# バブル景気

**バブル景気**（バブルけいき）とは、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、日本で発生した株式や不動産などの資産価格上昇を伴う景気拡大期の通称である。

一般的には、内閣府の景気基準日付における第11循環の拡張期である1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までを指す。

この時期には、株価や地価の上昇、企業投資の拡大、金融機関による信用供給の増加が見られた。日本銀行金融研究所は、1980年代後半の日本について、資産価格の上昇と金融・信用面の拡大が進行したことを分析している。

その後、金融引締めや資産価格調整を背景として株価・地価は下落し、金融機関の不良債権問題や景気低迷につながった。

## 概要

**バブル景気**とは、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの期間を中心に、日本で発生した株式や不動産などの資産価格上昇を伴う景気拡大期の通称である。内閣府の景気基準日付では、第11循環の拡張期にあたる。

この時期には、株価や地価の上昇、企業投資の拡大、金融機関による信用供給の増加などが見られた。日本銀行金融研究所は、1980年代後半の日本について、資産価格の上昇と金融・信用面の拡大が進行したことを分析している。

その後、日本銀行による金融引締めや資産価格調整を背景として株価・地価は下落し、金融機関の不良債権問題や景気低迷につながった。

## 景気の名称（通称）の由来

「バブル景気」という名称は、株式や不動産などの資産価格が上昇した後に急落する現象を、泡（bubble）が膨張して破裂する様子に例えた「バブル経済」という表現に由来する。経済学では、資産価格が経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）から乖離して上昇し、その後調整する現象を資産価格バブルと呼ぶ。

1980年代後半の日本では、当時の景気拡大を一般に「バブル景気」と呼ぶことは少なく、資産価格の上昇や景気拡大は「平成景気」などと表現されていた。その後、株価や地価の下落、不良債権問題の発生を経て、この時期の経済状況を振り返る表現として「バブル景気」「バブル経済」という名称が広く定着した。

「バブル経済」という語は、英語圏で投機的な価格上昇を表す「bubble」に由来し、歴史上の投機熱である南海泡沫事件（South Sea Bubble）などに関連して用いられてきた。日本では1990年（平成2年）に「バブル経済」が新語・流行語大賞の流行語部門で取り上げられ、その後、一般的な経済用語として定着した。

## 要因

日本のバブル景気の形成には、プラザ合意後の急激な円高への対応として実施された金融政策・財政政策、金融機関による融資拡大、土地価格の上昇期待など、複数の要因が重なったと考えられている。

### プラザ合意と円高

1985年（昭和60年）9月22日のプラザ合意以降、主要国による協調介入を背景として急速な円高が進行した。為替相場は約1年間で1ドル240円前後から150円台まで上昇し、輸出産業は大きな影響を受けた。政府は円高不況への対応として内需拡大政策を推進した。

### 財政政策と金融緩和

政府は公共投資を中心とする景気対策を実施し、日本銀行は1986年から1987年にかけて公定歩合を段階的に引き下げ、最終的に2.5%とした。これらの政策は景気回復を後押しした一方で、株式市場や不動産市場への資金流入を促進したとされる。

### 金融機関の融資拡大

日本銀行は『日本銀行調査月報』（1992年9月）において、土地担保価値の拡大を背景として金融機関が融資を積極化させ、マネーサプライ（M2+CD）の伸び率が高まったことをバブル形成の要因として分析している。

### 地価上昇期待

土地価格は継続的に上昇するとの期待が広まり、土地を担保とした融資がさらに拡大した。この信用拡大と地価上昇が相互に作用し、不動産価格の急騰につながったとされる。

### その他の要因

研究者によっては、1986年の原油価格急落による交易条件の改善、国土庁による将来のオフィス需要予測、税制改正による可処分所得の増加なども、バブル形成に影響した要因として挙げられている。

学術研究では、プラザ合意後の円高への対応として実施された金融緩和と、それに伴う信用拡大および土地担保融資の増加が、バブル形成の中心的要因であったとする見解が広く示されている。

## 展開

日経平均株価（月末値）。1989年12月29日の東証大納会で日経平均株価が史上最高値の38,957円44銭（同日終値38,915円87銭）を記録、1990年1月4日の大発会から株価の大幅下落が始まる。
1985年度（昭和60年度）-1990年度（平成2年度）の5年間で日本の金融機関の資金量は90 %拡大し、貸出先の開拓に追われていた。

