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# 管理規約

*このページは、最新の法改正を反映していない可能性がありますのでご注意ください*

この項目では、**マンション等の管理規約**について記述しています。

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**管理規約**（かんりきやく）とは、区分所有された建物（マンション等）の管理組合の根本規約をいう。英語には、management bylaw と訳される。日本におけるマンションの場合、国土交通省の「マンション標準管理規約（単棟式）」では、「○○マンションの管理又は使用に関する事項を定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする」とされている（第1条）。

## 概要

日本の建物の区分所有等に関する法律（通称:区分所有法）は、同法に定めるものの他、建物、敷地、付属施設の管理または使用に関する区分所有者相互間の事項を「規約で定めることができる」とし、区分所有者間の利害の衡平を図られることを求めている（第30条）。この規約が通常「管理規約」と呼ばれる。この効力は、区分所有者全員に加え、特定承継人（譲受人）等にも及び、建物等の使用方法に関する事項については、専有部分の占有者にも及ぶ（同法第46条）。

区分所有法は、集会決議成立要件等一部の事項については、規約で法の規定と異なることを定めても無効とすること（強行規定）も定めている。

管理規約の内容は、マンション等の経済価値（資産価値）に大きく影響するものである。

国土交通省は、「マンション標準管理規約」を作成、公表しており、個々のマンションにおいては、これに準拠し、個々のマンション対応の事項を付け加えることが推奨されている。

### マンション標準管理規約

マンション標準管理規約とは、国土交通省によって、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として作成されたものである。対象としているものは、一般分譲のマンションで、住居専用の単棟型、複合用途型、団地型の各タイプが定められ、各住戸の床面積等が均質のものもバリエーションのあるものも含められている。

ここでは専有部分と共用部分の範囲や管理組合の位置づけなどが含まれて定義されており、共同生活の細かいルールや駐車場の利用方法などは使用細則に盛り込まれることとされている。なお、区分所有法でいう、組合の集会は、ここでは「総会」と呼ばれている。

→「§ 参考文献等」も参照
第1章 総則（第1条 - 第6条）
第2章 専有部分等の管理（第7条 - 第8条）
第3章 敷地及び共用部分等の共有（第9条 - 第11条）
第4章 用法（第12条 - 第19条）
第5章 管理（第20条 - 第29条）
第1節 総則
第2節 費用の負担
第6章 管理組合（第30条 - 第55条）
第1節 組合員
第2節 管理組合の業務
第3節 役員
第4節 総会
第5節 理事会
第7章 会計（第56条 - 第65条）
第8章 雑則（第66条 - 第71条）
附則
この作成にあたり、国土交通省は、マンションが重要な居住形態となっていること、具体的な住まい方のルールを定めることの重要性、マンションを社会的資産としてその資産価値を保全することへの社会的要請、を挙げている。

この標準管理規約の原形は、建設省時代に作成されていた「中高層共同住宅標準管理規約」で、国土交通省に移管された後に複合用途型、団地型の作成（1997年）、名称を「マンション標準管理規約」に変更するなどの改正（2004年）を経ている。

## 設定・変更

設定、変更、廃止にあたっては、管理組合の集会の特別決議（組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上の議決）を経る必要がある（同法第31条）。

新規分譲時においては、分譲会社等が原始規約案を作成し、それを買主が売買時等に承認し、区分所有者全員の合意（区分所有法第45条）があったものとすることが行われることがある。また、分譲会社のように最初に専有部分の全てを所有する者は、一定の事項に限り単独で公正証書による規約を設定することができる。

## 規約の保管・閲覧

規約の保管は、管理組合に管理者が設置されている場合は管理者が行い、設置されていない場合は、規約または集会の決議で保管する者を定める。保管する者は、保管場所を当該建物のわかりやすい場所に掲示しなければならず、利害関係者から閲覧の請求があった場合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない（区分所有法第33条）。管理者等がこれらに違反した場合は、罰則（過料）規定がある（同法第71条）。

### 規約原本

マンション標準管理規約第72条では、制定時に区分所有者全員が書面に記名押印又は電磁的記録に電子署名した規約を1通作成し、これを規約原本とするものとされている。その後の総会決議による変更があったときは、管理組合理事長は、1通の書面又は電磁的記録に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載又は記録し、署名押印又は電子署名した上で、この書面又は電磁的記録を保管するものとされている。区分所有者全員が記名押印等した規約がない場合は、分譲時の規約案及び分譲時の区分所有者全員の規約案に対する合意を証する書面又は初めて規約を制定した際の総会の議事録が、規約原本の機能を果たすこととなる。

## マンションの取引における重要性

上記のとおり、管理規約では、専有部分の範囲、共用部分の利用関係などの規定により区分所有者の所有、利用できる範囲が決められ、用法、管理等に関する規定で利便性、管理の状況等が左右される。したがって、マンションの経済価値への影響が大きいため、マンションの不動産鑑定評価においても、管理規約は必須の資料とされている。こうした重要性から、マンションの取引に際しては、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明では、マンションの規約について説明の対象とされているものに、a.共用部分に関する規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容、b.専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容、c.当該一棟の建物またはその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容、d.当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容、e.当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定め（その案を含む）があるときは、その内容、がある。

## 脚注、出典

### 強行規定

## 参考文献等

* 国土交通省マンション政策室監修、(財)マンション管理センター編著『平成21年度版 マンション管理の知識』2009年 住宅新報社 ISBN 978-4789229890
* 監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296 p.293～296\* マンション管理について、標準管理規約 国土交通省
* （財）マンション管理センター Q&A

