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# アマチュアリズム

**アマチュアリズム**（英: amateurism）とは、「スポーツをするものは、アマチュアでなくてはならない」という主張、あるいは「スポーツはアマチュア精神に従ってするのがよい」という考え方の主張である。

## 歴史

内海和雄はアマチュアリズムの条件の構成要素を以下の3つに分類した。

* 身分的要素：「職工、機械工、機関工、労働者の排除」、「陸海軍士官、文官、紳士、大学生、パブリックスクールの生徒のみの参加」、「プロとの試合禁止」、「プロのアマ化禁止」、「体育教師、プロコーチの排除」
* 経済的要素：「生計のためのスポーツをする者は排除」、「賞金を目当てとする者は排除」
* 倫理的要素：「紳士或いはその品位ある者」、「スポーツそれ自体を享受するもの」、「フェアプレイに徹するもの」

ギリシア・ローマ時代に行われたオリンピックは、肉体の栄光を讃えると同時に、その人格に価値を求めたアマチュアリズムの理想であったが、後にオリンピックで活躍した者に賞金や身分を与えるようになり、アマチュアリズムの精神は失われた。やがて、エウリピデスがスポーツの職業化を酷評するなど、職業競技者に対する批評としてアマチュアリズムが主張された。

イギリスでは、1512年に初めて競馬に賞品が出され、1551年にジョッキークラブが組織されると、これを「プロフェッショナル」として批判反発する動きが生まれた。ボクシング界では、1795年にジョン・ジャックソン (John\_Jackson\_(English\_boxer)) が専業ボクサーを撃破する一方、賞金を受け取ることを潔しとしなかったため、「ジェントルマン」と呼称された。

ボート界では1818年ごろにレアンダー・クラブ (Leander\_Club) が設立され、競漕会が盛んになったが、プロフェッショナルの出場に反対する動きが1840年ごろから起こり、「職業家ではなく、ジェントルマンであること」「プロフェッショナルとの接触禁止」「勝利そのものを目的とすべし」などが主張された。1878年には、「アマチュア漕手あるいはスカラーは、陸軍士官・文官・高等の職業に従事する者・大学もしくは高等学校の学生生徒・その他労働者または職業競技者を含まない既存の競艇クラブに限る」と、アマチュアが定義された。さらに、ヘンリー・レガッタ（1879年）、陸上競技（1880年）、アメリカンフットボール（1885年）など各種競技でプロとアマの定義が明文化された。

イングランド発祥のラグビーフットボールは、1886年に定義が明文化されアマチュア志向を歩み始めたが、すぐにプロ団体とアマ団体とに分裂した。1895年にプロ化を志向するイングランド北部地域が脱退し、やがてプロ選手中心の13人制ラグビーリーグが誕生する。残ったイングランド南部地域は15人制ラグビーユニオンとなり国際組織ワールドラグビーに成長し、1995年のアマチュアリズム破棄（プロ化、オープン化）まで、ちょうど100年間にわたり世界の15人制ラグビーにおいてアマチュアリズムを徹底し続けた。

1925年、IOCはオリンピックに参加する競技者の資格を「いかなるスポーツであってもプロフェッショナルはいけない」と定めたが、後に削除している（後述）。

現代のスポーツは、アマチュア・スポーツとして仕事の合間の片手間のトレーニングでは及びもつかないほどのレベルに発展しており、トップ・レベルのスポーツは生活全てを傾注しなければならないほどのものであって、真の意味で「スポーツを本業としない」アマチュア・スポーツの理念を遵守していては勝負にならない。そのため、アマチュア・スポーツの最大の祭典であるオリンピックに出場するようなトップ・レベルの競技選手に対して、もはやアマチュアリズムを押しつけることはできないと指摘される。

日本では、武田千代三郎が1922年に体育協会機関誌『アスレチックス』で発表した論稿「アマチュアリズム」が知られる。武田が1900年代に確立した「競技道」概念と1920年代に確立した「アマチュアリズム」概念は、一貫してスポーツと金銭との結びつきを善としないという、経済的要素と倫理的要素が重なり合ったものが内包されていただけでなく、教育的要素が内包されていた。しかし、1900年代の「競技道」概念では、勝利至上主義を理性によって「克服」することに教育的価値を見出していたのに対し、1920年代の「アマチュアリズム」概念においては、勝利至上主義が「排除」の対象へと変化していった可能性が示唆されている。日本体育協会は1957年12月4日にアマチュア規定を定めた。

## オリンピックにおけるアマチュアリズム

**ジム・ソープ事件**

初期のオリンピックにおけるアマチュアリズムに関わる事件としては、アメリカの陸上競技選手だったジム・ソープのケースが挙げられる。1912年のストックホルムオリンピックの十種競技と五種競技の金メダリストとなったソープは、野球のマイナーリーグでのプレー歴があった（詳細はソープの項目を参照）ことが大会終了後明るみに出たため、翌1913年に金メダル剥奪・記録抹消という厳しい処分を受けた。69年後の1982年にIOCはソープの復権を決定し、金メダリストとして認定された。ソープの死去から29年後のことである。

**休業補償問題**

労働者階級の選手が大会に出場する場合、その間の賃金を補償すべきかどうかという点が、早い時期から問題になっていた。この件に関し、国際サッカー連盟はそうした補償を行われた選手もアマチュアであると認定したが、IOCはこれを認めず、それが原因で1932年のロサンゼルスオリンピックにおいてはサッカーが実施されないという事態を招いた。IOCは長い議論の末に1962年の憲章改正で、オリンピックの参加選手に対する休業補償を認めるに至ったが、これは同時にプロ容認への第一歩でもあった。

