10~100倍にて、防眩性フィルムの断面を観察し、界面の有無を判断し下記の評価基準で判断することにより求められる。測定手順1ハレーションのない鮮明な画像を得るため、共焦点レーザー顕微鏡に、湿式の対物レンズを使用し、かつ、防眩性フィルムの上に屈折率1.518のオイルを約2mL乗せて観察した。オイルの使用は、対物レンズと拡散層との間の空気層を消失させるために用いた。21画面につき凹凸の最大凸部、最小凹部の基材からの膜厚を1点ずつ計2点測定し、それを5画面分、計10点測定し、平均値を拡散層の厚さとして算出した。なお、上記共焦点レーザー顕微鏡にて界面が明確にわからない防眩性フィルムの場合は、ミクロトーム等で断面を作成し、電子顕微鏡観察によって、上記2と同様に拡散層の厚さを算出することもできる。本発明の防眩性フィルムは、60°C×90RH×1000時間の耐湿熱性試験前後のヘイズ値変化が1.5以下であることが好ましい。1.5を超えると、耐湿熱性に劣り温湿度変化に対して防眩度合いが経時変化することがある。上記ヘイズ値の変化は、1.0以下であることがより好ましい。なお、このような耐湿熱性は、上述した含浸層が形成された有機微粒子Aを拡散層に含有することで得ることができる。なお、上記ヘイズ値は、JIS-K7136に規定されたヘイズ曇度に準じ、ヘイズメーターHM150村上色彩技術研究所社製、商品名を用いて測定した値である。このような本発明の防眩性フィルムを製造する方法もまた、本発明の一つである。すなわち、本発明の防眩性フィルムの製造方法は、光透過性基材と、該光透過性基材の少なくとも一方の面上に形成され、表面に凹凸形状を有する拡散層とを有する防眩性フィルムの製造方法であって、上記光透過性基材の少なくとも一方の面上に、有機微粒子A、有機微粒子B及びバインダー成分を含有する塗液を塗布し、乾燥させて塗膜を形成し、該塗膜を硬化させて上記拡散層を形成する工程を有し、上記有機微粒子Aの含有比をCA、平均粒径をrA、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔAとし、上記有機微粒子Bの含有比をCB、平均粒径をrB、上記バインダー成分の硬化物との屈折率差をΔBとしたとき、下記式1、式2及び式3を満足することを特徴とする防眩性フィルムの製造方法である。rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3本発明の防眩性フィルムの製造方法において、上記塗液を構成する材料等は、上述した本発明の防眩性フィルムにおいて説明したものと同様のものが挙げられる。また、上記拡散層を形成する工程も、上述した本発明の防眩性フィルムにおいて説明した方法と同様の方法が挙げられる。また、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光素子の表面に、光透過性基材を貼り合わせる等して本発明の防眩性フィルムを備えることを特徴とする偏光板も本発明の一つである。上記偏光素子としては特に限定されず、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン-酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を使用することができる。上記偏光素子と本発明の防眩性フィルムとのラミネート処理においては、光透過性基材にケン化処理を行うことが好ましい。ケン化処理によって、接着性が良好になり帯電防止効果も得ることができる。本発明は、最表面に上記防眩性フィルム又は上記偏光板を備えてなる画像表示装置でもある。上記画像表示装置は、LCD、PDP、FED、ELD有機EL、無機EL、CRT、電子ペーパー、タッチパネル、タブレットPC等の画像表示装置であってもよい。上記LCDは、透過性表示体と、上記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がLCDである場合、この透過性表示体の表面に、本発明の防眩性フィルム又は本発明の偏光板が形成されてなるものである。本発明が上記防眩性フィルムを有する液晶表示装置の場合、光源装置の光源は防眩性フィルムの下側から照射される。なお、STN型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。上記PDPは、表面ガラス基板表面に電極を形成と当該表面ガラス基板に対向して間に放電ガスが封入されて配置された背面ガラス基板電極及び、微小な溝を表面に形成し、溝内に赤、緑、青の蛍光体層を形成とを備えてなるものである。本発明の画像表示装置がPDPである場合、上記表面ガラス基板の表面、又はその前面板ガラス基板又はフィルム基板に上述した防眩性フィルムを備えるものでもある。上記画像表示装置は、電圧をかけると発光する硫化亜鉛、ジアミン類物質:発光体をガラス基板に蒸着し、基板にかける電圧を制御して表示を行うELD装置、又は、電気信号を光に変換し、人間の目に見える像を発生させるCRTなどの画像表示装置であってもよい。この場合、上記のような各表示装置の最表面又はその前面板の表面に上述した防眩性フィルムを備えるものである。本発明の防眩性フィルムは、いずれの場合も、テレビジョン、コンピュータ、電子ペーパーなどのディスプレイ表示に使用することができる。特に、CRT、液晶パネル、PDP、ELD、FED、電子ペーパー、タッチパネル、タブレットPCなどの高精細画像用ディスプレイの表面に好適に使用することができる。本発明の防眩性フィルムは、拡散層中での有機微粒子Aの含有比CA、平均粒径rA、バインダー成分の硬化物との屈折率差ΔA、有機微粒子Bの含有比CB、平均粒径rB、バインダー成分の硬化物との屈折率差ΔBが、上述した特定の関係を充足するものであるため、防眩性に優れるとともに、面ギラの発生及びコントラストの低下を好適に防止することができる。