蓋体とケース本体からなる電池ケースと電極端子とを樹脂からなる絶縁部材を介して一体化するとともに、前記蓋体と前記ケース本体とを溶接して形成される密閉型電池において、前記絶縁部材は、前記電極端子を挿通するための挿通孔と、前記挿通孔周囲に形成される母材と、前記母材を除く部分と、からなり、前記母材を除く部分を非芳香族化合物により形成するとともに、前記母材を前記非芳香族化合物よりもへたり特性が高い樹脂材料にて形成したことを特徴とする密閉型電池。前記非芳香物化合物は、POMまたはPA66であり、前記母材を形成する樹脂材料は、PPSまたはPEEKであることを特徴とする請求項1に記載の密閉型電池。前記母材と前記母材を除く部分とは、二色成形により一体に形成されることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の密閉型電池。特許文献1のように、蓋体とケース本体との合わせ目をレーザ溶接して電池ケースを形成する場合、その生産性を考慮すると、溶接部を蓋体上面側図9abの太線部分へ設けることが考えられる。しかし、溶接部の位置を従来の電池ケース側面から蓋体上面側に変更した場合、蓋体上方から電池ケースの縦方向にレーザを照射して溶接することになり図9bの点線矢印参照、従来よりも溶接部が絶縁部材樹脂部材に近接するため当該絶縁部材が溶接時にビーム散乱光を吸収してしまい熱害を受けてしまう。例えば、角型密閉型電池の場合、従来は溶接部と絶縁部材樹脂部材とは所定の間隔を保つことでレーザ溶接の吸収入熱等による劣化を防ぐことが可能であったが、電池の小型化が進むことにより、図9bに示すように、絶縁部材と、ケース本体と蓋体との溶接部位が近づくことで、溶接時に絶縁部材が熱劣化することが考えられる。一方、電極端子と電池ケース蓋体の絶縁を保つ絶縁部材としては、絶縁性及びシール性において樹脂製が好ましく、レーザ溶接時の熱の影響が少なく、かつシール性を確保したものが望まれる。そこで、本発明は、レーザ溶接時の熱による悪影響を防ぎ、かつシール性を十分に確保した樹脂からなる絶縁部材を備える密閉型電池を提供することを目的とする。本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。即ち、請求項1においては、蓋体とケース本体からなる電池ケースと電極端子とを樹脂からなる絶縁部材を介して一体化するとともに、前記蓋体と前記ケース本体とを溶接して形成される密閉型電池において、前記絶縁部材は、前記電極端子を挿通するための挿通孔と、前記挿通孔周囲に形成される母材と、前記母材を除く部分と、からなり、前記母材を除く部分を非芳香族化合物により形成するとともに、前記母材を前記非芳香族化合物よりもへたり特性が高い樹脂材料にて形成したものである。請求項2においては、前記非芳香物化合物は、POMまたはPA66であり、前記母材を形成する樹脂材料は、PPSまたはPEEKであるものである。請求項3においては、前記母材と前記母材を除く部分とは、二色成形により一体に形成されるものである。本発明によれば、レーザ溶接時のレーザによる熱害の防止とシール性の確保を両立することができる。次に、発明の実施の形態を説明する。先ず、本発明に係る密閉型電池の一実施形態である電池10の構成について図1及び図2を用いて説明する。本実施形態では、捲回型の電極体捲回電極体と非水電解液とを扁平な角型のケースに収容して、充放電可能に構成される密閉型リチウムイオン二次電池を例として挙げる。なお、以下では、同じ作用を奏する部材については同じ符号を付して、その説明を省略する場合がある。電池10は、蓋体2bとケース本体2aからなる電池ケース2と電極端子3とを樹脂からなる絶縁部材4を介して一体化するとともに、蓋体2bとケース本体2aとを溶接して形成される角型のリチウムイオン二次電池であって、図1及び図2に示すように、充放電要素1図2参照と、充放電要素1を内部に収容する電池ケース2と、電極端子3と、絶縁部材4と、を備える。