**アマチュア規定の削除**

第5代IOC会長（1952-72年）を務めたアベリー・ブランデージは、原理主義的なアマチュアリズムを唱え、「ミスター・アマチュア（リズム）」と呼ばれた。しかし、彼の在任中にスポーツを取り巻く環境は大きく変わり、アマチュアリズムとの乖離が進行した。特に、ヘルシンキオリンピックにおいて、ソ連をはじめとする東欧の社会主義諸国は、国家による出場者の選抜と専門的なトレーニングを施しており、「ステート・アマ」と呼ばれるようになる。また、上記の休業補償を認めたことから、西側の選手も日常的にスポーツトレーニングしか行っていない者が多くを占めるようになり、1971年のIOC総会ではミュンヘンオリンピックの組織委員長から、すべての国の選手が「ステート・アマ」化しているという質問状が提出されるに至った。

一方、ブランデージはアマチュアリズムの維持にこだわり、アルペンスキーを中心に、用具メーカーからの供与とその実質的な宣伝を選手が行っていた冬季大会を批判し、冬季オリンピックは将来廃止されるべきであると主張していた。そして、IOCは札幌オリンピックの際に、オーストリアのアルペンスキー選手であるカール・シュランツ (arl\_Schranz) に対して、「名前や写真を広告に使わせた」という理由でアマチュア資格違反とみなし、開会式の前に選手村から追放する処分を行った。

その後、IOC会長が6代目のキラニン男爵マイケル・モリスに交代し、1974年のIOC総会でオリンピック憲章からアマチュア規定が削除された。
# 信用組合

「相互扶助」を唱えた二宮尊徳
シュルツェ＝デーリチュは都市型信用組合を初めて設立
フリードリヒ・ライファイゼンは農村型信用組合を初めて設立
**信用組合**（しんようくみあい、英語: Credit union）は、組合員が所有する金融関係協同組合であり、組合員によって管理、人々を支援する人々の原則に基づいて運営、競争力のある金利およびその他の金融サービスを組合員に提供する。

世界の信用組合は、総資産と平均的な機関資産規模の点で様々で、数人の会員を持つボランティア活動から数十億米ドルと数十万人の会員を持つ資産を持つ機関まである。

2018年、世界中の信用組合の会員数は2億7,400万人で、この年に約4000万人が追加された。

## 歴史

現代の信用組合の歴史は1850年に始まり、ザクセン王国のヘルマン・シュルツェ＝デーリチュが「アイレンブルグ前貸組合」を設立した。その後も彼は非常に成功した都市型信用組合システムを開発し続けた。1864年には、フリードリヒ・ライファイゼンが、ドイツのヘッデスドルフ（現在はノイヴィートの一部）に最初の農村型信用組合を設立した。1888年にライファイゼンが亡くなる時までに、信用組合はイタリア、フランス、オランダ、イギリス、オーストリア、その他の国に広がっていた。

## 世界の信用組合

* コスタル連邦信用組合の支店（米国ノースカロライナ州ローリーで）
* 女性だけの信用組合（インド・アーンドラ・プラデーシュ州カリームナガルで）

世界信用組合評議会（WOCCU）によると、2014年末時点で105か国に57,480の信用組合があった。まとめて2億1,740万人の会員にサービスを提供し、1兆7,900億米ドルの資産を管理した。 WOCCUには協同組合銀行からのデータが含まれていないため、たとえば、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアなど、信用組合の先駆者として一般的に見られている国々は、このデータに含まれていなく、欧州協同組合銀行協会（EACB）は、2010年末にこれら4か国で3,800万人の会員を報告している。

信用組合の活動が最も多い国々は、非常に多様である。 WOCCUによると、信用組合員数が最も多い国は、米国（1億100万人）、インド（2,000万人）、カナダ（1,000万人）、ブラジル（600万人）、韓国（570万人）、フィリピン（ 540万）、ケニアとメキシコ（それぞれ510万）、エクアドル（480万）、オーストラリア（450万）、タイ（410万）、コロンビア（360万）、アイルランド（330万）などである。

## 日本の信用組合

→詳細は「信用協同組合」および「日本の信用組合一覧」を参照
日本では、信用組合の源流は鎌倉時代からあった無尽講（頼母子講）や、江戸時代の大原幽学の「先祖株組合」や二宮尊徳の「五常講」であったといわれる。明治時代になって、1892年に帝国議会に信用組合法案が提出された。1900年にドイツの制度を手本にした「産業組合法」が設立し、「産業組合」が誕生した。その後、大正時代に行われた「産業組合法」の改正で、中小商工業者のための「市街地信用組合」と、従来の産業組合法の「準市街地信用組合」の二つの信用組合が誕生し、第二次世界大戦後の1949年に「信用協同組合」として統合される。しかし、翌々年の1951年には「信用金庫法」の施行で、市街地信用組合の多くが「**信用金庫**」に転換し、協同組織性を強く意識した組合のみが「中小企業等協同組合法」に基づく「**信用協同組合**」（通常、**信用組合**と呼ばれる）として残った。

## アメリカの信用組合

アメリカの信用組合には、連邦法である連邦信用組合法（Federal Credit Union Act）に基づく免許を受け信用組合監督庁（NCUA）の監督を受ける連邦信用組合（federal credit union）と、州法に基づく免許を受け州当局の監督を受ける州信用組合がある。

## イギリスの信用組合

イギリスの信用組合は信用組合法（Credit Union Act）上の認可業者で、2014年協同共済組合法（Co-operative and Community Benefit Societies Act 2014）の登録を受けた法人をいう。信用組合は職域や居住地域等を単位に法人化されている（信用組合法第1条）。組合員からの出資については預金以外の受け入れは禁止されており、信用組合の貸付先も組合員でなければならない。

* 共同組合
* 信用協同組合
* 信用金庫
* 商工組合

* World Council of Credit Unions 信用組合の世界的な業界団体
* Association of Asian Confederations of Credit Unions アジア地区の業界団体で、3,500万人の会員を代表する
* 信用組合のニュース
# エリサ法

