"酸及びラジカル重合開始剤の存在下、極性溶媒中で、下記一般式Iただし、R1R2は独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を示し、Xa-はカウンターイオンを示し、aは該カウンターイオンの価数を示すで表されるジアリルアミン類と二酸化硫黄とを共重合させることを特徴とする、ジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の製造方法。極性溶媒中でジアリルアミン類Iと酸とを混合し、次いで、得られたジアリルアミン類Iの酸性溶液を二酸化硫黄と混合し、得られた混合液中において、ラジカル重合開始剤の存在下で、ジアリルアミン類Iと二酸化硫黄とを共重合させることを特徴とする請求項1に記載の方法。前記酸が、pKa4.0以下の酸である請求項1又は2に記載の方法。前記ジアリルアミン類Iが、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェイト、ジアリルメチルアミン塩酸塩及びジアリルアミン塩酸塩からなる群から選ばれるジアリルアミン類である請求項1から3のいずれかに記載の方法。製造されたジアリルアミン類Iと二酸化硫黄との共重合体の分子量が2,800~200,000である請求項1から4のいずれかに記載の方法。しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献1に記載される従来の製造方法では、一般に低分子量の共重合体しか得られず、高分子量のジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体を製造することは困難であった。また、単量体濃度や添加するラジカル重合開始剤の量等によっては、製造される共重合体の分子量を制御することが容易ではなかった。この実状に鑑み、本発明の課題は、従来法よりも高分子量の共重合体、とりわけ高分子量でありかつ水溶性である共重合体を製造することができ、また製造される共重合体の分子量を制御可能である、ジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の製造方法を提供することにある。本発明者らは、前記した課題を解決するために鋭意検討した結果、過剰の塩酸の存在下ではモノアリルアミン塩酸塩の低分子量重合体が製造されるという知見特公平6-2780号公報参照があるにもかかわらず、驚くべきことに、塩酸をはじめとした酸の存在下で共重合反応を進行させることで、酸が存在しない場合と比較して、得られるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の分子量が上昇することを見出し、本発明を完成させるに至った。従って、本発明は、従来法よりも高分子量でありかつ水溶性である共重合体を製造することができるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の製造方法を提供するものであり、本発明は下記の[1]~[5]からなるものである。[1].酸及びラジカル重合開始剤の存在下、極性溶媒中で、下記一般式Iただし、R1R2は独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を示し、Xa-はカウンターイオンを示し、aは該カウンターイオンの価数を示すで表されるジアリルアミン類と二酸化硫黄とを共重合させることを特徴とする、ジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の製造方法。[2].極性溶媒中でジアリルアミン類Iと酸とを混合し、次いで、得られたジアリルアミン類Iの酸性溶液を二酸化硫黄と混合し、得られた混合液中において、ラジカル重合開始剤の存在下で、ジアリルアミン類Iと二酸化硫黄とを共重合させることを特徴とする[1]に記載の方法。[3].前記酸が、pKa4.0以下の酸である[1]又は[2]に記載の方法。[4].前記ジアリルアミン類Iが、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェイト、ジアリルメチルアミン塩酸塩及びジアリルアミン塩酸塩からなる群から選ばれるジアリルアミン類である[1]から[3]のいずれかに記載の方法。[5].製造されたジアリルアミン類Iと二酸化硫黄との共重合体の分子量が2,800~200,000である[1]から[4]のいずれかに記載の方法。本発明の方法によれば、従来の方法よりも高分子量であり、かつ水溶性であるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体を高収率に製造することが可能である。また、本発明の方法で用いる酸の種類量を選択することにより、得られる共重合体の分子量を制御することが可能である。本発明のジアリルアミン類と二酸化硫黄以下、本明細書においてSO2と記載することもあるとの共重合体の製造方法において原料の単量体として用いるジアリルアミン類は、下記一般式Iで表される。