複数の発言の内容を複数の第1のテキストデータに変換する変換手段と、前記各発言の開始時間及び前記各発言の発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第1の特定手段と、第2のテキストデータを入力する入力手段と、前記第2のテキストデータの入力時間及び前記第2のテキストデータに対応する発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第2の特定手段と、前記複数の第1のテキストデータと前記第2のテキストデータとをマッチングするマッチング手段と、前記第1の特定手段による特定処理の結果、前記第2の特定手段による特定処理の結果、及び、前記マッチング手段によるマッチング処理の結果に基づいて、前記複数の第1のテキストデータから前記第2のテキストデータに対応する第1のテキストデータを特定する第3の特定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記複数の第1のテキストデータのうち、前記第2のテキストデータの入力時間から所定の時間内における開始時間の発言に対応するデータを、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータとして特定することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記複数の第1のテキストデータのうち、前記第2のテキストデータに対応する発言者の発言に対応するデータを、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータとして特定することを特徴とする請求項1又は2に記載の情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記複数の第1のテキストデータのうち、前記マッチング手段のマッチング処理により前記第2のテキストデータと一致した箇所の数が第1の閾値以上であるデータを、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータとして特定することを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータに隣接する第1のテキストデータのうち、前記マッチング手段のマッチング処理により前記第2のテキストデータと一致した箇所の数が第2の閾値以上であるデータを、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータとして含めることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータを複数特定した場合、当該複数の第1のテキストデータの間に位置し、且つ当該複数の第1のテキストデータに隣接する第1のテキストデータについては前記第2の閾値を下げることを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。前記第3の特定手段は、前記第2のテキストデータに対応する発言者が複数であり、且つ、前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータに隣接する第1のテキストデータに対応する発言者が、前記第2のテキストデータに対応する発言者である場合、当該隣接する第1のテキストデータを前記第2のテキストデータに対応する前記第1のテキストデータとして含めることを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、複数の発言の内容を複数の第1のテキストデータに変換する変換ステップと、前記各発言の開始時間及び前記各発言の発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第1の特定ステップと、第2のテキストデータを入力する入力ステップと、前記第2のテキストデータの入力時間及び前記第2のテキストデータに対応する発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第2の特定ステップと、前記複数の第1のテキストデータと前記第2のテキストデータとをマッチングするマッチングステップと、前記第1の特定ステップによる特定処理の結果、前記第2の特定ステップによる特定処理の結果、及び、前記マッチングステップによるマッチング処理の結果に基づいて、前記複数の第1のテキストデータから前記第2のテキストデータに対応する第1のテキストデータを特定する第3の特定ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。複数の発言の内容を複数の第1のテキストデータに変換する変換ステップと、前記各発言の開始時間及び前記各発言の発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第1の特定ステップと、第2のテキストデータを入力する入力ステップと、前記第2のテキストデータの入力時間及び前記第2のテキストデータに対応する発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第2の特定ステップと、前記複数の第1のテキストデータと前記第2のテキストデータとをマッチングするマッチングステップと、前記第1の特定ステップによる特定処理の結果、前記第2の特定ステップによる特定処理の結果、及び、前記マッチングステップによるマッチング処理の結果に基づいて、前記複数の第1のテキストデータから前記第2のテキストデータに対応する第1のテキストデータを特定する第3の特定ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。