"投函口が設けられた前板部と、前記投函口の上縁部に沿うように配設された軸部材を回動支点として投函物収容空間側に回動して前記投函口を開放する蓋体とを備え、前記前板部の裏面には、前記投函物収容空間側に向けて突出する突条片が前記投函口の下縁及び左右縁に沿って一連に形成されるとともに、この突条片に沿わせるようにしてシール部材が添設されており、前記蓋体には、前記投函口を塞いだ状態における前方側に向けて突出し、該投函口を塞いだ状態で前記シール部材に当接する当接片部が下縁部及び左右縁部に沿って一連に設けられていることを特徴とする郵便受箱。請求項1において、前記シール部材の厚さ寸法は、前記突条片の前板部裏面からの突出寸法よりも薄い寸法とされていることを特徴とする郵便受箱。請求項1または2において、前記蓋体には、前記投函口を塞いだ状態における前方側に向けて膨出し、該投函口を塞いだ際に該投函口に嵌まり込むような形状とされ、かつ、該投函口を塞いだ状態で前面が前記前板部の前面と略同一平面状または該前板部の前面よりも前方位置となる膨出部が形成されていることを特徴とする郵便受箱。しかしながら、上記特許文献1に記載された受け箱では、投入口の他端部、つまり、蓋の開閉支点とは異なる側の端部における防水性は図られるものの更なる防水性の改善が望まれていた。本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、投函口における防水性を向上し得る郵便受箱を提供することを目的としている。上記目的を達成するために、本発明に係る郵便受箱は、投函口が設けられた前板部と、前記投函口の上縁部に沿うように配設された軸部材を回動支点として投函物収容空間側に回動して前記投函口を開放する蓋体とを備え、前記前板部の裏面には、前記投函物収容空間側に向けて突出する突条片が前記投函口の下縁及び左右縁に沿って一連に形成されるとともに、この突条片に沿わせるようにしてシール部材が添設されており、前記蓋体には、前記投函口を塞いだ状態における前方側に向けて突出し、該投函口を塞いだ状態で前記シール部材に当接する当接片部が下縁部及び左右縁部に沿って一連に設けられていることを特徴とする。本発明においては、前記シール部材の厚さ寸法を、前記突条片の前板部裏面からの突出寸法よりも薄い寸法としてもよい。また、本発明においては、前記蓋体に、前記投函口を塞いだ状態における前方側に向けて膨出し、該投函口を塞いだ際に該投函口に嵌まり込むような形状とされ、かつ、該投函口を塞いだ状態で前面が前記前板部の前面と略同一平面状または該前板部の前面よりも前方位置となる膨出部を形成するようにしてもよい。本発明に係る郵便受箱は、上述のような構成としたことで、投函口における防水性を向上させることができる。以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。また、以下の実施形態では、後記する開閉扉が閉止された状態において該開閉扉に対面した使用者を基準として、手前側を前方、手前側の面を前面とし、その逆側をそれぞれ後方、裏面背面として説明する。また、図4aに示す状態を基準として、上下方向及び左右方向を説明する。図1~図4は、本実施形態に係る郵便受箱の一例について説明するための概念的な説明図である。本実施形態に係る郵便受箱1は、図4a、bに示すように、葉書等の郵便物や新聞、宅配物等の投函物を収容する受箱本体2と、この受箱本体2の前面側に設けられた投函物の取出口としての開口7を開閉する開閉扉9とを備えている。受箱本体2は、図4a、bに示すように、略直方体形状とされ、天板部3と底板部4と左右の側板部5,5と背板部6とを備え、これらによって投函物収容空間を区画し、前面側に開口7を有している。天板部3、底板部4及び両側板部5,5の前端部は、それぞれ開口7を小さく絞るするように中心側正面視における開口7の中心側に向けて折り曲げられるように形成されるとともに、それぞれの中心側端部を前方に向けて突出させたような形状とされている。つまり、この受箱本体2の前端部外周には、後方側よりも段下がり状に形成された段部が形成されている。また、この段部の前端部には、外方側正面視における開口7の反中心側に向けて突出するように形成された鍔部7aが略全周に亘って形成されている。この受箱本体2の前面側一側部図例では、右側部には、開閉扉9を開閉自在に支持する扉軸8が軸方向を上下方向に沿わせるようにして配設されている。また、この受箱本体2の前面側他側部図例では、左側部には、開閉扉9に設けられたダイヤル錠等の開閉操作部18のラッチを受けるラッチ受金具5aが設けられている。開閉扉9は、図4a、bに示すように、受箱本体2の前面側に設けられており、扉本体10と、この扉本体10の前板部11に設けられた投函口12を開閉する蓋体20とを備えている。扉本体10は、受箱本体2に設けられた扉軸8に一側部図例では、右側部が回動自在に支持されている。