充放電要素1は、正極と負極とをセパレータを介して積層し、複数回巻回されてなる電極体である。正極及び負極の積層部分には、それぞれ正極活物質又は負極活物質を含む合材が担持されている。充放電要素1は、積層部分における正極負極間の化学反応により充放電が行われる。電池ケース2は、充放電要素1及び電解液図示せずを内部に収容する直方体形状の金属製の部材である。電池ケース2は、ケース本体2a及び蓋体2b等により角型の電池容器として形成される。ケース本体2aは、一面図2では、上面が開口された有底の角筒状の部材であり、内部に充放電要素1及び電解液が収容される。蓋体2bは、ケース本体2aの開口部内側に応じた形状本実施形態では、平面視略矩形状を有する平板状部材であり、ケース本体2aの開口部を閉塞するための部材である。蓋体2bには、蓋体2bの両側部に設けられた後述する集電端子3a3aのリベット部6を挿通するためのリベット挿通孔2c2cが形成されている。リベット挿通孔2c2cは、蓋体2bの厚さ方向に蓋体2bを貫通する貫通孔であり、所定の内径を有する。蓋体2bには、リベット挿通孔2c2cの間本実施態様では、蓋体2bの長手方向の略中央に、電池ケース2の内圧が上昇した場合に当該電池ケース2の内外を連通させて内圧を開放するための安全弁2dが設けられている。蓋体2bは、ケース本体2aの開口部を閉塞した状態図2の点線丸印で示すように、蓋体2bがケース本体2a内に嵌合した状態で、レーザ溶接によりケース本体2aと接合され、蓋体2bとケース本体2aとの境界部分に当該境界部分が溶融凝固した溶接部図示せずが形成される。このレーザ溶接の際には、図2に示す点線矢印方向に向けてレーザ光が照射され、蓋体2bとケース本体2aとの境界部が溶接される電池ケース2の縦方向にレーザ光が照射されるので縦打ち溶接ともいう。当該縦打ち溶接により、蓋体2bとケース本体2aとが接合され、蓋体2bとケース本体2aとが一体化される。蓋体2b及びケース本体2aの材料としては、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等が挙げられる。電極端子33は、一方図1aにおいて手前側が正極端子であり、他方図1aにおいて奥側が負極端子である。電極端子33は、それぞれ集電端子3a、外部端子部材3b、及びバスバ締結部材3c図1参照の3つの部材からなり、当該3つの部材を接続することにより電極端子33が構成される。集電端子3a、外部端子部材3b、及びバスバ締結部材3cは、それぞれ通電可能な金属から形成されている。電極端子33の各々は、集電端子3a3aの各々を介して電池ケース2の内部において充放電要素1の正極及び負極に電気的に接続される。電極端子33は、電池10の外部との充放電のための接続経路となる端子である。電極端子33は、後述する3種の絶縁部材である外部絶縁部材7、環状ガスケット8、及び内部絶縁部材9を介して蓋体2bに固定される。集電端子3a3aは、屈曲加工された板状の金属製端子部材であり、屈曲した板状の端子本体部5と、当該端子本体部5の一端面上に突出形成された円柱状のリベット部6とを有する。集電端子3a3aは、端子本体部5の一端が充放電要素1に接続されるともに、リベット部6が電池ケース2の内部からリベット挿通孔2cを挿通して蓋体2b上に突出される。リベット部6は、蓋体2b上に突出した状態で、当該リベット部6の頭部をかしめることで、図2に示すようなリベットかしめ部6aを形成して、蓋体2bに固定される。すなわち、リベットかしめ部6aは、リベット部6の頭部がかしめられ拡径されてフランジ状になり、後述する外部端子部材3bのシールかしめ部12に係合する。外部端子部材3bは、側面視略Z字状に屈曲した金属製端子部材Z端子とも呼ばれるであり、外部端子部材3bの長手方向一端部にバスバ締結部11と、外部端子部材3bの長手方向他端部にシールかしめ部12と、を有する。