"外装部と、前記外装部の内部に配置された梱包具と、を備え、前記梱包具は、物品が搭載される物品搭載面部と、該物品搭載面部の左端および右端から上方に折り曲げられ該物品搭載面部を吊り上げる一対の吊り上げ部と、該一対の吊り上げ部の上端から下方に折り曲げられた一対の側面部と、を含み、前記一対の側面部は、前記外装部の互いに対向する2つの壁面に面接触した状態に保持されている、ことを特徴とする梱包箱。前記梱包具は、前記物品搭載面部の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部を含むことを特徴とする請求項1記載の梱包箱。前記外装部の底面部に配置され、前記一対の下方曲げ部の外側の面に面接触した状態で該一対の下方曲げ部を支持する支持部を更に備えることを特徴とする請求項2記載の梱包箱。前記支持部は、一対の中央側傾斜面部と、一対の外側傾斜面部とを含み、前記一対の中央側傾斜面部は、V字型をなすように折り曲げられ前記一対の下方曲げ部の外側の面に面接触し、前記一対の外側傾斜面部は、前記一対の中央側傾斜面部の上端から互いに遠ざかる方向へ斜め下方に折り曲げられている、ことを特徴とする請求項3記載の梱包箱。前記物品搭載面部は、前端側および後端側において前記外装部と隙間を隔てて位置することを特徴とする請求項1記載の梱包箱。前記一対の側面部は、前記一対の下方曲げ部を支持する補強部を有することを特徴とする請求項2記載の梱包箱。前記補強部は、前記一対の側面部の前端の下部および後端の下部から折り曲げられて形成されている請求項6記載の梱包箱。前記一対の側面部には、前記一対の吊り上げ部に係合する係合部が形成され、前記係合部は、前記一対の側面部に切り込みを入れることで形成されている、ことを特徴とする請求項1記載の梱包箱。前記外装部の互いに対向する前記2つの壁面には、前記一対の側面部が上方から挿入される挿入孔が形成され、前記一対の側面部は、前記挿入孔に挿入された状態で前記壁面に面接触する、ことを特徴とする請求項1記載の梱包箱。前記一対の下方曲げ部は、下端側において互いに交差することを特徴とする請求項2記載の梱包箱。ところで、物品搭載面部から、脚部および底部にそれぞれ垂直に折り曲げられた上記の梱包具は、梱包箱の落下時の衝撃力が下から上に直線的に伝わる力の分散が無い構造である。また、物品の自重は、常に物品搭載面部に加わるため、輸送時間が長くなると、振動の影響で物品搭載面部が潰れやすい構造である。そのため、物品の重量が増すと、物品搭載面部の撓みは顕著に発生する。その結果、落下時の衝撃力により、物品は、物品搭載面部と一緒に外装部の底面部に当たる。更には、梱包具を複雑に折り曲げる場合、作業工数が増えると共に、折り間違えが発生しやすい。そして、梱包具を梱包箱に収納する作業の際、折り曲げた梱包具の形が、崩れやすく、挿入し難い。また、一対の吊り上げ部から下方へ向かって外側に開くように折り曲げられた脚部を備える上記の梱包具は、脚部の上端が自由端になっているため、底面以外の落下方向で生じる衝撃力を吸収するのは困難である。また、輸送時の振動や衝撃力は、吊り上げる一つの経路でしか吸収出来ないため、輸送時間が長くなると、物品搭載面部の緩衝能力も劣化する。また、物品が載置される物品搭載面部の下に、付属機器を収納する同梱物箱を緩衝材として配置した上記の梱包箱は、緩衝材および物品搭載面部に下方から常にストレスがかかり、物品搭載面部の緩衝能力が劣化するばかりか、緩衝材が必須の構成になってしまう。本明細書で開示する梱包箱は、簡素な構成で緩衝性能を高めることができるようにする。本明細書で開示する梱包箱は、外装部と、この外装部の内部に配置された梱包具と、を備える。上記梱包具は、物品が搭載される物品搭載面部と、この物品搭載面部の両端から上方に折り曲げられこの物品搭載面部を吊り上げる一対の吊り上げ部と、これら一対の吊り上げ部の上端から下方に折り曲げられた一対の側面部と、を含む。上記一対の側面部は、上記外装部の互いに対向する2つの壁面に面接触した状態に保持されている。本明細書で開示する梱包箱によれば、簡素な構成で緩衝性能を高めることができる。以下、実施の形態に係る梱包箱について、図面を参照しながら説明する。<第1実施形態>図1は、第1実施形態に係る梱包箱1の内部構造を示す、透視図法による正面図である。図2は、図1のII-II断面図である。図3は、第1実施形態における梱包具10を示す展開図である。図4Aは、第1実施形態に係る梱包箱1外装部20の上面部25を開いた状態を示す、透視図法による平面図である。図4Bは、図4AのA方向矢視図である。図5は、第1実施形態に係る梱包箱1梱包具10を取り外し且つ外装部20の上面部25を開いた状態を示す、透視図法による平面図である。図6は、第1実施形態に係る梱包箱1小型収容箱200を配置して外装部20の上面部25を開いた状態を示す、透視図法による平面図である。図1および図2に示すように、梱包箱1は、梱包具10と、外装部20と、支持部30とを備える。梱包具10は、物品搭載面部11と、一対の吊り上げ部12,13と、一対の側面部14,15と、一対の下方曲げ部16,17とを含み、外装部20の内部に配置されている。