"固定スクロール及び可動スクロールが協働して作動流体の圧力室を区画するスクロール型流体機械であって、前記可動スクロールの渦巻体が立設される端板の背面側において前記可動スクロールを公転旋回可能に支持する支持部材と、前記端板と前記支持部材との間に配され、前記可動スクロールの摺動に伴いそのスラスト荷重を受ける摺動面を有したスラストプレートとを備え、前記スラストプレートは、前記摺動面の凹部とその背面の凸部とからなる油溜部を有し、前記支持部材は、前記凸部が係合される係合部を有することを特徴とするスクロール型流体機械。前記油溜部及び前記係合部は複数設けられることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。前記端板と前記支持部材との間に配され、前記可動スクロールの自転を阻止する、ピン、及び、前記ピンが遊嵌される遊嵌部からなる自転阻止機構とを備え、前記スラストプレートは、前記ピンが貫通される貫通孔を有することを特徴とする請求項1または2に記載のスクロール型流体機械。前記貫通孔は前記ピンと非接触であることを特徴とする請求項3に記載のスクロール型流体機械。前記凸部と前記係合部との隙間が前記スラストプレートの許容移動量であることを特徴とする請求項1に記載のスクロール型流体機械。しかしながら、上記従来技術の場合には、スラストプレートの固定については格別な配慮がなされておらず、スラストプレートのがたつきに起因するスラストプレートの耐久性低下及び騒音増大が発生するおそれがある。また、可動スクロールの端板とフロントハウジングとの間には、スラストプレートと干渉する位置に可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構が配置されるが、上記従来技術の場合には、この点についても格別な配慮がなされていないため、自転阻止機構の耐久性向上及び騒音低減について依然として課題が残されている。本発明は上述の事情に基づいてなされ、その目的とするところは、簡単な構成でスクロールユニットの潤滑性能を高めながらスラストプレートの耐久性向上及び騒音低減、ひいては自転阻止機構の耐久性向上及び騒音低減を実現することができるスクロール型流体機械を提供することにある。上記の目的を達成するため、本発明の請求項1に記載のスクロール型流体機械は、固定スクロール及び可動スクロールが協働して作動流体の圧力室を区画するスクロール型流体機械であって、可動スクロールの渦巻体が立設される端板の背面側において可動スクロールを公転旋回可能に支持する支持部材と、端板と支持部材との間に配され、可動スクロールの摺動に伴いそのスラスト荷重を受ける摺動面を有したスラストプレートとを備え、スラストプレートは、摺動面の凹部とその背面の凸部とからなる油溜部を有し、支持部材は、凸部が係合される係合部を有することを特徴としている。請求項2記載の発明は、油溜部及び係合部は複数設けられることを特徴としている。請求項3記載の発明は、端板と支持部材との間に配され、可動スクロールの自転を阻止する、ピン、及び、ピンが遊嵌される遊嵌部からなる自転阻止機構とを備え、スラストプレートは、ピンが貫通される貫通孔を有することを特徴としている。請求項4記載の発明は、貫通孔はピンと非接触であることを特徴としている。請求項5記載の発明は、凸部と係合部との隙間がスラストプレートの許容移動量であることを特徴としている。請求項1記載のスクロール型流体機械によれば、スラストプレートは、摺動面の凹部と摺動面の背面の凸部とからなる油溜部を有し、支持部材は凸部が係合される係合部を有する。これにより、スラストプレートの油溜部によってスラストプレートの移動を規制することができる。従って、スラストプレートの固定手段を別途設けなくとも、スクロールユニットの潤滑性能を高めながら、スラストプレートのがたつきを抑制することができるため、簡単な構成でスラストプレートの耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。請求項2記載の発明によれば、油溜部及び係合部は複数設けられることにより、スクロールユニットの潤滑性能を高めながら、可動スクロールの公転旋回運動に伴うスラストプレートの回動とそれに起因するがたつきを確実に防止することができるため、スラストプレートの耐久性向上、及び騒音低減を更に効果的に実現することができる。請求項3記載の発明によれば、スラストプレートは、自転阻止機構のピンが貫通される貫通孔を有することにより、油溜部が係合部に係合されてスラストプレートの移動を規制するため、貫通孔とピンとの接触範囲を最低限にしつつ、スラストプレートの移動を規制可能となる。従って、ピンの不要な接触、それに伴うピンの傷つきや摩耗を防止することができるため、スラストプレート及び自転阻止機構の両方の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。請求項4記載の発明によれば、貫通孔はピンと非接触であることにより、スラストプレートの組み付け時や可動スクロールの公転旋回時に、可動スクロールの自転阻止に際して荷重を受けるピンの接触面に傷がつくのを防止することができる。従って、ピン、ひいては自転阻止機構の耐久性を更に効果的に向上することができる。請求項5記載の発明によれば、凸部と係合部との隙間がスラストプレートの許容移動量であることにより、スラストプレートの移動量を少なくとも上記隙間の範囲内に確実に規制することができる。