1980年代後半、エクイティファイナンス（新株発行にともなう増資）の隆盛は大企業の銀行離れを加速させ、銀行は行き場のない資金をだぶつかせていた。プラザ合意以降、金利低下に拍車が掛かった。金利自由化の影響により、銀行は従来のやり方では利ざやが稼げなくなっていた。1987年（昭和62年）末には都銀の収益を支えていた製造業向けの貸出が初めて2割を割った。

企業は設備投資を積極的に行っていたが、その資金は銀行の長期融資に依存せず、エクイティファイナンスでまかなっていたため、金融機関の融資は不動産に向かった。日本では投機熱が加速、特に株と土地への投機が盛んになった。なかでも「土地は必ず値上がりする」「土地の値段は決して下がらない」といういわゆる土地神話に支えられ、転売目的の売買が増加した。地価は高騰し、数字の上では東京23区の地価でアメリカ全土を購入できるといわれるほどとなり、銀行はその土地を担保に貸し付けを拡大した。1985年（昭和60年）3月末から1993年（平成5年）3月末にかけて、全国銀行の貸出は251兆円から482兆円へと増加している。資産価格高騰は資産保有者に含み益をもたらし、心理的に財布のひもを緩める資産効果によって消費が刺激され、景気の過熱感を高める効果もあった。また、1986年（昭和61年）から日本企業の欧米企業に対するM&Aが進められた。企業収益の向上と共に個人所得も増加し、消費需要が上昇する乗数効果を生んだ。

日本の1人あたりの国民所得はアメリカに次ぐ第2位となった。1985年（平成60年）9月30日に横浜駅東口に当時世界最大級の百貨店そごう横浜店が開業した。

三大都市圏における地価は1986年（昭和61年）から上昇し、1987年（昭和62年）には東京都の商業地で対前年比で約80 %となった。

1987年（昭和62年）に入ると現象は経済全体に波及し、土地に対する需要が高い限り決してこの景気は終わらないという楽観論が蔓延した。特に株式は1987年（昭和62年）10月に起こった米国ブラックマンデーによる世界同時株安の影響を世界で最初に脱出し、高値を更新したことから日本株に対する信任が生じた。その後、投機が投機を呼ぶ連鎖反応が起こり、「岩戸景気」「神武景気」に続く景気の呼び名を公募する記事が、雑誌を賑していた。

1988年（昭和63年）秋に来日したアラン・グリーンスパンFRB議長は、日本銀行にて「日本の株価は高過ぎるのではないか」と述べていた。

1989年（平成元年）4月1日、消費税（税率3 %）が導入された。このとき、便乗値上げが起きた。同時に景気対策と内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88 %から75 に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが金融市場に資金提供することとなった。

すでに地価や株価は収益還元法などで合理的に説明できる価格を超えて高騰しており、日本経済はいつ破裂してもおかしくないバブル経済に突入していた。そもそも日本の人口増加率が低下し、2007年（平成19年）から2008年（平成20年）には人口が減少に転じると予想されたことから、土地の需要がこのまま持続・増加するはずが無いとの指摘もあったが、政府の「世界の中心都市としての東京は今後も発展を続け、オフィス需要は拡大しつつあり、これに対して供給はまだまだ不足している」とする見解をはじめとする強硬な反論が幅を利かせていた。

一部の経済学者は地価を考慮すると家賃は安すぎると主張し、容積率の規制緩和を主張した。

もともと、地価が上昇した場合はその上で操業している賃貸の工場やビルの収益率が低下するため、土地を売却し債券などを購入することが合理的になる。この結果、高騰した土地の上で経営が成り立つ産業だけが立地することになり、やがて価格は均衡する。しかし、日本においては土地資産などの計上が簿価で行われていたため、名目的に収益率は変わらずに土地を持ち続けることが正当化された。加えて、簿価と時価の差額が含み益をもたらし、担保価値の上昇という形で資金を導入して経営を拡大する方向に動いた。損失を出してもいざとなれば含み益を用いて解消できるとして経営の多角化を進めたりハイリスクな事業を展開する、放漫な経営で損失が出ても重大に受け止めないなどの例もあった。このような動きの中で、日本企業は収益率を高めるのではなく総資産を増加させることを第一義的な目標とするようになった。

バブル期に特に借金を増やしたのは非製造業であった。建設業、不動産業、ノンバンクは「バブル三業種」と呼ばれ、借金がそのほかの業種と比べて大きく増えた業種であった。

## 経済への影響

1986年（昭和61年）頃から東証株価指数（TOPIX）は急上昇し始め、1989年（平成元年）12月18日 には2884.80、同日のザラ場で最高値の2886.50を記録した。株価上昇は1986年（昭和61年）1月大発会の1049.13と比較すると3倍弱となり、上昇率で200 %弱の上昇であった。また、この最高値に東証株価指数が再び到達したのは34年後の2024年（令和6年）7月4日のことであった。

