本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第1規制部と、周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成され、前記第1規制部に設けられた溝に保持されて、前記支持脚部の周りを囲むと共に該支持脚部の周りを回転変位可能な第2規制部とを備え、前記第2規制部における周面の切り欠き部を一対の第1規制部の間に位置させて該切り欠き部を介して支持脚部を挿脱し、該切り欠き部を一対の第1規制部の間から外側に位置させて、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第1規制部および第2規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成したことを特徴とする移動規制具。前記台部は、2つの台部分体から構成され、各台部分体には、前記第1規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、前記2つの台部分体は、前記第1規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々設置される請求項1記載の移動規制具。前記溝は、前記第2規制部の回転軌跡に合わせて形成される請求項1または2記載の移動規制具。前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、前記第2規制部は、前記第1規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、前記第2規制部は、前記隙間を介して前記切り欠き部から前記支持脚部を通すと共に、前記第1規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成した請求項1~3の何れか一項に記載の移動規制具。前述した特許文献1の移動規制具は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、1つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献1では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項1に係る発明の移動規制具は、本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第1規制部と、周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成され、前記第1規制部に設けられた溝に保持されて、前記支持脚部の周りを囲むと共に該支持脚部の周りを回転変位可能な第2規制部とを備え、前記第2規制部における周面の切り欠き部を一対の第1規制部の間に位置させて該切り欠き部を介して支持脚部を挿脱し、該切り欠き部を一対の第1規制部の間から外側に位置させて、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第1規制部および第2規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成したことを要旨とする。請求項1に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第1規制部およびリング形状に形成された第2規制部により、該支持脚部を移動規制する構成であるので、1つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。請求項2に係る発明では、前記台部は、2つの台部分体から構成され、各台部分体には、前記第1規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、前記2つの台部分体は、前記第1規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々設置されることを要旨とする。請求項2に係る発明によれば、台部を2つの台部分体で構成することで、各台部分体を支持脚部に対して設置し易い。請求項3に係る発明では、前記溝は、前記第2規制部の回転軌跡に合わせて形成されることを要旨とする。請求項3に係る発明によれば、第2規制部をスムーズに回転変位させることができる。請求項4に係る発明では、前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、前記第2規制部は、前記第1規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、前記第2規制部は、前記隙間を介して前記切り欠き部から前記支持脚部を通すと共に、前記第1規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成したことを要旨とする。請求項4に係る発明によれば、第2規制部を支持対象物の底面と第1規制部材の上端との間の隙間を介して着脱し得るので、移動規制具の設置作業を簡単に行うことができる。本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具20により移動規制される支持脚部として、図5に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器等の本体18の底面18Aに設けられて該本体18を床面19から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター10を例示する。なお実施例では、後述する一対の第1規制部3030がキャスター10を挟んで向き合う方向を第1方向、この第1方向と水平に直交する方向を第2方向と指称する。キャスター10は、図1、図3および図5に示すように、本体18の底面18Aに支持軸16を介して回転可能に取り付けられる支持体12と、この支持体12に各々独立回転可能に支持される一対の車輪1414とを備えている。