質量で、C:0.3以下、Si:0.04~3.0以下、Mn:0.1~2.2以下、Cr:10~26.5以下、N:0.02以下及びNi:3.0以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる、強磁性鋼材の少なくとも一部に、Nを固溶富化した非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする複合材料。前記非磁性部のN含有量は、0.5質量以上であることを特徴とする請求項1に記載の複合材料。前記強磁性鋼材は、さらにCu:1.1質量以下及びMo:2.3以下から選択される1種以上を含有することを特徴とする請求項1又は2に記載の複合材料。前記強磁性鋼材は、さらにAl:3.0質量以下を含有することを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の複合材料。前記強磁性鋼材は、さらにTi:2.0質量以下を含有することを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の複合材料。前記強磁性鋼材は、さらに快削化元素を、合計で2.5質量以下含有することを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の複合材料。前記強磁性鋼材を、非磁性部と、該非磁性部以外の部分である強磁性部とに分けるとき、前記強磁性部は、磁束密度B25が0.5T以上であり、鋼組織が、フェライト相を主体とする組織であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の複合材料。前記非磁性部は、最大透磁率が100以下であり、鋼組織が、オーステナイト相を主体とする組織である請求項1~6のいずれかに記載の複合材料。請求項1~8のいずれかに記載の複合材料を用いることを特徴とする電磁アクチュエータ。前記電磁アクチュエータが、ソレノイド又は電磁弁であることを特徴とする請求項9に記載の複合材料を用いることを特徴とする電磁アクチュエータ。質量で、C:0.3以下、Si:0.04~3.0以下、Mn:0.1~2.2以下、Cr:10~26.5以下、N:0.02以下及びNi:3.0以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる、強磁性鋼材の少なくとも一部に、オーステナイト層への窒素原子の拡散処理を行うことで、Nが固溶富化された非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が、前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする複合材料の製造方法。前記窒素原子の拡散処理は、固相窒素吸収法であることを特徴とする請求項11に記載の複合材料の製造方法。しかしながら、特許文献6の複合材料については、非磁性部の最大透磁率の低減については要求を満足するものの、実際の製品に用いることを想定すると、耐食性のさらなる向上が望まれていた。本発明の目的は、軟磁気特性に優れた組織主体からなるCr含有鋼材の組成成分の適正化を図るとともに、該Cr含有鋼材に形成した非磁性部の成分について適正化を図ることで、その最大透磁率が強磁性材料の最大透磁率に対する比にして、所望の値以下具体的には10分の1以下にまで低下させるとともに、耐食性に優れた非磁性部を有する複合材料及び該複合材料を用いた電磁アクチュエータ、並びに、該複合材料の製造方法を提供することにある。本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、室温ではフェライト相主体の組織からなり、かつ高温ではオーステナイト相に変態可能な成分系をもつCr含有鋼において、オーステナイト相への窒素原子の拡散処理を行うことで、前記Cr含有鋼中に、Nが固溶富化された非磁性部を形成することが可能となり、この非磁性部は、その最大透磁率が強磁性材料の最大透磁率に対する比にして、所望の値以下具体的には10分の1以下にまで低下されるとともに、耐食性に優れることを見出し、これによって、非磁性部を有する強磁性鋼材の開発に成功し、本発明に至った。すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。1質量で、C:0.3以下、Si:0.04~3.0、Mn:0.1~2.2、Cr:10~26.5、N:0.02以下及びNi:3.0以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる、強磁性鋼材の少なくとも一部に、Nを固溶富化した非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする複合材料。2前記非磁性部のN含有量は、0.5質量以上であることを特徴とする上記1に記載の複合材料。3前記強磁性鋼材は、さらにCu:1.1質量以下及びMo:2.3以下から選択される1種以上を含有することを特徴とする上記1又は2に記載の複合材料。4前記強磁性鋼材は、さらにAl:3.0質量以下を含有することを特徴とする上記1~3のいずれかに記載の複合材料。5前記強磁性鋼材は、さらにTi:2.0質量以下を含有することを特徴とする上記1~4のいずれかに記載の複合材料。6前記強磁性鋼材は、さらに快削化元素を、合計で2.5質量以下含有することを特徴とする上記1~5のいずれかに記載の複合材料。7前記強磁性鋼材を、非磁性部と、該非磁性部以外の部分である強磁性部とに分けるとき、前記強磁性部は、磁束密度B25が0.5T以上であり、鋼組織が、フェライト相を主体とする組織であることを特徴とする上記1~6のいずれかに記載の複合材料。8前記非磁性部は、最大透磁率が100以下であり、鋼組織が、オーステナイト相を主体とする組織である上記1~6のいずれかに記載の複合材料。9上記1~8のいずれかに記載の複合材料を用いることを特徴とする電磁アクチュエータ。10前記電磁アクチュエータが、ソレノイド又は電磁弁であることを特徴とする上記9に記載の複合材料を用いることを特徴とする電磁アクチュエータ。11質量で、C:0.3以下、Si:0.04~3.0以下、Mn:0.1~2.2以下、Cr:10~26.5以下、N:0.02以下及びNi:3.0以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる、強磁性鋼材の少なくとも一部に、オーステナイト層への窒素原子の拡散処理を行うことで、Nが固溶富化された非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が、前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする複合材料の製造方法。12前記窒素原子の拡散処理は、固相窒素吸収法であることを特徴とする上記11に記載の複合材料の製造方法。本発明によれば、最大透磁率が強磁性材料の最大透磁率に対する比にして、所望の値以下具体的には10分の1以下にまで低下されるとともに、耐食性に優れた非磁性部を有する複合材料及び該複合材料を用いた電磁アクチュエータ、並びに、該複合材料の製造方法を提供することが可能となる。具体的には、下記i~vに示すような効果がある。i強磁性部の軟磁気特性が優れているために、アクチュエータ用途での磁気回路部品の応答性を向上することができる。ii非磁性部を表層部に形成できるために、磁束を中心部に集中させるといったアクチュエータ用途での磁束の効率的な利用ができる。iii同様に非磁性部を表層部に形成できるために、別工程での表面処理を不要にすることができる。iv強磁性部の軟磁気特性が優れているために、センサ用途での磁気回路の感度を向上することができる。v非磁性部の耐食性が高いため、製品の長寿命化に寄与できる。vi強磁性部の軟磁気特性が優れているため、小型化できる。vii一体物として作るため、気密性の信頼性が高い。viii製法の条件により、適宜非磁性の度合を変化できる。[複合材料]本発明にかかる複合材料は、軟磁気特性に優れた強磁性部と非磁性部を合わせ持つことのできる複合材料を単一部材で構成したものである。