小径部の上端に該小径部の外径よりも大きな外径を有すると共に、内壁にねじ溝を刻設した大径部を設けた金属製の補強軸芯を、ヒール部の長手方向に沿って該ヒール部内に埋設し、前記大径部のねじ溝に中底を介してボルトを螺合することにより、前記中底に前記ヒール部を固定することを特徴とする婦人靴のヒール固定構造。前記ボルトの頭部と座金により前記中底を前記ヒール部に対して挟み付けて前記ヒール部を固定したことを特徴とする請求項1に記載の婦人靴のヒール固定構造。前記補強軸芯は合成樹脂材から成る前記ヒール部内に、射出成型により埋設したことを特徴とする請求項1又は2に記載の婦人靴のヒール固定構造。前記補強軸芯は前記ヒール部に形成した孔部に挿入することにより埋設したことを特徴とする請求項1又は2に記載の婦人靴のヒール固定構造。前記大径部の内径は前記小径部の外径と略同径としたことを特徴とする請求項1~4の何れか1つの請求項に記載の婦人靴のヒール固定構造。前記大径部の外側には、前記ヒール部に対する前記補強軸芯の回転又は及び抜け出しを防止するための突起部を設けたことを特徴とする請求項1~5の何れか1つの請求項に記載の婦人靴のヒール固定構造。前記小径部と前記大径部とは溶接、ねじ止め、かしめ止め、接着の何れかの方法により連結したことを特徴とする請求項1~6の何れかの1つの請求項に記載の婦人靴のヒール固定構造。特許文献1、2によれば、中底2に対してヒール部3をタッピングねじ7を用いて確実に固定できるが、ヒール部3が細径の所謂ピンヒールの場合には、ヒール部3の先端の径が例えば10mm以下となるので、細径の金属パイプ8しか使用できない。しかし、この細径の金属パイプ8の内径部に適合する細径のタッピングねじ7を用いなければならず、十分な固定強度を得ることは困難である。また、金属パイプ8へのタッピングねじ7の固定は金属パイプ8に対しタッピング、つまりねじ切りを行いながら螺合するので、対応する機械設備を必要とし、手作業では実施し難い問題もある。更には、タッピングに際して、金属パイプ8がヒール部3に対して回転したり、下方に移動して逃げてしまう問題もある。本発明の目的は、上述の課題を解決し、中底に対してヒール部を簡便にかつ強固に固定できる婦人靴のヒール固定構造を提供することにある。上記目的を達成するための本発明に係る婦人靴のヒール固定構造は、小径部の上端に該小径部の外径よりも大きな外径を有すると共に、内壁にねじ溝を刻設した大径部を設けた金属製の補強軸芯を、ヒール部の長手方向に沿って該ヒール部内に埋設し、前記大径部のねじ溝に中底を介してボルトを螺合することにより、前記中底に前記ヒール部を固定することを特徴とする。本発明に係る婦人靴のヒール固定構造によれば、大径のボルトを用いた螺合により、簡便かつ強固、確実にヒール部を固定することができるため、釘打ちの失敗による不良品の発生を大幅に低減し、ピンヒールに対しても適用することが可能となる。本発明を図1~図5に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図1は実施例1における婦人用ハイヒールのヒール部の完成時の断面図を示している。靴本体11の皮革等から成る中底12の底面に対して、合成樹脂材から成るヒール部13が接している。ヒール部13の内部に埋設されている補強軸芯14に、頭部15a付のボルト15を座金16を介して螺合することにより、ヒール部13は中底12に対して強固に固定されている。中底12はヒール部13を保持するために強固に造られており、各種の素材から複数層に構成され、下中底12aと上中底12bとの間に細幅の金属製のシャンク12cが挟着されている。このシャンク12cは中底12の補強、型崩れの防止、弾発性を付与するために使用されている。また、中底12の上面及び下面には、それぞれ中敷17及び本底18が貼り付けられている。図2は補強軸芯14の斜視図を示している。金属製の補強軸芯14は、例えば外径5mm、内径3mmで長さが50mmの円筒形の小径部14aと、小径部14aの上部にあって小径部14aの外径よりも大きな例えば外径10mm、内径5mmで長さ25mmの大径部14bとから成り、小径部14aの上端が大径部14bの内径内に嵌合している。