"閉断路を切替可能な主断路器と、前記主断路器の一端側に接続されるケーブルとを備える主回路と、前記主断路器の他端に接続される母線と、前記主断路器に並列に配置される断路器と、前記主断路器に並列かつ前記断路器に直列に配置される負荷開閉器または遮断器とを備えることを特徴とするスイッチギヤ。請求項1に記載のスイッチギヤであって、前記母線に一端が接続されて閉断路を切替可能な前記主断路器とは別の主断路器と、該別の主断路器の他端に接続され、かつ前記ケーブルとは別のケーブルとを備える前記主回路とは別の主回路と、該別の主断路器に並列に接続されると共に、前記負荷開閉器または遮断器に直列に接続される前記別の断路器とは別の断路器と、前記断路器と前記別の断路器とを接続する接続線を備えることを特徴とするスイッチギヤ。請求項2に記載のスイッチギヤであって、前記接続線及び前記母線は固体絶縁されていることを特徴とするスイッチギヤ。請求項3に記載のスイッチギヤであって、前記固体絶縁された接続線及び母線は、相間に配置される接地板に固定されていることを特徴とするスイッチギヤ。請求項1ないし4のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器の両端には断路器が配置されていることを特徴とするスイッチギヤ。請求項5に記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器の両端に配置されている前記断路器の少なくとも一方は、閉断路接地を切替可能な接地断路器であることを特徴とするスイッチギヤ。請求項6に記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器の端に配置されている前記接地断路器は一端のみに配置され、前記母線及び接地電位である接地線のいずれかに接続される様に切り替えることで、閉接地を切り替えることを特徴とするスイッチギヤ。請求項6または7に記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器の前記接地断路器とは他端に配置される前記断路器は、前記各ケーブル毎に設けられ、前記各ケーブル側と接続されることを特徴とするスイッチギヤ。請求項1ないし8のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記各主断路器は、閉断路接地を切替可能な主接地断路器であることを特徴とするスイッチギヤ。請求項1ないし9のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記各接地断路器、前記各断路器、前記負荷開閉器または遮断器、のうちで、該負荷開閉器または遮断器、のみが負荷遮断特性を有することを特徴とするスイッチギヤ。請求項1ないし10のいずれか一つに記載のスイッチギヤであって、前記各断路器、前記各接地断路器は、ブレード式の可動電極と、該可動電極と接触する固定電極とを各々備えると共に、相毎に一つの容器内に配置されることを特徴とするスイッチギヤ。請求項11に記載のスイッチギヤであって、前記一つの容器は密閉されており、該密閉容器内には絶縁性気体が封入されており、かつ相間は接地板で分離されていることを特徴とするスイッチギヤ。請求項12に記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器は真空バルブであり、該真空バルブは周囲を固体絶縁されていると共に、該固体絶縁表面は接地された導電塗料で覆われており、更に前記固体絶縁された真空バルブは前記密閉容器と外接していることを特徴とするスイッチギヤ。請求項12に記載のスイッチギヤであって、前記負荷開閉器または遮断器は真空バルブであり、該真空バルブは前記密閉容器内に収納されていることを特徴とするスイッチギヤ。