**エリサ法**（**ERISA**）とは、Employee Retirement Income Security Act（従業員退職所得保障法）の略称である。アメリカ合衆国の連邦法として、1974年に制定された。

エリサ法は、企業年金を運用する機関投資家に対して受託者責任を課すことで、機関投資家が自らのコーポレート・ガバナンスを拡充するよう、促している。

* エリサ法の成立と展開小野正昭（みずほ年金研究所）、一橋大学経済研究所、平成21年7月23日
# シチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判

| シチズンズ・ユナイテッド対FEC事件 |
| --- |
| **合衆国最高裁判所** |
| 2010年1月21日 |
| 事件名: |
Citizens United, Appellant v. Federal Election Commission |
| 判例集: |
558 U.S. 310 |
| 裁判要旨 |
|
組合、営利団体、非営利団体に対して、本選挙の60日以内及び予備選挙の30日以内にテレビコマーシャルを放映することを禁止しているBipartisan Campaign Reform Actの一部規定は、アメリカ合衆国憲法修正第1条の表現の自由に反しており、違憲である。 |
| 裁判官 |
| 首席判事: |
ジョン・ロバーツ |
| 陪席判事: |
ジョン・ポール・スティーブンス、アントニン・スカリア、アンソニー・ケネディ、クラレンス・トーマス、ルース・ベイダー・ギンズバーグ、スティーブン・ブライヤー、サミュエル・アリート、ソニア・ソトマイヨール、 |
| 意見 |
| 多数意見 |
ケネディ 賛同者:(Part IV以外の全てに賛同) ロバーツ、スカリア、トーマス、アリート
(Part IVのみに賛同)スティーブンズ、ギンズバーグ、ブライヤー、ソトマイヨール |
| 少数意見 |
スティーブンズ、ギンズバーグ、ブライヤー、ソトマイヨール |

**シチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判**（シチズンズユナイテッド たい エフイーシー さいばん）は、アメリカ合衆国における選挙の際のコマーシャルの放映について、2010年にアメリカ合衆国最高裁判所が行った裁判である。この裁判では、組合、営利団体、非営利団体に対して、本選挙の60日以内及び予備選挙の30日以内にテレビコマーシャルを放映することを禁止しているBipartisan Campaign Reform Actの一部規定は、アメリカ合衆国憲法修正第1条の表現の自由に反しており、違憲であるという判断を下した。

* アメリカ合衆国連邦最高裁判所判例の一覧
# 草の根民主主義

**草の根民主主義**（くさのねみんしゅしゅぎ、英語: Grassroots democracy）とは、「草の根」の一般市民一人一人が積極的に政治に参加すること、またはそのような政治形態。**草の根からの民主主義**とも言われる。

## 概要

政治プロセスの一形態として捉えられるが、一般市民の意見を反映させるべきとする思想を指すこともある。既存の特定の政策に傾倒した大組織や富裕層によるものと対概念をなす。ジェファーソン流民主主義に淵源を持ち、フランクリン・ルーズベルトが用語を作ったとされる。市民活動や住民運動といった手法がとられる。アメリカ中西部で根付いたとされ、米国の地域政治のあり方などに用いられる。

* 勝手連
* 草の根保守
* 区長選挙 - 東京都の特別区でのみ行われている。
* 国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）、タウンミーティング
* 直接民主制 (スイス)
* 学生運動
* パッテンの政治改革、香港特別行政区行政長官直接普通選挙構想、香港特別行政区立法会#立法会選挙と民選化の可能性
* 目安箱
* ヨシップ・ブロズ・チトー、自主管理社会主義
* アストロターフィング
# 連邦選挙委員会

| Federal Election Commission |
| --- |
|
FEC |
|  |
| 組織の概要 |
| 設立年月日 |
1974年10月15日 |
| 本部所在地 |
ワシントンD.C. |
| 人員 |
509人（2018人） |
| 行政官 | * ショーン・J・クックジー（委員長）
* エレン・ウェイントローブ（副委員長）
 |
| ウェブサイト |
FEC.gov |

**連邦選挙委員会**（れんぽうせんきょいいんかい、**Federal Election Commission**、FEC）は、1975年に制定されたアメリカ合衆国の独立規制機関の一つであって、合衆国の選挙資金法制を管理・執行する機関である。連邦選挙運動法（Federal Election Campaign Act）への1975年の修正により設置された。その役割は、選挙資金情報を開示すること、寄付を制限・禁止する法令を執行することおよび大統領選挙に関する資金集めを監督すること、とされている。

## 構成員

委員会は6人の委員からなり、これらのメンバーはアメリカ合衆国大統領により指名され、上院により承認される。各委員の任期は6年であり、2年毎に2人ずつ改選される。法律により、同じ政党から3人を超える委員を選ぶことはできず、また委員会の公式な活動には少なくとも4人の賛成投票が必要とされている。この構造は、党派によらない決定を促すために設けられている。

委員長の地位は、1年ごとに各委員の間で持ち回りとされ、1人のメンバーは1度の任期中に2度以上委員長を務めることはない。2024年12月時点での連邦選挙委員会のメンバー構成は、共和党員と民主党員が各3名で、共和党員の1人が委員長、民主党員の1人が副委員長を務めている。

## 職務

委員会の名称は、合衆国の選挙に関する広い権限を有しているかのようであるが、実際にはその役割はほぼ連邦選挙資金法令の管理に限定されている。委員会は、寄付および支出を制限・禁止し、調査を行い、違反を検挙する。調査は、たいてい、相手方候補者、政党、監視団体および一般からの申立てにより始められる。いくつかの選挙運動や組織の遵法状況を監査し、一般から集められる大統領選挙資金を管理する。