支持体12は、両車輪1414の略上半分を覆う半円筒形状の傘部12Aと、この傘部12Aの下側に設けられた支持壁部12Bと、傘部12Aの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸16を上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部12Cとを備えている。支持壁部12Bには、両側へ水平に突出した回転支軸17が設けられ、各車輪1414が該支持壁部12Bを挟んで該回転支軸17に回転自在に配設されている。そしてキャスター10は、図3に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において最大幅が、支持体12の対角に位置する角部を直線で結ぶ距離以降対角長Lというとなっている。実施例の移動規制具20は、図1および図2に示すように、床面19に置かれたキャスター10を挟んで対向配置される一対の第1規制部3030と、これら一対の第1規制部3030の間に保持され、周面の一部が切り欠かれたリング形状に形成されて該キャスター10の周りを囲む第2規制部40とを備えている。そして、実施例の移動規制具20は、一対の第1規制部3030および第2規制部40が、キャスター10の周りを囲むように配置されることにより、該キャスター10を移動規制するよう構成されている。なお、各第1規制部3030は、床面19に設置される台部22に設けられている。前記台部22は、図1~図3に示すように、キャスター10を挟んで配設される2つの台部分体2424から形成されている。各台部分体2424は、第2方向に長い長方形の平板状に形成され、第2方向における長さWは、キャスター10の前述した対角長Lより大きく設定されている。各台部分体2424は、その上面における第2方向に沿う一方の端縁24Bに、上方へ立ち上がる第1規制部30が形成されている。そして各台部分体2424は、図3および図3に示すように、第1規制部30が形成された端縁24Bをキャスター10側に向けた姿勢で該キャスター10に隣接してセットして、キャスター10を挟んで向かい合った平行状態で床面19に夫々設置されるようになっている。各台部分体2424の下面24Aには、図1および図2に示すように、該台部分体24を床面19に設置するマット26が配設されている。このマット26は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット26は、ゲル状をなすので粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット26は、粘弾性を有しているので、厚み方向の両面に自己粘着性を有しており、この自己粘着性を利用して前記台部分体24を床面19に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット26は、台部分体24の下面24Aに相対するマット上面26Aを該下面24Aに密着させて押し付けることで、該台部分体24に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着されている。またマット26は、床面19に相対するマット下面26Bを該床面19に押し付けることで、該床面19に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着され、対象の台部分体24を該床面19に対して移動不能に設置し得る。なおマット26は、マット上面26Aおよびマット下面26Bの両面に粘着剤を備えたものであれば、この粘着剤の粘着力を利用して台部分体24を床面19に貼り付けて設置することが可能である。またマット26は、台部分体24の下面24Aと同じ輪郭形状に形成されて該下面24Aの全体に被着される単一のものを例示しているが、該下面24Aと異なる形状であってもよい。また、マット26の配設数は、1つに限らず、複数であってもよい。前記一対の第1規制部3030は、台部分体24の第2方向の長さWと同じ長さの板状に形成されて、第2方向における長さがキャスター10の前述した対向長Lより長くなっている。また、各第1規制部3030は、該台部分体24の上面から一定の高さで垂直に立ち上がるように形成され、図3に示すように、マット26を介して台部分体24を床面19に設置した状態における該床面19からの突出高さH1が、該床面19から本体18の底面18Aまでの高さ間隔Hより小さく設定されている。そして、第1規制部30の上端32と本体18の底面18Aとの間には、高さH2の隙間Sが形成されている。なお、第1規制部30の突出高さH1は、キャスター10の移動規制を図ることを考慮すると、該キャスター10の車輪14の直径の1/2以上に設定するのが望ましく、実施例では2/3程度に設定されている参照。各第1規制部3030は、図3および図3に示すように、キャスター10の対角長L以上に設定した間隔L1で、該キャスター10を挟んで平行に配設されるようになっている。従って、キャスター10が、支持軸16を中心として正面、真横および斜めの何れの姿勢であっても、所望の方向から各第1規制部3030を配設することが可能である。各第1規制部3030には、図2および図3に示すように、上端32から所要深さに凹んで、該第1規制部30の上端32および両縦面に開口する2つの連結溝3434が、第2方向に離間して設けられている。両連結溝3434は、図1および図3に示すように、キャスター10を挟んで規定位置にセットした各第1規制部3030に対し、リング形状に形成された第2規制部40が上方に整合する回転軌跡上に位置するように設けられている。そして、両連結溝3434の縦壁は、第2規制部40の外周面40Aおよび内周面40Bの曲面形状に合わせて湾曲した形状に形成されており、該第2規制部40が上下方向の軸周りに回転する際に摺接するように構成されている。