一般式Iにおいて、R1R2は独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を示す。炭素数1~4のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基を例示でき、プロビル基、プチル基は直鎖状または分枝状のいずれでもよい。また、Xa-はカウンターイオンを示し、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸イオン、カルボン酸イオン、ジカルボン酸イオン、リン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、スルファミン酸イオン、水酸化物イオンを例示できる。なお、aはカウンターイオンの価数を示す。ここで、R1及び/又はR2が水素原子であって、Xa-が水酸化物イオンである場合、一般式Iで表されるジアリルアミン類は、イオンのないフリー型となる。本発明の方法において用いるジアリルアミン類としては、ジアリルジアルキルアンモニウム塩、ジアリルアルキルアミン塩、ジアリルアミン塩等を例示できる。ジアリルジアルキルアンモニウム塩としては、例えば、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムヨージド、ジアリルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジアリルエチルメチルアンモニウムクロライド、ジアリルエチルメチルアンモニウムブロミド、ジアリルエチルメチルアンモニウムヨージド、ジアリルエチルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジアリルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート、ジアリルジエチルアンモニウムクロライド、ジアリルジエチルアンモニウムブロミド、ジアリルジエチルアンモニウムヨージド、ジアリルジエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジアリルジエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジアリルメチルプロピルアンモニウムクロライド、ジアリルメチルプロピルアンモニウムブロミド、ジアリルメチルプロピルアンモニウムヨージド、ジアリルメチルプロピルアンモニウムメチルサルフェート、ジアリルメチルプロピルアンモニウムエチルサルフェートを挙げることができる。ジアリルアルキルアミン塩としては、例えば、ジアリルメチルアミン塩酸塩、ジアリルメチルアミン臭化水素酸塩、ジアリルメチルアミンヨウ化水素酸塩、ジアリルメチルアミン硫酸塩、ジアリルメチルアミンメタンスルホン酸塩、ジアリルエチルアミン塩酸塩、ジアリルエチルアミン臭化水素酸塩、ジアリルエチルアミンヨウ化水素酸塩、ジアリルエチルアミン硫酸塩、ジアリルエチルアミンメタンスルホン酸塩、ジアリルプロピルアミン塩酸塩、ジアリルプロピルアミン臭化水素酸塩、ジアリルプロピルアミンヨウ化水素酸塩、ジアリルプロピルアミン硫酸塩、ジアリルプロピルアミンメタンスルホン酸塩、を挙げることができる。ジアリルアミン塩としては、ジアリルアミン塩酸塩、ジアリルアミン臭化水素酸塩、ジアリルアミンヨウ化水素酸塩、ジアリルアミン硫酸塩、ジアリルアミンメタンスルホン酸塩を挙げることができる。これらの中でも、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド以下、本明細書において、DADMACと記載することもある、ジアリルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェート以下、本明細書において、DAEMAESと記載することもある、ジアリルメチルアミン塩酸塩以下、本明細書において、DAMA-HClと記載することもある又はジアリルアミン塩酸塩以下、本明細書において、DAA-HClと記載することもあるが、その用途が広く、製造も容易なため好ましい。なお、これら1種を単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明の方法において、ジアリルアミン類の量と二酸化硫黄の量を合わせた全単量体の反応液中の濃度は、40.00~80.00質量が好適であり、45.00~78.00質量が好ましく、50.00~76.00質量がより好ましく、55.00~74.00質量がさらに好ましく、60.00~72.00質量が特に好ましい。本発明の方法において、ジアリルアミン類/二酸化硫黄の仕込み単量体モル比は、得られる共重合体の安定性の観点から、通常、0.5/0.5以上であり、好ましくは0.5/0.5~0.95/0.05であり、より好ましくは0.5/0.5~0.8/0.2であり、さらに好ましくは0.5/0.5~0.6/0.4、特に好ましくは0.5/0.5である。