連邦選挙委員会は、上院、下院および大統領の各選挙運動から申告される資金をいくら集め使ったかのリスト、住所、雇用主および肩書きを含む200ドル以上の寄付を行った者のリストを含んだ報告書を発行する。データベースは1980年までさかのぼることが可能で、選挙運動に寄付した者の過去の雇用歴および住所の有益なデータベースとなっている。選挙運動において、これらのデータを新たな個人の寄付者を探すために使うことは禁じられている。これを担保する手段として時折ダミーの名前が混ぜ込まれている。なお、この情報を政治活動組織への勧誘の目的で使うことは許されている。この網羅的な選挙運動資金に関する資料は、誰でも利用可能であるが、一般には余り用いられていない。これは、一つには、連邦選挙委員会がほとんど一般に対して、利用可能であることも、その情報の価値も啓蒙していないことが理由である。むしろ、連邦選挙委員会は、その広報費用を候補者、選挙運動などの規制対象に対して費やしている。

## 批判

主要な選挙資金改革を支持するグループなど連邦選挙委員会を批判する者は、連邦選挙委員会が共和・民主の両党により構成されていることで、同機関は実効性が欠けるものであると批判する。また、それらの批判をする者は、選挙法令に違反したことに対する連邦選挙委員会からのペナルティは、その違反があった選挙が実際に行われたずっと後に課せられるとの批判も行っている。連邦選挙委員会を擁護する者は、両党のメンバーの区分けに沿って委員会が二つに分断されることはほとんどないこと、違反に対しての対処時間はシステムそのものとして必然的なものであることを指摘する。申立てを処理するために必要なステップとしては、被申立人が主張に対し反応する時間、調査・法的分析、そして最終的に内容が確認されて罰則を執行するための時間が含まれ、選挙運動の比較的短い期間に比べて必然的にずっと長い時間が必要とされる。

* アメリカ合衆国大統領選挙
* 2008年アメリカ合衆国大統領選挙

* 連邦選挙委員会 公式（英語）
# 控除 (課税標準)

税制における**控除**（こうじょ、米: Tax deduction）とは、税率を乗ずる対象である課税標準額を求める際に差し引くことのできる金額である。所得税における所得控除など。

求めた後の税額から直接金額を差し引く税額控除とは対になる概念である。

## 日本における控除

### 所得税

→詳細は「所得税 § 控除」を参照
### 住民税

→「住民税」も参照
2023年8月時点での一覧。

* 基礎控除
* 配偶者控除
* 配偶者特別控除
* 扶養控除
* 障害者控除
* 寡婦控除
* ひとり親控除
* 勤労学生控除
* 医療費控除
* 社会保険料控除
* 小規模企業共済等掛金控除
* 生命保険料控除
* 地震保険料控除
* 給与所得控除
* 公的年金等控除

### 相続税

→「相続税」も参照
2024年5月時点の一覧。

* 基礎控除
* 債務控除

* 税額控除
* シャウプ勧告
# クレイトン法

**クレイトン法**（クレイトンほう、英: Clayton Antitrust Act）とは、1914年に制定された米国の連邦法で、反トラスト法の中心的な法律のひとつである。先に制定されたシャーマン法が抽象的な内容であったため、これを具体化するために制定された。

## 概要

クレイトン法では、価格差別、抱き合わせ取引、排他取引等を禁止し、企業結合を制限している。

### 価格差別の禁止（第2条）

ある独占企業が、異なる市場において需要弾力性が異なるため、同一製品であっても市場ごとに異なる価格を設定することを、価格差別という。その製品に対する需要の価格弾力性の小さい市場においては、大きい市場におけるよりも、価格は高く設定される。このような分断された市場での価格差別は、需要側を需要の価格弾力性の異なるグループに区別することが可能であり、供給側の独占が可能であり、また裁定取引が不可能であるため、市場の競争を制限するような効果を生じることになり、禁止されている。これは、1936年のクレイトン法改正によって追加されたもので、この部分を特にロビンソン・パットマン法と呼ぶこともある。

### 抱き合わせ取引、排他取引等の禁止（第3条）

* 主たる商品に従たる商品を付加して販売することにより、従たる商品の市場でのシェアを高めるための販売を抱き合わせ取引という。
* 排他的取引とは、買主がその必要とする商品の全てを売主からのみ購入するという条件のもとに商品を販売する行為である。

これら取引は主たる商品の市場で大きなシェアを占める企業が従たる商品の市場での競争業者を排除するための手段であり、市場の競争を阻害することになるため、禁止されている。

### 合併の制限（第7条）

合併やそれ以外の株式等の取得による企業の買収が市場の競争を制限するような場合には、これを禁止している。たとえば、競合品を供給している企業同士が合併すると、市場の占有率が高くなるが、このような行為により市場の競争が制限される場合は、違反となる。なお、一定規模以上の合併を行うにあたっては、クレイトン法第7A条に基づいて、司法省と連邦取引委員会に事前届出をしなければならない。事前届出にあたっては、合併当事者の事業内容や合併の内容等を開示しなければならず、届出から30日間は不作為期間として、合併を取り進めることが禁じられる。また、当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間を延長することもできる。この間、当局は問題の合併に対してチャレンジするかどうかの判断をする。なお、クレイトン法のこの部分はハート・スコット・ロディノ法と呼ばれることがある。

## 違反に対する制裁

違反に対する刑罰規定はない。

## 関連事項

* 独占
* カルテル
* 反トラスト法
* シャーマン法
# 全米プロゴルフ協会

| Professional Golfers' Association of America |
| --- |
| 競技 | ゴルフ |
| 創立 | 1916年1月17日 |
| 代表 | Seth Waugh |
| 会長 | Jim Richerson |
| モットー | *Experts in the game and business of golf* |
| 開始年 | 1916年 |
| 国 | United States |
| 創立者 | ロッドマン・ワナメーカー |
| 公式サイト | PGA.com |