* マンション
* 英語版：（HOA） - 管理組合

* マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正） 国土交通省
# ISSN

**ISSN**（アイエスエスエヌ）は**International Standard Serial Number**、すなわち**国際標準逐次刊行物番号**（こくさいひょうじゅんちくじかんこうぶつばんごう）の略称。逐次刊行物を識別するための番号で、1971年に国際標準化機構のISO 3297として規格が策定され、ISSNネットワーク（旧称：国際逐次刊行物データシステム（ISDS））が管理している。翻訳規格として日本工業規格（JIS X 0306:2012)になっている。また、RFC 3044 で、URN名前空間として定義されている。日本の場合、国立国会図書館がISSN日本センターとしてISSNの登録・管理を行っている。ISSNの付与は出版者の申請で行う。

## 概要

### ISSNの構成

**ISSN**は8桁の数字で表され、通常4桁-4桁に分けて表記される。上位4桁が国ごとに割り当てられ、その次の3桁が追い番で付与される。最後の1文字はチェック用であり、重みとして8から2までを用いるモジュラス11で計算される。このため数字のほかXになることがある。またISBNあるいは地域的管理番号など他のコードと同時に使用されることから、記録や印刷表示では必ず冒頭に「ISSN」という記号を表記し、半角スペースの後に半角ハイフンで4桁ずつ2組の数字を続ける規約である。ISBNと異なり、番号に国などの情報は含まれていない。

学術雑誌の例を挙げると、『*Nature*』は**ISSN 0028-0836**または**ISSN 0302-2889**、『*Science*』は**ISSN 0036-8075**、『*Cell*』は**ISSN 0092-8674**である。

### Linking ISSN

ISSNネットワークは継続資料の検索や関連付けに用いるLinking ISSN（略称 ISSN-L）を指定している。たとえば原資料と継続資料の媒体が異なると異なるISSNが付与されるため、それらを結びつけるためにLinking ISSNを定めるもので、原資料もしくは継続資料に与えた番号のどちらかを選び指定する。

### Electronic ISSN

逐次刊行物の電子媒体版にはElectronic ISSN（略称eISSNまたはe-ISSN）が割り当てられている。

* National Serials Data Program (1977). *ISSN--key title register*. Library of Congress. ISBN 0844401862. NCID BA61736765
* 鈴木恭子「国際標準逐次刊行物番号 (ISSN)」『情報と科学の技術』第38巻第9号、1988年、497-499頁。
* 加藤徹「ごぞんじですか? PART 2 ISSN」『専門図書館』第158号、専門図書館協議会、1996年、60-61頁、ISSN 0385-0188、NCID AN0035647X。
* 吉間仁子、吉本どんど[画]「ことばの泉 知る知る見知る ISSN」『情報管理』第43巻第10号、科学技術振興事業団科学技術情報事業本部、2001年1月、944-945頁、doi:10.1241/johokanri.43.944、ISSN 0021-7298、NCID AN00116534、2013年1月22日閲覧。
* “JIS X 0306:2012 国際標準逐次刊行物番号（ISSN）”.  日本工業標準調査会 (2012年9月20日). 2018年4月4日閲覧。

* CODEN
* 国立図書館
* ISBN

* ISSN日本センター - 国立国会図書館
* ISSNネットワーク
# ポリティコ

ポリティコ
Politico|  |
| 本社所在地 |  アメリカ合衆国 バージニア州アーリントン郡 |
| 設立 | 2007年1月23日 (2007-01-23) |
| 業種 |
ニュースメディア |
| 代表者 |
ロバート・アルブリトン（会長） パトリック・スティール（CEO） |
| 売上高 |  1億1300万ドル（2018年） |
| 純利益 |  200万ドル（2018年） |
| 従業員数 |
500人（2017年） |
| 所有者 |
Capitol News Company |
| 主要部門 |
Politico（新聞） Politico Magazine（隔月誌） Politico.com（ウェブサイト） Politico Europe（新聞） Politico.eu（ウェブサイト） |
| 関係する人物 |
ジョン・F・ハリス（発行人兼編集長） |
| 外部リンク | politico.com |

**ポリティコ**（Politico）は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディアである。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、テレビやインターネット、フリーペーパー、ラジオ、ポッドキャストなどの自社媒体を通じてコンテンツを配信している。

## 歴史

2007年1月23日、ワシントン・ポスト記者のジョン・F・ハリーズとジム・バンデヘイが設立。初代のCEOにはワシントンD.C.でABC系列のテレビ局を所有するアルブリトン・コミュニケーションズの社長のフレッド・ライアンが指名された。

ちょうどこの頃ソーシャルメディアが普及し、政治系ニュースサイトが台頭しつつあった。ポリティコは人気記者のベン・スミスを擁し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の間に閲覧数を大幅に伸ばし、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのウェブ版に並ぶほどの人気を博した。

2008年はリーマン・ショックが起きた年でもある。歴史的な不況下でアメリカの新聞社はリストラを進め、ワシントン支局の記者を大量に解雇した。しかし、ワシントンD.C.に関する報道は依然として必要性で高く、取材の穴を埋める必要があった。そこでポリティコが通信社的な役割を担い、ワシントンD.C.の記事を格安で配信することで存在感を高めていった。

設立当初のポリティコの職員数は60人だったが、2009年には100人を擁する組織に成長した。当時のポリティコの売上高は約1500万ドル（予想）であり、主な収入源はフリーペーパーだった。フリーペーパーの発行部数は月間3万2000部であり、ウェブサイトの閲覧者は月間670万人だった。

2010年10月にロバート・アルブリトンがCEOになった。アルブリトンは前述のアルブリトン・コミュニケーションズのオーナーの息子である。2012年アメリカ合衆国大統領選挙では政治系ニュースサイトの勢いがさらに増し、ポリティコは2012年ピューリッツァー賞（時事漫画部門）を受賞した。ニュースサイト間の競争も激しくなり、2011年12月にはバズフィードがポリティコからベン・スミスを引き抜いた。2013年9月、ポリティコはニューヨーク州やフロリダ州、ニュージャージー州などに支局を持つオンライン・ニュースサイトの「キャピタル・ニューヨーク」を買収し、同年10月には年6回発刊のオンライン・マガジンを開始した。2014年9月にはドイツのアクセル・シュプリンガーと提携してベルギーのブリュッセルに子会社を設立した。子会社は地元新聞の「ヨーロピアン・ボイス」を取得し、2015年4月に欧州版の「ポリティコ・ヨーロッパ」を開始した。

