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伊藤 眞（いとう まこと、1945年2月14日 -）は、日本の法学者。専門は、民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・倒産法・裁判法。東京大学名誉教授。早稲田大学客員教授。日本大学客員教授。日本学士院会員。長野県上田市生まれ。

新訴訟物理論を提唱した三ヶ月章を師に持ちながら、実務の採用する旧訴訟物理論に立脚し理論を展開。

学歴 
 1963年 駒場東邦高等学校卒業
 1967年 東京大学法学部第1類卒業

職歴 
 1968年4月 東京大学法学部助手（学士助手）
 1971年6月 名古屋大学法学部助教授
 1983年10月 一橋大学法学部助教授
 1985年4月 一橋大学法学部教授
 1993年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 2007年3月 東京大学定年退職
 2007年4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授、弁護士登録（第一東京弁護士会）、長島・大野・常松法律事務所顧問
 2007年6月 東京大学名誉教授

栄典 
 2020年12月 日本学士院会員
 2022年11月 瑞宝重光章

社会的活動 
 内閣司法制度改革推進本部法曹制度検討会委員（座長）（2002年 - 2004年）
 内閣司法制度改革推進本部知財訴訟検討会委員（座長）（2002年 - 2004年）
 司法試験第二次試験考査委員（2004年 - 2006年）
 最高裁判所民事訴訟規則制定諮問委員会委員
 最高裁判所下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員（2006年 -）
 法務省法制審議会倒産法部会委員
 法務省法制審議会民事訴訟法部会委員（部会長）（2006年 - 2007年）
 法務省法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会委員（部会長）（2009年）
 法務省検察官・公証人特別任用等審査会会長代理（2010年）

著書

単著 
 『民事訴訟の当事者』（弘文堂、1978年）
 『債務者更生手続の研究』（西神田編集室、1984年）
 『破産：破滅か更生か』（有斐閣、1989年）
 『破産法（第4版補訂版）』（有斐閣、2006年）
 『法律学への誘い（第2版）』（有斐閣、2006年）
 『会社更生法』（有斐閣、2012年）
 『千曲川の岸辺 伊藤眞随想録』(有斐閣、2014年)
 『続・千曲川の岸辺 伊藤眞随想録Ⅱ』(有斐閣、2016年)
 『破産法・民事再生法（第4版）』（有斐閣、2018年）
 『民事訴訟法（第7版）』（有斐閣、2020年）
 『続々・千曲川の岸辺 伊藤眞随想録Ⅲ』（有斐閣、2022年）
 『民事訴訟法への招待』（有斐閣、2022年）

共著 
 『演習民事訴訟法』（新堂幸司、井上治典、梅本吉彦、小島武司、霜島甲一、高橋宏志）（有斐閣、1985年）
 『破産法概説（新版増補2版）』（青山善充、井上治典、福永有利）（有斐閣、2001年）
 『民事訴訟法の論争』（加藤新太郎、山本和彦）（有斐閣、2007年）

共編著 
 『民事手続法学の革新（上）（中）（下）』（中野貞一郎、新堂幸司、鈴木正裕、竹下守夫、青山善充、高橋宏志）（有斐閣、1991年）
 『講座新民事訴訟法（III）』（徳田和幸）（弘文堂、1998年）
 『裁判外紛争処理法』（小島武司）（有斐閣、1998年）
 『倒産手続と保全処分』（松浦馨）（有斐閣、1999年）
 『民事訴訟法理論の新たな構築（上）（下）』（青山善充、高橋宏志、高見進、高田裕成、長谷部由起子）（有斐閣、2001年）
 『注釈民事再生法（上）（下）』（才口千晴、瀬戸英雄、田原睦夫、桃尾重明、山本克己）（金融財政事情研究会、2002年）
 『権利実現過程の基本構造』（春日偉知郎、上原敏夫、野村秀敏）（有斐閣、2002年）
 『民事訴訟法の史的展開』（福永有利、井上治典、松本博之、徳田和幸、高橋宏志、高田裕成、山本克己）（有斐閣、2002年）
 『新しい会社更生法』（西岡清一郎、桃尾重明）（有斐閣、2004年）
 『法曹倫理』（小島武司、田中成明、加藤新太郎）（有斐閣、2005年）

所属学会 
 日本民事訴訟法学会 （理事、1998年-2001年、国内）
 日本私法学会
 金融法学会
 American Law Institute

補足 
資格試験予備校「伊藤塾」の塾長である、伊藤真（いとう まこと）とは別人である。伊藤真が有名になったため、名前の表記を旧字体の「眞」に改めた経緯がある。
高橋 宏志 (たかはし ひろし、1947年 -) は、日本の法学者。専門は民事訴訟法。東京大学名誉教授 (2009年 -)。東京大学副学長 (2007 - 2009年)。東京大学大学院法学政治学研究科、および中央大学大学院法務研究科での教職のかたわら、法務省が主幹する法制審議会にて会長職 (2015 - 2017年) なども務めた。また、法務省司法試験委員会にて委員長を務めていた2006年当時に発表した論考は、のちに通称「成仏理論」（後述）として知られるようになる。弁護士 (2009 - 2017年登録) 。

法学者として 
1947年、神奈川県にて誕生した高橋は東京大学法学部第1類（私法コース）に進み、1971年 (昭和46年) に卒業。同大学には当時、民事訴訟法を専門とする新堂幸司がおり、その元で高橋は助手を務めた。のちに同大学助教授を経て、1985年に教授となる。2009年3月には定年前退職して東京大学名誉教授となり、翌4月からは中央大学法務研究科に遷って教授を務め、2018年3月まで在籍した。民事訴訟法を専門として数々の著述を行ったほか、日本民事訴訟法学会では1998年より理事を務めた。高橋の講義を受けた学生からは、「カオスに陥る」と告白された逸話を自ら告白している。

司法制度改革と成仏理論 
「成仏」と題した高橋の論考が2006年4月号『法学教室』(有斐閣から出版されている法律専門誌) の巻頭言を飾ると、その内容は「成仏理論」と後に通称され、司法関係者や広く士業・専門職の間で知られるようになった。

この発言の背景には、遡ること7年前の1999年より検討開始となった司法制度改革がある。当改革の一環で、日本にも法科大学院 (ロースクール) が2004年より制度運用開始され、法曹人口 (特に弁護士人口) の増加が見込まれたことから、新人法律家の一定数は食うに困る者も出るであろうとの悲観的な見通しがあった。このような情勢を踏まえて高橋は、金銭面を超えて法律家を目指す大義を問う論考を投じたのであった。

