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# アルヴィン・クックス

**アルヴィン・D・クックス**（**Alvin D. Coox**、1924年3月8日 - 1999年11月4日）は、アメリカ合衆国の軍事史家。

## 生涯

クックスは、ニューヨーク大学にて学士を、ハーバード大学にて歴史学の博士号を取得した。クックスは、1940年代、ハーバード大学やジョンズ・ホプキンス大学で教鞭を取った後、アメリカ空軍の情報分析官として15年間、滞日した。1964年から1995年まで、クックスはサンディエゴ大学で教鞭を取り、さらに1985年から1987年まで、サンディエゴの海軍大学校の外部教授の地位にあった。

クックスは、ほとんど忘れられていた日本とソ連の軍事衝突であるノモンハン事件についての包括的な研究書を著したことで殊に知られている。ノモンハン事件は1939年8月の10日間の戦闘だけで数万人もの死者を出し、日本軍は完全な敗退を喫し、日本の満州からのモンゴルへの侵攻の試みはこれをもって終わった。クックスによれば、日本はこれを機に、ソ連とのさらなる軍事衝突を恐れ、まだ対処しやすいと思われていたアメリカとの対立に向かっていった。

クックスは同僚に、ノモンハンに関する彼の本は35年間の研究と400回以上のインタビューの結果であると語った。
クックスはアメリカだけでなく日本においても軍事史家としての名声を獲得した。

1986年、クックスは特にノモンハン事件の研究書が評価され、アメリカの軍事史学における学術賞であるサミュエル・エリオット・モリソン賞（en:Samuel Eliot Morison Prize）を受賞している。

## 主要著作

* Nomonhan: Japan against Russia 1939, 2 Bände, Stanford University Press 1988
岩崎俊夫訳『ノモンハン―草原の日ソ戦 1939』朝日新聞社（上・下）、1989年／朝日文庫（全4巻）、1994年
* Japan. The final agony, Ballantine Books 1970
加藤俊平訳『天皇の決断　昭和20年8月15日』サンケイ新聞社〈第二次世界大戦ブックス〉、1971年
* The anatomy of a small war: the Soviet-Japanese struggle for Changkufeng-Khasan, 1938, Greenwood Press 1977
岩崎俊夫・岩崎博一訳『張鼓峯事件　もう一つのノモンハン　1938年の日ソ紛争の考察』原書房、1998年
* mit Saburo Hayashi: Kōgun, the Japanese Army in the Pacific War, Quantico, US Marine Corps 1959, Greenwood Press 1978
* Tojo, Ballantine Books 1975
* The unfought war : Japan, 1941-1942, San Diego State University Press 1992

* Nachruf in der NY Times, 23. November 1999（1999年11月23日のニューヨーク･タイムズの訃報記事）
# ニュージーランド軍

| ニュージーランド軍 New Zealand Defence Force Te Ope Kātua o Aotearoa |
| --- |
| 創設 |
1909年 |
| 指揮官 |
| ニュージーランド総督 |
シンディ・キロ |
| 国防大臣 |
クリス・ペンク |
| 国防軍司令官 |
ケヴィン・ショート空軍中将 |
| 総人員 |
| 兵役適齢 |
17歳から |
| 徴兵制度 |
無し |
| 適用年齢 |
17歳-49歳 |
| -適齢総数 （2017年度） | **男性** 男性955,640人、年齢 17歳-49歳 **女性** 981,050人、年齢 17歳-49歳 |
| 現総人員 |
9,215人 予備役 3,030人 |
| 財政 |
| 予算 |
$4,286,638,000(ニュージーランド・ドル)(2022/23年度) |
| 軍費/GDP |
1.3% |
| 関連項目 |
| 歴史 |
ニュージーランドの軍事史 ニュージーランド戦争 第二次ボーア戦争 第一次世界大戦 第二次世界大戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 東ティモール紛争 対テロ戦争 |
|
ニュージーランドの階級 |

**ニュージーランド国防軍**（ニュージーランドこくぼうぐん、英語: **New Zealand Defence Force** マオリ語: **Te Ope Kātua o Aotearoa**）は、ニュージーランドにおける国防組織。陸海空の三軍からなる。

## 概要

ガリポリの戦いにて負傷兵をロバに乗せ運ぶ医療部隊のリチャード・アレクサンダー・“ディック”・ヘンダーソン中尉。
総督を名目上の最高指揮官とし、国防大臣を通じて指揮が行われる。国防大臣が政府内における主要な軍事顧問として、軍に関する責任を負う。国防省(MOD)の管轄であり、国防軍司令官が軍における指揮をとる。

2022年時点の人員は現役兵力9,215名、予備兵力3,030名、文官2,946名。ニュージーランドの主権領域及び関連領域の防衛やテロ等に対する防護を行い、その他、太平洋安全保障条約に基づく防衛協力、平和維持活動の実施を目的としている。ニュージランド軍公表の主旨書においては、関与する地理的領域にニュージーランド本土のほかニュージーランド王国、ロス海属領が記載されている。

植民地派遣のイギリス軍が前身であり、19世紀には先住民との抗争も行っている。ニュージーランド独立後もイギリスとの協力関係にあり、第一次世界大戦ではANZACとして、中東・欧州戦域に兵力を派遣し、第二次世界大戦でも北アフリカやソロモン諸島で戦闘を行っている。冷戦期にはマラヤ紛争、朝鮮戦争、ベトナム戦争に兵力を派遣した。

## ニュージーランド陸軍

訓練中の兵士（2010年）
テカポ軍事キャンプのNZLAV
→詳細は「en:New Zealand Army」を参照
ニュージーランド陸軍は現役兵力約4,519人、予備兵力2,065人。2個群（各1個大隊基幹）および特殊部隊(ニュージーランドSAS)などで構成されている。戦車は保有せず、装甲兵員輸送車を主装備としている。

### 装備品

#### 装甲車両

* NZLAV - 73台
* ブッシュマスター - 5台

#### 輸送車両

* ポラリス MRZR
* Pinzgauer High Mobility All-Terrain Vehicle - 321台
* ウニモグ中型トラック - 82台。2025年時点で、旧式化に伴い更新中。
* RMMV - 197台
* VAMTAC CK3中型車両 - 2024年に第一次調達分40台を調達、2027年までに納入予定。
* VAMTAC ST5軽車両 - 2024年に第一次調達分20台を調達、2027年までに納入予定。

