# 中華民国政府の台湾への移転

中華民国政府の台湾への移転| 中華民国政府は1年以内に広州、重慶、成都、西昌などに撤退し、最終的に台北に撤退。 |
| 現地名 |  中華民國政府遷臺 |
| 英語名 | Republic of China Government's retreat to Taiwan |
| 日付 | 1949年12月7日 (1949-12-07) |
| 場所 |  中華民国 台湾省台北市 |

**中華民国政府の台湾への移転**（ちゅうかみんこくせいふのたいわんへのいてん、中国語: 中華民國政府遷台、略称：國府遷台、大撤退）では、中華民国の政府機能が台湾へ移転したことについて説明する。

第二次国共内戦の末期、中国国民党と政府、兵士と民間人が移転した。 中国大陸から台湾へ、中華民国陸軍の主力に加えて、多くの民間人も中国本土を離れるために国軍に追随した。大部分の部隊は華南から台湾へ撤退し、中華人民共和国成立から4か月後に、中国大陸最後の駐屯地であった四川省を離れた中華民国国軍も含まれる。

中華民国政府の台湾への移転は、中華民国の歴史と現代台湾史の両方において大きな出来事であり、当時の蔣介石総統が率いる中華民国政府、国軍、国民党は当初、台湾に一時的に撤退し、中華民国の国家的優先事項として、軍を再編成・強化することで中国大陸の支配を取り戻すために本土へ反撃する準備をし、計画を立てた。そのため、プロパガンダとして反共抗俄歌や大陸への反撃を宣伝する曲、ポスターなどを作成した。

1996年、国民による直接選挙で選出された李登輝政権が発足した後、中華民国の主権と統治権は台澎金馬にのみ及ぶと主張した。

2004年以降、中華民国政府は中国大陸を含む「中華民国全図」の発行を停止し、台澎金馬のみを範囲とする「台湾全図」の発行に切り替えた。しかし、1991年に制定された中華民国憲法増修条文及び1992年に制定された両岸人民関係条例によれば、中国本土は依然として法律上の中華民国の領土である。

## 背景

 1949年12月の中央情報局（CIA）の地図によると、海南島（海南特別行政区）と事実上独立していたチベット周辺地域を除き、当時、中国共産党は中国大陸の大部分を支配下に置いていた。
1945年の第二次世界大戦終結後、蔣介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党との間で内戦が発生した。国民党は都市部の上・中流階級を支持基盤とし、アメリカからの援助を受けていた一方、共産党は農村を支持基盤としソ連からの支援を受けていた。日中戦争中、共産党は農民を対日戦に動員し1945年までに100万人近い兵力を保持していた。国民党軍はアメリカから支援されていたが、効果的な指導力と政治的統一性が欠けていた。1949年1月、蒋介石は総統を退き、副総統の李宗仁が職務を代行した。 李宗仁は中国共産党と交渉したが、中華民国政府は中国共産党の無条件降伏に等しい要求を受け入れることができなかった。1949年4月中旬、李宗仁はさらなる交渉延期を求めて失敗し、その後、人民解放軍は長江を渡った（渡江戦役）。

12月7日、中華民国政府は台湾省台北市に政府を移転すると発表した。 台湾には既に約300,000人の兵士が転進されていた。なお、台北への政府の移転を発表した総統令は李宗仁の名で公布されていたが、この時既に李宗仁はアメリカに出国しており、総統の職権は中華民国憲法第49条の規定に基づき、行政院院長（首相）の閻錫山が代行していた。

民国38年12月7日（1949年12月7日）《総統令》：

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> 政府遷設台北並在西昌設大本營統率陸海空軍在大陸指揮作戰。此令。
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> **代　總　統 李宗仁**
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> **行政院院長 閻錫山**
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> 政府は台北に移転し、西昌に司令部を設置して陸海空軍を統率し、大陸における作戦指揮をとる。これをここに命ずる。
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> **総統代理　　李宗仁**
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> **行政院院長　閻錫山**
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## 人員の再配置

 1949年、国軍は呉淞で船に乗り込み、台湾に撤退した。
1948年8月から4ヶ月間、中華民国は空軍を台湾に移転させ、80機以上の航空機と3隻の艦船を移動させた。 陳錦昌はその著書『蔣中正遷台記』の中で、1948年8月から1949年12月にかけて、台湾と中国大陸の間を毎日平均50から60機の飛行機が飛び、燃料や弾薬を運んでいたと書いている。蔣介石はまた、国民党軍の海軍艦艇26隻を台湾に派遣した。人民解放軍の最後の攻勢は、1949年4月20日に始まり、夏の終わりまで続いた。中国共産党は8月までに中国大陸のほぼ全域を制圧した。国民党が維持できたのは、太平島と金馬地区、広東省の一角、西南の森林地帯、そして西北の辺境地帯だけであった。

