低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶する手段と、分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得する手段と、当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得する手段と、当該需要家宅の付近に設置された測定装置の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得する手段と、[前記系統使用電力量前記発電電力量-前記売電電力量]を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出する手段と、前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、を備えることを特徴とする配電系統計算装置。請求項1に記載の配電系統計算装置であって、分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得する手段と、前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出する手段と、をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。請求項2に記載の配電系統計算装置であって、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出する手段をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。請求項2に記載の配電系統計算装置であって、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出する手段をさらに備えることを特徴とする配電系統計算装置。コンピュータにより、分散型電源が連系する配電系統に関する計算を行う方法であって、前記コンピュータは、低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶するステップと、分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得するステップと、当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得するステップと、当該需要家宅の付近に設置された測定方法の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得するステップと、[前記系統使用電力量前記発電電力量-前記売電電力量]を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出するステップと、前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算するステップと、を実行することを特徴とする配電系統計算方法。請求項5に記載の配電系統計算方法であって、前記コンピュータは、分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得するステップと、前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算するステップと、分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出するステップと、をさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。請求項6に記載の配電系統計算方法であって、前記コンピュータは、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出するステップをさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。請求項6に記載の配電系統計算方法であって、前記コンピュータは、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出するステップをさらに実行することを特徴とする配電系統計算方法。しかしながら、2使用電流実績からの換算値による計算式式1は、太陽光発電PV:PhotoVoltaic等の分散型電源を持たない顧客宅の月間使用電力量と、ピーク電流値との関係を統計的に求めた関数式であるため、太陽光発電を持つ顧客宅以下、PVあり顧客宅というに関してそのまま適用することはできない。PVあり顧客宅の場合、太陽光発電で発電した電力が顧客宅での自家消費に使われるため、販売用電力量計で計測された系統使用電力量は、顧客宅内の実際の消費電力量より、太陽光発電の分だけ少ないと考えられる。このため、PVあり顧客宅に関して、式1をそのまま適用したとすると、電流値が実際に流れる電流より小さく見積もられるため、過小な設備を設計してしまうことが考えられる。例えば、晴れたときに電流値の見積もりを行ったとしても、曇りのときには、太陽光発電ができなくなり、系統電力が晴天時より多く使われ、それがピーク電流になる。その結果、ピーク時に実際に流れる電流が、見積もった電流値よりも大きくなるので、変圧器が小さい定格容量のため適正に動作しなかったり、電線の電流が許容電流を超過し、電圧降下が5Vより大きくなったりするおそれがある。なお、特許文献1には、発電電力を抑制した場合の発電量の予測を可能にした太陽光発電における発電量予測方法が開示されているが、PVあり顧客宅の使用電力量を推定するものではない。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、分散型電源を設置した需要家宅の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することにある。