バスバ締結部11には、バスバ締結部材3cのネジ部13を挿通するためのネジ挿通孔11aが開口形成されている。また、シールかしめ部12には、集電端子3aのリベット部6を挿通するためのリベット挿通孔12aが開口形成されている。シールかしめ部12は、後述する外部絶縁部材7のかしめ部嵌合部7bに嵌合可能である。外部端子部材3bは、シールかしめ部12をかしめ部嵌合部7bに嵌合し、リベット挿通孔12aに集電端子3aのリベット部6を挿通し、かつネジ挿通孔11aにバスバ締結部材3cのネジ部13を挿通した状態で、リベット部6の頭部をかしめることでリベットかしめ部6aを形成し、外部絶縁部材7を介して蓋体2bに固定される。当該固定後、リベットかしめ部6aは、外部端子部材3bのシールかしめ部12表面に溶接される。このように、リベット部6をリベット挿通孔12aに差込み、かしめた後、外部端子部材3bと溶接することで、環状ガスケット8を所定の圧縮率で圧縮して、蓋体2bの端子挿通孔2cをシールすることができる。こうして、外部端子部材3bは、外部絶縁部材7を介して蓋体2b上に配置される。バスバ締結部材3cは、バスバ板状の接続具を締結するための部材であり、外周に雄ネジが形成されたネジ部13と、当該ネジ部13を支持する平面視矩形状の基部14図7参照から構成される。ネジ部13は、前記ネジ挿通孔11aに挿通されるとともに、外部端子部材3bに電気的に接続される。基部14は、後述する外部絶縁部材7の基部嵌合部7aに嵌合される。バスバ締結部材3cは、複数の電池10を接続して組電池を構成する際に、隣接する電池間において一方の正極端子と他方の負極端子とを電気的に接続するためのバスバが締結される締結部位となる。絶縁部材4は、電極端子33と電池ケース2との間を絶縁するための樹脂からなる部材であり、3種類の異なる形状の絶縁部材として、外部絶縁部材7インシュレータとも呼ばれる、環状ガスケット8及び内部絶縁部材9からなる。絶縁部材4は、電極端子33の各々と電池ケース2蓋体2bとの間にそれぞれ配置されている。外部絶縁部材7は、電池ケース2の外部蓋体2b上に配置され、所定の樹脂具体的には後述するからなる平面視長方形状の絶縁部材である図3参照。すなわち、電極端子33と蓋体2bとの間に介装され、その間を電気的に絶縁するものである。また、外部絶縁部材7は、平面視矩形状の凹部である基部嵌合部7aと、平面視矩形状の凹部であるかしめ部嵌合部7bとを有する。図1bに示すように、基部嵌合部7aを有する部分は、かしめ部嵌合部7bを有する部分よりも大きい厚さ寸法となるように形成されており、側面視略Z字状に屈曲した外部端子部材3bを配置できる。基部嵌合部7aは、バスバ締結部材3cの基部14の形状本実施形態では、四角柱状に対応して外部絶縁部材7表面に穿設形成された平面視四角形状の凹部であり、バスバ締結部材3cの基部14が嵌合される。これにより、バスバ締結部材3cは、その軸回りに回転不能な状態で外部絶縁部材7に固定されるとともに、バスバ締結部材3cの基部14と蓋体2bとを電気的に絶縁している。バスバ締結部材3cの基部14は、外部絶縁部材7の基部嵌合部7aに保持されるので、バスバ締結部材3cにバスバを当接させ、バスバ締結部材3cのネジ部13にナット等を締結したときに、バスバ締結部材3cが供回りすることを防止できる。かしめ部嵌合部7bは、外部端子部材3bのシールかしめ部12の形状本実施形態では、矩形板状に対応して外部絶縁部材7表面に穿設形成された平面視四角形状の凹部であり、外部絶縁部材7のシールかしめ部12が嵌合される。また、かしめ部嵌合部7bの周囲には、所定幅を有するかしめ部側壁部7cが形成される。これにより、外部端子部材3bは、外部絶縁部材7に固定されるとともに、外部端子部材3bのシールかしめ部12と蓋体2bとを電気的に絶縁している。