一つ以上の主回路を開閉する、負荷開閉器または遮断器と、一つ以上の前記主回路の各々に配置され、負荷側に接続されるケーブルとを備えたスイッチギヤの操作方法であって、定常の通電時には前記負荷開閉器または遮断器を経由しない電流通路を形成して前記主回路の電流を通電し、前記主回路の電流の遮断または投入時には前記負荷開閉器または遮断器を経由する電流通路に切替えて前記主回路の電流の遮断または投入を行うことを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項15に記載のスイッチギヤの操作方法であって、該スイッチギヤは一つ以上の前記各主回路毎に、該各主回路に並列に配置され、かつ前記負荷開閉器または遮断器と直列に配置される断路器を更に有することを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項16に記載のスイッチギヤの操作方法であって、一つ以上の各々の、前記主回路と前記ケーブル、の間に配置される主断路器とを備えており、一の前記主回路の電流の投入状態から断路状態への移行時に、該一の主回路に並列に設けられた前記断路器を該一の主回路と接続するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入するステップと、該ステップの後に、前記主断路器を断路状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入状態から遮断状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記断路器を該一の主回路と切り離し、断路状態へ移行するステップを有することを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項17に記載のスイッチギヤの操作方法であって、一の前記主回路の電流の断路状態から投入状態への移行時に、該一の主回路に並列に設けられた前記断路器を該一の主回路と接続するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入するステップと、該ステップの後に、前記主断路器を投入状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入状態から遮断状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記断路器を該一の主回路と切り離し、断路状態へ移行するステップを有することを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項17または18に記載のスイッチギヤの操作方法であって、前記断路器は前記負荷開閉器または遮断器の両端に配置されており、前記ステップのうち同じステップ内で切り替えられることを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項16ないし18のいずれか一つに記載のスイッチギヤの操作方法であって、該スイッチギヤは前記負荷開閉器または遮断器と前記主回路の間に配置されて閉断路接地を切り替える接地断路器と、一つ以上の各々の、前記主回路と前記ケーブル、の間に配置される主接地断路器とを備えており、一の前記主回路の電流の断路状態から接地状態への移行時に、前記断路器を該一の主回路と接続し、かつ前記接地断路器を接地状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入するステップと、該ステップの後に、前記主接地断路器を接地状態へ移行するステップと、該ステップの後に、前記負荷開閉器または遮断器を投入状態から遮断状態へ移行し、前記接地断路器を断路状態へ移行し、前記断路器を前記一の主回路と切り離し、断路状態へ移行するステップを有することを特徴とするスイッチギヤの操作方法。請求項20に記載のスイッチギヤの操作方法であって、一の前記主回路の電流の断路状態から接地状態への移行時は、前記主接地断路器を断路状態へ移行することで行われる特徴とするスイッチギヤの操作方法。これまではスイッチギヤが、配電系統に多数配置されると、多数の負荷開閉器が直列に挿入されることとなり、各真空バルブにループ回路の主電流が流れて接触抵抗等による損失が積み重なり、配電系統全体の電流損失が大きくなる等、スマートな配電網形成には改善の余地があった。そこで本発明では、スマートな配電網形成に寄与することを目的とする。