"ポリエステル樹脂Aと、下記式1で表される有機リン化合物を含有するポリエステル樹脂Bとを、ベント式二軸押出機により押し出してなることを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物。上記式中は、nは4以上の整数であるポリエステル樹脂に対し、式1で表される有機リン化合物がリン元素量として、1.40~4.00重量含有する請求項1記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。25~50重量のポリエステル樹脂Bを含有する請求項1または2に記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、製造時および燃焼時における環境負荷を軽減することのできる難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は、ポリエステル樹脂Aと、下記式1で表される有機リン化合物を含有するポリエステル樹脂Bとを、ベント式二軸押出機により押し出されてなることを特徴とする難燃性ポリエステル樹脂組成物に存する。上記式中は、nは4以上の整数である本発明によれば、製造時および燃焼時における環境負荷を軽減することのできる難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。本発明の難燃性ポリエステルフィルム製造に用いるポリエステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルを主とするものであり、繰り返し構造単位の60以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン-2,6-ナフタレート単位を有するポリエステルを指す。そして、上記の範囲を逸脱しない条件であれば、他の第三成分を含有していてもよい。例えば、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂と相溶性のある樹脂の混合が挙げられる。芳香族ジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸およびテレフタル酸ジメチル、2,6-ナフタレンジカルボン酸以外に、例えばイソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸例えば、p-オキシエトキシ安息香酸等等を用いることができる。特に、テレフタル酸もしくはテレフタル酸ジメチルを用いることが好ましい。グリコール成分の例としては、エチレングリコール以外に、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の一種または二種以上を用いることができる。特に、エチレングリコールを用いることが好ましい。本発明の難燃性ポリエステルフィルムに用いるリン系難燃剤として、下記式1で示される有機リン化合物を使用する。上記有機リン化合物1は、分子中にリン原子を含有し、nの繰り返し単位の下限値は4であり、好ましくは8以上、さらに好ましくは12以上である。繰り返し単位nが4未満であると、フィルム製膜時の有機リン化合物の揮発およびポリエステル樹脂の結晶化の阻害により、機械的強度の低下に繋がる。さらには有機リン化合物のブリードアウトにより、べたつき成分がポリエステルペレット表面に生じ、凝着性の観点から好ましくない。一方、繰り返し単位nの上限値は特に規定はないが、過度に分子量を高めることにより、当該化合物1の樹脂内での分散性が阻害されると考えられる。なお、化合物1の合成法製造例に関しては、後述する。本発明の難燃性ポリエステル樹脂層生物は、前記ポリエステル系樹脂から選ばれるポリエステル樹脂および有機リン化合物1の各成分を高速ミキサーやタンブラー等でプレミキシングされた後、溶融混練、造粒することで得られる難燃性ポリエステル樹脂Bを用いる。ここで、ポリエステルフィルム製膜時の破断を防止するために、極限粘度IVが高いポリエステル樹脂が用いられることが望ましい。本発明は、ポリエステル樹脂Aと、上記式1で表される有機リン化合物を含有するポリエステル樹脂Bとを、ベント式二軸押出機により押し出すことにより得られる。ベント式二軸押出機としては、公知のものを使用することができるが、ベント式二軸押出機の脱気効率は、一定の押出量に対しスクリュー回転数の高い方が良好である。すなわち、一定の押出量に対し、スクリュー回転数を増大させるとスクリュー表面に存在するポリエステルの表面を強制的に更新することができ、その分、溶融ポリエステルからの脱気効率が増大することになる。そして、その結果、ポリエステルの極限粘度IVの保持率が改善され好ましい。ベント付き二軸押出機のシリンダーの内径直径をDmmとした際、単位時間当たりの押出量Qkg/時とスクリュー回転数Nrpmとが下記式I、さらには下記式II、特に下記式IIIを満足する条件下で溶融押出しを行う。かかる条件を満足することにより、スクリューの剪断作用による過度の発熱を抑制しつつ脱気効率を高め、ポリエステルの極限粘度IV低下を防止することができる。5.2×10-6×D28≦Q/N≦15.8×10-6×D28...I6.0×10-6×D28≦Q/N≦15.0×10-6×D28...II6.3×10-6×D28≦Q/N≦14.7×10-6×D28...III下記式IVに示す条件では、回転数が押出量に対して高すぎるため、スクリューの剪断による発熱が過多となりIV保持率が悪化する傾向がある。また、下記式V式に示す条件では、回転数が押出量に対して低すぎるため、減圧下での溶融樹脂表面の更新度が低下して十分な脱気が行えずに極限粘度IV保持率が悪化する傾向がある。Q/N<5.2×10-6×D28...IV15.8×10-6×D28<Q/N...V実質的に未乾燥のポリエステルを使用した場合、当該ポリエステルの内部の水分は、ベント孔からの減圧作用によって脱気される。水分の脱気効率を高めるため、ベント孔の減圧度は、通常40mmHg以下、好ましくは30mmHg以下、さらに好ましくは10mmHg以下とする。