また、かしめ部嵌合部7bの底部の略中央には、電極端子3集電端子3aのリベット部6を挿通するための円形状の挿通孔7dが形成されている。挿通孔7dには、当該挿通孔7dの周縁において外部絶縁部材7の外側図2では下方に向けてに突出するように形成された平面視環状で凸部状の厚肉部位である環状突出部7eが一体形成されている。かしめ部嵌合部7bに外部端子部材3bのシールかしめ部12が嵌合されると、外部端子部材3bのリベット挿通孔12aは挿通孔7dに対応するように配置され、リベット部6を挿通可能な同じ内径の連通孔となる。こうして、外部絶縁部材7は、環状突出部7eが蓋体2bのリベット挿通孔2cに嵌めこまれた状態でリベット部6を挿通孔7dに挿通することで、環状突出部7eが集電端子3aのリベット部6と蓋体2bのリベット挿通孔2cの内周面との間に介在される。これにより、集電端子3aのリベット部6と蓋体2bとの間が絶縁される。また、外部絶縁部材7は、前記電極端子3集電端子3cのリベット部6を挿通するための挿通孔7d周囲に形成される母材15と、当該母材15を除く部分と、からなる。当該母材15を除く部分とは、母材15以外の部分であって、具体的には、外部絶縁部材7の外周面7f及び外周周縁部を少なくとも含む部分である。前記母材15と前記母材15を除く部分とは、二色成形により一体に形成される。すなわち、外部絶縁部材7では、図3に示すように、かしめ部嵌合部7bに開口形成された挿通孔7dの円形状もしくは楕円状の周縁部である母材15と、当該母材15を囲む外側の部分とでは異なる樹脂材料で構成され、それぞれ使われている樹脂材料が異なる。母材15を除く部分は、図9に示すように、絶縁部材外部絶縁部材7が溶接部に近接するため、レーザによる熱害を抑えることができる非芳香族化合物により形成することが好ましい。一方、母材15は、前記非芳香族化合物よりもへたり特性が高い樹脂材料にて形成することが好ましい。ここで、へたりとは樹脂部材が受ける荷重によって弾性変形をこえ、塑性変形を有した状態になることをいう。また、本実施形態でいうへたり特性とは、具体的には応力緩和特性のことであり、後述する外部絶縁部材のシール性評価によって評価されるものである。また、へたり特性が高い樹脂材料とは、応力緩和によるへたりが少ない樹脂材料のことであり、換言すれば応力緩和特性が優れた樹脂材料ということである。この詳細については、後述する。環状ガスケット8は、電池ケース2の内部蓋体2b裏面に配置され、所定の樹脂からなる円環板状の絶縁部材である。すなわち、電極端子33集電端子3a3aと蓋体2bとの間に介装され、その間を電気的に絶縁するものである。また、環状ガスケット8は、蓋体2bと集電端子3aの端子本体部5との間において、厚み方向に圧縮された状態で狭持されることで、リベット挿通孔2cから電解液が漏れないようにシールすることができる。環状ガスケット8の開口部には、集電端子3aのリベット部6が挿通される。環状ガスケット8により、蓋体2bと集電端子3aの端子本体部5との間の絶縁及びシールが行われる。なお、環状ガスケット8に使用する樹脂材料としては、PFAパーフロロアルコキシアルカンなどの耐薬品性に強く、応力緩和によるへたりが少ない樹脂が望ましい。内部絶縁部材9は、電池ケース2の内部蓋体2b裏面に配置され、所定の樹脂からなる平面視略長方形状の絶縁部材である。すなわち、電極端子33と蓋体2bとの間に介装され、その間を電気的に絶縁するものである。また、内部絶縁部材9は、蓋体当接部9aと、当該蓋体当接部9aから側方に延びる側方延出部図示せずと、により一体的に構成されている。蓋体当接部9aは、環状ガスケット8を収容する開口を有し、当該開口内に環状ガスケット8を収容した状態で配置されるとともに、蓋体2bと集電端子3aの端子本体部5との間に配置される。これにより、蓋体2bと集電端子3aの端子本体部5との間を絶縁できるとともに、リベット部6をかしめた際に環状ガスケット8の厚みを所定の厚みに規制して、圧縮不足によるシール性の低下や圧縮過剰によるシール部材の劣化を防止できる。