#### 火器

##### 火砲

* L118 105mm榴弾砲
* L16 81mm 迫撃砲
* ボフォース 40mm機関砲
* カールグスタフ
* M72 LAW

##### 小火器

* グロック17
* SIG SAUER P226
* ベネリM3
* MARS-L
* ステアーAUG
* M203 グレネードランチャー
* ミニミ軽機関銃
* FN MAG
* ブローニングM2重機関銃

#### ミサイル

* ミストラル
* FGM-148 ジャベリン

## ニュージーランド海軍

クック海峡におけるHMNZS テ・カハと他のRNZN艦船
→詳細は「ニュージーランド海軍」を参照
ニュージーランド海軍(RNZN)はアンザック級フリゲート2隻を主力としており、現役兵力2,219名。プロテクター計画により装備の更新を行い、カンタベリー揚陸艦やオタゴ級哨戒艦が就役している。

## ニュージーランド空軍

編隊を組むRNZAFのボーイング757、2機のロッキード P-3K オライオンとロッキード C-130H ハーキュリーズ
NH90→詳細は「ニュージーランド空軍」を参照
ニュージーランド空軍(RNZAF)は2023年時点では6個航空隊で編成されており、現役兵力2,477名。輸送・哨戒兵力のみであり、戦闘機は有していない。これは冷戦終結後の1999年に決定されたことであり、2001年にはF-16売却の話も断っている。このため、2003年までに戦闘機・攻撃機部隊は廃止された。

2018年以降、北朝鮮籍船舶による「瀬取り」を含む違法な海上活動を監視するため、嘉手納飛行場から数度にわたって航空機による警戒監視飛行を行っている。

### 航空機

2022年時点。

#### 固定翼機

* P-8 - 1機（4機調達予定）
* ビーチクラフト キングエア - 4機
* ボーイング757 - 2機
* C-130H - 5機
* C-130J-30 - 0機（5機調達予定）
* T-6C - 11機

#### 回転翼機

* アグスタ A109 - 5機
* NH90 - 8機
* SH-2G スーパー・シースプライト - 9機（実際の運用においては、海軍の指揮下に入る）

* 公式ウェブサイト
* ニュージーランド軍 (@nzdefenceforce) - X（旧Twitter）
* ニュージーランド軍 (NZDefenceForce) - Facebook
# 沖縄返還協定

本土復帰 > 沖縄返還 > **沖縄返還協定**

| 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 |
| --- |
| 通称・略称 |
沖縄返還協定 |
| 署名 | 1971年6月17日 (1971-06-17) |
| 署名場所 | * 日本・東京都
* アメリカ合衆国・ワシントンD.C.
 |
| 発効 | 1972年5月15日 (1972-05-15) |
| 文献情報 |
昭和47年3月21日官報第13571号条約第2号 |
| 言語 |
日本語、英語 |
| 主な内容 |
沖縄において米国政府が行使してきた施政権の、日本政府への返還についての取決め |
| 関連条約 | * 日本国との平和条約
* 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
 |
| 条文リンク | 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (PDF) - 外務省 |
|  ウィキソース原文 |

**沖縄返還協定**（おきなわへんかんきょうてい）は、1971年6月17日に日本国とアメリカ合衆国の間で署名された沖縄県の施政権移行（沖縄返還）に関する協定。正式名称は、「**琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定**」（りゅうきゅうしょとうおよびだいとうしょとうにかんするにほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのきょうてい、英：Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）。1971年（昭和46年）6月17日に調印され、11月24日に国会で批准され、翌年の1972年（昭和47年）5月15日に発効、これをもって、アメリカ合衆国による沖縄統治が終了し沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、47都道府県の一つとして沖縄県が復活した。

## 概要

沖縄返還協定は、1971年6月17日に、宇宙中継を通じて日米両国の首都である東京都とワシントンD.C.で同時署名された。1969年（昭和44年）11月、アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.にて開催された佐藤栄作総理大臣とリチャード・ニクソン大統領との日米首脳会談の後、発表された共同声明（佐藤・ニクソン共同声明）に基づき、琉球諸島および大東諸島の施政権の日本国への返還（沖縄返還）を確認し、またそれに伴う具体的な事象の取り決めを定めた。

本条約は前文と9カ条により構成され、また付属文書として「合意議事録」「VOAに関する交換公文」「海没地に関する交換公文」「施設・区域に関する了解覚書」「民間航空に関する了解覚書」「在琉球外資の取扱いに関する愛知外相書簡」がある。

これらにより、以下の8点などが取決められた。

1. 沖縄の施政権を日本に返還すること
2. 返還後の沖縄には安保条約を含む日米間の条約及び協定を適用すること
3. 現在の米軍基地の大部分を米軍に引き続き提供し機能維持をはかること
4. 一部縮小される基地機能は自衛隊により補充され、安保条約第6条を手掛かりとして日米の相互防衛体制が強化されること
5. 沖縄県民の対米請求権を原則的に放棄させること
6. 在沖米軍の資産の引き渡しの代価として日本側が3億2000万ドルを支払うこと
7. 裁判の効力を原則的に引継ぐこと
8. 沖縄のVOA通信所（→ボイス・オブ・アメリカ）を返還後も暫定的に存続させること、

また、返還協定第3条では、日本が継続して米軍に基地を提供することを規定しているのみで、その提供内容は『基地に関する了解覚書』という国会の承認を必要としない了解覚書（行政上の合意事項）で取り決められたため、数々の問題点が指摘された。また、米国政府は返還交渉において、「有事の際に沖縄の米軍基地に配備されている核兵器の使用を許可されれば、返還が可能である」と日本政府に通知していたため、日本側の**「核抜き、本土並み、1972年」**という基本路線は非核三原則の点からも曖昧さを残すものとなった。