梱包具10は、例えば段ボールである1枚のベースボードから形成されている。外装部20は、左側面部21と、背面部22と、右側面部23と、正面部24と、上面部25と、底面部26とを含み、例えば上面部25が開閉可能な蓋として機能する。物品搭載面部11は、例えば、前後方向よりも左右方向に長い矩形状を呈し、水平に維持されている。物品搭載面部11の物品搭載面である上面には、例えば電子機器である物品100が搭載保持される。物品100は、図3に二点鎖線で示す例えば伸縮性を有するフィルムFによって物品搭載面部11上で覆わることで保持されている。フィルムFは、後述する下方曲げ部16,17の接着領域16f,17fにおいて両端を接着されている。なお、図3において、符号Mの破線は山折りを表し、符号Vの破線は谷折りを表し、符号Cの実線はカットラインを表す。図1に示すように、物品100は、上下に強い衝撃例えば落下が加わっても外装部20に干渉しないように、上面部25と物品100との間に隙間S1が設けられ、底面部26と物品100物品搭載面部11との間に隙間S2が設けられている。また、図4Aに示すように、物品搭載面部11は、前端側および後端側において外装部20と隙間S3,S4を隔てて位置する。そして、図6に示すように、上記の前端側の隙間S3または後端側の隙間S4図6では後端側の隙間S4のみには、例えば直方体の小型収容箱200が配置されている。この小型収容箱200には、例えば、物品100と関連づけられた物品他の物品の一例などが収容される。図1に示すように、一対の吊り上げ部12,13は、物品搭載面部11の左端および右端から上方に折り曲げられ谷折りV、物品搭載面部11を吊り上げる。一対の吊り上げ部12,13と物品搭載面部11とのなす角度θは、例えば、直角または鈍角である。一対の吊り上げ部12,13には、梱包具10を取り出す際などに人の指が挿入される貫通孔12a,13aが形成されている。これら貫通孔12a,13aは、後述する一対の側面部14,15の貫通孔14a,15aに連通している。一対の吊り上げ部12,13は、物品搭載面部11と連続する下側の部分が幅狭部12b,13bとなっており、一対の側面部14,15と連続する上側の部分が幅広部12c,13cとなっている。幅狭部12b,13bの幅前後方向の寸法は、下端では物品搭載面部11の前後方向の寸法と同一であり、そこから幅広部12c,13cに近づくほど小さくなる図3参照。幅広部12c,13cの前後方向の寸法は、ほぼ一定であり、物品搭載面部11の前後方向の寸法よりも大きく、一対の側面部14,15の前後方向の寸法と同一である。一対の側面部14,15は、一対の吊り上げ部12,13の上端から下方に外側物品搭載面部11と反対側へ折り曲げられている山折りM。また、一対の側面部14,15は、外装部20の左側面部21および右側面部23互いに対向する2つの壁面の一例に面接触した状態に保持されている。図1に示す梱包具10の幅W、奥行きLおよび高さHは、外装部20の内寸法と同一または略同一例えば、数mm小さいであり、梱包具10のガタつきが生じにくい。一対の側面部14,15は、上記の寸法関係特に梱包具10の幅Wの関係によって位置決めされ、左側面部21および右側面部23に面接触した状態に保持されている。なお、一対の側面部14,15の奥行きおよび高さは、梱包具10の奥行きLおよび高さHと同一、即ち、外装部20の内寸法の奥行きおよび高さと同一または略同一である。そのため、一対の側面部14,15は、外装部20の底面部26、正面部24および背面部22に接触し、ガタつきが抑えられる。なお、一対の側面部14,15の高さHについては、外装部20の内寸法よりも大きくして外装部20の上面部25および底面部26によって側面部14,15を押しつぶすことで、側面部14,15の上端を外装部20に強固に連結することができ、且つ、梱包箱1の圧縮強度も増す。また、一対の側面部14,15の奥行きおよび高さは、外装部20の内寸法の奥行きおよび高さと同一または略同一であることが望ましいが、外装部20の内寸法より小さくして、上下あるいは前後に多少移動するようにしてもよい。なお、一対の側面部14,15と一対の下方曲げ部16,17と外装部20との寸法を調整することで物品100に対する衝撃力の伝播順序伝わり速度を自由に調整することもできる。外装部20の左側面部21と右側面部23とは互いに平行であり、一対の側面部14,15は、一対の吊り上げ部12,13の上端から鉛直下方に折り曲げられている。図1、図2および図3に示すように、一対の下方曲げ部16,17は、物品搭載面部11の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられている山折りM。図3に示すように、一対の下方曲げ部16,17は、本体部16a,17aと、左側三角部16b,17bと、右側三角部16c,17cと、左端部16d、17dと、右端部16e,17eと、を有する。本体部16a,17aの左右方向の寸法は、上端では物品搭載面部11の左右方向の寸法と同一であり、そこから下方にいくほど小さくなる。