"維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力された場合に、前記評価項目ごとに前記設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部から、入力された前記設定情報に対応する前記得点を取得する取得ステップと、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定ステップと、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定ステップとをコンピュータに実行させるための評価プログラム。前記記憶部は、さらに、前記評価項目ごとに、前記設定情報とは異なる二次設定情報と得点とを対応付けて記憶し、前記知的財産権を放棄する評価判定結果が決定された場合に、該知的財産権の評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点を前記記憶部から取得する再取得ステップと、前記再取得ステップによって取得された得点と、前記取得ステップによって取得された得点との合計値が所定値以上であるか否かを判定する再判定ステップと、前記再判定ステップによって合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記再判定ステップによって合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する再決定ステップとをさらに実行させるための請求項1に記載の評価プログラム。知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部と、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する取得部と、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定部とを有することを特徴とする評価装置。評価装置で実行される評価方法であって、前記評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、取得手段が、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する工程と、判定手段が、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する工程と、決定手段が、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する工程とを含むことを特徴とする評価方法。しかしながら、従来技術では、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことが困難であるという問題がある。具体的には、発明者や知財担当者等が知的財産権を評価する場合には、人による判断のために誤った判断をしてしまう可能性があり一様な判断結果にならないうえに、かかる判断のための工数を要することになる。また、ワークフロー支援技術は、知的財産権に係る承認の有効性を判定するものであるため、知的財産権の維持又は放棄の判定まで容易に行なえるものではない。同様に、審査請求の要否を分類する技術は、知的財産権の維持又は放棄の判定まで容易に行なえるものではない。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことが可能である評価プログラム、評価装置及び評価方法を提供することを目的とする。上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る評価プログラムは、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力された場合に、前記評価項目ごとに前記設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部から、入力された前記設定情報に対応する前記得点を取得する取得ステップと、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定ステップと、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定ステップとをコンピュータに実行させる。また、本発明に係る評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶部と、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する取得部と、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定部と、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する決定部とを有する。また、本発明に係る評価方法は、評価装置で実行される評価方法であって、前記評価装置は、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する記憶手段を有し、取得手段が、前記設定情報が入力された場合に、入力された前記設定情報に対応する前記得点を前記記憶部から取得する工程と、判定手段が、取得された前記得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する工程と、決定手段が、前記合計値が所定値以上であると判定された場合に前記知的財産権を維持し、前記合計値が所定値未満であると判定された場合に前記知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する工程とを含む。本発明の一つの様態によれば、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができるという効果を奏する。以下に添付図面を参照して、本発明に係る評価プログラム、評価装置及び評価方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。[実施例1に係る評価装置の構成]図1を用いて、実施例1に係る評価装置の構成について説明する。