議事録に書かれた内容の詳細を確認する場合には、会議中の音声を録音し、その音声の聴取を行っている。そしてユーザは、録音した全ての音声の聴取が多大な時間を必要とするため、議事録中の特定の箇所に関連する音声のみを聴取する必要がある。しかしながら、特許文献1に開示されるようなキーワードマッチングにおいては、入力されたキーワードが議事録中の広範囲に存在する場合は、関連する音声の特定が困難である。そこで、本発明の目的は、例えば会議の議事録中における特定の箇所に関連する音声を、高い精度で特定することにある。本発明の情報処理装置は、複数の発言の内容を複数の第1のテキストデータに変換する変換手段と、前記各発言の開始時間及び前記各発言の発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第1の特定手段と、第2のテキストデータを入力する入力手段と、前記第2のテキストデータの入力時間及び前記第2のテキストデータに対応する発言者のうちの少なくとも何れか一つを特定する第2の特定手段と、前記複数の第1のテキストデータと前記第2のテキストデータとをマッチングするマッチング手段と、前記第1の特定手段による特定処理の結果、前記第2の特定手段による特定処理の結果、及び、前記マッチング手段によるマッチング処理の結果に基づいて、前記複数の第1のテキストデータから前記第2のテキストデータに対応する第1のテキストデータを特定する第3の特定手段とを有することを特徴とする。本発明によれば、例えば会議の議事録中における特定の箇所に関連する音声を、高い精度で特定することが可能となる。以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、本発明の第1の実施形態について説明する。図1は、本発明の第1の実施形態に係る情報処理システムの概観を示す図である。本実施形態に係る情報処理システムは、音声変換機能と発言者特定機能とを備えている。また、本実施形態に係る情報処理システムは、各処理部の連携により効果を奏するものであるが、これに限らず、全ての処理部を一体的に備えた情報処理装置も本発明に適用可能である。図1に示す情報処理システムは、主にマイク101及びPC102から構成される。発言者103~107により会議が行われると、マイク101は発言者103~107により発言された音声を録音する。議事録係108は、PC102を用いて、発言内容の要約文を入力して会議の議事録を作成する。ここでは、要約文の集合を会議の議事録とする。また、説明の便宜上、以下では発言者103~107の名前を佐藤、田中、鈴木、伊藤、大川とする。図2は、本実施形態に係る情報処理システムの機能的な構成を示す図である。図2において、音声変換部201は、マイク101によって録音された発言内容をテキストに変換する。発言者特定部202は、マイク101によって録音された発言内容の発言者を特定する。入力部203は、PC102に相当する構成であり、議事録係108によって会議の発言内容の要約文及び発言者が入力される。マッチング箇所特定部204は、発言内容と要約文とのテキストマッチングを行い、互いに一致する箇所以下、マッチング箇所と称すを特定する。音声区間特定部205は、発言時間、要約文入力時間、マッチング箇所及び発言者の情報を用いて、要約文に関連する音声区間を特定する。入力部203は、テキストとして要約文を入力するテキスト入力部206、要約文のストローク時間を保持するストローク時間保持部207、ストローク時間を用いて要約文の入力を開始した時間を特定する入力時間特定部208を備える。なお、以下の説明では、議事録の要約文に関連する音声区間を関連音声区間と称することがある。図3は、本実施形態に係る情報処理システムのハードウエア構成を示す図である。CPU301は、プログラムに従って、本実施形態の各動作手順を実現するよう動作する。RAM302は、上記プログラムの動作に必要な記憶領域を提供する。ROM303は、上記プログラムの動作手順を実現するプログラムやデータベース等を保持する。音声入力装置304は、マイク101に相当し、発言者103~107により発言された音声を録音する。テキスト入力装置306は、PC102に相当し、議事録係108の操作に応じて発言内容の要約文を入力する。音声再生装置305は、音声区間特定部205によって特定された関連音声区間に相当する音声を出力する。なお、テキスト入力装置306によって入力された要約文には、当該要約文が入力された時間情報が付与されている。上記各処理部は、バス307を介してデータをやりとりする。図4は、議事録の要約文に関連する音声区間関連音声区間を特定する処理を示すフローチャートである。以下、図4を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システムの処理について説明する。