しかし、成仏理論は主に2つの観点から批判を受けた。第一に、司法制度改革によって弁護士有資格者は増加したものの、弁護士業の市場のパイがそれに比例して拡大しなかったことから、上述の悲観論が現実となった。また第二に、高橋本人は論考を発表した2006年当時、東京大学の教授職という安定した地位にあったことから、食うに困る当事者の心情への配慮に欠くとの意見である。なお、成仏理論発表の5年前には、同じく『法学教室』誌面上で「私はお金が大好きである」との高橋の発言も見られる。

その他活動

略年表 

1947年 - 神奈川県に生まれる
1966年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業
1971年 - 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業
1971年 - 東京大学法学部助手
1974年 - 東京大学法学部助教授
1985年 - 東京大学法学部教授
1991年 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年 - 東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長 (2007年まで)
2004年 - 司法試験委員会委員 (2006年より委員長、2011年まで)
2007年 - 国立大学法人東京大学理事・副学長 (2009年まで)
2009年3月 - 東京大学を定年前退職、東京大学名誉教授
2009年4月 - 中央大学大学院法務研究科教授 (2018年3月まで)
2009年 - 弁護士登録 (第二東京弁護士会、2017年まで)
2009年7月 - 森・濱田松本法律事務所客員弁護士
2018年4月 - 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問 (弁護士登録なし)

著書
 『新民事訴訟法論考』（信山社、1998年）
 『重点講義民事訴訟法（上）』（有斐閣、第2版補訂版、2013年）
 『重点講義民事訴訟法（下）』（有斐閣、第2版補訂版、2014年）
 『民事訴訟法概論』（有斐閣、2016年）

論文
「必要的共同訴訟論の試み」（『法学協会雑誌』92巻5号、6号、10号、1975年）
「米国ディスカバリー法序説」（『法協百周年記念論文集』第3巻、1983年）
「確定判決後の追加請求」（中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論（上）』、1995年）
フィリピン海（フィリピンかい）は、日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海で、太平洋の付属海（縁海）である。

1952年（昭和27年）に開催された国際水路局（International Hydrographic Bureau、IHB。現在の国際水路機関（IHO））の国際水路会議（International Hydrographic Conference）において定められたものであるが、日本では十分に浸透していない。

範囲 
IHBが1953年（昭和28年）に発行した「大洋と海の境界（第三版）」（"Limits of Oceans and Seas, 3rd edition" Special Publication No.23）では、フィリピン海は、以下のように定義されている。

（日本語訳）

したがって、西日本（伊豆半島より西）の南方で、南西諸島より東方の海は、フィリピン海ということになる。

また、この定義によればフィリピン海は北太平洋の一部であるが、一方、「大洋と海の境界（第三版）」での北太平洋の定義からはフィリピン海が除かれているので、フィリピン海は狭義の北太平洋には含まれないことになる。

名称 

戦後の1952年（昭和27年）にIHBがフィリピン海の範囲を定め、現在では世界各国でこの名称が浸透している。

一方、日本は戦後一時IHBから脱退していたが、1952年（昭和27年）にはすでにIHBに復帰していたので、日本政府はフィリピン海という名称を公式に認めていることになる。しかし、この名称は日本国内ではほとんど浸透しておらず、海上保安庁の発行する公式海図においても使用されていない。

ただし、地震大国でもある日本では、主に災害対策の文脈において、プレート境界地震の発生に関連するプレートの名称としては、フィリピン海プレートが頻繁に使用される。

フィリピン海を取り囲む陸地 
北から国別に

 日本列島
 
 南西諸島
 伊豆諸島
 小笠原諸島
 

 台湾島

 フィリピン諸島

 マリアナ諸島
 グアム島

 ヤップ島

 パラオ諸島

 ハルマヘラ島

海洋権益 
フィリピン海は、中華人民共和国が海洋権益の拡大を志向する第一列島線と第二列島線に挟まれている。中国の海軍艦艇や調査船、軍用機が度々出没し、探査結果を基に海底地形に命名するなどしている。

このためフィリピン政府は、ルソン島東方沖海底にあり、資源埋蔵が期待される「」（Benham Rise）を2017年に「フィリピン隆起」（Philippine Rise）に改称。外国船による調査を禁止する措置をとった。
大塚 仁（おおつか ひとし、1923年7月21日 - 2020年12月23日）は、日本の法学者。専攻は刑法。学位は、法学博士（東京大学・論文博士・1962年）（学位論文「間接正犯の研究」）。名古屋大学名誉教授。群馬県勢多郡桂萱村（現・前橋市）生まれ。

人物 
福田平と共に団藤重光の指導を受ける（指導教授であった小野清一郎が公職追放となったための措置であり、もとは団藤の弟子でなかった）。同い年の福田平とはその後も深い親交を保った。また、福田とともに長く司法試験委員を務め、その著書は司法試験の基本書とされた。妻は弁護士で朝日大名誉教授の大塚錥子で、民法・環境法学者の大塚直（早稲田大学教授）は息子。中央大学法学部2年20歳の時に徴兵され、軍隊生活を経て、昭和21年5月より東京大学法学部で学んだ。

学説 
学界においては、団藤が第一線を退き、藤木英雄亡き後の行為無価値論の論客として、やはり福田とともに主導的位置にあった。
刑法総論においては、行為無価値論の本流ではあるが、刑法各論においては、不法領得の意思不要論を展開するなど独特の主張も少なくない。

経歴 
 1948年 高等文官試験司法科試験合格
 1949年 東京大学法学部法律学科卒業、東京大学法学部助手
 1952年 名古屋大学法学部助教授
 1959年 名古屋大学法学部教授
 1974年 名古屋大学法学部長（1976年まで）
 1987年 愛知大学法経学部教授
 1987年 朝日大学法学部客員教授
 1989年 愛知大学法学部教授
 1992年 放送大学客員教授

受賞歴　
 日本刑法学会草野賞（「間接正犯の正犯性」）（1956年）

叙位・叙勲　
 勲二等旭日重光章（1999年11月）

著書 
『刑法における新・旧両派の理論』（有斐閣、1957年）
『特別刑法（法律学全集）』（有斐閣、1959年）
『自動車事故と業務上過失責任』（日本評論社、1964年）
『刑法総論Ⅰ（有斐閣大学双書）』（福田平と共著）（有斐閣、1979年）
『刑法総論Ⅱ（有斐閣大学双書）』（福田平と共編著）（有斐閣、1982年）
『犯罪論の基本問題』（有斐閣、1982年）
『対談刑法総論（上、中、下）』（福田平と共著）（有斐閣、1986年、1987年）
『刑法要論（総論、各論）（ともに第6版）』（成文堂、1993年）
『新刑事政策入門』（編著）（青林書院、1995年）
『刑法各論（改訂版）』、『刑法総論（改訂版）』（ともに福田平と共編著）（青林書院、1996年、1997年）
『基礎演習刑法（新版）』（福田平と共著）（有斐閣、1999年）
『大コンメンタール刑法（第2版）（全13巻・別巻1）』（佐藤文哉、河上和雄、古田佑紀と共編）（青林書院、1999年～）
『新実例刑法 総論』（佐藤文哉と共編著）（青林書院、2001年）
『刑法判例集（第4版）』（福田平と共著）（有斐閣、2001年）
『間接正犯の研究（復刊版）』（有斐閣、2003年）
『刑法入門（第4版）』（有斐閣、2003年）
『刑法概説 各論（第3版増補版）』（有斐閣、2005年）ISBN 4-641-04233-0
『刑法概説 総論（第4版）』（有斐閣、2008年）ISBN 978-4-641-04260-5
『講演 私の刑法学～人格的刑法学の確立～（朝日大学法制研究所叢書）』（青林書院、2015年）