上記の課題を解決するために、本発明に係るスイッチギヤは、閉断路を切替可能な主断路器と、前記主断路器の一端側に接続されるケーブルとを備える主回路と、前記主断路器の他端に接続される母線と、前記主断路器に並列に配置される断路器と、前記主断路器に並列かつ前記断路器に直列に配置される負荷開閉器または遮断器とを備えることを特徴とする。また、本発明に係るスイッチギヤの操作方法は、一つ以上の主回路を開閉する、負荷開閉器と、一つ以上の前記主回路の各々に配置され、負荷側に接続されるケーブルとを備えたスイッチギヤの操作方法であって、定常の通電時には前記負荷開閉器を経由しない電流通路を形成して前記主回路の電流を通電し、前記主回路の電流の遮断または投入時には前記負荷開閉器を経由する電流通路に切替えて前記主回路の電流の遮断または投入を行うことを特徴とする。本発明によれば、スマートな配電網形成に寄与することができる。以下、本発明の実施に好適な実施例について図面を交えて説明する。尚、下記は実施の一例に過ぎず、本発明の内容を下記特定の態様に限定する趣旨でないことは言うまでもない。本発明は特許請求の範囲によって定められ、係る記載内容を満たす範囲であれば種々の態様に適宜変形することができる。実施例1について図1ないし図14を用いて説明する。以下では、一相につき、3つの主回路符号ではa~cで表現が存在する場合を例として説明し、各主回路間で対応する部材については重複説明を省略化するべく、まとめて説明するが、a~cで表現した各々の部材が異なる符号の部材と接触切り替え等されることはない例、aとbが接触、bとcが接触、cとdが接触することはいずれもない。図1に示す様に、本実施例におけるスイッチギヤは、接地されている金属容器1の内部に、主回路電流を通電し、金属容器1に水平方向に配置される共通母線60と、共通母線60と平行に配置される接地線80と、共通母線60及び接地線80と平行に配置されて図示しない絶縁物で絶縁支持される真空バルブ接続母線70と、主回路毎に共通母線60に設けられた接点61a、61b、61c及び主回路毎に接地線80に設けられた接点81a、81b、81cに対して接離可能で、かつ共通母線60の延伸方向に並べて配置されると共に、各主回路内に配置されて閉接地断路を切替可能な主接地断路器である3位置接地断路器110a、110b、110cと、該3位置接地断路器110a、110b、110cに一端が固定されて各主回路内に配置される負荷側導体50a、50b、50cと、一端が真空バルブ接続母線70に接続され、他端が負荷側導体50a、50b、50cに接続された真空バルブ接続用接点51a、51b、51cに対する接続及び断路を切り替えられて、各主回路に設けられる断路器120a、120b、120cと、接地線80に設けられた接点81v及び共通母線60に設けられた接点61vと接触する位置、更に両接点の中間位置を一端が切り替えることで閉接地断路を切替可能な3位置接地断路器100と、真空バルブ接続母線70に一端が接続されて他端が金属容器1から突出して後述する真空バルブ10の一端と接続されるブッシング導体36と、該ブッシング導体36を固体絶縁物でモールドするブッシング部35と、3位置接地断路器100の他端に一端が接続されて他端が金属容器1から突出して後述する真空バルブ10の他端と接続されるブッシング導体32と、該ブッシング導体32を固体絶縁物でモールドするブッシング部31と、負荷側導体50a、50b、50cの他端に接続されて周囲を固体絶縁物でモールドされるケーブルブッシング40a、40b、40cとを有している。ケーブルブッシング40a、40b、40cは金属容器1の外部でケーブルヘッド41a、41b、41cと各々接続され、該ケーブルヘッド41a、41b、41cはケーブルブッシング40a、40b、40cとは逆側でケーブル42a、42b、42cと接続され、電源側から電力を受電したり、または需要家側負荷側に電力を供給したりする。尚、本明細書の実施例内では特段詳細説明を行わないが、需要家側には図示しないヒューズを介してケーブル42a、42b、42cに接続される場合もあり得る。図1のケーブルヘッド41aの左側に示した破線は、開閉器ユニットを三相並べて配置した場合のケーブルヘッドの配置の例である。