**全米プロゴルフ協会**（ぜんべいプロゴルフきょうかい、*Professional Golfers' Association of America*、*PGA of America*）は、1916年に創立されたアメリカ合衆国プロゴルファー（主にクラブプロ・レッスンプロ・運営などの関係職）の団体。他の諸外国にもプロゴルフ協会はあるが、単に**PGA**というと当団体を指す場合が多い。28,000人以上の会員数を誇る。本部はテキサス州フリスコ。PGAツアーはPGAから独立した協会で別団体となる。

## 歴史

1916年1月17日に協会が設立。同年4月10日に第1回トーナメントが開催された。設立の中心人物はロッドマン・ワナメーカー。主要大会である全米プロ選手権の優勝者に贈られるトロフィーも彼の名からつけられている。またPGAプロフェッショナル・ナショナル選手権、PGAカップ、全米プロシニア選手権、全米女子プロ選手権の大会運営、毎年1月にオーランドで開催されるPGAマーチャンダイズショーの開催などを行っている。

2014年10月に第40回ライダーカップの敗戦を受け、ライダーカップ特別委員会を設置。当時会長だったテッド・ビショップもソーシャルメディアでの不適切発言されたことから会長から辞任された。

## 主催大会

* ライダーカップ（ライダーカップ・ヨーロッパ共催）
* 全米プロゴルフ選手権
* 全米女子プロゴルフ選手権（LPGA共催）
* 全米プロシニアゴルフ選手権

廃止された大会
* PGAグランドスラム・オブ・ゴルフ

## 管理ゴルフ場

* PGAゴルフクラブ (フロリダ州ポートセントルーシー)ピート・ダイが設計した54ホールのゴルフ場

### 過去

* バルハラ・ゴルフクラブ - 1986年に開場され、ジャック・ニクラスによって設計された。2008年にライダーカップ、2004年と2011年には全米プロシニアゴルフ選手権が開催された。1996年と2000年、2014年には全米プロゴルフ選手権が開催。2022年に地元業者等により売却

* PGA公式（英語）
* 全米プロゴルフ協会 (@PGA) - X（旧Twitter）
# カントリークラブ

アメリカオレゴン州のウェイバリーカントリークラブ
**カントリークラブ**（country club）は、スポーツを楽しむために郊外につくられた、会員制のクラブおよびその施設である。

ゴルフ、テニス、水泳、ポロなどの設備を備えることが多い。

スポーツクラブと似ているが、それは主に都市部にあり通常ゴルフや伝統的なポロ競技の設備は無い。カントリークラブでは会員サービスとしてレストランやバーを備えている。また、付属的な会員サービスとして結婚式などが開かれる事がある。

## 日本におけるカントリークラブ

上記のように本来カントリークラブはゴルフ以外の他のスポーツの設備も備えた施設を指す。しかし日本ではゴルフ場がカントリークラブを名乗っているところが多く、カントリークラブの名称はゴルフ場に特化して定着した。ゴルフコースだけを備えるものは**ゴルフクラブ**でありゴルフ場がカントリークラブを名乗るのは本来の用法とは異なる。また本来のカントリークラブが備えている会員間の交流の場としての機能も弱い。

* 『カントリークラブ』 - コトバンク
# 趣味

**趣味**（しゅみ）は、以下の3つの意味を持つ。

1. 人間が自由時間に、好んで習慣的に繰り返しおこなう行為、事柄やその対象のこと。
2. 物の持つ味わい・おもむきを指し、それを観賞しうる能力をもさす。調度品など品物を選定する場合の美意識や審美眼などに対して「趣味がよい / わるい」などと評価する時の趣味はこちらの意味である。→#美学用語の「趣味」
3. 人間が熱中している、または詳しいカテゴリーのこと。

## アマチュア

職業（プロフェッショナル）として成立している範囲の事柄を趣味（ホビー）でおこなう人は、アマチュアと呼ばれる。

→詳細は「アマチュア」を参照
## 英語のhobbyとの違い

英語のネイティブ・スピーカーの感覚では、"hobby"とは切手などのコレクションや園芸・美術などの活動を継続するような「向上心をもちながら、ひとりで長期にわたって打ち込んできた活動」というニュアンスがあり、自分が好きで習慣的に繰り返しおこなう行為、事柄として日本人が「趣味」としてあげる「読書」「映画鑑賞」「スポーツ」などは"hobby"に含まれない。

## 美学用語の「趣味」

美学の文脈で「趣味」という場合、対応する英語は "hobby" ではなく "taste" である。

→詳細は「en:Taste (sociology)」および「判断力批判」を参照
## 趣味者

趣味者（英: hobbyist）は、長きにわたり熱中度が高い趣味活動をする者に言われることが多い。特に鉄道趣味者や共産趣味者が趣味者と呼ばれることが多く、単に趣味者（英: the hobbyist）と言われるといずれかの確率が高い。

## 趣味と社会階級

趣味はそれぞれ個人が自由に選択しているものだというのが一般的な理解であったが、趣味と社会階級は密接に繋がっていて、「**趣味は階級を刻印する**」と提唱したのは、フランスの社会学者ピエール・ブルデューであり、1979年の著者『ディスタンクシオン』において示された。

趣味は各々の所属する社会階級と不可分であり、その影響を強く受けながら形成され、かつ社会階級間で趣味を介した、各々の卓越化を巡る「象徴闘争」までもが繰り広げられているのだと彼は主張した。ブルデューによれば「あらゆる好みは嫌悪」であり、「趣味の選択」とは「選択しなかった趣味への否定的態度」を内包しているとし、「自分（我々）の選択が正しいのだ」という階級的な戦略、つまり「卓越化を巡る闘争」として解釈している。