## 沖繩返還協定と付属文書

1971年の沖縄返還協定及び関係資料は、以下のとおりである。

1. 「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」
2. 「ヴォイス・オヴ・アメリカ中継局の運営の継続に関する交換公文」
3. 「海没地に関する交換公文」
4. 「合意された議事録」
5. 「施設・区域に関する了解覚書」
6. 「民間航空に関する了解覚書」
7. 「復帰後の沖縄における外国人及び外国企業の取扱いに関する愛知外務大臣発マイヤー駐日アメリカ合衆国大使あて書簡」

* 日本国との平和条約
* 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
* 沖縄県祖国復帰協議会
* 琉球の地位未定論
* 西山事件
* 沖縄の米軍基地 > 沖縄返還協定と了解覚書
* 沖縄県の歴史
* 僕は沖縄を取り戻したい 異色の外交官・千葉一夫
* 沖縄ゼネスト警察官殺害事件

* 日本国外務省 わが外交の近況 昭和47年版(第16号)
	+ 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
	+ 了解覚書（協定第3条の規定に関し日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で行なわれた討議の結果）
* 特別番組　沖縄返還協定調印 - NHK放送史
* 沖縄返還協定巡り国会紛糾 - NHK放送史
* 『沖縄返還協定』 - コトバンク
# パリ第6大学

旧パリ第6大学| UPMC – Sorbonne Universités |
|  |
| 種別 |
公立 |
| 設立年 |
1971年1月1日-2018年1月1日 |
| 予算 |
4億3000万ユーロ |
| 学長 |
ジャン・シャンバズ |
| 教員数 |
7,000人 |
| 職員数 |
10,640人 |
| 学生総数 |
32,000人 |
| 所在地 | フランス パリ ﻿ / ﻿ |
| キャンパス |
都市型 |
|
Sorbonne University, CNRS LERU, EUA |
| 公式サイト |
www.upmc.fr |
| パリ市内のパリ第6大学の位置 |

| 大学ランキング |
| --- |
| 全世界 |
| *ARWU* | 36 |
| *Times* | 113 |
| *QS* | 137 |
| 欧州 |
| *ARWU* | 7 |
| *Times* | 50 |
| *QS* | 57 |

**旧パリ第6大学**（きゅうパリだい6だいがく、1971年: **Université ParisVI** 設立、1974年改名: **Université Pierre-et-Marie-Curie**〈ピエール・エ・マリー＝キュリー大学、2007年改名: **UPMC**）は、1974年から2018年までパリ大学の一校として運営された理学・工学・医学を専門とした公立大学である。

生徒数は約32000人（医学: 21000人、科学: 11000人）である。別名であるピエール・エ・マリー＝キュリー大学は放射現象などの研究で名高いピエール・キュリー、マリー・キュリー夫妻の名に由来する。125以上の研究所を有し、その多くが世界の名門大学やフランス国立科学研究センターと連携している。

2018年1月1日に、当大学とパリ第4大学の2校が合併し、新しく**ソルボンヌ大学**と改称された。

## 歴史

フランス法「Loi n°68-978 du 12 novembre 1968 d'orientation de l'enseignement supérieur」によって、多くの大学と共に1971年1月1日に設立された。

2018年1月1日に、パリ第4大学と合併した。

## 評価

世界大学学術ランキング(ARWU)では、2003年から2016年の間の順位は35～65位、Times QS ランキングでも2004年から2014年のランキングは57～115位と世界的に見ても非常に高いレベルの大学と評価されている。

## キャンパス

* Campus de Jussieu
* Campus des Cordeliers
* Campus de La Pitié-Salpêtrière
* Campus Saint-Antoine
* Institut d'Astrophysique de Paris (IAP)
* Site Curie
* Institution de la Vision
* Institut du Fer à Moulin
* Campus Raspail
* Site Tenon
* Site Trousseau
* Site Ivry - Le Raphaël
* Institut de La Longévité
* Site de Saint-Cyr-l'École
* Campus d'Orsay
* Station marine de Roscoff
* Station marine de Banyuls
* Station marine de Villefranche-sur-mer

## 学部

* Faculté de médecine Pierre-et-Marie-Curie（医学部）
* Faculté de chimie（化学部）
* Faculté d'ingénierie（工学部）
* Faculté de mathématiques Pierre-et-Marie-Curie（数学部）
* Faculté de physique Pierre et Marie Curie（物理学部）
* Faculté de biologie（生物学部）
* Faculté Terre Environnement et Biodiversité（地球環境と生物多様性学部）

## 研究所

* École polytechnique universitaire Pierre-et-Marie-Curie
* パリ天体物理学研究所
* ロスコフ生物学研究所
* fr:Observatoire océanologique de Banyuls-sur-Mer
* fr:Observatoire océanologique de Villefranche-sur-Mer
* fr:Institut de statistique de l'université de Paris
* アンリ・ポアンカレ研究所
* ロボット工学システム研究所(フランス語版)

## 著名な卒業者等

* クロード・コーエン＝タヌージ - 1997年ノーベル物理学賞
* セルジュ・アロシュ - 2012年ノーベル物理学賞
* アラン・コンヌ - 1982年フィールズ賞
* ウェンデリン・ウェルナー - 2006年フィールズ賞
* fr:Alain Carpentier - アルバート・ラスカー医学研究賞
* フィリップ・サンソネッティ - 微生物学者、パスツール研究所およびコレージュ・ド・フランス所属
* ピエール・ベジェ - 工学者、ベジエ曲線を発明
* シェイック・モディボ・ディアラ - マリ共和国の宇宙工学者、2012年に暫定首相
* クリスチャーヌ・トビラ - 政治家、第28代フランス司法大臣
* アミーナ・グリブ＝ファキム - 名誉学位。モーリシャスの生物学者、大統領
* ウェンデリン・ウェルナー - 数学者、パリ第11大学教授、元子役俳優
* ニコラ・ユロ - エコロジー移行・連帯省大臣(2017年5月〜)、環境ジャーナリスト（バリ第6大学医学部に学んだ）
* エマニュエル・シャルパンティエ - 生化学者、2020年ノーベル化学賞受賞者