2015年頃からニュースメディアの読者のモバイルシフトが進んでいるが、ポリティコの読者には中高年が多いため移行が進まず、「ポリティコは時代の趨勢に乗り遅れている」との意見もある。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、オンラインマガジンの不振や予算配分、方向性などを巡って社内対立が起こり、創業者のジム・バンデヘイがCEOのアルブリトンと対立して早期退社し、マイク・アレンなどの幹部数名が退職した。

### 化石燃料の宣伝広告

ザ・インターセプト、ネイション、DeSmogの共同調査で、ポリティコ（E&E News）は化石燃料業界の宣伝広告を掲載している大手メディアの1社であることが判明している。ポリティコの気候変動報道を担当するジャーナリストは、気候変動を引き起こし、対策を妨害した企業・業界との利益相反により、気候変動に関する報道の信頼性が低下し、読者が気候危機を軽視するようになることを懸念している。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、ポリティコをはじめとする大手メディアに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している。

## 配信

2016年現在ポリティコの職員数は約500人であり、ワシントンD.C.やニューヨーク、ベルギーのブリュッセルなどに取材拠点がある。ポリティコは約3000の記事/月を作成し、メールマガジンの登録者に配信している。例えばマイク・アレンの朝のコラム「プレイブック」の登録者は10万人を超える。ポリティコはワシントンD.C.（約３万部）やブリュッセル（約2万9千部）でフリーペーパーを発行している。ワシントンD.C.のフリーペーパーは議会開催中に週5回、閉会中に週1回発行される。またオンライン・マガジンのプリント版（約3万3千部）も配布している。ウェブサイトの月間ユーザーは1200万人であり、欧州版は150万人である。モバイル版のページビューは3800万に及ぶ。全国版（Politico.com）の他に地方版（Politico Florida、Politico New Jersey、Politico New York）があり、欧州版（Politico Europe）も所有している。またCBSニュースやアルブリトン・コミュニケーションズのWJLA-TV、ケーブルテレビ局のニュースチャンネル8、ラジオ局のWTOP-FM、Yahoo!ニュースなどにも記事を配信している。

## イデオロギー

2007年、進歩主義的な監視団体のMedia Matters for Americaは、ポリティコについて「共和党に傾いている（Republican tilt）」との意見記事を発表し、ポリティコを非難した。しかし、2012年の調査によると、ポリティコの読者のうち民主党員の割合（29％）と共和党員の割合はほぼ同数であった。

* ハフィントン・ポスト

* 公式ウェブサイト
# 議会調査局

議会調査局ロゴ
**議会調査局**（ぎかいちょうさきょく、英：**Congressional Research Service**）は1970年からアメリカ議会図書館に置かれる立法補佐機関。前身の**立法レファレンス局**（英語 Legislative Reference Service）は1914年に設置された。略称**CRS**。議員や議会委員会などの立法活動を助ける情報提供や調査依頼への回答などを行う。

年間予算配分額は2014年度で1億535万ドル、非営利財団からの寄付は5億8000万ドル以上。1990年代初頭には事務系職員約300人と専門家約800人を擁した。

* Congressional Research Service (Library of Congress)
* 新着米国議会調査局(CRS)レポート
# コーポレーション

**コーポレーション**（corporation）は、英米法の概念。1人または複数の自然人または法人を社員とする法人である。社名などに含まれた場合の略記は「Corp.」。body corporate ともいう。法令において特別な定義がなされることも多い。

本来的な意義においては、営利・非営利を問わず、例えば、英国王、司教、高官、地方自治体、慈善団体、株式会社なども含まれる。

## 各国の制度

### アメリカ

米国では、営利法人 (for-profit corporation) である事業コーポレーション (business corporation)、剰余金の分配を目的とはせず共益事業又は公益事業を行う非営利法人 (non-profit corporation)、地域住民が設立する地方政府の法的実体である自治体 (municipal corporation) 等の様々なコーポレーションがあるが、一般には、事業コーポレーション (business corporation) のことをコーポレーションという。

事業コーポレーション (business corporation) は企業形態の1つであり、株式会社に分類される。イギリスでいう有限責任会社 (limited company)、特にその中の株式有限責任会社 (company limited by shares) に相当する。事業コーポレーション (business corporation) は、米国やカナダにおいて、各州の会社法に基づく基本的な会社形態として広く採用されている。

### イギリス

英国の会社やLLPは、登記されることにより body corporate になる。なお英国では、社会の利益を目的とする団体も、会社 (community interest company) として設立することができる。

英国の2006年会社法 (Companies Act 2006) における定義としては、ボディ・コーポレート（body corporate）およびコーポレーションcorporation）は連合王国外において設立されたものを含むが、単独コーポレーション(corporation sole) を含まず、また、パートナーシップ (partnership) はその準拠法上body corporateとされていなければ、法人であるか否かを問わず含まないものとしている。

英国法における単独コーポレーション (corporation sole) は、独任制の役職　(sole office) に法人格が付与されたものであり、国王、司教、高官や多くの市の市長など、その地位に就く人物の交代にかかわらず資格が継承されるものとされる。単独コーポレーションの効果として、例えば、ある団体において単独コーポレーションとしての市長を当該団体の理事に選任した場合、当該団体の理事の任期の途中で市長が交代したとしても後任の市長が継続して当該団体の理事の地位にあることとなる。

## コーポレーションの構成員

事業コーポレーション (business corporation) の場合、コーポレーションの構成員は株式 (share/stock) を保有し、株主 (shareholder/stockholder) と呼ばれる。非営利法人の場合には、コーポレーションの構成員は社員 (member) と通常呼ばれる。