ハイカルチャー（上位文化・高級文化）、ポピュラーカルチャー（大衆文化）など、音楽や文学といったあらゆるカテゴリには「客観的」に設定されている価値の階層性があり、私達はそのような階層性を無意識のうちに把握しつつも、その階層性における上位を狙った行動をとるとは限らない。例えば、「クラシックの方がJ-POPなどと比べて何となく高尚な音楽だ」という自覚があっても、往々にして「クラシックは堅苦しい」とか、単純に「良さがわからない」とかという、否定的判断が下される。私が（クラシックやロックを聴かずに）J-POPを聴くとき、私は（クラシックやロックを聴かずにJ-POPを聴くという）私の立場を確保して肯定している、ということであり、そしてこの「私の立場」とは、個人に留まるものでなく「私」の所属する社会階級全体の「卓越性」という含意がある。私達の趣味とは私達の所属する社会階級における代表性がある、というのがブルデューの主張である。

あらゆる状況下における自らの行動を確定させる原理とは、当人がどのような社会階級（社会空間における位置）で生まれ育ち、その階級における「卓越化の感覚」を身に着けたかによって形成されるとし、これをブルデューは「ハビトゥス」と呼んだ。すなわち、ブルデューは統一性の偏見を偏見として退けることなく、「ハビトゥス」という概念を導入することによって「階級戦略」として扱ったのである。

なお、ブルデューが同時に明らかにしたのは、フランスのエリートたち（支配階級）は、クラシックやオペラ、美術などの正統文化を愛好するが、大衆が好む文化には排他的であるというものであったが、それから時を経て、アメリカの社会学者リチャード・A・ピーターソンらは、音楽趣味の分析から、アメリカでは文化テイストと社会階級の関係が1990年代に入り変化し、社会的地位の高い人々ほど、クラシック音楽もロック音楽もというように、文化的にオムニボア化（雑食化）しているという分析結果を発表した。これは、大衆が発言力・購買力をつけ、大量消費市場を背景に文化的市場の基準を塗り替えていったことから、ポピュラーカルチャーが中上流階級化（ジェントリフィケーション）したことに関連すると考えられている。さらにその後、文化的オムニボアになることこそが、現代の新しい文化資本であるという主張をする研究者が複数現れて、現在までに世界各国でオムニボア仮説が検証されてきており、趣味と社会階級の関係性が曖昧になりつつあることが示唆されている。

## 健康影響

趣味が多い人では、全循環器疾患（虚血性心疾患・脳卒中）の発症リスクが低い。

* オタク
* マニア
* コレクション
* 数寄者
* 道楽
* 嗜み
* 共産趣味
# ギルド

錬鉄ギルドの伝統的なガラス看板（ドイツ）
**ギルド**（英: guild、独: Zunft、伊: arti）は、中世より近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された各種の職業別組合。商人ギルド・手工業ギルド（同職ギルド）などに区分される。一般に封建制における産物とされる。現在における職能団体の源流である。

## 歴史

| ドイツのギルド紋章 |
| --- |
| 1 製靴 | 2 漁師 | 3 肉屋 | 4 布屋 |
| 5 紡績 | 6 塗装 | 7 粉挽 | 8 石工 |
| 9 大工 | 10 屋根工 | 11 仕立屋 | 12 製パン |
| 13 鞍馬屋 | 14 鉄工 | 15 毛織工 | 16 染物屋 |

西欧の中世都市において、都市の成立・発展に大きく寄与した商人（遠隔地商人）によって組織された**商人ギルド**（英：guild Merchant、独：Zunft）が市参事会を通じた市政運営を独占していた。しかし、商人ギルドによる市政独占に反発した手工業者たちは職業別の**手工業ギルド**（同職ギルド、英：craft guild、独：Zunft）を結成、商人ギルドに対抗して市政参加を要求した。この両集団の闘争はツンフト闘争とも称され、闘争を通じて手工業者にも市政参加の道が開かれることになった。

中世都市には徒弟制度と称される厳格な身分制度が存在し、その頂点に立つ親方は職人・徒弟を指導して労働に従事させた。ギルドに参加できるものは親方資格をもつものに限られていた。教会と密接なかかわりがあり、集団ごとに守護聖人をもち、その祝日などに会合を行うのが普通であった。

製品の品質・規格・価格などは厳しくギルド内で統制され、品質の維持が図られた。販売・営業・雇用および職業教育に関しても独占的な権利を有していたため、自由競争を排除してギルドの構成員が共存共栄することが可能だった。しかし、このことが各個人の自由な経済活動を阻害したともいえる。

近世の絶対王政下において各都市の自主性が失われ王権に屈していく中で、ギルドは王権に接近して特権集団として自らの利権擁護を図った。しかし徐々に市民階級が成長すると、閉鎖的・特権的なギルドへの批判が強まり、市民革命の中でギルドは解体を余儀なくされた。

しかし、遅くまで封建制が残っていたドイツではギルドあるいはその行動様式が残っており、またオットー・フォン・ビスマルクも彼らを囲い込むためにギルドに支持される職業別の社会保険制度を作り上げた。この制度は21世紀まで生き残り、ドイツ社会の行動様式を根本的に規定するものだと言われている。

* ラーフェンスブルク（ドイツ）の看板
* 製靴屋, 1568

## 現代のギルド

現代の英国では、ロンドン・シティ・ギルド協会（1878年創立）は職業教育を担っており、技術大学シティ・アンド・ギルド・カレッジを運営している。ロンドン・シティ・ギルド協会の技能認定は、全国職業資格(NVQ)などと互換性がある。

* 座 - 中世日本の同業組合
* 株仲間 - 近世日本の同業組合
* 行 - 中国史における同業組合
* リヴァリ・カンパニー
* インヌング -ドイツ、オーストリアの同業組合、 ツンフトの後継組織
* コンパニオナージュ-フランスの同業者組合
* フィレンツェのギルド

