Rikunarita-ORG/Wikinium huggingface dataset:
# 陸軍歩兵学校 (アメリカ合衆国)

| 陸軍歩兵学校 (アメリカ合衆国) |
| --- |
| 部隊章 |
| 創設 |
1918年 |
| 所属政体 |  アメリカ合衆国 |
| 所属組織 |
アメリカ陸軍 |
| 編制単位 |
軍学校 |
| 兵種/任務 |
歩兵科の教育訓練 |
| 所在地 |
ジョージア州フォート・ベニング |
| 標語 | *"Follow Me"*俺について来い |
| 最終上級単位 |  TRADOC |

**陸軍歩兵学校 (アメリカ合衆国)**（英：*United States Army Infantry School*）は歩兵の教育訓練を専門とするアメリカ陸軍の学校である。ジョージア州フォート・ベニングに置かれている。

## 組織

### 現在の編制

* 第197歩兵旅団
	+ 第29歩兵連隊第2大隊
	+ 第46歩兵連隊第1大隊
	+ 第47歩兵連隊第2大隊
	+ 第47歩兵連隊第3大隊
	+ 第54歩兵連隊第3大隊
* 第198歩兵旅団
	+ 第19歩兵連隊第1大隊
	+ 第19歩兵連隊第2大隊
	+ 第50歩兵連隊第1大隊
	+ 第54歩兵連隊第2大隊
	+ 第58歩兵連隊第2大隊

第197歩兵旅団及び第198歩兵旅団の任務は、民間人に対して、陸軍の価値観、基礎的な兵士スキル、身体適性、人格、自信、献身及び戦士の倫理（兵士の信条）を訓練して、任務達成できる適応性と柔軟性を持つ歩兵に変えることである。そのため第197歩兵旅団及び第198旅団は、歩兵科の新隊員のために、アメリカ陸軍基礎訓練を22週間行う。

* 第199歩兵旅団(学校教育を担当)
	+ 第199旅団本部及び本部中隊
		- 機動大尉専門課程
		- 留学生訓練派遣隊
		- 幹部候補生学校（米陸軍）
	+ 第11歩兵連隊 第2大隊 (歩兵幹部初級課程(IBOLC))
	+ 第11歩兵連隊 第3大隊 (幹部候補生学校 (OCS))
	+ 第16騎兵連隊 第2大隊 (機甲幹部初級課程(ABOLC))
	+ 第81機甲連隊 第3大隊 (機動中核的研究拠点)
	+ Henry Caro下士官アカデミー
		- 機動シニアリーダー課程 (M-SLC)
		- 上級リーダー課程 (ALC)
		- 初級リーダー課程 (BLC)

第199歩兵旅団の任務は、陸軍の価値観に生き、陸軍という職業を受け入れ、視覚化、説明、指導及び戦術的作戦の評価を行って多様な組織に影響を与えることができ、ミッション・コマンドの哲学を理解している適応性のあるリーダーを育成することである。歩兵幹部初級課程は、選抜射手、機関銃手、戦術及び計画作成を含む基本的な歩兵スキルの教育コースである。

* 空挺・レンジャー訓練旅団（レンジャー学校）
	+ 第4レンジャー訓練大隊 (駐屯地訓練)
	+ 第5レンジャー訓練大隊 (山地訓練)
	+ 第6レンジャー訓練大隊 (湿地訓練、キャンプ・ラダー、フロリダ州エグリン空軍基地)
	+ 第507落下傘歩兵連隊 第1大隊
		- 空挺学校
		- 降下長学校
		- 降下誘導員学校
		- 落下傘展示チーム-シルヴァーウィング

空挺・レンジャー訓練旅団の任務は、レンジャー、空挺、降下長及び降下誘導員課程の訓練を行い、陸軍の戦技競争力、戦術スキル、リーダーシップ能力を向上させることである。国防総省と米陸軍に良く訓練され戦闘に即応できる将兵を送り出す際に、兵士には重要特技者の徽章を装着させる。

* 諸職種協同・戦術局(CATD)
* 作戦・訓練/G-3局
* 歩兵主唱事務所(Office of Infantry Proponency (OIP)) 2003年から"戦士の倫理"プログラムを開始。

### 特別な編成

歩兵学校の職種専門課程（ブラッドレー、ストライカー、重火器、狙撃等）は、機動中核的研究拠点(MCoE)の権限の下、機甲学校所属の第316騎兵旅団第29歩兵連隊が担当する。このような態勢となったのは、2007年7月の陸軍再編と2013年12月12日の部隊改廃により部隊が整理統合されたためである。

## 歩兵科部長

歩兵科部長は学校及び学校本部の主唱者である。

| No. | 画像 | 名前 | 着任 | 離任 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 少将 チャールズS.ファーンズワース | 1920 |  |
| 4 |  | 准将 ブライアントH.ウェルズ | 1924 |  |
|  |  | 少将 Stephen Odgen Fuqua | 1929 |  |
| 6 |  | 少将 コートニー・ホッジス | 1941 | 1942 事務所 廃止 |
|  |  | 少将 ジョン W. フォス |  | 1985 |
| 47 |  | 少将 ベンジャミン・フリークリー | 2003 | 2005 |
| 48 |  | 少将 ウォルター・ウォダコフスキ | 2005 | 2008 |
| 49 |  | 少将 マイケル・D・バルベロ | 2008 | 2009 |
| 50 |  | 少将 マイケル・フェリター | 2009 | 2009 |
| 51 |  | 准将 Bryan Owens | 2009 | 2011 |
| 52 |  | 准将 Walter Piatt | 2011 | 2012 |
| 53 |  | 准将 David B. Haight | 2012 | 2013 |
| 54 |  | 大佐 Robert E. Choppa | 2013 | 2014 |
| 55 |  | 准将 James E. Rainey | 2014 | 2015 |
| 56 |  | 准将 Peter Jones | 2015 | 2017 |
| 57 |  | 准将 クリストファー・T・ドナヒュー | 2017 | 2018 |
| 58 |  | 大佐 Townley R. Hedrick | 2018 | 2018 |
| 59 |  | 准将 David M. Hodne | 2018 | 現在 |

