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# ポール・ダグラス

| ポール・ハワード・ダグラス Paul Howard Douglas |
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| **任期** 1949年1月3日 – 1967年1月3日 |
| 前任者 | チャールズ・W・ブルックス |
| 後任者 | チャールズ・H・パーシー |
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| 個人情報 |
| 国籍 |  アメリカ合衆国 |
| 政党 | 民主党 |
| 配偶者 | ドロシー・ウォルフ・ダグラス（離婚） エミリー・タフト・ダグラス（死去） |
| 出身校 | ボウディン大学 コロンビア大学 ハーバード大学 |
| 専業 | 経済学者 |
| 宗教 | クエーカー |
| 受賞 | 銅星章 名誉負傷章 (2) |
| 兵役経験 |
| 所属組織 |  アメリカ海兵隊 |
| 最終階級 | 中佐 |
| 戦闘 | 第二次世界大戦 |
| * 表
* 話
* 編
* 歴
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**ポール・ハワード・ダグラス**（英: Paul Howard Douglas、1892年3月26日 - 1976年9月24日）は、アメリカ合衆国の政治家、経済学者。1949年から1967年までイリノイ州選出上院議員を務めた。

## 生い立ち

マサチューセッツ州セーラムの小さな町で生まれた。彼が4歳の時に母親が死去し、父親は再婚した。父親は再婚相手に暴力を振るい、離婚できなかった継母は夫を残し、ダグラスと兄を連れてメイン州ピスカタキス郡へ逃れた。そこでは彼女の兄弟とおじが森林にリゾートを造っていた。

## 研究生活と家族

1913年にファイ・ベータ・カッパのメンバーとしてボウディン大学を卒業した。その後コロンビア大学に入学し、1915年の経済学の修士号を、1921年には博士号を取得した。1915年に彼はブリン・マウワー大学の卒業生で、コロンビア大学で博士号を得たドロシー・ウォルフと結婚した。

1915年から1920年まで、夫妻は6回転居した。ポールはハーバード大学で研究し、イリノイ大学およびオレゴン州のリード大学で教鞭を執った。また、ペンシルベニア州のエマージェンシー・フリート社で労働争議の調停を行い、ワシントン大学でも教鞭を執った。エマージェンシー・フリート社で勤務している間に、彼はジョン・ウールマンの「*The Journal of John Woolman*」を読んだ。シアトルで教員を務めたときに、彼はクエーカー教徒となった。

1919年にダグラスはシカゴ大学で経済学の教授となる。1921年に彼は社会改革者のジェーン・アダムズに出会っている。ダグラスは自身の仕事を楽しんでいたが、妻は縁故主義の禁止という大学の規則のため、職を得ることができなかった。スミス大学に職を得ると、彼女はマサチューセッツ大学アマースト校で教鞭を執った経験のある夫に、一家でマサチューセッツに転居するよう説得した。シカゴでダグラスはチャールズ・W・コッブと共にコブ＝ダグラス型関数を発表した。ダグラスは結婚生活が継続できないとし、二人は1930年に離婚した。ドロシーが4人の子供を引き取り、ダグラスはシカゴに戻った。翌年ダグラスは彫刻家ロラード・タフトの娘でありウィリアム・タフト元大統領の遠戚であるエミリー・タフトと再婚した。エミリーは政治活動家であり元女優、1945年から47年までイリノイ州大選挙区選出下院議員を務めた。

## 参照

* Biles, Roger. " Paul H Douglas, Mccarthyism and the Senatorial Election of 1954," *Journal of the Illinois State Historical Society* 95#1 2002. pp 52+.
* Douglas, Paul H. (1972). *In the Fullness of Time;: The Memoirs of Paul H. Douglas*. Harcourt Brace Jovanovich. ISBN 0-15144-376-9
* Biographical Essay on the University of Chicago www site:

www.lib.uchicago.edu/e/spcl/phdouglas.html

* Sledge, Eugene B. (1990). *With the Old Breed: At Peleliu and Okinawa*. Oxford University Press. ISBN 0-19506-714-2

| アメリカ合衆国上院 |
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| 先代 チャールズ・W・ブルックス |  **イリノイ州選出上院議員（第2部）** 1949年 - 1967年 同職：**スコット・W・ルーカス, エヴァレット・ダークセン** | 次代 チャールズ・H・パーシー |
# イオアニス・メタクサス

|  ギリシャ王国の政治家イオアニス・メタクサスΙωάννης Μεταξάς |
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| 生年月日 |  (1871-04-12) 1871年4月12日 |
| 出生地 |  ギリシャ王国 イタキ島 |
| 没年月日 |  (1941-01-29) 1941年1月29日（69歳没） |
| 死没地 |  ギリシャ王国 アテネ |
| 所属政党 | 自由言論党 |
|  ギリシャ王国 第124代首相 |
| 在任期間 |
1936年4月13日 - 1941年1月29日 |
| 国王 |
ゲオルギオス2世 |

**イオアニス・メタクサス**（ギリシャ語: Ιωάννης Μεταξάς, ラテン文字転写: Ioannis Metaxas; 1871年4月12日 - 1941年1月29日）は、ギリシャ王国の政治家、軍人。首相を務めた。

## 軍時代

1871年4月12日にギリシャ王国のイタキ島に誕生し、職業軍人の道を歩んだ。初めて戦場に赴いたのは1897年の希土戦争でテッサロニキ戦線に従軍した。ドイツでの留学を経て、参謀本部に加わり、バルカン戦争前のギリシャ陸軍の近代化に従事した。1913年に参謀長に任命され、将官に昇進した。

王党派であった彼は時の国王コンスタンティノス1世を補佐し、第一次世界大戦への参戦には強く反対した。連合国支持派であった首相のエレフテリオス・ヴェニゼロスは、イギリスのガリポリ戦役の援助を王に拒否されると、職を辞任し、政争化する構えを見せた。1915年の選挙に勝利したヴェニゼロスは軍を動員したが、国王によって命令は取り消された。その結果、軍や民衆の間に国王への不満が募り、1916年8月にヴェニゼロス派の軍人がテッサロニキで反乱を起こした。ヴェニゼロスの革命政権は連合国の支援とクレタ島からの60,000の兵士を用いて国土の過半を制圧し、連合国陣営で第一次世界大戦に参戦した。1917年6月には国王は亡命し、ヴェニゼロスは臨時政府の首相として6月29日に同盟国側に宣戦布告した。