左側三角部16b,17bと右側三角部16c,17cとは、三角形状を呈し、本体部16a,17aの左右の端部から互いに遠ざかる方向に斜め上方に折り曲げられている山折りM。左端部16d、17dおよび右端部16e,17eは、左側三角部16b,17bまたは右側三角部16c,17cから上方に折り曲げられ山折りM、一対の吊り上げ部12,13と一対の側面部14,15との間に挿入される。なお、左端部16d、17dおよび右端部16e,17eは、一対の吊り上げ部12,13からも山折りMで折り曲げられている。図2に示すように、支持部30は、外装部20の底面部26に配置されている。また、支持部30は、一対の中央側傾斜面部32,33と、一対の外側傾斜面部31,34とを含む。これら一対の中央側傾斜面部32,33および一対の外側傾斜面部31,34は、外側傾斜面部31、中央側傾斜面部32、中央側傾斜面部33、外側傾斜面部34の順で連続しており、例えば段ボールである1枚のベースボードからM字状に形成されている。一対の中央側傾斜面部32,33は、V字型をなすように折り曲げられ、一対の下方曲げ部16,17の本体部16a,17aの外側の面に面接触する。一対の外側傾斜面部31,34は、一対の中央側傾斜面部32,33の上端から互いに遠ざかる方向へ斜め下方に折り曲げられている。一対の外側傾斜面部31,34の下端は、例えば、外装部20の左側面部21または右側面部23と底面部26との間の角に位置する。支持部30は、一対の中央側傾斜面部32,33が下方曲げ部16,17の本体部16a,17aの外側の面に面接触することにより、一対の下方曲げ部16,17を支持する。なお、一対の中央側傾斜面部32,33は、下方曲げ部16,17の本体部16a,17aの外側の面に常に面接触をしていなくとも、例えば、梱包箱1の落下時等に面接触するように間隔を設けておいてもよい。一対の下方曲げ部16,17の本体部16a,17aの下端は、支持部30の一対の中央側傾斜面部32,33には突き当たってはいないが、外装部20の底面部26から鉛直上方に加わる衝撃力によって突き当たるようにしてもよい。また、本体部16a,17aの下端が一対の中央側傾斜面部32,33に常時突き当たっているようにしてもよい。また、本実施形態では、支持部30が外装部20の底面部26の全体に亘って配置されているが、底面部26の一部のみに配置されるようにしてもよい。また、支持部30を例えば仕切り板を挟んで高さ方向に複数配置することで緩衝性能をより高めるようにしてもよい。一対の下方曲げ部16,17は、上述のように物品搭載面部11の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられている。そのため、一対の下方曲げ部16,17が支持部30の一対の中央側傾斜面部32,33の間の角に突き当たっても、図2に示すように外装部20の底面部26から鉛直上方に加わる衝撃力F1は、一対の下方曲げ部16,17が傾斜している方向に分散される力F3。そして、底面部26から鉛直上方に加わる衝撃力は、物品搭載面部11を前後方向に引っ張る力F4に変換される。つまり、物品100の自重により物品搭載面部11が上下の中央において下方へ撓み面Sのように撓むのが抑制される。更には、上述のように一対の中央側傾斜面部32,33が下方曲げ部16,17の本体部16a,17aの外側の面に面接触しているため、この面接触によって、底面部26から鉛直上方に加わる衝撃力F1は、支持部30においても力が分散される力F2。そして、物品搭載面部11を前後方向に引っ張る力F4に変換される。なお、梱包箱1の緩衝性能に関する試験は、例えば10kg以下の梱包物の場合、梱包箱1の1角3稜6面に対して80cmの高さからの自由落下試験例えば、JISZ0200を行うとよい。外装部20は、図1および図2では簡易的に示しているが、図4Aおよび図5に示すように、左側面部21および右側面部23互いに対向する2つの壁面の一例並びに正面部24が二重構造になっている。具体的には、左側面部21、右側面部23および正面部24は、外側面部21a,23a,24aと、これら外側面部21a,23aの上端から下方に折り曲げられた内側面部21b,23b,24bと、を有する。左側面部21および右側面部23と正面部24との間には、一対の側面部14,15が挿入されるガイド部Gとなる隙間が形成されている。一対の側面部14,15は、上記の梱包具10の寸法関係特に幅Wの関係により位置決めされるだけでなく、ガイド部Gによっても位置決めされ、左側面部21および右側面部23に面接触した状態に保持されている。図4A、図4Bおよび図5に示すように、正面部24には、外側面部24aの上端中央において、左右の辺がカットされた台形の挿入基端部24cが形成されている。この挿入基端部24cは、底辺が外側正面側に折り返されている谷折りV。挿入基端部24cの先端には、内側背面側に山折りMで折り返された挿入先端部24dが形成されている。この挿入先端部24dは、図7Aおよび図7Bに示す後述する上面部25の挿入口25bに挿入される。