* インファントリー (雑誌)
* アメリカ陸軍諸職種協同センター
* 合衆国陸軍野戦砲兵学校

* U.S. Army Infantry School
# 西半球安全保障協力研究所

西半球安全保障研究所の紋章
**西半球安全保障協力研究所**（にしはんきゅうあんぜんほしょうきょうりょくけんきゅうじょ、**Western Hemisphere Institute for Security Cooperation**, WHISC, WHINSEC）は、アメリカ陸軍の機関。旧「アメリカ陸軍米州学校」（*U.S.Army School of the Americas*, **SOA**）。

## 概要

1946年、在パナマのアメリカ南方軍本部内にSOAとして置かれる。とくにキューバ革命をみて、1963年に反左派革命のための機関として再編、中南米各国から派遣された軍人、警察官、親米ゲリラに拷問技術・尋問法、ゲリラ戦、テロ対策、治安維持、反乱やデモの鎮圧方法などの教育を施し、西半球すなわち中央アメリカ、南アメリカで親米軍事政権・独裁政権の支援と、「反米」左翼政権の転覆を支援した。予算の多くはアメリカ国防総省の予算から出された。“修了者”たちは「反米」運動・レジスタンス運動の有力指導者の暗殺に関わったとされ、SOAも“School of **Assassin**”（暗殺学校）と蔑まれた。1993年にはニューズウィーク誌でSOAは「独裁者の学校」「クーデター学校」と呼ばれ、中南米ばかりかアメリカ国内でも批判が出ている。修了者の中にはクーデターで政権を握ったり、軍事独裁政権の元首となったものも多い。ただし、卒業後に反米路線に転じた者もいる。

2001年1月、ラテンアメリカ諸国の軍幹部に訓練を施す名目で、ジョージア州フォート・ベニングに移転、機関名も改められた。公式の目的は「民主主義的価値観、人権の尊重およびアメリカ的習慣と伝統の普及」であり、研修受講生は「人権、法の支配、デュー・プロセス・オブ・ロー、軍隊の文民統制、民主主義社会における軍隊」について8時間受講する事になっている。

なお、「研究所」と改称しただけで、その存在目的や内容実態はSOA当時と全く変わっていないとされている。

## 著名な出身者

| 国 | 卒業者 |
| --- | --- |
|  アルゼンチン | レオポルド・ガルティエリ、ロベルト・エドゥアルド・ビオラ |
|  ボリビア | ウーゴ・バンセル・スアレス、ルイス・アルセ・ゴメス |
|  チリ | ラウル・イトゥリアガ、マヌエル・コントレーラス |
|  ドミニカ共和国 | エリアス・ウェッシン・イ・ウェッシン |
|  エクアドル | ギレルモ・ロドリゲス |
|  エルサルバドル | ロベルト・ダウブイソン |
|  グアテマラ | マルコ・アントニオ・ヨン・ソーサ |
|  パナマ | オマール・トリホス、マヌエル・ノリエガ |
|  ペルー | フアン・ベラスコ・アルバラード、ブラディミロ・モンテシノス |

* Western Hemisphere Institute for Security Cooperation; WHINSEC, Fort Benning, GA（公式サイト）
* 中南米年表その３（中南米とアメリカ合衆国の介入の歴史について編纂された文献　編纂者は北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯委員会副理事長で医師・鈴木頌）
* SOA Watch（英語）
# 2030年大韓民国大統領選挙

2030年大韓民国大統領選挙|

---

 |
|

|  |  |  |
| --- | --- | --- |
| 2025年 ←  | **2030年3月27日** | → *2035年*  |

|  |
| --- |
|

---

 |
|   |  |  |
| 政党 | 共に民主党 | 国民の力 |

 |
|

---

|  |  |
| --- | --- |
| **現職大統領**
李在明
共に民主党 |  |

 |

**2030年大韓民国大統領選挙**は、2030年3月27日に行われる予定の選挙、民主化宣言と第六共和国の樹立以来、10回目の大統領選挙となる、現職大統領李在明には再選の資格がない。

## 選挙制度

大統領は国民の投票によって選出され、任期は5年である、大統領は再選の資格がない。

## 候補者

### 共に民主党

* **鄭清来 **金東兗 **金民錫 鄭清来 (国会議員)
* 金東兗 (京畿道知事)
* 金民錫 (国務総理)

### 国民の力

* **張東赫 張東赫 (国会議員)

### 祖国革新党

* **曺国 曺国 (国会議員)

### 無所属

* **韓東勲 韓東勲 (元法務部長官)

* 大韓民国大統領選挙
* 韓国の選挙
* 韓国の政党
* 李在明政権に関する世論調査
# 国務会議

**国務会議**（こくむかいぎ 朝：**국무회의** 國務會議）は、大韓民国政府の権限に属する重要な政策を審議する機関である。大統領、国務総理、国務委員で構成される。国務会議は行政府の機関であり、立法府である国会とは異なる。

## 役割

韓国の大統領制は、米国型の大統領制と議院内閣制を折衷した独特のものであると言われる。国務会議は、韓国の統治機構における議院内閣制的要素の一つであり、議院内閣制における内閣、閣議に相当する。