本発明の方法において用いる酸は、有機酸でも無機酸でもよいが、例えば、pKaが4.0以下の酸であり、好ましくはpKaが2.0以下の酸であり、より好ましくはpKaが1.0以下の酸であり、さらに好ましくはpKaが-0.5以下の酸であり、特に好ましくはpKaが-2.5以下の酸である。ここで、用いる酸のpKaの値が小さい程、本発明の方法において得られるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の分子量が上昇する傾向がある。ここで、pKaは酸の電離指数を示し、温度およびイオン強度によって異なる平衡定数である。本発明の方法において用いる酸のpKa値として、化学便覧基礎編改訂5版丸善株式会社に記載のpKa値を用いることができる。化学便覧基礎編改訂5版に溶媒又は液温に応じて複数の数値が記載されている場合には、酸のpKa値は、25°Cの水中でのpKa値を意味するものとする。溶媒や液温に加えて、イオン強度よっても異なる数値が記載されている場合には、酸のpKa値は、イオン強度が0.1mol/lである水溶液の25°CでのpKa値を意味するものとする。また、化学便覧基礎編改訂5版にpKa値が記載されない場合には、酸のpKa値は、25°Cにおいて窒素置換された超純水を使用してイオン強度を0.1mol/lに調整した水溶液を用意し、この水溶液のpKa値を電位差滴定装置、例えば、京都電子工業株式会社製AT-510、により測定することで決定することができる。なお、多価の酸の場合には、本発明の方法において用いる酸のpKaは、1段階目の解離反応におけるpKapKa1を意味するものとする。本発明の方法において用いる酸としては、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、フッ化水素酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、アミド硫酸、硫酸、リン酸、過塩素酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ヒドロキシ酢酸を挙げることができる。その中でも、塩酸又は硫酸が、高分子量のジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体を得ることが可能なため好ましい。本発明の方法において用いる酸の量は、例えば、全単量体の合計モルに対し、4~48molであり、5~40molであることが好ましく、6~35molであることがより好ましく、7~33molであることがさらに好ましく、8~32molであることが特に好ましい。本発明の方法において、酸と反応液とを混合するには、二酸化硫黄を混合する前に、極性溶媒中でジアリルアミン類を酸と混合してもよく、極性溶媒中でジアリルアミン類を二酸化硫黄と混合した後に反応液と酸を混合してもよいが、製造操作の容易性の観点からは、極性溶媒中でジアリルアミン類塩を酸と混合した後、反応液を二酸化硫黄と混合するのが好ましい。本発明の方法において、極性溶媒中でジアリルアミン類と酸とを混合して得られるジアリルアミン類の酸性溶液は、例えば、pHが3.30以下であり、pHが2.00以下であることが好ましく、pHが1.35以下であることがより好ましく、pHが0.80以下であることがさらに好ましく、pHが0.40以下であることが特に好ましい。特に、ジアリルアミン類と酸とを混合する前のジアリルアミン類溶液のpHが4.00以下である場合には、ジアリルアミン類の酸性溶液のpHは、1.35以下であることが好ましく、1.00以下であることがより好ましく、0.80以下であることがさらに好ましく、0.40以下であることが特に好ましい。なお、本発明におけるpHの値は、25°Cの条件下においてpHメーター、例えば、HORIBA社製pHMETERF-22、によって測定された値である。本発明の方法において用いるラジカル重合開始剤としては、第三-ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイドのような有機過酸化物、2,2’-アゾビスイソブチロニトリルのような脂肪族アゾ化合物、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムのような無機過酸化物、硝酸アンモニウム、硝酸カリウムのような硝酸塩等が挙げられる。また、空気等の酸素を含む気体、放射線、紫外線、可視光線も挙げられる。本発明の方法において、ラジカル重合開始剤の量及び利用方法は特に限定されないが、例えば、全単量体の質量に対して1~3質量、又は、全単量体の合計モルに対して0.1~0.3molのラジカル重合開始剤を反応液に添加することができる。本発明の方法に用いる極性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ジメチルスルホキシドDMSO、ジメチルホルムアミドDMF、ジメチルアセトアミドDMAを挙げることができる。