そして、質量で、C:0.3以下、Si:0.04~3.0、Mn:0.1~2.2、Cr:10~26.5、N:0.02以下及びNi:3.0以下を含有し、残部がFe及び不可避的不純物からなる、強磁性鋼材の少なくとも一部に、Nを固溶富化した非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする。強磁性鋼材まず、本発明において、強磁性鋼材非磁性部は除く。の鋼組成成分を限定した理由について以下で述べる。なお、後述するについては、特段の説明がない限り、質量を意味する。C:0.3以下Cは、鋼材の強磁性特性を劣化させる元素であり、C含有量が0.3を超えると、通常の焼鈍ではB25で0.5T以上の磁気特性が得られ難くなる。また、組織中のC量が多くなるとNの拡散を妨げる効果がある。このため、C含有量は0.3以下とし、より好ましくは、0.15以下とする。また、Cは、Fe-Cr-C系での高温でのオーステナイト相の存在する領域を拡張するオーステナイト形成元素であり、かかるオーステナイト形成元素の添加によって、室温でもオーステナイト相を主体とする組織を保持するのが容易になり、これは、非磁性部の形成には有効である。このため、Cをオーステナイト形成元素として添加する必要がある場合には、上記効果を奏する観点から、Cを0.005以上含有させることが好ましい。Si:0.04~3.0Siは、鋼材の脱酸元素としての効果があるとともに、強磁性鋼材の軟磁気特性を向上するのに有効な元素である。また、Siは、鋼材の電気抵抗を大きくして、交流磁界中での用途において渦電流損失を低減する効果がある。しかしながら、Si含有量が0.04未満では上記効果が小さく、3.0を超えると、加工が困難になる。そのため、Si含有量は、0.04~3.0とし、より好ましくは0.1~1.0とする。Mn:0.1~2.2Mnは、脱酸元素としての効果があるとともに、Cと同様、オーステナイト形成元素である。加えて、Mnは、Sとともに化合物MnSを形成し、かかる化合物MnSが合金中に分散することで被削性を向上させる効果もある。かかる効果を発揮させるため、Mn含有量は0.1以上とする必要がある。しかしながら、Mn含有量が2.2を超えると、強磁性鋼材の軟磁気特性を劣化させる。そのため、Mn含有量は0.1~2.2とし、より好ましくは0.1~1.0とする。Cr:10.0~26.5Crは、フェライトを安定化させ、強磁性鋼材においては一部は炭化物となり、また一部は鋼材中に固溶して該鋼材の耐食性を向上させる効果を有する元素である。また、Crは、マルテンサイト変態開始温度を低下させ、窒素固溶させた時に安定したオーステナイト単体組織を得る為に重要な元素である。しかしながら、Cr含有量が26.5を超えると、Nを固溶させたときに、フェライト相とオーステナイト相の2相組織になりやすく、オーステナイト相単体で組織が存在することが難しくなる結果、安定した非磁性部を形成できないおそれがある。そのため、Cr含有量は26.5以下とする。なお、Cr含有量の下限については、Cr含有量が少なすぎると、Nの固溶富化が困難となるため、Cr含有量の下限値を10.0とする必要がある。N:0.02以下Nは、鋼材の強度や耐食性を向上させるとともに、オーステナイト形成元素である。しかしながら、0.02を超えると、強磁性鋼材の軟磁気特性を劣化させる。そのため、含有量を0.02以下とし、より好ましくは0.005以下とする。Ni:3.0以下Niは、鋼材の耐食性を向上させるとともに、オーステナイト形成元素である。しかしながら、Ni含有量が3.0を超えると、強磁性鋼材の軟磁気特性を劣化させる。このため、Ni含有量は3.0以下とし、より好ましくは1.0以下とする。なお、Ni含有量の下限値は特に限定はしないが、窒素富化後のオーステナイト相を安定にする点から、Ni含有量の下限値は0.05とすることがより好適である。また、本発明では、上記鋼組成を基本組成とするものであるが、Al、Ti、Cu、Mo等の他の成分や、種々の快削化元素について、本発明の効果を害さない範囲で必要に応じて添加することができる。Al:3.0以下Alは、Siと同様、脱酸元素としての効果があるとともに、強磁性鋼材の軟磁気特性を向上させ、また、鋼材の電気抵抗を大きくする効果を有する元素である。