国務会議は、政府の権限に属する重要な政策を審議する機関であり、「国政の最高審議機関」であると言われる。大統領、国務総理と15人以上30人以内の国務委員で構成され、大統領が議長、国務総理が副議長を務める。

憲法には、国務会議の審議を経なければならない17項目の事項が列挙されている。列挙された事項について、大統領が国務会議の審議を経ずにした行為は無効であると解されている。ただし、大統領の行為に対する責任は大統領自身が負い、大統領は国務会議の議決に拘束されない。

国務会議の審議事項は以下のとおり。

1. 国政の基本計画および政府の一般政策
2. 宣戦、講和、その他重要な対外政策
3. 憲法改正案、国民投票案、条約案、法律案および大統領令案
4. 予算案、決算、国有財産処分の基本計画、国家の負担となる契約その他財政に関する重要事項
5. 大統領の緊急命令、緊急財政経済処分ならびに命令または戒厳およびその解除
6. 軍事に関する重要事項
7. 国会の臨時会集会の要求
8. 栄典授与
9. 赦免、減刑および復権
10. 行政各部間の権限の画定
11. 政府内の権限の委任または配定に関する基本計画
12. 国政処理状況の評価・分析
13. 行政各部の重要な政策の樹立および調整
14. 政党解散の提訴
15. 政府に提出または回付された政府の政策に関係する請願の審査
16. 検察総長、合同参謀議長、各軍参謀総長、国立大学校総長、大使その他法律で定める公務員および国営企業体管理者の任命
17. その他大統領、国務総理または国務委員が提出した事項

## 運営

韓国の政府組織法第12条および第13条に国務会議に関する規定があり、同法第12条第4項の委任を受けて「国務会議規程」という大統領令で国務会議の運営に関する事項が規定されている。

国務会議は大統領が議長として招集し、主宰する。国務委員は議案をそなえて大統領に国務会議の招集を求めることができる。国務調整室長、人事革新処長、法制処長、国家報勲処長、食品医薬品安全処長その他法律で定める公務員は必要な場合国務会議に出席して発言することができる。

大統領秘書室長、国家安全保障室長、国務調整室長、人事革新処長、法制処長、国家報勲処長、食品医薬品安全処長、公正取引委員会委員長、金融委員会委員長、中小企業庁長およびソウル特別市長は国務会議に陪席する。議長（大統領）は必要と認めた場合に重要な職にある公務員を陪席させることができる。

定例国務会議は毎週1回招集し、臨時国務会議は必要の都度招集する。国務会議に提出する議案は、次官会議の審議を経たものでなければならない。

国務会議の庶務を処理する職として、幹事が置かれる。幹事は行政安全部の高官である「議定官」が務める。

* 大韓民国の政治
* 国家評議会

* 政府組織法（法律、韓国語）
* 国務会議規程（大統領令、韓国語）
# 社会民主党 (韓国 2024)

韓国の政党| 社会民主党 사회민주당 |
| --- |
|  |
| 代表 |
韓昌旼 |
| 副代表 |
林明姫 鄭恵然 |
| 成立年月日 | 2024年2月18日 (2024-02-18)（政党登録日） |
| 本部所在地 |
ソウル特別市永登浦区国会大路72路22、ガーデンビル301号 |
| 国会 | 1 / 300 (0.3%)（2025年7月1日） |
| 政治的思想 |
社会民主主義 進歩主義 福祉国家 |
| 政治的立場 |
中道左派 |
| 公式サイト |
사회민주당 |

| 社会民主党 |
| --- |
| YouTube |
| チャンネル | * 사회민주당
 |
| 活動期間 |
2023年- |
| ジャンル |
政治 |
| 登録者数 |
5,730人 |
| 総再生回数 |
119万回 |
| 使用言語 |
韓国語 |
| チャンネル登録者数・総再生回数は 000000002026-05-01-00002026年5月1日時点。 |

社会民主党（しゃかいみんしゅとう、韓国語: 사회민주당）は韓国の政党。福祉国家を掲げる社会民主主義政党である。

2025年7月現在、国会において1議席を有している。

## 概要

韓国における中道左派政党である正義党（現・民主労働党）内の派閥である「新しい進歩」に所属していた党役員と党員が離脱し結成された。2024年4月10日の第22代総選挙では、当時の最大野党であった共に民主党の比例政党である共に民主連合に参加、1名が当選して院内進出を果たした。

ヨーロッパの社民主義政党、特にフィンランドをモデルにしており、国家ビジョンとして革新的福祉国家を掲げている。朝鮮統一問題では従来の進歩政党とは異なり、統一優先ではなく、平和的2国家体制を主張している。また事務総長のチョン・ホソンは盧武鉉政権で報道官を務めた人物で「民主党より盧武鉉らしく、正義党より魯会燦らしく」を掲げ、親盧派志向が強いとされている。

## 党役員

| 役職名 | 氏名 | 備考 |
| --- | --- | --- |
| 代表 | 韓昌旼（ハン・チャンミン、한창민） | 第22代国会議員。 |
| 副代表 | 林明姫（イム・ミョンヒ、임명희） | 社民党江原特別自治道党委員長 |
| 副代表 | 鄭恵然（チョン・ヘヨン、정혜연） | 社民党ソウル市党委員長 |