重合反応の溶媒としては水が重合反応性と安全性の面から特に好ましい。本発明の方法においては、通常、ジアリルアミン類と二酸化硫黄と酸とを含む極性溶媒に、ラジカル重合開始剤を加え、室温下または加熱条件下、適宜撹拌操作を加えることにより共重合が行われ、ジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体溶液が得られる。重合温度は-100°C~80°Cが好ましく、5°C~50°Cがより好ましい。また、重合時間は1~100時間が好ましい。反応終了後にジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体溶液中に残留する酸は、中和処理及び中和処理によって生じた塩の遠心分離による除去、又はイオン交換膜電気透析処理等を通じて、除去することが可能である。反応終了後、アルコールやアセトン等の共重合体を溶解させない溶媒を加えることにより、ジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体を再沈させ、濾取することもできる。本発明の方法によって得られるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体は、下記一般式II又はIIIただし、R1R2は独立に水素原子又は炭素数1~4のアルキル基を示し、Xa-はカウンターイオンを示し、aは該カウンターイオンの価数を示すで表されるジアリルアミン類構成単位と下記式IVで表される二酸化硫黄構成単位とを含む共重合体である。ジアリルアミン類/二酸化硫黄の単量体モル比が、0.5/0.5である場合には、前記した2種類の構成単位を交互に含む共重合体となると考えられる。本発明の方法によって得られるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法によるポリエチレングリコール換算の重量平均分子量で、2,800~200,000の範囲内にあり、好ましくは3,500~100,000の範囲内にあり、より好ましくは4,000~80,000の範囲内にあり、さらに好ましくは6,000~60,000の範囲内にあり、特に好ましくは、6,500~50,000の範囲内にある。本発明の方法によって得られるジアリルアミン類と二酸化硫黄との共重合体におけるジアリルアミン類構成単位と二酸化硫黄構成単位との共重合比ジアリルアミン類構成単位:二酸化硫黄構成単位は、0.05~20:1であり、好ましくは、0.1~10:1であり、より好ましくは、0.2~5:1であり、さらに好ましくは、0.4~2.5:1であり、特に好ましくは0.6~1.5:1である。特に、本発明の方法によって得られるジアリルアミン類塩酸塩ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルメチルアミン塩酸塩、ジアリルアミン塩酸塩等と二酸化硫黄との共重合体におけるジアリルアミン類塩酸塩と二酸化硫黄との共重合比ジアリルアミン類塩酸塩構成単位:二酸化硫黄構成単位は、共重合体中の塩素イオンと硫黄イオンとの濃度比から算出して、好ましくは0.65~1.2:1であり、より好ましくは0.7~1.1:1である。先ず、実施例及び比較例で得られた共重合体の重量平均分子量及び重合収率、DADMACとSO2との共重合体の共重合比、並びにpHの測定方法を以下に示す。i共重合体の重量平均分子量共重合体の重量平均分子量Mwは、日立L-6000型高速液体クロマトグラフを使用し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーGPC法によって測定した。溶離液流路ポンプは日立L-6000、検出器はショーデックスRI-101示差屈折率検出器、カラムはショーデックスアサヒパックの水系ゲル濾過タイプのGS-220HQ排除限界分子量3,000とGS-620HQ排除限界分子量200万とを直列に接続したものを用いた。サンプルは溶離液で0.5g/100mlの濃度に調製し、20μlを用いた。溶離液には、0.4モル/リットルの塩化ナトリウム水溶液を使用した。カラム温度は30°Cで、流速は1.0ml/分で実施した。標準物質として、分子量106、194、440、600、1470、4100、7100、10300、12600、23000などのポリエチレングリコールを用いて較正曲線を求め、その較正曲線を基に共重合体の重量平均分子量Mwを求めた。ii共重合体の重合収率GPC法により得られたピーク面積比により求めた。iiiDADMACとSO2との共重合体の共重合比DADMACとSO2との共重合体溶液をメタノールにて再沈精製し、得られた再沈物をガラスフィルターにて濾過し、次いで、減圧乾燥機にて1時間乾燥させて、白色結晶を得た。得られた結晶を水に溶かして1溶液とし、燃焼型前処理装置付イオンクロマトグラフィーにより塩素イオン濃度及び硫黄イオン濃度の測定を行った。