しかしながら、Al含有量が3.0を超えると、表層に酸化物が形成しやすくなり、かかるAl酸化物の存在によって、前記窒素の富化が行い難くなるとともに、加工性も劣化する傾向がある。そのため、Al含有量は、3.0以下とすることが望ましい。なお、Alは、Siと同様の効果を奏する元素であるものの、熱間加工性の劣化の程度がSiよりは小さいことなどを考慮して、AlとSiを複合添加する場合には、それらの合計で4.0未満とすることSiAl<4.0が好ましい。なお、Al含有量の下限については特に限定はしないが、高い電気抵抗が要求される用途では、より高抵抗にするという点から、0.2以上とすることがより好適である。Ti:2.0以下Tiは、Alと同様、脱酸元素としての効果があるとともに、強磁性部の軟磁気特性を向上する効果がある。しかしながら、Ti含有量が2.0を超えると、化合物を形成しないで鋼材中に固溶するTiの量が多くなり、Alと同様、表層に酸化物が形成しやすくなり、かかる酸化物の存在によって窒素を固溶させる時における窒素の富化が行い難くなる傾向がある。このため、Ti含有量は、2.0以下とすることが望ましく、より好適には、1.0以下とする。なお、Ti含有量の下限については特に限定はしないが、強磁性部の軟磁気特性を向上させる観点から、0.05とすることが好ましい。Cu:1.1以下Cuは、鋼材の耐食性を向上させる効果がある元素である。しかしながら、Cu含有量が1.1を超えると、鋼材の軟磁気特性が低下するおそれがあることから、1.1以下とする。なお、耐食性向上の点からは、前記Cu含有量の下限値は0.1とすることが好ましい。Mo:2.3以下Moは、鋼材の耐食性を向上させるとともに、結晶粒の粗大化温度を上昇させる効果がある元素である。しかしながら、Mo含有量が2.3を超えると鋼材の軟磁気特性が低下する傾向があるため、Mo含有量は2.3以下とする。なお、上記効果を発揮させるため、Mo含有量の下限値は0.1とすることがより好適である。快削化元素:合計2.5以下快削化元素とは、鋼材の切削性を向上させるために添加される元素である。例えば、S、P、Pb、C、Ti、Ca、Se、B、Bi等が挙げられる。快削化元素は、1種でも良いし、複数種を含んでも良い。ここで、前記快削化元素の合計含有量を2.5以下としたのは、2.5を超えると、鋼材中に含まれる介在物の量が多くなり、鋼材の軟磁気特性が低下する。また、鋼材の製造が難しくなるからである。非磁性部本発明による複合材料は、上述した組成をもつ強磁性鋼材の少なくとも一部に、Nを固溶富化した非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であることを特徴とする。なお、本発明でいう非磁性部とは、前記強磁性鋼材の10分の1以下の最大透磁率をもつ部分をいい、完全に非磁性である場合の他、弱い磁性を有する場合も含まれる。また、非磁性部は、強磁性鋼材の一部の厚さ全体にわたってNを富化固溶することによって形成する場合だけでなく、強磁性鋼材の一部の表層のみにNを富化することによって形成する場合も含まれる。また、後者の場合には、強磁性鋼材のNが富化された部分は表層だけで、残りの厚さ方向中心側は、Nが富化されない強磁性部となるが、本発明では、Nを富化した表層と、厚さ方向下側部分である強磁性部とを一体として非磁性部とする。また、本発明において前記非磁性部中のNを富化させることを、あえて固溶富化と表記としたのは、前記非磁性部中のNの含有量が窒素化合物を形成した状態で、含有率が高くなるという意味ではなく、前記非磁性部のオーステナイト相に固溶することで含有量が高くなることを意味するためである。なお、非磁性部の鋼組成については、N含有量が高いことを除いて、上記強磁性鋼材の鋼組成と実質的に同じ組成を有する。前記非磁性部中のNについては、強磁性鋼材の一部を非磁性部に変化させるのに必要な元素である。具体的には、強磁性鋼材の鋼組織がフェライト相を主体とする組織であるとき、この強磁性鋼材の一部に、Nを固溶富化させることによって、室温でもオーステナイト相を主体とする組織をもち、前記強磁性鋼材の10分の1以下の最大透磁率をもつ非磁性部を形成することができる。