信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置であって、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算手段と、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定手段とをさらに備えることを特徴とする無線通信装置。前記遅延時間をT、前記閾値をβ、前記送信信号の搬送波周波数をfc、前記アンテナのゲインをGとし、前記遅延時間Tを、により決定することを特徴とする請求項1に記載の無線通信装置。前記レプリカ生成手段及び前記減算手段をそれぞれ2つずつ備え、前記受信処理を行う前の信号と、前記受信処理を行った後の信号とのそれぞれの信号に対して、前記レプリカ生成手段と前記減算手段の一組ずつを用いて前記送受信信号を分離することを特徴とする請求項1または2に記載の無線通信装置。所定のトレーニング信号を生成するトレーニング信号生成手段と、前記トレーニング信号の前記アンテナからの送信を抑圧する可変アッテネータと、前記トレーニング信号を基に前記受信手段の非線形特性を推定する非線形特性推定手段と、推定した前記非線形特性を基に前記受信手段の非線形特性の補正を行う非線形補正手段とをさらに備え、前記トレーニング信号生成手段は、前記送信手段が線形動作し、かつ前記受信手段が非線形動作する振幅の前記トレーニング信号を生成し、前記非線形特性推定手段は、前記受信手段の非線形特性を推定することを特徴とする請求項3に記載の無線通信装置。前記トレーニング信号の前記受信手段への回り込みを制限する第2の可変アッテネータと、前記トレーニング信号を基に前記送信手段の非線形特性を推定する第2の非線形特性推定手段と、推定した前記非線形特性に基づき前記送信手段の非線形特性の補正を行う第2の非線形補正手段とをさらに備え、前記トレーニング信号生成手段は、前記送信手段が非線形動作する大きな振幅の前記トレーニング信号を生成し、前記第2の可変アッテネータは、前記受信手段が飽和しない値を設定し、前記第2の非線形特性推定手段は、前記送信手段の非線形特性を推定することを特徴とする請求項4に記載の無線通信装置。信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置における無線通信方法であって、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算ステップと、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定ステップとを有することを特徴とする無線通信方法。信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置上のコンピュータに、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算ステップと、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定ステップとを行わせることを特徴とする無線通信プログラム。上述したように、自己相関特性が理想的であれば正しく伝搬路を推定でき、送信信号と受信信号の分離を実現できる。しかしながら、伝搬路を推定する際に利用する送信信号は通信を行うための信号であるため、一般に自己相関特性が悪い。そのため、従来の無線通信装置では、推定精度が劣化し、所定の信号分離度が得られない。図7に自己相関値がΔτでαとなる、すなわち12式のような自己相関特性の場合の相関値Dτの一例を示す。図7より明らかなように、自己相関特性が理想的でない場合すなわち、自己相関特性が悪い場合、本来のピークとは違う位置に誤応答ピークが出現し、誤った位置で伝搬路を推定しまうという問題がある。本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、受信側に漏れこんだ回り込み信号レプリカを減算する事で送信信号と受信信号の分離を行う無線通信装置において、推定精度の劣化を回避し、安定して高い信号分離度を実現することができる無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムを提供することを目的とする。本発明は、信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置であって、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算手段と、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定手段とをさらに備えることを特徴とする。