ステップS401において、音声区間特定部205は、録音された音声から、実際に発言のあった音声以下、発言音声単位と称すを検出し、発言音声単位が開始された時間以下、発言開始時間と称すを特定する。録音された音声は、例えば、22.05KHzでサンプリングされたWAVEデータであり、PCM方式で外部記憶装置に保存される。本実施形態においては、発言音声単位の検出には音声区間検出の技術を用いる。ここでは、音声区間検出の技術により検出された発言音声区間に相当する音声を発言音声単位とする。なお、音声区間検出の技術は公知なので詳細な説明は省略する。また、WAVEデータのヘッダ部分には録音された時間が書き込まれており、音声区間特定部205は、この情報から発言開始時間を特定する。音声変換部201は、発言音声単位をテキストに変換する。発言音声単位からテキストへの変換は音声認識の技術が用いられる。本実施形態では、予め様々な会議に関連した語彙の音声データをモデルとしてRAM302に記憶させておくことにより音声認識を行う。なお、音声認識の技術は公知なので詳細な説明は省略する。また、音声変換部201により生成されるテキストは、第1のテキストデータの適用例である。図5Aは、会議中に録音された音声の発言内容を示す図である。図5Bは、ステップS401において、録音された音声から発言音声単位と発言開始時間とを特定した結果を示す図である。即ち、図5Bにおける発言音声単位の列には、発言音声単位の特定結果が列挙されている。また、図5Bにおける発言開始時間の列には、発言音声単位毎の発言開始時間が列挙されている。また、図5Bにおける発言内容変換結果の列には、各発言音声単位をテキストに変換した結果が列挙されている。現在の音声認識の技術は、音声を完全にテキストに変換できる精度にはない。よって、図5Bにおける発言内容変換結果の列に示すように誤認識が起こる。なお、変換されるテキストの候補がない音声に関しては、空白となっている。また、以下の説明において、発言音声単位をテキストに変換した結果を、発言内容変換結果と称することがある。ステップS402において、発言者特定部202は、ステップS401で検出された発言音声単位の発言者を特定する。本実施形態では、発言者の特定には話者認識の技術を用いる。話者認識の技術では、発言者103~107の声の特徴をモデルとして予めRAM302に記憶させておき、発言音声単位から得られる音声特徴量とモデルとを照合することにより、話者を認識する。なお、話者認識の技術は公知なので詳細な説明は省略する。図5Cは、ステップS402において発言音声単位の発言者が特定された結果を示す図である。即ち、図5Cにおける発言者の列には、ステップS402において特定された発言音声単位の発言者が列挙されている。なお、ステップS401における発言開始時間の特定処理、ステップS402における発言者の特定処理は、第1の特定手段の処理例である。ステップS403において、議事録係108が入力部203より要約文及び発言者を入力する。ここで、図6を参照しながら、ステップS403について詳細に説明する。図6は、ステップS403の詳細を示すフローチャートである。ステップS601において、入力部203のテキスト入力部206は、議事録係108の操作に応じて、議事録として発言内容の要約文及び発言者をテキストで入力する。図7aは、議事録係108がテキストを入力することによって作成された議事録の例を示している。本実施形態では、記号の後に続く一文が要約文として特定されるとともに、要約文の文末のとの記号で囲まれた文字列がその要約文の発言者として特定される。図7bは、作成された議事録から特定された要約文及び発言者を示している。なお、テキスト入力部206は、第1の入力手段の適用例となる構成であり、テキスト入力部206により入力されるテキストは、第2のテキストデータである。ステップS602において、入力部203のストローク時間保持部207は、ステップS601で入力された要約文のストローク時間を保持する。本実施形態におけるストローク時間保持部207は、要約文を構成する1文字をストローク単位とし、各ストローク単位の1文字の入力が開始された時間ストローク時間を記録する。図8は、図7bの701に示す要約文会議で発表をする価値はある。に対して、ストローク時間保持部207がストローク時間を保持した例を示す図である。ステップS603において、入力部203の入力時間特定部208は、ステップS602の結果から要約文の入力を開始した時間以下、要約文入力時間と称すを特定する。各要約文の一番先頭のストローク単位のストローク時間が要約文入力時間となる。要約文会議で発表をする価値はある。については、ストローク単位の会のストローク時間である8時04分50秒が要約文入力時間となる。図7cにおける要約文入力時間の列には、ステップS601で入力された各要約文に対して特定された要約文入力時間が列挙されている。従って、ステップS403においては、例えば図7aに示す議事録が入力されると、図7cに示すように要約文入力時間、要約文及び発言者が特定される。なお、入力時間特定部208は、第2の特定手段の適用例となる構成である。ステップS404において、マッチング箇所特定部204は、ステップS401で変換されたテキストとステップS403で入力された要約文との間でテキストマッチングを行い、マッチング箇所を特定する。