また、同時に前記非磁性部はオーステナイト化する事で一般的な耐食性を向上する効果がある。ここで、前記非磁性部中のN含有量の適正範囲については、前記強磁性鋼材中のN含有量、Cr含有量によっても異なってくる。N含有量が0.5質量より少なすぎると冷却中に組織の一部がマルテンサイト化し、安定して強磁性鋼材の10分の1以下にすることができないからである。本発明のように、強磁性鋼材中のN含有量がN:0.02質量以下、Cr:10.0~26.5質量であれば、非磁性部中のN含有量を0.5質量以上とすることで、非磁性部の最大透磁率を、安定して強磁性鋼材の10分の1以下にすることができる。また、非磁性部中のN含有量が多すぎると、オーステナイト域で鋼中に全てのNを固溶させることができずに、磁性を持った窒化物が析出する結果、非磁性部の最大透磁率を強磁性鋼材の10分の1以下にすることが難しくなるおそれがあるため、前記非磁性部中のN含有量の上限は、2.0質量とすることが好ましい。ただし、Crの含有量によってNの適正範囲も異なってくるため、N含有量は適宜調整することがこのましい。また、本発明による複合材料は、非磁性部と、該非磁性部以外の部分である強磁性部とに分けるとき、前記強磁性部は、磁束密度B25が0.5T以上であり、鋼組織が、フェライト相を主体とする組織であることが好ましい。前記強磁性部の磁束密度B25が0.5T未満だと、磁気回路部品として応答性を要求される用途や、吸引力を要求される用途に適用する強磁性鋼材としては適さないからである。なお、強磁性部の磁束密度B25は、より望ましくは、0.8T以上とする。また、前記強磁性部の鋼組織は、フェライト相を主体とする組織であることが、強磁性を確保する上で好ましい。なお、ここでいうフェライト相を主体とする組織には、具体的には、フェライト単相組織の他、フェライト相と、組織全体に対する面積率で最大50の、マルテンサイト相、ベイナイト相、パーライト相等の第2相および炭化物等とが混在する複合組織の場合も含まれる。前記非磁性部は、最大透磁率μmが100以下であり、鋼組織が、オーステナイト相を主体とする組織であることが好ましい。磁気回路に用いられる強磁性鋼材の非磁性部は、必ずしも厳密な非磁性である必要がない場合が多い。すなわち、強磁性部の最大透磁率に対して十分に小さな最大透磁率μmすなわち10分の1以下の最大透磁率を有する非磁性部、あるいは強磁性部の磁束密度B25に対して十分に小さな磁束密度B25を有する非磁性部であれば良い場合が多い。非磁性部の最大透磁率μmが100以下の場合には、強磁性部の磁気特性を有効に発揮させることができ、磁気回路に用いるのに適しているからである。なお、非磁性部の最大透磁率μmは、より望ましくは10以下である。なお、ここでいうオーステナイト相を主体とする組織とは、オーステナイト単一層からなる組織の他、オーステナイト粒内および/または粒界に、微量の窒化物や、組織全体に対する面積率で最大50のマルテンサイト相等の第2相が混在する組織も含まれる。ここで、図1は、強磁性鋼材の表層にNを富化して、N:0.5質量以上含有した非磁性部の層が形成されたた複合材料の断面を、金属顕微鏡で撮影した写真である。図1からわかるように、前記非磁性部の鋼組織は、オーステナイト相を主体とする組織であることがわかる。[電磁アクチュエータ]本発明による電磁アクチュエータは、上述した本発明による複合材料を用いることを特徴とする。上記構成を採用することで、強磁性部の軟磁気特性が優れているために、磁気回路部品としての応答性を向上することができるとともに、磁束の効率的な利用ができる。また、前記非磁性部が複合材料の表層部に形成されているために、別工程での表面処理を不要にすることができ、さらに、非磁性部の耐食性が高いため、製品の長寿命化に寄与できる。また、前記電磁アクチュエータの具体的な種類については、特に限定はされないが、例えば、四輪や二輪の燃料噴射装置インジェクタや、油、空圧、水圧の電磁弁等が挙げられる。[複合材料の製造方法]次に、本発明に従う強磁性鋼材の少なくとも一部に非磁性部を有する複合材料の製造方法を限定した理由を述べる。