本発明の内容を以下の実施例により説明するが、本発明の内容はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。実施例1まず、光透過性基材としてトリアセチルセルロース富士フイルム社製、厚さ80μmを用意した。次に、下記組成の塗液を調製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[低架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]4.0質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部得られた塗液を24時間エージング後、マイヤーバーを用いて光透過性基材に塗工し、1.2m/sの流速で70°Cの乾燥空気を流通させ、1分間乾燥させて塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に紫外線を照射して窒素雰囲気下にて200mJ/cm2バインダー成分を硬化させて拡散層を形成し、防眩性フィルムを作製した。なお、拡散層の厚さは6.0μmとした。実施例2下記組成の塗液を用いた以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[低架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]4.0質量部タルク屈折率1.57、平均粒径0.8μm、日本タルク社製2.0質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部実施例3下記組成の塗液を用いた以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[高架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]4.0質量部タルク屈折率1.57、平均粒径0.8μm、日本タルク社製2.0質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部実施例4下記組成の塗液を用いた以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[高架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]4.0質量部タルク屈折率1.57、平均粒径0.8μm、日本タルク社製2.0質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部比較例1下記組成の塗液を用いた以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[低架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[低架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]5.6質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部比較例2下記組成の塗液を用いた以外は、実施例1と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[高架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]5.6質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部比較例3まず、光透過性基材としてトリアセチルセルロース富士フイルム社製、厚さ80μmを用意した。次に、下記組成の塗液を調製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]10質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部得られた塗液を24時間エージング後、マイヤーバーを用いて光透過性基材に塗工し、1.2m/sの流速で70°Cの乾燥空気を流通させ、1分間乾燥させて塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に紫外線を照射して窒素雰囲気下にて200mJ/cm2バインダー成分を硬化させて拡散層を形成し、防眩性フィルムを作製した。なお、拡散層の厚さは6.0μmとした。比較例4下記組成の塗液を用いた以外は、比較例3と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]10質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部比較例5下記組成の塗液を用いた以外は、比較例3と同様にして防眩性フィルムを作製した。バインダー成分[ペンタエリスリトールトリアクリレートPETA、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートDPHA、及び、ポリメタクリル酸メチルPMMA;重量平均分子量75,000の混合物質量比;PETA/DPHA/PMMA=80/10/10屈折率1.52]100質量部光重合開始剤商品名:イルガキュア184;BASFジャパン社製5.0質量部有機微粒子A[高架橋アクリル粒子屈折率1.49、平均粒径5.0μm、綜研化学社製]7.8質量部有機微粒子B[高架橋ポリスチレン粒子屈折率1.59、平均粒径3.5μm、綜研化学社製]4.0質量部溶剤[トルエンとメチルイソブチルケトンとの混合物質量比;トルエン/メチルイソブチルケトン=8/2]190質量部実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムについて、以下の評価を行った。