本発明は、前記遅延時間をT、前記閾値をβ、前記送信信号の搬送波周波数をfc、前記アンテナのゲインをGとし、前記遅延時間Tを、15式により決定することを特徴とする。本発明は、前記レプリカ生成手段及び前記減算手段をそれぞれ2つずつ備え、前記受信処理を行う前の信号と、前記受信処理を行った後の信号とのそれぞれの信号に対して、前記レプリカ生成手段と前記減算手段の一組ずつを用いて前記送受信信号を分離することを特徴とする。本発明は、所定のトレーニング信号を生成するトレーニング信号生成手段と、前記トレーニング信号の前記アンテナからの送信を抑圧する可変アッテネータと、前記トレーニング信号を基に前記受信手段の非線形特性を推定する非線形特性推定手段と、推定した前記非線形特性を基に前記受信手段の非線形特性の補正を行う非線形補正手段とをさらに備え、前記トレーニング信号生成手段は、前記送信手段が線形動作し、かつ前記受信手段が非線形動作する振幅の前記トレーニング信号を生成し、前記非線形特性推定手段は、前記受信手段の非線形特性を推定することを特徴とする。本発明は、前記トレーニング信号の前記受信手段への回り込みを制限する第2の可変アッテネータと、前記トレーニング信号を基に前記送信手段の非線形特性を推定する第2の非線形特性推定手段と、推定した前記非線形特性に基づき前記送信手段の非線形特性の補正を行う第2の非線形補正手段とをさらに備え、前記トレーニング信号生成手段は、前記送信手段が非線形動作する大きな振幅の前記トレーニング信号を生成し、前記第2の可変アッテネータは、前記受信手段が飽和しない値を設定し、前記第2の非線形特性推定手段は、前記送信手段の非線形特性を推定することを特徴とする。本発明は、信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置における無線通信方法であって、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算ステップと、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定ステップとを有することを特徴とする。本発明は、信号を送受信するアンテナと、送信信号を前記アンテナを介して送信する送信手段と、伝搬路推定区間における送信側から受信側に回り込んだ信号の位相振幅応答を推定する伝搬路推定手段と、推定した前記位相振幅応答と前記送信信号に基づき回り込み信号レプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記アンテナを介して受信した受信信号から前記回り込み信号レプリカを減算する減算手段と、減算後の前記受信信号について受信処理を行う受信手段とを備え、送受信信号を分離する無線通信装置上のコンピュータに、前記送信信号の所定の遅延時間内の自己相関特性の最悪値を計算する自己相関計算ステップと、前記自己相関特性の最悪値が閾値以下となる区間を、前記伝搬路推定区間として決定する伝搬路推定区間決定ステップとを行わせることを特徴とする。本発明によれば、自己相関特性を考慮して伝搬路推定区間を決定する事で、伝搬路推定時の誤応答を一定レベル以下に抑える事ができるため、推定精度の劣化を回避し、安定して高い信号分離度を実現することができるという効果が得られる。また、回り込み信号レプリカの生成をアナログ部とデジタル部で分担することで、装置コストを抑えながら高い信号分離度を実現することができる。また、受信部の非線形特性の補正を行うことで、受信部が非線形動作する高い入力レベルでも動作可能となり、アナログ部で生成、減算する信号レプリカ数を減少させることができるため、装置コストの低減を実現することができる。また、送信部の非線形特性の補正を行うことで、送信部を非線形動作させることができるようになるため、装置コストの低減を実現することができる。<第1の実施形態>以下、図面を参照して、本発明の第1の実施形態による無線通信装置を説明する。図1は同実施形態の構成を示すブロック図である。図1に示すように無線通信装置は、変調部101、送信部102、分配器103、送受共用回路104、アンテナ105、レプリカ生成部106、減算部107、受信部108、伝搬路推定部109、復調部110、自己相関計算部111、伝搬路推定区間決定部112から構成される。次に、図1を参照して、図1に示す無線通信装置の動作について説明する。無線通信装置は、送信するべき信号を変調部101により変調を行い、デジタル送信信号を生成し、送信部102によりアナログ信号への変換および周波数変換を行う。そして、分配器103で周波数変換された送信信号を2つに分配し、一方を送受共用回路104、他方をレプリカ生成部106へ出力する。