挿入基端部24cの上端中央には、半円形状のツマミ部24eが形成されている。このツマミ部24eは、図4Bに示すように挿入基端部24cと挿入先端部24dとの間の折り返し部分である上端が直線部分になっており、円弧部分がカットされカットラインC、外側正面側に突出している。図7Aおよび図7Bに示す上面部25の挿入部25aは、前端中央において、上面部25から正面側に突出するように形成されている。挿入部25aは、正面部24の外側面部24aと内側面部24bとの折り返し部分に形成された挿入口24fに挿入される。このように挿入部25aが挿入口24fに挿入された状態で、正面部24の挿入先端部24dが上面部25の挿入口25bに挿入される。以下、梱包箱1における物品100の取り出し方法を説明する。まず、図7Aに示すように、正面部24のツマミ部24eを人の手で引っ張ることで、正面部24の挿入先端部24dが上面部25の挿入口25bから引き抜かれる。そして、上面部25の例えば挿入部25aを持ち上げることで、挿入部25aは、正面部24の挿入口24fから引き抜かれる。次に、物品100の上方にドキュメント等の同梱物がある場合には、先に同梱物が取り出される。そして、図7Bに示すように、梱包具10は、一対の吊り上げ部12,13の貫通孔12a,13aおよび一対の側面部14,15の貫通孔14a,15aに人の指を入れて持ち上げることで、外装部20から取り出される。図7Cに示すように一対の側面部14,15の下端側を互いに遠ざかるように開くと共に、図7Dに示すように一対の下方曲げ部16,17の下端側を互いに遠ざかるように開くことで、図7Eに示すように梱包具10が平らに拡がる。これにより、フィルムFの緊張が無くなり、物品100が右側または左側に取り出し可能となる。以上説明した第1実施形態では、梱包箱1の梱包具10は、物品搭載面部11の左端および右端から上方に折り曲げられ且つ物品搭載面部11を吊り上げる一対の吊り上げ部12,13と、その上端から下方に折り曲げられた一対の側面部14,15と、を含む。また、一対の側面部14,15は、外装部20の左側面部21および右側面部23互いに対向する2つの壁面に面接触した状態に保持されている。そのため、複雑な構造や緩衝材を省略した場合にも、外装部20の左側面部21および右側面部23に面接触する一対の側面部14,15によって、吊り上げ部12,13を強固に支持することができる。よって、本実施形態によれば、簡素な構成で梱包箱1の緩衝性能を高めることができる。これにより、例えば、梱包箱1に用いる材料の薄肉化や外装部20梱包箱1の小型化を図ることもできる。また、本実施形態では、梱包具10は、物品搭載面部11の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部16,17を含む。これら一対の下方曲げ部16,17は、外装部20の底面部26から鉛直上方に加わる図2に示す衝撃力F1を一対の下方曲げ部16,17が傾斜している方向に分散し力F3、物品搭載面部11を前後方向に引っ張る力F4に変換させる。つまり、物品100の自重により物品搭載面部11が撓む図2の撓み面Sになるのが抑制される。よって、梱包箱1の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、支持部30は、外装部20の底面部26に配置され、一対の下方曲げ部16,17本体部16a,17aの外側の面に面接触した状態で一対の下方曲げ部16,17を支持する。そのため、上記面接触によって、底面部26から鉛直上方に加わる衝撃力F1は、物品搭載面部11を前後方向に引っ張る力F4に変換される。よって、梱包箱1の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、一対の中央側傾斜面部32,33は、V字型をなすように折り曲げられ、一対の下方曲げ部16,17本体部16a,17aの外側の面に面接触する。また、一対の外側傾斜面部31,34は、一対の中央側傾斜面部32,33の上端から互いに遠ざかる方向へ斜め下方に折り曲げられている。そのため、支持部30および下方曲げ部16,17からなるトラス構造によって、梱包箱1の緩衝性能をより一層高めることができる。また、本実施形態では、物品搭載面部11は、前端側および後端側において外装部20と隙間S3,S4を隔てて位置する。そのため、外装部20の正面部24および背面部22から加わる衝撃力が物品搭載面部11、ひいては物品100に伝わるのを抑えることができる。また、小型収容箱200は、物品搭載面部11の前端側または後端側における外装部20との隙間S3,S4に配置され、物品100とは別の他の物品を収容する。そのため、隙間S3,S4を有効活用して梱包箱1をより簡素な構成にすることができる。これにより、例えば、別個に独立して存在していた梱包箱を省略して、梱包箱の数を削減することもできる。図8は、第1実施形態の変形例に係る梱包箱1-1の内部構造を示す、透視図法による正面図である。