日経平均株価についても急上昇し始め、1989年（平成元年）12月29日には38915円、更に同日の大納会ザラ場で最高値の38,957円を記録した。バブル期の日本株のPER（株価収益率）は80倍以上となっていた。バブルが弾ける直前の日本株のPERは、100 - 200倍であった。株価に遅れて地価も1985年（昭和60年）と比較して、1990年（平成2年）には約400 %の上昇となった。

1986年（昭和61年） - 1990年（平成2年）までの5年間で、日本国内の非金融法人企業は年平均142兆円のペース、家計は年平均約25兆円のペースで金融負債を増やした。バブル絶頂期の1990年（平成2年）の非金融法人企業の純負債は636兆円であった（2008年12月末には非金融法人企業の純負債は322.9兆円となっている）。

1986年（昭和61年） - 1989年（平成元年）に発生したキャピタル・ゲインは、資産価格の上昇により1,452兆円に及んだ。1989年（平成元年）に家計が得た土地・株式のキャピタル・ゲインは260兆円となっている。

バブル景気では、中小企業の売上経常利益率は大企業を上回っていた。

経済学者の松原聡は「バブル景気で日本がインフレにならなかったのは、円高の影響で安い輸入品が多く日本に入ってきたからである」と指摘している。

### 地価高騰

内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年（平成2年）末をピークに、約2,456兆円となったと推定されている。日本全体の土地の価格総額は、同年末時点で1985年（昭和60年）末の2.4倍となった。バブルピーク時、日本全体の地価の合計は、アメリカ全体の地価の合計の4倍となった。

東京圏では1987年（昭和62年）と1988年（昭和63年）の住宅地の価格はそれぞれ22 %、69 %上昇し、商業地の価格はそれぞれ48 %、61 %上昇した。大阪圏では1989年（平成元年）と1990年（平成2年）の住宅地の価格はそれぞれ33 %、56 %上昇し、商業地の価格は1988年（昭和63年） - 1990年（平成2年）で30 - 40 %上昇した。

第二次世界大戦後、1990年代初めにバブルが崩壊するまで、地価は永遠に上がり続けるという「土地神話」が信じられていた。オイルショックの一時期を除き、戦後一貫してバブル崩壊まで地価は下がらなかった。それに追随したのが当時のテレビ放送を含むマスコミであり、土地神話による地価の高騰が永遠に続くものであるかのような宣伝を繰り返していた。

1970年代後半から優良製造業向けの融資案件が伸び悩み、銀行が不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜していた。1980年代初め、東京の国際都市化への期待が高まり、外資系金融機関なども増加し、オフィスが大量に不足すると予想された。1980年代半ば以降、銀行は土地神話を信じ土地担保融資を拡大した。1980年代の日本は様々な規制などにより土地の供給が極端に少なく、人口が増え続けるという見方が強かったため土地バブルが発生した。

1985年（昭和60年）、日本開発銀行は「東京は世界の金融センターになる」とレポートで指摘した。

中曽根税制改革により法人税が42 %から30 %へ、所得税最高税率が70 %から40 %に引き下げられるとともに物品税も撤廃され、可処分所得はその分増大して土地や株式の購入に向かったため、土地価格や株価が高騰した。

中曽根内閣による大都市圏内の土地容量（容積率）の規制緩和、東京湾横断道路（東京湾アクアライン）建設プロジェクトの推進、当時の鈴木俊一 （東京都知事）による「第二次東京都長期計画」による東京臨海副都心構想の具体化による東京発の不動産取引が活発化した。

大蔵省（霞が関）、日本銀行本店（日本橋本石町）、東京証券取引所（日本橋兜町）を結ぶ三角地帯は「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれていた。

1986年（昭和61年）の都心の地価の上昇は7割に達しており、全国的には地価が落ち着いている中で「異常値」を示していた。大都市等の優良な土地の高騰にとどまらず、収益の見込めない北海道や沖縄などの遠隔地の土地もリゾート開発を名目に相当の値段で取引された。こうして得た土地を担保に、巨額の融資が行われた。インカム・ゲイン（土地の有効活用による収益）ではなくキャピタル・ゲイン（将来地価が上昇することで得られるだろうと見込まれる値上がり益）を目的とすることが多かった。