中央研究院歴史語言研究所の傅斯年所長は、学者たちに台湾に逃げるよう説得し、書籍や文書を持って来させた。 中央研究院、国立故宮博物院、国立清華大学、国立交通大学、東呉大学、輔仁大学、聖イグナチオ高校などの機関や大学が台湾に再建された。

現在の推計によると、合計で900,000 - 1,100,000人が1945年から1955年の間に中国本土から台湾へ移住したと言われている。日本統治時代の終わりには島の人口は6,500,000人だったと推定されている（台湾の人口も参照）。これらのうち約50万人の日本人は、1946年までにほとんどが本国に引き揚げた。しかし移民の数は、日本統治前または統治中に正確な国勢調査が行われていないため、確実には分かっていない。1956年の国勢調査では、本土からの64万人の民間人移民を数えている。当時、軍隊の規模は秘密であり、台湾では大分後に公開され、580,000人の兵士を数えた。しかし、アメリカの現代の諜報機関は、その数をわずか450,000人としている。さらに、一部の軍人は1956年以前に除隊したため（または他の理由で）両方の数に含まれているが、他の軍人は地元で徴兵され、移民ではなかった。このような考察により、学者たちは上記の推定値にたどり着いた。最大200万人から300万人の移民の上限推定値は、古い出版物によく見られることに留意すべきである。同様の規模の移民は当時香港でも起こった。

## 本土からの国庫の移転

1948年、中華民国政府は台湾への撤退を計画し、国庫の金と文物の台湾への移転を開始した。中国本土から出荷された金の量は、資料によって異なるが、通常300万両（約113.6 - 115.2トン）以上と推定される 。1949年6月15日、旧台湾ドルに代わって新台湾ドルが4万分の1の比率で発行された。中華民国の経済は1945年以降ハイパーインフレに見舞われていたが、台湾撤退後に当地の経済を安定させるため、この金塊のうち80万両が使われたと言われている。中華民国政府が移転させた物品のうち、文化財は現在台北の国立故宮博物院に保管されている。 台北の故宮博物院によると、1948年に、朱家驊、王世杰、傅斯年などの北平故宮博物院の関係者が集まり、文物の安全を守るために所蔵品を台湾に送ることを検討したと伝わる。台湾に持ち込まれた文化財のうち、最も有名なものは肉形石、翠玉白菜、毛公鼎の三点であり故宮三宝と呼ばれる。歴史家の呉兴镛によると、国庫の台湾移転は蔣介石が直接指示していたため、秘密裏に実行された。中華民国政府の軍事財政の責任者であった蔣介石と呉の父親だけが、台湾への国庫移動について知っており、蔣介石の命令のほとんどすべてが口頭で出され、財務大臣でさえ、この計画に介入する権限を持っていなかったという。この記録は蔣介石が総統府に機密書類として保管し、機密解除されたのは1975年4月の蔣介石の死から40年以上経った後のことだった。中国本土では蔣介石が文化財を略奪して台湾に持ち去ったとみなされているが、中華民国政府の台湾撤退から20年後に中国本土で発生した文化大革命において文化財の破壊と略奪が広範囲で行われたため、現在台湾に現存する文化財がもし中国本土に残されたままであれば、破壊されたであろうという見方もある。

## 軍事行動

中華民国空軍は台湾から中国本土の上海や南京を爆撃しようと試みたが、成功しなかった。国軍の地上部隊も本土への反撃を試みたが、これも失敗に終わった。1949年末までに、毛沢東率いる共産党軍は、台湾・海南島・チベットを除く中国全土を掌握していた。内戦は中国社会に甚大な影響を及ぼした。歴史家ジョナサン・フェンビーは、「悪性インフレは人々の日常生活を破壊し、何千万人もの暮らしを打ち砕いた。さらに、脆弱な税収基盤、軍事費の膨張、腐敗の蔓延も深刻な問題であった」と指摘している。

### 中国本土奪還計画

→詳細は「大陸反攻」を参照
当初、中華民国政府は台湾へ撤退した後、中華人民共和国から大陸を奪還する計画の策定を開始した。蒋介石はこの目標を達成するため、極秘に「国光計画」を構想した。蒋介石の計画では、地上侵攻や特殊作戦を含む26の作戦から成りたっていた。彼は蒋経国に対し、福建省と広東省への空襲計画の立案を命じた。多くの国軍兵士と台湾住民の大半はこれら二省の出身者であったためである。この計画が実行されれば史上最大の海上攻勢となるはずだったが、最終的にはアメリカの反対、その他の要因により頓挫した。