図1は本発明の第1実施形態に係るスクロール圧縮機スクロール型流体機械1を示している。圧縮機1は車両を空調するための冷凍回路に組み込まれ、冷凍回路を循環する冷媒作動流体の圧縮に使用される。圧縮機1はリアハウジング2及びフロントハウジング支持部材4を備え、リアハウジング2とフロントハウジング4との間にはスクロールユニット6が挟持されている。スクロールユニット6は各ハウジング2,4に固定された固定スクロール8と、固定スクロール8に対して噛み合うように組付けられた可動スクロール10とからなる。圧縮機1は可動スクロール10の旋回軸線が水平となる横置き型スクロール圧縮機であって、可動スクロール10の旋回運動によりスクロールユニット6は冷媒の吸入から圧縮を経て吐出までの一連のプロセスを連続して実行する。詳しくは、リアハウジング2内にはその端板とスクロールユニット6の固定スクロール8との間に吐出室12が形成され、吐出室12は固定スクロール8の端板8aに形成された吐出孔図示しないにリードバルブタイプの吐出弁14を介して連通可能である一方、リアハウジング2に形成した吐出ポート図示しないを介して冷凍回路の冷媒循環経路に連通されている。フロントハウジング4の外周壁4aには冷媒の吸入ポート16が凹設され、冷媒循環経路から吸入ポート16を経て導入された冷媒はスクロールユニット6内に吸入される。一方、フロントハウジング4内には駆動軸18が配置され、駆動軸18は大径端部20及び小径軸部22を有する。大径端部20はニードル軸受24を介してフロントハウジング4に回転自在に支持され、小径軸部22はボール軸受26を介してフロントハウジング4に回転自在に支持されている。更に、小径軸部22とフロントハウジング4との間にはリップシール28が配置され、リップシール28はフロントハウジング4内を気密に区画している。駆動軸18の小径軸部22はフロントハウジング4から突出し、この突出端が電磁クラッチを内蔵した駆動プーリ30に連結され、駆動プーリ30は軸受32を介してフロントハウジング4に回転自在に支持されている。駆動プーリ30はベルトを介して車両のエンジン側の出力プーリに接続され、エンジンからの動力を受けて回転される。従って、エンジンの駆動中、駆動プーリ30内の電磁クラッチがオン作動されていれば、駆動軸18は駆動プーリ30とともに回転される。一方、駆動軸18の大径端部20からは可動スクロール10に向けてクランクピン34が突出され、クランクピン34は偏心ブッシュ36及びニードル軸受38を介して可動スクロール10のボス40を支持している。従って、駆動軸18が回転されると、クランクピン34及び偏心ブッシュ36を介して可動スクロール10が公転旋回運動する。更に、フロントハウジング4と可動スクロール10の端板10aとの間には自転阻止機構42図3参照が配置されている。固定スクロール8はその端板8aと一体成形された固定渦巻体50を有し、可動スクロール10もその端板10aと一体成形された可動渦巻体渦巻体52を有している。固定及び可動渦巻体50,52の内外面はその中央端部を除き、インボリュート曲面から形成されている。なお、上述した吐出孔は、固定渦巻体50の中央端部54の近傍に位置付けられ、この中央端部54の内面との間には一定のクリアランスが確保されている。固定渦巻体50の先端部には固定チップシール56が設けられ、可動渦巻体52の先端部には可動チップシール58が設けられている。固定渦巻体50及び端板10aは固定チップシール56を介して互いに摺接され、可動渦巻体52及び端板8aは可動チップシール58を介して互いに摺接される。固定及び可動スクロール8,10間でのこれらの摺接により吸入ポート16から導入された冷媒がスクロールユニット6内に吸入され、固定及び可動スクロール8,10が協働することにより固定及び可動渦巻体50,52間にはミスト状の潤滑油を含む冷媒ガスの圧力室圧縮室または膨張室60が区画して形成され、上述した一連のプロセスが連続して実行される。フロントハウジング4には、外周壁4aの内側端部62が円環状に形成され、内側端部62には、可動スクロール10の端板10aの背面64側にて駆動軸18の軸線方向、換言すると可動スクロール10の旋回軸線方向に、圧縮室60の区画形成に伴い発生する圧縮反力によって生じたスラスト荷重が作用する。また、背面64と対向する内側端部62の内側端面66には、吸入ポート16に連通する吸入孔68が開口されている。そして、可動スクロール10は、内側端部62において公転旋回可能に支持され、端板10aと内側端部62との間には、可動スクロール10のスラスト荷重を受けるスラストプレート70が配置されている。図2は図1のA-A方向から見たスラストプレート70の平面図である。スラストプレート70は円環状をなして形成され、可動スクロール10の公転旋回運動に伴い背面64が摺動される摺動面72を有し、摺動面72には可動スクロール10のスラスト荷重が直接に作用する。図3はスラストプレート70に形成される円孔74をB-B方向から見たスラストプレート70及び自転阻止機構42の断面図であり、図4はスラストプレート70に形成される油溜部76をC-C方向から見たスラストプレート70及び自転阻止機構42の断面図である。