また両連結溝3434は、第1規制部30の上端32からの深さD1が、第2規制部40の高さDと同じに設定されている参照。前記第2規制部40は、図1、図2および図3に示すように、周面の一部が切り欠かれて切り欠き部42を有し、平面視において略C字形をなすリング形状に形成されている。第2規制部40は、第1方向で対向する一対の第1規制部3030の間隔L1より大きい内径Rの真円リング形状に形成されている。なお実施例では、第2規制部40の内径Rは、前述した間隔L1の1.5倍程度に設定されている参照。また第2規制部40は、高さDが周方向において一定となっていると共に、径方向の厚みも周方向において一定となっている。このような第2規制部40は、図3に示すように、各第1規制部3030に設けた合計4個の各連結溝34に上方から嵌合させると、該第2規制部40の中心は、第1方向においては各第1規制部30から等距離に位置し、第2方向においては該第1規制部30の第2方向の中間に位置する。すなわち、一方の第1規制部30のキャスター10と反対側の外壁面から外方への第2規制部40の突出量と、他方の第1規制部30の該キャスター10と反対側の外壁面から外方への該第2規制部40の突出量とが同じくなっている。切り欠き部42は、図3に示すように、周方向において直線で結ぶ開口幅Tが、第1規制部3030の第1方向における間隔L1より小さく設定されていると共に、キャスター10の全幅より大きく設定されている。従って、キャスター10が切り欠き部42を通過することが可能となっており、該キャスター10は、第2規制部40の内側に対して挿脱が可能となっている。第2規制部40は、各第1規制部3030に設けた各連結溝34に嵌合されて該第1規制部3030に架け渡された状態において、該第2規制部40の中心を回転中心として上下方向の軸周りに回転が可能に構成されている。すなわち第2規制部40は、切り欠き部42を一対の第1規制部3030の間に位置させた第1状態および図3と、図3の状態から該図において反時計方向へ90度回転して、切り欠き部を一対の第1規制部3030の間から外側に位置させた第2状態および図4とに姿勢変位が可能になっている。第2規制部40の第1状態においては、各第1規制部3030および該第2規制部40により、キャスター10は水平周囲四方における三方が囲まれているが、残りの一方が切り欠き部42により開放しているため、該キャスター10の挿脱を許容する。従って、床面19に設置した各第1規制部3030に第2規制部40を予め装着して、該第2規制部40を第1状態に変位させれば、該第2規制部40へキャスター10を通すことが可能である。一方、第2規制部40の第2状態においては、各第1規制部3030および該第2規制部40により、キャスター10は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター10の周囲全方向への移動を規制することができる。なお、第2規制部40の高さDと両連結溝3434の深さD1とが同じに設定されているから、該第2規制部40を各第1規制部3030に架け渡した状態で配設した際には、第1規制部30の上端32と第2規制部40の上端とが同じ高さとなり、該第2規制部40によるキャスター10の移動規制が可能である。第2規制部40の高さDは、図3に示すように、本体18の底面18Aと第1規制部30の上端32との間の隙間Sの高さH2より小さく設定されており、該第2規制部40は該隙間Sより薄く構成されている。また、前述したように、切り欠き部42の開口幅Tが、キャスター10の全幅より大きく形成されている。これらの条件により、実施例の移動規制具20は、予め各第1規制部3030だけを床面19に設置したもとで、第2規制部40を切り欠き部42が形成された側から隙間Sへ挿入して、該切り欠き部42を介してキャスター10を第2規制部40内へ挿脱させ得るので、各第1規制部3030に設けた各連結溝34に対して該第2規制部40を取り付けたり、該第1規制部3030から該第2規制部40を取り外すことが可能となっている。実施例の作用次に、実施例に係る移動規制具の作用について説明する。実施例の移動規制具20は、キャスター10を床面19の所定位置に予め位置決めして停止させた後に、各第1規制部3030を床面19に設置すると共に第2規制部を第1規制部3030に装着して該キャスター10を移動規制するようにしたり、予め第1規制部3030を床面19に装着すると共に第2規制部40を第1規制部30に取り付けた後に、キャスター10を第2規制部40に位置決めして該キャスター10を移動規制するようにすることが可能である。またでは、予め第1規制部3030に第2規制部40を組み付けた後に、両第1規制部3030を床面19に装着するようにしたり、先ず各第1規制部3030を床面19に装着し、次いで各第1規制部3030に第2規制部40を組み付けるようにすることもできる。そこで、ここでは、-の態様につき、図面を引用して説明する。-の場合では、予め各第1規制部3030に第2規制部40を取り付けることで、床面19に装着する前に、両第1規制部3030が適切な間隔L1で対向した状態に保持される。そして、台部22の各第1規制部3030が設けられた台部分体2424を、マット26の自己粘着力を利用して床面19の所定位置に同時に設置することができると共に、各台部分体2424を床面19に設置すると、各第1規制部3030は、間隔L1に離間した状態で適切に配設される。そして、床面19に対する移動規制具20の設置作業が完了したら、第2規制部40を第1姿勢に保持させたもとで本体18を移動させて、図3および図3に示すように、第2規制部40の切り欠き部42が位置する側からキャスター10を接近させる。そして、キャスター10を、第2規制部40の切り欠き部42を通過させ、該第2規制部40内へ進入させる。そして、第2規制部40内にキャスター10が進入したら、図4および図4に示すように、第2規制部40を、上下方向の軸周りに回転させて、第1状態から第2状態に変位させる。