## 政治家時代

→詳細は「八月四日体制」を参照
国王ゲオルギオス2世とメタクサス（左から2人目）
メタクサスは国王と共にギリシャを離れ、1920年まで海外で暮らした。1922年に君主制が撤廃されるとメタクサスは政治家となり、自由言論党を創設した。

1935年になると王政が復古され、コンスタンティノス1世の子女であるゲオルギオス2世が即位した。政治的な混乱の中で実施された1935年の総選挙は、パナギス・ツァルダリスとテイストクリス・ソフォリスとの対立に決着が付かずに左右両派の対立が激化し、さらにはギリシャ共産党（KKE）が議席を獲得したこともあり、国王は当時陸軍相であった反共主義者のメタクサスを暫定的な首相に任命した。

6月になり国内の不安が広がっていくとメタクサスは非常事態宣言を出し、議会の停止・憲法の無期限無効化を宣言した。1936年8月には彼は独裁者としての権力基盤を固めた。メタクサスは野党を非合法化してその指導者を逮捕し、15,000人余りを獄中または国外に追放した。言論も規制されたが、それまでの不安定な政治体制を目にしていた民衆からは、1938年に起きたクレタ島での暴動を除き、大規模な抗議運動は起こらなかった。

メタクサスは労働者の賃金を上げ、労働条件を改善することで社会不安を解消しようとした。また、農村部においては農民の借金のモラトリアムを行った。これらの政策は効果をあげることができず、国民は次第に左翼側に傾斜したが、独裁政権に対する行動には出られないでいた。

一方で外交においてギリシャはジレンマに陥っていた。メタクサスは国内の統制を強めるためにファシズムの手法を真似たが、地中海の覇権を握っている伝統的な友好国イギリスとも友好関係を維持していた。1939年に第二次世界大戦が始まると、メタクサスは中立的立場を維持しようと試みた。しかしバルカン半島における勢力の拡大を狙っていたムッソリーニは、ギリシャがイギリスに傾くのを恐れていたこともあり、1940年にギリシャ内におけるイタリア軍の自由行動権を求めた最後通牒を突きつけた。10月28日にメタクサスはこれを拒否し、イタリアはギリシャに対して宣戦布告した。メタクサスは巧みな防御戦術によってイタリア軍の進撃を停滞させ、イギリス軍の支援によってアルバニア国境にまで戦線を押し戻すことに成功する。

戦いの最中、メタクサスは1941年1月29日に咽頭癌の症状が悪化し、アテネで死亡した。中央銀行総裁だったアレクサンドロス・コリジスが跡を継いだが、ギリシャに進撃したナチス・ドイツ軍を前に4月18日に自決する。4月29日にアテネが占領され、国王と政府は海外に亡命した。

* 八月四日体制
* ギリシャ内戦
* バルカン戦線 (第二次世界大戦)
* デモティキ
* ゲオルギオス・パパドプロス：第一次冷戦時にギリシャの独裁者になりしファシスト。

* メタクサス・プロジェクト

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| 先代コンスタンディノス・デメルジス |  ギリシャ王国首相第124代：1936年4月13日 - 1941年1月29日 | 次代アレクサンドロス・コリジス |
# 総供給関数

総供給関数のグラフ。左側はケインズ主義、右側は古典派（完全雇用）の場合を指す
**総供給関数**（そうきょうきゅうかんすう,英: Aggregate supply function ）とは、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが、

『雇用・利子および貨幣の一般理論』の中で述べた、社会全体の雇用量 WIKINIUM\_MATH\_PH\_0 の変化に応じてどれだけの生産物の価額 WIKINIUM\_MATH\_PH\_2 が供給されるのかを示した関数 WIKINIUM\_MATH\_PH\_4 のことをいう。

総供給曲線がどのような形状を示すかは論争のあるところであるが、『一般理論』は新古典派経済学のミクロ理論の前提を引き継ぎ、競争的市場と収穫逓減を仮定している。したがって、個々の企業の価格 WIKINIUM\_MATH\_PH\_6 は限界費用に等しいと仮定される。いま、製品あたり原材料量を WIKINIUM\_MATH\_PH\_8 、賃金率を WIKINIUM\_MATH\_PH\_10 、労働量を WIKINIUM\_MATH\_PH\_12 、生産量を WIKINIUM\_MATH\_PH\_14 とすれば、限界費用は1製品単位あたりの費用であるから、 WIKINIUM\_MATH\_PH\_16 となる。すなわち

 WIKINIUM\_MATH\_PH\_18
である。そこで

 WIKINIUM\_MATH\_PH\_20
である。これを社会全体として合計することが可能ならば、 WIKINIUM\_MATH\_PH\_22 は、生産されるものの総付加価値で総供給価格 WIKINIUM\_MATH\_PH\_24 となる。社会全体の生産量を WIKINIUM\_MATH\_PH\_26 、雇用量を WIKINIUM\_MATH\_PH\_28 とすると、 WIKINIUM\_MATH\_PH\_30 は WIKINIUM\_MATH\_PH\_32 で、雇用量 WIKINIUM\_MATH\_PH\_34 と総供給価格 WIKINIUM\_MATH\_PH\_36 との関係は、

 WIKINIUM\_MATH\_PH\_38
であるから、生産量を1パーセント増したとき、労働量が何パーセント増すかという雇用の産出量弾力性 WIKINIUM\_MATH\_PH\_40 に依存することになる。

* 雇用・利子および貨幣の一般理論
# 景気後退の形状

**景気後退の形状**（けいきこうたいのけいじょう、英語: Recession shapes）は経済学者が景気後退の状況を言い表す時に使う用語。特に科学的な理論や分類の体系があるわけではなく、景気後退と回復を表す非正式な簡易表記にすぎない。

最もよく使われる表記はV字、U字、W字、L字不況であり、折れ線グラフにおける経済データの形状を表している。この4種類は不況のほかに回復を指すこともでき、その場合は「V字回復」のように使う。

## V字不況

アメリカの1953年不況はV字不況である。
      実質国内総生産の前期からの増減（年率。季節効果含む）
      1947年から2009年までの国内総生産増減率の平均
出典: アメリカ合衆国経済分析局
V字不況において、経済はまず短期間ながら急激な後退に遭い、続いて明らかな底を経て、勢いの強い回復の局面になる。V字不況は不況の最も一般的な形であり、「回復の勢いとその前の景気後退の深刻さには強い『立ち直り』の関係がある。そのため、景気後退と回復はV字形をとることが多い。」。