* 公式サイト
# ドラグーン作戦

| ドラグーン作戦 |
| --- |
|  ドラグーン作戦作戦図 |
| **戦争**：第二次世界大戦 |
| **年月日**：1944年8月15日 – 9月11日 |
| **場所**：南フランス |
| **結果**：連合軍の勝利 |
| 交戦勢力 |
|  アメリカ合衆国  カナダ  フランス  イギリス  オーストラリア空軍  南アフリカ連邦空軍  南ローデシア空軍  ギリシア王国海軍 |  ドイツ国  フランス国（ヴィシー政権） |
| 指導者・指揮官 |
|  ジェイコブ・L・ディヴァース  アレクサンダー・パッチ  ヘンリー・ケント・ヒューイット  ジョン・K・キャノン  ジャン・ド・ラトル・ド・タシニ  エドガー・ド・ラルミナ |  ヨハネス・ブラスコヴィッツ  フリードリヒ・ヴィーゼ |
| 戦力 |
| 175,000-200,000 | 上陸箇所に85,000-100,000 |
| 損害 |
| 不明 | 不明 |
|
第二次世界大戦

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* **ヨーロッパ方面**
ポーランド戦 - 大西洋戦域 - 北極戦域 - 第1次ソ・フィン戦 - 北欧戦 - フランス戦 - イギリス - ドイツ空襲 - 第2次ソ・フィン戦 - バルカン半島戦 - 東部戦線 - ラップランド - 西部戦線
**地中海方面**
ギリシャ・イタリア戦争 - 北アフリカ戦線 - 地中海の戦い - 東アフリカ作戦 - イラク戦 - シリア・レバノン作戦 - イタリア戦線
**太平洋・アジア東部方面**
仏印進駐 - 太平洋戦域 - 中国戦域 - ソ連対日参戦
**その他の地域**
ガボン戦 - インド洋 - イラン進駐 - タイ・仏印 - マダガスカル戦 - エクアドル・ペルー戦争 - アメリカ本土 - 1943年アルゼンチンクーデター - イリ事変

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| * 表示
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**ドラグーン作戦**（ドラグーンさくせん、英語: Operation Dragoon）は、第二次世界大戦中の1944年8月に行われた、南フランスのプロヴァンス地方への連合国軍の上陸作戦である。

## 上陸作戦の立案過程

フランス北部へのノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）を支援する目的で、南フランスへの上陸作戦も1943年中に検討が進み、11月のテヘラン会談で承認されていた。

しかし、ノルマンディー上陸作戦の準備だけでなく、連合軍はイタリア半島（イタリア戦線参照）でも上陸作戦を行っており、実施するだけの船舶・部隊の確保がおぼつかない状況であった。

1944年1月、アイゼンハワーは6月中の実施を表明したが、ソ連の意図に疑念を持つチャーチルはバルカン半島の英米による奪還が先決であることを主張、南フランスでの作戦は撤回すべきとした。これに対し、この作戦はスターリンと既に交わしてある約束であるとするフランクリン・ルーズベルトは、チャーチルの主張の受け入れを拒否、8月15日に作戦を開始することを決定した。

作戦名は当初アンヴィル (Anvil) 作戦であったが、途中からドラグーン作戦に改名された。

## 英米軍の編成と出撃

1944年6月にノルマンディー上陸戦線が行なわれ、連合軍はフランス上陸を果たした。上陸戦器材も確保できるようになり、準備が進められた。

投入される部隊は主にイタリア戦線から引き抜かれることになった。

在北アフリカの自由フランス軍1個師団も加え、アメリカ第7軍を抽出。8月9日以降、既に制圧していたイタリアのサレルノ・ターラント・ブリンディジ、シチリア・コルシカ及び北アフリカのオランから艦隊が出航、14日-15日夜カンヌ＝トゥーロン間の沖合いに達した。米英加混成の空挺部隊（第1空挺任務部隊）も準備を完了した。

## 連合軍の進撃

8月15日に空挺降下および海岸上陸が行なわれた。アメリカ第7軍の第6軍団はニースとトゥーロンの間の海岸に軽微な損害で上陸した。引き続きフランスB軍主力も上陸している。プロヴァンス方面に配置されていたドイツ第19軍は二線級部隊がほとんどであり、また北フランスのファレーズの戦いで戦力が消耗していたこともあって、早期に撤退方針が決定した。そのため、一方的な追撃戦となった。

28日にはトゥーロンとマルセイユを占領。またローヌ川を遡上し、同日グルノーブルに到達。ドイツ第19軍は抵抗らしい抵抗はせず、アルザス地方へと退却していった。

その後、9月11日に北部で上陸したジョージ・パットンのアメリカ第3軍とディジョンで出会い、フランス国内における南北の戦線が繋がったことでこの作戦の目的は達成された。

* 山崎雅弘『西部戦線全史』学習研究社〈学研M文庫〉、2008年、450-454頁。ISBN 978-4-05-901215-3。

* US Army Campaigns of World War II - Southern France

西部戦線 (第二次世界大戦)

* （フランス）
* （ブリテン）
* （ドイツ空襲）
* （ディエップ）
* ノルマンディー上陸作戦
* ノルマンディーの戦い
* ドラグーン作戦
* アルンヘム
* メス
* スヘルデ
* ヒュルトゲン
* アーヘン
* バルジ
* ノルトヴィント作戦
* コルマール
* レマーゲンの戦い
* ヴァーシティー作戦
* ニュルンベルクの戦い
# 台児荘区

| **中華人民共和国山東省台児荘区** |
| --- |
| 大運河が流れる台児荘古城大運河が流れる台児荘古城 |
| 旧称：**台家荘・台荘** |
| 棗荘市中の台児荘区の位置棗荘市中の台児荘区の位置 |
| **簡体字** | 台儿庄 |
| **繁体字** | 台兒莊 |
| **拼音** | Táiérzhuāng |
| **カタカナ転写** | タイアールヂュアン |
| **国家** |  中華人民共和国 |
| 省 | 山東 |
| 行政級別 | 市轄区 |
| 面積 |
| 総面積 | 583.5 km² |
| 人口 |
| 総人口(2006末) | 30.16 万人 |
| 人口密度 | 8.18 人/km² |
| 経済 |
| **電話番号** | 0632 |
| 郵便番号 | 277400 |
| ナンバープレート | 魯D |
| 行政区画代碼 | 370405 |
| **公式ウェブサイト：**  |