ただし、英国の会社法 (Companies Act) においては、株式を発行する会社でも、その構成員は社員 (member) である。

## コーポレーションの役員

米国のカリフォルニア会社法では会社の役員について名称（肩書）も含めて具体的に規定している。一方、模範会社法やデラウェア会社法は役員の名称（肩書）を会社の自治に委ねているが、これは表見的権限をめぐる紛争や任意に置かれている役職との混同などの問題が生じるのを避けるためといわれている。

* 会社法
* INC

* 『コーポレーション』 - コトバンク
# 利潤

**利潤**（りじゅん、英: profit）は、「利益」や「もうけ」。企業の総収益である売上高から、賃金や利子などすべての経費を控除後に残余する金額。

## 概説

おもに企業が生産や流通など経済活動の取引により得る金額で、

松下幸之助は「適正利潤の確保」の概念で以下に述べる。

> 企業の社会性というのは、いつでも非常に大事なことである。しかし、だからといって利潤を追求してはいけない、ということをつけ加えていいのかどうか。
>
> 企業は利潤を追求してはならない、いわば薄利でやったほうがいい。できるだけ儲からないほうがいい、奉仕に変えたほうがいいんだということが、真の意味の社会性になるかどうかというと、これは非常に疑問やと思うんです。
>
>
>
> 「企業の社会性と利潤の追求」という見出しはあるが、「企業の社会性と適正利潤の確保」という見出しはあまりない。（経営者には）その義務があるというか、そういうふうにしなければならない。 — 松下幸之助『経営にもダムのゆとり』

企業の社会性は非常に大事とされ、立石義雄は「企業は社会の公器である」と表現し、 ピーター・ドラッカーは「企業の経営目的は利潤ではなく、顧客の創造である」と述べる。

## 利益と利潤

会計上の利益と経済学上の利潤は同義ではなく、以下の差異がある。

* 機会費用を経済学では費用とみなすが、会計上は利益とされる。
* 資産価値の変動に伴うキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは、会計上は計上されない。ただし売却に大きな制約がなく、価値の変動そのものが利益に直結する金融商品などを除く。

* 経営学
* 経済学 （マルクス経済学 近代経済学)
* 企業 経営
* 経済 資本 生産 市場 価格
* 利潤率 剰余価値
* 超過利潤
# 登録社団

GWUPはドイツで登録されたe. V. であるが、オーストリアとスイスでも同じく活動している。
**登録社団**（とうろくしゃだん、独: eingetragener Verein、ドイツ語: [ˈaɪnɡəˌtʁaːɡənɐ fɛʁˈʔaɪn]）、略称e. V. (ドイツ語: [ˈeː ˈfaʊ]) は、ドイツにおける登記された任意団体に対する法的地位である。**登記社団**とも。いかなる集団も*Verein*（社団）と呼ばれることができるが、*eingetragener Verein*としての登録は、単なる個人の集まりではなく、法人としての地位を与えるため、多くの法的利益をもたらす。法的地位については、名称にも記載しなければならない。他の法人組織と同様に、*eingetragener Verein*は、慈善団体（*Gemeinnützigkeit*）としての地位を申請することができる。

## 推薦文献

* “Eingetragener Verein” [Registered association] (German). *Rechtswörterbuch.de*. 2012年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月22日閲覧。
* “German Civil Code (BGB)” (English). *Gesetze im Internet - German Civil Code BGB*.  Federal Ministry of Justice. 2020年1月23日閲覧。
* “Gesetz zur Regelung des öffentlichen Vereinsrechts” [Act for the Regulation of Public Association Law] (German). *Gesetze im Internet*.  Federal Ministry of Justice. 2020年1月23日閲覧。
* “Verordnung zur Durchführung des Gesetzes zur Regelung des öffentlichen Vereinsrechts (Vereinsgesetz)” [Regulations for the Enforcement of the Act Regulating Public Association Law] (German). *Gesetze im Internet - VereinsGDV*.  Federal Ministry of Justice. 2020年1月23日閲覧。
# 人 (法律)

法律学の概念としての**人**（ひと、英: person）は、法的観点から人として扱われる（法的人格を認められる）ものを指し、**自然人**と**法人**から成る。「人」であることの効果として、その名において私法上の権利・義務の主体となる一般的な資格（権利能力）が認められる。権利の客体である物と対置される概念である。ローマ法に由来する。

## 概要

前述のとおり、「人」は、自然人とそれ以外のものに分類される。

自然人とは私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のことであり、近代法は権利能力のない人間すなわち奴隷の存在を許さない。なお、外国人は例外として権利能力が制限されることがあり、逆に胎児には例外的に権利能力が認められる場合がある。

自然人以外にも、人の集合体や財産の集合体に対しても法的人格が与えられることがあり、これを多くの法域においては「法人」と呼んでいる。会社や国などが、これに含まれ得る。

いずれも、法的人格を有することにより、その名において私法上の権利を有し、私法上の義務を負担することができる。

また、「人」は、一般に、訴訟手続における当事者たり得る資格（当事者能力）を有する。すなわち、その名において訴え、または訴えられることが可能である。

その他、立法政策によって「人」であることを要件とするさまざまな制度が設けられているほか、「人」以外のもの（法人格のない社団、法人格のない財団、組合、信託財産など）についても「人」と同様の取扱いがなされることがある。

## 日本法

日本法上、「人」は、自然人（法令上は「人」または「個人」とも）と法人に分類され、それぞれ民法第1編第2章および第3章において規定されている。「人」であることにより私法上の権利・義務を有することができる地位は、ドイツ法に倣って、権利能力と呼ばれ（民法第1編第2章第1節の見出し）、権利能力を有するのは「人」のみである。すなわち、法的人格と権利能力は同じものを指しているといえる。