門下生 
 佐久間修 - 大阪大学大学院高等司法研究科教授
 加藤新太郎（裁判官）は大塚ゼミ出身。
ケニアの大統領（ケニアのだいとうりょう）は、東アフリカのケニア共和国の国家元首たる大統領である。

概要 
ケニアは1963年に独立したが、1964年までの1年間はイギリスの国王を元首とする英連邦王国であった。ここでは、英連邦王国から脱し、共和制を敷いて大統領を国家元首と定めた1964年からの大統領を記す。

選出 
建国当初はケニア・アフリカ民族同盟（KANU）による強権的な一党独裁政治が行われていたが、1991年12月に実施された憲法改正により複数政党制が導入され、翌年からは複数の立候補者が参加する直接選挙で大統領を選出するようになった。大統領の任期は1期につき5年間であり、3選は禁じられている。

大統領の一覧

大統領選挙（直接選挙導入後） 
 第1回：1992年12月29日実施（英語版記事）
 第2回：1997年12月29日実施（英語版記事）
 第3回：2002年12月27日実施（英語版記事）
 第4回：2007年12月27日実施（英語版記事）
 第5回：2013年3月4日実施（英語版記事）
 （2017年8月8日実施大統領選挙は無効）
 第6回：2017年10月26日実施（英語版記事）
 第7回：2022年8月9日実施（英語版記事）

大統領旗
福田 平（ふくだ たいら、1923年11月4日 -）は、日本の法学者。専門は刑法学。学位は、法学博士（東京大学・論文博士・1962年）（学位論文「違法性の錯誤」）。一橋大学名誉教授。2000年 勲二等瑞宝章受章。東京市麹町区（のち千代田区）出身。

人物
山名寿三（国際法学者）は義父。東京大学で大塚仁と共に団藤重光の指導を受ける。同い年の大塚とは生涯にわたり深い親交を保つ。

神戸大学教授、東京教育大学教授を経て、定年退官した植松正の後任として、一橋大学刑法講座第2代教授に就任。福田ゼミナール出身者には、刑法学者の橋本正博（一橋大学教授）、刑事法学者の村岡啓一（元一橋大学教授）、比較法学者の青木人志（一橋大学教授）、刑事訴訟法学者の上口裕（南山大学教授）、刑事訴訟法学者の宮城啓子（元筑波大学教授）、犯罪学者の福田雅章（一橋大学名誉教授）などがいる。

学説
その刑法学説は、師である団藤と同じく後期旧派に属するが、戦後ドイツの刑法学者ハンス・ヴェルツェルの刑法理論を日本に紹介し、行為論において、目的的行為論をとり、行為を主観客観の全体的構造をもつとした上で、違法性論において、行為無価値論にたった。

違法性の錯誤については、違法性の意識は故意とは無関係であるが、違法であると思わなかったことに相当の理由があれば責任を阻却するという厳格責任説をとる。

その後、結果無価値論にたつ平野龍一から、刑法の倫理化を招くものと批判されると、行為無価値と社会倫理とは別個独立のものだと反論し、論争を繰り広げた。

略歴
 1930年 - 4月東京市番町尋常小学校入学
 1936年 - 3月東京市番町尋常小学校卒業
 1936年 - 4月東京府立第一中学校入学
 1940年 - 3月東京府立第一中学校四年修了
 1940年 - 4月府立高等学校文科乙類入学
 1942年 - 9月府立高等学校卒業
 1942年 - 10月東京帝国大学法学部法律学科入学
 1947年 - 3月東京帝国大学法学部法律学科卒業
 1947年 - 12月高等文官試験司法科試験合格
 1947年 - 4月東京帝国大学大学院特別研究生
 1950年 - 5月神戸大学法学部助教授
 1956年 - ボン大学に留学し、ヴェルツェルに師事する。
 1958年 - 4月神戸大学法学部教授
 1964年 - 4月東京教育大学文学部教授（併任）
 1965年 - 4月東京教育大学文学部教授（配置換）
 1969年 - 5月一橋大学法学部教授（併任）
 1970年 - 4月一橋大学法学部教授（配置換）
 1978年 - 5月一橋大学法学部長（1980年4月まで）
 1987年 - 3月一橋大学定年退官
 1987年 - 4月一橋大学名誉教授、東海大学法学部教授
 1993年 - 4月駿河台大学大学院法学研究科客員教授
 2000年 - 勲二等瑞宝章
 2019年 -

著書
『刑法解釈学の基本問題』（有斐閣、1975年）
『行政刑法（法律学全集）（新版）』（有斐閣、1978年）
『刑法解釈学の主要問題』（有斐閣、1990年）
『目的的行為論と犯罪理論（復刊版）』（有斐閣、1999年）
『違法性の錯誤（復刊版）』（有斐閣、1999年）
『刑法各論（全訂第3版増補）』（有斐閣、2002年）
『刑法解釈学の諸問題』（有斐閣、2007年）
『刑法総論（全訂第5版）』（有斐閣、2011年）

共編著
『刑法総論Ⅰ（有斐閣大学双書）』（大塚仁と共著）（有斐閣、1979年）
『刑法総論Ⅱ（有斐閣大学双書）』（大塚仁と共編著）（有斐閣、1982年）
『対談刑法総論（上、中、下）』（大塚仁と共著）（有斐閣、1986年、1987年）
『基礎演習刑法（新版）』（大塚仁と共著）（有斐閣、1999年）
『刑法各論（改訂版）』、『刑法総論（改訂版）』（ともに大塚仁と共編著）（青林書院、1996年、1997年）
『刑法判例集（第4版）』（大塚仁と共著）（有斐閣、2001年）
『21世紀における刑事規制のゆくえ』（中山研一、宮澤浩一ほかと共著）（現代法律出版、2003年）
アスコリ・ピチェーノ県（アスコリ・ピチェーノけん）は、イタリア共和国マルケ州に属する県の一つ。県都はアスコリ・ピチェーノ。