図8に示す梱包箱1-1は、図1に示す梱包具10の下方曲げ部16,17および支持部30を省略した点について図1に示す梱包箱1と相違する。このように梱包具10-1が下方曲げ部16,17を有さなくとも、外装部20の左側面部21および右側面部23に面接触する一対の側面部14,15によって吊り上げ部12,13を確実に支持することができる。よって、本変形例によっても、簡素な構成で梱包箱1-1の緩衝性能を高めることができる。<第2実施形態>図9は、第2実施形態に係る梱包箱2の内部構造を示す、透視図法による正面図である。図10は、第2実施形態における一対の側面部44,45を示す底面図である。図11Aは、第2実施形態における梱包具40を示す展開図である。図11Bは、第2実施形態の変形例における図11AのB部分の構造を示す展開図である。本実施形態に係る梱包箱2は、支持部30の省略、並びに、補強リブ補強部の一例44b、44c,45b,45c、切り欠き部46g,46h,47g,47hおよび抜け防止凸部41a,41bについて、上記第1実施形態と相違する。その他については同様であるため、同様の部分については適宜説明を省略する。図9に示す梱包箱2は、梱包具40と、上述の第1実施形態と同様の外装部20とを備える。梱包具40は、物品搭載面部41と、一対の吊り上げ部42,43と、一対の側面部44,45と、一対の下方曲げ部46,47とを含む。物品搭載面部41には、物品100の抜け落ちを防止する抜け防止凸部41a,41bが形成されている。この抜け防止凸部41a,41bは、物品搭載面部41に例えば矩形状の切り込みを入れることで形成されている。図11Aに示すように、左側の抜け防止凸部41aは、左端側の1辺が上方に折り曲げられ山折りM、残る3辺は物品搭載面部11からカットされているカットラインC。同様に、右側の抜け防止凸部41bは、右端側の1辺が上方に折り曲げられ山折りM、残る3辺は物品搭載面部41からカットされているカットラインC。抜け防止凸部41a,41bは、物品搭載面部41との間にフィルムFを挟み込むことで、物品100の物品搭載面部41フィルムFからの抜け落ちを防止する。一対の側面部44,45は、一対の下方曲げ部46,47を支持する補強リブ44b、44c,45b,45cを有する。これら補強リブ44b、44c,45b,45cは、一対の側面部44,45の前端の下部および後端の下部から、山折りMで折り曲げられて形成されている。補強リブ44b、44c,45b,45cは、一対の側面部44,45の前端の下部または後端の下部を1辺とし、外装部20の底面部26に当接する部分を1辺とし、一対の下方曲げ部46,47に当接する部分を1辺とする三角形状を呈する。一対の下方曲げ部46,47には、補強リブ44b、44c,45b,45cと係合する切り欠き部46g、46h、47g、47hが形成されている。なお、補強リブ44b、44c,45b,45cは、図11Aに示すB部分に対応する図11Bに示すB-1部分変形例に示すように、側面部44,45から山折りMで折り曲げられた1辺を有する矩形状としてもよい。また、補強リブ44b、44c,45b,45cには、図11Bに示す補強リブ45b-1のように、一対の下方曲げ部46,47と係合する切り欠き部45dが形成されるようにしてもよい。なお、本実施形態の一対の吊り上げ部42,43にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔42a,43a、幅狭部42b,43b、幅広部42c,43cが形成されている。また、本実施形態の一対の側面部44,45にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔44a,45aが形成されている。また、本実施形態の一対の下方曲げ部46,47にも、上述の第1実施形態と同様の本体部46a,47a、左側三角部46b,47b、右側三角部46c,47c、左端部46d、47d、右端部46e,47e、接着領域46f,47fが形成されている。以上説明した第2実施形態においても、上述の第1実施形態と同様の効果、即ち、簡素な構成で梱包箱2の緩衝性能を高めることができるなどの効果が得られる。更には、本実施形態では、一対の側面部44,45は、一対の下方曲げ部46,47を支持する補強リブ44b、44c,45b,45cを有する。そのため、下方曲げ部46,47がその全体で物品搭載面部41を支えて力を吸収することで、梱包箱2の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、補強リブ44b、44c,45b,45cは、一対の側面部44,45の前端の下部および後端の下部から折り曲げられて形成されている。そのため、一対の側面部44,45と下方曲げ部46,47とが一体となって物品搭載面部41を支えるため、梱包箱2の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、補強リブ44b、44c,45b,45cは、一対の側面部44,45の前端の下部または後端の下部を1辺とし、外装部20の底面部26に当接する部分を1辺とし、一対の下方曲げ部46,47に当接する部分を1辺とする三角形状を呈する。