講学上の概念としての「人」は、法令上は多くの場合「者」と表現され、権利能力なき社団などを含み得る「もの」とは厳密に区別されていることが通常であり、講学上の「人」であるか否かによって規制を大きく異にすることが多い。

なお、法令用語としての「人」は自然人を指すことが多い。

## ドイツ法

ドイツ法上、人（Person）とは、自然人（natürliche Person）と法人（juristische Person）に分類される。法的人格と権利能力は同義ではなく、例えば合名会社や合資会社は、法的人格は有しない（したがって法人ではない）が、権利能力を有するものとされる。

## 英国法

イングランド法上、講学上の概念としての「人」（person）には、自然人（natural person）（個人（individual）とも。）のほかコーポレーション （corporation）が含まれる。法人格のない社団（unincorporated association）は、法的人格（legal personality）を欠くため、含まれない。

他方で、イギリスにおける法令用語としての「人」（person）には、「法人格の有無を問わず人の集合体」（a body of persons corporate or unincorporate）が含まれるものとされている（1978年解釈法別紙1）ため、法人格のない社団（unincorporated association）も含まれることになる。
# ビジネス

米国・ロサンゼルス ダウンタウンの金融街にあるオフィスビル群
**ビジネス**（英: business）は、経済行為を表す用語であり、狭義から広義まで様々な意味を持っていて、1つの日本語に置き換えて表現することはできない。

## 意味

以下に、ビジネスの代表的な意味を、簡単な表現事例とともに記す。

* 一件あたりの商談、商取引、売買、など（商売）を表すビジネス
例 : ビジネスが成立した。
* 仕事や職業、業務などを表すビジネス
例 : 私のビジネスは……
* 商業活動や経済活動全般を表すビジネス
例 : 昨今のビジネスは…… ビジネス界においては……

広義の**ビジネス**については次のように表現することが出来る。ビジネスとは営利や非営利を問わず、また組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体をいう。したがって、ビジネスの主体者としては株式会社などのような営利企業だけでなく、NPOなどの非営利活動法人や住民サービス提供などを行う行政組織等を含み、個人または法人組織などの事業体がそれぞれの事業目的実現のために人・物・金・情報などの諸資源を活用して行う活動全体を意味する。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。

## 製品・サービス

仕事向けに提供されている製品やサービスにもビジネス・・と付く物が有る。華美な装飾や装備を廃している廉価である場合や耐久性が高い、接待などに使える高価な物などがある。

* ビジネスバイク / ビジネススクーター - 新聞配達や出前の為に設計されたオートバイのこと。耐久性、最高速より加速重視、大きなキャリアなどを備え、華美な装飾が無い製品。
* ビジネスクラス - ファーストクラスとエコノミークラスの間の航空機の座席区分。出張で利用する社用客向けサービス。ファーストと比べれば廉価、エコノミーと比べれば豪華である。
* ビジネスホテル - 出張客向けのホテル。日本語としては廉価な宿、英語としては豪華な宿をしめす。
* ビジネス便 - 通常の貨物より早く到着する輸送サービス。通常商品より高価である。
* ビジネスジェット - 企業向け航空機。航空会社が使う物と比べると小型で廉価である。

## 略語 biz

古くから知られるショウ・ビズ（SHOW BIZ - 芸能）や、新しくはクール・ビズ（COOL BIZ）で広く知られるようになった英語 business の略語 biz は、英語にて3文字を取って bus 等と略すると、道路を走る「バス」の意味となってしまうため、発音に合わせてスペリングを変えてできた略語である。インターネットのドメイン名にも .bizや.bz があるが、.bizはビジネス用の正規なドメインだが、.bzは、国別ドメインでベリーズに割り当てられているドメインである。すでに、1800年代には登場していた略語でもある。

* 商業
	+ 商法
	+ 商人
	+ 商行為
* ビジネスマン
* ビジネスクラス
* ビジネスホテル
* 「ビジネス」で始まるページの一覧
* タイトルに「ビジネス」を含むページの一覧
# AOA (基本規約)

**AOA**（英: Articles of Association）は会社の基本規約の一種。Articles of Associationの略だが、Articles of Associationは国によって意味も日本語訳も異なる。

## イギリスの通常定款

イギリスでは1985年会社法によりMemorandum of Association（基本定款）とArticles of Association（通常定款）の2つの基本規約を定めることとされた。イギリスにおけるArticles of Associationは日本語訳では「通常定款」と訳される。

2006年会社法でも基本定款と通常定款があるが、基本定款は引受人が会社設立の意思（会社設立の経緯）を示すための非常に簡単な文書になった。1985年会社法では基本定款に定める事項として社名、会社の目的、会社の種類、有限責任と無限責任の区別、登記された事務所の場所などがあったが、2006年会社法によりこれらは通常定款で扱われる（社名の場合は設立証書に記録される）こととなった。

## インド等の付属定款

インドでは会社の基本規約としてMemorandum of Association（基本定款）とArticles of Association（付属定款）の2つがある。インドの会社の基本規約はMemorandum of Associationは「基本定款」、Articles of Associationは「付属定款」と訳されている。

インドの会社法上の付属定款は会社運営に関する細則をもので株主や会社を拘束する文書とされている。付属定款には取締役会に関する規定や株式の譲渡に関する規定などが記載される。付属定款は基本定款の下位にあり基本定款や会社法に抵触する内容を定めることはできない。

## アメリカの基本定款

アメリカ合衆国のArticles of AssociationはArticles of incorporationと同義であり日本語訳では「基本定款」と訳される。

→「AOI (基本規約)」を参照

* 定款
* MOA (基本規約) - イギリスやインドなどでの基本定款
* AOI (基本規約) - アメリカなどでの基本定款
# アメリカ赤十字社

American Red Cross|  |
| 設立 |
1881年5月21日 |
| 設立者 |
クララ・バートン |
| 法的地位 |
Instrumentality of the United States and a body corporate and politic |
| 目的 |
人道援助 |
| 本部 |
ワシントンD.C. アメリカ赤十字社全国本部 |
| 貢献地域 |
アメリカ合衆国 |
| 社長 | ゲイル・J・マクガバン |
| 主要機関 |
理事会 |
| 予算（2017年） |
27億1419万米ドル |
| ウェブサイト | www.redcross.org |

