可撓管と、前記可撓管内に軸中心に回転自在に支持された走査光伝送用の光ファイバと、前記光ファイバと一体に回転する、該光ファイバからの走査光を発散光束から平行光束もしくは収束光束へ変換する正のパワーを持った対物レンズと、を有し、前記対物レンズは、前記走査光を偏向して被写体に照射する偏向面を有することを特徴とする光走査型プローブ。前記対物レンズは、GRINレンズであることを特徴とする、請求項1に記載の光走査型プローブ。前記偏向面は、前記軸に対して斜めに傾いた、前記GRINレンズの前記被写体側の端面であることを特徴とする、請求項2に記載の光走査型プローブ。前記偏向面は、一方向に所定の曲率を有するシリンドリカル面であることを特徴とする、請求項1から請求項3の何れか一項に記載の光走査型プローブ。前記シリンドリカル面の曲率は、前記走査光が前記対物レンズ及び前記可撓管を透過する際に生じる非点収差を補正する大きさに設定されていることを特徴とする、請求項4に記載の光走査型プローブ。前記偏向面は、前記走査光を反射するコートが施された反射面、又は前記走査光を全反射する全反射面であることを特徴とする、請求項1から請求項5の何れか一項に記載の光走査型プローブ。前記偏向面に固着され、前記対物レンズとの合成重心を前記光ファイバの軸上に位置させる重心調節部材を有することを特徴とする、請求項1から請求項6の何れか一項に記載の光走査型プローブ。特許文献1に記載のOCTプローブにおいて、光ファイバの先端には、低コヒーレンス光を集光するGRINレンズが結合している。GRINレンズの先端面には、低コヒーレンス光の光路を管腔側壁に向けて屈曲させるマイクロプリズムが連結固着している。この種のマイクロプリズムは微小な光学部品であるため、加工が困難という問題を抱えている。また、一般に管腔側壁等の被検物体からの散乱光は非常に微弱であるため、光学系に依存する光量損失をできる限り抑えたいという要望がある。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製造を容易化すると共に光学系に依存する光量損失を抑えるのに好適な光走査型プローブを提供することである。上記の課題を解決する本発明の一形態に係る光走査型プローブは、可撓管と、可撓管内に軸中心に回転自在に支持された走査光伝送用の光ファイバと、光ファイバと一体に回転する、該光ファイバからの走査光を発散光束から平行光束もしくは収束光束へ変換する正のパワーを持った対物レンズとを有する装置である。本発明に係る対物レンズは、走査光を偏向して被写体に照射する偏向面を有することを特徴とする。本発明によれば、光走査型プローブにおいて従来必須の構成要素とされていた微小で加工が困難なマイクロプリズムが不要であるため、単に部品点数及び加工工数が削減されるだけに留まらず、製造が容易化すると共に走査光透過面の減少従来あったマイクロプリズムとGRINレンズとの接合面の削減により走査光の光量損失が抑えられる。対物レンズは、例えばGRINレンズである。GRINレンズの偏向面は、軸に対して斜めに傾いた、GRINレンズの被写体側の端面としてもよい。対物レンズの偏向面は、一方向に所定の曲率を有するシリンドリカル面としてもよい。シリンドリカル面の曲率は、走査光がGRINレンズ及び可撓管を透過する際に生じる非点収差を補正する大きさに設定されてもよい。対物レンズの偏向面は、走査光を反射するコートが施された反射面、又は走査光を全反射する全反射面であってもよい。本発明に係る光走査型プローブは、対物レンズの偏向面に固着され、対物レンズとの合成重心を光ファイバの軸上に位置させる重心調節部材を有した構成としてもよい。本発明によれば、製造を容易化すると共に光学系に依存する光量損失を抑えるのに好適な光走査型プローブが提供される。以下、図面を参照して、本発明に係る光走査型プローブを有する光走査システムの具体的構成について説明する。本実施形態においては、光走査システムの具体的構成として、低コヒーレンス干渉法の原理に基づく測定を行い、その測定データを用いて画像を生成するOCTシステムを例示する。図1は、本実施形態のOCTシステム1の概略構成を示すブロック図である。