V字不況の一例にアメリカの1953年不況がある。1950年代のはじめ、アメリカの経済は好況にあったが、連邦準備理事会がインフレを予想して利上げをしたため、アメリカは不況に陥った。1953年に増長率が下げ始め、第3四半期には経済が2.4パーセントも収縮した。第4四半期には6.2パーセントの収縮になり、翌年の第1四半期も2パーセントの収縮であったが第4四半期には8パーセントの増長と不況前以上に回復した。この不況では国内総生産と国内総生産の増減率の両方がV字形をしていた。

## U字不況

アメリカの1973年-1975年不況はU字不況とされる。
      実質国内総生産の前期からの増減（年率。季節効果含む）
      1947年から2009年までの国内総生産増減率の平均
出典: アメリカ合衆国経済分析局
U字不況はV字不況より期間が長く、不況の底打ちもより明らかでない。国内総生産は数四半期にわたって減少し、続いて緩慢に増長に戻る。国際通貨基金の元チーフエコノミストのサイモン・ジョンソンはU字不況をバスタブに類比し、「中に入る。留まる。バスタブの側面は滑る。あなたは下がデコボコしていることは知っているが、長く経ってもバスタブの中から出てこない。」と述べた。

アメリカの1973年-1975年不況はU字不況の一例である。1973年のはじめ、経済は後退し、その後は収縮か低い成長率のまま2年近く経ち、1975年にようやく成長期に戻った。

## W字不況

アメリカの1980年代初期の不況はW字不況とされることがある。
      実質国内総生産の前期からの増減（年率。季節効果含む）;       1947年から2009年までの国内総生産増減率の平均
出典: アメリカ合衆国経済分析局
W字不況において、経済は後退に陥れた後、一旦成長に転じるが、短期間でまた後退に戻り、その後にようやく成長に転じ、W字のような「下、上、下、上」の動きとなる。

アメリカの1980年代初期の不況はW字不況とされており、全米経済研究所の定義では1980年代初期に不況が2回あったという。経済は1980年1月から7月まで不況に陥り、特に4月から6月までは年率8パーセントで収縮した。 続いて経済は成長期に入り、1981年1月から3月までは年率8.4パーセントで成長した。しかし、ポール・ボルカーが議長を務めた連邦準備理事会がインフレ圧抑策として利上げ断行した結果、経済は1981年7月から1982年11月まで再び収縮に陥った。その後、1980年代末まで概ね成長期が続いた。

## L字不況

→「経済の停滞」も参照
L字不況では経済が厳しい不況の後も成長に転じず、停滞の状況が数年間、またはさらに長期間続く。折れ線グラフでは成長率の急激な下落、または脱成長の後は横ばいが続き、Lの字のようになる。これは不景気の形のうち一番厳しいものであり、時には失われた10年とも呼ばれる。

日本はバブル景気の後、失われた10年に陥った。L字不況の時期とされている。
      実質国内総生産の前年からの増減
      Average GDP growth 1950–2000
出典: Penn World Tables L字不況は1990年に日本のバブル景気が崩壊した後におこった。第二次世界大戦終結から1980年代まで堅実に成長を続けた日本の経済だったが、1980年代末に巨大なバブル経済が発生した。バブル崩壊の後、日本の経済はデフレーションに苦しみ、緩慢な成長が何年も続き、1950年から1990年までの高度成長期は二度と訪れなかった。アメリカにおいても、アメリカの住宅バブルの後をグレート・リセッションが続いたため、経済学者の一部は不況が終わっても長期間の低成長が続くのではないかと危惧した。

## 他の形

上記の用語は正式なものではないため、評論家たちは時にはほかの形を記述することもある。例えば、金融ブロガーのマイク・シェッドロックは国が「不況に陥ったり脱出したりする期間が3年から4年と長きに渡る」というWW字不況について記述した。投資家のジョージ・ソロスは2009年に当時のアメリカの不況を「逆根号」形と形容した。ソロスはロイターにその意味を「底打ちして、直後に少し上がるが、その後はV字やそれに似た形で回復せず、横ばいに落ち着く」と説明した。2000年代初期の不況の最中、ティエリ・マーティンというトレーダーはジム・クレイマーのTheStreet.comでJ字回復なるものを提唱した。マーティンによると、J字回復は「楽天家だけのもの」であり、「新しいハイテクな製品、または改善を示している決算書の連続」がその原動力となると述べた。なお、このJ字回復はJカーブ効果とは別のものである。

* “U, V or W for recovery”. *The Economist*: pp. 10–11. (2009年8月22日).  2009年8月30日閲覧。

* アメリカの景気後退の一覧
# アメリカ合衆国北西部

→「太平洋岸北西部」も参照
濃い赤色の諸州はほとんど常に含まれ、縞模様の諸州はたいてい同様にアメリカ合衆国北西部の一部に考えられる。
シアトルは北西の最大都市圏地域
ポートランドは北西の二番目に大きい都市圏地域
**アメリカ合衆国北西部**（アメリカがっしゅうこくほくせいぶ、**Northwestern United States**）は、アメリカ合衆国の非公式の地理学上の地域のこと。この地域には、不変にオレゴン州、ワシントン州とアイダホ州、そしてたいていはモンタナ州とワイオミング州を含む。北西部に南東アラスカを含める資料もある。関連しているが異なった用語の"太平洋岸北西部"は一般にロッキー山脈東部から諸地域が除かれる。

アメリカ合衆国北西部はアメリカ合衆国西部地域の補部分である。（それ自体は、もっとよりあいまいである。）対照的に、アメリカ合衆国南西部とグレートプレーンズに隣接している諸地域に含まれる諸州は同時に両地域の部分と考えられる。

アメリカ合衆国南西部のように、北西の定義は時間外に西へ動く。19世紀の北西（通例"古き北西"と称される）は北西部領土からなり、しだいに中西を横切りその現在の定義にわたっている。現在の地域は古いオレゴン準州を含む（1848年成立–オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州と大陸分水嶺の西のモンタナ州の諸地域）。その地域は、オレゴン州、ワシントン州、アイダホ州、アラスカ州よりなる連邦地域10に似ている。

1300万人以上の市民が住んでいる。 この地域のと国の最も速く成長している都市のいくつかにシアトル、ベルビュー、タコマ、バンクーバー、ケニウィック、パスコ、ヤキマ、ボイシを含む。