**アメリカ赤十字社**（アメリカせきじゅうじしゃ、英: American Red Cross）は、アメリカ合衆国における赤十字社。同国において緊急援助、災害救援、災害準備教育を提供する。国際赤十字赤新月社連盟に設立当初より加盟している。

## 歴史および組織

### 設立者たち

ワシントンD.C.にあるアメリカ赤十字全国本部庁舎は国定歴史建造物に指定されている。
1881年5月21日、クララ・バートンにより、ワシントンD.C.で設立された。初代社長にはバートンが就任した。同年5月12日、バートンはオマー・D・コンガー上院議員（ミシガン州選出、共和党）邸で会合を開いた。この会合には、バートン、コンガー、および後に初代副社長となるウィリアム・ローレンス下院議員（オハイオ州選出、共和党）を含む15名が出席していた。最初の地方支部は、1881年にニューヨーク州ダンズビルのイングランド福音ルーテル教会 (English Evangelical Lutheran Church of Dansville) で設立された。

1910年1月20日、ジェーン・デラノ (1862–1919) により、アメリカ赤十字看護部が設立された。

#### クララ・バートン

クララ・バートン (1821–1912) はスイスのジュネーブで赤十字の存在を知り、そのアメリカ支部を設立した。1869年に渡欧したバートンは、普仏戦争期に国際赤十字の業務に従事することとなり、赤十字という組織をアメリカに持ち帰ることを決意した。

アメリカ赤十字社の設立者クララ・バートン
バートンは、1881年5月にワシントンで設立されてアメリカ全国赤十字 (American National Red Cross) の名で知られるようになる、赤十字社のアメリカ支部の代表となった。バートンと縁があったニューヨーク州北部で最初の支部が設立された。最終的にジョン・D・ロックフェラーと他の4名が献金して、ホワイトハウスの近くに全国本部を設けるのを手助けした。バートンが赤十字のアメリカ支部あるいは全世界の赤十字ネットワークを設立しようと努めていたところ、高名な奴隷制廃止論者でバートンの友人であったフレデリック・ダグラスが助言と支援を申し出た。また、ダグラスはコロンビア特別区の捺印証書登録官として、アメリカ赤十字の定款の原本に署名した。

バートンは、アメリカ赤十字が設立して初の大規模な災害救援活動の取り組みの一つとなった、1881年9月4日から6日にかけてミシガン州サム地域で発生したサム大火への対応を率いた。この大火で、5000人以上が住む家を失った。その次の大きな災害はジョンズタウン洪水で、1889年5月31日に発生した。ペンシルベニア州ジョンズタウン周辺で、2209人が死亡、数千人が負傷し、アメリカ合衆国史上最悪の災害の一つとなった。

#### 進歩的改革

やがてバートンは自らが信用をおくスタッフを増強することができなくなり、基金調達も陰りが見られるようになった。ついに1904年にバートンは辞職させられた。プロの社会福祉事業の専門家たちが支配権を握り、組織を進歩主義時代の科学的モデルに改革した。新たに指導者となったメーベル・ソープ・ボードマンは、絶えず政府高官、軍高官、ソーシャルワーカー、大資本家に意見を求めた。とりわけウィリアム・ハワード・タフトは強い影響力を持っていた。彼らが負わせた「管理主義」的な気風により、組織はバートンの個人崇拝から拡大に備えた「組織的人道主義」へと変貌を遂げた。

進歩主義時代の著名な災害の中で、赤十字の関与が大きく取り上げられたのは、1912年のタイタニック号の沈没事故でのことであった。ニューヨーク市支部はイギリスの慈善組織協会と協力して、事故の生存者と惨死者の扶養家族に資金援助した。

## 血液事業

アメリカ赤十字はアメリカ合衆国で献血された血液のおよそ40%を供給しており、その血液は病院や地方の供給者に販売される。

* 公式ウェブサイト
* *Clara Barton's House: Home of the American Red Cross,* a National Park Service Teaching with Historic Places (TwHP) lesson plan
# アメリカ手話

| アメリカ手話  |
| --- |
| 使われる国 |
北アメリカ、西アフリカ、中部アフリカ |
| 使用者数 |
250,000–500,000人（1972年、アメリカ合衆国） |
| 言語系統 |
フランス手話を基礎とした手話（おそらくマーサズ・ヴィンヤード手話と混交したクレオール）
* アメリカ手話
 |
| 言語コード |
| ISO 639-3 | `ase` |
|   Areas where ASL or a dialect/derivative thereof is the national sign language  Areas where ASL is in significant use alongside another sign language |

**アメリカ手話**（アメリカしゅわ、American Sign Language、英略:ASL）とは、アメリカ合衆国やカナダの英語圏で使われている手話である。またアメリカ手話の方言やその変型が西アフリカや東南アジアの一部で使用されている。正確な数値は不明だが、現在25万人から50万人が使用しているとされる。1960年代には**アメスラン**(Ameslan)とも呼ばれた。

## 解説

イギリスとは音声言語においてはほぼ同じ英語でありながら、アメリカ手話はイギリス手話（BSL）とは全く違っている。その理由は、アメリカ手話はフランス手話（FSL）から枝別れしてきた手話だからである。しかし、現在、アメリカ手話とフランス手話はアルファベットをのぞき、ほとんど表現が異なっている。

1817年、アメリカ合衆国で初めて公立聾学校（コネティカット聾唖教育指導施設、アメリカ聾学校の前身）がコネティカット州ハートフォードが設立され、そのときに使われた教育方法に、ホームサインとよばれる地元の手話に加えてフランス手話が用いられた。創立者の一人であるトーマス・ホプキンズ・ギャローデットがフランスに行って、手話法による教育を行っていたパリ国立聾唖学校で教育方法を1年間研修して、その後フランス人のろう教師ローラン・クレークを伴って帰国したことから、フランス手話がアメリカ手話に織り込まれるようになった。