**台児荘区**（たいじそう-く）は、中華人民共和国山東省棗荘市に位置する市轄区。前身は嶧県の台児荘鎮。北京と上海を結ぶ鉄道幹線の京滬線（かつて津浦線と呼ばれた）上にあり、棗荘と結ぶ台棗支線と、濰坊市と結ぶ台濰支線はここで分かれる。また大運河が町の背後に流れており水上交通でも便利である。

水陸の幹線が交わる位置関係から、清代には船舶の往来が多く「天下第一荘」と呼ばれる商業の町であったが、のみならず軍事上でも要地であった。日中戦争中の1938年春には津浦線の打通を目指して山東省から南下し徐州へ進んでいた日本軍は台児荘で国民党軍の頑強な抵抗にあい撤退を強いられた。徐州会戦の序盤におけるこの戦い（台児荘の戦い）は、中国では「台児荘大捷」（台児荘の大勝利）とも呼ばれる。

町の主な観光地には、台児荘の戦いを記念する台児荘大戦紀念館、戦史陳列館、清真寺（イスラム教寺院）、李宗仁史料館、賀敬之文学館などがあり、旧市街地は中国の5A級観光地（2013年認定）である。周囲は農村地帯であるが、現在は機械工業や繊維工業・食品工業のほか、石炭や石灰岩の採掘が盛ん。

## 行政区画

* 街道:運河街道
* 鎮:邳荘鎮、張山子鎮、泥溝鎮、澗頭集鎮、馬蘭屯鎮

## 観光

* 台児荘大戦紀念館、李宗仁史料館、賀敬之文学館、清真寺、戦史陳列館等
# ラバウル

位置
**ラバウル**（クアヌア語：Rabaul [ˈɾä.βä.u̯l]、独語：[ʁa.ˈbäʊ̯ɫ] または Rabaul im Simpsonhafen [ʁa.ˈbaʊ̯l ʔɪm ˈzɪm.psɔnˌhaː.fn̩]、豪語：[ɹ̠ə.ˈbæɔ̯ɫ]、英語：[ɹ̠ə.ˈbäʊ̯ɫ]、米語：[ɹ̠ə.ˈbaʊ̯ɫ]）、トク・ピシン語：[ˈɾa.ba.ul]）は、パプアニューギニアの島嶼地方東ニューブリテン州の町。旧日本海軍の文書には「**ラボール**」とか「**ラボウル**」といった表記も見られる。人口は4785人（2011年）。ニューブリテン島のガゼル半島東側に位置し、良港シンプソン湾を臨む。東ニューブリテン州の州都であったが、火山の噴火でココポに遷都した。

ラバウルはコプラやコーヒー、ココアの産地として有名。なお、周囲は火山地帯として知られ、シンプソン湾自体もカルデラである。なお、シンプソン湾に面する海港は英語ではシンプソン・ハーバー (Simpson Harbour [ˈsɪm.psən ˈhɑː.bə])、ドイツ領ニューギニア時代の名称はジンプソンハーフェン Simpsonhafen [ˈzɪm.psɔnˌhaː.fn̩]。

## 人口

* 1980年9月22日：1万4954人
* 1990年7月11日：1万7044人
* 2000年7月9日：3907人
* 2011年7月10日：4785人

## 歴史

→「ニューブリテン島の歴史」も参照
1914年9月にラバウルで撮られたオーストラリア艦隊
1910年にドイツが建設した街である。第一次世界大戦までドイツの統治下にあったが、1914年9月、オーストラリア軍が占領。その後オーストラリアにより統治される。

### 日本軍の占領

第二次世界大戦中の1942年1月23日には、オーストラリア軍とイギリス軍と戦った末に日本軍が占領し、1942年11月20日着任した今村均陸軍大将などの指揮によって、東南方面への一大拠点が築かれる。ラバウル航空隊の基地があり、連合軍側からは「ラバウル要塞」と呼ばれた。

日本軍の占領後は、陸海軍合わせて9万余の大軍が配置された。日本軍は豊富な兵力と自給自足体制による食料の確保、そして堅固な要塞を築き上げていた。なお、イギリス軍やオーストラリア軍、アメリカ軍など連合軍が1943年の夏以降に日本に対し反攻に出た時、ラバウルは補給線を切断され後方に取り残されている（飛び石作戦）。

その後も駐留していた日本軍は度重なる連合国軍による攻撃に耐えつつ、兵力を温存し洞窟陣地に篭もり武器を自作するなどし、食料や日用品の自給自足体制まで整え「籠城」を行った。当時南東方面艦隊参謀長であった草鹿龍之介は、仮に連合国軍が大兵力で攻め寄せてきたとしても10万以上の大出血を強いたであろうと語っている。

これをみた連合軍は、反攻にあたり頑強な抵抗が予想されるラバウルを占領せず包囲するにとどめた結果、1945年8月の終戦まで日本が占領し、日本軍のオーストラリアへの空襲などに使われた。

1945年9月6日、今村均大将と草鹿任一中将が、ラバウルに停泊したオーストラリア軍艦艇に赴き降伏文書に調印。同年9月10日、オーストラリア軍がラバウルに進駐した。その後、ラバウルには連合国側の手で収容所が建設された。

### 火山の噴火

噴火中のタブルブル山
ラバウル市は、南北14km、東西8kmのBlanche湾（ラバウルカルデラ）を囲む火山群の北西端にある。

536年の噴火が世界中の気象を変え（535年から536年の異常気象現象）、過去2000年で最悪の気候をもたらしたという説がある。535年のクラカタウ火山（インドネシア）の爆発も原因であるという説や、彗星衝突説もあり、はっきりしていない。

1878年の爆発でブルカン火山が形成された。

1937年のオーストラリア領の時、2つの山が同時噴火し507人が死亡した。オーストラリアはニューギニア地区の中心をラバウルに置いていたが、ラエに移動させた。

1941年12月の日本とオーストラリア間の開戦当時に小噴火を繰り返していたタブルブル火山（Tavurvur、日本名は「花吹山」）は、1942年6月に噴火が終わった。