3位置接地断路器110a、110b、110cは、それぞれ負荷側導体50a、50b、50cに一端が接続された可動導体111a、111b、111c及び該可動導体111a、111b、111cの途中に接続された絶縁ロッド112a、112b、112cを備えており、可動導体111a、111b、111cを絶縁ロッド112a、112b、112cで駆動することにより、共通母線60に設けられた接点61a、61b、61cまたは接地線80に設けられた接点81a、81b、81cと接離可能にされている。そして、接点61a、61b、61cと接触した投入位置と、接点81a、81b、81cと接触した接地位置の他、投入位置と接地位置の間であり、かつ接点61a、61b、61cおよび接点81a、81b、81cのいずれからも所要絶縁耐力を確保可能な断路位置、の3位置をそれぞれ維持することが可能である。常時の通電状態では、3位置接地断路器110a、110b、110cはいずれも投入位置であり、図1には、この投入状態を示している。3位置接地断路器100は、後述する真空バルブ10のブッシング部31に接続された可動導体101と、該可動導体101の途中に接続された絶縁ロッド102を備えており、可動導体101を絶縁ロッド102で駆動することにより、共通母線60に設けられた接点61vまたは接地線80に設けられた接点81vと接離可能にされている。そして、接点61vと接触した投入位置と、接点81vと接触した接地位置の他、投入位置と接地位置の間であり、かつ接点61vおよび接点81vから所要絶縁耐力を確保可能な断路位置、の3位置を維持することが可能である。この3位置接地断路器100は、常時通電時には断路位置にしている。断路器120a、120b、120cは、それぞれ真空バルブ接続母線70に一端が接続された可動導体121a、121b、121c及び該可動導体121a、121b、121cの途中に接続された絶縁ロッド122a、122b、122cを備えており、可動導体121a、121b、121cを絶縁ロッド122a、122b、122cで駆動することにより、負荷側導体50a、50b、50cに設けられた真空バルブ接続用接点51a、51b、51cと真空バルブ接続母線70とを接離接続または断路に切り替え可能である。そして、接点51a、51b、51cと接触した投入位置と、接点51a、51b、51cから所要絶縁耐力を確保可能な断路位置、の2位置を維持することが可能である。常時通電時には、断路器120a、120b、120cは断路位置にしている。次に、図2を用いて、真空バルブ10の構成と動作について説明する。真空バルブ10は、固定側セラミックス絶縁筒12と、固定側セラミックス絶縁筒12に対して同軸方向に接合される可動側セラミックス絶縁筒22と、固定側セラミックス絶縁筒12の可動側セラミックス絶縁筒22の接合側とは逆の端部に接合される固定側端板13と、可動側セラミックス絶縁筒22の固定側セラミックス絶縁筒12の接合側とは逆の端部に接合される可動側端板23とから構成されて内部を真空とする真空容器内に、固定側電極16と、該固定側電極16と対向して配置され、固定側電極16に接離可能な可動側電極26と、固定側電極16と接続されてブッシング導体32側と接続される固定側ホルダ17と、可動側電極26と接続される可動側ホルダ27と、上記した各セラミックス絶縁筒をアークから保護するためのアークシールド20と、可動側端板23及び可動側ホルダ27に接続されて真空を保ったまま可動側ホルダ27の軸方向の可動を実現するためのベローズ29と、ベローズ29と可動側電極26の接続部近傍に配置されて、開閉時のアーク等からベローズ29を保護するベローズシールド28とを配置している。ベローズ29によって内部の真空を維持しながら可動側電極26、可動側ホルダ27を軸方向に移動させて投入遮断状態を切り替えることが可能になり、またベローズシールド28は、併せてベローズ端部における電界の集中を緩和することも可能である。そして真空バルブ10が電流投入特性及び負荷遮断特性を有する。固定側セラミックス絶縁筒12と固定側端板13の接続部の外周側には、該接続部における電界集中を緩和するための固定側電界緩和シールド14を配置し、可動側セラミックス絶縁筒22と可動側端板23の接続部の外周側には、該接続部における電界集中を緩和するための可動側電界緩和シールド24をそれぞれ配置している。