本発明の製造方法の主な特徴は、上記鋼組成を有する強磁性鋼材の少なくとも一部に、オーステナイト相への窒素原子の拡散処理を行うことで、Nが固溶富化された非磁性部を形成し、該非磁性部の最大透磁率が、前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下であるにある。本発明で用いる強磁性鋼材は、焼鈍により良好な軟磁気特性を得ることができるものの、この強磁性鋼材の一部に、単なる加熱による溶体化処理を施しても、最大透磁率が強磁性鋼材の10分の1に低下させた非磁性部を得ることはできず、かかる非磁性部を得るには、室温でオーステナイト相を主体とする組織とする必要がある。そこで、本発明では、強磁性鋼材を加熱してオーステナイト相とし、その一部に、オーステナイト相への窒素原子の拡散処理を施すことで、オーステナイト形成元素である窒素を富化固溶させたのち、冷却処理を行うことによって、前記強磁性鋼材の10分の1以下に低下させた最大透磁率をもつ非磁性部を形成することができる。前記窒素原子の拡散処理については、前記非磁性部にNを固溶富化できる処理であれば特に限定はされないが、確実かつ比較的容易に行える点から、固相窒素吸収法であることが好ましい。前記固相窒素吸収法とは、1000°C以上の高温窒素ガス中に、前記強磁性鋼材を保持することで、前記強磁性鋼材のオーステナイト相に窒素原子を固溶拡散させる方法である。この方法は、変態点以下で材料表面に窒化物を析出させる窒化処理とは大きく異なる方法である。前記固相窒素吸収法の処理温度については、変態温度によってことなるため、材料ごとに種々の処理温度とすることができる。例えば、Fe-25Cr合金の場合、1200°C前後で処理を行うことが好ましい。1100°C以下の場合には窒化物が析出しやすく、一方、1300°C以上の場合には、平衡窒素濃度が低下するため、フェライトが未変態で残存するおそれがあるからである。なお、前記窒素原子の固溶を促進する点から、処理時の圧力についても材料ごとに適宜変更することが好ましい。上述したところは、この発明の実施形態の例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。鋼素材として、表1に示す種々の組成の合金を真空溶解により溶製し、インゴットを製造した。これらのインゴットを、1100°Cに加熱して、熱間鍛造と熱間圧延を行い、直径12mmの丸棒とし、これを外径10mm、内径8mmのパイプ肉厚1mmに加工した後、強磁性化を目的として830°Cで3時間の焼鈍を施した後、150°C/hの冷却速度で冷却して、リング状の強磁性鋼材を作製した。上記の工程により作製した強磁性鋼材の一部に対して、たて形真空加圧焼結急速冷却炉島津メクテム社製によって、前記鋼材の1mmの厚さ全てについて窒素固溶を行い、非磁性部を形成した。窒素固溶を行った箇所及び窒素固溶を行っていない箇所のそれぞれから長さ12mmのリングを切り出した。その後、一次巻線15回、2次巻線15回を行った後、300A/mの直流磁場を印加してB-H特性を測定し、強磁性部及び非磁性部のいずれについても、磁束密度B25、最大透磁率μmの測定を行った。さらに、非磁性部についてはN含有量質量の測定も行った。評価表2に示す結果から、本発明例はいずれも、非磁性部の最大透磁率が、前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1以下の値になっていることがわかる。一方、鋼組成および窒素富化度の少なくともいずれか一つが、本発明の適正範囲外である比較例はいずれも、非磁性部の最大透磁率が、前記強磁性鋼材の最大透磁率の10分の1よりも大きい値になっている。さらに、本発明例であるNo.5のサンプル、及び、強磁性部に窒素でなく炭素を固溶富化したこと以外はNo.5と同じ条件である複合材料のサンプルについて、JISZ2371に準拠して、塩水噴霧試験を行った5NaCl35°C、24時間。試験後の各サンプルの状態を図2に示す。図2の結果から、本発明のサンプルである複合材料No.5は、炭素を固溶富化したサンプルと比較すると、錆が少なく、より良好な耐食性を示すことがわかった。したがって、本発明にかかる複合材料は、炭素を富化した複合材料と比べて大きく耐食性が向上していることがわかる。