送受共用回路104は、分配器103から供給された送信信号をアンテナ105に出力して送信を行うと共に、アンテナ105で受信した受信信号を減算部107に出力する。レプリカ生成部106は伝搬路推定部109で推定された伝搬路情報を基に回り込み信号レプリカを生成する。減算部107は、送受共用回路104の出力信号からレプリカ生成部の出力信号を減算する。受信部108は受信した信号を周波数変換およびデジタル信号への変換を行う。受信部108の出力信号は、伝搬路推定部109において伝搬路を推定すると共に、復調部110により復調を行う。自己相関検出部111は、変調部101が出力した送信信号の自己相関を計算し、伝搬路推定区間決定部112は自己相関計算部111で計算した自己相関の値を基に伝搬路推定を行う区間を決定する。次に、数式を用いて自己相関計算部111、伝搬路推定区間決定部112の詳細な動作について説明する。なお、図1に示す変調部101、送信部102、分配器103、送受共用回路104、レプリカ生成部106、減算部107、受信部108、伝搬路推定部109及び復調部110は、それぞれ図5に示す変調部501、送信部502、分配器503、送受共用回路504、レプリカ生成部506、減算部507、受信部508、伝搬路推定部509及び復調部510と同様の動作であるため、ここでは詳細な説明を省略する。自己相関検出部111は13式に従って相関値計算区間T内の自己相関特性の最悪値を計算する。伝搬路推定区間決定部112は、自己相関計算部111において計算した相関値が14式を満たす時間t0を検出し、t0~t0Lを伝搬路推定区間として設定する。すなわち、自己相関特性において、本来のピークとは違う位置に誤応答ピークが出現する場合には、Cmaxの値が大きくなり、自己相関特性が悪いことを示す。この値が一定値以下であることを基準として、それ以外の期間では伝搬路推定を行わないことによって、誤応答による伝搬路推定精度の劣化を回避することができる。ここで、βは伝搬路推定部109における相関値Dτのピーク位置検索の際の閾値と同じ値であり、達成したい送受の信号分離度に応じて決定する。このように伝搬路推定区間を決定することで、伝搬路推定時の誤応答の最大値をβ以下に抑える事ができる。また、伝搬路推定部109で用いられる相関値計算区間Tは15式に基づき設定する。15式のように設定すると、相関値計算区間Tが長すぎることによる誤応答の発生を抑えつつ、相関値計算区間Tが短い事による回り込み波の見逃しを回避する事ができる。その理由は以下のとおりである。アンテナ105から送信され、距離dの物体に反射して、再度アンテナ105で受信した信号の減衰量Qは、アンテナと物体との間が見通せる最も伝搬状態が良好な場合送信信号の回り込みという意味では最悪の場合、フリスの公式を用いて16式で示される。ここで、cは光速である。また、距離dを往復するのにかかる時間Δtは17式の通りである。16式を17式に代入すると、18式となる。相関値計算区間Tの外で応答を検出しないためには、減衰量Qは最悪でも閾値β以下にする必要があるため、Q=βと置くと、15式が導かれる。以上詳細に説明したように、自己相関特性を考慮して伝搬路推定区間を決定する事で、伝搬路推定時に誤応答が閾値β以下となるため、推定精度の劣化を回避し、安定して高い信号分離度を実現することができる。<第2の実施形態>次に、本発明の第2の実施形態による無線通信装置を説明する。図2は、本発明の第2の実施形態における無線通信装置の構成を示すブロック図である。図2に示す無線通信装置は、変調部101、送信部102、分配器103、送受共用回路104、アンテナ105、レプリカ生成部106、減算部107、受信部108、伝搬路推定部109、復調部110、自己相関計算部111、伝搬路推定区間決定部112、第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202から構成される。次に、図2を参照して、図2に示す無線通信装置の動作を説明する。図2に示す無線通信装置は、変調部101で変調を行い、デジタル送信信号を生成し、送信部102でアナログ信号への変換および周波数変換を行う。そして、分配器103で周波数変換された送信信号を2つに分配し、一方を送受共用回路104、他方をレプリカ生成部106へ出力する。送受共用回路104は、分配器から供給された送信信号をアンテナ105に出力すると共に、アンテナ105で受信した受信信号を減算部107に出力する。レプリカ生成部106は伝搬路推定部109で推定された伝搬路情報を基に回り込み信号レプリカを生成する。減算部107は、送受共用回路104の出力信号からレプリカ生成部106の出力信号を減算する。受信部108は受信した信号を周波数変換およびデジタル信号への変換を行い、伝搬路推定部109で伝搬路を推定する。