図例では、扉本体10は、正面視して略矩形状とされており、受箱本体2の上下寸法高さ寸法及び左右寸法幅寸法と略同寸法または僅かに小さい寸法とされている。また、この扉本体10は、前板部11の四周縁部に後方側に向けて折り曲げられるように形成された側周部を有し、後方側に向けて開口する薄箱状とされている。この扉本体10開閉扉9は、上記した受箱本体2の前端部に設けられた段部に当該扉本体10が外嵌するように、扉本体10の後方側開口に受箱本体2の段部を受け入れるようにして閉止される図2も参照。この扉本体10を閉止させた状態では、上記のように受箱本体2の段部の前端部に鍔部7aを設けているので、扉本体10と受箱本体2との間から浸入した雨水等が投函物収容空間内に浸入することを抑制することができる。受箱本体2のラッチ受金具5aに係止するラッチを有した開閉操作部18は、この扉本体10の他側部図例では、左側部近傍に設けられており、この開閉操作部18をして当該扉本体10を受箱本体2に対して開閉することができる。投函口12は、図例では、前板部11の上部に設けられ、左右に長尺の略矩形状乃至は角丸長方形状とされている。この投函口12の長さ寸法図例では、左右寸法及び幅寸法図例では、上下寸法は、投函物を投函し易いよう投函物の寸法に応じて設定される。また、本実施形態では、扉本体10の前板部11の裏面11aに、図1及び図3aに示すように、投函物収容空間側後方側に向けて突出する突条片13を投函口12の下縁及び左右縁に沿って一連に設けている。また、この突条片13に沿わせるようにしてシール部材14が前板部11の裏面11aに添設されている。シール部材14は、本実施形態では、薄シート状とされており、厚さ寸法が、図1bに示すように、前板部11の裏面11aからの突条片13の突出寸法よりも薄い寸法とされている。また、このシール部材14は、図3aに示すように、一連に形成された突条片13に沿うように、一連に形成されており、正面視背面視して略U字状に形成されている。このシール部材14を形成する材料としては、天然ゴムや合成ゴム、合成樹脂エラストマーなどのエラストマー系材料や、軟質合成樹脂系材料、独立気泡発泡クローズドセルフォーム系材料などが挙げられる。例えば、比較的に耐久性や耐候性、制振性に優れたエチレンプロピレンジエンゴムEPDMなどの合成ゴムを主成分とする発泡系材料からなるものとしてもよい。また、前板部11の裏面11aには、投函口12の上縁部に沿うように配設される軸部材16の両端部がそれぞれに挿通される軸受孔15aを有した一対の軸受部15,15が間隔を空けて設けられている。これら軸受部15,15は、投函口12の左右端部近傍の上方側に位置するようにそれぞれ設けられている。また、これら軸受部15,15は、図1bに示すように、前方に向けて開口するような断面略コ字状C字状乃至はU字状とされ、軸受孔15aが設けられた軸受孔片部とこの軸受孔片部の左右方向外方側に位置する抜止片部とをそれぞれに有している。本実施形態では、扉本体10は、鋼板等の金属板からなる薄板状部材を折り曲げ加工して上記のような薄箱形状とされている。また、上記した軸受部15,15及び上記した突条片13に相当する部位を残すようにして投函口12に相当する部位を打ち抜き等し、折り曲げ加工やプレス加工により、投函口12、軸受部15,15及び突条片13を形成している。このような形成態様とすることで、例えば、軸受部15,15及び突条片13を溶接等によって前板部11の裏面11aに付設するように設ける態様と比べて簡易かつ安価に形成することができる。蓋体20は、図1a及び図3bに示すように、一側部図例では、上側部24に設けられた係合部25を介して扉本体10の前板部11の軸受部15,15に支持された軸部材16に回動自在に連結されている図2も参照。この蓋体20は、軸部材16を回動支点として投函物収容空間側後方側、図2における反時計廻りに回動して投函口12を開放する構成とされている。また、本実施形態では、投函口12を塞ぐ方向前方側、図2における時計廻りにこの蓋体20を付勢する付勢部材17を設けている。なお、付勢部材17及び係合部25の詳細については後述する。また、この蓋体20には、図1b、図2及び図3cに示すように、投函口12を塞いだ状態における前方側に向けて突出し、投函口12を塞いだ状態で前板部11の裏面11aに設けられたシール部材14に当接する当接片部22が設けられている。当接片部22は、図1a及び図3bに示すように、当該蓋体20の下縁部及び左右縁部に沿って一連に設けられており、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態で、投函口12の下縁及び左右縁に沿って設けられた突条片13を囲むように形成されている。