1986年（昭和61年）秋に売り出された東京新宿区の再開発住宅「西戸山タワーホームズ」はマンションブームに火をつけた。1987年4月に売り出された東京江東区のマンション「スカイシティ南砂」は259戸の分譲に対し、38,500人が応募した。また、リクルート社の銀座日軽金ビル購入の不動産取引成功が大々的に報道され、その後の不動産取引が活発化した。

また、地価の上昇局面でも、国鉄清算事業団の未利用地販売に際しては「地価の高騰を煽る」として売却が凍結されて、逆に土地の飢餓感が煽られて地価の上昇を招いた。

土地を担保として融資を行うに際しては、通常は評価額の70 %を目安に融資を行うが、将来の土地の値上がりを見越して過大に貸し付けることも珍しくなかった。破綻した北海道拓殖銀行では120 %を融資した事例もある。単一の物件に複数の担保をつけることも行われた。背景には、金融機関の貸出競争が激化する中、潤沢な資金をとにかく運用する、貸付に回す、という金融機関の姿勢もあった。この融資の一部は後の地価下落（担保価値が低下）によって不良債権となった。

道路用地の取得価格も高騰し、新東名高速道路などの建設に要する資金の増大を招いて、日本道路公団の経営圧迫の一因ともなった。高価な土地が障害となって、地方公共団体の公共事業が進められなくなる事態も生じた。

地価の上昇によって住宅取得が困難となり国民からは政府に対する非難が高まったことが、不動産融資の総量規制に繋がり急速な地価の下落を招いたという批判がある。こうした地価に関する政策的な失敗は、マスコミや国民の感情的な批判に政府が冷静に対応できなかったという問題と見ることができる。

#### 地上げ

潤沢な資金を背景に、大都市では都市再開発の動きが活発になった。都心の優良地区には地権が細分化された上に借地借家が多数混在し、権利関係が複雑に絡んでいるケースがあった。日本においては、借地借家法によって借主の権利が保護されていたため、土地をまとめて大規模開発をするプロジェクトは必然的に推進が困難となった。そのため、大都市周辺の土地取得を狙い大手不動産会社から依頼を受けた地上げ屋（主に暴力団員）の強引な手口による「地上げ」が行われるようになり、社会問題となった。

銀行は「地上げ」に巻き込まれるのを嫌い、リスクの高い物件に自ら直接融資をせず系列ノンバンクに融資させようとした。

東京都内では、暴力団も含む地上げ屋による土地所有者への嫌がらせが横行し、放火なども相次いだ。1980年代後半に東京原宿の「原宿セントラルアパート」のビルは大規模な地上げの舞台となった。

しかし、計画を完遂できないままにプロジェクトが中止されるケースも多数生じ、バブル崩壊後には「虫食い」状態の利用しにくい空き地が多数残されることとなった。これらの空き地は「バブルの爪あと」などとも呼ばれた。そのような空き地を使用して、コインパーキングと呼ばれる狭い駐車場が作られた。

#### 住宅高騰

高級マンションの代名詞的存在とされていた広尾ガーデンヒルズ
1980年代後半のバブル期に、政府は「年収の5倍で住宅を」というスローガンを掲げていた。

地価上昇は、地価の高い都心の戸建て住宅や高級マンションだけでなく、都市近郊にさえ適当な戸建住宅を取得することを困難にした。日本のような戸建主義的な都市構造において、いずれは戸建住宅を取得することが人生の夢・目標の一つであるとされ、それを動機として貯金に励むことも行われていた。しかし過度の地価上昇を見て、これ以上値上がりする前に一刻も早く住宅を取得するべきだと考える人も増え、その行動がさらに地価上昇に拍車をかけた。東京圏のマンション価格はサラリーマンの平均年収の8.9倍に達した。あまりにも住宅が高騰して、平均的な収入では最早購入するのが不可能な域に達すると「二世代ローン」も登場した。本人の資力で支払きれないところを、その子の資力をもって補うものである。

地価・住宅高騰と共に相続税も無視できない額に増えた。サラリーマンのマイホームの夢が遠のく一方で、相続税の負担が急激に重くなっていた。特に、長年のローンを組んで余裕が無い状況で相続が発生すると、支払うべき相続税を用意することができずに困窮することもある。これに対応するため、親類縁者の若者を養子にして一人当たりの相続額を下げて相続税を節約する手法が採られたり、変額保険を利用する節税手法が利用された。しかし、バブル崩壊後は資産運用の計画が狂って窮地に追い込まれ、変額保険では返済のため自殺する契約者まで現れて社会問題となった。