可動側ホルダ27は摺動接触が可能な電気接点33を介してブッシング導体36に接続されて、真空バルブ接続母線70と電気的に接続される。そして、図1に示した断路器120a、120b、120cを動作させることにより、ケーブル用ブッシング40a、40b、40c、すなわち配電系統の各回路に接続したり切り離したりすることが可能となっている。摺動可能な電気接点33としては、例えば細かい接点片を組み合わせてリング状としたものや、ばね接点などを適用することができ、また摺動可能な電気接点に代え、電極を別形状として、フレキシブル導体を適用することも可能である。固定側ホルダ17はブッシング導体32に接続され、3位置接地断路器100を介して共通母線60共通母線60に接続した場合、閉と接地線80接地線80に接続した場合、接地のいずれかに接続する様に、また両者の中間でいずれにも接続しない断路位置に切り替えることができる。可動側電極26と可動側ホルダ27は、図示しない操作機構と接続される操作ロッド34と連結し、開閉動作が可能となり、可動側電極26が固定側電極16と接した位置を投入位置、可動側電極26が固定側電極16から離れて所要の絶縁耐力を確保した位置を遮断位置とする。金属容器1の外側に接した状態で、上記真空容器の周囲から、軸方向に絶縁ロッド34を覆う様にエポキシ等の固体絶縁物30でモールドしている。該モールドがブッシング導体32,36の周囲も覆い、ブッシング部31,35を形成する。尚、真空バルブをモールドした固体絶縁物30の表面を導電塗装して接地することにより、電位差が無くなり、接地した金属容器1に密着して取付けることが可能になる。図3に示す様に、上記スイッチギヤを空間内に立体的に配置し、省スペース化を実現している。また図4に示す様に各相のスイッチギヤを並べて配置することが可能であり、更に各相のスイッチギヤは接地された金属容器1で覆われていることから相間絶縁距離を設けずに、密接して配置することができ、設置スペースの低減を図ることができる。以上のように構成された本実施例に係るスイッチギヤについて、全体の動作を、図1、図5ないし図14を用いて説明する。尚、各動作についてケーブル42aの主回路電流の場合を例として説明する。下記では代表してケーブル42aの主回路電流の場合の切り替え手順について説明するが、他の主回路を切り替える場合でも同様に操作すれば良いことは言うまでもない。図5は、本実施例に係るスイッチギヤの単相結線図であり、図1の常時の通電状態の回路状態を示している。主回路を構成する3つの3位置接地断路器110a、110b、110cの一端側にはケーブル用ブッシング40a、40b、40c、ケーブルヘッド41a、41b、41cを介してケーブル42a、42b、42cが接続される。また、3位置接地断路器110a、110b、110cの他端側は共通母線60に接続されている。本明細書中における主回路とは母線から主接地断路器を介してケーブルに至る直列の回路を指す。該図中の記号は、図1の各部の記号に対応している。図1の常時の通電状態では、主回路に含まれる3位置接地断路器110a、110b、110cを、いずれも投入位置とすることにより、共通母線60から各ケーブル42a、42b、42cまでが各々電気的に接続され、例えば母線側に接続されている変電所側の電力を需要家側に供給できる。このとき、主回路に対して並列に配置されている真空バルブ10側の3位置接地断路器100は断路位置、断路器120a、120b、120cも断路位置であり、電流投入特性及び負荷遮断特性を有する真空バルブ10側には電流は流れない様になっている。次に、図6ないし図9を用いて常時の通電状態から断路状態へ移行する手順について説明する。まず、負荷電流の遮断を開始する場合には、図1に示す状態であること、即ち各開閉器に関して言うと、真空バルブ10が遮断位置、断路器120a、120b、120cが断路位置、3位置接地断路器100が断路位置、主回路の3位置接地断路器110a、110b、110cが投入位置にあることを確認する。そして、図6に示すように、主回路に並列に設けられた断路器120a3位置接地断路器100を投入閉、以下同じ位置とし、その後、真空バルブ10を投入位置にする。