1960年にギャローデット大学の言語学者であるウィリアム・ストーキーはアメリカ手話を研究し、論文『手話の構造』を発表した。これは手話は劣った言語ではなく、音声言語と変わらない、独自の文法を持つ独立言語であるという内容だった。これをきっかけにして、手話を言語学として研究対象とする学者が増えた。

## デファクト・スタンダードとしてのアメリカ手話

音声言語の英語が世界で最も広く使われる言語となってきているようにアメリカ手話も世界で最も普及されている空間言語になってきている。それは、世界各地からろう者がアメリカのギャローデット大学に留学し、卒業後に帰国して広めたことによるが、平和部隊（Peace Corps）のろう者がボランティアとして各地でアメリカ手話でろう教育を支援したことや、過去に多民族国家のマレーシアやシンガポールのように現地で英語を第一言語とする聾教育政策としてアメリカ手話を取り入れたことも、アメリカ手話が世界に普及した原因の一つと考えられる。世界共通の手話として国際手話があるが、イギリス手話とアメリカ手話が主流である。これに関しては反発も多い。

* マーサズ・ヴィンヤード手話
# 国際労働組合総連合

International Trade Union Confederation| 略称 |
ITUC |
| 設立 | 2006年11月1日 (2006-11-01) |
| 合併元 | * 国際自由労働組合総連盟
* 世界労働組合連盟
 |
| 種類 |
労組 |
| 本部 |
Brussels, Belgium |
| 会員数（2018年） |
約2億700万人 |
| 会長 |
郷野晶子 |
| 事務局長 |
Luc Triangle |
| ウェブサイト | www.ituc-csi.org |

**国際労働組合総連合**（こくさいろうどうくみあいそうれんごう、英語：International Trade Union Confederation、略称：**ITUC**）は、労働組合の国際組織である。労働組合の国際組織としては最大である。本部は、ベルギーのブリュッセルに構える。現会長は郷野晶子。

## 設立の経緯

2006年11月1日に、オーストリア・ウィーンの設立総会にて、それまでの国際自由労働組合総連盟（国際自由労連・ICFTU、1949年結成）と国際労働組合連合（国際労連・WCL、1920年に国際キリスト教労連（IFCTU）として結成され1968年に国際労連へ改称）、そしてそれまでどちらにも加盟していなかった幾つかの国の労働組合中央組織（ナショナルセンター）によって設立された。

## 加盟する国と組織

世界156カ国、延べ1億7,428万人が加盟している。日本では、日本労働組合総連合会（連合）がICFTUに加盟していた経緯から加盟している。また、インドなどのように複数のナショナルセンターが加盟している場合もある。

ITUC加盟国

* 世界労働組合連盟
* 労働組合の国際組織

* 国際労働組合総連合
* 連合（日本労働組合総連合会）
# ノルウェー労働党

ノルウェーの政党| ノルウェー労働党 Det norske Arbeiderparti Det norske Arbeidarpartiet |
| --- |
|  |
| 党首（Partileder） |
ヨーナス＝ガール・ストーレ |
| 成立年月日 |
1887年 |
| 本部所在地 |
オスロ |
| 議会（Storting） | 53 / 169 (31%)（2025年9月8日） |
| 政治的思想・立場 |
中道左派 社会民主主義 民主社会主義 親欧州主義 |
| 国際組織 |
社会主義インターナショナル（2017年まで） 進歩同盟 欧州社会党 |
| 公式サイト |
arbeiderpartiet.no |

**ノルウェー労働党**（ノルウェーろうどうとう、ノルウェー語 (ブークモール): Det norske Arbeiderparti、ノルウェー語 (ニーノシュク): Det norske Arbeidarpartiet, 略称: **DNA**, 英語: Norwegian Labour Party）は、ノルウェーの政党。中道左派政党で、社会民主主義を掲げる。進歩同盟に加盟している。

2011年9月3日 、党名から国名を外した**労働党**（ろうどうとう、ノルウェー語 (ブークモール): Arbeiderpartiet、ノルウェー語 (ニーノシュク): Arbeidarpartiet、略称: **A/Ap**）に改称した。

## 歴史

ノルウェー労働党党本部（2008年）
1887年に創設。1921年にコミンテルンに加盟するが1923年に脱退（この時加盟継続を望んだグループがノルウェー共産党を結成）。1928年最初の労働党内閣が発足したが、2週間しかつづかなかった。1930年代には、革命的特徴は消え失せ、改良主義路線を取った。1935年から1965年まで政権を担う（第二次世界大戦中のドイツ占領期の1940年から1945年にかけてはロンドン亡命政権）。以後、今日まで度々政権を担い、ノルウェーの福祉国家の完成に貢献した。

2011年7月22日、オスロ近郊にあるウトヤ島で党の青年部が主催した集会において警察官に偽装したキリスト教原理主義者のアンネシュ・ベーリング・ブレイビクが銃を乱射し、90人以上が死傷した（ノルウェー連続テロ事件）。

2013年9月9日に行われた議会選挙では、保守党を中心とした中道右派連合に敗北し下野。2021年9月13日の議会選挙では48議席を獲得し第1党となるなど左派勢力で過半数を制し政権奪回を果たした。

## 第二次世界大戦後の党首

* アイナル・ゲルハルドセン(Einar Gerhardsen):1945年-1965年
* トリグヴェ・ブラッテリ(Trygve Bratteli:1965年-1975年
* レイウルフ・ステーン(Reiulf Steen):1975年-1981年
* グロ・ハーレム・ブルントラント(Gro Harlem Brundtland):1981年-1992年
* トルビョルン・ヤーグラン(Thorbjørn Jagland):1992年-2002年
* イエンス・ストルテンベルク(Jens Stoltenberg):2002年-2014年
* ヨーナス＝ガール・ストーレ(Jonas Gahr Støre):2014年-