地理

位置・広がり 
マルケ州で最も南に位置する県である。県域は東西に長く、東はアドリア海に面し、南にアブルッツォ州、西にラツィオ州およびウンブリア州と接する。

隣接する県は以下の通り。

フェルモ県 - 北
テーラモ県 （アブルッツォ州） - 南
リエーティ県 （ラツィオ州） - 南西
ペルージャ県 （ウンブリア州） - 西
マチェラータ県 - 北西

地勢 

東はアドリア海に面し、西にはイタリア半島を縦断するアペニン山脈が連なっている。アスコリ・ピチェーノ県域は、中央アペニン山脈に属するシビッリーニ山地と呼ばれる山塊で、県域最高峰はペルージャ県との境界にある (Monte Vettore, 2476 m) である。

県内の主要河川としてはトロント川があり、サン・ベネデット・デル・トロント付近でアドリア海に注ぐ。

歴史 
2009年に県の北部がフェルモ県として分離した。
2016年の地震では犠牲者の国葬が営まれた｡

行政区画 

アスコリ・ピチェーノ県には33のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口5000人以上）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2013年1月1日現在。

スポーツ

サッカー 
県内に本拠を置くプロサッカークラブとしては以下がある。所属リーグは2018-19シーズン現在。
アスコリ・カルチョ1898 FC （アスコリ・ピチェーノ） - セリエB（2部リーグ）

交通

主要な道路 
高速道路（アウトストラーダ）
アウトストラーダ A14
〔ボローニャ - アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ〕 - サン・ベネデット・デル・トロント - 〔ペスカーラ - バーリ - ターラント〕

RA11 
アスコリ・ピチェーノ - サン・ベネデット・デル・トロント

国道
SS4 
〔ローマ〕 - アスコリ・ピチェーノ - サン・ベネデット・デル・トロント

SS16
〔パドヴァ - アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ〕 - サン・ベネデット・デル・トロント - 〔ペスカーラ - バーリ - オトラント〕

主要な鉄道 
おおむね北および西を優先し、通過点もしくはその近傍の地名を示す。〔　〕内は県外。

アドリアティカ線
 〔アンコーナ - チヴィタノーヴァ・マルケ〕 - サン・ベネデット・デル・トロント - 〔ペスカーラ - テルモリ - バーリ - レッチェ〕

アスコリ・ピチェーノ＝サン・ベネデット・デル・トロント線
アスコリ・ピチェーノ - サン・ベネデット・デル・トロント

主要な港湾 
サン・ベネデット・デル・トロント港
タンザニアの大統領一覧（タンザニアのだいとうりょういちらん）では、東アフリカのタンザニア連合共和国の国家元首である大統領について記す。

選出規定
大統領は国民の直接選挙によって選出される。任期は5年で、3選禁止。大統領選挙に立候補するには、40歳以上のタンザニア国民であり、政党に所属しているか、無所属であっても政党の推薦を受けている必要がある。また大統領候補は副大統領候補も指名し、選挙戦は正副大統領候補がセットで戦う。

タンザニアはタンガニーカとザンジバルが1964年に連合国家を組むことで誕生した国である。よって、両国の対等な連合を示すため、大統領がタンガニーカ出身であれば第一副大統領にはザンジバル出身者が当てられる。逆の場合も同様である。

権限
タンザニアは大統領制の共和国である。大統領は首相その他閣僚の任免権を持ち、軍の最高指揮権、恩赦権などを行使する。閣僚は国民議会議員の中から任命しなければならないが、大統領は国民議会議員の一部に任命枠を持っており、大統領任命枠の議員にも閣僚になる権利が与えられている。

ザンジバルの政治は、外交・国防・通貨といった連合全体に関わる事項を除き、独自の自治政府であるザンジバル革命政府が担う。そのため連合共和国大統領の権限は、必然的に連合全体に関する事項およびタンガニーカに関することが主となる。

歴代大統領の一覧
ブルンジの大統領一覧（ブルンジのだいとうりょういちらん）は、ブルンジの元首である大統領について述べる。

概要 
1966年の君主制廃止以降、ブルンジは大統領制を採っている。2018年以降から任期は7年、再選は2回までとなっている。

かつてが設置されていたが1998年に廃止され、2人からなるが新たに設置された。2018年の憲法改正によって副大統領は1人となり、首相職が復活した（首相が就任したのは2020年）。

歴代大統領 
軍事政権の長が国家元首を兼ねた期間があるが、それもまとめて一覧に記した。
町野 朔（まちの さく/はじめ、1943年9月17日 -）は、日本の法学者（刑法）。上智大学名誉教授。

人物 
東京大学では平野龍一の指導を受ける。日本における人クローン規制立法などにおいて中心的な役割を担う。

略歴 
 1962年 東京都立井草高等学校卒業 
 1962年 東京大学教養学部文科三類入学
 1966年 東京大学法学部卒業
 1966年 東京大学法学部助手（学士助手）
 1966年 司法試験第二次試験合格
 1969年 上智大学法学部法律学科専任講師
 1970年 上智大学法学部法律学科助教授
 1971年 ノートル・ダム・ロー・スクール特別研究生（～1973年）
 1980年 上智大学法学部法律学科教授
 1990年 上智大学法学部法律学科長
 1997年 上智大学法学部長（- 1998年）
 2000年 日本学術会議会員
 2003年 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授（- 2011年）
 2004年 上智大学社会正義研究所長（- 2005年）
 2005年 上智大学大学院法学研究科委員長（- 2007年）
 2005年 放送大学客員教授（- 2008年）
 2011年 上智大学生命倫理研究所教授
 2014年 上智大学定年退職、上智大学名誉教授

受賞 
 日本刑法学会賞、1971年

主要著書 
 『児童虐待と児童保護』（上智大学出版、2012年）
 『児童虐待の防止 : 児童と家庭,児童相談所と家庭裁判所』（有斐閣、2012年）
 『移植医療のこれから』（信山社、2011年）
 『プレップ刑法』（弘文堂、2004年）
 『刑法（2）各論』（有斐閣、2003年）
 『刑法（1）総論』（有斐閣、2003年）
 『安楽死・尊厳死・末期医療』（信山社出版、1997年）
 『犯罪各論の現在（いま）』（有斐閣、1996年）
 『刑法総論講義案（1）』（信山社出版、1996年）
 『犯罪論の展開1』（有斐閣、1989年）
 『患者の自己決定権と法』（東京大学出版会、1986年）