図1は、実施例1に係る評価装置の構成例を示す図である。例えば、図1に示すように、評価装置100は、記憶部110と、制御部120とを有し、入力部101と、出力部102とに接続される。かかる評価装置100は、例えば、PCPersonalComputerやサーバ等の情報処理装置である。入力部101は、例えば、キーボードやマウス等を有し、評価装置100における各種情報の入力を受け付ける。例を挙げると、入力部101は、キーボードやマウス等のユーザによる操作により、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報の入力を受け付ける。評価項目の設定情報の入力について、入力部101は、一つの様態として、知的財産権に関する情報を記憶する記憶部110又は所定の記憶装置から、ユーザによって指定された知的財産権に対応する評価項目の設定情報を取得して、制御部120に入力する。ここで、ユーザによる知的財産権の指定は、例えば、知的財産権の社内における管理番号や発明の名称等から指定される。他の様態として、入力部101は、ユーザによる操作により、評価項目の設定情報の入力を受け付けて、制御部120に入力する。かかる評価項目は、例えば、日本、外国米国以外又は外国米国での年金納付年度、日本、外国米国以外又は外国米国での残存期間、知的財産権の利用状況を示す知的財産権利用状況、自社製品への反映状況を示す自社製品への反映状況、知的財産権の実施国を示す実施国、知的財産権に対する他社の関心度を示す他社の関心度、知的財産権の他社とのライセンス契約の有無を示す他社とのライセンス契約の有無、知的財産権の共願先の有無を示す共願先の有無等である。入力部101は、これらの評価項目の内容を入力する。出力部102は、例えば、表示装置としてのモニタ若しくはディスプレイ、タッチパネル等やスピーカを有し、評価装置100における各種情報を出力する。なお、出力部102による出力内容については後述する。記憶部110は、例えば、制御部120による各種処理に要するデータや、制御部120による各種処理結果を記憶する。かかる記憶部110には、一つの様態として、得点情報記憶部111が含まれる。また、記憶部110は、例えば、RAMRandomAccessMemory、ROMReadOnlyMemory、フラッシュメモリFlashMemory等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。得点情報記憶部111は、例えば、知的財産権の維持又は放棄の評価判定に利用される評価項目ごとに、評価項目の設定情報と得点とを対応付けて記憶する。かかる評価項目とは、上述したように、年金納付年度、残存期間、知的財産権利用状況、自社製品への反映状況、実施国、他社の関心度、他社とのライセンス契約の有無、共願先の有無等を指す。ここで、図2A~図2Hを用いて、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶される情報について説明する。図2Aは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された年金納付年度の情報例を示す図である。例えば、図2Aに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目年金納付年度について、日本JP、外国米国US以外及び外国米国USそれぞれの設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、日本における、年金納付年度0~5と、ポイント150とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部111は、外国米国以外における、年金納付年度0~5と、ポイント150とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部111は、外国米国における、年金納付年度0と、ポイント60とを対応付けて記憶する。つまり、年金納付年度については、図2Aに示すように、納付年度が長いほど知的財産権を維持する金額が高くなるため、ポイントを低く設定している。図2Bは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された残存期間の情報例を示す図である。例えば、図2Bに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目残存期間について、日本JP、外国米国US以外及び外国米国USそれぞれの設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、日本における、残存期間4年以上と、ポイント0とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部111は、外国米国以外における、残存期間2年以上と、ポイント0とを対応付けて記憶する。同様に、得点情報記憶部111は、外国米国における、残存期間2年以上と、ポイント0とを対応付けて記憶する。つまり、残存期間については、図2Bに示すように、権利満了日が近いほど知的財産権の利用日数が少なくなるため、ポイントを低く設定している。図2Cは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。例えば、図2Cに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目知的財産権利用状況について、総合判定の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、総合判定活用候補2件と、ポイント50とを対応付けて記憶する。つまり、知的財産権利用状況については、図2Cに示すように、知的財産権が活用候補でその件数が多いほど知的財産権をより利用していることになるため、ポイントを高く設定している。図2Dは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された自社製品への反映状況の情報例を示す図である。例えば、図2Dに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目自社製品への反映状況について、反映状況の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、反映状況実施中と、ポイント20とを対応付けて記憶する。