1994年、近郊のタブルブル火山（Tavurvur Volcano）とブルカン火山（Vulcan Crater、日本名は西吹山）の同時噴火によって5m以上の降灰が市街を襲い大きな打撃を受けている。住民は近郊の山林に避難し、ラバウル空港は放棄され、南東に20km離れたココポの町に新空港と政府機関が移転した。ラバウル付近では各国の援助で再建が進むものの、旧市街は降灰に埋もれ放棄されたままである。

## ラバウルに関する作品

* ラバウル小唄（作詞：若杉雄三郎、作曲：島口駒夫）
* ラバウル海軍航空隊（作詞：佐伯孝夫、作曲：古関裕而）
* Rabaul Kouta ラバウル小唄 2018（作詞：若杉雄三郎、作曲：島口駒夫 編曲：高野 悠己）
* 水木しげる『水木しげるのラバウル戦記』筑摩書房〈ちくま文庫〉、1997年7月。ISBN 978-4480032867。

## 脚注・出典

* 草鹿, 龍之介 (1979), *連合艦隊参謀長の回想*, 光和堂  - 1952年、毎日新聞社『聯合艦隊』、および1972年行政通信社『聯合艦隊の栄光と終焉』の再版。戦後明らかになった米軍側の情報などは敢えて訂正に反映していないと言う（p.18）。

* ラバウルの戦い
* ラバウル空襲
* ラバウル航空隊
* 水木しげる - 漫画家。ラバウルで左腕を失っている。
* さらばラバウル - 1954年の映画
# カロリン諸島

カロリン諸島| 現地名: Caroline Islands |
| --- |
| カロリン諸島の位置 |
|  |
| 地理 |
| 場所 |
ミクロネシア |
| 島数 |
約500 |
| 主要な島 |
パラオ・ヤップ・チューク・ポンペイ・コスラエ |
| 面積 |
1,161 km2 (448 sq mi) |
| 行政 |
|  **ミクロネシア連邦** |
| 首都 |
パリキール |
| 最大都市 |
ウェノ（人口17,624） |
| 大統領 |
ウェズリー・シミナ |
|  **パラオ** |
| 最大都市 |
コロール（人口11,200） |
| 大統領 |
スランゲル・ウィップス・ジュニア |

**カロリン諸島**（カロリンしょとう、Caroline Islands）は、西太平洋、ミクロネシア南部にある諸島。

## 概要

ヤップ島・コロニアの夕暮れ
主島は、パラオ諸島（パラオ共和国）ならびにヤップ島、チューク諸島（トラック諸島）、ポンペイ島（ポナペ島）およびコスラエ島（クサイ島）（以上、ミクロネシア連邦）の各島。その他、ウルシー環礁や戦前に日本人画家の土方久功が7年間を過ごしたサタワル島なども有名である。特にサタワル島系の航法師は、1970年代に始まるミクロネシア・ポリネシア諸地域の航海カヌー文化復興運動において中心的な役割を果たし、1975年にはルイス・レッパンルックがチェチェメニ号によってサタワル島から沖縄海洋博公園までの航海を成功させた他、ピウス・ピアイルックはハワイ先住民にミクロネシアの航法術を伝え、ハワイでは「パパ・マウ」と呼ばれている。

## 歴史

ヨーロッパ人で最初にカロリン諸島を探検したのはポルトガル人ディエゴ・デ・ローシャ (*Diego da Rocha*) であり、1527年のことである。彼はこの諸島をセケイラ諸島 (*Ilhas Sequeira*) と命名した。しかし、初期のスペイン人航海者たちはヌエバス・フィリピナス (*Nuevas Filipinas*) と呼んでいた。1686年、フランシスコ・デ・ラスカーノ提督 (*Francisco de Lezcano*) がカルロス2世 (*Carlos II*) にちなみカロリナス (*Carolinas*) と命名した。

その後、スペイン領となり、米西戦争後の1899年、スペインは2,500万ペセタでこの諸島をドイツに売却した。1914年、第一次世界大戦の勃発とともに日本が占領し、ドイツの敗戦に伴い、1920年に日本の委任統治領となった。第二次世界大戦後アメリカの信託統治領となり、1986年にミクロネシア連邦、1994年にパラオ共和国が独立した。

オーストリア帝国による植民地候補となったこともあるが、頓挫した。結局、オーストリアは天津租界以外の海外植民地を保有することは叶わなかった。

* ミクロネシア連邦
* チューク諸島（トラック諸島）
* パラオ共和国
* ジープ島

* 『カロリン諸島』 - コトバンク
# エルベの誓い

**エルベの誓い**（エルベのちかい）は、第二次世界大戦末期の1945年4月25日に、ナチス・ドイツを壊滅させるために東進を続ける連合国のアメリカ軍と、西進を続けるソ連赤軍がドイツ東部を流れるエルベ川の沿岸、ザクセン州トルガウ（Torgau、﻿ / ﻿）付近で初めて出会った出来事を指す。これはベルリン陥落の1週間前であり、トルガウはドレスデンとマクデブルクのほぼ中間点にあり、終戦後は東ドイツに属した。

## 概要

1945年4月25日11時25分に、トルガウの南20キロメートルの小村シュトレーラで、アメリカ陸軍第1軍第69歩兵師団第273歩兵連隊第2大隊G中隊の哨戒隊が、馬に乗った1人のソ連兵に出会い、西部と東部の戦線が初めて繋がった。その後の午後4時に、トルガウで同連隊第1大隊の情報将校のウィリアム・D・ロバートソン中尉の率いる偵察隊が、ソ連軍第1ウクライナ方面軍第5親衛軍の狙撃兵連隊の一部と出会い、こちらが「トルガウの出会い」または「エルベの誓い」として有名になった。

この出来事はソビエト連邦では「エルベ川の出会い」（ロシア語: Встреча на Эльбе）と呼ばれ、また同名の映画（監督はグリゴーリー・アレクサンドロフ、音楽：ドミートリイ・ショスタコーヴィチ）が作られていて、アメリカ合衆国では「エルベ・デイ」（Elbe Day）として記憶されていて、日本ではこのソ連映画の最後に両軍代表が平和を誓いあうシーンから、通常「エルベの誓い」と呼ばれている。

