"基材と、可視光線を放出する光源と、前記光源の少なくとも前面を覆い、前記光源から放出された光を外部に放出する透光領域を有する透光カバーと、を備え、前記光源は、前記基材の前面平坦部に配置され、前記光源から放出される光の光度は、前記前面平坦部の法線方向で強く、背面側で零となる指向性を有し、前記透光カバーは、前記光源の配置された高さより高い位置に最大径をもつ膨らんだ形状であり、前記光源と対向する領域の透過率が60以下である照明装置。前記透光カバーの平均した透過率が40以上である請求項1に記載の照明装置。前記透光領域は、背面側から見た前記透光領域の面積が背面側から見た照明装置の面積に対して20以上である請求項1に記載の照明装置。前記光源の法線方向と、前記光源の法線が交差する前記透光カバーの面法線方向がなす角度をαとするとき、角度αが16度以上となるように前記光源が中心軸から偏芯して配置されている請求項1又は2に記載の照明装置。前記透光カバーは、前記透光領域の前記光源に対向する部分の透過率よりも、前記透光領域の背面側端部分の透過率のほうが高い請求項1に記載の照明装置。前記透光カバーは略一定の透過率の材料で形成され、前記透光領域の前記光源に対向する部分の前記透光カバーの厚さよりも、前記透光領域の背面側端部分の前記透光カバーの厚さの方が薄く形成されている請求項5に記載の照明装置。前記透光カバーが透過率の異なる複数の材料で形成され、前記透光領域の前記光源に対向する部分の材料透過率よりも、前記透光領域の背面側端部分の材料透過率の方が高くなっている請求項5に記載の照明装置。前記透光カバーは、最大径部から背面側に延びる背面側領域を有し、前記背面側領域の内径は、前記透孔カバーの開口端で最大となる電球型である請求項1に記載の照明装置。白熱電球を模擬したLED光源を有する電球型の照明装置である請求項1ないし8のいずれか1項に記載の照明装置。蛍光灯を模擬したLED光源を有する蛍光灯型の照明装置である請求項1ないし8のいずれか1項に記載の照明装置。LED光源を側面あるいは背面に向けて実装した場合、照明装置の製造組立が煩雑になるとともに、機械強度や放熱性の設計困難さが増大してしまう問題がある。また、透光カバーに蛍光体を塗布した場合も、同様に照明装置の製造組立が煩雑になる問題がある。この発明は以上の点を鑑みてなされたもので、その課題は、側面あるいは背面方向まで光を照射させることができるとともに製造が容易な照明装置を提供することにある。実施形態によれば、照明装置は、基材と、可視光線を放出する光源と、前記光源の少なくとも前面を覆い、前記光源から放出された光を外部に放出する透光領域を有する透光カバーと、を備え、前記光源は、前記基材の前面平坦部に配置され、前記光源から放出される光の光度は、前記前面平坦部の法線方向で強く、背面側で零となる指向性を有し、前記透光カバーは、前記光源の配置された高さより高い位置に最大径をもつ膨らんだ形状であり、前記光源と対向する領域の透過率が60以下である。以下、図面を参照しながら、種々の実施形態に係る照明装置について詳細に説明する。第1の実施形態図1は、第1の実施形態に係る電球型の照明装置としてLED電球1を示し、図2は、第1の実施形態に係る蛍光灯型の照明装置としてLED蛍光灯11の断面を示している。LED電球1は、中心軸に対して回転対象の形状を有し、LED蛍光灯11は直線状に引き伸ばした棒状の立体形状、あるいは、曲線状に引き伸ばした環状を有している。LED電球1およびLED蛍光灯11は、前面平坦部2aを有する基材2と、基板5に実装されたLEDから成る光源6と、透光カバー4と、を備えている。光源6が実装された基板5および透光カバー4は、基材2の前面平坦部2aに支持されている。光源6としてのLEDは、このLEDから放出される光の光度が、前面平坦部2aの法線方向で強く、背面側で零となる指向性を有している。LED電球1の透光カバー4は、例えば、断面がほぼ円形の一部を切除した形状に形成され、その開口端4aが前面平坦部2aに固定されている。