つまり、自社製品への反映状況については、図2Dに示すように、実施中或いは実施する予定、すなわち製品化している或いは製品化の予定があれば、ポイントを高く設定している。図2Eは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された実施国の情報例を示す図である。例えば、図2Eに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目実施国について、日本JP以外の実施国の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、日本以外の実施国米国US、欧州EP、中国CNの3地域と、ポイント20とを対応付けて記憶する。つまり、実施国については、図2Eに示すように、米国や欧州等の主要となる地域における知的財産権の実施、又は、その実施国が多いほど、ポイントを高く設定している。図2Fは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された他社の関心度の情報例を示す図である。例えば、図2Fに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目他社の関心度について、納品書の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、納品書異議申立通知書と、ポイント5とを対応付けて記憶する。つまり、他社の関心度については、図2Fに示すように、知的財産権に対して他社が関心を持っているならば、ポイントを加点するように設定している。図2Gは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶されたライセンス契約の有無の情報例を示す図である。例えば、図2Gに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目他社とのライセンス契約の有無について、他社とのライセンス契約の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、他社とのライセンス契約契約有りと、ポイント150とを対応付けて記憶する。つまり、他社とのライセンス契約の有無については、図2Gに示すように、契約が有るのであれば知的財産権の維持が好ましいため、ポイントを高く設定している。図2Hは、実施例1に係る得点情報記憶部111に記憶された共願先の有無の情報例を示す図である。例えば、図2Hに示すように、得点情報記憶部111は、評価項目共願先の有無について、共願先の設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部111は、共願先共願先有りと、ポイント150とを対応付けて記憶する。つまり、共願先の有無については、図2Hに示すように、共願先が有るのであれば自社だけで知的財産権の放棄を決定することは好ましくないため、ポイントを高く設定している。制御部120は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部120には、一つの様態として、取得部121と、判定部122と、決定部123とが含まれる。また、制御部120は、例えば、ASICApplicationSpecificIntegratedCircuitやFPGAFieldProgrammableGateArray等の集積回路、又は、CPUCentralProcessingUnitやMPUMicroProcessingUnit等の電子回路である。取得部121は、例えば、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権の評価項目の設定情報が入力部101から入力された場合に、入力された評価項目の設定情報に対応する得点を得点情報記憶部111から取得する。例を挙げると、取得部121は、評価項目の内容として、年金納付年度7日本、残存期間5、総合判定活用候補1件、反映状況実施中、日本以外の実施国EP、納品書審判請求通知書、他社とのライセンス契約契約無し、共願先共願先無し等が入力部101から入力された場合に、これらに対応する得点として、年金納付年度のポイント60、残存期間のポイント0、総合判定のポイント30、反映状況のポイント20、日本以外の実施国のポイント10、納品書のポイント5、他社とのライセンス契約のポイント0、共願先のポイント0を得点情報記憶部111から取得する。判定部122は、例えば、取得部121によって取得された得点の合計値が所定値以上であるか否かを判定する。かかる所定値は、得点情報記憶部111に記憶された各評価項目の設定情報に対応する得点に基づき、好適な値に設定される。ここでは、一つの様態として、所定値が80ポイントである場合を説明する。上述した例を挙げて説明すると、判定部122は、取得部121によって取得されたポイントの合計600302010500=125を算出し、算出結果である合計値125が所定値80以上であるか否かを判定する。この例において、判定部122は、所定値80以上であると判定する。ここで、例えば、合計値が65である場合に、判定部122は、算出した合計値65が所定値80以上であるか否かを判定し、所定値80未満であると判定する。決定部123は、例えば、判定部122によって合計値が所定値以上であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、決定部123は、判定部122によって合計値125が所定値80以上であると判定された場合に、知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。一方、決定部123は、例えば、判定部122によって合計値が所定値未満であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、決定部123は、判定部122によって合計値65が所定値80未満であると判定された場合に、知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。