この当接片部22の蓋体20の前面21からの突出寸法は、図1bに示すように、シール部材14の厚さ方向への弾性変形を考慮して、前板部11の裏面11aに設けられた突条片13に当該蓋体20の前面21が当接しないような突出寸法とされている。また、本実施形態では、蓋体20に、投函口12を塞いだ状態における前方側に向けて膨出する膨出部23を設けている。膨出部23は、図1a及び図3bに示すように、当該蓋体20が投函口12を塞いだ際に投函口12に嵌まり込むような形状とされている。つまり、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態では、膨出部23の外周側部が投函口12の内周縁に近接するように膨出部23が形成されている。また、この膨出部23は、本実施形態では、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態で、膨出部23の前面23aが前板部11の前面11bと略同一平面状となるように形成されている図2参照。この膨出部23の下側部及び左右側部と上記した当接片部22とによって当該蓋体20の前面側には、下縁部及び左右縁部に沿う細長状の凹溝が形成され、この凹溝に前板部11の裏面11aの突条片13を受け入れるようにして当該蓋体20が閉止される。この膨出部23及び上記した当接片部22は、蓋体20を形成する上記同様の薄板状部材を折り曲げ加工やプレス加工、絞り加工等することで当該蓋体20に形成されている。このような形成態様とすることで、上記同様、例えば、これら膨出部23及び当接片部22を溶接等によって蓋体20の前面21に付設するように設ける態様と比べて簡易かつ安価に形成することができる。上記のように前板部11の裏面11aに突条片13及びシール部材14を設け、蓋体20に当接片部22を設けることで、投函口12における防水性を向上させることができる。つまり、上側部24に連結された軸部材16を回動支点として回動する蓋体20が投函口12を塞いだ状態で特に雨水等の浸入し易い投函口12の下縁及び左右縁における防水性を向上させることができる。また、これら突条片13、シール部材14及び当接片部22は、投函口12の下縁及び左右縁に沿うようにいずれも一連に形成されているので、投函口12の下縁及び左右縁において隙間等が形成されることなく防水性を向上させることができる。また、蓋体20の当接片部22がシール部材14の弾性変形を伴ってこのシール部材14に当接するので、蓋体20の閉動作時における振動や音の発生を抑制することができる。また、シール部材14を前板部11の裏面11aに添設しているので、例えば、蓋体20の前面に設ける態様と比べて、開放時に目立ち難く、見栄えを向上させることができる。さらに、このシール部材14を、投函物収容空間側に向けて突出する突条片13に沿わせて前板部11の裏面11aに添設しているので、この突条片13によってシール部材14がより目立ち難くなり、開放時における見栄えを向上させることができる。また、これにより、シール部材14が投函物等に接触し難くなり、シール部材14の剥がれや損傷等を抑制することもできる。なお、投函口12の上縁に沿わせるようにして前板部11の裏面11aに蓋体20の上側部24の前面21に当接する上記同様のシール部材を添設するようにしてもよい。また、本実施形態では、シール部材14の厚さ寸法を前板部11の裏面11aからの突条片13の突出寸法よりも薄い小さい寸法としている。従って、シール部材14をより目立ち難くすることができ、また、投函物等の接触によるシール部材14の剥がれや損傷等をより効果的に抑制することができる。なお、このシール部材14の厚さ寸法は、当該シール部材14の厚さ方向への弾性変形を考慮して、前板部11の裏面11aに設けられた突条片13に蓋体20の前面21が当接しないような厚さ寸法としてもよい。また、このシール部材14の厚さ寸法を、前板部11の裏面11aからの突条片13の突出寸法と略同寸法としてもよく、または、突条片13の突出寸法よりも僅かに厚い大きい寸法としてもよい。また、本実施形態では、投函口12を塞ぐ方向に蓋体20を付勢する付勢部材17を設けているので、蓋体20が風等によってばたついたり、開いたりすることを防止することができ、防水性を向上させることができる。さらに、蓋体20が投函口12を塞ぐ方向に付勢部材17によって付勢されるので、蓋体20の当接片部22が前板部11の裏面11aに設けられたシール部材14に押し付けられ、防水性をより向上させることができる。また、蓋体20の前面側に、投函口12に嵌まり込むような形状とされ、投函口12を塞いだ状態で前面23aが前板部11の前面11bと略同一平面状となる膨出部23を設けているので、雨水等の投函口12への浸入をより効果的に抑制することができる。また、蓋体20を閉止させた状態では、前板部11の前面11bと膨出部23の前面23aとが略同一平面状となるので、すっきりとした印象となり、見栄えを向上させることができる。