自転阻止機構42は、スラストプレート70と同様に端板10aと内側端部62との間に配置され、例えば可動スクロール10の自転を阻止する4つのピン78、及び4つのホール遊嵌部80から構成されたピンホール式の機構であり、各ピン78がそれぞれ各ホール80に遊嵌されることにより可動スクロール10の自転を阻止しつつその公転旋回運動を可能とする。そして、スラストプレート70には各ピン78に対応する位置に円孔74が貫通して形成され、各円孔74にはそれぞれ各ピン78が挿入されている。詳しくは、図2で見て上下左右4箇所に形成される円孔74は、ピン78との間に所定の隙間Gを存し、ピン径Dpに対して大きな孔径Dhを有している。図3に示すように内側端部62に立設されたピン78は、円孔74に非接触状態で端板10aに凹設されたホール80に遊嵌される。一方、図2で見て各円孔74間の4箇所に形成される油溜部76は、摺動面72に平面視円形状の凹部82を有し、凹部82の背面83に平面視円形状の凸部84を有して形成されている。油溜部76では、潤滑油が溜まる窪みである凹部82と凸部84とが押し出し加工によって同時に形成されるため、凸部84の外径Doは凹部82の内径Diよりも大きくなっている。図4に示すように、内側端面66には、各凸部84が対向する位置に、各凸部84が係合される円形状の係合穴係合部86がそれぞれ形成されている。係合穴86は凸部84の突設高さよりも長い深さで形成され、背面83が内側端面66に当接した状態であっても凸部84は係合穴86に接触せず、凸部84の全体が係合穴86に収容される。本実施形態では、係合穴86の穴径Deは凸部84の外径Doと略同じであるため、ピン78に対するスラストプレート70の移動量は0に規制されている。以上のように本実施形態の圧縮機1では、スラストプレート70は凹部82と凸部84とからなる油溜部76を有し、フロントハウジング4の内側端面66には凸部84が係合される係合穴86が形成されるため、油溜部76によってスラストプレート70の移動を規制し、可動スクロール10の公転旋回運動に伴うスラストプレート70の回動を抑制することができる。従って、スラストプレート70の固定手段を別途設けなくとも、スクロールユニット6の潤滑性能を高めながら、スラストプレート70のがたつきを抑制することができるため、簡単な構成でスラストプレート70の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。また、油溜部76及び係合穴86は4組設けられることにより、スクロールユニット6の潤滑性能を高めながら、可動スクロール10の公転旋回運動に伴うスラストプレート70の回動とそれに起因するがたつきを確実に防止することができるため、スラストプレート70の耐久性向上、及び騒音低減を更に効果的に実現することができる。更に、スラストプレート70は自転阻止機構42のピン78が貫通される円孔74を有することにより、油溜部76が係合穴86に係合されてスラストプレート70の移動を規制するため、円孔74とピン78との接触範囲を最低限にしつつ、スラストプレート70の移動を規制可能となる。従って、ピン78の不要な接触、それに伴うピン78の傷つきや摩耗を防止することができるため、スラストプレート70及び自転阻止機構42の両方の耐久性向上、及び騒音低減を実現することができる。更にまた、円孔74はピン78と非接触であることにより、スラストプレート70の組み付け時や可動スクロール10の公転旋回時に、可動スクロール10の自転阻止に際して荷重を受けるピン78の接触面に傷がつくのを防止することができる。従って、ピン78、ひいては自転阻止機構42の耐久性を更に効果的に向上することができる。本発明は、上述の実施形態に制約されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではピン78及びホール80は4組形成され、油溜部76も4つ形成されているが、この構成に限定されない。但し、可動スクロール10の自転阻止を行うためには3組以上のピン78及びホール80が機構上必要であり、最低でも1つ、好ましくは2つ以上の油溜部76を設ければ、スラストプレート70の移動を確実に規制することができる。また、上記実施形態では図4に示すように係合穴86の穴径Deは凸部84の外径Doと略同じであるため、ピン78に対するスラストプレート70の移動量を0に規制することができる。しかし、これに限らず、例えば図5の本発明の変形例に係る油溜部88の断面図に示すように、係合穴86の穴径Deを凸部84の外径Doよりも大きくし、係合穴86と凸部84との間に隙間G1を形成しても良い。この場合には、隙間G1はスラストプレート70の許容移動量となり、スラストプレート70の移動量を少なくとも隙間G1の範囲内に確実に規制することができる。なお、隙間G1は少なくとも円孔74における隙間Gよりも小さく形成する必要がある。更に、上記実施形態の自転阻止機構42はピンホール式の機構であるが、この機構に限定されず、ピン78とピン78の遊嵌部から構成される機構であれば、例えばピンリング、ピンリンク等の機構であっても良い。最後に、本発明は、横置き型のスクロール圧縮機1のみならず、縦置き型にも適用可能であり、また、ピン78を端板10aに立設し、ホール80を内側端部62に凹設した圧縮機の構成でも良い。更に、冷媒の膨張室が区画形成されるスクロール膨張機などのスクロール型流体機械全般に適用できることは勿論である。"