具体的には、断路器120aの可動電極121aを絶縁ロッド122aで駆動することにより負荷側導体50aの接点51aに接触させて投入位置にし、並列回路の中でケーブル42a側と接続させ、また3位置接地断路器100の可動電極101を絶縁ロッド102で駆動することにより共通母線60の接点61vに接触させて投入位置にする。その後、真空バルブ10の可動側電極26を絶縁ロッド34で駆動して固定側電極16に接触させて投入位置にする。図6の状態では、主回路の電流のうちケーブル42aに流れる電流は、3位置接地断路器100、真空バルブ10、真空バルブ接続母線70を経由して真空バルブ接続用接点51aに流れる経路と、3位置接地断路器110aを通過する主回路を通る経路と、2つの並列回路が存在する。その後、図7に示すように3位置接地断路器110aを断路位置にする。具体的には、3位置接地断路器110aの可動電極111aを絶縁ロッド112aで駆動して図7に示した断路位置とする。この動作により、主回路内の3位置接地断路器110aには電流が流れなくなり、ケーブル42aに流れる電流が全て真空バルブ10に転流された状態となる。図7の状態とした後、図8のように負荷遮断特性を有する真空バルブ10内で可動側電極26を駆動して、遮断位置とすることにより、ケーブル42aに流れる主回路電流が遮断される。図8の遮断状態とした後、図9のように、主回路に並列に配置され、かつ真空バルブ10と直列に配置される断路器120a3位置接地断路器100を主回路から切り離して断路状態へ移行させる。具体的には、断路器120aの可動電極121aを絶縁ロッド122aで駆動することにより負荷側導体50aから所要絶縁耐力を確保した断路位置にし、また3位置接地断路器100の可動電極101を絶縁ロッド102で駆動することにより共通母線60と接地線80に対する所要絶縁耐力を確保した断路位置とする。これにより、ケーブル42aは主回路から切り離された断路状態となる。一方で、ケーブル42b、ケーブル42cが接続された状態となる。続いて断路状態から接地状態へ移行する動作について図9ないし図13を用いて説明する。ケーブル42aを接地する場合には、まず図8の状態であることを確認する。すなわち、真空バルブ10が遮断位置、3位置接地断路器110aが断路位置、断路器120aが投入位置であることを確認する。その上で、3位置接地断路器100において可動電極101を駆動して接地線80の接点81vと接触させて接地位置とし、図10の状態とする。このとき、真空バルブ10の固定側電極16は接地線80と接続され、可動側電極26は真空バルブ接続母線70を介してケーブル42aに接続された状態となる。この状態とした後、図11に示すように電流投入特性を有する真空バルブ10の可動側電極26を駆動して、固定側電極16に接触させて投入位置とすることにより、ケーブル42aが接地される。真空バルブ10内で接地投入するので、ケーブル42aに残留した電荷などにより多少のアークが発生しても、電極がほとんど損傷せずに接地投入できる。また、万一、誤操作によりケーブル42aが課電状態のまま接地投入して大きな電流が流れても、アークが真空バルブ内に限定されるので、真空バルブ外に飛び火することがなく、開閉器ユニットの損傷も限定される。ケーブル42aが接地されて図11の状態を維持できた後、図12に示したように、3位置接地断路器110aにおいて、可動電極111aを駆動して接地線80の接点81aに接触させて接地位置にする。その後に、図13に示したように、真空バルブ10を遮断位置とし、断路器120aを主回路と切り離して断路状態へ移行し、3位置接地断路器100を断路状態へ移行させる。具体的には、真空バルブ10の可動側電極26を絶縁ロッド34で駆動して固定側電極16から離して遮断位置にし、断路器120aの可動電極121aを絶縁ロッド122aで駆動して負荷側導体50aに対する所要絶縁耐力を確保した断路位置にし、3位置接地断路器100の可動電極101を絶縁ロッド102で駆動して共通母線60と接地線80に対する所要絶縁耐力を確保した断路位置にする。