## 人口

共に、これらの諸州は、合わせて人口が13,654,456である。北西における最大の諸都市と都市圏諸地域:

| 順位 | 都市 | 州 | 人口 | 都市圏人口 |
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| 1 | シアトル | ワシントン州 | 7005608660000000000♠608,660 | 7006343980900000000♠3,439,809 |
| 2 | ポートランド | オレゴン州 | 7005583776000000000♠583,776 | 7006222600900000000♠2,226,009 |
| 3 | ボイシ | アイダホ州 | 7005210145000000000♠210,145 | 7005653789000000000♠653,789 |
| 4 | スポケーン | ワシントン州 | 7005210103000000000♠210,103 | 7005609000000000000♠609,000 |
| 5 | タコマ | ワシントン州 | 7005198397000000000♠198,397 | 7006343980900000000♠3,439,809 |
| 6 | バンクーバー | ワシントン州 | 7005161791000000000♠161,791 | 7006222600900000000♠2,226,009 |
| 7 | ユージーン | オレゴン州 | 7005156185000000000♠156,185 | 7005351715000000000♠351,715 |
| 8 | セイラム | オレゴン州 | 7005154637000000000♠154,637 | 7005390738000000000♠390,738 |
| 9 | ベルビュー | ワシントン州 | 7005122363000000000♠122,363 | 7006343980900000000♠3,439,809 |
| 10 | ビリングス | モンタナ州 | 7005104170000000000♠104,170 | 7005158050000000000♠158,050 |

## 参照
# アメリカ合衆国の地方行政区画

アメリカ合衆国の50の**州** (state) は連邦政府とは主権を共有しながらも独立した準国家統治体である。州は連邦政府の設置によるものではなく自立的に作られた統治体で、その自律性は非常に高い。そのため、アメリカ合衆国の州を地方行政区画、あるいは地方自治体に準じた見方をするのは誤りである（詳しくは「アメリカ合衆国の州」を参照）。個別の州毎に憲法を持ち、州内の自治体設立も州の権限でおこなっている。

各州の地方行政体系・自治構成単位の構成・構造はかならずしも同一ではないが、基本的に州憲法で地域を分割した行政単位として**郡**（county、ルイジアナ州では parish、アラスカ州では borough）が設置されている。郡は日本の都道府県庁に似た機能をもつ実体的な地方行政組織である。デラウェア州が3郡、テキサス州が254郡を有するといった幅があるが50州で計3,100ほどの郡がある。郡の行政機関は**郡政府**と日本語訳される。

各州には郡とは別の地方行政区画として各種の自治体があり、これらは日本における市町村レベルの機能とほぼ同等で、合衆国全体で計84,400ほどある。しかし、アメリカ合衆国の自治体は州によって区画されて成立したものでなく、住民によって設立され州憲法に定める手続きによって承認され法人格を得るものであり、自治体が設置されていない地域（#非法人地域並びに#未組織地域）が国土面積の大半を占めている。

## 一般目的地方政府

### 郡政府

郡政府（英: *County Government*）は、48州における郡 (county) のほか、アラスカ州の borough、ルイジアナ州の parish も含む、郡政府組織である。3,100ほどある。詳しくは「郡 (アメリカ合衆国)」を参照。

### 準郡一般目的政府

準郡一般目的政府（英: *Subcounty General Purpose Local Government*）は、35,000ほどある。以下の2つに大別できる。

#### 通常自治体

通常自治体（英: *Municipal Government*）は、州法の下で自治体として設立される法人 (corporation)で、20,000ほどある。日本の市町村に近い形態で、**市** (*city*)、**区** (*borough*)、**町** (*town*)、**村** (*village*)、**ハムレット** (*hamlet*) に分類されることが多い。カリフォルニア州のように自治体が設立された地域を市 (city) といい、それ以外は自治体が設立されていない地域の名称である場合もある。

郡と市の地理的関係を集合の記号で表現すると、通常は郡内に市を包含する「郡⊇市」となるが、市が発展し郡と市が同一の地域を占める「郡=市」となったり、極端な例では複数の郡を市が包含する「郡⊆市」となったニューヨーク市などもある。

日本のように、市になれば郡に属さないのは例外で、郡から独立し、どの郡にも属していないのは、43ある**独立市** (*independent city*) だけである。

#### タウン/タウンシップ

タウン（英: *Town Government*）やタウンシップ（英: *Township Government*）は、15,000ほどある。これらは通常自治体と重なり合って存在する場合もある。

コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州、ニューヨーク州、ウィスコンシン州の各州ではタウン、そのほかの州ではタウンシップと呼ばれることが多い。また、メイン州では *Plantation*、ニューハンプシャー州では *Location Government* と呼ばれることもある。

詳しくは「郡区 (アメリカ合衆国)」を参照。

#### インディアン居留地

インディアン居留地（英: *Indian Reservation*）については、インディアン居留地を参照。

## 特別目的地方政府

特別目的地方政府（英: *Special Purpose Local Government*）は、1万数千ある学区政府のほか、30,000あまりの特別区政府がある。非常に限られた行政サービスを行う、また、これらは通常自治体と重なり合って存在する場合もある。特定の行政サービスを行う点で日本の一部事務組合に似ているが、自治体を構成員とするのではなく直接住民を構成員とする点で一部事務組合とは異なる、日本では馴染みのない形態。

特別区は一番多い学校をはじめ、水道、ガス、警察、消防など、一部の行政サービスを行うために存在し、他自治体の下部機関のようであったり、単なる民間団体のようであったり、自治体と区別のつきにくい形態でもある。

これらを足がかりに、通常自治体が結成されることもある。

## 非法人地域

非法人地域（英: *Unincorporated Area*）は、自治体 (municipal corporation) が設立 (incorporated) されていない地域である。地方自治体は住民の決議があって初めて法人 (corporation)として設立されるため、自治体のない地域がある。また一度自治体が結成されても、破産や住民投票による解散、あるいは人口減で自然消滅することがあり、そのような場合は再び非法人地域となる。詳しくは「非法人地域」を参照。

なお、アメリカ合衆国の海外領土における未編入領域は英語ではよく似た、"unincorporated territory" であるが意味が異なる。

## 未組織地域

アメリカ合衆国国勢調査局の定義による、未組織地域（英: *Unorganized Territory*）は、一部の州（アーカンソー州、インディアナ州、アイオワ州、ルイジアナ州、メイン州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オハイオ州、およびサウスダコタ州）の郡内で法律に定められた小行政区画 (minor civil division; MCD) にも独立した自治体にも含まれない、10ヶ所の小行政区画 (MCD) に存在する。アメリカ合衆国国勢調査局はこのような領土の部分を、1つ以上の統計目的の郡の下位区分と見なし、未組織地域には「未組織地域」("unorganized territory") を後ろに付けた記述名が割り当てられる。