門下生 
島伸一
山本輝之
臼木豊
辰井聡子
近藤和哉
東雪見
冨高彩
柑本美和
橋爪幸代
水留正流
丸山雅夫
林美月子
ルワンダの大統領（ルワンダのだいとうりょう）は、ルワンダ共和国の元首たる大統領である。

概要 
ルワンダがベルギーによる信託統治下にあった1961年、長らく存続してきた王政（ルワンダ王国）が国民投票で廃止され、ルワンダ共和国が成立した。ルワンダは翌1962年に独立を達成するが、信託統治時代から既に自治国家としての枠組みが成立していたことを考慮し、歴代国家元首の項では1961年の共和国成立以後の国家元首を記している。

軍事政権の長が国家元首を兼ねた期間があるが、それもまとめて一覧に記した。

選出規定 
現行憲法下では、大統領は国民の直接選挙により選出される。任期は7年で、3選禁止。大統領選挙への立候補のためには、35歳以上のルワンダ国民であり、他国の国籍を保持（二重国籍）しておらず、立候補の届け出時点でルワンダ国内に居を構えていなければならない。

建国当初は任期4年、再選制限なし。その後任期5年に延長した。

権限 
ルワンダは大統領制の共和国であり、大統領は国家元首であると同時に行政府の長も兼ねる。大統領は首相および閣僚を任免し、軍の最高指揮権や恩赦権を持つ。ただし閣僚の罷免については、首相による罷免案が必要である。また、上院定数26議席のうち、8議席は大統領による任命枠となっている。

歴代国家元首

ルアンダ＝ウルンディ自治政府 首長

ルワンダ共和国 大統領
酒巻 匡（さかまき ただし、1957年9月29日 -）は、日本の法学者。早稲田大学大学院法務研究科教授。専門は刑事訴訟法。東京大学助手時代に松尾浩也、井上正仁らの指導を受ける。神奈川県横浜市出身。

略歴 
 1976年 - 栄光学園高等学校卒業
 1981年 - 東京大学法学部卒業、東京大学法学部助手
 1984年 - 神戸大学法学部助教授
 1988年 - ミシガン大学ロースクールに留学（1989年まで）
 1994年 - 神戸大学法学部教授
 1999年 - 上智大学法学部教授
 2004年 - 京都大学大学院法学研究科教授
 2018年 - 早稲田大学大学院法務研究科教授

著作

単著 
 『刑事証拠開示の研究』（弘文堂、1988年）
 『刑事訴訟法』（有斐閣、初版2015年、第2版2020年）

共著 
 （三井誠）『入門刑事手続法』（有斐閣、初版1995年、改訂版1998年、第3版2001年、第4版2006年、第5版2010年）
 （市川正人・山本和彦）『現代の裁判』（有斐閣、初版1998年、第2版2001年、第2版補訂版2003年、第3版2004年、第4版2005年、第5版2008年）
 （山本和彦）『裁判の法と手続』（放送大学教育振興会、初版2004年、改訂版2008年）
 （長沼範良・田中開・佐藤隆之・大澤裕）『演習刑事訴訟法』（有斐閣、2005年）
 （井上正仁・長沼範良・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司）『ケースブック刑事訴訟法』（有斐閣，初版2004年、第2版2006年）
 （井上正仁・大澤裕・川出敏裕・堀江慎司）『ケースブック刑事訴訟法〔第3版〕』（有斐閣，2009年）

編著 
 『刑事証拠開示の理論と実務』（判例タイムズ社、2009年）
 （井上正仁）『三井誠先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、2012年）
ジブチの大統領（ジブチのだいとうりょう）は、ジブチ共和国の国家元首たる大統領である。

概要 
元首であるとともに、政府の長であり、国軍の最高司令官を兼ねる。

選出 
二回投票制であり、1回目の投票で過半数の得票を獲得した候補者が当選する。過半数の候補者が不在の場合、上位2名により決選投票を行う。

2010年の憲法改正では任期を6年から5年に短縮するとともに、3期までの任期制限が廃止された。

大統領の一覧

年表
井上 正仁（いのうえ まさひと、1949年2月20日 -）は、日本の法学者。東京大学名誉教授。法務省特別顧問。元日本刑法学会理事長。専門は刑事訴訟法。日本学士院会員。和歌山県和歌山市出身。

人物 
東京大学法学部卒業後、同大学助手、助教授、教授、早稲田大学法科大学院教授を経て、現在、東京大学名誉教授・法務省特別顧問。一時期、バークレーにて教鞭をとる。指導教官は団藤重光（井上は団藤の最後の弟子である）、松尾浩也。

法制審議会・刑事法部会委員として、1999年の通信傍受法成立に寄与した。また、近年の司法制度改革においては、司法制度改革審議会・司法制度改革推進本部検討会等の委員として法科大学院の創設や裁判員制度・公判前整理手続・被疑者国選弁護制度の導入などに大きな役割を果たした。

2010年、前田恒彦元検事らによる大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察の在り方検討会議委員に就任。2011年からは法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会委員として、通信傍受法の適用拡大や、司法取引導入、取調可視化の導入などの議論をリードした。新時代の刑事司法制度特別部会でまとめられた案を元に、第3次安倍内閣によって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」として11法案一括で国会提出され、2016年5月24日、衆議院で可決・成立した。

略歴 
1967年（昭和42年）3月 - 和歌山県立桐蔭高等学校卒業
1971年（昭和46年）6月 - 東京大学法学部卒業
1971年（昭和46年）7月 - 東京大学法学部助手
1975年（昭和50年）1月 - 東京大学法学部助教授
1978年（昭和53年）7月 - ハーバード大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール、アウクスブルク大学法学部各客員研究員（至1980年7月）
1986年（昭和61年）2月 - 東京大学法学部教授
1988年（昭和63年）4月 - カリフォルニア大学バークレー校ロー・スクール客員教授（至1989年2月）
1991年（平成3年）4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
1994年（平成6年）2月 - ケルン大学法学部、ワシントン大学ロースクール（シアトル）各客員研究員（至1994年9月）
2004年（平成16年）4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長（至2005年3月）
2007年（平成19年）4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長（至2010年3月）
2013年（平成25年）3月 - 東京大学定年退職
2013年（平成25年）4月 - 早稲田大学大学院法務研究科教授
2013年（平成25年）6月 - 東京大学名誉教授
2019年（平成31年）3月 - 早稲田大学退職
2019年（平成31年）4月 - 法務省特別顧問