出典

## 沿革

* 2023年
	+ 7月7日 - 新しい進歩所属の正義党役員であるチョン・ヒョンシクを中心とした60名が集団離党
	+ 9月20日 - 党名を「社会民主党」に確定。
	+ 9月24日 - 結党発起人大会を開催。
* 2024年
	+ 2月3日 - 基本所得党が主導する新進歩連合（選挙連合政党）に開かれた民主党と共に参加（候補者が個別合流して参加）
	+ 2月15日 - 政党登録
	+ 2月18日 - 結党報告大会開催
	+ 4月10日 - 第22代総選挙、共に民主連合から立候補した1名が当選。

## 党勢推移

国会議員選挙（定数300議席）| 代 | 年月日 | 結果 | 議席
占有率 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | 比例区 | 地域区 |
| 第22代総選挙 | 2024年4月10日 | 　1 | 　1 | 　－ | 0.3％ | 共に民主連合の比例名簿に参加 |
# 李起鵬

| 李起鵬 |
| --- |
| 各種表記 |
| ハングル： | 이기붕 |
| 漢字： | 李起鵬 |
| 発音： |
イ・ギブン |
| 日本語読み： |
り・きほう |
| ローマ字： |
I Gibung |

**李 起鵬**（イ・ギブン、이기붕、1896年12月20日 - 1960年4月28日）は、大韓民国の政治家。本貫は全州李氏。号は「晩松」（マンソン、만송）。

## 来歴

漢城出身。延喜専門学校（現：延世大学校）を中退して、宣教師の通訳になって渡米し、アメリカアイオワ州のデイバー大学（現・アイオワ大学）を卒業。卒業後、ニューヨークで許政などと共に『三一新報』の発刊に参加した。

1934年に帰国して、1945年に米軍政庁軍政裁判長の通訳を務め、後に初代大韓民国大統領になる李承晩の秘書として政界入りし、1948年には大統領秘書室長、1949年にはソウル特別市長に就任した。1951年の国民防衛軍事件で申性模国防部長官が解任されると、国防部長官になった。同年に自由党を創党して、1954年には四捨五入改憲を主導する程権力を握る様になり、この頃から彼の邸宅は「西大門景武台」とまで揶揄される様になった。

1960年に、不正選挙を通じて副大統領に当選したが、四月革命で失脚し、景武台（現：青瓦台）に身を避けたが、長男の李康石（陸軍将校で李承晩の養子になっていた）の手によって、朴瑪利亜夫人や次男（李康旭）とともに射殺された（長男も自決した）。李起鵬一家の邸宅は、一家無理心中後に政府に還収され、跡地に「4·19革命記念図書館」が建設された。

なお、1950年代初頭に大韓体育会長、大韓オリンピック委員会委員長、国際オリンピック委員会委員、仁荷工科大学理事長を務めたこともある。

* 朝鮮の歴史

* 李起鵬プロフィール（大韓民国憲政会・朝鮮語）

| 公職

  |
| --- |
| 先代 申性模 |  **大韓民国国防部長官** 第3代：1951 - 1952 | 次代 申泰英 |
| 先代 尹潽善 | **ソウル特別市長** 第3-4代：1949 - 1951 | 次代 金泰善 |
# 1963年大韓民国大統領選挙

第5代大韓民国大統領選挙
대한민국 제5대 대통령 선거|

---

 |
|

|  |  |  |
| --- | --- | --- |
| 1960年8月 ←  | **1963年10月15日 (1963-10-15)** | → 1967年  |

|  |
| --- |
|

---

 |
| 投票率 | 85.0％ |
|   |  |  |  |
| 候補者 | **朴正煕**  | 尹潽善　 | 呉在泳　 |
| 政党 | **民主共和党** | 民政党 | 秋風会 |
| 得票数 | **4,702,640** | 4,546,614 | 408,664 |
| 得票率 | **46.6%** | 45.1% | 4.05% |

 |
|

---

 |
| 第6代大統領選挙地域別選挙結果、青色は朴正煕候補、黄色は尹潽善候補がそれぞれ最多得票を得たことを示している。 |
|

---

|  |  |
| --- | --- |
| **選挙前大統領**
朴正煕（大統領代行）
国家再建最高会議 | **選出大統領**
朴正煕
民主共和党 |

 |

| 第5代大統領選挙 |
| --- |
| 各種表記 |
| ハングル： | 제5대 대통령 선거 |
| 漢字： | 第五代大統領選擧 |

**1963年大韓民国大統領選挙**（1963ねんだいかんみんこくだいとうりょうせんきょ）は、1963年10月15日に、第三共和国時代の大韓民国大統領を選出するために行なわれた大統領選挙である。なお、韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と呼称するのが一般的である。

## 経緯

5・16軍事クーデターによって発足した軍事政権の国家再建最高会議（以下、最高会議）の民政移管方針に沿って行われた選挙である。1962年12月17日に憲法改正案が国民投票で承認され、12月26日から施行された憲法によって、第二共和国時代の責任内閣制から国民の直接投票で選出される大統領が強い行政権限を有する大統領制に戻された。最高会議議長の朴正煕は、1963年8月30日に予備役に編入され、翌31日に民主共和党（以下、共和党）総裁に就任し、同党の大統領候補となった。また野党側からは尹潽善（民政党）、許政（国民の党）、宋尭讃（自由民主党）などが立候補した。選挙は9月5日に告示され、9月15日に候補登録が締め切られ、以下の7名が立候補した。選挙運動期間中の10月2日に許政、10月7日に宋尭讃がそれぞれ「野党候補の一本化」を名目に立候補辞退したため、選挙戦は実質的に朴正熙と尹潽善による両者の争いになった。

| 候補者名 | 政党 |
| --- | --- |
候補者一覧| 朴正熙（박정희） | 民主共和党（민주공화당） |
| 尹潽善（윤보선） | 民政党（민정당） |
| 許政（허정） | 国民の党（국민의 당） |
| 宋堯讃（송요찬） | 自由民主党（자유민주당） |
| 呉在泳（오재영） | 秋風会（추풍회） |
| 卞栄泰（변영태） | 正民会（정민회） |
| 張利錫（장이석） | 新興党（신흥당） |