そのため、梱包箱2の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、一対の下方曲げ部46,47には、補強リブ44b、44c,45b,45cと係合する切り欠き部46g,46h、47g、47hが形成されている。そのため、梱包箱2の緩衝性能をより高めることができる。また、図11B変形例に示すように、補強リブ44b、44c,45b,45cに一対の下方曲げ部46,47と係合する切り欠き部45b-1が形成されるようにすることで、梱包箱2の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、物品搭載面部41には、物品100の抜け落ちを防止する抜け防止凸部41a,41bが形成され、これら抜け防止凸部41a,41bは、物品搭載面部41に切り込みを入れることで形成されている。そのため、簡素な構成で物品100の抜け落ちを防止することができる。<第3実施形態>図12は、第3実施形態における梱包具50を示す、透視図法による平面図である。図13は、第3実施形態における梱包具50を示す展開図である。図14は、第3実施形態に係る梱包箱3外装部20の上面部25を開いた状態を示す、透視図法による平面図である。本実施形態に係る梱包箱3は、一対の吊り上げ部52,53の凸部52d,52e,53d,53eおよび一対の側面部54,55の凸部係合部の一例54b,54c,55b,55c、ベルト部58並びにしきり部59について、上記第1実施形態と相違する。その他については同様であるため、同様の部分については適宜説明を省略する。図12および図13に示す梱包具50は、物品搭載面部51と、一対の吊り上げ部52,53と、一対の側面部54,55と、一対の下方曲げ部56,57と、ベルト部58と、図14に示す仕切り部59と、を含む。一対の吊り上げ部52,53および一対の側面部54,55には、切り込みを入れることで凸部52d,52e,53d,53e,54b,54c,55b,55cが形成されている。これら凸部は、互いに対向するように形成され、例えば、下方にいくほど幅が狭くなる台形状を呈する。また、これらの凸部は、下端の辺において物品100側に折り曲げられ一対の吊り上げ部52,53の凸部は谷折りV、一対の側面部54,55の凸部は山折りM、残る3辺はカットされているカットラインC。このように折り曲げられることで、一対の側面部54,55の凸部54b,54c,55b,55cが一対の吊り上げ部52,53に係合する。なお、この係合を可能にするためには、一対の吊り上げ部52,53側の凸部52d,52e,53d,53eは、切り取って貫通孔にしてもよい。図14に示すように、凸部52d,52e,53d,53e,54b,54c,55b,55cには、例えば段ボールからなる仕切り部59が載置されている。この仕切り部59は、物品搭載面部51の上方のスペースを上下に仕切る。仕切り部59には、ドキュメント同梱物の一例300が載置されている。仕切り部59の中央には、仕切り部59を持ち上げるときに人の指が挿入される貫通孔59aが形成されている。物品100は、図12に示す例えば2つのベルト部58によって物品搭載面部51上で保持されている。これらベルト部58は、ベルト58aと、止め具58bと、を有する。これらベルト58bは、図13に示すように、一対の下方曲げ部56,57の本体部56a,57aに形成されたベルト挿入孔56f,56g,57f,57gに挿入される。なお、本実施形態の一対の吊り上げ部52,53にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔52a,53a、幅狭部52b,53b、幅広部52c,53cが形成されている。また、本実施形態の一対の側面部54,55にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔54a,55aが形成されている。また、本実施形態の一対の下方曲げ部56,57にも、上述の第1実施形態と同様の本体部56a,57a、左側三角部56b,57b、右側三角部56c,57c、左端部56d、57d、右端部56e,57eが形成されている。以上説明した第3実施形態においても、上述の第1実施形態と同様の効果、即ち、簡素な構成で梱包箱3の緩衝性能を高めることができるなどの効果が得られる。更には、本実施形態では、一対の側面部54,55には、一対の吊り上げ部52,53に係合する凸部係合部の一例54b,54c,55b,55cが形成されている。これら凸部は、一対の側面部54,55に切り込みカットラインCを入れることで形成されている。そのため、簡素な構成で一対の吊り上げ部52,53と一対の側面部54,55との位置決めを行うことができる。また、本実施形態では、上記の一対の側面部54,55の凸部54b,54c,55b,55cには、物品搭載面部51の上方のスペースを上下に仕切る仕切り部59が載置されている。そのため、スペースを有効活用することができる。