ハイジャック
Channel: 宇宙のすべての知識 プリンシピア
Date: 24/12/2018

ハイジャック, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=43342 / CC BY SA 3.0

ハイジャック

ハイジャック（、hijacking）とは、不法に輸送機関や貨物の強奪や乗っ取りを行うことである。特に航空機に対する行為に用いられ、日本の法律用語では「航空機強取」や「航空機不法奪取」と言う。以下、本項でも航空機ハイジャックを中心に扱う。

ハイジャックの手段には、武器などによる脅迫や威嚇・詐術などがある。ハイジャックの目的には、逃亡や亡命、金品の強奪や身代金要求、何らかの政治的意図の遂行などが挙げられる。また、心神喪失状態にあった者が起こした目的がはっきりしない事件もある。

ハイジャックを防止するために様々な対策が複合的にとられている。ハイジャック対策は国や空港・航空会社によって差異はあるが、国際条約により加盟各国による協調体制が構築されている。凶器や危険物が航空機に持ち込まれないよう規制されており、空港では手荷物検査などが行われている。機上では航空保安官が警乗し、ハイジャッカーの進入を阻止するよう操縦室のドアは強化されている。

ハイジャックの発生件数は資料により異なる。旧東側諸国で発生した事件ははっきり分かっていないものもある。本項では、および「アビエーション・セーフティー・ネットワーク」 (Aviation Safety Network; ASN) を主に参照する。ASNのデータベースによると、2017年末までに1,074件の航空機ハイジャック事件が起きている。

「ハイジャック」とは、輸送中の貨物や輸送機関そのもののを強奪したり乗っ取ったりする行為を指す。狭義では特に航空機に対して用いられる。航空機におけるハイジャックとは、乗客や乗員らが不法に航空機を奪取したりその運航を支配したりする行為であり、これらの未遂や加担行為も含まれる。ハイジャックを行う手段としては、武器や暴力などによる脅迫、あるいは威嚇や詐術などが挙げられる。

ハイジャックの元来の意味は、乗り物そのものや運送貨物を強奪することであり、特に禁酒法が施行されていた1920年代のアメリカ合衆国で、密造酒を輸送するトラックや船舶から積荷を強奪する行為を指した。「ハイジャック」の語源として、以下のように諸説が挙げられている。

このように「ハイジャック」は英語由来の言葉であり、ハイジャック行為を指す動詞を "hijack"、ハイジャックの名詞系を "hijacking"、ハイジャック犯を "hijackier" と呼ぶ。特に航空機乗っ取りに対しては、"aircraft hijacking" や "air(craft) piracy" と表現することがあるほか、「スカイジャック」("skyjack", "skyjacking") とも言う。日本の法律用語では「航空機強取」や「航空機不法奪取」と言う。

ハイジャックの目的は様々であり、明確な目的が見出せるものとしては、逃亡・亡命目的のものや、金目当てのもの、政治的意図に基づく事件などがあげられる。それ以外では、心神喪失状態にあった者などが起こした事件や、冗談のつもりがハイジャックとされた例もある。

ハイジャッカーの人数は1人から複数名と様々である。中には、乗客乗員18人のうち16人がハイジャックに関与した事件や、操縦士自らがハイジャッカーとなった事件もある。

主な航空機ハイジャック事件は、航空機ハイジャック事件の一覧を参照。

自国の生活に絶望した者が外国へ脱出する手段としてハイジャックを選んだケースである。発生件数が最も多く、1931年から2005年にかけてのハイジャック総数のほぼ半数を占める。旧ソ連を中心とした東側諸国から西側諸国への亡命や、アメリカ合衆国から社会主義革命後のキューバへの逃避を図った事件が目立つ。移動の自由が制限されていた旧東欧・社会主義国では陸の国境警備が厳しく、海は時間がかかり危険であったため、どうせ命がけなら短時間で勝負できるハイジャックを選択する人が多かった。一方、アメリカからキューバへ向かったハイジャックの場合、ベトナム戦争による国民の不安が背景にあったと見られる。