また、評価判定結果を決定した決定部123は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する情報とともに、決定した評価判定結果を出力部102に通知する。評価判定結果を受けた出力部102は、知的財産権に関する情報とともに、評価判定結果を表示出力する。ここで、図3A及び図3Bを用いて、出力部102による表示出力例について説明する。図3Aは、評価判定結果が放棄である場合の出力部102による表示出力例を示す図である。また、図3Bは、評価判定結果が維持である場合の出力部102による表示出力例を示す図である。例えば、図3Aに示すように、出力部102は、評価判定結果が放棄である知的財産権に関する情報として、知的財産権の社内における管理番号を示す社内管理番号1995012345と、知的財産権の発明名称を示す発明の名称○○装置と、知的財産権の権利登録の日を示す登録日2001/03/02とを表示出力する。加えて、出力部102は、他社とのライセンス無し,0ポイントと、共願先無し,0ポイントと、出願国/年金納付年分JP/10,40ポイントと、残存期間7ヵ月権利満了日:2010/08/06、-30ポイントと、知的財産権利用状況△△社その他,××社その他,0ポイントと、他社の関心度無し,0ポイントと、自社製品への反映状況実施中,20ポイントと、実施国JP,US,GB,20ポイントと、これらのポイントの合計50とを表示出力する。また、例えば、図3Bに示すように、出力部102は、評価判定結果が維持である知的財産権に関する情報として、社内管理番号199767890と、発明の名称□□装置と、登録日2004/04/23とを表示出力する。加えて、出力部102は、他社とのライセンス無し,0ポイントと、共願先無し,0ポイントと、出願国/年金納付年分JP/8,60ポイントと、残存期間3年3ヵ月権利満了日:2013/04/20,-10ポイントと、知的財産権利用状況▽▽社その他,◇◇社活用困難,0ポイントと、他社の関心度無し,0ポイントと、自社製品への反映状況実施中,20ポイントと、実施国JP,US,GB,FR,DE,ES,NL,CN,KR,20ポイントと、これらのポイントの合計90とを表示出力する。[実施例1に係る評価処理の流れ]次に、図4を用いて、実施例1に係る評価処理の流れを説明する。図4は、実施例1に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。例えば、図4に示すように、評価装置100は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報が入力された場合にステップS101肯定、入力された評価項目の設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部111から取得するステップS102。一方、評価装置100は、かかる評価項目の設定情報が入力されない場合にステップS101否定、該評価項目の設定情報の入力待ちの状態となる。そして、評価装置100は、取得したポイントの合計を算出するステップS103。続いて、評価装置100は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定するステップS104。ここで、評価装置100は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合にステップS104肯定、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定するステップS105。一方、評価装置100は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合にステップS104否定、該当する知的財産権を放棄する評価判定結果を決定するステップS106。その後、評価装置100は、決定した評価判定結果と、該当する知的財産権に関する情報とを出力部102に表示出力する。[実施例1による効果]上述したように、評価装置100は、知的財産権に関する評価項目の設定情報に応じて付与された得点の合計値が所定値以上であるか否かにより、評価判定の対象となる知的財産権の維持又は放棄を決定するので、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができる。換言すると、評価装置100は、人による判断を介することなく、知的財産権の維持又は放棄を決定するので、人による判断のための工数を要することなく一様な判定結果を得られるとともに、知的財産権の維持又は放棄の判定を容易に行なうことができる。上記実施例1では、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報についてポイント化された情報を利用し、ポイント合計値が所定値以上であれば維持し、所定値未満であれば放棄する評価判定結果を決定する場合を説明した。本発明では、評価判定結果の決定後にさらに再度評価判定を実行しても良い。そこで、以下では、評価判定結果の決定後にさらに再度評価判定を実行する場合を説明する。[実施例2に係る評価装置の構成]図5を用いて、実施例2に係る評価装置の構成について説明する。図5は、実施例2に係る評価装置の構成例を示す図である。なお、図5では、実施例1に係る評価装置100と同様の構成については同一の符号を付し、実施例1に係る評価装置100と同様の処理についてはその説明を省略する場合がある。例えば、図5に示すように、評価装置200は、記憶部210と、制御部220とを有し、入力部101と、出力部102とに接続される。かかる評価装置200は、例えば、PCやサーバ等の情報処理装置である。記憶部210は、例えば、制御部220による各種処理に要するデータや、制御部220による各種処理結果を記憶する。かかる記憶部210には、一つの様態として、得点情報記憶部211が含まれる。また、記憶部210は、例えば、RAM、ROM、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。得点情報記憶部211は、例えば、図2A~図2Hに示した各得点情報に加えて、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点情報を記憶する。