## 選挙の争点

第5代大統領選挙立候補者ポスターをみる市民たち
この大統領選挙では、軍政勢力（朴正熙候補）とか旧政治勢力（尹潽善候補）の間による対決となったが、共和党と民政党両党の政綱・政策は保守的で大きな違いはなく、政策論争は殆ど見られなかった。

尹潽善候補が、1948年に麗水・順天において発生した韓国軍の反乱事件（麗水・順天事件）に朴正熙候補が係わっていた事を暗に示す発言で頂点に達した「思想論争」がもっぱらの関心となった。

## 選挙結果

選挙の結果、共和党の朴正熙候補が投票総数の41.61％（有効得票数では46．65％）を得て、次点の尹潽善候補（民政党）を15万票程上回り当選を果たした。

投票日：1963年10月15日
* 選挙人：12,985,015名
* 投票者数：11,036,175名
* 投票率：85.0％
* 有効投票総数：10,081,198票

第5代大統領選挙（1963年10月15日）| 当落 | 候補者 | 党派 | 得票数 | 得票率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **当選** | **朴正煕** | **民主共和党** | **4,702,640** | **46.6** |
|  | 尹潽善 | 民政党 | 4,546,614 | 45.1 |
|  | 呉在泳 | 秋風会 | 408,664 | 4.1 |
|  | 卞栄泰 | 正民会 | 224,433 | 2.2 |
|  | 張履奭 | 新興党 | 198,837 | 2.0 |
| 合計 | 10,081,198 |  |

地域別得票
（朴正熙候補と尹潽善候補のみ掲載）| 市･道 | 朴正熙 (民主共和党) | 尹潽善 (民政党) |
| --- | --- | --- |
| 得票数 | 得票率 | 得票数 | 得票率 |
| ソウル特別市 | 371,627 | 30.2％ | **802,052** | **65.1％** |
| 京畿道 | 384,764 | 33.1％ | **661,984** | **56.9％** |
| 江原道　 | 296,711 | 39.6％ | **368,092** | **49.1％** |
| 忠清北道 | 202,789 | 39.8％ | **249,397** | **48.9％** |
| 忠清南道 | 405,077 | 40.8％ | **490,663** | **49.4％** |
| 全羅北道 | **408,556** | **49.4％** | 343,171 | 41.5％ |
| 全羅南道 | **765,712** | **57.2％** | 480,800 | 35.9％ |
| 釜山直轄市 | **242,779** | **48.2％** | 239,083 | 47.5％ |
| 慶尚北道 | **837,124** | **55.6％** | 543,392 | 36.1％ |
| 慶尚南道 | **706,079** | **61.7％** | 341,971 | 29.9％ |
| 済州道 | **81,422** | **69.9％** | 26,009 | 22.3％ |

**出所**：韓国中央選挙管理委員会「歴代選挙情報システム」。得票率は｢歴代選挙情報システム｣から引用した得票数を元に計算したものである。
朴正熙候補の勝因としては、野党が資金難に苦しんでいたのに対し、与党共和党は巨額の選挙資金を投入できたことと、野党内の分派抗争と野党候補の乱立という点が指摘できる。地域的に見た場合では、ソウル･京畿道、忠清道及び江原道で尹潽善が優勢となり、朴正熙は全羅道と慶尚道、釜山で優勢となった。なお、全羅南道では尹潽善に対し、朴正熙が28万票以上も引き離しており、後に激しくなった慶尚道と全羅道両地域の地域対立がこの時点では深刻ではなかったことを示している。

* 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム（韓国語）
* 慎斗範『韓国政治の現在－民主化へのダイナミクス』有斐閣
* 韓国史編纂委員会　金容権編著『朝鮮韓国近現代史』日本評論社

* 第6代総選挙 (大韓民国)。大統領選挙の翌月に行なわれ、与党民主共和党が過半数を制した。
* 大韓民国の政党
* 韓国の政党一覧
# 崔圭夏

|  |
| --- |
| **崔圭夏（チェ ギュハ）최규하** |
|
崔圭夏大統領（1979年） |
|

---

 **大韓民国 第10代 大統領** |
| 任期 | 1979年12月8日 – 1980年8月16日 |
| 首相 | 申鉉碻（1979年12月13日～1980年5月21日） 朴忠勲（1980年5月22日～8月16日） |
|

---

 **大韓民国 大統領代行** |
| 任期 | 1979年10月26日 – 1979年12月7日 |
|

---

 **大韓民国 第12代 国務総理** |
| 任期 | 1975年12月19日 – 1979年12月5日 （1976年3月12日まで代行） |
| 元首 | 朴正煕 |
|

---

 |
| 出生 | 1919年（大正8年）7月16日  日本統治下朝鮮 江原道原州郡原州面鳳山里 （現･江原道原州市鳳山洞） |
| 死去 |  (2006-10-22) 2006年10月22日（87歳没）  韓国 ソウル特別市 |
| 政党 | 無所属 |
| 出身校 | 東京高等師範学校 |
| 配偶者 | 洪基 |
| 署名 |  |

| 崔圭夏 |
| --- |
| 各種表記 |
| ハングル： | 최규하 |
| 漢字： | 崔圭夏 |
| 発音： |
チェ・ギュハ |
| 日本語読み： |
さい けいか |
| ローマ字： |
Choi Kyu-ha/Choe Gyu-ha |
| 各種表記（創氏改名・通名） |
| 漢字： | 梅原 圭一 |
| 日本語読み： |
うめはら けいいち |