この図13の状態が、ケーブル42aが接地され、ケーブル42bとケーブル42cが接続された常時の状態である。図13の接地状態から、図1の主回路に電圧電流を投入した状態に戻すには、接地→断路→投入と上記の逆の手順で操作すれば良い。接地状態から断路状態に移行する際には、接地されたケーブル42aには電流がほとんど流れていないため、図14に示すように、いきなり主回路の3位置接地断路器110を駆動して断路位置とすることができる。次に、断路状態から投入状態に移行する際には、まず図9の状態から図8の状態を経由して図7の状態に戻す。即ち、主回路に並列に設けられた断路器120a3位置接地断路器100を投入位置とし、その後、真空バルブ10を投入位置にする。具体的には、断路器120aの可動電極121aを絶縁ロッド122aで駆動することにより負荷側導体50aの接点51aに接触させて投入位置にし、並列回路の中でケーブル42a側と接続させ、また3位置接地断路器100の可動電極101を絶縁ロッド102で駆動することにより共通母線60の接点61vに接触させて投入位置にする。その後、真空バルブ10の可動側電極26を絶縁ロッド34で駆動して固定側電極16に接触させて投入位置にする。その後、図6に示すように主回路の3位置接地断路器110aを投入状態にする。具体的には、3位置接地断路器110aの可動電極111aを絶縁ロッド112aで駆動して図6に示した投入状態とする。この動作により、主回路内の3位置接地断路器110aにも電流が流れるようになる。図6の状態では、主回路の電流のうちケーブル42aに流れる電流は、3位置接地断路器100、真空バルブ10、真空バルブ接続母線70を経由して接点51aに流れる経路と、3位置接地断路器110aを通過する主回路を通る経路と、2つの並列回路が存在することになる。図6の状態とした後、負荷遮断特性を有する真空バルブ10内で可動側電極26を駆動して、遮断位置とする。これにより、ケーブル42aに流れる電流経路は3位置接地断路器110aを通過する主回路のみとなる。この後、図1のように、主回路に並列に配置され、かつ真空バルブ10と直列に配置される断路器120a3位置接地断路器100を主回路から切り離して断路状態へ移行させる。具体的には、断路器120aの可動電極121aを絶縁ロッド122aで駆動することにより負荷側導体50aから所要絶縁耐力を確保した断路位置にし、また3位置接地断路器100の可動電極101を絶縁ロッド102で駆動することにより共通母線60と接地線80に対する所要絶縁耐力を確保した断路位置とする。これにより、図1に示す常時の通電状態に復帰させることができる。上記ではケーブル42aについてのみ説明したが、ケーブル42a以外のケーブル42b、42cについても同様の手順で、負荷遮断、断路、接地、投入の動作が可能である。該操作手順を踏むことにより、本実施例に係るスイッチギヤは、常時の通電時には主回路電流通路が電流投入特性及び負荷遮断特性を有する真空バルブ10を経由しないので、配電系統の電流損失を低減することができる。また、1つの真空バルブ10で、複数の主回路を開閉することができるので、従来、各主回路に配置された真空バルブを1つに削減でき、機能集約化による設置スペースの低減、及びスイッチギヤの原価の大幅な低減が可能となる。負荷開閉器を構成する真空バルブ10に直列に1つ以上の断路器を配置し、該負荷開閉器と該断路器に並列に主回路の断路器を配置することで、常時通電時には負荷開閉器を主回路から切り離し、主電流を主回路の断路器だけに流れる様にできる。そして、主回路の電流の遮断または投入時には、負荷開閉器に直列に接続された断路器を切り替えて、負荷開閉器を経由する様に主回路電流を転流させてから電流の遮断または投入をすることにより負荷電流を開閉し、その後に負荷開閉器を切り離せば良い。これにより、負荷開閉器に主回路電流が流れるのは開閉時だけとなり、常時通電時には主回路の断路器だけに電流が流れることになる。ループ式配電系統において短絡事故が発生した場合、短絡事故が発生したループ回路の両端の遮断器を遮断動作させることにより、該ループ回路を配電系統から切り離して短絡事故の影響が他の回路に波及するのを防止する。