図1中、電気信号の経路は、二点鎖線で、光ファイバによる光路は、実線で、空気中又は生体組織内を進む光の光路は、破線で、それぞれ示される。以降の説明においては、OCTシステム1の光路中、光源に近づく方向を基端側と定義し、遠ざかる方向を先端側と定義する。図1に示されるように、OCTシステム1は、消化器や気管支等である管腔Tの表層付近の像を取得するためのOCTプローブ10を有している。OCTプローブ10は、プローブスキャニングデバイス30を介してシステム本体部20と接続されている。具体的には、プローブスキャニングデバイス30は、OCTプローブ10が有する光ファイバ11の基端と、システム本体部20のファイバ干渉計21からシステム本体部20の外部に延びるプローブ用光ファイバ22の先端とを光学的に接続している。図1においては、図面を簡略化する便宜上、OCTプローブ10の構成を、OCT観察系の原理の説明に必要な最小限の図示に留めている。また、説明の便宜上、OCTプローブ10の中心軸設計上、光ファイバ11の回転中心軸と一致する軸を基準軸AXと記す。システム本体部20は、ファイバ干渉計21、プローブ用光ファイバ22に加えて、低コヒーレンス光源23、信号処理回路24、供給用光ファイバ25、参照用光ファイバ26、レンズ27、ダハミラー28、コントローラ29を有している。コントローラ29は、低コヒーレンス光源23の発光制御、信号処理回路24の制御、ダハミラー28及びプローブスキャニングデバイス30の各モータの駆動など、OCTシステム1の各種制御を統括的に行う。低コヒーレンス光源23は、低コヒーレント光を射出可能な光源であり、具体的には、SLDSuperLuminescentDiodeである。低コヒーレンス光源23から射出された低コヒーレンス光は、供給用光ファイバ25の基端に入射する。供給用光ファイバ25は、入射した低コヒーレンス光をファイバ干渉計21に伝送する。ファイバ干渉計21は、供給用光ファイバ25からの低コヒーレンス光を光カップラ等によって2つの光路に分離する。分離された一方は、物体光としてプローブ用光ファイバ22を伝送する。もう一方は、参照光として参照用光ファイバ26を伝送する。プローブスキャニングデバイス30は、プローブ用光ファイバ22の先端と光ファイバ11の基端とを結合するロータリージョイント31を有している。ロータリージョイント31には、図示省略された伝達機構を介してラジアルスキャン用モータ32が連結している。ロータリージョイント31は、ラジアルスキャン用モータ32の駆動に伴い、光ファイバ11をプローブ用光ファイバ22に対して基準軸AX周りに回転させる。プローブ用光ファイバ22を伝送した物体光は、ロータリージョイント31を介して光ファイバ11の基端に入射する。図2は、OCTプローブ10の内部構造を示す内部構造図である。図2に示されるように、OCTプローブ10は、光ファイバ11、フェルール12、GRINレンズ13を有している。光ファイバ11、フェルール12、GRINレンズ13の各構成要素は、ほぼ円柱形状を有しており、OCTプローブ10の外観をなす管状のアウターシース15に収容されている。アウターシース15は、OCTプローブ10を管腔に挿入するため、可撓性を有する材料で構成されている。光ファイバ11は、フェルール12内部の基準軸AX上に保持され、熱硬化型接着剤103により接着されている。光ファイバ11の先端面は、フェルール12の先端面と同一面に配置され、GRINレンズ13と光学的かつ機械的に接続している。光ファイバ11の基端に入射した物体光は、光ファイバ11を伝送してGRINレンズ13に入射する。GRINレンズ13の偏向面13Rは、基準軸AXに対して斜めに傾いた面であり、物体光を反射するためアルミ等の金属膜がコートされている。物体光は、正のパワーを持つGRINレンズ13により発散光束から平行光束もしくは収束光束へ変換されながら、基準軸AXと交差する偏向面13R上の点をほぼ中心とした領域に入射し反射する。反射により光路が屈曲した物体光は、アウターシース15を透過して管腔Tの側壁に向けて射出する。少なくともGRINレンズ13とアウターシース15との間の光路には、屈折率差に起因する光量損失を抑えるため、シリコンオイル等の液体が充填されている。