* 『ギルド』 - コトバンク
# 死体安置所

**死体安置所**（したいあんちじょ）は、検死や埋火葬の準備などによって一時的に死体を保管しておく場所のことである。

**遺体安置所**、**死体保管所**、**死体置き場**、**死体公示場**、**モルグ**（フランス語: morgue）とも呼ぶ。また、特に病院での同様の施設を**霊安室**と呼ぶ。

香港にあるヴィクトリア死体安置所（*Victoria Public Mortuary*）
## モルグの語源や呼び方

日本語でもしばしば見られる「モルグ(morgue) 」という語はフランス語由来で、morguerが語源である。

最初は刑務所において看守が新たに入れられた囚人を認識する場所の意味として用いられていたが、15世紀のパリにおいて身元不明の死体の保管と判別を行う場所という現代と同じ意味で使われるようになった。

「モルグ（Morgue）」は英語でも用いられ、特に北米でよく使われる。イギリス英語では「mortuary」が一般的であるが、両者は同義語として併用されている。またイギリスでは子供向けの語として病院の霊安室を「バラの別荘（Rose Cottage）」「虹の部屋（Rainbow Room）」などとも呼ぶ。

死体を管理し、洗浄（死に化粧）する者は「ディーナー（Diener）」として知られている。

また、アメリカでは、本来の意味から転じて新聞社や出版社の資料室や発行物のバックナンバーを保管する部屋を指し、陰鬱な場所や葬儀屋を指す語としてもしばしば用いられる。

## 保存方法の種別

オランダの死体安置所
死体安置所の死体の足には、トータグが付けられる。
低温化での保存 positive temperature
死体を2℃から4℃の間で保管する。この方法は数週間保存するのに通常用いられる方法であるが、室温よりも腐敗の進行を抑えられるだけで完全に腐敗を防ぐわけではない。
零下での保存 negative temperature
死体を－15℃から－25℃の間で保管する。この方法は死体の身元や死因が特定されていない時に、検死解剖（司法解剖など）を行う機関などで用いられる。
## 世界の事例

多くの国で、死体は死亡から72時間以内に埋葬処理されるが、いくつかの国（例えばアフリカのある地域）では葬儀や埋葬が死亡から数週間、数ヵ月後に行われるのが一般的である。これは、遺族が葬儀に必要な資金を貯めるためであり、その間、死体は病院あるいは葬儀屋の死体保管所に置かれる。また、韓国の大学病院など大規模な病院では、殯所と呼ばれる病院付属の葬儀所が設けられており、遺体の安置のほか、遺族が3日ないし5日間ほど滞在し弔問を受けられるようになっているなど、葬儀を同所で一元的に行えるようになっている病院も多い（ただし、火葬場は設けられておらず、病院敷地外の火葬場へ移動して火葬される）。

いくつかの葬儀場では火葬場が兼ねられている場合もある。宗教の中には火葬の様子を遺族が見なければならないとするものもある。このような宗教上の理由のために、遺族が火葬炉の中に入れられた死体を見るための窓が葬儀場に設置されている。このように、遺族は死体保管所に死体を保管させることなく、自分達の慣習に従って葬儀を執り行える。

また、いくつかの国では死体は防腐処理（エンバーミング）され、冷凍保存が用いられない。

クルーズ船で死亡者が出た場合、1980年頃までは食品用冷凍庫を遺体安置所とすることもあったため、料理のメニューに突然アイスクリームが出てくると誰かが亡くなって遺体が冷凍庫に保管されたということだというような都市伝説も流れた。それ以降は、専用の遺体安置所が置かれることになっているため、食品用の冷凍庫を使うことはない。

## 待ち死体置き場

「待ち死体置き場（waiting mortuary）」は、死亡したとされる人物の死亡を確認する目的で考案された死体安置所である。死亡判断がまだ確立されていなかった時代において、本当はまだ生きているのに埋葬されてしまう恐怖を軽減するために、死亡判断がされた直後の死体をここで保管した（それは同時に付添い人がまだ生きている兆候を発見するための場所という意味もあった）。ただ、死体は埋葬の前に一部腐敗してしまった。この制度は19世紀のドイツで最も人気があり、このための大型の華美な会場もあった。

付添い人が生きている兆候を見逃さないために、死体にはベルが結ばれていた。しかし、死亡していると判断されてしまった人がこのベルによって実際に助かったという事例は全く無い。しばしば「ベルに救われた（Saved by the bell、日本語では一般に「ゴングに救われた」）」という成句の語源とされているが、実際にはこれはボクシング由来の言葉である。

* 殯宮
* 冷凍冷蔵車 ‐ 新型コロナなどの流行病で臨時の死体安置所となった。
* 冷凍庫 ‐ 1980年代以前のフェリーなどで臨時の死体安置所となった。
* 遺体収納袋 - 搬送用。
# 政治行動委員会

**政治行動委員会**（せいじこうどういいんかい、英: political action committee、略称：**PAC**）とは、アメリカ合衆国の選挙において活動する政治資金団体。

## 概要

アメリカにおいて企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。そのために通常は政治行動委員会（PAC）という政治資金団体を設立して個人（企業の役員や大口個人株主）から資金を集めそれを献金するという経路をとっていた。全国規模の政治団体への個人献金は年間1人5000ドルに制限されているために献金額の合計も抑えられることになる。ところが、2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FEC裁判における連邦最高裁判決およびSpeechnow.org対連邦選挙委員会裁判における連邦巡回区控訴裁判所の判決により、憲法修正第1条の言論の自由の観点から、候補者や政党と協調していない独立した政治活動への支出については、献金額に上限を設けることは違憲であると判断された。

このような候補者から独立した政治団体は、企業献金や個人献金を大量に集め影響力が大きくなるにつれ、特別政治行動委員会（スーパーPAC）と呼ばれるようになった。スーパーPACは無制限に資金を集めることが許されており、テレビのCMなどを利用して様々なキャンペーンを行なっている。特徴的なのは、支持候補に対する支援ではなく対立候補へのネガティブ・キャンペーンが多いことである。スーパーPACへの献金者は公表が義務付けられているが、多くの団体は法的な技術を用いて選挙後まで公表を引き延ばしている。