なお、アメリカ合衆国の海外領土における非自治的領域も英語では同じ、"unorganized territory" であるが意味が異なる。

## 州に属さない地方行政区画

州に属さない直轄地・直轄領・自治領・自由連合州が存在する。下記はそのうち、住民が居住しているもののリストである。

**直轄地 コロンビア特別区

**海外領土 アメリカ領サモア
* グアム
* 北マリアナ諸島
* プエルトリコ
* アメリカ領ヴァージン諸島
* 合衆国領有小離島

→「アメリカ合衆国の海外領土」も参照

* アメリカ合衆国の州
* 郡 (アメリカ合衆国)
* 国勢調査指定地域(CDP)

* City-usa.net - Cities, towns and villages of United States
# アメリカ合衆国の選挙

投票所の様子（1864年、ジョージ・カレブ・ビンガム）
**アメリカ合衆国の選挙**（あめりかがっしゅうこくのせんきょ）では、アメリカ合衆国における選挙制度について述べる。

## 概要

アメリカ合衆国における主要な選挙としては、

* アメリカ合衆国大統領選挙 （4年ごと）
* アメリカ合衆国連邦議会（上院・下院）選挙 （2年ごと）
* 各州の州知事選挙 （4年ごと）

の3つがある。

この内、大統領選挙（4年ごと）と連邦議会（上院・下院）選挙（2年ごと）は同日に合同で行われるが、連邦議会（上院・下院）選挙は2年ごとなので、大統領任期4年のちょうど中間にも連邦議会選挙が行われることになる。これは中間選挙（midterm election）と呼ばれ、大統領の政権運営の評価が反映されるものとされる。

* 『米国の州および地方団体の選挙 』 - 一般財団法人 自治体国際化協会

## 脚注・出典

* アメリカ合衆国の選挙一覧
* アメリカ合衆国大統領選挙
* アメリカ合衆国連邦議会
	+ アメリカ合衆国上院
	+ アメリカ合衆国下院
	+ 中間選挙
* アメリカ合衆国州知事一覧
* アメリカ合衆国選挙支援委員会
# 混合経済

**混合経済**（こんごうけいざい、mixed economy）とは、計画経済と市場経済の混合システムである。自由放任の政治経済の思想に対し、多くの国営企業が市場に参入したり、政府が経済政策などを通したりして、社会経済に多くの影響力を行使するものである。

## 概要

1929年から発生した1930年代の世界恐慌後、特に、第二次世界大戦後の資本主義国に広まった政策である。世界恐慌における記録的な民間投資後退が金融システムの疲弊や資産市場の衰退を通じて、著しい景気後退と深刻な社会不安を招いた反省があったからである。

政府が均衡財政にこだわらず歳出を行なうことで、乗数効果による国民所得維持を図り、民間投資の減少を引き止め、規制などによりあらかじめ産業の需給調整を図り、投資リスクの低下を図る。

目的としては、完全雇用の達成と経済成長が挙げられる。さらに、所得再分配をはかり消費性向低下を抑制することや、社会福祉の充実により社会不安を背景とした過剰貯蓄を回避し個人消費の育成を図るなどの政策も前述の目的に沿っている。

現代ではほとんどの国が市場経済を掲げていても、政府の経済への関与は少なからぬものがあり、完全な自由放任の市場経済は破綻国家のような場合しか事実上存在しない。その中でも政府が市場経済に直接多くの関与をするのが混合経済という。西欧では社会民主主義政党が政権の座につくことも多く、社民主義諸政権がこうした経済運営をとったほか、保守政党も類似した政策をとることが多かった。1980年代以前の日本の自民党の場合、公務員の労働者数に占める比率は比較的低く、公共企業体の経済に占める事業規模も小さいが、一方日本株式会社と称される側面があった。

## 背景

### 所得再分配

時は第二次世界大戦に続く冷戦時代であり、労働者の権利と生活の向上、平等な社会の実現を標榜し、資本主義を搾取的だと主張する社会主義国と対峙する上で、国内に貧富の格差を生むことは望ましくなかった。貧富の格差の増大は社会不安を招き、ひいては社会主義勢力の台頭を招く恐れもあった（これは、現に、世界恐慌後のドイツで起こったことである）。

### 公共投資

大規模な戦争を経過することで交戦国の多くが総動員体制を経験していたことも混合経済化をうながした。総動員体制下においては戦争遂行を目的に、社会・産業体制が国家により再編された。

大規模な社会インフラ整備を必須とする重化学工業の発達とモータリゼーションは、公共投資増大を正当化した。インフラ整備は産業発達を通じ財政の発展をもたらすため、政府活動がビジネス化することになった。

## ケインズ経済学と社会民主主義と第三の道

小さな政府論者からみると、それより規制的な考えは、皆「大きな政府」、即ち混合経済になるが、実際には異なる。

社会民主主義
「必要な者に支給」、社会的連帯の重視
社会自由主義
「社会的公正の実現」、各個人の自由の達成のための社会的相互援助
修正ケインズ経済学
積極的な財政政策と金融政策を併用。
「機会の平等」だが、公害や失業の垂れ流しは汚染者負担原則。救済は受益者負担
「不況企業救済で政府が官需発注・投資・雇用肩代わり分」は、租税で企業に請求。「自動車業界の法人税がなぜ土建業に?」との批判は考慮。
第三の道
基本的に「小さな政府」、財政政策には消極的で、金融政策を主軸とした経済政策を採用。
貧困者へは安全ネットの展開
「機会の平等」を担保するため、教育を重視。相続税や累進課税にも肯定的。
小さな政府
「機会の平等」、しかし相続税にも否定的でトリクルダウン論を主張。
経済政策の中心は金融政策であり、財政政策には否定的。セーフティネットは最低限とする。
減税、均一課税、最小国家主義。
## ケインズ経済学の興亡と復活

1960年代、主要国において大きな政府の体制が敷かれたが、1970年代からのスタグフレーション下で肥大化した政府の非効率性が問題点にされた。

このころ、混合経済体制の目的が公共投資による経済成長から所得再分配そのものへ変質し、国政機関による国内の利害調整・買票の手段へと転化した。ここに至って、公共投資や規制は既存の産業構造保持を目的とするようになり、経済成長を阻害しかねない状況へおちいった。

また、積極財政で投下した資金が石油危機のために、石油代金として国外に流失して、米国内で乗数効果を発生せず、米国のスタグフレーション治療に効果がなく、財政赤字だけが拡大したことが批判を浴びた。