第2のレプリカ生成部201は、伝搬路推定部109で推定した回り込み信号のうち、レプリカ生成部106で生成しなかった回り込み信号のレプリカを生成する。第2の減算部202は、受信部108の出力信号から第2のレプリカ生成部201の出力信号を減算する。復調部110は第2の減算部202の出力信号を基に復調を行う。自己相関検出部111は、変調部101が出力した送信信号の自己相関を計算し、伝搬路推定区間決定部112は自己相関計算部111で計算した自己相関の値を基に伝搬路推定を行う区間を決定する。図2に示す無線通信装置が図1に示す無線通信装置と異なる点は、伝搬路推定部109で推定した回り込み信号のレプリカ生成を第2のレプリカ生成部201、レプリカ生成部106で分担する点である。第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202の動作は、それぞれ前述したレプリカ生成部106、減算部107と同一である。前述したレプリカ生成部106は、アナログ信号を扱うため、生成する回り込み信号レプリカ1つに対して1組の位相器、遅延線、可変アッテネータなどのアナログ素子群により構成される。そのため、生成する回り込み信号レプリカの数Mに比例してコストが増加する。また、それらの素子の製造誤差等により生成した回り込み信号レプリカの精度は低いため、送受の信号分離度を一定以上高くすることができない。一方で、デジタル変換後の信号を扱う第2のレプリカ生成部201は、デジタル回路で構成されるため、生成する回り込み信号レプリカの数が増えてもコストが低く、回り込み信号レプリカの生成精度も非常に高い。しかしながら、受信部108が飽和してしまうと、正しく動作させることができない。そこで、図2に示す無線通信装置では、7式の第1項に示す共用回路から回り込む信号のような信号レベルが非常に大きな回り込み信号についてはレプリカ生成部106で回り込み信号レプリカを生成し、減算部107で抑圧し、7式の第2項に示すアンテナ105から送信され、近隣の物体に反射して、再度アンテナ105で受信した信号のように数は多いが1つ1つのレベルは低い回り込み信号については第2のレプリカ生成部201で回り込み信号レプリカを生成し、第2の減算部202で抑圧することにより、装置コストを抑えながら高い信号分離度を実現することができる。<第3の実施形態>次に、本発明の第3の実施形態による無線通信装置を説明する。図3は、本発明の第3の実施形態における無線通信装置の構成を示すロック図である。図3に示す無線通信装置は、変調部101、送信部102、分配器103、送受共用回路104、アンテナ105、レプリカ生成部106、減算部107、受信部108、伝搬路推定部109、復調部110、自己相関計算部111、伝搬路推定区間決定部112、第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202、トレーニング信号生成部301、可変アッテネータ302、非線形特性推定部303、非線形特性補正部304から構成される。次に、図3を参照して、図3に示す無線通信装置の動作を説明する。図3に示す無線通信装置は、変調部101およびトレーニング信号生成部301で変調を行い、デジタル送信信号を生成し、送信部102でアナログ信号への変換および周波数変換を行う。そして、分配器103で周波数変換された送信信号を2つに分配し、一方を送受共用回路104、他方をレプリカ生成部106へ出力する。送受共用回路104は、分配器から供給された送信信号をアンテナ105に出力すると共に、アンテナ105で受信した受信信号を減算部107に出力する。送受共用回路104とアンテナ105の間には、可変アッテネータ302が接続され、入力された信号を設定した値だけ減衰させる。レプリカ生成部106は伝搬路推定部109で推定された伝搬路情報を基に回り込み信号レプリカを生成する。減算部107は、送受共用回路104の出力信号からレプリカ生成部106の出力信号を減算する。受信部108は受信した信号を周波数変換およびデジタル信号への変換を行う。非線形特性推定部303は、受信部108の出力信号を用いて非線形特性を推定し、非線形特性補正部304により非線形特性の補正を行う。第2のレプリカ生成部201は、伝搬路推定部109で推定した回り込み信号のうち、レプリカ生成部106で生成しなかった回り込み信号のレプリカを生成する。第2の減算部202は、非線形特性補正部304の出力信号から第2のレプリカ生成部201の出力信号を減算する。復調部110は第2の減算部202の出力信号を基に復調を行う。自己相関検出部111は、変調部101が出力した送信信号の自己相関を計算し、伝搬路推定区間決定部112は自己相関検出部111で計算した自己相関の値を基に伝搬路推定を行う区間を決定する。