測定された塩素イオン濃度と硫黄イオン濃度との比より共重合比を求めた。ivpHの測定方法室温条件下23±5°CでpHメーターHORIBA社製により測定した。次に、実施例1から7及び比較例1として、DADMACジアリルジメチルアンモニウムクロライドとSO2との共重合体の合成方法を示す。なお、実施例1から7で用いた酸は、そのpKaが4.0以下の酸である。[実施例1]攪拌機、温度計及び冷却管を備えた300mlセパラブルフラスコ中に65wtDADMAC溶液198.99gDADMAC0.80モル相当分及び35wt塩酸16.67g塩酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを仕込み、均一攪拌させた。次いで、20°C以下に冷却した後、SO251.25gSO20.80モル相当分を添加して均一溶液とした。次いで、28.5APS過硫酸アンモニウム水溶液7.60g全単量体の合計質量対して1.2wt相当分APSを加えて共重合させ、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。なお塩酸のpKaは、-3.7化学便覧基礎編改訂5版丸善株式会社である。[実施例2]35wt塩酸16.67gに代えて、35wt塩酸33.33g塩酸0.32モル相当分;全単量体の合計モルに対して20molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。[実施例3]35wt塩酸16.67gに代えて、35wt塩酸50.00g塩酸0.48モル相当分;全単量体の合計モルに対して30molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。[実施例4]35wt塩酸16.67gに代えて、95wt硫酸16.52g硫酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。なお硫酸のpKaは、-3.0Kolthoff,TreatiseonAnalyticalChemistry,NewYork,InterscienceEncyclopedia,Inc.,1959である。[実施例5]35wt塩酸16.67gに代えて、99wtメタンスルホン酸15.53gメタンスルホン酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。なおメタンスルホン酸のpKaは、-0.6Brownstein,S.;Stillman,A.E.J.P.C.1959,63,2061である。[実施例6]35wt塩酸16.67gに代えて、97wtアミド硫酸16.18gアミド硫酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。なおアミド硫酸のpKaは、0.99化学便覧基礎編改訂5版丸善株式会社である。[実施例7]35wt塩酸16.67gに代えて、70wtグリコール酸15.21gグリコール酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。なおグリコール酸のpKaは、3.65化学便覧基礎編改訂5版丸善株式会社である。[比較例1]35wt塩酸16.67gに代えて、水16.67gを用いた以外は実施例1と同様にして、DADMACとSO2との共重合体を水溶液として得た。実施例1により得られたDADMACとSO2との共重合体のIRスペクトルを図1にGPCチャートを図2に示す。なお、IRスペクトルについては、得られた溶液の一部をアセトンで再沈殿させ、得られた白色固体を濾別し、50°Cで48時間真空乾燥して得られた白色粉末状の共重合体のIRスペクトルを測定した。図1より1120cm-1と1300cm-1付近に-SO2-に起因する吸収が見られることから、得られた共重合体がDADMACとSO2との共重合体であることを支持する。また、実施例1~7及び比較例1により得られたDADMACとSO2との共重合体の製造条件、重量平均分子量、重合収率及び共重合比を表1に示す。なお、表1において酸混合後DADMAC溶液pHとは、DADMAC溶液と酸を混合した後であってSO2導入前のDADMAC溶液のpHであり、比較例1においては酸が混合されていないDADMAC溶液のpHを意味する。表1に示されるように、DADMAC溶液と酸とを混合させることによって、酸と混合させない場合と比較して、得られるDADMACとSO2との共重合体の分子量が上昇することが確認された。また、酸の量及び種類を選択することによって、得られる共重合体の分子量を制御可能なことが確認された。また、得られた共重合体は、DADMACとSO2とのモル比1:1の共重合体に近いものであることが確認された。次に、実施例8~9及び比較例2として、DAEMAESジアリルエチルメチルアンモニウムエチルサルフェートとSO2との共重合体の合成方法を示す。なお、実施例8及び9で用いた酸は、そのpKaが4.0以下の酸である。