## 国民党再編

1949年末、共産党によって国民党がほぼ壊滅状態に追い込まれた後、台湾に移った蔣介石は国民党の改革に着手した。1950年8月から1952年10月にかけて、新たな党の構築と中央政府の政策実施について議論するため、400回以上の作業会議が開催され、ほぼ週4回のペースで行われた。1950年8月5日、蒋介石は、党の中核指導機関として中国国民党中央改造委員会を設置し、計画の策定と遂行を命じた。委員会のメンバーは比較的若く、平均年齢は47歳で全員が大学の学士号を有していた。委員会のメンバー全員は、党の最終目標として「共産党の打倒と中国大陸の奪還を実現すること」を宣誓した。改造委員会の六つの目標は以下の通りである：

1. 国民党を革命的民主政党とする
2. 農民、労働者、青年、知識人、資本家を党に取り込む
3. 民主集中制を堅持する
4. グループを基本組織単位として確立する
5. 高い水準の指導を維持し、党の決定に従う
6. 孫文の三民主義を国民党の思想体系とする

蒋介石は結束力と忠誠心のある国民党を組織し、その影響力を台湾社会に浸透させて社会的基盤を拡大しようとした。国民党は様々な社会経済層から新たな党員を選抜し、各支部党員、特に学生と教師の党員には新党員の勧誘を命じられた。新入党員は国民党への忠誠を誓い、党が代表する理念を理解し、党の原則を遵守し、党に奉仕することが求められた。代わりに、改造委員会は社会的課題に対応することを約束し、これは中央改革委員会が政治的目的を明確化することに繋がった。党の政策はまた、庶民の生活条件を改善することを目的としていた。労働者、企業経営者、農民、知識人との関係を改善するため、社会的地位が近い人々で構成される新たな党支部が設立された。

新しい党支部が各集団の発展を推進するにつれ、国民党は徐々にその支配と影響力を台湾の村々に拡大していった。1952年10月までに、国民党員は約28万2千人に達し、そのうち中国本土から台湾に撤退した党員はわずか5万人であった。さらに、党員の半数以上が本省人であった。1960年代末までに、党員数は約100万人にまで増加した。改造委員会は傘下の作業班に党政策の実施を委ね、党員に活動方針を伝達させた。彼らは共産党の浸透を阻止し、経歴調査を経て新規党員を募集し、党の戦略を議論する定期集会を開催した。こうして党改革後の活動様式は1949年以前とは大きく様変わりし、作業班は新たな管理・教育責任を担うこととなった。国民党の新しい規則によれば、全党員はグループに加入し会合に参加することが義務付けられ、党指導部が忠実かつ積極的な者を識別できるようにした。1951年夏時点で、中国国民党台湾省支部には少なくとも3万のグループが存在し、各グループは9名以上のメンバーで構成され、国家機関・地域・職業部門ごとに配置されていたと報告されている。

## 地方の政治改革

国民党の重要な戦略は、台湾住民の精神面における党の権威を強化するため、限定的な地方政治改革を推進することである。中華民国を中国全土における中央政府としての合法性を示すためには、中国全土から選出された代表を必要としていた。1947年、台湾海峡両岸および海外からの数千人の中国人や華僑が南京において、国民大会代表、立法委員、監察委員、として選出された。台湾移転後、これらの代表は、次回の中華民国全土の選挙が大陸で行われるまで議席を維持することが認められ、これにより中華民国の、中国全土に対する正当性を示そうとした。

1951年1月、最初の県・市議会選挙が実施された。12月には台湾省臨時議会が設立され、その議員は県市議会によって任命された。

## 国民党による台湾接収の合法性への論争

→詳細は「台湾地位未定論」および「中華民国亡命政府論」を参照
国民政府による台湾摂取の合法性には、異論もある。中華人民共和国政府は現在もなお、台湾は離反した省であり、最終的には大陸の統治下に戻らなければならないと主張している。1957年に西ミシガン大学政治学部教授クロード・S・フィリップスが発表した台湾の法的地位に関する論文では、「蔣介石は台湾に対する主権を持たず、彼は『台湾に軍隊を駐留させた逃亡者に過ぎない』ため、その政府は亡命政府である」と指摘されている。

* 中国国民党による一党独裁時代の台湾
* 中華民国在台湾
* 動員戡乱時期

### 参照

* シェンチュンチ文化教育財団：台湾への移転の歴史的記憶銀行