その後、新自由主義の台頭により、混合経済システムは「大きな政府」と批判されるようになった。批判を背景に、サプライサイド改革をすすめる国は「小さな政府」へ転向しているが、改革の根拠とされたサプライサイド経済学の妥当性については極めて批判的な意見が多く、ブードゥー経済学と嘲笑されるに至っている。

現在、「不況期における政府投資による雇用・有効需要創出」を再評価し、「投資採算・回収性によるプロジェクト厳選」、「創出需要が輸入で流出することの防止」などを反省し、「環境との調和」に留意した「修正ケインズ学説」に基づいてバラク・オバマ米政権の「グリーン・ニューディール政策」が打ち出されている。

* 中道左派
* 福祉国家
* 修正主義
* 社会民主主義
* 民主社会主義
* 江田ビジョン、日本型社会民主主義、日本型社会主義
* 渋沢資本主義
* 第三の道
* 社会的市場経済
* 社会主義市場経済
* 自主管理社会主義
* 国家資本主義
* コーポラティズム
* ニューディール政策
* ケインズ経済学
* ネップ、ドイモイ、改革開放、ペレストロイカ
* ユーロコミュニズム
* フィンランド化
# 成果主義

**成果主義**（せいかしゅぎ）とは、人事管理において、業績や成果に基づいて被雇用者を評価し、その評価の内容によって給与や人事などを決める仕組み。類似概念として結果のみで評価の判断を行う結果主義が挙げられる。

## 概説

サラリーマンの勤怠管理において、出勤の有無については、出勤簿などにより管理されているが、出勤後、効果的に働いているかどうかについては、組織や個人の良心に委ねられている部分もある。極端な場合、出勤さえしていれば、働かなくとも報酬が貰えることになりかねず、被雇用者に対する報酬が適当かどうかについては、何らかの方法で評価しなければ、判然としない場合もある。そのため、自己申告等の方法により、被雇用者の業績を記録し、人事管理者がそれを評価することにより、雇用関係が良好であることを確認する手法が考案された。また、業績の評価内容を、昇給や昇進といった、雇用関係の更新の目安として活用する場合もある。

## 成果主義の利点

### 労働意欲の向上

成果主義により、向上心がある人は、より自分を高めようと努力するという意見もある。

残した「成果」の高い人が、「成果」の低い人よりも成果をあげているにもかかわらず、給与面での差が小さい場合、不満につながり、結果として商品の生産性が落ちる可能性があるが、「成果」で給与を査定することにより、高い生産性を維持できる（と期待される）。しかし、成果主義による目立った成功例がなく、合理的でないとの指摘もある。また、従業員の会社への信頼感が低下して社員の能力低下に繋がるとの発表もある（企業活力研究所）。

### 責任の明確化

責任の所在を明確にすることで、組織の無責任化を防止する。

## 成果主義の欠点

### 客観性のない基準

成果は、売り上げ以外だと「品質向上の度合い」や「社員の技術力」など数値で表すことができず、客観性を見い出せないものも多い。査定者が人間である以上、査定者の基準次第で貢献量に対して成果が食い違うといったことになりがちである。査定者が社員に近いと、無意識に評価にバイアスがかかってしまう可能性もある。その逆に、いわゆる「ハロー効果」が影響する場合もある。

また、査定基準の設定次第では「貢献したのに評価が下がった」「がんばっても評価が上がらない」という事態にもつながる。また、経営者側が単に「人件費抑制」のために成果主義を導入し、査定者が（個人的に）気に入らない従業員に対し、主観的・恣意的に悪い評価をつけ、従業員全体の人件費を抑えるケースも間々ある。

### 挑戦意欲の低下

売り上げや品質が下がれば安直に「成果が下がった」と見なされやすい。そのため、「売れるかわからない＝査定が下がる」リスクが大きくなる新規の商品や意欲的な商品、そして冒険的な商品には誰も担当したがらなくなり、「安定して高い売り上げが期待できる＝査定が上がりやすい」人気商品や定番商品だけにしか人材が集まらなくなる。さらに、それでも挑戦したい者がいても、巻き添えで査定を下げられたくない雰囲気になるため反対意見が続出し、失敗するリスクが高いと考えられる商品は企画が通りにくくなる。そのため、製品ラインナップには人気・定番商品のみが並ぶようになり革新的な商品・技術が生まれにくくなってしまう。

### 短期的な目線・結果だけの追求

将来性といった長期的な貢献や、意欲や途中の過程（プロセス）はほとんど評価されない。そのため、後につながる商品や技術を開発したとしても目標が達成できなかったり、売り上げが低かった場合は評価が上がりにくい。そのため自主目標を設定できても短期的なものかつ達成しやすい内容になってしまう（目標を達成しても、それに対する手当や報酬が支給されるとは限らない）。

### 横のつながりの希薄化

他人あるいは他部署に技術を教えるということは、すなわち相手に成果を上げさせ、自分が蹴落とされることになる可能性がある。そのため部署間はもちろん、制度によっては先輩・後輩間でも技術の継承が希薄になってしまう。また他部署が優秀な技術を持っているのにそれが使えない・使いたくないという事態につながり、効率や品質が悪化してしまう。

## 導入例

日産自動車
1999年の経営危機の際、カルロス・ゴーン社長の下で必達目標（コミットメント）経営を導入し、業績のV字回復を遂げた。2008年まで採用されたが廃止された。
富士通
日本企業の中で先駆け、1993年に目標評価制度として導入した。制度の枠組みは人事部門が制定し、評価決定等の実運用は所属部門が行う。
しかし、その後に業績が悪化した際、その要因として社員をはじめ各方面から、半期でできる安易な目標ばかり立てては実現する者やグループだけが評価されてしまい、長い目で業績を上げようと地道に努力する者が評価されない制度は会社にも良くない、など槍玉に挙げられた。そして、2000年代初頭に大幅な軌道修正を余儀なくされたが廃止はされなかった。
三井物産
1990年代後半に導入したものの、2000年代初頭に成果主義の弊害を認めて軌道修正した。
ナムコ
2003年に導入したが、評価基準が曖昧だったこともあり、相対的にリスクの少ない人気シリーズの次回作の開発に人材が偏重する結果となった。
日本マクドナルド
2006年に「若手社員を伸ばし実力本位の企業文化を構築すること」を目的に成果主義の人事体系を導入した。同時に、定年制や年功序列制度を廃止するなど根本的な人事・賃金体系の変更を行い、実力本位の社風であることを明確に打ち出した。これにより若手社員のモチベーションが向上する、という思惑を経営陣は立てていた。
しかし、いざ導入してみると、若手社員の育成役として想定していた中堅・ベテラン社員が自らの職務とスキルアップを優先して、後進の育成をしなくなった。このため、若手社員が伸びるどころかむしろ若手育成のノウハウが僅か数年で消失してしまうなど、上記思惑とかけ離れた状態に陥ってしまった。2012年、新制度は時期尚早であったとして定年制を復活させる結果となった。
## 日本版修正成果主義