ポリエステル樹脂組成物の造粒工程においては、ホットカットやシートあるいはストランドのコールドカットが通常用いられ、樹脂組成物はフレーク状またはビーズ状の形態として得られる。本発明の樹脂組成物から、滑り性の付与されたポリエステルフィルムを製造するためには、ポリエステルに無機粒子および/または有機粒子のスラリーを混合することが好ましい。用いる無機粒子としては、例えば、酸化シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、フッ化リチウム、カオリンの他、酸化鉄などの無機顔料が例示され、有機粒子としては、ジビニルベンゼン重合体、スチレンジビニルベンゼンの共重合体、各種イオン交換樹脂の他、アントラキノン等の有機顔料が例示される。液状スラリーとして供給できる粒子であればその種類は特に限定されない。ポリエステル樹脂B中のリン含有量Pは後述するICPで求められる。リン元素量Pは、1.40~4.00重量の範囲が好ましい。リン元素量Pが1.40重量未満では、十分な難燃性を示すのに多大な添加量を要し、より高コストとなる。一方、リン元素量Pが4.00重量より多いと、含有される難燃剤自体はオリゴマーであるため、ペレット表面がより凝着しやすくなり、連続生産を困難にする可能性がある。また、本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物中のリン含有量Pも後述するICPで求められる。当該リン元素量Pは、好ましくは0.80~1.40重量、さらに好ましくは0.85~1.35重量、特に好ましくは0.90~1.30重量である。ポリエステル樹脂組成物のリン元素量Pが0.80重量未満では、難燃性が期待できないことがある。一方、リン元素量Pが1.40重量より多いと、難燃性に関しては良好ではあるが、成形加工する際に、混練不十分による成形の不具合や、再生原料の品質加工性、機械的強度、耐ブリード性等が低下することがある。本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物中には、その特性に影響しない範囲で、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防曇剤、着色剤、架橋剤、可塑剤、ブロッキング防止剤、顔料等を添加剤として添加してもよい。以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法を以下に示す。1リン元素量PICP:VarianTech.社製ICP-AESを用いて、硝酸による酸分解法により、該樹脂組成物中のリン元素量P重量を求めた。2極限粘度IVdl/g粉砕したポリエステル系樹脂0.5gを、フェノール/テトラクロロエタン=50/50重量比の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用い、30°C条件下で、1.0g/dlの濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Hugginsの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Huggins定数を0.33と仮定した。3難燃性ポリエステル樹脂Bの凝着性難燃性ポリエステルフィルム製膜時、該難燃性ポリエステル樹脂Bのフィーダー下での凝着性の評価を行った。評価は、実機生産を想定し、該樹脂Bを4時間供給し続け、全く凝着を示さなかった場合を◎、時折瞬時に凝着を示すが、連続的に供給されている原料と接触で、即剥離した場合を○、一度は凝着を示したが、供給される原料との連続的な接触により、剥離した場合を△、度重なる凝着により、該樹脂Bが堆積を示した場合を×、として行った。4難燃性ポリエステルフィルムの製膜性無定形シートを縦延伸後、横延伸する際、横延伸機テンターにおいて、延伸時にフィルムが破断する状況を、評価した。評価は、延伸時にフィルムが破断せず、生産性が良好な場合を○、時折または常にフィルムが破断し、生産性が劣るあるいは全くない場合を×、として行った。5難燃性ポリエステルフィルムの難燃性アンダーライターズラボラトリーズ社発行のプラスチック材料の燃焼性試験規格UL94の垂直燃焼試験方法に準じ、UL94VTM試験を行った。評価対象は、受理状態23°C/50RH/48hおよびエージング後70°C/168h後である。また、評価基準については、本試験方法は燃焼試験評価結果がばらつくこと、および、ULのフォローアップサービスは最大3回まで機会が与えられること、から1種のポリエステルフィルムサンプルに対し、VTM試験の一連の評価作業を3回行うこととした。以下に、難燃性評価手順1~5について説明する。1UL94のVTM試験に準ずる試験片を30本準備する。2上記1の中から無作為に10本選択。3試験片5本に対しUL94VTM試験を行う。5本評価でのVTM-0合否に関わらず、残りの試験片5本に対しUL94VTM試験を行い、VTM-0の合否を評価する。4上記1から2の作業を、3回繰り返す。52で得られたUL94VTM試験結果を評価する。評価は、前半の5本も後半の5本もVTM-0に合格した場合を○、前半の5本、もしくは後半の5本が、VTM-0に合格した場合を△、前半の5本も後半の5本もVTM-0に不合格した場合を×、として行った。以下の実施例および比較例で用いた有機リン化合物1、ならびにポリエステル原料の製造方法は以下のとおりである。なお、例中のは特にことわらない限り重量を表すものとする。≪有機リン化合物1≫攪拌機、温度計、ガス吹き込み口、および蒸留口を備えた内容積3Lのガラス製フラスコに9,10-ジヒドロ-9-オキサ-10-フォスファフェナンスレン-10-オキサイド下記化学式27.8molとエチレングリコール25.97molを加え、成分を溶解させるため、内容物の温度が100°Cになるまでフラスコを加熱した。次いで、攪拌しながらイタコン酸7.96molを添加し、蒸留口から減圧器を介して、フラスコを30Torrの真空状態で加熱し、内容物を沸騰させた。