また、LED蛍光灯11の透光カバー4は、断面が例えば、球の一部を切除した形状の細長い筒状に形成され、その開口端4aが前面平坦部2aに固定されている。これにより、透光カバー4は、光源6の前面側および側面側を覆っている。透光カバー4は、その断面の中間部分が外側に膨らんだ形状を有している。透光カバー4は、基材2の前面平坦部2aに固定されている開口端4aの径あるいは幅よりも大きい径あるいは幅に形成された最大径部4bあるいは最大幅部4bを有する形状に形成されている。すなわち、透光カバー4は、光源6の配置された高さよりも高い位置に最大径部4bをもつ膨らんだ形状に形成されている。LED電球1の透光カバー4は、ポリカーボネート製の樹脂に光を散乱する散乱材を混ぜた材料で射出成型により形成されている。透光カバー4は、最大径部4bを例えば60mmとする厚さ1mmの球状で、背面側端部開口端4aの径を42mmとし、最大径部4bから背面側端部4aまでの高さを約27mmとする膨らんだ形状を有している。また、透光カバー4は、透過率が約50となるように厚さと散乱材の濃度を設計している。LED蛍光灯11の透光カバー4は、ポリカーボネート製の樹脂に光を散乱する散乱材を混ぜた材料で押出成型により形成されている。この透光カバー4は、最大径部4bを例えば22mmとする厚さ1mmの円筒状で、背面側端部開口端4aの径を約14.6mmとする膨らんだ形状を有している。また、透光カバー4は、透過率が約50となるように厚さと散乱材の濃度を設計している。なお、基材2の前面平坦部2aの径あるいは幅は、透光カバー4の開口端4aの径あるいは幅とほぼ等しく形成されている。透光カバー4は、光源6の少なくとも前面を覆い光源から放出された光を外部に放出する透光領域を有している。本実施形態において、透光カバー4は、その全域が光を透過可能な透光領域を形成している。なお、実施形態において、前面平坦部2aに垂直な上方向法線方向を前面方向、前面平坦部2aと平行な方向を側面方向、前面平坦部2aに垂直な下方向を背面方向としている。LED電球1では、基材2の背面側端に、電源供給側の端子である口金3が取付けられている。基材2の内部に、光源6を駆動する駆動回路7が設けられている。口金3から駆動回路7に電力が供給され、この駆動回路7により光源6を点灯する。基材2は光源6で発生する熱を逃がす役割も有し、例えば、熱容量の大きい金属材料で構成されている。LED蛍光灯11では、駆動回路が照明装置とは別に設けられている。そのため、基材2はアルミニウム製の基板5と兼用の一体部材として構成してもよい。LED蛍光灯11は、図2に示す断面を1.2m程度に引き伸ばした形状を有している。光源6は表面実装タイプのLEDを、基材2の前面平坦部2a上に直線上に複数並べて構成されている。透光カバーの透過率は、従来は80~90、あるいは、透明としているのに対して、第1の実施形態によれば、透光カバー4の透過率は、約50と低く設定している。図3は、LED電球1において、透光カバー4の透過率を89~32まで変えたときの配光分布を示す図であり、縦軸は光度、横軸は前面平坦部2aの法線方向を0度とする方位角度である。図4は、図3に示した透光カバー4の透過率変動による半値配光角2θ1/2と効率との関係を示し、縦軸は左に光度が半減する角度範囲半値配光角を、右にLED電球1の照明効率をそれぞれ示し、横軸は透光カバー4と同じ材質、板厚の板片にてJIS-K-7361に記載された全光線透過率測定に基づく透過率を示している。図3および図4から、透光カバー4の透過率を低くしていくと効率は劣化していくものの、配光角が拡がっていくことが判る。これは、指向性の強い光源6を用いる場合、透光カバー4を直接透過する光を制限し、透光カバー4の内部で光を反射拡散させて出すことであたかも透光カバー4自体が光源のように振舞うためである。