上記課題を解決するために、本発明は、配電系統計算装置であって、低圧配電系統内において、分散型電源が設置されていない需要家宅が使用する電力量である使用電力量から、その需要家宅のピーク電流値を計算する計算式のデータを予め記憶する手段と、分散型電源が設置された需要家宅が系統電力を使用した電力量である系統使用電力量を計測する販売用電力量計から、当該系統使用電力量を取得する手段と、当該需要家宅が電力会社に売電した電力量である売電電力量を計測する売電用電力量計から、当該売電電力量を取得する手段と、当該需要家宅の付近に設置された測定装置の測定データに基づいて計算された、前記分散型電源が発電した電力量である発電電力量を取得する手段と、[前記系統使用電力量前記発電電力量-前記売電電力量]を計算することにより、当該需要家宅の使用電力量を算出する手段と、前記計算式のデータに基づいて、当該需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、を備えることを特徴とする。この構成によれば、低圧配電系統バンク内において既存の需要家宅に分散型電源が設置された場合に、系統使用電力量、発電電力量及び売電電力量から、当該需要家宅内の負荷が実際に使用した電力量を計算するので、精度よく当該需要家宅の使用電力量を求めることができる。そして、分散型電源が設置されていない既存の需要家宅に関する計算式を用いて、分散型電源が設置された既存の需要家宅の使用電力量からピーク電流値を計算するので、新たに使用電力量やピーク電流値をサンプリングすることなく、速やかに当該需要家宅のピーク電流値を求めることができる。また、本発明の上記配電系統計算装置において、分散型電源が設置されていない需要家宅の販売用電力量計から、その需要家宅の系統使用電力量を取得する手段と、前記計算式のデータに基づいて、その需要家宅の系統使用電力量からピーク電流値を計算する手段と、分散型電源が設置された各需要家宅のピーク電流値と、分散型電源が設置されていない各需要家宅のピーク電流値とを合計することにより、前記低圧配電系統内における需要家宅全体のピーク電流値を算出する手段と、をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、低圧配電系統内の需要家宅全体のピーク電流値を速やかに、かつ、精度よく計算することができる。また、本発明の上記配電系統計算装置において、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線の基準電圧とを乗算することにより、前記低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を算出する手段をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、低圧配電系統内の負荷全体の使用電力を、例えば、1.6160で除算することにより、変圧器容量の下限値を算出できる。そして、その下限値以上の定格容量を選定することにより、適切な変圧器を選択することができる。また、本発明の上記配電系統計算装置において、前記需要家宅全体のピーク電流値と、配電線のインピーダンスとを乗算することにより、配電線の電圧降下を算出する手段をさらに備えることとしてもよい。この構成によれば、配電線のインピーダンスを変数パラメータとして、配電線の電圧降下を計算できるので、その電圧降下が許容範囲内例えば、5V以下になるように配電線のインピーダンスを調整することができる。なお、本発明は、配電系統計算方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。本発明によれば、分散型電源を設置した需要家宅の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することができる。以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る配電系統計算装置は、太陽光発電装置を設置している需要家宅に関して、ピーク電流値を求める計算式の変数である月間使用電力量を補正し、その月間使用電力量からピーク電流値を計算するものである。月間使用電力量の補正値は、系統使用電力量に自家消費電力量を加算した値とし、自家消費電力量は、太陽光発電量から売電量を減算した値とする。なお、太陽光発電量は、契約台帳に記載されている需要家宅の太陽光発電装置の出力電力と、実際の日射量等の気象情報とにより予測される。これによれば、太陽光発電装置等の分散型電源を設置した需要家宅があるバンクに関して、そのバンク内負荷の使用電力量及びピーク電流値を精度よく推定することができる。≪システムの構成と概要≫図1は、配電系統システム1の構成を示す図である。配電系統システム1は、ある柱上変圧器TR以下の配電系統バンクのシステムであり、低圧配電線2、太陽光発電なしの需要家宅3、太陽光発電ありの需要家宅4及び新設の需要家宅5を含んで構成される。低圧配電線2は、柱上変圧器TRの設置された電柱からバンク内の需要家宅付近の各電柱までを繋ぎ、柱上変圧器TRにより6.6kVから200Vに降圧された電力を需要家宅に供給する電力線である。太陽光発電なしの需要家宅3には、販売用電力量計31及び負荷32が設置される。販売用電力量計31は、低圧配電線2から引込線を通じて供給を受けた電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅3の負荷32が消費した電力量になる。負荷32は、需要家宅3内で使用される家電機器等、電力を消費するものであり、需要家宅3内には太陽光発電装置がないので、低圧配電線2からの系統電力だけを消費する。太陽光発電ありの需要家宅4には、太陽光発電装置41、販売用電力量計42、売電用電力量計43、分電盤44及び負荷45が設置される。太陽光発電装置41は、太陽光により発電する装置であり、発電した電力を分電盤44に供給する。