従って、変電所側のスイッチギヤの遮断器は、短絡事故発生時に直ちに短絡電流を遮断するために常時回路に直列に挿入されている必要があるが、リングメインユニットの負荷開閉器は主回路の開閉や切替えを担うのが一般的であり、短絡電流を遮断しないので常時回路に直列に挿入されている必要はない。故に、本実施例に係るスイッチギヤはリングメインユニットへの適用が好適である。また、常時通電時には3位置接地断路器110a、110b、110cで主回路が構成されており、真空バルブ10が主回路から切り離されている様に構成することで、真空バルブ10の点検を随時実施することが可能となる。また、何らかの原因により真空バルブ10に真空漏れが生じていても、常時通電時には真空バルブ10は主回路に含まれていないことから、通電状態および断路状態を維持することができ、配電系統の停電時間を短縮またはそもそも生じさせないことすら可能である。尚、本実施例では負荷開閉器として真空バルブ10を用いる場合について説明しているが、負荷開閉器自体は真空バルブに限定されるものでなく、一般に用いられる他の負荷開閉器を用いることも可能である。また、金属容器1に高気圧の乾燥空気やCO2ガス、SF6ガス、更には真空等の絶縁性気体真空は、一般にはその用語の意味上、絶縁性気体に含まれない可能性もあるが、ここでは包括的に真空を含めて絶縁性気体という用語の意味を用いることとする。を充填し、絶縁することにより、絶縁距離を短くできるので、3位置接地断路器100、110a、110b、110c、及び断路器120a、120b、120cを小型化でき、スイッチギヤ全体を小さくできる。また、金属容器1の内部を、絶縁性気体で満たすことで高電圧の共通母線60、真空バルブ接続母線70などを絶縁することも可能であるが、更に密閉して湿度の上昇を抑えることにもつながり、結露を防止できる結果、絶縁距離が一層短くでき、スイッチギヤもより一層小型化できるというメリットもある。また、本実施例では真空バルブ10は表面を導電性塗料で接地した固体絶縁物でモールドして金属容器1に外接する様に構成したが、真空バルブ10は金属容器1内に配置することも可能であり、係る場合で、特に高気圧乾燥空気やSF6ガス等を封入した場合には、樹脂モールドを省略して配置しても充分に周囲との絶縁性を担保でき、構造が簡素化できる様になる。本実施例によれば、各相のスイッチギヤが相毎に接地された金属容器1で覆われると共に、真空バルブ10の周囲を覆う固体絶縁物30の表面にも接地された導電塗装を施しているので、作業者の感電を防止している。また、相毎に接地することにより、事故電流の大きい相間短絡を防止でき、配電系統の安全性を高めることができる。空気以外の気体を封入する場合には、3相分のユニットを金属容器1に配置し、金属容器1の内部で各相を接地板により区分することもできる。尚、本実施例では各開閉器をブレード式にしており、周囲を固体絶縁する必要がなく、使用されるモールド量を大きく低減することができる。また、一つの金属容器1内に各開閉器を収めたことでスイッチギヤが大型化するのを防止できる。図15、図16を用いて実施例2について説明する。以下では、実施例1と異なる箇所についてのみ説明し、重複箇所についての構成作用効果に関する各説明は省略する。本実施例では、両図に示す様に共通母線60と真空バルブ接続母線70を樹脂90でモールドしており、真空バルブ接続母線70は、断路器120a、120b、120cの可動導体121a、121b、121cを絶縁支持している。固体絶縁することにより、母線と接地板との絶縁距離を短くでき、スイッチギヤ全体を小型化できる。また、共通母線60と真空バルブ接続母線70と接地線80を図16に示した接地板2に固定することで、1相分の大半を組立てることができ、各相を接地板2の上に組み立てた後、一括して金属容器1に挿入することにより容易に製作することが可能となり、生産性が向上する。上述したスイッチギヤにおいて、真空バルブ10として短絡電流遮断機能を備えた真空バルブを適用すれば、誤操作により短絡電流が流れた場合でも、該真空バルブにより速やかに遮断して短絡事故の影響が波及するのを抑えることができる。尚、上記各実施例では負荷開閉器を用いる場合について例として説明したが、負荷開閉器に代えて、事故電流も遮断可能な遮断器を用いることも可能である。"