一概に成果主義といっても、その内容や功罪はどの企業も一様というわけではない。花王などのように、成功事例と紹介されているケースもある。

労働政策研究・研修機構の『現代日本企業の人材マネジメント』によれば、「自社で導入されている成果主義が成功しているかどうかについて、成果主義の導入時期別に分析したところ、 2000年以降に成果主義を導入した企業に勤める労働者は、 自社で導入した成果主義に対する評価が僅かに高い。これまでの分析から明らかになった、格差が小さいという特徴を持つ 2000年以降に導入された成果主義は、労働者の側からは、やや高く評価されている成果主義であった」という。

精神科医で労働衛生に詳しい天笠崇は、上記のやや高く評価されている成果主義を「日本版修正成果主義」と呼んでいる。

* 人事評価
* 目標による管理
* 窓際族
* 能力主義
* 職務記述書
* メリトクラシー
* ピーターの法則
* 45歳定年制
* ホワイトカラーエグゼンプション
* 裁量労働制
* ジョブ型雇用
* 日本型雇用システム
# マックジョブ

**マックジョブ**（英語: McJob）とは、ほとんどスキルを必要とせず、社内での昇進のチャンスがほとんどない、低賃金で将来性のない仕事を意味するスラングである。この言葉は、ファストフード店の「マクドナルド」に由来するものであるが、マクドナルドだけでなく、就業にあたっての訓練がほとんど必要なく、スタッフの離職率が高く、管理者が労働者の業務に強く干渉するような、地位の低い仕事を表すのに使われる。

## 歴史

オックスフォード英語辞典(OED)によると、"McJob"という言葉は少なくとも1986年には使用されており、「サービス業の拡大によって生まれた、刺激の少ない低賃金の仕事」と定義されている。また、一般に職務保障がない。

この言葉は、アメリカの社会学者のアミタイ・エツィオーニによって作られたもので、1986年8月24日付の『ワシントン・ポスト』紙の記事、"McJobs are Bad for Kids"（マックジョブは子供達によって良くない）で初めて使用された。この言葉は、ダグラス・クープランドが1991年に発表した小説『ジェネレーションX-加速する文化のための物語』で使用されたことで一般に広まった。『ジェネレーションX』では、「低賃金、低地位、低尊厳、低給付の将来性のないサービス業の仕事。それに一度も就いたことのない人は、満足できる職業だと思っていることが多い」と書かれている。

この言葉は、1994年の小説『インターフェイス』（ニール・スティーヴンスン、ジョージ・ジュズベリー著）に登場し、「短時間・低賃金の職に就くこと」を抽象的に表現している。1999年のイギリス映画『ヒューマン・トラフィック』では、登場人物の一人が一般的なハンバーガーショップで働く様子が「マックジョブ」と呼ばれている。

この言葉は、2003年に『メリアム＝ウェブスター大学辞典』に掲載されたが、その際にはマクドナルド社からの強い反対があった。マクドナルド社のCEOのジム・カンタルーポは、メリアム＝ウェブスターへの公開状の中で、この定義は全てのレストラン従業員に対して「顔面を平手打ち」するようなものだと非難し、「『マックジョブ』のより適切な定義は、『責任を教える』ことであろう」と述べた。これに対してメリアム＝ウェブスターの編集部は、「自分たちの定義が正確で適切である」と回答し、「マックジョブを生んでいる会社こそが、むしろ従業員を侮辱している」して却下した。

2007年3月20日、BBCは、マクドナルドのイギリス法人がOEDの「マックジョブ」の定義を変更させるための公的請願を計画していると報じた。マクドナルド社のLorraine Homerは、この定義は「時代遅れで不正確」だと感じていると述べている。マクドナルドのイギリス法人のCEOのPeter Beresfordは、この言葉を「イギリス中の67,000人のマクドナルド従業員のハードワークと献身を卑下している」と表現した。同社は、「マックジョブ」の定義を「刺激的で、やりがいがあり、一生もののスキルを提供する仕事」に書き換えることを希望している。

マクドナルド社によるこれらのコメントは、辞書は言語の使い方を「判断するもの」ではなく、「単にそれを記録するだけのもの」であるという原則に反しており、他の軽蔑的な用語の定義を歪めてしまう前例となってしまうであろう。マクドナルド社は、全ての従業員に請願に署名してもらおうとしたが、多くの従業員は、辞書の現在の定義の方が正確であるという理由で拒否した。

前述のメリアム＝ウェブスターの新版に「マックジョブ」が掲載された際の議論の中で、マクドナルド社の関係者は、商標権に基づいて同社が訴訟を起こす可能性を示唆したが、実際には訴訟は起こされなかった。

イギリスのマックリーベル裁判（マック名誉棄損裁判）では、裁判官は「世界的にマクドナルドの従業員が給与や条件の面で悪い」ということを言うのは公平であると判断した。

マクドナルド社は"McJOBS"という単語を、「障害者をレストラン従業員として育成する」ことを指す名称として1984年に商標登録した。この商標は米国特許商標庁から取消宣言を受け、1992年2月に失効した。1992年10月に『ジェネレーションX』のペーパーバックが出版された後、マクドナルド社はこの商標を復活させた。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙によりアメリカ合衆国副大統領になったカマラ・ハリスおよび配偶者（アメリカ合衆国のセカンドレディ・セカンドジェントルマン）のダグ・エムホフは、ともに学生時代にマクドナルドでアルバイトをした経験があることを告白している。ダグ・エムホフは、月間最優秀従業員に選ばれたこともあった。

## 言葉の的確さ

地域のフランチャイズ・オーナーによって、労働者の待遇に大きな差があることが多い。中には、新入社員として入社した後、副店長や店長になり、長年同じフランチャイズで働き続ける社員もいるが、これは例外的なことである。マクドナルド社は、同社のCEOであるジム・スキナーは最初は一般のレストラン従業員であったことや、トップ50人のマネージャーのうち20人が一般のクルーとして働き始めたことを宣伝している。

マクドナルドの元CEOのジム・カンタルーポによれば、ファストフードの仕事は退屈で頭を使わないという認識は不正確であり、現在マクドナルドのフランチャイズ経営者のうち千人以上がカウンターで仕事を始めているという。この主張は、マクドナルドには40万人以上の従業員がおり、離職率も高いため、それらは例外的なものであると批判されている。