具体的には、透光カバー4の透過率が60以上では指向性の強い光が透光カバー4を透けてしまい、透光カバー4の透過率が40以下では配光角の拡がりは飽和して単に効率が劣化するだけとなる。従って、透光カバー4の透過率は40~60に設定するのが望ましい。これにより、図1に示した膨らんだ形状の透光カバー4を有するLED電球1では、光度が半減する範囲を従来の120度から290度に拡大することができる。同様に、図2に示した膨らんだ透光カバー4を有するLED蛍光灯11では、光度が半減する範囲を従来の120度から220度に拡大することができる。すなわち、LED電球1およびLED蛍光灯11によれば、光度の高い角度範囲を広げることができ、前面平坦部2aの側面側にも強い光を照射することが可能となる。また、透光カバー4の透過率が60以下になると、上述した通り、透光カバー4内部での反射散乱光により透光カバー4自体が全域でほぼ同じ輝度で輝くため、第1の実施形態のように球状で均一厚さとした透光カバー4では極めてムラの無い配光分布と輝度分布を実現することができる。特に、従来の高い透過率の透光カバーを用いたLED電球と比べると、LED光源に対応する透光カバー4上の極めて高い輝度部分を無くし、透光カバー4全域を低めの同輝度で輝かせることが出来る。そのため、眩しさを大幅に軽減させることができる。結果として、第1の実施形態で示したような膨らんだ形状を有し均一厚さで、低い透過率の透光カバー4を用いることにより、従来の白熱電球や蛍光灯に近い照明装置を実現することができる。図5ないし図11を用いて、第1の実施形態の詳しい作用を説明する。図5は、図1に示したLED電球1の光線の進み方を示した図である。図中の光線A、B、C、Dは、光源6から放出され透光カバー4に至る途中の光線であり、破線の矢印と円は透光カバー4で反射散乱される2次光線を示している。前述したように、第1の実施形態において、2次光線は透光カバー4内部の拡散材により十分に拡散されるため、透光カバー4の表面の法線方向からなす角度をθとしたとき、cosθに従う配光分布で光を放出する。図中の円は、このcos分布に従う拡散光線の光度を模式的に示し、最も長い破線矢印は透光カバー4の表面の法線方向を向いている。図5に示すように、第1の実施形態では、透光カバー4の全ての領域が光源6からの光を受ける構成であることが判る。また、透光カバー4から反射散乱されて外部に放出される光線は、全て透光カバー4の法線方向を主方向とするcos分布であり、球状の膨らんだ形状が広く自然な配光分布を実現していることが判る。特に、背面方向への照射に関しては、光線Dの軌跡で示すように、膨らんだ透光カバー4の背面側光源側球状領域が強く関与しており、この領域を大きくすることでより強く背面方向へ光を照射できることがわかる。図6、図7、図8、図9、図10は、前述の効果を検証した結果を示している。図6aないしdは、最大径部4bを60mmとして各種膨らみを変えた球状の透光カバー4を用いたLED電球1を示している。膨らみを数値化するため、背面方向からみたLED電球の最大面積をA、背面方向からみたLED電球の透光領域面積をBとし、B/AをΔSとしてパーセント表記している。検証したLED電球ではΔSを0、17、29、38としているが、第1の実施形態のLED電球1ではΔSは51である。図7および図8は、図6aないしdに示したLED電球について、横軸を透過率とした場合の半値配光角と効率の影響をそれぞれ示している。透過率が60以下で配光分布が拡がること、透過率が40以上で効率劣化が顕著にならないことは図4で説明した通りである。ΔSに着目すると、ΔSが0すなわち、半球形状の透光カバー4では配光分布の広がりや効率損失抑制の効果は極めて小さく、ΔSが大きいほど効果が顕著に現れることが判る。図9および図10は、図7および図8のグラフの横軸をΔSに変えたグラフを示している。これらの図から、透過率が40~60の範囲では、ΔSを大きくすると配光分布が拡がるとともに、効率損失が軽減することがわかる。