→詳細は「バブル崩壊 § 変額保険」、および「変額保険 § 変額保険を巡るトラブル」を参照
首都圏では地価高騰により賃貸住宅の家賃も高騰し、都心から遠く離れた地域に住居を求め、通勤時間が異常に長くなるという状況も生まれた。こうした地価高騰と住宅問題は当時の日本政府の懸念事項となり、後の地価抑制政策に繋がり信用構造を圧迫することになった。

#### 住宅すごろく

地価上昇を前提とした住宅取得のモデルも提示された。若いうちに小さいながらもマンションを取得し、それを下取りに出して順次条件の良いマンションに買い換えれば、最終的には望むマンションや戸建ての住宅を手に入れられるとされ、「住宅すごろく」とも言われた。単に貯蓄をしていては住宅高騰に決して追いつけないが、マンションや一戸建てを資産として購入しておけば価格上昇が見込めて有利である、と説かれた。

しかし、バブル崩壊後は物件を見極める目も厳しくなり、資産価値が半分以下に落ちた東京郊外のマンションや、事実上資産価値が無くなった地方のリゾートマンションや別荘に対する多額の支払いが残り、負債を抱えて身動きが取れなくなるケースもあった。

他方、あまりにも高騰した住宅の取得を早々に諦め、収入を貯蓄することなく高級車など耐久消費財の購入や海外旅行に充てる「あきらめリッチ」と呼ばれた刹那的な動きもあり、さらなる消費の過熱と貯蓄率の低下に繋がった。しかし当時高騰していた不動産への投資を控えたことで、結果的にはバブル崩壊後の地価下落による債務超過を免れたともいえる。

### リゾート地開発

バブル期に建設・不動産・ホテル業界は、リゾート地やゴルフ場を次々と開発した。

1987年（昭和62年）に総合保養地域整備法、通称「リゾート法」が制定され、都市から離れた地域においても、大企業を誘致してリゾート施設を開発する動きが活発となった。特に北海道ではスキー場などのリゾート事業が急激に拡大した。これにより、それまで見向きもされなかった土地が相等な価格で取引されるなど、地価の上昇に拍車を掛けた。

ゴルフ会員権の価格が高騰するとともに、豪華な設備を持ったゴルフ場の開発が全国で進められた。当時のゴルフ場のテレビCMでは、バブル景気崩壊後なら「○○自動車道○○インターから車で○分」などとするところを「東京ヘリポートから○○分」などと案内するほどであった。

### 国鉄清算事業団

バブル期には中曽根内閣により三公社五現業の民営化が開始され、日本国有鉄道（現：JR）、日本電信電話公社（現：NTT）、日本専売公社（現：JT）が民営化された。また日本航空などの公共企業体や特殊法人も民営化された。

国鉄分割民営化により発足した国鉄清算事業団は、旧国鉄から引き継いだ未利用地を販売して負債削減を図った。その中でも31ヘクタールの「汐留駅跡地」は、東京都心にある港区汐留のまとまった優良地として、都市再開発上の注目を集めた。しかしバブル景気で地価が高騰していた時代には、政府や経済界、マスメディアでも用地売却が地価高騰を一層煽りかねないとの懸念が共有されており、バブル期に汐留駅跡地を売却しなかったことについて、当時は問題視されることはなかった。

その結果、用地売却はバブル崩壊後の地価暴落した時期となり、国鉄清算事業団の解散を控えてその他の土地も全て処分する必要があることから、これらの土地は投げ売り同然で処分せざるをえず、事業団全体ではかえって負債を増やした状態で解散した。最終的に国鉄清算事業団はその役目を終え、1998年（平成10年）10月に解散した。

→「国鉄分割民営化」、「日本国有鉄道清算事業団」、および「汐留駅 (国鉄)」も参照
### 財テクブームと消費の過熱

1987年、安田火災（当時）が約57億円で購入した絵画「ひまわり」
バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益を上げたり、保有株式の配当金等よる利益（インカムゲイン）を上げるのでなく、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益（キャピタルゲイン）を上げる「**財テク**（○○転がし）」に腐心する例もあった。

1986年（昭和61年）2月にNTTが上場し、株価は2カ月で売り出し価格の3倍にあたる318万円の高値をつけ、企業・個人が財テクに入り込んでいくきっかけとなった。「財テク」（＝財務テクノロジー）に代表される企業の余剰資金運用を日本経済新聞などのマスコミが喧伝し、「特金ファンド」（特定金銭信託ファンド）で法人の株式投資を活発化させ、個人投資家の株式投資を誘発した。主要全国紙はこの頃、株式欄を拡大させ、金融雑誌や金融商品評論家、不動産取引評論家などが出現して個人の金融取引を煽った。