役職 
法制審議会会長
法制審議会少年法・刑事法部会部会長
 最高裁判所刑事規則制定諮問委員会委員長
 犯罪被害者等施策推進会議委員
 検察官適格審査会委員
 検察の在り方検討会議委員
 法務省・裁判員制度に関する検討会座長
 中央教育審議会専門委員
 日本刑法学会理事長
 法科大学院協会副理事長
 司法制度改革審議会委員
 司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会及び公的弁護制度検討会座長，法曹養成制度検討会委員
 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
 矯正保護審議会委員
 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会座長
等を歴任。

著書

論文 
 「刑事手続における体液の強制採取」（『法学協会百周年記念論文集』第2巻、有斐閣、1983年）
 「電話逆探知の適法性」（『内藤謙先生古稀祝賀・刑事法学の現代的状況』有斐閣、1994年）
 「刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力（1）（2）」（『ジュリスト』1069号、1072号、1995年）
 「強制採尿令状による採尿場所への強制連行」（『香川達夫博士古稀祝賀・刑事法学の課題と展望』成文堂，1996年）
 「令状主義の形成過程」（『司法研修所論集』99号、1997年）
 「任意捜査と強制捜査の区別」（刑事訴訟法の争点（新版）、1991年）
 「場所に対する捜索令状と人の身体・所持品の捜索」（『松尾浩也先生古稀祝賀論文集』下巻、有斐閣、1998年）
三井 誠（みつい まこと、1942年1月4日 -）は、日本の法学者。同志社大学客員教授。神戸大学名誉教授。専門は刑事訴訟法。法学博士（東京大学、1969年、学位論文「起訴便宜主義」）。佐賀県佐賀市出身。

経歴

 1960年3月 - 福岡県立修猷館高等学校卒業
 1964年3月 - 九州大学法学部卒業
 1966年3月 - 東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻 修士課程修了
 1969年3月 - 同博士課程修了。法学博士（学位論文「起訴便宜主義」）
 1970年4月 - 神戸大学法学部助教授
 1977年4月 - 神戸大学法学部教授
 2000年4月 - 神戸大学大学院法学研究科教授
 2005年3月 - 神戸大学大学院法学研究科 定年退職
 2005年4月 - 同志社大学大学院司法研究科教授　神戸大学名誉教授
 2012年3月 - 同志社大学大学院司法研究科 退職
 2020年11月 - 瑞宝中綬章受章
学外の役職
旧司法試験考査委員
大学設置・学校法人審議会専門委員(大学設置分科会)(2003年 -)
大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会委員(2005年 -)
下級裁判所裁判官指名諮問委員会･地域委員会委員(2006年 -)
組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会委員（2009年 -）
法務省入国管理局・難民審査参与員（2010年 -）

著書
『刑事手続法（1）-（3）』（有斐閣）
『有斐閣新書 刑法学のあゆみ』（有斐閣）共著
『入門刑事法』（有斐閣）共著
『入門刑事手続法』（有斐閣）酒巻匡との共著。
『判例教材 刑事訴訟法』（東京大学出版会）初版・第2版は井上正仁との共同編纂であったが、現行の第3版に至り、単独編纂となる。
『刑法理論史の総合的研究』（日本評論社）共著
広小路停留場（ひろこうじていりゅうじょう）は、富山県高岡市あわら町・本丸町にある万葉線の停留場。

高岡駅方面側にポイントがあり、ここから高岡駅方面は単線区間、越ノ潟方面は複線となる。

構造 
千鳥式ホーム2面2線の地上駅。交差点を挟んで南側に高岡駅方面、北側に越ノ潟方面ののりばがある。

歴史 
 1948年（昭和23年）4月10日 - 富山地方鉄道の地鉄高岡（現・高岡駅） - 伏木港間の開業により湶町停留場（あわらまちていりゅうじょう）として開設。
 1958年（昭和33年）5月7日 - 広小路停留場に改称。
 1959年（昭和34年）4月1日 - 事業譲渡により、加越能鉄道の駅となる。
 2002年（平成14年）4月1日 - 事業譲渡により、万葉線の駅となる。

周辺 
 高岡警察署
 高岡商工会議所
 高岡広小路郵便局
 高岡古城公園
 富山県立高岡工芸高等学校
 JR西日本氷見線越中中川駅 - 東に約800m

隣の停留場 
 万葉線
 万葉線（高岡軌道線）
 急患医療センター前停留場 - 広小路停留場 - 志貴野中学校前停留場
紋谷 暢男（もんや のぶお、1936年8月21日- 2016年4月23日）は、日本の法学者。専門は知的財産権法。学位は、法学博士（東京大学・課程博士・1967年）。成蹊大学名誉教授。

経歴 
1936年東京都千代田区霞が関生まれ。1955年群馬県立高崎高等学校卒業。1960年東京大学法学部第一類（私法コース）卒業、1962年同法学部三類（政治コース）卒業、1967年同大学院法学政治学研究科博士課程修了、東京大学より法学博士の学位を取得（学位論文「実用新案客体論-ドイツ・日本の沿革を中心として-」。1967年、成蹊大学法学部助教授。1975年、教授。2004年、法科大学院教授。2007年、定年、名誉教授。

1972-1974年、西ドイツ・マックス・プランク研究所客員研究員（特許、著作権、競業法）。

所属学会 
 西ドイツ、マックス・プランク研究所客員研究員（特許法、著作権法、競業法） （1972年（昭和47年）3月 - 1974年（昭和49年）3月）
 日本私法学会会員（1962年（昭和37年）10月 -）
 日本経済法学会会員（1962年（昭和37年）10月 -）、同学会理事（1984年（昭和59年） - 2006年（平成18年））
 日本工業所有権法学会会員（1974年（昭和49年）10月 -）、同学会理事（1974年（昭和49年） - 2009年（平成21年））
 日本ドイツ法学会会員（1974年（昭和49年）11月 -）
 日本著作権法学会会員（1983年（昭和58年）10月 -）、同学会理事（1987年（昭和62年） - 2008年（平成20年））
 日本国際経済法学会会員（1991年（平成3年）10月 -）、同学会理事（1991年（平成3年） - 2006年（平成18年））

著作 
『無体財産権法概論』有斐閣双書 1976年
『知的財産権法概論』有斐閣 2006年
『知的財産権法・競業法論集』商事法務 2013年

編共著
『特許・意匠・商標の実務相談』吉藤幸朔共編 有斐閣 実務相談シリーズ 1972年
『商標法50講 全条文つき』編 有斐閣双書 1975年
『特許の出願 特許・実用新案・意匠・商標・商号・著作権の登録・登記手続 全訂版』竹田和彦共編集 ダイヤモンド社 1976年
『特許・意匠・商標の法律相談 新版』吉藤幸朔共編 有斐閣 法律相談シリーズ 1977年
『最新特許の出願 特許・実用新案・PCT・意匠・商標・商号・著作権の登録・登記手続』竹田和彦共編集 ダイヤモンド社 1978年
『特許法50講』編 有斐閣双書 1978年
『商標法50講 全条文つき 改訂版』編 有斐閣双書 1979年
『意匠法25講 全条文つき』編 有斐閣双書 1980年
『著作権のノウハウ』半田正夫共編 有斐閣選書 ビジネス法務シリーズ 1982年
『注釈特許法』編 有斐閣ミドル・コンメンタール 1986年
『プログラム著作権とは何か』板東久美子・作花文雄共著 有斐閣新書 1988年
『知的財産権とは何か』編 有斐閣新書 1989年
『現代経済法講座 7 新技術開発と法』満田重昭・渋谷達紀共著 三省堂 1993年
『JASRAC概論 音楽著作権の法と管理』編 日本評論社 2009年