**崔 圭夏**（チェ・ギュハ、日本語読み：さい けいか、1919年7月16日 - 2006年10月22日）は、大韓民国の政治家。第10代大統領。本貫は、江陵崔氏。号は「玄石」（ヒョンソク、현석）。字は「瑞玉」（ソオク、서옥）。日本統治時代に使用した日本名は**梅原 圭一**（うめはら けいいち）。大統領の地位をクーデターによる辞任で失い、韓国の歴代大統領の中で在任期間は最も短い。

## 人物

江原道原州郡原州面鳳山里（現・江原特別自治道原州市鳳山洞）の生まれ。両班で祖父は成均館学者。1937年に旧京城第一高等普通学校を、1941年に東京高等師範学校文科第三部（英語・英文学）を卒業。一時教職に就く（大邱公立中学校教諭）が、満州国に渡り大同学院に入学。1943年に卒業し、1945年に京城師範大学教授になったが、46年より33年間官吏を務めた。独立後は農林部糧政課長を振り出しに外務部通商局長、外務次官、外相を歴任。1971年に外交担当特別補佐官に就任し、1975年に金鍾泌の後任の国務総理（首相）。1979年10月26日に朴正煕が暗殺されると大統領権限代行となり、金鍾泌に次期大統領を依頼したが本人に固辞されたため12月6日に大統領に就任し約8ヶ月間在任した。

就任時には早期の改憲と民主化を約したものの、戒厳令下で軍を殆ど把握できていなかったことから殆ど主導権を発揮できず、全斗煥の粛軍クーデターを追認せざるを得なかった。時代の中で翻弄され、自らの意思とは関係なく大統領職に就き、自らの意思に関係なく辞任したと捉える立場の人からは「非運の大統領」と呼ばれた。しかし、全斗煥ら新軍部の再三の説得に対しても「国防長官の裁可がなければ鄭昇和陸軍参謀総長の逮捕を認可することはできない」と頑として譲らず、クーデターの成功後に裁可を求められた際にも書類に日付と時間を記入し、あくまで事後裁可であることを記録するなど、最低限の抵抗も見せている。

また、短い大統領在任中にサウジアラビア、クウェートへの訪問も実現している。なお、中東歴訪から帰国した直後に新軍部の戒厳令拡大措置を追認し、光州事件が発生している。その後、軍部と情報機関を掌握し、国会まで無力化させた全斗煥将軍が結成した国保委が超法的権力を行使したことで、崔の権威は完全に失われ、これによって大統領職にこれ以上未練を持たなくなった。 結局、1980年8月16日、対国民声明を通じて電撃的に下野することを発表するに至っている。

歴代の大統領の中では、在任期間が短かったこともあり、影の薄い人物といわれているが、寝たきりになった洪基夫人の介護に尽力するなど、人間性の面で再評価されていた。

官僚時代から誠実・謙譲な態度で円満な対人関係を維持、特に私生活においては質素さを堅持し、大統領退任後もたびたび話題になった。ただし、後年には国会の光州事件特別委員会の出席要求や任意同行命令などを拒否したため、国会侮辱罪などで刑事告発された。

2006年10月22日、急性心不全のためソウル特別市で死去した。87歳没。

## 来歴

* 1919年7月16日 - 江原道原州にて出生
* 1937年 - 京城第一公立高等普通学校卒業
* 1941年3月 - 東京高等師範学校文科第三部卒業
* 1943年 - 満州国・大同学院政治行政学科卒業
* 1945年 - 京城師範大学教授
* 1946年 - 中央食料行政処企画課課長
* 1951-67年 - 外務部通商局長、駐日韓国代表部公使、外務部次官
* 1967-71年 - 第4代外務部長官
* 1971-75年 - 大統領外交担当特別補佐官
* 1975年12月-76年3月 - 首相代行
* 1976年3月-79年12月 - 第12代首相
* 1979年12月6日-80年8月16日 - 第10代大統領
* 1980年5月31日-8月16日 - 国保委代表委員長
* 1981-88年 - 国政諮問会議議長
* 1991-93年 - 民族史是正国民会議議長
* 2006年10月22日 - 逝去

* 池東旭『韓国大統領列伝　権力者の栄華と転落』中央公論新社<中公新書>、2002年
* 金浩鎮『韓国歴代大統領とリーダーシップ』　小針進・羅京洙訳、柘植書房新社、2007年