乗客の金品や積み荷の強奪を目的としたハイジャックや、搭乗者を人質にとり身代金を脅し取ることを目的としたハイジャックである。このタイプのハイジャックには、アメリカ陸軍特殊部隊群など特殊部隊の元隊員が起こした事件が目立つほか、金品や身代金を奪った犯人がパラシュートで飛び降りて逃亡する例が見られる。ヘリコプターにより銀行強盗や刑務所破りを行なった事件も起きている。

1971年11月24日に発生したD.B.クーパー事件では、偽名を使った男がアメリカで旅客便をハイジャックして身代金を要求した。シアトル・タコマ国際空港に着陸後、犯人は乗客と一部乗員を解放し、引き換えに現金20万ドルを受け取った。その後犯人は旅客機を再び離陸させ、現金と共にパラシュートで飛び降りた。犯人は見つかっておらず未解決事件となっている。

反政府ゲリラやテロ組織などの政治的意図や信念に基づいて実行されたハイジャックである。逃亡や金品強奪のためではなく、収監されている仲間の釈放要求や政治的アピールの手段としてハイジャックが利用された。革命や社会改革を掲げつつ身代金も要求するといった複数の目的を伴う事件も起きている。また、宗教間対立に由来するハイジャック事件も政治的ハイジャックに分類される場合もある。

政治的ハイジャックを行なった組織として、パレスチナ解放人民戦線 (PFLP) や日本赤軍、南米の左翼ゲリラ、イスラム原理主義組織などが挙げられる。特に、PLFPは1970年前後に立て続けにハイジャックを行ない、狙われた西側諸国の航空会社を震撼させた。その過激さは他の解放組織からも強く批判されるほどだった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件（以下、9.11事件）では、イスラム原理主義者が4機の旅客機をハイジャックし、乗客を道連れに自爆テロ攻撃を行ったことで約3千人もの命が奪われた。

ハイジャックの中には目的がはっきりしない事件もある。ハイジャック犯が精神障害や薬物依存症などの何らかの理由で一時的な心神喪失にあったと見られ、犯人が罪に問われない場合もある。目的がはっきりしないハイジャックは、日本が関係した事件が目立つ。

これまで挙げた何れにも該当しないケースとして、冗談のつもりの乗客の言動が冗談では済まされない事態に至った事件である。機内で乗客が乗員に「爆弾が入っている」と冗談を言うなどして航空機が緊急着陸したり、その乗客が連行される騒ぎになった事件が起きている。

ハイジャックや航空テロを防止するため、様々な対策が複合的に講じられている。安全上の観点から詳細が公表されていないものもある。国や空港・航空会社によって対策の内容は異なる。ここでは国際民間航空機関 (ICAO) で定められている対策を中心に述べる。

第二次世界大戦後、国際民間航空の発達や国際航空運送業務の運営に関して各国が協力することを目的に、国際連合の専門機関としてICAOが設置された。ICAOによってハイジャック対策のための国際条約が作成され、航空保安に関する国際標準や勧告なども定められている。ICAOの取り決めは、新たなリスクに対応する形で改定が重ねられてきた。

2001年に9.11事件が発生した後には、保安措置のより確実な履行が各国に求められ、ICAOによる監査も行われるようになった。9.11事件までのハイジャック対策は、ハイジャッカーが生存を前提に行動するという考えに立っていた。しかし、9.11事件では最初から自爆を意図してハイジャックが行われたことで、以降は対策の方針転換が図られた。

ハイジャックを意図する人物とその企てのための凶器が機内に入るのを防ぐため、空港では保安検査が行われる。

ハイジャックの凶器となりうる銃や刀剣類などは旅客機への持ち込みが禁止されている。また、爆発物や発火または引火しやすいものなど航空機や搭乗者に危害を与えるおそれがある危険物は、機内への持ち込みが禁止・制限されているほか、液体物は持ち込める容量が制限されている。

これら危険物などが機内に持ち込まれるのを防ぐため、搭乗前には、金属探知機やX線検査装置などを用...