また、本実施形態では、一対の下方曲げ部56,57には、ベルト挿入孔56f,56g,57f,57gが形成されている。これらベルト挿入孔56f,56g,57f,57gには、物品搭載面部51上で物品100を保持するベルト部58のベルト58aが挿入される。そのため、物品100を確実に保持することができる。<第4実施形態>図15は、第4実施形態に係る梱包箱4を示す概略断面図である。図16は、図15のD部分を斜め上方から見た概略斜視図である。本実施形態に係る梱包箱4は、支持部30の省略、並びに、一対の吊り上げ部62,63、一対の側面部64,65および外装部20-1の挿入孔21c,23cにおいて上記第1実施形態と相違する。その他については同様であるため、同様の部分については適宜説明を省略する。図15に示す梱包箱4の梱包具60は、物品搭載面部61と、一対の吊り上げ部62,63と、一対の側面部64,65と、を含む。本実施形態の外装部20-1は、左側面部21-1および右側面部23-1互いに対向する2つの壁面の一例に後述する挿入孔21c,23cが形成されている点において第1実施形態の外装部20と相違する。図16に示すように、右側面部23-1は、右側面部23-1の外側面部23a-1と、この外側面部23a-1の上端から下方に折り曲げられた内側面部23b-1と、を有する。挿入孔23cは、外側面部23a-1および内側面部23b-1の間の折り返し部分に形成されている。挿入孔23cには、右側の側面部65が上方から挿入される。この側面部65は、挿入孔23cに挿入された状態で、右側面部23-1の外側面部23a-1および内側面部23b-1に面接触する。左側面部21-1の挿入孔21cは、右側面部23-1の挿入孔23cと同様に、左側の側面部64が上方から挿入されるように形成されている。一対の吊り上げ部62,63は、物品搭載面部61に連続する傾斜面部62f,63fと、一対の側面部64,65に連続する水平面部62g,63gとを有する。また、一対の吊り上げ部62,63の水平面部62g,63gは、左側面部21-1または右側面部23-1の内側面部21b-1,23b-1に載置される。一対の側面部64,65は、前後方向の奥行きは、外装部20-1の挿入孔21c,23cと同一または略同一例えば、数mm小さいである。一対の側面部64,65の高さは、外装部20-1の内寸法よりも小さく、外装部20-1の底面部26に突き当たらない。なお、一対の側面部64,65が上記第1実施形態と同様に外装部20-1の底面部26に突き当たるようにしてもよい。一対の吊り上げ部62,63の水平面部62g,63gは、外装部20-1の上面部25および内側面部21b-1,23b-1に挟持される。そのため、一対の吊り上げ部62,63の水平面部62g,63gが上面部25により押さえられる面積を増やせば、一対の側面部64,65の固定強度も上がる。以上説明した第4実施形態においても、上述の第1実施形態と同様の効果、即ち、簡素な構成で梱包箱4の緩衝性能を高めることができるなどの効果が得られる。更には、本実施形態では、外装部20-1の左側面部21-1および右側面部23-1互いに対向する2つの壁面には、一対の側面部64,65が上方から挿入される挿入孔21c,23cが形成されている。また、一対の側面部64,65は、挿入孔21c,23cに挿入された状態で左側面部21-1または右側面部23-1に面接触する。そのため、一対の側面部64,65を、外装部20-1の左側面部21-1または右側面部23-1に面接触した状態に確実に保持することができる。<第5実施形態>図17Aは、第5実施形態に係る梱包箱5の内部構造を示す概略右側面図である。図18は、第5実施形態における梱包具70を示す展開図である。本実施形態に係る梱包箱5は、一対の下方曲げ部76,77が下端側において互いに交差する点および支持部30を省略した点において上記第1実施形態と相違する。その他については同様であるため、同様の部分については適宜説明を省略する。図17Aおよび図18に示すように、梱包箱5の梱包具70は、物品搭載面部71と、一対の吊り上げ部72,73と、一対の側面部74,75と、一対の下方曲げ部76,77を含む。図18に示すように、一対の下方曲げ部76,77の下端には、凹部76g-1,77g-1と凸部77g-1,77g-2とが連続的に設けられてなる凹凸部76g,77gが形成されている。一対の下方曲げ部76,77は、凹凸部76g,77gにおいて交差し、外装部20の底面部26に接触している。上述の第1実施形態と同様に、一対の下方曲げ部76,77凹凸部76g,77gが底面部26に接触しないように底面部26との間に間隙を設けてもよい。図17Bに示すのは、下方曲げ部16-2,17-2が互いに交差せず底面部26に接触している場合比較用の梱包箱1-2第1実施形態の第2変形例である。なお、本実施形態の一対の吊り上げ部72,73にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔72a,73a、幅狭部72b,73b、幅広部72c,73cが形成されている。