なお、膨出部23の前面23aが前板部11の前面11bよりも前方位置となるように膨出部23を蓋体20に設ける態様としてもよい。このような態様によっても雨水等の投函口12への浸入をより効果的に抑制することはできる。この場合、蓋体20の開閉時における膨出部23と投函口12との干渉を防ぎながらも膨出部23の外周側部を投函口12の内周縁に近接させる観点等から、膨出部23の前面23a位置と前板部11の前面11b位置との前後方向に沿う寸法が10mm以下程度となるようにしてもよい。また、蓋体20が投函口12を塞いだ状態で、前面が前板部11の前面11bよりも後方位置となるような膨出部を蓋体20に設けるようにしてもよい。または、このような膨出部を設けずに蓋体20の前面21を略平坦面としてもよい。次に、蓋体20に設けられた係合部25及び蓋体20を塞ぐ方向に付勢する付勢部材17の詳細について説明する。係合部25は、図1及び図3bに示すように、本実施形態では、複数の係合片部26,27,28を備えており、第1係合片部26と第2係合片部27,28とを、上記した一対の軸受部15,15の間に位置するように軸方向に離間して設けた構成とされている。第1係合片部26は、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の投函物収容空間側後方側の外周と投函口12側図示下方側の外周とを覆うように折り曲げられ、軸部材16に係合する構成とされている。この第1係合片部26は、後方側に突出するように折り曲げられた下片部26aと、この下片部26aの突出方向先端から上方に向けて立ち上がるように折り曲げられた後片部26bとを備えた断面略L字状とされている図1、図2d及び図3c参照。この第1係合片部26が設けられた部位では、図2dに示すように、第1係合片部26の下片部26a及び後片部26bによって、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の下方側及び後方側の外周が覆われる。つまり、この第1係合片部26が設けられた部位では、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の下方側及び後方側への移動が規制される一方、上方側及び前方側への移動が可能な構成とされている。また、本実施形態では、この第1係合片部26は、図1に示すように、一対の軸受部15,15の近傍にそれぞれ位置するように設けられた一対の第1係合片部26,26からなる。第2係合片部27,28は、図1に示すように、一対の第1係合片部26,26の軸方向中央側に設けられており、図例では、軸方向に間隔を空けて4つの第2係合片部27,28を設けた例を示している。これら第2係合片部27,28は、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の前板部裏面11a側前方側の外周と反投函口12側図示上方側の外周とを覆うように折り曲げられ、軸部材16に係合する構成とされている。第1係合片部26,26側にそれぞれ設けられた第2係合片部27,27は、上方に向けて突出するように形成された前片部27aと、この前片部27aの突出方向先端から後方に向けて突出するように折り曲げられた上片部27bとを備えた断面略L字状とされている図1、図2c及び図3c参照。軸方向中央側にそれぞれ設けられた第2係合片部28,28は、上記同様の前片部28a及び上片部28bに加えて、上片部28bの突出方向先端から下方に向けて垂れ下がるように折り曲げられた後片部28cを備えている図1、図2a及び図3c参照。つまり、軸方向中央側の第2係合片部28,28は、断面略コ字状とされている。これら第2係合片部27,28が設けられた部位では、図2a、cに示すように、第2係合片部27,28の前片部27a,28a及び上片部27b,28bによって、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の前方側及び上方側の外周が覆われる。つまり、これらによって、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の前方側及び上方側への移動が規制される。第1係合片部26側の第2係合片部27が設けられた部位では、図2cに示すように、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の後方側及び下方側への移動が可能な構成とされている。また、軸方向中央側の第2係合片部28が設けられた部位では、図2aに示すように、第2係合片部28の後片部28cによって更に、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の後方側の外周が覆われる。