## 事例

スーパーPAC制度が初めて用いられる大統領選挙となった2012年アメリカ合衆国大統領選挙にむけての2012年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙においては、ミット・ロムニーを支持するRestore Our Futureとニュート・ギングリッチを支持するWinning Our Futureが激しい批判合戦を繰り広げている。

バラク・オバマは、非難したが元部下2人が代表の「プライオリティーズUSAアクション」を設立した。

ガブリエル・ギフォーズは、無差別乱射の被害が後を絶たないことから、自身も被害者となった2011年ツーソン銃撃事件から2年になる2013年1月9日、全米ライフル協会に対抗し得る銃規制のための団体を結成した。

* 金権政治
* ネガティブ・キャンペーン
# 保育

ブエノスアイレス・ビジャ・ソルダーティ周辺のスタンレー·カロライナ幼児センター
**保育**（ほいく）は、乳幼児を適切な環境のもとで健康・安全で安定感をもって活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達するように教育することである。

保育は基本的に、乳幼児（つまり乳児および幼児）を養護し教育することであり、「養護」と「教育」が一体となった概念である。家庭で行われている育児（子育て）は、通常、子どもの命を守り、衣・食・住の世話をする「養護」の機能と、言葉や生活に必要なことを教える「教育」の機能を併せ持つ。これを保育と呼んでいるのである。

## 日本

### 法規・制度 等

保育所に関する規定がなされている児童福祉法では、保育における「教育」には、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」は含まれていない。

学校教育法では第22条において、幼稚園の目的を、「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と定めている。「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」、すなわち就学前教育は幼稚園が担っている。

保育所における保育の内容については、厚生労働省の定める保育所保育指針に規定されている。これは、文部科学省が定める幼稚園教育要領と内容の整合性が図られており、就学前教育として保育園と幼稚園は同じ目標を持つ。

幼稚園教育要領および保育所保育指針では、保育の内容を基礎的事項と教育の5領域（健康、人間関係、環境、言葉、表現）に区分して規定している。

児童福祉法では、第24条において、「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあり、保育が本来、家庭で行われるべきものであることを前提としている（但し、2006年時点での3歳から5歳児の保育所入所児と幼稚園入園児の合計の同年齢層人口比は87.5%に達しており、前記の理念と現実との乖離は著しい）。

小学校においても、10歳までは自立が困難であり、教育は基本的に養護の機能を含んだ保育である必要があるともいわれている。

また、児童福祉法における児童とは、満18歳に満たない者をいい、特に必要があると判断された場合は、保育所で保育を行うことができる。（児童福祉法第39条第2項）

共働きなどで保護者が家庭に不在等の家庭の子供を預かって、保護者による育児の代替を保育所等で提供する場合は、原則として小学校入学までは保育所において保育士（かつての保母・保父）が保育にあたり、小学校入学後は放課後に放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）制度により実施される。

### 保育所以外の保育施設

* 認可外保育施設 - ベビーホテル、駅型保育所、駅前保育所等のいわゆる無認可保育所の他、その他の法令や通知で規定された事業所内保育所、病院内保育所、へき地保育所（市町村が山間部等に設置）、季節保育所がある。
* 保育ママ - 両親の就労等で保育に欠け、かつ保育所に入所できない主に3歳未満の児童を保育者の居宅で保育する通所の施設、又は保育者。
* 幼稚園 - 「義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の幼児に対する教育」を行う「教育・保育施設」である。
* 認定こども園 - 幼稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園（幼稚園部分）、地方裁量型認定こども園は保育所に該当しないが「教育・保育施設」である 。

### 保育サービス形態

* 一時保育 - 保護者が就業、学業、介護などで保育が出来なくなったとき、一時的に子供を預かって行う保育。週に3日以内。
* 緊急一時保育 - 保護者が、死亡、出産などで急に保育が出来なくなったときに実施される保育。
* 休日保育 - 日曜日、祝日、年末年始に保護者が仕事、病気などで保育が出来なくなったときに行われる保育。
* 延長保育 - 勤務時間等の関係で閉所時間までに子供を迎えに来られない保護者のために、閉所時間を過ぎて子供を預かること。居残り保育ともいう。
* 早朝保育 - 勤務時間等の関係で開所時間前にしか子供を預けられない保護者のために、開所時間前に子供を預かること。
* 預かり保育 - 幼稚園で終業後に実施される一種の補講又は課外活動。

### 保育方法

* 縦割り保育(異年齢保育) - 普段は同年齢集団（＝年齢別保育）の子達が特定の曜日に他の年齢のクラスの子供たちと一緒に保育を受けること。クラス単位の交流になる。混合保育ともいう。
* 異年齢保育 - 年上への憧れ、年下を守護する心を育てるため、3歳から5歳までの子供たちが異年齢の集団で保育を受けること。保育環境や都合、子供の集団保育への慣れ具合などにより、2歳児を含める場合がある。なお、異年齢保育をうたっている保育園においても、異年齢保育のみに終始しているケースは少なく、多くは縦割り保育同様、年齢別（場合によっては習熟度別のクラス）と異年齢を併用をしている。そのため、保育の方法論の一つと考えられ「形態」と呼ぶには疑問がある。
* 複式保育 - 例えば4歳児と5歳児を同じクラスにして、一緒に保育を行う事。へき地保育所・小規模認可保育所・認可外保育施設等の入所児の少ない施設に見られる。
* 合同保育 - 異なる施設間での園児の交流を目的に行われる保育をいう。施設相互間での単発行事的な実施の他、幼保連携型認定こども園では日常的に実施される。
* 自由保育 - 予めプログラムを立案せず、園児が自由に遊ぶ事を中心とした保育。
* 一斉保育 - 年間・月間・毎日のプログラムを立案し、それを元に行う保育。

* 育児
* 全国保育協議会

* 保育 - こども家庭庁
* 保育園を考える親の会