* 公式ウェブサイト（ノルウェー語）（英語）
* ノルウェー労働党 (@Arbeiderpartiet) - X（旧Twitter）
* ノルウェー労働党 (@Arbeiderpartiet) - Instagram
* ノルウェー労働党 (Arbeiderpartiet) - Facebook
# オスティア港

**オスティア港**（ラテン語: Portum Ostiae または Portus）は、古代ローマ時代に造られた港で、現在のイタリア ラツィオ州フィウミチーノに存在した。テヴェレ川の河口の北岸に位置し、地中海の一部であるティレニア海に面していた。テヴェレ川河口部付近に土砂が堆積し港湾機能を果たしにくくなったため、ローマ帝国第4代皇帝クラウディウスが開設し、第13代皇帝トラヤヌスが拡張を行った。かつては**ポルトゥス**と呼ばれており、皇帝コンスタンティヌス1世の時代には*フラウィウス・コンスタンティヌス・ポルトゥス*と呼ばれることもあった。

現在でも、トラヤヌス帝が拡張した六角形の港がフィウミチーノ郊外のポルト地区に遺跡として残っている。

## 歴史

手前の堤防に囲まれた港は*クラウディウス帝時代*、
奥の六角形の港は*トラヤヌス帝時代*に造られた
### クラウディウス帝による建設

皇帝クラウディウスは、オスティアの北方約4kmのテヴェレ川北岸にローマの外港であるオスティア港を築造した。2本の曲線を描いた堤防により仕切られた港の面積は約69ヘクタールで、堤防の突端の間には灯台のある島が築かれた。この島はエジプトからネロ競技場（現 サン・ピエトロ広場）に移設するオベリスクを運んだ船（オベリスク船）を沈めてAD46年に造られたものである。港はティレニア海に直接面しており、テヴェレ川との間は運河で結ばれていた。

この灯台のある島が港の入口にあるため、南西方向からの風や波を避けることができ、（テヴェレ川河口沿いの船着場と違い）天候に左右されずに小麦を荷揚げしローマに輸送することが可能となった。しかし、ローマの歴史家タキトゥスは、AD62年に暴風雨により港内で何隻もの穀物を輸送する貨物船が沈んだと書き残している。第5代皇帝ネロは、この港を*アウグストゥス港（Portus Augusti）*と命名したという。

クラウディウス帝は、ローマとオスティア港を結ぶ全長24kmのポルトゥエンシス街道も造ったと言われている。既存の街道が途中の丘陵地を迂回しながら造られていたのに対し、新たに造られたポルトゥエンシス街道はほぼ直線に造られた。

### トラヤヌス帝による拡張

皇帝トラヤヌスはAD103年に、クラウディウスが造営した港の奥に、39ヘクタールの六角形の港を築造した。この港はテヴェレ川とクラウディウスが造営した港、およびティレニア海とは運河で結ばれていた。この運河の一部は後にローマ教皇グレゴリウス13世とパウルス5世により修復され現在でも船舶が通行が可能だ。この運河は「トラヤヌス水路」と呼ばれているが、実際にはクラウディウス帝が築造したものである。トラヤヌス帝が築造した六角形の港は、現在はフィウミチーノの住宅地とフィウミチーノ空港の間にある倉庫などがまばらに建つ緑地帯に池として残っている。

オスティア港は古代ローマ期の約500年にわたって帝都ローマの主要港湾として機能し、（穀物だけでなく）陶器やガラス、大理石、奴隷、コロッセオで戦わせるためにアフリカで捕獲された珍しい動物などあらゆるモノがこの港を経由して運ばれた。

## アクセス

* フィウミチーノ空港と近郊鉄道ローマ＝リード線のリド・チェントロ駅（(Lido di Ostia Centro）間を結ぶCOTRAL社バス（昼間は毎時2本、早朝夜間は1本の運行）

* オスティア・アンティカ（テヴェレ川の対岸の港湾都市遺跡）
* エンポリウム（テヴェレ川沿いのローマの港）
# ソーシャルサポート

**ソーシャルサポート**（英語: Social support）とは、周囲の人々から与えられる物質的・心理的支援の総称である。人間は不快な出来事があるとストレスを受けるが、ソーシャルサポートは間接的にストレス反応を低減させる効果がある。

## 概要

孤独は人に無力感や分離感、孤独から目をそらすための自己的な抑圧など、様々なストレスを与える。また、アルコール依存やギャンブルにのめり込むなどの社会規範からの逸脱と、それに伴う罪悪感に苦しむという悪循環に陥る場合もある。孤独によるストレスが身体に与える影響には個人差があるが、アメリカでの調査では人間関係の多寡と死亡率には有意な相関関係があることが報告されている。

ソーシャルサポートとは、社会生活を営む個々人が普段は認識する事なく構築している人間関係そのものである。しかし、養護の対象となる子供や老人、心の病を持った患者など、自力で人間関係を構築することが難しい人々には、集団の中での所属感や自己の存在価値・自己効力感を持てるように周囲から積極的に支援する必要がある。

ソーシャルサポートは、援助の対象となる個人との関係の緊密さによって、個人的な悩みを吐き出せる人々、自分を助ける義理のある人々、人を助ける事を生業とする人々といった距離感で多層的に構築される。これらの自分を理解しくれている人々の存在によって、実際に援助行動をする・しないに関わらず、「いざという時には助けてくれる人がいる」という安心感や実感を与えられる。

## 統計

国際連合の世界幸福度報告においては、世界各国のソーシャルサポートの評価を行っている。

→「世界幸福度報告 § ランキング」も参照

* 健康の社会的決定要因
* 世界幸福度報告
* ソーシャルワーク
* ピアサポート