その結果を表1に示した。屈折率差エフケー光学研究所社製の透過型位相シフトレーザー顕微干渉計測装置PLM-OPTを用いて、以下のようにして、実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムの拡散層中の有機微粒子A、有機微粒子B以下、これらの有機微粒子を区別しない場合、単に有機微粒子と表記すると、バインダー成分の硬化物との屈折率差ΔA、ΔBをそれぞれ求めた。具体的には、実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを適当な大きさに切り取り、クロロホルムの中に一昼夜程度浸漬することにより光透過性基材から拡散層を剥離させ、乾燥させた。これをスライドガラスに載せ、バインダー成分の硬化物以下、バインダーと表記と同じ屈折率を持つオイルモリテックス社製のカーギル標準屈折液に浸漬しその上にカバーガラスを載せサンプルを作製した。こうすることにより、拡散層の厚み方向に対して、バインダーの凹凸等の有機微粒子以外の位相差が生じる要因を除去することができる。こうして得られたサンプルをエフケー光学研究所社製の透過型位相シフトレーザー顕微干渉計測装置測定条件:測定波長633nm、測定倍率200倍にて光の入射方向をサンプルの厚み方向として測定して、バインダーのみの部分と有機微粒子がある部分の位相差を測定し、また、光学顕微鏡にて有機微粒子の粒径を測定することにより以下の式からバインダーと有機微粒子の屈折率差を求めた。Δn=Δφλ/2πd但し、Δn:バインダーと有機微粒子の屈折率差Δφ:バインダーのみの部分と有機微粒子がある部分の位相差λ:測定波長d:有機微粒子の粒径平均粒径実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを光学顕微鏡キーエンス社製VHX-200にて透過観察し、任意の10点の有機微粒子A及び有機微粒子Bの粒径を測定し、その平均値をそれぞれ平均粒径rA、rBとした。含有比実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムについて、拡散層の光透過性基材に垂直な方向から顕微鏡写真を撮り、該写真画像における単位面積当たりに含まれる有機微粒子Aの数N、上述した方法で測定した平均粒径rA及び後述する方法で測定した拡散層の厚みTを用いて、拡散層の単位体積当たりの有機微粒子Aの体積割合N×π×rA3/6/Tを算出し、これを上記有機微粒子Aの含有比CAとした。同様の方法で、有機微粒子Bの含有比CBを求めた。含浸層の厚さ実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムについて、拡散層の厚さ方向に切断し、有機微粒子Aを1個以上少なくとも含む断面を倍率3000~5万倍でSTEM観察を行い、バインダー成分が有機微粒子Aに含浸している部分で、有機微粒子Aと周りのバインダー成分の硬化物との境界が比較的明瞭であり、かつ、有機微粒子A内にバインダー成分が最も含浸していると見られる部分2点の厚さを測定した。合計5個の有機微粒子Aについて同様に測定し、10点の測定結果の平均値を算出した。実施例2に係る防眩性フィルムの拡散層の断面STEM写真を図1に示した。なお、有機微粒子Aの他に、さらに有機微粒子Bも上記と同様に含浸層の厚さを測定できる。ヘイズJIS-K7136に規定されたヘイズ曇度に準じ、ヘイズメーターHM150村上色彩技術研究所社製を用いて、実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムのヘイズ値を測定した。コントラスト黒色アクリル板に実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを、光学フィルム用透明粘着フィルムを用いて貼合し、防眩性フィルムの表面状態を、15名の被験者が、1000Lxの明室条件で様々な方向から目視官能評価を行った。艶のある黒色を再現することができるか否かを判定し、以下の基準により評価した。◎:良好と答えた人が10人以上○:良好と答えた人が9~8人△:良好と答えた人が7~5人×:良好と答えた人が4人以下面ギラソニー社製液晶テレビKDL-40X2500の最表面の偏光板を剥離し、表面塗布のない偏光板を貼付した。次いで、偏光板の上に実施例及び比較例で得られた防眩性フィルムを、拡散層側が最表面となるように、光学フィルム用透明粘着フィルム全光線透過率91以上、ヘイズ0.3以下、膜厚20~50μmの製品、例えばMHMシリーズ:日栄化工社製等により貼付した。該液晶テレビを、照度が約1000Lxの環境下の室内に設置し、白画面表示して、液晶テレビから1.5~2.0m程度離れた場所から上下、左右様々な角度から、被験者15人が目視官能評価を行った。白画面表示に面ギラが認められるか否かを判定し、以下の基準に従って評価した。◎:良好と答えた人が10人以上○:良好と答えた人が9~8人△:良好と答えた人が7~5人×:良好と答えた人が4人以下表1に示したように、実施例に係る防眩性フィルムは、rA>rB式1ΔA<ΔB式2rB/rA>CB/CA式3を満たしているため、コントラストと面ギラとのバランスよく良好なものであった。一方、比較例に係る防眩性フィルムは、上記式1~3全てを満たしていないため、面ギラかコントラストの一方又は両方に劣るものであった。"