かかる評価項目の二次設定情報とは、例えば、図2A~図2Hに示した評価項目の設定情報とは異なる設定情報であり、図2A~図2Hに示した評価項目の設定情報を一次的な設定情報としたときに、知的財産権の評価判定において、この一次的な設定情報よりも重要度合いが低かったり、一次的な設定情報に付随した設定情報であったりする評価項目の設定情報のことを指す。ここで、図6を用いて、実施例2に係る得点情報記憶部211に記憶される情報について説明する。図6は、実施例2に係る得点情報記憶部211に記憶された知的財産権利用状況の情報例を示す図である。例えば、図6に示すように、得点情報記憶部211は、図2Cに示した評価項目知的財産権利用状況の再評価のための知的財産権利用状況再評価について、知的財産権利用先の出願人の設定情報二次設定情報と、得点とを対応付けて記憶する。例を挙げると、得点情報記憶部211は、知的財産権利用先の出願人提訴警告の実績有りと、ポイント10とを対応付けて記憶する。すなわち、実施例2において、入力部101は、実施例1に係る評価項目の設定情報に加えて、知的財産権利用状況再評価の設定情報二次設定情報も入力することになる。制御部220は、例えば、制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有する。かかる制御部220には、一つの様態として、取得部121と、判定部122と、決定部123と、再取得部224と、再判定部225と、再決定部226とが含まれる。また、制御部220は、例えば、ASICやFPGA等の集積回路、又は、CPUやMPU等の電子回路である。再取得部224は、例えば、決定部123によって知的財産権を放棄する評価判定結果が決定された場合に、該知的財産権の評価項目のうち、任意の評価項目の二次設定情報に対応する得点を得点情報記憶部211から取得する。例を挙げると、再取得部224は、入力部101から入力された評価項目の二次設定情報である知的財産権利用先の出願人提訴警告の実績有りに対応する得点として、知的財産権利用先の出願人のポイント10を得点情報記憶部211から取得する。再判定部225は、例えば、再取得部224によって取得された得点と、取得部121によって取得された得点との合計値が所定値以上であるか否かを判定する。かかる所定値は、得点情報記憶部211に記憶された各評価項目の設定情報又は二次設定情報に対応する得点に基づき、好適な値に設定される。ここでは、一つの様態として、所定値が80ポイントである場合を説明する。取得部121によって取得された得点の合計値が75ポイントであることとして、上述した例を挙げて説明すると、再判定部225は、再取得部224によって取得された得点情報10と、取得部121によって取得された得点の合計値75との合計1075=85を算出する。そして、再判定部225は、算出結果である合計値85が所定値80以上であるか否かを判定する。この例において、再判定部225は、所定値80以上であると判定する。ここで、例えば、取得部121によって取得された得点の合計値が60であり、これとの合計値が1060=70である場合に、再判定部225は、算出した合計値70が所定値80以上であるか否かを判定し、所定値80未満であると判定する。再決定部226は、例えば、再判定部225によって合計値が所定値以上であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、再決定部226は、再判定部225によって合計値85が所定値80以上であると判定された場合に、知的財産権を維持する評価判定結果を決定する。一方、再決定部226は、例えば、再判定部225によって合計値が所定値未満であると判定された場合に、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。上述した例を挙げて説明すると、再決定部226は、再判定部225によって合計値75が所定値80未満であると判定された場合に、知的財産権を放棄する評価判定結果を決定する。また、評価判定結果を決定した再決定部226は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する情報とともに、決定した評価判定結果を出力部102に通知する。評価判定結果を受けた出力部102は、知的財産権に関する情報とともに、評価判定結果を表示出力する。[実施例2に係る評価処理の流れ]次に、図7を用いて、実施例2に係る評価処理の流れを説明する。図7は、実施例2に係る評価処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図7では、図4に示した実施例1に係る評価処理と同様の処理については同一のステップ符号を付している。例えば、図7に示すように、評価装置200は、維持又は放棄の評価判定の対象となる知的財産権に関する評価項目の設定情報及び二次設定情報が入力された場合にステップS101肯定、入力された評価項目の設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部211から取得するステップS102。一方、評価装置200は、かかる評価項目の設定情報が入力されない場合にステップS101否定、該評価項目の設定情報の入力待ちの状態となる。ここで、入力された評価項目の設定情報については、実施例1に係る評価項目の設定情報一次的な評価項目の設定情報に加えて、二次設定情報評価項目の二次的な設定情報も入力される。ステップS102では、一次的な評価項目の設定情報に対応するポイントを取得することになる。そして、評価装置200は、取得したポイントの合計を算出するステップS103。続いて、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定するステップS104。ここで、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合にステップS104肯定、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定するステップS105。一方、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合にステップS104否定、該当する知的財産権の評価項目の二次設定情報に対応するポイントを得点情報記憶部211から取得するステップS207。