つまり、この軸方向中央側の第2係合片部28が設けられた部位では、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の後方側への移動が更に規制され、軸部材16の下方側への移動のみが可能な構成とされている。上記構成とされた各係合片部26,27,28からなる係合部25によって、当該蓋体20が前板部11の裏面11aに設けられた一対の軸受部15,15に支持される軸部材16に回動自在に連結され、保持される。つまり、これら第1係合片部26,26と第2係合片部27,27,28,28とをそれぞれ軸部材16に係合させることで、これらによって軸部材16を挟むような係合態様となり、蓋体20が軸部材16に回動自在に保持される。また、本実施形態では、蓋体20の上側部24に、上記した各係合片部26,27,28を設けるとともに、これら各係合片部26,27,28の間に切欠部29を設けている。また、軸方向両端部側に位置する一対の第1係合片部26,26の左右方向外方側にも軸受部15,15をそれぞれに受け入れる切欠部29,29を設けている。これら各切欠部29は、蓋体20を形成する薄板状部材を打ち抜きや切削加工等することで形成され、また、残余の部位を折り曲げ加工することで、上記した各係合片部26,27,28を形成している。このように本実施形態では、投函口12を開閉する蓋体20を軸部材16に保持させるための係合部25を、それぞれ折り曲げられた第1係合片部26及び第2係合片部27,28によって構成しているので、容易に形成でき、簡易な構造とできる。付勢部材17は、本実施形態では、軸部材16に外装されたねじりコイルばね17とされ、一方の腕部が前板部11の裏面11aに当接乃至は弾性的に接触し、他方の腕部が蓋体20の裏面膨出部23の裏面に当接乃至は弾性的に接触している。このねじりコイルばね17は、蓋体20の軸方向中央側の第2係合片部28,28の間に設けられた切欠部29に受け入れられるようにして配設されている。つまり、軸方向中央部位に位置する蓋体20の切欠部29は、ねじりコイルばね17を受け入れる受入凹部となる。つまりは、軸方向に沿って離間して設けられた係合片部図例では、第2係合片部28,28間に形成される切欠部29を、ねじりコイルばね17を受け入れる受入凹部として利用でき、ねじりコイルばね17の配設用の凹部等を別途、形成する態様に比べて、簡易な構造とできる。上記構成とされた係合片部26,27,28を設けた蓋体20の前板部11扉本体10への組み付けは、以下のようにして行うようにしてもよい。まず、軸方向一方側の第1係合片部26から軸方向中央側に向けて軸部材16を挿入するようにして、各係合片部26,27,28に順に係合させる。また、軸方向中央部位においてねじりコイルばね17に軸部材16を挿入し、軸方向中央側の第2係合片部28から軸方向他方側の第1係合片部26に向けて軸部材16を挿入するようにして各係合片部28,27,26に順に係合させる。そして、軸部材16の一端部を前板部11の裏面11aに設けられた一方の軸受部15の軸受孔15aに挿通し、軸部材16を撓ませて、軸部材16の他端部を他方の軸受部15の軸受孔15aに挿通することで組み付けるようにしてもよい。または、軸部材16を撓ませて、軸部材16の両端部を各軸受部15,15の軸受孔15a,15aに挿通することで組み付けるようにしてもよい。上記のように、第1係合片部26と第2係合片部27,28とは、前板部11の裏面11aに設けられた一対の軸受部15,15の間に位置するように軸方向に離間して設けられている。従って、前板部11側に設ける軸受部15の構造を複雑化させることなく、また、組み付け時における作業性を向上させることができる。つまり、これら第1係合片部26及び第2係合片部27,28は、閉ループ状の切り起こされた保持部や係合孔ではなく、上記のようにそれぞれが所定の方向に軸部材16の移動を許容するように折り曲げられた形状とされている。また、一対の軸受部15,15の間に位置するように軸方向に離間して設けられている。従って、これら第1係合片部26及び第2係合片部27,28を軸部材16に係合させた状態において、軸部材16の外周がこれら各係合片部26,27,28によって完全に拘束された状態とはならず、当該軸部材16を僅かに斜めにしたり、撓ませたりすることができる。これにより、上述のように、軸部材16にこれら第1係合片部26及び第2係合片部27,28を係合させた状態で、蓋体20を容易に前板部11の裏面11aに組み付けることができる。また、この結果、軸部材16の両端部を支持する軸受部に特殊な加工や組み付け後に抜止のために変形される切起片等を設ける必要がなく、両側の軸受部15,15を簡易な孔構造とすることができる。また、本実施形態では、これら第1係合片部26及び第2係合片部27,28のそれぞれを複数箇所に設けている。