蓋体当接部9aには、その幅方向図2の左右方向外側端部に、下方に延出される側壁部9bを有する。なお、本実施形態では、上述した環状ガスケット8と内部絶縁部材9を別体として構成したが、特に限定するものではなく、環状ガスケット8と内部絶縁部材9とを一体的に構成することもできる。側方延出部は、蓋体当接部9a及び側壁部9bの側方に延出され、蓋体2bと充放電要素1との間に配置される。これにより、蓋体2bと充放電要素1とが接触することを防止する。また、側方延出部を設けることにより、充放電要素1が膨張または位置ズレした場合にも、充放電要素1と、蓋体2bの略中央に設けられた安全弁2dとの間に、所定間隔を維持した状態を保つことができる。これにより、安全弁2d付近のガスの流通性を確保して、充放電要素1で安全弁2dを塞ぐことを防止する。次に、本発明の特徴部分である外部絶縁部材7について具体的に説明する。前述したように、リベット部6をかしめた際には、外部絶縁部材7が圧縮される。この外部絶縁部材7が経時変化によりへたると、環状ガスケット8にかかる面圧が低下し、シールアウトする場合がある。また、電極端子3と電池ケース2との絶縁を保つ外部絶縁部材7を構成する材料としては、樹脂材料を使用することが望ましい。これらを踏まえて、外部絶縁部材7としては、以下の項目を満足する必要がある。1電池ケース2内の環状ガスケット8シールガスケット樹脂の圧縮率を維持するために、外部絶縁部材7は、応力緩和が少ない樹脂でなくてはならない。2電池ケース2ケース本体2aと蓋体2bとの間を溶接するレーザ溶接の吸収入熱等により劣化しないこと。3電極端子3バスバ締結部材3cとバスバの締結による空転破壊がなきこと。上記項目をすべて満足するために本発明者は、鋭意検討を行って、本願発明の完成に至った。以下に、その経緯を説明する。まず、外部絶縁部材7としての要求レベルとして、少なくとも、外部絶縁部材7の経時変化による応力緩和が発生しても、シール性を保持する必要がある。そこで、この要求レベルを満たすために、上記項目12に関して、応力緩和の少ない樹脂、レーザによる熱劣化しない樹脂という基準で、幾つかの樹脂について評価を行った。[外部絶縁部材のシール性評価]上述した電池10の構成において、外部絶縁部材7を後述する各樹脂を用いて作製し、この各樹脂からなる外部絶縁部材7を用いて、図1及び図2に示すような評価用密閉型電池を作製した。そうして、当該評価用密閉型電池のそれぞれについて電池ケース2蓋体2bと外部絶縁部材7との間のシール性について調べるため、以下の試験によりシール性評価を行った。具体的には、本実施形態における電池10の構成において、外部絶縁部材7としてポリブチレンテレフタレートPBT、ポリフタルアミドPPA、ポリカーボネートポリブチレンテレフタレートPCPBT、ポリフェニレンエーテル/ポリアミドPPE/PA、ポリフェニレンサルファイドPPS、ポリアセタールPOM、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、ポリアミド66PA66、ポリカーボネートPC等の樹脂からなる外部絶縁部材を準備し、これらを用いて評価用密閉型電池を作製し、各評価用密閉型電池の保存試験と当該保存試験前後のシール性評価を行った。まず、Heヘリウムリークディテクターを用いて、保存試験前の各評価用密閉型電池のシール性評価を行った。具体的には、図4に示すように、電池ケース2内にHeヘリウムガスを供給し、かしめる前の集電端子3cのリベット部6と外部端子部材3bのリベット挿通孔12aの隙間からリークするHeヘリウムガスをHeヘリウムリークディテクターにより測定する。その後、保存試験として、各評価用密閉型電池を、60°Cの恒温槽内において1000時間保存した。保存試験後に、試験前と同様にHeヘリウムリークディテクターを用いて、保存試験後の各評価用密閉型電池のシール性評価を行った。