光源6の背面側まで十分に光を照射しようとすれば、半値配光角は180度以上であることが望ましく、この場合、ΔSは20以上とすればよい。透光カバー4の透過率は40~60が望ましく、60以上の高い透過率では光源6からの光線が透光カバー4を透けてしまい配光が拡がらず、40以下の低い透過率では透光カバー4を光線が抜けにくくなり効率が大きく劣化する。図11は、図2に示したLED蛍光灯11について同様の検証を行った結果を示している。LED蛍光灯11も同様に、透光カバー4の膨らみ面積比ΔSは20以上、透過率は40~60が最適な特性を得られる範囲となる。次に、他の実施形態に係る照明装置について説明する。後述する他の実施形態において、前述した第1の実施形態と同一の部分には同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。第2の実施形態図12は、第2の実施形態に係る電球型の照明装置としてLED電球1を示し、図13は、第2の実施形態に係る蛍光灯型の照明装置としてLED蛍光灯11の断面を示している。LED電球1は、中心軸に対して回転対象の形状を有し、LED蛍光灯11は、図示の断面を直線状に引き伸ばした棒状の立体形状、あるいは、図示の断面をサークル状に引き伸ばした円環状を有している。図12および図13に示すように、第2の実施形態によれば、透光カバー4は、光源6よりも高い位置で膨らんだ形状を有し、その厚さは、前面側の部分で厚く、背面側の部分で薄く形成している。透光カバー4の材料は、前述した第1の実施形態と同じであるが、透光カバー4の厚さは、例えば、前面側の最厚部分で4mmの厚さとし、背面側端部の厚さが0.8mmとなるよう徐々に薄くしている。このように、透光カバー4の厚さを前面領域で厚く、側面あるいは背面側で徐々に薄くすることにより、前面側の透光カバー4の輝度が低く背面側で高くなるムラを生じるが、透光カバー4の形状で達成できる配光分布よりも、一層、背面側の光度を上げることができる。なお、第2の実施形態のように透光カバー4の透過率が部分的に異なる場合でも、第1の実施形態で説明した配光角拡大効果により、光源に対向する透光カバー4の透過率は60以下であることが望ましい。第3の実施形態図14は、第3の実施形態に係る電球型の照明装置としてLED電球1を示し、図15は、第4の実施形態に係る蛍光灯型の照明装置としてLED蛍光灯11の断面を示している。LED電球1は、中心軸に対して回転対象の形状を有し、LED蛍光灯11は直線状に引き伸ばした棒状の立体形状、あるいは、円環状を有している。第3の実施形態によれば、透光カバー4は、開口端4aよりも径あるいは幅の大きい最大径部4bあるいは最大幅部4bを有する膨らんだ形状に形成されている。また、透光カバー4は、最大径部4bあるいは最大幅部4bを境に、前面側と背面側の上下2つに分割され、前面側部分8aおよび背面側部分8bの2つの部分で構成されている。これら前面側部分8aおよび背面側部分8bは、最大径部4bあるいは最大幅部4bで互いに連結されているが、それぞれに同じ厚さで透過率の異なる材料で形成されている。背面側部分8bの透過率は、前面側部分8aの透過率よりも高く設定されている。例えば、透光カバー4の前面側部分8aは透過率53、背面側部分8bは透過率86に形成されている。このような構成においても、前述した第2の実施形態と同様の効果を得ることができる。上記構成の場合、透光カバー4を構成する2部分8a,8bの境界で透光カバーの輝度ムラが生じる。このような輝度ムラを緩和するために、図16に示すように、前面側部分8aと背面側部分8bと境界9を、LED電球1の中心軸に対して斜めに形成し、2部分8a,8bをクサビ状に組み合わせてもよい。この場合、境界9において、前面側部分8aおよび背面側部分8bが透光カバー4の径方向に重なって位置している。これにより、境界部分での見た目の輝度差を緩和し、輝度ムラを低減することが可能となる。