2006年、マクドナルド社はイギリスで、マックジョブに対する人々の認識を改めるための広告キャンペーンを行った。これは、Barkers Advertising社が開発し、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの心理学教授エイドリアン・ファーナムが行った調査により裏付けられたもので、マクドナルドで働くことのメリットを強調し、"Not bad for a McJob"（マックジョブにしては悪くない）と述べている。マクドナルド社はその主張に自信を持ち、ロンドンのピカデリーサーカスの巨大スクリーンでキャンペーンを展開した。

* 非正規雇用
* 契約社員
* 貧困
* ワーキングプア
* マック語

* McJob status hard to break
* The flip side of a McJob
* McDonald's New TV Ad Fights 'McJob' Image
* McDonald's 'A-level' is launched
# 退職強要

**退職強要**（たいしょくきょうよう）とは、使用者が自らの労働者に任意での退職を強要することである。

労働者の地位はなどによって法的に保護されていて、企業は恣意的な理由で労働者を会社都合で解雇することはできない。そのため、企業が辞めて欲しい労働者に圧力をかけて、解雇ではなく任意退職という形で雇用を終了させようとする行為がこれにあたる。使用者が労働者の団結権を侵害するケースもあり、その場合は不当労働行為である。

## 背景

解雇があくまで使用者による労働契約の一方的破棄を言うのに対し、手続き上解雇としないために、労働者側からの退職を強要するものである。

**解雇権濫用法理**（労働契約法第16条）が確立している現在では、企業は「合理的な理由」のない解雇は行うことができず、また企業が「合理的な理由」を立証するのも実際には極めて困難である。労働者が企業からの働きかけに応じて退職すると労働者の自由意志による退職として扱われ、「合理的な理由」を必要とはせず、企業側の手続きが容易になる。また、たとえ解雇が成功したとしても、懲戒解雇でない限り、企業は雇用保険の各種助成金（雇用調整助成金等）が受けられなくなる。そのため企業は一般的に解雇ではなく退職勧奨で解決しようとする。

正当な理由が無い、もしくは立証が難しい場合は使用者が労働者を合法的に解雇する事はできないので退職勧奨に移るが、勧奨の手段が過激になれば退職強要として違法となる。
強要は民法96条に抵触する行為であり、違法とはならない範囲の退職勧奨とは異なる。

## 労働者側の対応

退職強要は、実質的には職場におけるパワーハラスメント、不当解雇、モラルハラスメントと見なせる行為であるから、民法709条による不法行為となり、損害賠償の対象となる。
また、手段が刑法223条に抵触するほどの行為になれば刑事告訴も可能である。ただし労働者側もモラルハラスメント、パワーハラスメントなど間違った行為をしていないか、裁判の手続きに移行する前に自身の行動を振り返るべきである。しかし、こうしたハラスメント行為は自身が仕事に夢中になるあまり無意識のうちに行なっていることが多く、自分で自身の行動を振り返ってみても「こんなのハラスメントじゃない」とか「全く身に覚えが無い」となってしまうことも多い。職場の同僚など、第三者からの意見を仰ぐことが重要である。

* 退職勧奨
* ブラック企業
* リストラ教育
* パワーハラスメント
* モラルハラスメント
* 追い出し部屋 - 閑職 - 窓際族
* 普通解雇
* 懲戒解雇
* 諭旨解雇（諭旨退職）
* 整理解雇
* 不当解雇
* 会社都合退職
* 早期優遇退職
* 静かな退職

* 特定求職者雇用開発助成金
* 下関商業高校事件
* 東京女子醫科大学（退職強要）事件pdf
# ゴールデンパラシュート

**ゴールデンパラシュート**（英語: golden parachute）とは、会社の買収で役員が解任された場合に大幅に割増された退職金を支給させ会社の価値を低下させる買収防衛策である。買収の際には、従業員がリストラで解雇される中、社長や会長などが高額の退職金を持って退職するのは印象によろしくない為、割増退職金の様な露骨な形ではなく、条件付きのストックオプションのような形態をとる場合もある。

同様に、従業員の退職金を高額にする対抗策をティンパラシュート（ブリキの落下傘）という。

2000年代のフランスで大型のゴールデンパラシュートが幾度も開いたことから、所得格差などの批判のやり玉にあがり、2009年にラ・シャリテ＝シュル＝ロワールのイベントで毎年行われる今年の言葉に選出された。

## 最初の使用

この言葉の最初の使用は、1961年のトランス・ワールド航空（TWA）の管理職ハワード・ヒューズを追放した後、経営が不安定になった会社を任された新社長Charles Tillinghast, Jr.との雇用契約に仕事を失った際に多額の退職金が支払うというゴールデンパラシュートの条件が掲載されていたことによるとされている。このパラシュートは一度も開かれることは無かった。

## 法律

### アメリカ

1980年代に、1984年の財政赤字削減法などの規定に基づいて、退職金が年俸の3倍を突破した場合特別課税することで、パラシュートの大きさに制限をかけるなどの対策が行われた。

1990年代には、「支配権の変更」を減らすための政府の取り組みが行われた。（内国歳入法第280G条など）

2010年、ドッド・フランク法は、公的に取引されている企業によるゴールデンパラシュート導入についての株主投票のための規定を条項に盛り込んでいる。

### フランス

2007年の大統領選挙では、ニコラ・サルコジがゴールデンパラシュートを規制する「loi de moralisation de la vie économique」（経済活動モラル法）の法律化を公約に掲げ、最終的に「労働・雇用・購買力法（TEPA 法）」が制定された。

### スイス

スイスでは、2013年3月3日に「ゴールデンパラシュートを含むエグゼクティブ・ペイ・プランを拒否する権限を株主に与える」国民投票が行われた。
この結果、CEOの賃金を制限し、ゴールデンパラシュートを禁止する措置を通過させた。

## ゴールデンパラシュートの例

1989年に、RJRナビスコが買収された際に、同社CEOのF・ロス・ジョンソンのゴールデンパラシュートとして5800万ドルが支払われた。この顛末は書籍『野蛮な来訪者―RJRナビスコの陥落』としてまとめられ、これを元にしたテレビ映画"*Barbarians at the Gate*"（邦題：企業買収/250億ドルの賭け）が制作された。

* 天下り
* ゴールデンハンドシェイク
* ゴールデンハンドカフス

ゴールデンパラシュート以外の買収対策
* グリーンメール
* ポイズンピル