図3に示す無線通信装置が、図2に示す無線通信装置と異なる点は、トレーニング信号生成部301、可変アッテネータ302、非線形特性推定部303、非線形特性補正部304を用いて、受信部108の非線形特性を推定、補正する点である。なお、非線形特性を推定する期間はトレーニング信号生成部301、それ以外の期間は変調部101でデジタル送信信号が生成される。トレーニング信号生成部301で生成されるトレーニング信号には、十分に小さなレベルから受信部108が非線形動作するが飽和しないレベルまでが網羅される信号を用いる。また、可変アッテネータ302の減衰量は非線形特性を推定する期間は十分に大きな値に、それ以外の期間は0に設定する。このようにアンテナ105に接続された可変アッテネータ302の減衰量を十分に大きな値に設定することで、アンテナからの送信が抑圧されるため、非線形特性を推定する期間はトレーニング信号生成部301で非線形特性推定に適した任意のトレーニング信号を生成し、それを利用して簡易かつ高精度に非線形特性を推定することができる。また、このとき、可変アッテネータ302によりアンテナからトレーニング信号以外の不要信号の受信も抑圧されるため、非線形特性を高精度に推定することができる。また、非線形特性推定部303における非線形特性の推定および非線形特性補正部304における非線形特性の補正には多項式近似法、ルックアップテーブルを用いた方法など、公知の手法を用いることができる。第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202は、受信部108が線形動作領域あれば、残留した回り込み信号を完全に抑圧することができる。そのため、図2に示す無線通信装置では、第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202により、回り込み信号を受信部108が線形動作するレベルまで下げる必要がある。そのため、第2のレプリカ生成部201の生成する回り込み信号レプリカの数や精度を一定以上に高める必要があり、第2のレプリカ生成部201のコストを一定以上下げる事ができない。そこで、図3に示す無線通信装置では、任意信号を生成可能なトレーニング信号生成部301、アンテナ105からの信号の送信、受信を抑圧する可変アッテネータ302を用いて非線形補正特性推定部303で受信部108の非線形特性を高精度に推定し、非線形特性補正部304で補正することで、第2のレプリカ生成部201の生成する回り込み信号レプリカの数や要求精度を下げる。これにより、図2に示す無線通信装置と比べ、さらに装置コストを抑えながら高い信号分離度を実現することができる。<第4の実施形態>次に、本発明の第4の実施形態による無線通信装置を説明する。図4は、本発明の第4の実施形態における無線通信装置の構成を示すブロック図である。図4に示す無線通信装置は、変調部101、送信部102、分配器103、送受共用回路104、アンテナ105、レプリカ生成部106、減算部107、受信部108、伝搬路推定部109、復調部110、自己相関計算部111、伝搬路推定区間決定部112、第2のレプリカ生成部201、第2の減算部202、トレーニング信号生成部301、可変アッテネータ302、非線形特性推定部303、非線形特性補正部304、第2の可変アッテネータ401、第2の非線形特性推定部402、第2の非線形特性補正部403から構成される。次に、図4を参照して、図4に示す無線通信装置の動作を説明する。図4に示す無線通信装置は、変調部101およびトレーニング信号生成部301で変調を行い、デジタル送信信号を生成し、送信部102でアナログ信号への変換および周波数変換を行う。第2の非線形特性推定部402は、受信部108の出力信号を用いて送信部102の非線形特性を推定し、第2の非線形特性補正部403により送信部102の非線形特性の補正を行う。そして、分配器103で周波数変換された送信信号を2つに分配し、一方を送受共用回路104、他方をレプリカ生成部106へ出力する。送受共用回路104は、分配器103から供給された送信信号をアンテナ105に出力すると共に、アンテナ105で受信した受信信号を減算部107に出力する。送受共用回路104とアンテナ105の間には、可変アッテネータ302が接続され、入力された信号を設定した値だけ減衰させる。送受共用回路104と減算部107の間には、第2の可変アッテネータ302が接続され、入力された信号を設定した値だけ減衰させる。レプリカ生成部106は伝搬路推定部109で推定された伝搬路情報を基に回り込み信号レプリカを生成する。減算部107は、送受共用回路104の出力信号からレプリカ生成部106の出力信号を減算する。受信部108は受信した信号を周波数変換およびデジタル信号への変換を行う。