ここで、テキストマッチングについて具体的に説明する。先ず、マッチング箇所特定部204は図7bの要約文を形態素解析する。図9は、図7bの701に示す要約文会議で発表をする価値はある。を形態素解析した結果を示す図である。要約文701は単語1~単語8に単語分割され、各単語の品詞が特定される。そしてマッチング箇所特定部204は、図5Cの発言内容変換結果の中から、品詞が名詞と特定された会議、発表及び価値の単語を検索する。マッチング箇所特定部204は、このように検索した単語の箇所をマッチング箇所とする。なお、テキストマッチングの代替手段として概念辞書等を用いて、意味の近い単語の箇所をマッチング箇所としてもよい。図5Dは、各発言音声単位におけるマッチング箇所の数を示す図である。ステップS405において、音声区間特定部205は、発言開始時間、要約文入力時間、マッチング箇所及び発言者の情報を用いて、ステップS403で入力された要約文に関連する音声区間関連音声区間を特定する。ここで、図10を参照しながら、ステップS405について詳細に説明する。図10は、ステップS405の処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図10を参照しながら、図7bの要約文701に関連する音声区間関連音声区間を特定する例について説明する。なお、音声区間特定部205は、第3の特定手段の適用例となる構成である。ステップS1001において、音声区間特定部205は、ステップS401とステップS403との結果から時間情報対象区間を特定する。ここでは、図7bの要約文701の要約文入力時間8時04分50秒から、所定の時間内ここでは2分とするにある発言音声単位を時間情報対象区間とする。即ち、図5Cにおいて、発言音声単位501~517のうち、8時04分50秒から8時02分50秒の間にある発言音声単位511~515が時間情報対象区間となる。ステップS1002において、音声区間特定部205は、ステップS402とステップS403との結果から発言者情報対象区間を特定する。ここでは、要約文701で入力された発言者佐藤が発言した発言音声単位を発言者情報対象区間とする。即ち、図5Cにおいて、発言音声単位501~517のうち、発言者佐藤が発言した発言音声単位501、505、513、515が発言者情報対象区間となる。ステップS1003において、音声区間特定部205は、ステップS404の結果からマッチング箇所情報対象区間を特定する。ここでは、各発言音声単位におけるマッチング箇所の数が第1の閾値ここでは2とする以上であった発言音声単位をマッチング箇所情報対象区間とする。即ち、図5Dにおいて、発言音声単位501~517のうち、マッチング箇所が第1の閾値以上である発言音声単位503、505、507、513、515、516がマッチング箇所情報対象区間として特定される。ステップS1004において、音声区間特定部205は、ステップS1001~S1003の結果から関連音声区間を特定する。ここでは、時間情報対象区間と発言者情報対象区間とマッチング箇所情報対象区間とが重なり合うアンドとなる発言音声単位を関連音声区間とする。即ち、ステップS405では、発言音声単位513、515が関連音声区間として特定される。よって、ステップS401~ステップS405の処理により、キーワードマッチングに加えて時間情報と発言者情報とを用いることにより、議事録中の要約文に関連する音声区間を高い精度で特定することができる。具体的な上記情報処理システムの用途として、会議終了後に、議事録に書かれた要約文の詳細を、音声を再生させて確認したい場合が挙げられる。例えば、図11において、PC1101の画面1102に議事録を表示させ、図7の要約文701に相当する箇所1104をマウス1103でクリックすると、発言音声単位513、515が再生される。また、上記情報処理システムでは、会議を例に説明したが、発言者の発言内容が録音可能であれば、講演や授業等のいかなる形態にも適用できる。次に、本発明の第2の実施形態について説明する。第2の実施形態においては、関連音声区間に隣接する発言音声単位を関連音声区間に含めるか否かを判定するため、図10のステップS1004の後に図12に示す処理を実行する。以下、図12に示す処理について説明する。なお、第2の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第1の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第1の実施形態と同一符号を用いて説明する。ステップS1201において、音声区間特定部205は、特定した関連音声区間に隣接する発言音声単位以下、隣接発言音声単位と称すにおいて、ステップS404で得られたマッチング箇所の数が設定された第2の閾値ここでは2とする以上であるか否かを判定する。マッチング箇所の数が第2の閾値以上である場合、処理はステップS1202に移行する。一方、マッチング箇所の数が第2の閾値未満である場合、処理は終了する。ステップS1202において、音声区間特定部205は、特定した関連音声区間に隣接発言音声単位を含める。本実施形態では、隣接発言音声単位516におけるマッチング箇所の数が2以上であれば、隣接発言音声単位516を関連音声区間に含めるようにしている。