この時点で、蒸留口の留出速度を調製することで、生成した水を除去した。さらに、内容物の沸騰状態を維持したまま、フラスコ内の温度を上昇させ、それに対応させて、減圧度も低下させていった。その内訳として、内容物の温度が185°Cになるまでに4時間を要し、この時点での減圧度は430Torrであった。さらに、加熱を続け、最終的に内容物の温度が200°Cになるまで加熱していった。この点を確認後、反応機に窒素ガスを吹き込んでフラスコを常圧に戻した。反応混合物は下記化学式3のエチレングリコール溶液である。また、減圧下、エチレングリコールを除去することにより、固形状の下記化学式3の化合物を精製できる。続いて、このフラスコ内に、三酸化アンチモンSb2O30.33gおよび酢酸亜鉛二水和物AcO2Zn2H2O0.29gを含んだエチレングリコール130gを添加し、フラスコ内を200°Cに保持し、減圧度を徐々に高めていき、1Torr以下の真空状態とした。さらに、内容物の温度を220°Cまで上昇させ、エチレングリコールの留出が極端に減少した点を反応終点とした。この点を確認後、内容物を窒素ガスで加圧しながら、SUS製容器内で固化させることで、端黄色の透明なガラス状固体である、化学式1で表される有機リン化合物を得た。上記操作を繰り返すことにより、後述する実施例および比較例で添加する、化学式1で表される有機リン化合物の必要量を確保した。化学式1で表される有機リン化合物に関して、生成物のGPC分析から重量平均分子量Mwは6,800であった。なお、当該分析において、下記化学式4で示される化合物の酸無水物または化合物4とエチレングリコールとの環状エステルであると推定される、低分子量領域におけるピークも観測された。したがって、化学式1で表される有機リン化合物のnの平均値は18.1に相当していたと言える。また、ICP測定により、リン含有量Pは8.31重量であることがわかった。《ポリエステルAの製造》テレフタル酸ジメチル100重量部とエチレングリコール60重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム4水塩0.02部を反応器にとり、反応開始温度を150°Cとし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、3時間後に230°Cとした。4時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート0.03部を添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモンを0.04部加えて、4時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を230°Cから徐々に昇温し280°Cとした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には0.3mmHgとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度0.63に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させ、ストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してポリエステル樹脂ペレットプレポリマーを製造した。前記ポリエステル樹脂ペレットプレポリマーを出発原料とし、真空下220°Cにて固相重合を行って、ペレット状態のポリエステルAを得た。得られたポリエステルの極限粘度は0.85であった。《難燃ポリエステルB-1の製造》前記手法により製造した有機リン化合物125重量およびポリエステルA75重量を二軸混錬機により混練、押出し、難燃ポリエステルB-1のペレットを得た。《難燃ポリエステルB-2の製造》前記手法により製造した有機リン化合物133重量およびポリエステルA67重量を二軸混錬機により混練、押出し、難燃ポリエステルB-2のペレットを得た。《難燃ポリエステルB-3の製造》前記手法により製造した有機リン化合物145重量およびポリエステルA55重量を二軸混錬機により混練、押出し、難燃ポリエステルB-3のペレットを得た。《難燃ポリエステルB-4の製造》前記手法により製造した有機リン化合物153重量およびポリエステルA47重量を二軸混錬機により混練、押出し、難燃ポリエステルB-4のペレットを得た。《ポリエステルCの製造》ポリエステルAの製造において、エステル交換終了後に、平均粒径が2.30μmのシリカ粒子0.1重量部とする以外はポリエステルAと同様の方法でポリエステルCを得た。得られたポリエステルの粘度は0.65であった。実施例1:上記ポリエステルA、難燃ポリエステルB-1およびポリエステルCを54:41:5の比率で混合したポリエステルを原料とし、1つのベント付き二軸押出機により、285°Cで溶融し、シート状に押出した後、表面温度を35°Cに設定した回転冷却ドラムで静電印加冷却法を利用して急冷固化させ、実質的に非晶質のシートを得た。この際、押出機は同方向の二軸押出機を使用した。続いて、得られた非晶質シートを縦方向に83°Cで3.3倍延伸した後、予熱/横延伸1/横延伸2/熱固定1/熱固定2/熱固定3/冷却の各ゾーンにおける温度°Cを90/100/110/170/221/220/125°Cに設定したテンターに導くことでフィルム製膜を行った。得られたフィルムの平均厚さは50μmであった。得られたフィルムの特性および評価結果を下記表1に示す。実施例2~7:表1に示す原料配合比で行なうことを除いて、実施例1と同様の方法で、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果も表1に示す。比較例1~5下記表2に示す原料配合比で行なうことを除いて、実施例1と同様の方法で、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果も表2に示す。"