潤沢な資金による買い漁りの対象は、NTT株の公開に伴う一般投資家による投資や、フェラーリやロールス・ロイス、ベントレーなどの高級輸入車、サザビーズなどが開催したオークションによるゴッホやルノワールなどの絵画や骨董品、にまで及ぶなど、企業や富裕層のみならず、一般大衆まで巻き込んだ一大消費ブームが起きた。

これらの一因として、中小企業主に対する融資が緩くなったことや、企業に勤めて新居購入のために貯金をしていた世帯が、土地価格の急激な上昇のため新居取得を諦め、新車購入や旅行、消費に走ったことなどが挙げられる。

1989年（平成元年）に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88 %から75 %に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかける形となった。

### 世界への投資

アメリカの不況や貿易摩擦の解消のために輸出規制が掛かり、企業は日本国内市場の開拓に目を向けざるを得なかった。金融市場の国際化の流れから海外金融機関の新規参入が相次ぎ、金融取引が活発化した。

潤沢な資金を得た企業が、日本国外の不動産や企業を買収した。著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センターを所有するロックフェラーグループ（RGI）の買収、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、日本国外の不動産、リゾート、企業への投資・買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、日本国外の不動産に投資を行う者が出てきた。

一方で象徴的ビルや企業が日本企業の手に渡ったことにつき、アメリカの心を金で買い取ったとする非難（いわゆるジャパン・バッシング）が浴びせられた。また、日本国外の不動産への投資は現地の地価の高騰を招くとともに資産税を上昇させ、正常な取引を害し地元経済を混乱させたものとの非難が浴びせられた。

### 就職

有効求人倍率は、1991年（平成3年）に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の大卒有効求人倍率の最高値は2.86倍にまで上った。この時代に新卒採用期を迎えた世代は**バブル世代**と呼ばれる。

→詳細は「バブル世代」を参照
#### 就職売り手市場

民間企業が好景気を受けた好業績を糧に、更に営業規模を拡大したり経営多角化を行うために新卒者向けの募集人数を拡大し、学生の獲得競争が激しくなった。多く企業が学生の目を惹き付けることを目的にテレビで企業広告を行い、立派な企業パンフレットを作成・配布して学生の確保に走った他、青田買いの一環として、都市部の大学生が主宰するイベント系サークルやそれらが企画するイベントへの協賛を行った。

学生の確保に成功した企業は、内定者を他社に取られないようにするため、研修等と称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く、いわゆる「隔離旅行」を行った。これらの背景には急激な経済膨張・業務拡大のため、夜中2時過ぎまでの残業や月に1～2日程度しか休みが取れないといった事態がざらになるなどの深刻な人手不足があり、早急に人員を確保することが急務だったことがあり、体育会系の学生は我慢強く体力があり、上下関係による人脈で後輩学生を入社させやすいというので企業からは人気があった。特に証券会社等は、現場が人手不足だったので、OBを通じて学生に食事を振る舞うなどしてまで入社させた。

有効求人倍率は、1991年（平成3年）に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の**大卒最高値**は2.86倍になった。この時代に大量に採用された社員を指して**バブル就職世代**とも言われる。社内では同世代の人数が多く、社内での競争が激しくなる一方で、就職直後にバブル崩壊を受けて業務が削減され、それぞれの社員が切磋琢磨する機会も減っていった。

民間企業の業績・給与がうなぎ上りだったことに比べ、景気の動向に左右されにくい公務員は、バブルの恩恵をさほど受けなかったことから、「公務員の給料は安い、良くて平均並」といった風評が大学生の間で蔓延し、とりわけ地方公共団体には優秀な新卒が集まりにくく、各団体は公務員の堅実性のPRを積極的に行った。

#### 文系就職

農林水産業や製造業などの分野と比較して、銀行や証券といった金融分野が大幅に収益を伸ばした。これらの業界は、さらに高度な金融商品の開発に充てる人材の確保を意図して、理系の学生の獲得に動いた。また、バブル景気の浮かれた雰囲気の中で、電通やサントリー、カネボウやフジテレビなどの、広告出稿量の多い、もしくはマスコミや広告代理店、外資系企業などの華やかなイメージの企業の人気も高まり、文系学生のみならず理系の学生もがこれらの企業に殺到した。