従って、ステップS1004において関連音声区間として特定されなくとも、関連性が高い可能性のあるマッチング箇所の数が第2の閾値以上あると、隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。次に、本発明の第3の実施形態について説明する。第3の実施形態においては、ステップS405で特定された図7bの要約文701の関連音声区間が複数ある場合、ステップS1004の後に図13に示す処理を実行する。以下、図13に示す処理について説明する。なお、第3の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第1の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第1の実施形態と同一符号を用いて説明する。ステップS1301において、音声区間特定部205は、特定した関連音声区間が複数あるか否かを判定する。関連音声区間が複数ある場合、処理はステップS1302に移行する。一方、関連音声区間が複数ない場合、処理は終了する。要約文701については、発言音声単位513、515が関連音声区間として特定されているので、処理はステップS1302に移行する。ステップS1302において、音声区間特定部205は、特定した複数の関連音声区間の間に位置する隣接発言音声単位について設定された第2の閾値を下げる。ここでは、隣接発言音声単位514の第2の閾値を2から1に下げるものとする。ステップS1303において、音声区間特定部205は、隣接発言音声単位において、ステップS404で得られたマッチング箇所の数がステップS1302で設定された第2の閾値以上であるか否かを判定する。マッチング箇所の数が第2の閾値以上である場合、処理はステップS1304に移行する。一方、マッチング箇所の数が第2の閾値未満である場合、処理は終了する。隣接発言音声単位514は、特定された複数の関連音声区間の間にあるので第2の閾値は1に設定される。従って、隣接発言音声単位514については、マッチング箇所の数は1であるので、処理はステップS1304に移行する。また、隣接発言音声単位512のマッチング箇所の数は、第2の閾値未満であるため、処理は終了する。一方、隣接発言音声単位516のマッチング箇所の数は、第2の閾値以上であるため、処理はステップS1304に移行する。ステップS1304において、音声区間特定部205は、隣接発言音声単位をステップS1004で特定された関連音声区間に含める。従って、ステップS1004で関連音声区間と特定されなくとも、関連音声区間の間にある隣接発言音声単位については、より高い確率で隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。次に、本発明の第4の実施形態について説明する。第4の実施形態においては、ステップS403で入力された図7bの要約文701の発言者が複数である場合、図10のステップS1004の後に図14に示す処理を実行する。以下、図14に示す処理について説明する。なお、第4の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第1の実施形態に係る情報処理システムの構成と同様であるため、第1の実施形態と同一符号を用いて説明する。ステップS1401において、音声区間特定部205は、ステップS403で入力された要約文の発言者は複数であるか否かを判定する。要約文の発言者が複数である場合、処理はステップS1402に移行する。一方、要約文の発言者が複数ではない場合、処理は終了する。ステップS1402において、音声区間特定部205は、特定した関連音声区間の隣接発言音声単位の発言者が、ステップS403で入力された要約文の発言者であるか否かを判定する。入力された要約文の発言者である場合、処理はステップS1403に移行する。一方、入力された要約文の発言者でない場合、処理は終了する。ステップS1403において、音声区間特定部205は、隣接発言音声単位をステップS1004で特定された関連音声区間に含める。例えば、図7aに示す議事録において、会議で発表をする価値はある。佐藤が会議で発表をする価値はある。佐藤、鈴木と記入されていたとする。要約文701の発言者は、佐藤と鈴木になる。なお、との記号で囲まれ、、の記号で区切られた文字列がその要約文の発言者として特定される。ステップS1002で特定された発言者情報対象区間は、発言音声単位501、503、505、506、508、510、513、515、516となるが、ステップS1004の結果発言音声単位513、515は変わらない。しかしながら、隣接発言音声単位516の発言者が鈴木であるので、隣接発言音声単位516が関連音声区間に含まれることになる。よって、ステップS1004で関連音声区間と特定されなくとも、議事録係が記入した発言者に関連する音声区間を高い精度で特定することができる。よって、ステップS1004で関連音声区間と特定されなくとも、関連性が高い可能性のある議事録係が記入した発言者の隣接発言音声単位が関連音声区間に含まれることになる。また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータまたはCPUやMPU等がプログラムを読み出して実行する処理である。