偏向面13Rで屈曲した物体光が射出するGRINレンズ13の外周面は、GRINレンズ13が円柱形状であることから、シリンドリカル面として作用する。また、物体光が透過するアウターシース15の内周面及び外周面も、アウターシース15が管状であることから、シリンドリカル面として作用する。そのため、非点収差が発生する。そこで、偏向面13Rは、GRINレンズ13及びアウターシース15の物体光透過面により発生する非点収差を打ち消すように、所定のシリンドリカル面形状を有している。図3aは、GRINレンズ13の外観側面図である。図3b、cはそれぞれ、図3a中矢印A、B方向からGRINレンズ13に臨んだときの外観図である。図3に示されるように、偏向面13Rは、基準軸AXと直交する方向便宜上、サジタル面方向と記す。に外観上凹となる曲率を持ち、サジタル面方向に直交する方向便宜上、メリディオナル面方向と記す。には曲率を持たない。そのため、物体光のメリディオナル像面位置に対するサジタル像面の相対的な位置をシリンドリカル面の曲率によりコントロールすることができ、非点収差を低減させることができる。偏向面13Rのシリンドリカル面をこのように設計すると、メリディオナル像面とサジタル像面の両方をGRINレンズ13単体での像面位置ここではメリディオナル像面位置近傍に合わせることができるため、設計上必要な計算等が容易となり有利である。GRINレンズ13は、フェルール12と共に光ファイバ11に固定されている。そのため、ラジアルスキャン用モータ32の駆動に伴い、光ファイバ11からGRINレンズ13までの構成全体が一体となって基準軸AXを中心に回転する。これにより、物体光は、管腔Tを周方向に走査する。低コヒーレンス光には、可視光よりも生体内に進達する特性を持つ近赤外光が一般的に使用される。物体光は、管腔Tへ照射され表層付近に進達して反射し又は散乱して、その一部がGRINレンズ13に入射する。GRINレンズ13に入射した戻り光は、光ファイバ11、ロータリージョイント31、プローブ用光ファイバ22を介してファイバ干渉計21に戻る。参照光は、参照用光ファイバ26を伝送して参照用光ファイバ26の先端から射出してレンズ27に入射する。レンズ27は、参照光を発散光束から平行光束に変換して射出する。ダハミラー28は、レンズ27から射出された平行光束を折り返してレンズ27に再度入射させる。ダハミラー28は、参照光の光路長を可変するため、図示省略された駆動機構によって、光軸方向図1中矢印方向に移動自在に支持されている。レンズ27に戻された参照光は、参照用光ファイバ26を介してファイバ干渉計21に戻る。ファイバ干渉計21では、低コヒーレンス干渉計の原理を利用した干渉信号の計測が行われる。具体的には、ファイバ干渉計21では、プローブ用光ファイバ22から戻された物体光と、参照用光ファイバ26から戻された参照光のうち、互いの光路長がほぼ一致する場合のみ干渉信号が得られる。また、干渉信号の強度は、ダハミラー28の位置参照光の光路長に対応する管腔Tの特定の位置物体光の光路長で起こった物体光の反射や散乱の程度に応じて決まる。ファイバ干渉計21は、物体光と参照光との干渉パターンに対応する干渉信号を信号処理回路24に出力する。信号処理回路24は、入力した干渉信号に所定の処理を施して、干渉信号に対応する走査位置に応じた画素アドレスの割当てを行う。管腔Tの周方向の走査位置は、ラジアルスキャン用モータ32の駆動量により特定され、管腔Tの深さ方向の走査位置は、ダハミラー28用の駆動モータ不図示の駆動量により特定される。信号処理回路24は、割り当てた画素アドレスに従って、各干渉信号が表現する点像の空間的配列によって構成される画像の信号を、図示省略されたフレームメモリにフレーム単位でバッファリングする。バッファリングされた信号は、所定のタイミングでフレームメモリから掃き出されて、表示装置40が有する情報処理端末41に出力される。情報処理端末41は、入力した信号に所定の処理を施して映像信号に変換し、管腔Tの表層付近の画像をモニタ42に表示させる。