図17は、図14に示したLED電球1において、透光カバー4の背面側部分8bの透過率を各種変えたときの電球1の配光分布をそれぞれ示し、縦軸は光度、横軸は前面平坦部2aの法線方向を0度とする方位角度である。この図から、配光分布としては、図1に示した均一透過率の透光カバー4上53、下53が最良であるが、側面方向に強い光度を出す特定用途では、第2および第3の実施形態で示した構成上53、下86上53、下89も有効であることがわかる。透光カバー4の上下部分で透過率を変えてもLED電球1の配光分布を変えることができ、用途にあわせた配光分布を提供することができる。第4の実施形態図18は、第4の実施形態に係る電球型の照明装置としてLED電球1を示している。LED電球1は、中心軸に対して回転対象の形状を有している。第4の実施形態に係るLED電球1では、透光カバー4の上半部分前面側部分8aを厚さ2.4mmの半球形状とし、半球の下端円形部分から背面側に略円筒状で高さ約20mmの下半部分背面側部分8bを設けている。透光カバー4の下半部分8bは、その上端部は厚さ2.4mmであるが、下方に向かって徐々に厚さが薄くなり、下端の開口端4aでは厚さ0.8mmに形成されている。透光カバー4の内面は、開口端4a側に向けて拡径するテーパ状に形成され、カバーの開口端4aが最大内径を有している。LED電球1のその他の構成は前述した種々の実施形態と同一である。このような構成によれば、透光カバー4を射出成型プロセスにて1部品で形成することができ、製造コストを低減することができる。図19は、透光カバー4を構成する乳白樹脂材の透過率を変えたときの光度分布をレーダーチャートに示したものである。LED電球1の前面を上方向として各方位に向かう光度を示している。透過率は、透光カバー4の前面領域の厚さ2.4mmの場合の透過率で示している。この図から、前面透過率で60以下の低透過率とすることで、急激に背面側への光度が強くなることが判る。本実施形態では、透光カバー4の形状が球から歪むため、側面方向の光度が強くなる分布となるが、射出成型によりグ透光カバー4を1部品として形成することができ、広配光と低コストを両立することができる。第5の実施形態図20は、第5の実施形態に係るLED蛍光灯11を示している。前述した種々の実施形態に係る照明装置において、第8の実施形態に係る照明装置のように、LED基板5を基材2と兼用し、部品点数を削減してもよい。透光カバー4の最厚部が3mm以上になると、照明装置としての強度を透光カバー4で確保することが出来るため、強度的に透光カバーを基材として活用することができ、部品数削減が可能となる。前述した第1の実施形態ではLED電球1あるいはLED蛍光灯11の構成を具体的に示したが、配光分布の効果は、膨らんだ形状、かつ、適切な範囲の透過率に設定された透光カバー4により発揮されるものであり、その他の構成は適時変形してもよい。第6の実施形態図21および図22は、第6の実施形態に係る電球型の照明装置としてLED電球1を示している。LED電球1は、中心軸に対して回転対象の形状を有している。第6の実施形態に係るLED電球1の基本構成は第1の実施形態と同じであり、第1の実施形態との違いは光源6が中心軸Cからr=14mmだけ偏芯した周辺領域に配置されているところである。図21、図22に示すように、電球1は、例えば、LEDからなる複数の光源6を備え、これらの光源は、基材2の前面平坦部2a上において、中心軸Cを中心とする半径r=14mmの円上に互いに等間隔離間して配置されている。透光カバー4は、60mmの最大径部4aをもつ膨らんだ形状で、厚さは1.5mm、透過率は50である。透光カバー4の最大径部4bと光源6が実装された前面平坦部2aとの高さ方向前面平坦部2aに垂直な方向の間隔は20mm、前面平坦部2aは48mmの最大径で、周辺で透光カバー4を支持している。このような構成とすることで、第1の実施形態のように光源6を基材2の中心に配置した構成に対して、効率は同等としつつ半値配光角を17度拡大することができる。