記念論文集 
『知的財産権法の現代的課題 紋谷暢男教授還暦記念』発明協会 1998年
『知的財産権法と競争法の現代的展開 紋谷暢男教授古稀記念』発明協会 2006年

ゼミ生
『これでいいのダ!日本列島あかるいニュース』（これでいいのダ にっぽんれっとうあかるいニュース）は、2004年4月16日から同年8月20日までフジテレビ系列局（一部を除く）で放送されていた情報バラエティ番組である。フジテレビ・IVSテレビ制作の共同製作である。放送時間は毎週金曜 19:00 - 19:57 （日本標準時）。

概要 
毎回視聴者から投稿される日本各地の明るい話題を福井謙二と安藤幸代が伝え、それについてゲストコメンテーターに語ってもらっていたニュース番組風のバラエティ番組である。編集長役の笑福亭鶴瓶とキャップ役の南原清隆のいずれかが、番組ディレクターとともに明るいニュースの現場へ行って取材をする「編集長が行く!」というコーナーもあった。

この時間帯に自社製作番組や他系列局の番組を放送していた東海テレビ・関西テレビ・岡山放送・テレビ大分・テレビ宮崎では放送されていない。

出演者

司会 
 編集長：笑福亭鶴瓶
 キャップ：南原清隆（ウッチャンナンチャン）
 キャスター：福井謙二（当時フジテレビアナウンサー）
 キャスター：安藤幸代（当時共同テレビアナウンサー）

ゲストコメンテーター 
 糸井重里
 江川紹子（ジャーナリスト）
 加藤茶（ザ・ドリフターズ）
 千秋
 YOU
 和田アキ子
 渡辺美里

スタッフ 
 構成：海老克哉
 ナレーター：山中秀樹、阿部知代
 美術：行武直高
 デザイン：きくちまさと
 技術協力：IMAGICA他
 編成：大辻健一郎、金井卓也
 ディレクター：藪木健太郎、小松純也、福浦与一、ほか
 プロデューサー：松村匠、長尾忠彦（IVSテレビ制作）
 制作：フジテレビ、IVSテレビ制作

エンディングテーマ 
 Heart of Gold （渡辺美里）

関連番組 
平成日本のよふけ
本番組開始以前に鶴瓶・南原が司会を務めていたトークバラエティ番組。
マチェドニア（マセドニア）は果物や野菜のサラダの一種。果物のマチェドニアはイタリア、スペイン、フランス、ラテンアメリカなどで食べられており、「マセドニア」はスペイン語圏での呼び方。フランス料理ではマセドワーヌと呼ばれる。

概要 

いろいろな果物から構成されたフルーツサラダで、フルーツポンチの様なデザートである。

フランスのマセドワーヌは野菜で作られたものを主に指す。冷菜としては、いろいろな野菜（じゃがいも、にんじんなどをサイコロ状にカットしたもの、えんどう豆など）とマヨネーズ（手作りが主流）を和え、そのままサラダとしてだすか、ハムにはさんで提供する。温菜としてだす場合は、上記のような野菜を塩ゆでし、肉や魚と一緒に供する。野菜は自分でカットする場合もあるが、多くはすでにカットされている缶詰を利用する。

名称の由来は色々な果物が入っている様を色々な民族が住むマケドニアになぞらえたものといわれるが、色々な果物を取り混ぜたデザートをマチェドニアと呼ぶようになった時期が18世紀末であるため、実際はアレクサンドロス大王のマケドニア王国の方を指している。
中山 信弘（なかやま のぶひろ、1945年5月7日 -）は、日本の法学者。専門は、知的財産法。東京大学名誉教授。明治大学研究・知財戦略機構顧問。日本学士院会員。弁護士（西村あさひ法律事務所顧問）。

人物 
静岡県浜松市出身。

学界を代表して政府の知的財産法関連の審議会に多数参加している他、知的財産制度改革を推進する知的財産戦略本部の本部員を務める。知的財産戦略本部および推進事務局の改革案には、早急であり「議論が足りていない」と頑として反対意見を述べ、推進事務局の姿勢を反対意見を封じ込めるものとし「あまりにも独善的」と強く批判した。特に、2003年の第6回知的財産戦略本部での意見表明は、衆議院法務委員会でも取り上げられた。

2006年3月、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表に就任。2007年7月からはNPO法人化した同団体（後に法人名をコモンスフィアに変更）の理事長を務めた。

2008年3月をもって東京大学を退官し、同年4月より西村あさひ法律事務所の顧問と酒井国際特許事務所の最高顧問（酒井国際特許事務所内に中山信弘知的財産法研究所開設）に就任。

2009年4月、明治大学研究・知財戦略機構特任教授に就任。

2012年11月、紫綬褒章受章。2018年11月、瑞宝中綬章受章。同年12月、日本学士院会員。

助教授であった30代のころに慢性腎不全と診断され、以後人工透析を続けながら研究生活を送っている。

年譜

学歴
 東京都立西高等学校卒業
 1968年 - 司法試験第二次試験合格
 1969年6月 - 東京大学法学部第一類卒業

職歴 
 1969年7月 - 東京大学法学部助手
 1973年8月 - 東京大学法学部助教授
 1984年3月 - 東京大学法学部教授
 1991年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 2001年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスローセンター教授
 2006年4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授
 2008年
 3月 - 東京大学退職、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
 4月 - 西村あさひ法律事務所顧問、酒井国際特許事務所最高顧問
 6月 - 東京大学名誉教授
 財団法人知的財産研究所会長・理事長兼所長
 2009年
 4月 - 明治大学研究・知財戦略機構特任教授
 日本弁護士連合会知的財産センター 幹事
 2016年 - 金沢工業大学客員教授

社会的活動 
 知的財産戦略本部 本部員
 工業所有権審議会 臨時委員
 産業構造審議会 委員・知的財産政策部会長
 関税・外国為替等審議会委員・会長
 文化審議会 委員・著作権分科会委員・法制問題小委員会委員
 国立国会図書館納本制度審議会 会長
日本弁理士会中央知的財産研究所　会員外研究員