しかし、第二次世界大戦で連合軍同士で協力し、ヤルタ会談で合意しあった、アメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の蜜月関係を象徴した「エルベの誓い」であったが、この出会いの後に、米ソ首脳の思惑の違いから、結果的に米ソ両軍協力の最後の象徴となり、次第に米ソ関係が悪化、冷戦の端緒になってしまった。

ソビエト連邦が崩壊しロシア連邦となった後も、2国間関係は緊張と緩和を繰り返してきた。2020年の段階でも、両国の間に懸案となる問題が山積み状態ではあるが、2020年4月25日、ドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンは、エルベの誓いから75周年を祝す共同声明を発表した。

* トルガウのエルベ河畔には、ドイツ語と英語で書かれた記念碑「East Meets West」が建っている。
* トルガウで出会い、肩を抱き合って記念写真を撮るアメリカ軍のロバートソン中尉（左側）とソ連軍のシルヴァシュコ中尉（右側）。
* トルガウで肩を抱き合って歩くアメリカ兵とソ連兵。

* 独ソ戦
* 独米戦
* エルベ河の邂逅
# アメリカ陸軍航空軍

| アメリカ陸軍航空軍 |
| --- |
|  |
| 創設 |
1941年6月20日 - 1947年9月17日 |
| 国籍 |  アメリカ合衆国 |
| 軍種 |  アメリカ陸軍 |
| タイプ |
陸軍航空隊 |
| 任務 |
航空戦 |
| 上級部隊 |
アメリカ陸軍 |
| 戦歴 |
第二次世界大戦 |
| * 表
* 話
* 編
* 歴
 |

**アメリカ陸軍航空軍**（**United States Army Air Forces**, USAAF）は、かつて存在したアメリカ陸軍の部門。アメリカ空軍の前身である。第二次世界大戦中の1941年に陸軍地上軍と同格の部門として設置され、1942年にはアメリカ陸軍航空隊（US Army Air Corps）を統合した。終戦後の1947年には、独立の軍種たるアメリカ空軍へ改組された。 **アメリカ陸空軍**とも訳される。

## 概要

航空機の性能の向上および1939年の第二次世界大戦の勃発に伴い、陸軍航空隊では航空兵力の整備・増強が行われていた。1941年6月20日、陸軍省は陸軍の航空部門として**陸軍航空軍**（Army Air Forces）を設置した。これは陸軍地上軍と同等の地位を有する部門と位置づけられていた。航空軍は陸軍参謀総長の指揮下で陸軍の有する全ての航空戦力を運用し、これにより従来よりも独立性の高い航空作戦を展開することが可能となった。1942年3月9日には大統領令9082号の元、航空軍と航空隊の正式な統合が行われた。以後、「航空隊」（Army Air Corps）という言葉は歩兵などと同様に陸軍における兵科の名として扱われることになる。

初代指揮官は1938年から航空隊総監（Chief of Air Corps）を務めていたヘンリー・アーノルド少将である。彼は航空軍設置後の1941年6月30日より航空軍総監（Chief of the Army Air Forces）となり、さらに1942年の航空隊統合後には航空軍司令官（Commanding general of Army Air Forces）と職名が改められている。

1941年12月、真珠湾攻撃を受けてアメリカ合衆国は第二次世界大戦に参戦し、これによって航空軍の増強も加速していった。その後も規模拡大が続き、ピーク時には約8万機の航空機と約240万人の兵員を有したという。第二次世界大戦中に航空軍が遂行した作戦は230万件以上になるという。終戦後、動員解除により規模は大幅に縮小された。

アーノルドは1946年に退役し、カール・スパーツが後任の航空軍司令官となった。1947年9月18日、航空軍は陸軍より独立し、これを以って独立軍種たるアメリカ空軍が設置された。スパーツは初代空軍参謀総長に就任した。

なお、航空軍の戦力は大部分が空軍へ移管されたが、少数の観測機等は引き続き陸軍の元に残された。

1983年以降、アメリカ陸軍の有する航空戦力は陸軍飛行部（Army Aviation Branch）によって運用されている。

* About the Air Force: History - airforce.com
# ガブリエル・コルコ

**ガブリエル・コルコ**（Gabriel Kolko、1932年8月17日 - 2014年5月19日）は、アメリカ合衆国の歴史学者。専門は、アメリカ外交史。

1962年、ハーヴァード大学で博士号取得。ペンシルベニア大学、ニューヨーク州立大学バッファロー校を経て、1970年からヨーク大学歴史学部で教鞭をとり、現在、同大学名誉教授。妻はジョイス・コルコ

## 著書

### 単著

* *Wealth and Power in America: An Analysis of Social Class and Income Distribution*, (Praeger, 1962).

佐藤定幸訳『アメリカにおける富と権力――社会階層と所得分布の研究』（岩波書店, 1963年）
* *The Triumph of Conservatism: A Reinterpretation of American History, 1900-1916*, (Free Press, 1963).
* *Railroads and Regulation, 1877-1916*, (Princeton University Press, 1965).
* *The Politics of War: Allied Diplomacy and the World Crisis of 1943-1945*, (Weidenfeld & Nicolson, 1968).
* *The Roots of American Foreign Policy: An Analysis of Power and Purpose*, (Beacon Press, 1969).
* *Main Currents in Modern American History*, (Harper & Row, 1976).
* *Anatomy of a War: Vietnam, the United States, and the Modern Historical Experience*, (Pantheon Books, 1985).

陸井三郎監訳『ベトナム戦争全史――歴史的戦争の解剖』（社会思想社, 2001年）ISBN 978-4-390-50197-2
* *Vietnam: Anatomy of a War, 1940-1975*, (Allen & Unwin, 1986).
* *Confronting the Third World: United States Foreign Policy, 1945-1980*, (Pantheon Books, 1988).

岡崎維徳訳『第三世界との対決――アメリカ対外戦略の論理と行動』（筑摩書房, 1992年）ISBN 978-4-480-85606-7
* *Century of War: Politics, Conflict, and Society since 1914*, (New Press, 1994).
* *Another Century of War?*, (New Press, 2002).
* *After Socialism: Reconstructing Critical Social Thought*, (Routledge, 2006).
* *The Age of War: the United States Confronts the World*, (Lynne Rienner, 2006).