また、本実施形態の一対の側面部74,75にも、上述の第1実施形態と同様の貫通孔74a,75aが形成されている。また、本実施形態の一対の下方曲げ部76,77にも、上述の第1実施形態と同様の本体部76a,77a、左側三角部76b,77b、右側三角部76c,77c、左端部76d、77d、右端部76e,77eが形成されている。以上説明した第5実施形態においても、上述の第1実施形態と同様の効果、即ち、簡素な構成で梱包箱5の緩衝性能を高めることができるなどの効果が得られる。更には、本実施形態では、一対の下方曲げ部76,77は、下端側において互いに交差する。そのため、一対の下方曲げ部76,77は、交差部分の上方の三角形状部分と下方の三角形状部分とのトラス構造によって、梱包箱5の緩衝性能をより高めることができる。また、本実施形態では、一対の下方曲げ部76,77の下端には、凹凸部76g,77gが形成され、一対の下方曲げ部76,77は、凹凸部76g、77gにおいて交差する。そのため、簡素な構成で梱包箱5の緩衝性能をより高めることができる。なお、一対の下方曲げ部76,77を下端側において互いに交差させるのは、一対の下方曲げ部76,77の下端の凹凸部76g、77gを省略した場合でも、例えば、一方の下方曲げ部を他方の下方曲げ部に設けた孔に挿入することなどによっても可能である。以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。付記1外装部と、前記外装部の内部に配置された梱包具と、を備え、前記梱包具は、物品が搭載される物品搭載面部と、該物品搭載面部の左端および右端から上方に折り曲げられ該物品搭載面部を吊り上げる一対の吊り上げ部と、該一対の吊り上げ部の上端から下方に折り曲げられた一対の側面部と、を含み、前記一対の側面部は、前記外装部の互いに対向する2つの壁面に面接触した状態に保持されている、ことを特徴とする梱包箱。付記2前記梱包具は、前記物品搭載面部の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部を含むことを特徴とする付記1記載の梱包箱。付記3前記外装部の底面部に配置され、前記一対の下方曲げ部の外側の面に面接触した状態で該一対の下方曲げ部を支持する支持部を更に備えることを特徴とする付記2記載の梱包箱。付記4前記支持部は、一対の中央側傾斜面部と、一対の外側傾斜面部とを含み、前記一対の中央側傾斜面部は、V字型をなすように折り曲げられ前記一対の下方曲げ部の外側の面に面接触し、前記一対の外側傾斜面部は、前記一対の中央側傾斜面部の上端から互いに遠ざかる方向へ斜め下方に折り曲げられている、ことを特徴とする付記3記載の梱包箱。付記5前記物品搭載面部は、前端側および後端側において前記外装部と隙間を隔てて位置することを特徴とする付記1記載の梱包箱。付記6前記物品搭載面部の前端側または後端側における前記外装部との隙間に配置され他の物品を収容する小型収容箱を更に備えることを特徴とする付記5記載の梱包箱。付記7前記一対の側面部は、前記一対の下方曲げ部を支持する補強部を有することを特徴とする付記2記載の梱包箱。付記8前記補強部は、前記一対の側面部の前端の下部および後端の下部から折り曲げられて形成されている付記7記載の梱包箱。付記9前記補強部は、前記一対の側面部の前記前端の下部または前記後端の下部を1辺とし、前記外装部の底面部に当接する部分を1辺とし、前記一対の下方曲げ部に当接する部分を1辺とする三角形状を呈することを特徴とする付記8記載の梱包箱。付記10前記一対の下方曲げ部には、前記補強部と係合する切り欠き部が形成されていることを特徴とする付記7記載の梱包箱。付記11前記補強部には、前記一対の下方曲げ部と係合する切り欠き部が形成されていることを特徴とする付記7記載の梱包箱。付記12前記物品搭載面部には、物品の抜け落ちを防止する抜け防止凸部が形成され、前記抜け防止凸部は、前記物品搭載面部に切り込みを入れることで形成されている、ことを特徴とする付記1記載の梱包箱。付記13前記一対の側面部には、前記一対の吊り上げ部に係合する係合部が形成され、前記係合部は、前記一対の側面部に切り込みを入れることで形成されている、ことを特徴とする付記1記載の梱包箱。付記14前記係合部には、前記物品搭載面部の上方のスペースを上下に仕切る仕切り部が載置されていることを特徴とする付記13記載の梱包箱。付記15前記一対の下方曲げ部には、前記物品搭載面部上で前記物品を保持するベルト部が挿入されるベルト挿入孔が形成されていることを特徴とする付記2記載の梱包箱。付記16前記外装部の互いに対向する前記2つの壁面には、前記一対の側面部が上方から挿入される挿入孔が形成され、前記一対の側面部は、前記挿入孔に挿入された状態で前記壁面に面接触する、ことを特徴とする付記1記載の梱包箱。付記17前記一対の下方曲げ部は、下端側において互いに交差することを特徴とする付記2記載の梱包箱。付記18前記一対の下方曲げ部の下端には、凹凸部が形成され、前記一対の下方曲げ部は、前記凹凸部において互いに交差する、ことを特徴とする付記17記載の梱包箱。"