良否の判定基準としては、保存試験前後のHeリーク量に1.0×102Pam3/sec以上の乖離がなく、1.0×10-5Pam3/sec以下を満たす場合、良判定表1では○で示すとする。[レーザ溶接時の外部絶縁部材の熱劣化評価]上述したように、溶接部が外部絶縁部材7に近接している場合、レーザ溶接の際に、外部絶縁部材7がレーザ波長を吸収したり、溶接の熱により熱劣化する。そこで、下記の評価を行った。まず、蓋体2bを用意し、図5に示すように、当該蓋体2b上に外部絶縁部材7の候補材料である上記各樹脂材料からなる矩形状かつ所定厚さの試験片を固定する。そして、当該試験片の長手方向に沿って、かつ試験片の長辺一端から1mm幅の間隔を有して、YAGレーザを用いて所定の条件溶接速度:10mm/min、ビーム径:φ0.8mm、出力:600Wで、レーザ光を試験片の長手方向に平行に照射してレーザ溶接を行った。良否の判定基準としては、φ0.1mm以上の黒点気泡が10mm2中に2個以上存在したらNG否判定:表1では×で示すとする。すなわち、本実施形態の外部絶縁部材7として要求される性能としては、φ0.1mm以上の黒点気泡が10mm2中に2個未満である。表1の結果より、PPS、PEEK等は優れたへたり特性を有するがレーザによる熱劣化が起こっている。一方、非芳香族化合物であるPOM、PA66等はへたり特性はPPS、PEEK等より良くないがレーザによる熱劣化を起こさないことがわかる。そのため、外部絶縁部材7における母材15としては、非芳香族化合物であるPOM、PA66等よりもへたり特性が高い耐へたり樹脂材料PPS、PEEK等の応力緩和特性の優れた樹脂材料、つまり応力緩和の少ない樹脂材料を用いて形成し、母材15を除く部分は耐レーザ劣化樹脂材料非芳香族化合物であるPOM、PA66等のレーザによる熱劣化に強い樹脂材料を用いて形成することが好ましい。このように、本実施形態の電池10では、異なる機能を有する2種類の樹脂耐へたり樹脂、耐レーザ劣化樹脂からなる外部絶縁部材7を用いている。そのため、外部絶縁部材7は前述したように二色成形によって作製されることを特徴としている。また、外部絶縁部材7を二色成形により作製する場合、母材15を形成する耐へたり樹脂と母材15以外の部位を形成する耐レーザ劣化樹脂との円周状もしくは楕円状の界面部において、界面剥離することが懸念される。界面剥離することにより耐レーザ劣化樹脂なる母材15以外の部位があそび、そこに振動車載用電池の場合は、車載振動が加わると、例えば、図3の間隔Cで示す部分のような、耐レーザ劣化樹脂の薄肉部細い部分が割れ、絶縁部材としての絶縁性が低下する。さらに、耐へたり樹脂からなる母材15と耐レーザ劣化樹脂からなる母材以外の部分との界面において、バスバ締結時に加わるトルクにより界面剥離が起こることも考えられる。そこで、本発明者は、耐へたり樹脂からなる母材15の形状を図6bに示すように、円状もしくは楕円状の母材15の外周部にその外側に突出するように設けた複数本実施形態では10個のギア歯15aを連設し、母材15をギア形状にすることにより、バスバ締結時の応力を分散させ、界面剥離を抑制する構成を見出した。一方、耐レーザ劣化樹脂からなる間隔Cが細くなると、亀裂が発生したり、破壊する可能性がある。そのため、以下のように、外部絶縁部材7の母材15として好適な形状について検討を行った。なお、図3における間隔Cは、外部絶縁部材7の短片/2-耐へたり樹脂からなる母材15の半径を表すものである。図6に示すように、外部絶縁部材7の平面視において外部絶縁部材7の短片の長さをa、耐へたり樹脂からなる母材15のギア歯15aの歯たけをbとする。前記外部絶縁部材7の短片の長さaを単位長として外部絶縁部材7の各部位の長さを表すと図6bのようになる。