そして、小径部14aと大径部14bは、溶接により一体に連結されている。大径部14bの内壁にはねじ溝14cが刻設され、ボルト15が螺合可能とされ、必要に応じて大径部14bの外側には複数の突起部14dが形成されている。ヒール部13を射出成型により製造する際に、この補強軸芯14を小径部14aがヒール部13の先端から露出せず、大径部14bがヒール部13の上面から突出しないようにヒール部13内に埋設する。また図3に示すように、中底12にはボルト15の挿通用の孔部12dが設けられ、孔部12dの周囲にテーパ部12eが設けられている。中底12のシャンク12cは予め孔部12dに連通する孔部を設けるか、或いはスリットを形成してボルト15が挿通できるようになっている。補強軸芯14に対するボルト15の螺合に際しては、中底12にヒール部13を接着剤等により仮固定をしておく。ボルト15に座金16を挿通し、中底12の孔部12dを通してボルト15の頭部15aのプラス溝にプラスドライバを当てがって、ねじ溝14cにねじ込むことにより、頭部15aと座金16により中底12を押圧し、ヒール部13に固定することができる。特に、座金16が上中底12bを介してシャンク12cの一部に係止することにより、その固定は更に強固となる。また、必要に応じてボルト15の周囲にシャンク12cを回避して1本又は数本の細釘19を打ち込むことにより、使用時にヒール部13が中底12に対し不時に回動することを防止することができる。なお、突起部14dはボルト15を大径部14bに螺合する際に、補強軸芯14がヒール部13に対し回転したり抜け出すことを防止している。そして、小径部14aの下端には、小径部14aの内壁に嵌合する突起20aを有するゴム材等から成る化粧部材20を取り付ける。このように、実施例1においては、従来の太釘4aの役割をボルト15により十分以上に果たすことができ、使用する細釘19の数は少なくて済み、釘打ちの失敗による不良品の発生を大幅に低減することが可能となる。本実施例では、補強軸芯14の下部を外径の細い小径部14aとし、上部を太い大径部14bとすることにより、所謂ピンヒールにおいても補強軸芯14をヒール部13内に埋設することができ、大径部14bに対し大径のボルト15を螺合することができ、強固な固定が実現する。特に、補強軸芯14には中間に小径部14aと大径部14bとの段差が存在するため、ボルト15の螺合時或いは使用時に上方からの荷重によって、補強軸芯14がヒール部13内で下方に移動することはない。なお、本実施例1においては、補強軸芯14は小径部14aと大径部14bとを溶接により連結しているが、大径部14bのねじ溝14cを利用して先端に外ねじを設けた小径部14aをねじ込むことにより連結してもよい。或いは、かしめ止め、接着剤による接着等により連結することもできる。また図4aに示すように、小径部14aと大径部14bとの間をテーパ状として連結したり、一体部材として製作することもでき、bに示すように全体をテーパ状としてもよい。また、小径部14a、大径部14bの外形は断面円形でなくとも、例えば多角形、楕円形でもよく、特に大径部14bを多角形とすると、ボルト15の螺合に際してヒール部13に対する回転が防止される。更に、小径部14aは円筒形状としたが、棒状として先端に化粧部材20を固定するための穴部を形成してもよい。先の実施例1においては、補強軸芯14はヒール部13を射出成型する際に埋設している。しかし、本実施例2においては、図5に示すように、ヒール部21は小径部22aと大径部22bを連結した補強軸芯22の外形と略同形の孔部23を含めて成型し、この孔部23に補強軸芯22を打ち込みにより挿入する。なお、大径部22bの外側には、例えば長手方向に切刃等の回転防止機構を設けると、ボルト15の螺合時に補強軸芯22が回転することはない。また補強軸芯22には、図4に示すような形状のものを使用することもできる。このように、ヒール部21に打ち込んだ補強軸芯22に対し、実施例1と同様にボルト15を大径部22bのねじ溝22cに螺合して、ヒール部21を中底12に強固に固定することができる。本実施例2では、ヒール部21を木製とした場合に、特に効果的に実施可能である。