これにより、各第1規制部3030および該第2規制部40により、キャスター10は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター10の周囲全方向への移動を規制した状態となる。なお、前記の場合では、所定位置に停止したキャスター10に対し、台部22における一方の台部分体24を、第1規制部30がキャスター10に隣接する側となるように位置決めして、マット26の自己粘着力を利用して床面19に設置する。また、台部22における他方の台部分体24を、第1規制部30がキャスター10の側となるように位置決めして、マット26の自己粘着力を利用して床面19に設置する。これにより、一対の第1規制部3030が、第1方向において平行に対向した状態で床面19に設置される。次いで、第2規制部40を、切り欠き部42が形成された側から隙間Sへ挿入して、該切り欠き部42を介してキャスター10を第2規制部40内へ挿入させた後、各第1規制部3030に上方から装着すると共に第2状態とする。これにより、各第1規制部3030および該第2規制部40により、キャスター10は水平周囲四方における全体が囲まれるため、該キャスター10の周囲全方向への移動を規制した状態となる。また、各第1規制部3030に取り付けられている第2規制部40を上方へ移動すると、該第2規制部40は隙間Sへ移動するため、水平方向へ引き出して取り外すことができる。従って第2規制部40は、キャスター10の移動規制のために実施されている途中の適時に、第1規制部3030から簡単に取り外すことが可能である。実施例の移動規制具20では、キャスター10の周りを囲むように配置された一対の第1規制部3030およびリング形状に形成された第2規制部40によって、該キャスター10を移動規制する構成である。従って、1つの移動規制具20であっても、キャスター10における水平方向の全ての移動に対し、第1規制部30または第2規制部40の何れかにより、キャスター10の移動を適切に規制することができる。そして、リング形状の第2規制部40を回転させるだけの簡単な操作により、キャスター10を適切に移動規制することができる。そして、各第1規制部3030は、リング形状に形成された第2規制部40に嵌め合わされているので、各第1規制部3030が互いに離間する方向へ変位することが規制される。また、第2規制部40は、一対の第1規制部3030により4カ所で支持されるので、切り欠き部42が形成されていても、該切り欠き部42が拡開するように変形することが規制される。すなわち、第1規制部3030および第2規制部40の何れにキャスター10が内側から当たっても、該キャスター10を適切に移動規制することができる。そして、実施例の移動規制具20では、台部22を2つの台部分体2424で構成してあるので、キャスター10を挟んだ両側に各台部分体2424を設置し易く、キャスター10を挟んだ両側への第1規制部3030の設置作業の簡易化を図り得る。また、第2規制部40を、本体18の底面18Aと第1規制部30の上端32との間の隙間Sを介して着脱し得るので、該第2規制部40の設置作業の簡易化も図り得る。なお、第2規制部40を第1規制部3030から取り外すだけで、キャスター10の第2方向への移動が許容され、本体18を移動させることができる。また、実施例の移動規制具20によれば、一対の第1規制部3030が設けられた台部22の床面19への設置作業や、第2規制部40の該第1規制部3030への設置作業に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具20の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター10の形状やサイズが異なっていても、該キャスター10の移動規制を適切に行なうことができる。更に、一対の第1規制部3030が設けられた台部22や第2規制部40を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。変更例本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。1台部22は、図6に示すように、キャスター10の挿入側および該キャスター10が位置する部分を取り除いた形態の単一部材としてもよい。この場合では、床面19に台部22を設置するに際して、一対の嵌第1規制部3030の第1方向の間隔L1が一義的に決定されるので、第1規制部3030だけを先に床面19に設置する場合には、該台部22の設置作業を簡易かつ短時間で行なうことができる。なお、マット26の形状は、台部22の下面の形状に合わせるのが望ましい。2第2規制部40は、第1状態において第2状態の方向と反対方向へ過回転するのを防止する回転規制手段や、第2状態において第1状態の方向と反対方向へ過回転するのを防止する回転規制手段を設けるようにしてもよい。3各第1規制部3030に第2規制部40を取り付ける形態は、実施例で示した上方へ開口する溝に限らず、各第1規制部30に貫通された閉じた開口であってもよい。4マット26は、マット上面26Aおよびマット下面26Bの両面が粘着剤等により粘着力を有するよう構成したものであれば、ゲル状ではない材料から形成されたものであってもよい。また、マット26の材質も、実施例で例示したものに限定されない。5移動規制具20による固定対象としての支持脚部は、本体18の底面18Aに配設されて該本体18の真下に設けられたものに限らず、本体18の底面18Aから側方へ外れた部位、すなわち本体18から側方へ突出して上方が開放している部位に設けられたものであってもよい。このような支持脚部であっても、前記切り欠き部42を介して第2規制部40内に支持脚部を挿入させ、該第2係止部40を各第1規制部3030に設けた連結溝3434に対して上方から着脱することができる。6移動規制具20による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター10に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。