すなわち、外部絶縁部材7の長手方向の中心線Dと外部絶縁部材7の短片との間隔は1/2a、中心線Dと母材15のギア歯15a一端図6bではギア歯15a上端との間隔は1/4a、ギア歯15a一端図6bではギア歯15a上端と外部絶縁部材7の長辺図6bでは外部絶縁部材7の上端との間隔は1/4a、すなわち間隔C歯たけbは1/4a、ギア歯15a一端図6bではギア歯15a上端とかしめ部側壁部7cとの間隔は3/20a、及びかしめ部側壁部7cの幅の間隔は1/10aである。なお、以下では、特に断りがない限り、母材15とは、ギア歯15aを含むギア形状の母材とする。次に、上述した項目3電極端子3バスバ締結部材3cとバスバの締結による空転破壊がなきこと、という要求レベル満たすかどうかを評価するために、以下の評価を行った。まず、外部絶縁部材7の界面剥離評価を行うための評価用の試験片として、二色成形により、PPSからなる母材15とPOMからなる母材以外の部分と、からなる外部絶縁部材7であって、間隔Cの長さが0、0.03a、0.06a、0.09a、0.12a、0.15aとなる5種類の外部絶縁部材7を作製した。[外部絶縁部材のバスバ締結時における界面剥離評価]バスバ締結時のトルクによる界面剥離の発生の有無を調べるため、バスバ締結時を想定した外部絶縁部材7の界面剥離評価を行う。図7に示すように、外部絶縁部材7にバスバ締結部材3cの基部14を嵌合し、耐へたり樹脂からなる母材15のみを、所定の固定部材1616で挟んで固定し、バスバ締結部材3cのネジ部13に時計回りに所定のトルク[Nm]を加えて、耐へたり樹脂からなる母材15の界面剥離状態を調べた。ここで、外部絶縁部材として要求される性能としては、所定のトルクを加えた時に、母材15の空転界面剥離がなきこと、かつ間隔Cの亀裂破壊のなきことである。すなわち、外部絶縁部材としての良否の判定基準としては、所定のトルクを加えた時に空転界面剥離があれば否判定表2では、×で示すとし、空転界面剥離がなければ良判定表2では、○で示すとする。さらに、所定のトルクを加えた時に亀裂破壊があれば否判定表2では、×で示すとし、亀裂破壊がなければ良判定表2では、○で示すとする。表2では、比較例1、2、3Cの長さ:0、0.03a、0.06aでは空転が発生し、比較例4Cの長さ:0.15aでは亀裂破壊が発生した。一方、実施例1Cの長さ:0.09aと実施例2Cの長さ:0.12aにおいては、空転及び亀裂破壊が発生しなかった。上記表2の結果より、間隔Cの長さの範囲としては、0.09a≦C<0.12aが好ましいことがわかった。また、ギア歯15aの歯たけbは、間隔C歯たけb=1/4aの関係から、歯たけbが0.13a<b≦0.16aとなるように設定することが好ましい。また、母材15の構造としては図6bで示した複数のギア歯15aを有するギア形状のもの以外で、トルクに対して、剛性を保てるような構成としては、図8abに示す構造などが挙げられる。図8aに示す母材17を有する外部絶縁部材は、図5で示した母材15よりも母材のギア歯の本数が少ない。そのため、図6で示した母材15を有する外部絶縁部材7よりはトルクに対する強度が低下する。また、図8bに示す母材18を有する外部絶縁部材は、耐へたり樹脂からなる母材が平面視四角状である。そのため、間隔C以外にも耐レーザ劣化樹脂で薄い肉厚になる部分が存在する。その結果、図6で示した母材15を有する外部絶縁部材7と比べて、トルクの荷重が耐へたり樹脂からなる母材18の角部に集中するため、破断し易くなる。以上で説明したように、本実施形態の電池10は、外部絶縁部材7が、2種類の機能の異なる樹脂を用いた二色成形によって成形されており、このため、従来に比べて、シール性に優れ、かつ熱劣化に強い外部絶縁部材を備える。これにより、本実施形態の電池10は、レーザ溶接時のレーザによる熱害の防止とシール性の確保を両立することができる。ひいては、本発明によれば、密閉型電池として、電池ケース2筐体内の機密性を良好に維持することが可能な構造を有する電池を提供することができる。