販売用電力量計42は、低圧配電線2から引込線を通じて供給を受けた電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅4の負荷45が消費した系統電力の電力量になる。売電用電力量計43は、低圧配電線2へ引込線を通じて供給された電力量を計測する機器であり、この電力量は、需要家宅4が電力会社に対して売電した電力量になる。分電盤44は、引込線、太陽光発電装置41及び負荷45に接続され、引込線の系統電力よりも太陽光発電装置41の発電電力を優先して負荷45に供給し、又は、負荷45が消費し切れない発電電力を引込線経由で低圧配電線2に供給する等の、電力の遮断や供給の制御を行う。負荷45は、需要家宅4内で使用される家電機器等、電力を消費するものであり、需要家宅4内には太陽光発電装置41があるので、太陽光発電装置41の発電電力と、低圧配電線2からの系統電力とを消費する。新設の需要家宅5にも、低圧配電線2から引込線を通じて系統電力が供給される。図2は、配電系統システム1に付設される設備の構成を示す図である。図2の設備は日射量の測定データに基づいて月間発電量を推定するためのものであり、発電量サンプリング装置6及び制御センタ7から構成される。発電量サンプリング装置6は、太陽光発電ありの需要家宅4付近の電柱に設置され、日射量を測定し、制御センタ7に送信する装置であり、発電モニタ61及び制御装置62を含む。発電モニタ61は、日射量を測定し、その測定データを制御装置62に出力する日射量計である。制御装置62は、発電モニタ61から日射量の測定データを取得し、蓄積し、その測定データを通信線経由で制御センタ7に送信する。制御センタ7には、発電量サンプリング装置6から通信線経由で、各電柱における日射量の測定データを受信し、収集し、月間発電量を推定するサーバ用コンピュータが設置される。なお、発電量の推定方法に関しては、例えば、特開2007-129852号公報の段落[0038]~[0040]に発電出力の評価方法が開示されている。図3は、配電系統システム1にさらに付設される設備の構成を示す図である。図3の設備は各需要家宅の使用電力量を計算するためのものであり、販売用電力量計31、42、売電用電力量計43及び制御センタ7と、配電系統計算装置8とが、LANLocalAreaNetwork等のネットワーク9により通信可能に接続される。販売用電力量計31は、図1で説明した通り、太陽光発電なしの需要家宅3に設置される。販売用電力量計42及び売電用電力量計43は、図1で説明した通り、太陽光発電ありの需要家宅4に設置される。制御センタ7には、図2で説明した通り、太陽光発電による月間発電量を推定するサーバ用コンピュータが設置される。配電系統計算装置8は、電力会社のセンタに設けられ、例えば、既存の住宅に多くの太陽光発電装置が設置されたり、新しく団地ができたりした場合等に、今までの変圧器容量で大丈夫か否かを確認するために、バンク内にある需要家宅のピーク電流値を推定するのに用いられる。具体的には、販売用電力量計31、42から販売用電力量を受信し、売電用電力量計43から売電用電力量を受信し、制御センタ7のサーバから太陽光発電量を受信し、各需要家宅の月間使用電力量を計算するとともに、その月間使用電力量に基づいてピーク電流値を求めることにより、柱上変圧器TRの定格容量の選定や低圧配電線2のインピーダンスの調整に資する。例えば、ピーク電流値により計算したバンク内の使用電力が36kVAであった場合、変圧器容量の下限値が36/1.6160=22.5なので、22.5以上で直近の定格容量である30kVAの変圧器を用いる。図4は、配電系統計算装置8のハードウェア構成を示す図である。配電系統計算装置8は、通信部81、表示部82、入力部83、処理部84及び記憶部85を備え、各部がバス86を介してデータを送受信可能なように接続されている。通信部81は、ネットワーク9を介して販売用電力量計31、42、売電用電力量計43及び制御センタ7とIPInternetProtocol通信等を行う部分であり、例えば、NICNetworkInterfaceCard等によって実現される。表示部82は、処理部84からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイLCD:LiquidCrystalDisplay等によって実現される。入力部83は、オペレータがデータ例えば、計算式等のデータを入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部84は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、配電系統計算装置8全体の制御を行うものであり、CPUCentralProcessingUnitが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部85は、処理部84からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、HDDHardDiskDriveやSSDSolidStateDrive等の不揮発性記憶装置によって実現される。≪データの構成≫図5は、配電系統計算装置8の記憶部85に記憶されるデータの構成を示す図である。記憶部85は、需要家宅電流値851、ピーク電流計算式852、系統使用電力量853、売電電力量854及び太陽光発電量855を含んで記憶する。需要家宅電流値851は、需要家宅1戸あたりの電流値統計値である。ピーク電流計算式852は、各需要家宅の月間使用電力量からピーク電流値を計算する計算式のデータである。系統使用電力量853は、各需要家宅が使用した系統電力の電力量であり、販売用電力量計31及び42から受信した電力量が設定される。売電電力量854は、各需要家宅が電力会社に売電した電力量であり、売電用電力量計43から受信した電力量が設定される。太陽光発電量855は、太陽光発電装置41が発電した電力量であり、制御センタ7のサーバから受信した太陽光発電量が設定される。