### 共著

* *The Limits of Power: the World and United States Foreign Policy, 1945-1954*, with Joyce Kolko, (Harper & Row, 1972).

### 共編著

* *Crimes of War: A Legal, Political-documentary, and Psychological Inquiry into the Responsibility of Leaders, Citizens, and Soldiers for Criminal Acts in Wars*, co-edited with Richard A. Falk and Robert Jay Lifton, (Random House, 1971).
# ウィリアムソン・マーレー

**ウィリアムソン・マーレー**（Williamson Murray, マーレイとも、1941年11月23日 - 2023年8月1日）は、アメリカ合衆国の歴史学者。専門は軍事史、軍事理論。軍事革命・軍事における革命（RMA）の研究者としても知られる。

## 生涯

1963年にイェール大学歴史学部を卒業、5年間空軍に士官として勤務。イェール大学院に進学し、1971年修士、1975年Ph.D.（歴史学）の学位を取得。

イェール大学歴史学部講師（1975-1977年）、オハイオ州立大学歴史学部教授（1977-95年）、海兵隊大学校（MCU）教授（1995-97年）、国立航空宇宙博物館教授（1997-98年）、陸軍大学（AWC）教授、オハイオ州立大学名誉教授、防衛分析研究所（IDA）上席研究員を歴任。
空軍戦争大学（AWC）、海軍大学校（NWC）、陸軍士官学校でも教鞭をとった。

## 著書

### 単著

* *Strategy for Defeat: the Luftwaffe, 1933-1945*. (Air University Press, 1983).
	+ 『ドイツ空軍全史』（手島尚（抄訳）、朝日ソノラマ文庫「新戦記シリーズ」, 1988年／学研M文庫, 2008年）
* *The Change in the European Balance of Power, 1938-1939: the Path to Ruin*. (Princeton University Press, 1984).
* *German Military Effectiveness*. (Nautical and Aviation Press, 1992).
* *Air War in the Persian Gulf*. (Nautical and Aviation Press, 1995).
* *War in the Air 1914-1945*. (Cassell, 1999).

### 共著

* *A War to be won: Fighting the Second World War*, with Allan R. Millett, (Harvard University Press, 2000).
* *The Iraq War: a Military History* with Robert H. Scales, Jr., (Harvard University Press, 2003).
* *The Iraqi Perspectives Report: Saddam's Senior Leadership on Operation Iraqi Freedom From the Official U.S. Joint Forces Command Report*, with Kevin M. Woods, et al. (U.S. Naval Institute Press, 2006).

### 編著

* *The Emerging Strategic Environment: Challenges of the Twenty-First Century*. (Praeger, 1999).
* *Army Transformation: a View from the U.S. Army War College*. (Strategic Studies Institute U.S.Army War College, 2001).
* *National Security Challenges for the 21st Century*. (University Press of the Pacific, 2004).

### 共編著

* *Military Effectiveness*, 3 vols., co-edited with Allan R. Millett, (Allen and Unwin, 1988).
* *Calculations: Net Assessment and the Coming of WWII*, co-edited with Allan R. Millet, (Free Press, 1992).
* *The Making of Strategy: Rulers, States, and War*, co-edited with MacGregor Knox and Alvin Bernstein, (Cambridge University Press, 1994).
	+ 『戦略の形成――支配者、国家、戦争』（歴史と戦争研究会訳、各・上下、中央公論新社, 2007年／ちくま学芸文庫, 2019年）、マクレガー・ノックス／アルヴィン・バーンスタインと
* *Military Innovation in the Interwar Period*, co-edited with Allan R. Millet, (Cambridge University Press, 1996).
* *The Dynamics of Military Revolution, 1300-2050*, co-edited with MacGregor Knox, (Cambridge University Press, 2001).
	+ 『軍事革命とRMAの戦略史――軍事革命の史的変遷 1300-2050年』（今村伸哉訳、芙蓉書房出版, 2004年）、マクレガー・ノックスと
* 石津朋之らと『日米戦略思想史――日米関係の新しい視点』（彩流社, 2005年）
* 石津朋之らと『21世紀のエア・パワー ――日本の安全保障を考える』（芙蓉書房出版, 2006年）
* *The Past as Prologue: the Importance of History to the Military Profession*, co-edited with Richard Hart Sinnreich, (Cambridge University Press, 2006).
	+ 『歴史と戦略の本質　歴史の英知に学ぶ軍事文化』（今村伸哉監訳、原書房（上下）, 2011年）、リチャード・ハート・シンレイチと
# ブルームズベリー出版社

| ブルームズベリー出版社 |
| --- |
|  |
| 市場情報 |
LSE: BMY |
| 設立日 | 1986年9月26日 (1986-09-26) |
| 国 |
イギリス |
| 本社所在地 |
イングランド・ロンドン |
| 公式サイト | www.bloomsbury.com/、 |

ブルームズベリー出版社
Bloomsbury Publishing plc|  |
| 種類 |
株式会社 |
| 設立 | 1986年9月26日 (1986-09-26) |
| 業種 |
本出版 |
| 代表者 |
ニゲル・ニュートン |
| 営業利益 | 40.6 百万ポンド (2024) |
| 純利益 | 32.3百万ポンド (2024) |
| 外部リンク |  |

**ブルームズベリー出版社**（英語：**Bloomsbury Publishing plc**）はイギリス・ロンドンに本社を置く出版会社および株式会社である。

## 経歴

1986年、ニゲル・ニュートンによって設立。「編集的に質の高い本を、優れた装丁とデザインで世に出す中規模の独立出版社」を目標に活動を始めた。

1994年に公開登録会社として設立されロンドン証券取引所に上場。550万ポンドを調達し、児童書への拡大に用いた。

長い間、無名に近い出版社であったが、1997年にJ.K.ローリングのハリー・ポッターシリーズを出版するとこれが世界的ヒットを達成。結果的に、ハリー・ポッターシリーズは聖書についで世界で2番目に多く買われた本となった。

その後、ハリーポッターシリーズでの利益を拡大資金に使用。アメリカ支社の設立など海外展開を加速させた。現在ではロンドンの本社以外にも、オックスフォード、ニューヨーク、ニューデリー、シドニーにも支店を持っている。