従って、これら複数箇所に設けられた係合片部26,27,28を軸部材16に係合させることで、蓋体20を安定的に軸部材16に回動自在に保持させることができる。なお、これら第1係合片部26及び第2係合片部27,28のうちの少なくとも一方のみを、複数箇所に設ける態様としてもよい。例えば、第1係合片部26を軸方向両側に設け、単一の第2係合片部を軸方向中央側に設ける態様としてもよい。さらに、本実施形態では、第1係合片部26を、一対の軸受部15,15の近傍にそれぞれ位置するように設けた一対の第1係合片部26,26からなるものとし、第2係合片部27,28を、これら一対の第1係合片部26,26の軸方向中央側に設けている。従って、軸部材16に蓋体20の各係合片部26,27,28を係合させ、前板部11に設けられた両軸受部15,15に組み付ける際に、軸部材16の中央部位を撓ませることで容易に組み付けることができる。つまり、一対の第1係合片部26,26の軸方向中央側に設けられた第2係合片部27,28は、軸部材16の下方側への移動を可能としているので、軸部材16の中央部位を下方側に向けて容易に撓ませることができる。また、本実施形態では、軸方向中央側の第2係合片部28に、後片部28cを設けている。従って、上記のように容易に組み付けが可能でありながらも、この第2係合片部28が設けられた部位において、軸部材16の後方側への移動を規制でき、蓋体20をより安定的に軸部材16に回動自在に保持させることができる。なお、図例では、各係合片部26,27,28を断面略L字状乃至は略コ字状に折り曲げ形成した例を示しているが、このような態様に限られない。各係合片部が設けられた部位において、軸部材16の上記した各外周を覆い、各方向への移動を規制し、各方向への移動を許容し得る形状であれば、湾曲状や断面略U字状に折り曲げ形成されたものとしてもよい。また、本実施形態では、軸部材16の下方側及び後方側の外周を覆う第1係合片部26と、軸部材16の前方側及び上方側の外周を覆う第2係合片部27,28とを設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、これら各係合片部26,27,28を、上記とは逆側の軸部材16の外周を覆うように形成した態様としてもよい。つまり、軸部材16の前方側及び上方側の外周を覆う第1係合片部と、軸部材16の下方側及び後方側の外周を覆う第2係合片部とを設ける態様としてもよい。または、第1係合片部及び第2係合片部のうちいずれか一方の係合片部が軸部材16の後方側及び上方側の外周を覆い、他方の係合片部が軸部材16の下方側及び前方側の外周を覆う態様としてもよい。つまりは、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の前板部裏面11a側前方側及び投函物収容空間側後方側のうちの一方側の外周と投函口12側下方側の外周とを覆うように折り曲げられた第1係合片部を設ける。また、当該蓋体20が投函口12を塞いだ状態における軸部材16の前板部裏面11a側前方側及び投函物収容空間側後方側のうちの他方側の外周と反投函口側上方側の外周とを覆うように折り曲げられた第2係合片部を設ける態様としてもよい。さらに、単一の第1係合片部と単一の第2係合片部とを設けた態様としてもよい。この場合は、軸部材16に蓋体20を安定的に保持させる等の観点から、各係合片部の軸方向に沿う幅寸法を比較的に大きくするようにしてもよい。さらには、蓋体20を軸部材16に保持させるための係合部25としては、このような係合片部26,27,28からなるものに限られず、軸部材16が挿通される挿通孔等を係合部として設ける態様としてもよい。また、本実施形態では、投函口12を塞ぐ方向に蓋体20を付勢する付勢部材を軸部材16に外装されたねじりコイルばね17とした例を示しているが、このような態様に限られず、他のばね部材等を採用してもよく、種々の付勢部材の採用が可能である。さらには、このような付勢部材を設けない態様としてもよい。このような態様によっても蓋体20は上側部24を回動支点として回動するため、自重により蓋体20が閉止される。さらに、本実施形態では、左右に長尺の投函口12とし、それに対応させた形状の蓋体20とした例を示しているが、これらを上下に長尺とされたものとしてもよい。さらにまた、本実施形態では、これら投函口12及び蓋体20を、受箱本体2の前面側に開閉自在に設けられた扉本体10の前板部11に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、受箱本体2の前面側に取出口としての開口7を設けずに、受箱本体2の前面側を前板部によって封止し、その前板部に投函口12及び蓋体20を設ける態様としてもよい。この場合は、受箱本体2の背板部6等に、取出口としての開口や、これを開閉する扉等を設けるようにしてもよい。"