≪装置の処理≫配電系統計算装置8は、各需要家宅におけるピーク電流値を推定する。ピーク電流値の推定対象は、既存のバンク内であり、既存の需要家宅3に太陽光発電装置が設置されていない場合、既存の需要家宅4に太陽光発電装置41が設置された場合、及び、バンク内に需要家宅5が新設された場合のそれぞれに関して、以下のようにピーク電流値を求める。[1]既存の需要家宅3に太陽光発電装置が設置されていない場合従来通り、以下の式1を用いる。夏期:I[A]=fs月間使用電力量[kWh]冬期:I[A]=fw月間使用電力量[kWh]式1fs及びfwは、夏期/冬期の月間使用電力量及びピーク電流の実績値から、それらの関係を統計的に求めた関数式であり、ピーク電流計算式852として記憶部85に記憶される。月間使用電力量は、太陽光発電なしの需要家宅3に設置された販売用電力量計31の計量値であり、系統使用電力量853として記憶部85に記憶される。[2]既存の需要家宅4に太陽光発電装置41が設置された場合使用電流実績値からの換算式である式1を用いるが、式1の変数である月間使用電力量を次の式2により計算する。月間使用電力量=電力量計計量値太陽光発電量-売電量式2電力量計計量値は、太陽光発電ありの需要家宅4に設置された販売用電力量計42による計量値であり、系統使用電力量853として記憶部85に記憶される。太陽光発電量は、太陽光発電装置41付近の日射量を測定し、月間発電量を推定した値であり、制御センタ7のサーバから取得され、太陽光発電量855として記憶部85に記憶される。売電量は、太陽光発電ありの需要家宅4に設置された売電用電力量計43による計量値であり、売電電力量854として記憶部85に記憶される。[3]既存のバンク内に需要家宅5が新設された場合新設の需要家宅5に太陽光発電装置があり、なしにかかわらず、記憶部85の需要家宅電流値851統計値を用いる。ただし、新設される需要家宅5の戸数が増えると、電力消費のピーク時間が分散するので、一戸あたりのピーク電流値は下がる。配電系統計算装置8は、各需要家宅のピーク電流値を合計することにより、バンク内の負荷全体のピーク電流値を算出する。そして、負荷全体のピーク電流値と、低圧配電線2の基準電圧100Vとを乗算することにより、バンク内負荷全体の使用電力を算出する。その使用電力を1.6160で除算することにより、柱上変圧器TRの容量の下限値を求め、その下限値以上の定格容量を選定することができる。また、負荷全体のピーク電流値と、低圧配電線2のインピーダンスとを乗算することにより、低圧配電線2の電圧降下を算出する。その電圧降下が5V以下になるように、低圧配電線2のインピーダンス特に、太さを調整することができる。なお、上記実施の形態では、図4に示す配電系統計算装置8内の各部を機能させるために、処理部84で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る配電系統計算装置8が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。以上説明した本発明の実施の形態によれば、バンク内における既存の需要家宅4に太陽光発電装置41が設置された場合に、その需要家宅4の負荷45による使用電力量、ひいては、ピーク電流値を精度よく推定することができる。そして、太陽光発電装置が設置されていない既存の需要家宅3や新設の需要家宅5のピーク電流値と合わせて、バンク内負荷全体のピーク電流値を精度よく推定することができる。これによれば、既存のバンク内において、既存の需要家宅4に太陽光発電装置41が設置され、又は、需要家宅5が新設された場合に、適切に柱上変圧器TRの定格容量や低圧配電線2の太さを選定することができる。その背景として、現在、バンク内の負荷全体については、太陽光発電装置を持たない需要家宅3の月間使用電力量及びピーク電流値をサンプリングし、それらの関係を統計的に求めた関数式式1がある。一方、太陽光発電装置41の設置台数が増加しつつあるが、新たに月間使用電力量及びピーク電流値をサンプリングするには時間が必要になる。また、月間使用電力量と、ピーク電流値との関数式は、電力の使用状況によるものであり、太陽光発電装置41が設置されても、そのまま適用可能であると考えられる。そこで、現在ある関数式式1に対して、太陽光発電量及び売電量により補正した月間使用電力量を適用することにより、太陽光発電装置41を設置した需要家宅4に対応する。これによれば、既存のバンク内において、既存の需要家宅4に太陽光発電装置41が設置された場合に、速やかに柱上変圧器TRの定格容量や低圧配電線2の太さを選定することができる。以上によれば、太陽光発電装置41等の分散型電源の設置が進んだとしても、電力系統の電力品質の確保を図ることができる。≪その他の実施の形態≫以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。1上記実施の形態では、太陽光発電装置41を新設した需要家宅4の使用電力量やピーク電流値の計算等について説明したが、太陽光発電装置に限定されることなく、他の分散型電源であってもよく、例えば、風力発電装置にも適用可能である。その場合、風力発電装置の付近に、風力を測定する風力計測定装置及び測定した風力から発電電力量を計算する装置が設置される。2上記実施の形態では、バンク内に太陽光発電装置や需要家宅の新設があった場合に、ピーク電流値の計算式を利用するように説明したが、他の利用方法であってもよい。例えば、バンク内負荷の使用電力が柱上変圧器TRの定格容量の160を超えたことが判明した場合に、変圧器の適正な定格容量を求めるために、ピーク電流値の計算式を利用してもよい。3上記実施の形態では、需要家宅4ごとに太陽光発電装置41を設置した場合について説明したが、集合住宅団地等内における複数の需要家宅の間で、共通の太陽光発電装置を共同で使用した場合にも適用可能である。この場合、共通の太陽光発電装置から需要家宅一戸あたりに供給される発電電力量が分かれば、上記実施の形態と同様にして、使用電力量やピーク電流値を計算することができる。