図21の光線矢印は、光源6を周辺配置することによる半値配光角の拡大作用を模式的に説明したものである。光源6は、実装面である前面平坦部2aの法線方向に最も強く光を放出するが、この最も強い法線方向の光は、光源6が偏芯しているために透光カバー4の傾斜した面に角度α実施例では29度で入射する。透光カバー4は、入射した光を十分に反射散乱するように透過率60以下に設定されているため、透光カバー4から内外に反射散乱される2次光線破線矢印は、主方向がαだけ傾斜し、結果として配光を拡げる作用を発揮する。図23は、図21に示すLED電球1において、光源6の偏芯量rを0~21mmに変えて、対向する透光カバー4と入射光との角度αを0~47度に変動させたときの、半値配光角2θ1/2、および効率の変動を示したものである。この図から、角度αが16度を超えるあたりから急激に配光が拡がり、かつ、効率に殆ど影響しないことが判る。図24は、光源6を中心軸Cから7mm角度αで14度偏心した位置に配置したときの配光拡大作用と透光カバー4の透過率の関係を示したものである。縦軸のΔ2θ1/2とΔ効率は、光源6をr=7mm偏芯させたときの2θ1/2および効率から、光源6を中央配置させたときの2θ1/2および効率を差し引いたものである。図より、光源偏芯による2θ1/2増大効果は、透光カバー4の透過率が60以下で顕著となることがわかる。これは、透過率が高いと光源6から出た光がそのまま透光カバー4をすり抜けてしまう割合が多くなるためである。よって、光源6は、極力透光カバー4に近くなるように配置して、光源6から出射された光が透光カバー4に斜めに入射するようにするとともに、透光カバー4は60以下の透過率として、光源6からの光を十分に反射拡散させることが望ましい。第6の実施形態では、光源6の配置と透光カバー4の透過率を設計的に変えているだけであり、簡単な構成で、生産上のコスト上昇を招くことなく配光分布を拡げることができる。第6の実施形態では、LED電球1としての見栄えを考慮して、透過カバー4を均一透過率で球状に構成しているが、本電球1は、光源6から出射され強い指向性を有する光を、対向する透光カバーの傾斜面に入射させることで側面方向へ偏向させるものであり、詳細な光源実装構造、透光カバー形状、材質、基材形状はこの形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。図25、図26は、第2の実施形態に係る蛍光灯型の照明装置としてLED蛍光灯11を示している。LED蛍光灯11の基本的な構成は第1の実施形態のLED蛍光灯と同じであるが、光源6を2列に配置し、透光カバー4に近づけた位置に配置している。すなわち、板状の基材2は、透光カバー4の中心から7.75mm外側に設置されている。光源6は、中心軸Cから偏芯した周辺領域に配置しており、その配置は幅16mmの前面平坦部2aに対して中心軸Cからr=6.5mm離れた位置に2列に並べている。透光カバー4は、Φ25で厚さ1.0mmの球状の乳白樹脂で形成され、その透過率は50と低く設定されている。このような構成によれば、半値配光角を241度に拡げることができ、第1の実施形態のように1列の光源配置に対して相対的に14度拡げることができる。図27は、図25に示したLED蛍光灯11において、光源6の偏芯量rを変えて、対向する透光カバー4と入射光との角度αを0~34度に変動させたときの、光度が半減する角度範囲:2θ1/2、および効率の変動を検証したものである。図より、αが16度を超えるあたりから急激に2θ1/2が増大し光源6を中央配置した場合と比べて5度以上向上、かつ、効率に殆ど影響しないことが判る。以上詳述した各実施形態によれば、側面あるいは背面方向まで光を照射させることができるとともに安価に製造することが可能な照明装置を提供することができる。本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。"