非線形特性推定部303は、受信部108の出力信号を用いて非線形特性を推定し、非線形特性補正部304により受信部108の出力信号の非線形特性の補正を行う。第2のレプリカ生成部201は、伝搬路推定部109で推定した回り込み信号のうち、レプリカ生成部106で生成しなかった回り込み信号のレプリカを生成する。第2の減算部202は、非線形特性補正部304の出力信号から第2のレプリカ生成部の出力信号を減算する。復調部110は第2の減算部202の出力信号を基に復調を行う。自己相関検出部111は、変調部101が出力した送信信号の自己相関を計算し、伝搬路推定区間決定部112は自己相関検出部111で計算した自己相関の値を基に伝搬路推定を行う区間を決定する。図4に示す無線通信装置が、図3に示す無線通信装置と異なる点は、第2の可変アッテネータ401、第2の非線形特性推定部402、第2の非線形特性補正部403を用いて、送信部102の非線形特性を推定、補正する点である。なお、送信部102の非線形特性を推定する期間はトレーニング信号生成部301、それ以外の期間は変調部101でデジタル送信信号が生成される。トレーニング信号生成部301で生成されるトレーニング信号には、十分に小さなレベルから送信部102が非線形動作するが飽和はしないレベルまでが網羅される信号を用いる。また、第2の可変アッテネータ401の減衰量は非線形特性を推定する期間は、受信部108が飽和しない値に、それ以外の期間は0に設定する。図3に示す無線通信装置では、非線形特性補正部304により受信部108の非線形特性を補正することで、受信部108が非線形動作する高い受信レベルにおいても残留した回り込み信号を完全に抑圧することができる。しかしながら、送信部102が非線形動作すると、第2のレプリカ生成部201で生成した回り込み信号レプリカが、実際に受信部108で受信した回り込み信号と異なるため、回り込み信号を完全に抑圧することができない。そのため、図3に示す無線通信装置では、線形動作する送信部102を用いる必要があり、そのコストを一定以上下げる事ができない。そこで、図4に示す無線通信装置では、受信部108が飽和動作しないように受信レベルを調整する第2の可変アッテネータ401を用いて第2の非線形推定部402で送信部102の非線形特性を高精度に推定し、第2の非線形補正部403で補正することで、送信部102が非線形動作しても、回り込み信号を完全に抑圧することができるようにした。これにより、図3に示す無線通信装置と比べ、さらに装置コストを抑える事ができる。以上説明したように、送受信を同時に行う無線通信装置では、送信信号が受信回路に回り込むことによって干渉が生じる問題がある。従来技術では、送信信号から干渉信号のレプリカを生成して、受信信号からこの干渉信号のレプリカを減算することによって、回り込み干渉を除去していた。しかし、この技術では、送信信号の自己相関が悪い場合に、伝搬路推定の際の相関検出において誤検出することがあるため、干渉除去の精度が低いという問題がある。前述した無線通信装置では、送信信号の自己相関を算出し、自己相関が悪くない期間に限って伝搬路推定の相関検出を行うようにした。また、相互相関検出の処理期間を、近隣の物体からの反射波の伝搬損失が閾値βを上回る可能性のある期間に限定することで、所定の信号分離度の達成に必要な反射波の推定見逃しを回避しつつ、誤応答の発生を抑えるようにした。この構成により、送信信号の自己相関が悪い場合に生じる誤検出を回避し、干渉除去の精度を改善することが可能になる。なお、図1における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線通信処理を行ってもよい。なお、ここでいうコンピュータシステムとは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ROM、CD-ROM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらにコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリRAMのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワーク通信網や電話回線等の通信回線通信線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル差分プログラムであってもよい。以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の精神及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。