## 関連作品

映画
* 『ソウルの春』（2023年） - チョン・ドンファンが崔圭夏をモデルとしたチェ・ハンギュを演じている。

テレビドラマ
* 『第5共和国』（2005年） - キム・ソンギョムが崔圭夏を演じている。

* ソウルの春

* 大韓民国大統領記錄館-崔圭夏(朝鮮語)

| 公職
 |
| --- |
| 先代 朴正煕 |  **大韓民国大統領** 大統領権限代行・第10代：1979 - 1980 | 次代 全斗煥 |
| 先代 金鍾泌 |  **大韓民国国務総理** 第12代：1975 - 1979 | 次代 申鉉碻 |
| 先代 曺正煥 丁一権 |  **大韓民国外務部長官** （職務代理）1959 - 1960 第14代：1967 - 1971 | 次代 許政 金溶植 |
| 外交職
 |
| 先代 崔泓熙 |  **在マレーシア大韓民国大使** 第2代：1962.4 - 1964.11 | 次代 葛弘基 |
# 1962年大韓民国の国民投票

| 1962年大韓民国国民投票 1962년 대한민국 국민투표 |
| --- |
| 憲法改正案の賛否 |
| 開催地 |  韓国 |
| 開催日 | 1962年12月17日 (1962-12-17) |
|

|  | 得票数 | 得票率 |
| --- | --- | --- |
| **賛成** | **8,339,333** | **80.59%** |
| **反対** | 2,008,801 | 19.41% |
| 有効投票数 | 10,348,134 | 97.75% |
| 無効票・白票数 | 237,864 | 2.25% |
| **投票総数** | **10,585,998** | **100.00%** |
| 登録有権者/投票率 | 12,412,798 | 85.28% |

 |

**1962年大韓民国の国民投票**（1962ねんだいかんみんこくのこくみんとうひょう、朝鮮語: 1962년 대한민국 국민투표）は、1962年12月17日に実施された大韓民国における国民投票である。

## 概要

1961年5月の軍事クーデターで政権を掌握した朴正煕将軍を首班とする軍事政権（国家再建最高会議、以下「最高会議」）が、1963年の民政移譲に向けて策定した憲法改正案の是非を問うために行われたもので、62年10月10日に最高会議が公布した「国民投票法」に基づいて実施された。投票の結果、7割以上の賛成で改正案は承認され、12月26日に正式に第5次改正憲法（第三共和国憲法）が公布された。なお最高会議は改憲案が国民投票に付せられる12日前の12月6日午前0時を期して戒厳令を569日ぶりに完全解除した（61年5月16日午前9時、全国に非常戒厳令が公布された後同年5月27日に警備戒厳令に代えられていた）。

## 改憲案の主な内容

1962年7月11日に設置された憲法審議委員会（委員長：李周一最高委員）にて審議が進められた第5次憲法改正案の主な内容は以下の通りである。

1. 大統領の直接選挙制導入
2. 大統領中心制の導入（1期4年で再選は1回のみ容認）
3. 国会を両院制から一院制に戻す
4. 国会議員選挙立候補者の所属政党公認制
5. 国会議員選挙に全国区比例代表制を導入
6. 党籍離脱時の議員資格喪失
7. 国会議員の兼職禁止及び利権運動禁止
8. 副大統領制の廃止及び国務総理復活
9. 司法権の独立保障と大法院（日本における最高裁判所に該当）に違憲審査権を付与
10. 非常設機関としての弾劾裁判所を新設
11. 憲法改正の国民投票による決定

この改憲案に対し野党側は、特定人物（この場合朴正熙を指すものと考えられる）のために改憲をした疑いがあり、権力構造を大統領中心制にしたのも軍政派の政権掌握のためであると非難した。

## 投票結果

憲法改正案は62年11月5日に最高会議の議決を得て即日公表され、30日間の公告期間を経て投票が行われた。

投票率| 投票人数 | 12,412,798 |
| 投票者数 | 10,585,998 |
| 投票率 | 85.2% |

国民投票結果| 有効票 | 賛成票 | 8,339,333 |
| 反対票 | 2,008,801 |
| 合計 | 10,348,134 |
| 無効票 | 237,864 |
| 投票者数 | 10,585,998 |
| 投票者に対する賛成比率：78.8％ |

出典：別表2　國民投票状況、『大韓民国選擧史　第1輯』769頁
国民投票の結果、8割以上の有権者が投票し、投票した有権者の内、8割近くが賛成票を投じた。この結果、第5次憲法改正案は承認され、62年12月26日に正式に憲法が公布された（第5次改正憲法）。そして朴正熙最高会議議長は、公布翌日の27日に翌1963年4月に大統領選挙、5月に国会議員選挙、そして8月に民政移譲を実施するとした民政移譲のスケジュールを発表し、同時に彼自身も大統領選挙に出馬することを表明した。また同月31日には「1963年1月1日を期して国民一般の政治活動を許可する」と宣言した。これにより、軍政発足以来禁止されていた国民の政治活動は約1年7ヶ月ぶりに再開されることになった。

* 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。
* 中央選挙管理委員会編『大韓民國選擧史　第1輯(1948.5.10～1972.10.16)』中央選挙管理委員会(1973)

* 3・16声明-1963年3月、軍政の2年延長とその賛否を問う国民投票実施を表明した声明。最終的に撤回。
# 円唇後舌半広母音

**母音**

|  |  |  |  |  |  |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|  | **前舌** | 前舌め | **中舌** | 後舌め | **後舌** |
| **狭** |
i • y
ɨ • ʉ
ɯ • u
ɪ • ʏ
ɪ̈ • ʊ̈
ɯ̽ • ʊ
e • ø
ɘ • ɵ
ɤ • o
e̞ • ø̞
ə • ɵ̞
ɤ̞ • o̞
ɛ • œ
ɜ • ɞ
ʌ • ɔ
æ •
ɐ • ɞ̞
a • ɶ
ä
ɑ • ɒ |
| 広めの狭 |
| **半狭** |
| 中央 |
| **半広** |
| 狭めの広 |
| **広** |

記号が二つ並んでいるものは、左が非円唇、右が円唇。

国際音声記号 - 母音 * 表
* 話
* 編
* 歴

| 円唇後舌半広母音 |
| --- |
| ɔ |
| IPA 番号 | 306 |
| IPA 表記 | [ɔ] |
| IPA 画像 |  |
| Unicode | U+0254 |
| 文字参照 | &#596; |
| JIS X 0213 | 1-11-24 |
| X-SAMPA | O |
| Kirshenbaum | O  |
| Duration: 1 second.0:01音声サンプル |