[実施例8]攪拌機、温度計及び冷却管を備えた300mlセパラブルフラスコ中に69.32wtDAEMAES溶液191.42gDAEMAES0.50モル相当分;特開2006-45363号公報の方法に従い合成及び35wt塩酸10.42g塩酸0.10モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを仕込み、均一攪拌させた。次いで、20°C以下に冷却した後、SO232.03gSO20.50モル相当分を添加して均一溶液とした。次いで、28.5APS水溶液7.60g全単量体の合計モルに対して1.2wt相当分APSを加えて共重合させ、DAEMAESとSO2との共重合体を水溶液として得た。[実施例9]35wt塩酸10.42gに代えて、95wt硫酸10.33g硫酸0.10モル相当分;全単量体の合計モルに対して10molを用いた以外は実施例1と同様にして、DAEMAESとSO2との共重合体を水溶液として得た。[比較例2]35wt塩酸10.42gに代えて、水10.42gを用いた以外は実施例8と同様にして、DAEMAESとSO2との共重合体を水溶液として得た。実施例8~9及び比較例2により得られたDAEMAESとSO2との共重合体の製造条件、重量平均分子量、重合収率及び共重合比を表2に示す。なお、表2において酸混合後DAEMAES溶液pHとは、DAEMAES溶液と酸を混合した後であってSO2導入前のDAEMAES溶液のpHであり、比較例2においては酸が混合されていないDAEMAES溶液のpHを意味する。表2に示されるように、DAEMAES溶液と酸とを混合させることによって、酸と混合させない場合と比較して、得られるDAEMAESとSO2との共重合体の分子量が上昇することが確認された。次に、実施例10及び比較例3として、DAMA-HClジアリルメチルアミン塩酸塩とSO2との共重合体の合成方法を示す。なお、実施例10で用いた酸は、そのpKaが4.0以下の酸である。[実施例10]攪拌機、温度計及び冷却管を備えた300mlセパラブルフラスコ中に68.15wtDAMA-HCl溶液173.32gDAMA-HCl0.80モル相当分及び35wt塩酸16.67g塩酸0.16モル相当分;全単量体の合計モルに対して10mol、及び希釈水41.04gを仕込み、均一攪拌させた。次いで、20°C以下に冷却した後、SO251.25gSO20.80モル相当分を添加して均一溶液とした。次いで、28.5APS水溶液1.92g全単量体の合計モルに対して0.15mol相当分APSを加えて共重合させ、DAMA-HClとSO2との共重合体を水溶液として得た。[比較例3]35wt塩酸16.67gに代えて、水16.67gを用いた以外は実施例10と同様にして、DAMA-HClとSO2との共重合体を水溶液として得た。実施例10及び比較例3により得られたDAMA-HClとSO2との共重合体の製造条件、重量平均分子量、重合収率及び共重合比を表3に示す。なお、表3において酸混合後DAMA-HCl溶液pHとは、DAMA-HCl溶液と酸を混合した後であってSO2導入前のDAMA-HCl溶液のpHであり、比較例3においては酸が混合されていないDAMA-HCl溶液のpHを意味する。表3に示されるように、DAMA-HCl溶液と酸とを混合させることによって、酸と混合させない場合と比較して、得られるDAMA-HClとSO2との共重合体の分子量が上昇することが確認された。次に、実施例11及び比較例4として、DAA-HClジアリルアミン塩酸塩とSO2との共重合体の合成方法を示す。なお、実施例11で用いた酸は、そのpKaが4.0以下の酸である。[実施例11]攪拌機、温度計及び冷却管を備えた300mlセパラブルフラスコ中に66.76wtDAA-HCl溶液130.10gDAA-HCl0.65モル相当分及び35wt塩酸13.55g塩酸0.13モル相当分;全単量体の合計モルに対して10mol、及び希釈水28.87gを仕込み、均一攪拌させた。次いで、20°C以下に冷却した後、SO241.64gSO20.65モル相当分を添加して均一溶液とした。次いで、28.5APS水溶液2.08g全単量体の合計モルに対して0.2mol相当分APSを加えて共重合させ、DAA-HClとSO2との共重合体を水溶液として得た。[比較例4]35wt塩酸13.55gに代えて、水13.55gを用いた以外は実施例11と同様にして、DAA-HClとSO2との共重合体を水溶液として得た。実施例11及び比較例4により得られたDAA-HClとSO2との共重合体の製造条件、重量平均分子量、重合収率及び共重合比を表4に示す。なお、表4において酸混合後DAA-HCl溶液pHとは、DAA-HCl溶液と酸を混合した後であってSO2導入前のDAA-HCl溶液のpHであり、比較例4においては酸が混合されていないDAA-HCl溶液のpHを意味する。表4に示されるように、DAA-HCl溶液と酸とを混合させることによって、酸と混合させない場合と比較して、得られるDAA-HClとSO2との共重合体の分子量が上昇することが確認された。"