本実施形態のOCTプローブ10においては、微小なマイクロプリズムを不要な構成としたことで、部品点数及び加工工数が削減されるだけに留まらず、マイクロプリズムよりも大きいGRINレンズ13に反射面加工を施す構成となるため製造が容易化する。また、物体光透過面の減少従来あったマイクロプリズムとGRINレンズとの接合面の削減により物体光の光量損失が抑えられる。以上が本発明の実施形態の説明である。本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば本発明は、TD-OCTTimeDomainOCT方式のOCTシステムに限らず、SD-OCTSpectralDomainOCT方式、SS-OCTSweptSourceOCT方式等のFD-OCTFourierDomainOCT方式のOCTシステムにも適用することができる。偏向面13Rの外側の媒質が例えば空気等のGRINレンズ13よりも屈折率が低い媒質である場合、偏向面13Rは、反射面加工を特に施さない全反射面であってもよい。図4aは、別の実施形態のGRINレンズ13の外観側面図である。図4b、cはそれぞれ、図4a中矢印A、B方向からGRINレンズ13に臨んだときの外観図である。図4に示されるように、別の実施形態の偏向面13Rは、メリディオナル面方向に外観上凸となる曲率を持ち、サジタル面方向には曲率を持たない。そのため、物体光のサジタル像面位置に対するメリディオナル像面の相対的な位置をシリンドリカル面の曲率によりコントロールすることができ、非点収差を低減させることができる。偏向面13Rのシリンドリカル面をこのように設計すると、GRINレンズ13が本来全て負担すべきパワーを反射面13Rに一部負担させることができる。そのため、GRINレンズ13の全長を短く設計することができる。OCTプローブ10中の可撓性を有さない領域の長さが短くなるため、OCTプローブ10を管腔により一層挿入させやすくなる。図5は、更に別の実施形態のOCTプローブ10の内部構造を示す内部構造図である。図5において、図2のOCTプローブ10と同一の又は同様の構成には同一の又は同様の符号を付して説明を簡略又は省略する。GRINレンズ13は、重心が基準軸AXに対してずれている。そのため、光ファイバ11の先端及びGRINレンズ13は、ラジアルスキャン用モータ32の駆動力が伝達されると基準軸AX周りに首振り運動する。そこで、別の実施形態のOCTプローブ10においては、図5に示されるように、偏向面13Rの裏面に重心調節部材121を接着固定した。図5に示すOCTプローブ10は、偏向面13Rの裏面に重心調節部材121が接着固定されている以外、図2に示すOCTプローブ10と同一の構成を有している。GRINレンズ13と重心調節部材121は、同一の材料又は比重がほぼ同じ材料で構成されている。そのため、GRINレンズ13と重心調節部材121との合成重心は、基準軸AX上に位置する。光ファイバ11の先端に固着した全部品フェルール12、GRINレンズ13、重心調節部材121の合成重心が光ファイバ11の回転中心軸上に位置するため、光ファイバ11の先端部がほぼ基準軸AX上で安定して回転する。偏向面13Rの位置も基準軸AX周りで安定するため、焦点位置が安定する。重心調節部材121は、GRINレンズ13との合成重心を基準軸AX上に位置させると共にアウターシース15内での回転運動を阻害しない形状であれば、体積、材料、比重等に関する制限は特にない。シリコンオイルのような粘性の高い流体内で部材を高速回転させると、キャビテーションによる壊食現象が懸念される。そこで、重心調節部材121は、GRINレンズ13とほぼ同径の円柱をベース形状とし、基端面が偏向面13Rに対応する形状偏向面13Rの転写形状を有している。GRINレンズ13と重心調節部材121は同軸になるように接着されているため、両部材のエッジ偏向面13Rのエッジと重心調節部材121の基端面のエッジが外形輪郭に現れない。更に、重心調節部材121の先端エッジは曲面状に面取りされている。すなわち、外形輪郭上エッジが現れないため、回転動作中に流体抵抗が大きい箇所が無く、キャビテーションの発生が有効に抑えられる。重心調節部材121は、GRINレンズ13に接着されることにより、偏向面13Rを保護する機能も兼ねている。