**円唇後舌半広母音**（えんしん あとじた はんひろぼいん）は母音の種類の一つで、基本母音の第6番。**半開後舌円唇母音**（はんかい あとじた えんしんぼいん、英: open-mid back rounded vowel）ともいう。国際音声記号では [ɔ] と書く。俗称は「広いオ」で、記号名は「開いた o」であり、英語名はともに open-o である。

唇の丸みを伴う円唇母音。また舌の最も高い位置が最も後ろにある後舌母音であり、口の開きによる音の違いを4等分して定められた音のうち2番目に広い半広母音である。

## 言語例

| 言語 | 単語 | IPA | 訳 |
| --- | --- | --- | --- |
| 英語 (イギリス) | **au**dience | [**ɔ**ːdɪəns] | 聴衆 |
| ウクライナ語 | м**о**ва | [ˈm**ɔ**ʋɐ ] | 言語 |
# カド・メラッド

| カド・メラッド Kad Merad |
| --- |
|  |
| 生年月日 |  (1964-03-27) 1964年3月27日（62歳） |
| 出生地 |  アルジェリア シディ・ベル・アッベス |
| 職業 |
俳優 |

**カド・メラッド**（**Kad Merad**、1964年3月27日 - ）は、フランスの俳優。

## 出演作品

* コーラス *Les choristes* (2004) - シャベール（体育教師）
* マイ・ファミリー/遠い絆 *Je vais bien, ne t'en fais pas* (2006) - ポール・テリエ ※日本劇場未公開
* 幸せはシャンソニア劇場から *Faubourg 36* (2008) - ジャッキー
* プチ・ニコラ *Le petit Nicolas* (2009) - パパ
* バレッツ *L'immortel* (2010) - トニー・ザッキア
* ある朝突然、スーパースター *Superstar* (2012) - マルタン・カザンスキー ※日本劇場未公開、WOWOWで放送
* プチ・ニコラ 最強の夏休み *Les vacances du petit Nicolas* (2014) - パパ ※日本劇場未公開、WOWOWで放送
* オーケストラ・クラス *La mélodie* (2017) - シモン・ダーウード

* カド・メラッド - allcinema
* カド・メラッド - KINENOTE
* Kad Merad - IMDb（英語）
# ハングルの日

**ハングルの日**（ハングルのひ、한글날）は、朝鮮語の表音文字であるハングルの元となった訓民正音の公布を記念する、韓国・北朝鮮の記念日である。韓国は10月9日、北朝鮮は1月15日とする。

## 概要

『世宗実録』によると、世宗は、大統暦世宗28年（＝正統11年、西暦1446年）9月に、新たに作成した文字を導入する文書である『訓民正音』を公布した（制定された文字はこの書の名前「訓民正音」で呼ばれ、20世紀になってハングルと呼ばれるようになった）。
1926年、朝鮮語研究会（1949年以降ハングル学会に改称）は、時憲暦9月末日（9月29日、グレゴリオ暦11月4日）に、ハングル公布第8回甲（480周年）記念日を祝った。研究会はこれを「カギャの日（가갸날）」の最初の祝賀であると宣言した。この名は、「カギャコギョ（가갸거겨）」で始まる覚え歌に基づく、ハングルの初期の口語呼称であった「カギャグル（가갸글）」を起源としている。記念日の名称は周時経によって、1912年に造語されたとされる（異説あり）「ハングル」がこの文字の新しい名として受け入れられた後、1928年に「ハングルの日」に変更された。記念日は当時時憲暦に従っていた。1931年に、祝賀の日は、グレゴリオ暦の10月29日に切り替えられた。1934年には正統11年9月末日をグレゴリオ暦に換算した日付である10月28日に変更された。

元来はこの日に書道大会やハングルを組み入れた商品展開など、文字を中心としたイベント等が多く展開されていたが、近年ではこれに関連して、言語のハングル（固有語）専用化に関する運動も拡大するようになっている。

## 韓国における記念日

『訓民正音』
1940年に、『訓民正音』の注釈本であり、「訓民正音」公布後、それほどのときを置かずに作成された『訓民正音解例』の原本が発見され、その鄭麟趾の序文から『訓民正音』が9月上旬に布告されたことが明らかとなった。大統暦正統11年9月10日はグレゴリオ暦1446年10月9日である。光復後、大韓民国政府はハングルの日を1945年10月9日に定めた。1970年には大統領令によって国家公務員が労働を免除される公的な休日となった。

1990年、平日を増やしたい韓国財閥の圧力により「国軍の日（10月1日）」とともに平日となったが、国の記念日としてはそのまま残り、その後の市民運動によって2006年に国慶日 (국경일) に昇格した。2012年にハングルの日の休日再指定案が国務会議を通過し、2013年より再び休日となった。

## 北朝鮮における記念日

北朝鮮では「チョソングルの日」 (조선글날) といい、1月15日とする。大統暦世宗25年（＝正統8年）12月（西暦では1443年12月 - 1444年1月）に世宗が「訓民正音」を作成したことを記念する。

## 中国における記念日

2014年3月、中国吉林省延辺朝鮮族自治州14期人民代表大会常務委員会9回会議は毎年9月2日を延辺朝鮮族自治州の朝鮮語文字の日 (조선언어문자의 날) に制定することで合意した。

* ハングル
* 世宗
* 排外主義