好業績で注目を浴び高い給料を提示する金融業や華やかな業界への就職希望が増えたのに対し、製造業では学生の確保に苦労することになった。理系の学生が、産業界以外の分野、殊に金融業やサービス業へ就職することを指して**文系就職**とも言われた。

## 当時の世界情勢

1980年代に入ってからの世界的な（物価の）ディスインフレーションの中で、資産価格（株式）は上昇しやすい状況になっていた。

バブル景気の時期は、ソビエト連邦の「ペレストロイカ」とほぼ同じ時期である。1945年2月のヤルタ会談以降の冷戦体制下で、日本を含む西側諸国と対立していたソビエト連邦は、アフガニスタン侵攻による疲弊の影響で、改革派のミハイル・ゴルバチョフが登場する。バブル景気とペレストロイカの真っ只中にあった1989年には、ベルリンの壁崩壊に代表される東欧民主化革命が起こり、44年間続いてきた米ソ冷戦が終結した。

アメリカ合衆国は、このころ1980年代半ばのユーフォリアを経て迷走気味になりつつあった。住宅金融に破綻の兆しが出て、信用問題に発展しつつあった。経常収支が均衡に向かう中で国内経済は低迷し、失業増大や記録的財政赤字に繋がりつつあった。

中国はようやく改革開放が軌道に乗ったばかりで六四天安門事件が発生するなど政情不安の状況であり、日本ではもっぱら中国崩壊論が唱えられ後の台頭を予見する人は少数だった。

こうした世界情勢の中で、政治的に安定している上に空前の好景気で、投資先として非常に大きな魅力を持つことになった日本は、『**ジャパン・アズ・ナンバーワン**』（エズラ・ヴォーゲル著の同タイトルの書籍より「世界の頂点にいるも同然の日本」の意）の呼び声とともに、アメリカにおいても「日本社会に学べ」「日本に負けるな」という声が出るほど好景気を謳歌していた。三菱地所がニューヨークのランドマークであるロックフェラーセンターを買収して日本脅威論が噴出したのもこの頃である。また新興国諸国からも「日本の成功を見習うべし」との声が上がった。

## 問題

バブル期に「バブルになっているという問題があまり意識されなかったということについて、翁邦雄は「土地神話によるところが大きい」と指摘している。

1980年半ばに始まった地価高騰は、やがて土地を持つ者と持たざる者の不公平感を生んだ。バブル景気による地価高騰・株価上昇を背景とした土地・住宅・株式の値上りによって、資産・資産取引によって生じる所得格差が拡大したとされている。1989年（平成元年）に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88 %から75 %に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが格差拡大に追い打ちをかけ、現代においても問題となっている。

資産を用いた経済活動によって生み出される収益（インカムゲイン）ではなく、資産そのものの値上がりにより利益を得ようとする手法（キャピタル・ゲイン）は、資産価格が高騰するほど困難になる。やがて資産価格が高い水準で均衡すると、その時点で資産を保有していた者はもはや値上がり益を得られない。そして高値均衡を維持できず価格が下落に転じると、それまでの歴代の所有者がそれぞれ利益を得たのに対して、最終的な資産保有者はその分の損をまとめて被ることになる。このように資産価格の上昇を維持することが困難になるにつれ、資産取引は次第に「ババ抜き」の様相を見せ、ますます資産価格の維持が困難となる。

「不平等の拡大は、バブルのための資産格差・産業間賃金格差が原因である」との議論について、経済学者の大竹文雄は 「（不平等の拡大を）資産格差に要因を求めるのは無理がある。バブル崩壊で資産格差は縮小傾向にあるからである。産業間賃金格差については、バブル時代に金融業の賃金が上昇したことで格差は拡大したが、最近（2000年）は金融業の賃金が逆に低がり、格差は縮小している」と指摘している。

## 景気後退

絶頂期の1989年（平成元年）頃には投資が活発となり、「平成（へいせい）景気」「ヒミコ景気」「高原（こうげん）景気」「高天原（たかまがはら）景気」と呼ばれる空前の超好景気となったが、実体経済の成長では到底説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。

1990年（平成2年）3月に総量規制が開始され、崩壊が始まる。株や土地などの資産は下落し、一転して大きなキャピタルロスを抱える個人や企業が増え、キャピタル・ゲインを当てにして過大な投資をしていた企業や投機家が多大な損失を抱える事態となった。当時の日本は資産価格上昇により、土地や株式などの収益率（値上がり益を除く）が著しく低下していたため、金融緩和の終了で持続可能性を喪失した。