そして、評価装置200は、ステップS103において算出したポイントの合計値に、ステップS207において取得したポイントを加算して、ポイントの合計を算出するステップS208。続いて、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値以上であるか否かを判定するステップS209。ここで、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値以上であると判定した場合にステップS209肯定、該当する知的財産権を維持する評価判定結果を決定するステップS105。一方、評価装置200は、ポイントの合計値が所定値未満であると判定した場合にステップS209否定、該当する知的財産権を放棄する評価判定結果を決定するステップS106。その後、評価装置200は、決定した評価判定結果と、該当する知的財産権に関する情報とを表示出力する。[実施例2による効果]上述したように、評価装置200は、一次的な評価項目の設定情報の評価の後に、二次的な評価項目の二次設定情報を評価することにより知的財産権の維持又は放棄を決定するので、知的財産権の維持又は放棄の判定を、より高精度に且つ容易に行なうことができる。さて、これまで本発明に係る評価装置の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、1評価項目の数、2優先して維持する知的財産権、3構成、4プログラム、において異なる実施例を説明する。1評価項目の数上記実施例1では、評価項目について、年金納付年度、残存期間、知的財産権利用状況、自社製品への反映状況、実施国、他社の関心度、他社とのライセンス契約の有無、共願先の有無等の8つの評価項目を利用する場合を説明した。評価項目の数は、上記8つに限られるものではなく、知的財産権に関する任意の項目について評価するようにしても良い。同様に、上記実施例2では、上記8つの評価項目に加えて、二次的な評価項目として知的財産権利用状況再評価を利用する場合を説明したが、二次的な評価項目の数についても、知的財産権に関する任意の項目について評価するようにしても良い。2優先して維持する知的財産権また、上記実施例1又は2では、一次的な評価項目の設定情報の評価の後に、二次的な評価項目の二次設定情報を評価する場合を説明したが、これらの一次的二次的な評価判定よりも先に、維持が好ましい知的財産権については優先して維持するようにしても良い。例えば、他社とのライセンス契約がある場合には、一次的二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。また、例えば、日本での年金納付年度が6年以上である場合には、一次的二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。また、例えば、米国以外における年金納付年度が6年以上である場合には、一次的二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。これらに加えて、例えば、共願先がある場合には、共願先と相談することが好ましいため、一次的二次的な評価判定よりも先に維持する評価判定結果を決定し、一次的二次的な評価判定は実行しないようにしても良い。このため、共願先がある場合には、出力部102による表示出力時に、共願先と要相談である旨の情報を出力するようにしても良い。つまり、上記実施例1又は2では、これら優先して維持する知的財産権の評価項目の内容については、そのポイントが高く設定されている例を挙げて説明した。3構成上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、評価項目の設定情報及び二次設定情報に対応する得点ポイントについては、図示のものに限られるものではない。同様に、所定値については、80に限られるものではない。また、実施例2における二次的な評価で利用する所定値については、一次的な評価で利用する所定値よりも高い値に設定し、条件を厳しくするようにしても良い。また、図示した評価装置100又は評価装置200の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散統合することができる。例えば、判定部122は、取得部121によって取得された得点情報の合計を算出する算出部と、算出部によって算出された合計値が所定値以上であるか否かを判定する判定部とに分散しても良い。4プログラム図8は、評価プログラムがコンピュータを用いて実現されることを示す図である。例えば、図8に示すように、評価装置100としてのコンピュータ1000は、バス1009で接続された、CPU1001等の制御装置と、ROM1002やRAM1003等の記憶装置と、HDDHardDiskDrive1004、ディスクドライブ1005等の外部記憶装置と、ディスプレイ1006等の表示装置と、キーボード1007やマウス1008等の入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。評価装置100で実行される評価プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでCD-ROM、フレキシブルディスクFD、CD-R、DVDDigitalVersatileDisk等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、評価装置100で実行される評価プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、評価装置100で実行される評価プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、評価プログラムを、ROM等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。評価装置100で実行される評価プログラムは、上述した各部取得部121、判定部122、決定部123を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはCPUプロセッサが上記記憶媒体から評価プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、取得部121、判定部122、決定部123が主記憶装置上に生成されるようになっている。"