1973年12月より17年3か月間続いてきた安定成長期は、このバブル崩壊により終焉を迎えた。

→詳細は「バブル崩壊」を参照
## 過度な金融緩和・急激な金融引締

バブル景気が膨張を続けてしまい、バブル崩壊からの脱却に長期間を要した原因については、日本国政府・日本銀行（日銀）による、経済政策の一環として実行した、プラザ合意による円高不況克服後も金融緩和(低金利)を続けてしまったこと、突然かつ苛烈過ぎた金融引き締め策の2点の失敗が指摘されている。

まず、バブルの発生については先に述べた通り、1985年（昭和60年）のプラザ合意による急速な円高に伴うデフレ圧力と金融緩和の長期化予想によって名目金利が大きく低下し、それが貨幣錯覚を通じて土地や株への投資を刺激したこと、また貿易摩擦解消のため国内需要の拡大を国際公約し公共事業の拡大および減税策が採られたこと、が原因とされている。政府は、数次にわたり経済対策を策定し、1987年（昭和62年）5月には6兆円を上回る財政措置を伴う「緊急経済対策」をしたが、景気は1986年（昭和61年）11月を底に既に回復していたため、**景気を刺激し過ぎた**という批判がある。

第二に、バブルの膨張を抑止できなかった理由として、金融緩和を続け過ぎたことが指摘されている。公定歩合は1987年（昭和62年）2月に2.5 %に引き下げられ、その後1989年（平成元年）5月までこの水準を維持した。実は1987年（昭和62年）9月には日銀の理事たちは利上げに踏み切る方針を確認していたが、10月19日のブラックマンデーによる世界的な株価の下落があり、利上げが見送られた。1986年（昭和61年）11月に日本の景気は底入れが確認されていたが、ブラックマンデーによるドル暴落を阻止するため、対米協調から低金利政策を1989年（平成元年）5月までの2年3カ月の長期に渡って継続した。

金融緩和が続けられた国内の要因としては、第一に、政府が財政再建のために赤字国債からの脱却を目指しており、金融政策による景気刺激を求める政治的な圧力があったことがある。第二には、大幅な経常収支の黒字を背景とした円高圧力があったことから、金融緩和によって円高を回避しようという政府・与党などからの圧力があったことが指摘できる。急激な円高に苦しむ輸出企業の体力を強化するためにも金融政策は緩和的であるべきという認識もあった。この反省から、1997年に日銀法は改正されて、日本銀行の独立性が高められた。

元日銀行員でバブル期には同行総務局調査役などを務めた経済学者の翁邦雄は「資産価格の上昇は、金融政策運営において警戒信号として十分に活用されなかった」と指摘している。

しかしバブル膨張は金融政策のみによるものではない。政府は、国際化によって東京のオフィス需要が急拡大して、オフィスが不足するという試算を発表してバブル期の不動産投資をさらに過熱させた。財政面でも国の公共投資は抑制されたが、好景気によって税収が増加した地方自治体では地方単独事業の増加が見られ、これも景気を刺激することになった。地方単独事業の増加には、国の財政赤字を抑制するために地方単独事業の増加を歓迎していたという背景もある。

経済学者の飯田泰之は「日銀の低金利だけでバブルを生み出したとは説明できない。バブルは将来の東京の経済的位置づけを過剰に評価し過ぎたことによって生み出された」と指摘している。

2000年（平成12年）6月1日、日銀理事の増渕稔は大阪大学で講演し「過去に金融緩和された時期はいくらでもあるが、その度にバブルが発生したわけではない」と述べており「金融緩和がバブルの主犯」という見方に反論する一方で「1988年から1989年にかけての対応に問題があったと言えるかもしれない」「利上げが遅れ、低金利が永続するといった期待を生み、バブルを膨らませた可能性はある」と述べている。

元大蔵官僚でバブル期には大臣官房審議官（銀行局）などを務めた西村吉正は「民間活力・規制緩和・自由化が結果的に金融活動を異常に活性化させた原因かもしれない」と指摘している。西村は「護送船団方式がよくなかったし、市場原理がもっと浸透する金融システムにしておくべきであった」「バブル崩壊の初期段階までは、日本の間接金融・メインバンクシステムは、日本経済全体の保険として機能するという意識があった」と指摘している。

* 日本経済新聞社編『検証バブル 犯意なき過ち』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年。
* 近藤駿介『1989年12月29日、日経平均3万8915円　―元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実―』河出書房新社、2018年5月　ISBN 978-4309248622

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