栄典 
2012年11月 - 紫綬褒章受章。
2018年11月 - 瑞宝中綬章受章。
2018年12月 - 日本学士院会員。

恩師 

加藤一郎と、加藤が東大総長に就任し多忙となった後は来栖三郎に師事。アメリカ法では伊藤正己に師事。

門下生 

 相澤英孝 - 武蔵野大学教授、一橋大学名誉教授
 小泉直樹 - 慶應義塾大学教授
 田村善之 - 北海道大学教授
 井上由里子 - 一橋大学教授
 島並良 - 神戸大学教授
 横山久芳 - 学習院大学教授
 小島立 - 九州大学准教授
 山神清和 - 首都大学東京教授
 潮海久雄 - 筑波大学教授
 平嶋竜太 - 筑波大学教授
 大友信秀 - 金沢大学教授
 武生昌士 - 法政大学教授
 金子敏哉 - 明治大学准教授

著書

単著 
『ソフトウエアの法的保護に伴う国際問題』（総合研究開発機構、1985年）
『ソフトウェアの法的保護』（有斐閣、1986年／新版 1988年）
『発明者権の研究』（東京大学出版会、1987年）
『特許法』（弘文堂、1993年／第2版 1998年／第3版 2016年）
『マルチメディアと著作権』（岩波書店［岩波新書、1996年）
『著作権法』（有斐閣、2007年／第2版 2014年）
『ある知財法学者の軌跡』（弘文堂、2022年）

共著 
（村上政博・内田盛也）『知的所有権――企業戦略の新しい武器』（日刊工業新聞社、1987年）
（韓相郁）『知的財産研究叢書9 知的財産法の未来』（信山社、2010年）

編著 
『工業所有権法の基礎』（青林書院、1980年）
『注解 特許法』（青林書院、1983年／第2版 1989年／第3版 2000年）
『新・注解 特許法』（青林書院、2011年／第2版 2017年）
『知的財産権研究』（東京布井出版（Vのみ雄松堂出版）、I 1990年／II 1991年／III 1995年／IV 1999年／V 2008年）

共編著 
（小島武司）『知的財産権の現代的課題――本間崇先生還暦記念』（信山社出版、1995年）
（相澤英孝・大渕哲也）『特許判例百選』（有斐閣、2004年）
（中里実）『東京大学ビジネスローセンター公開講座――ビジネスローの新たな動向』（商事法務、2009年）
ワールシュタットの戦いまたはレグニツァの戦いは、1241年4月9日にモンゴル帝国のヨーロッパ遠征軍と、ポーランド・ドイツ連合軍が激突した戦いである。

世界的には会戦場であったポーランド西部のレグニツァ（もしくはリーグニッツ-）の地名を用いることが一般的である。ドイツでは「ワールシュタットの戦い」が用いられることもあるが、現代ドイツの歴史でも「リーグニッツの戦い」を用いる。「ワールシュタット（Wahlstatt）」とは、中高ドイツ語で「戦場」を意味する。

背景

バトゥによるモンゴル帝国軍の東欧侵攻 
モンゴル帝国の第2代皇帝オゴデイは1235年のクリルタイで諸国への遠征を決議した。当時、モンゴル軍はチンギス・ハンの時代に中央アジアのホラズム帝国を征服し、西は黒海沿岸のグルジアまで達していた。西方遠征軍の総大将となったジョチ家の当主バトゥには5万の戦闘経験の豊かなモンゴル人と2万人の徴用兵、さらに漢族とペルシア人の専門兵が与えられた。モンゴル高原を出立したバトゥは、キプチャク草原やキエフ大公国をはじめとするルーシ諸国を征服した（モンゴルのルーシ侵攻）。

1241年3月12日にバトゥ率いる遠征軍はハンガリー王国をカルパティア山脈の東部から北部に掛けて諸方面から侵攻した。軍勢の4分の1がハンガリー軍を南ロシアの草原に誘き出すために送られ、バトゥ率いる主力部隊が黒海の北西沿岸にあるワラキアを破壊した後、ティサからペストへと接近した。

モンゴルのポーランド侵攻 

ポーランドの年代記『Polonicae Historiae Corpus』の記述によると、このモンゴル軍を「ペタ」(Péta)なる人物が指揮していたと述べているが、『世界征服者の歴史』や『集史』などモンゴル帝国側の記録から推測してハンガリーに駐留していたバトゥ本人ではなく、遠征軍に参加していた王族のひとりでチャガタイの六男「バイダル」のことと考えられている。この「ペタ」の部隊の一部は前年にポーランド領内に侵入し、ルブリン一帯が劫掠された。

1241年に入り、モンゴル軍は凍結したヴィスワ川を渡り、を掠奪したが、その年の四旬節のはじまる2月13日頃に多数の捕虜と戦利品とともに一時軍を退いたという。クラクフの諸侯たちはこれを追撃に出たがことごとく返討ちにあった。サンドミェシュでモンゴル軍は部隊をふたつに別け、北上させてポーランド中部のウェンチツァや中西部（現在のクヤヴィ＝ポモージェ県）の中心都市クヤヴィ方面へも向かわせたという。

3月18日にクラクフ侯ボレスワフ5世は、クラクフ北側のフミェルニク付近でのモンゴル軍との戦闘でポーランド軍が多数の死傷者を出して敗北したため(フミェルニクの戦い)、母と夫人とともにカルパティア山脈の麓の城塞に避難することを決め、さらにモラヴィアへ退避した。これによってクラクフの有力者は都市を放棄してドイツ方面などへ避難し、その他の住民たちは山林などへ逃亡する事態となった。

4月1日にモンゴル軍はクラクフに到着したが、ほぼ無人状態のこの都市に火を放った。その後さらに北上してシロンスクに入った。モンゴル軍はオドラ川を筏や泳いで渡ったが、ポーランド軍はまだ兵力が足りなかったため後退し、モンゴル軍はシロンスクの州都であるヴロツワフまで直進した。そのとき、北部諸侯を召集したシロンスク公・ヘンリク2世の軍勢が、レグニツァでヴァーツラフ1世率いるボヘミア軍の到着を待っているという情報がもたらされた。そこでモンゴル軍は攻撃目標を切り替え、レグニツァで各地の軍勢が集結しつつあるドイツ・ポーランド連合軍を討つことにした。

戦闘 
ヘンリク2世が中心となったドイツ・ポーランド連合軍には、優れた兵と劣った兵が混在していた。軍を構成しているのは民兵や徴用された歩兵、封建騎士と従者、ホスピタル騎士団とテンプル騎士団からの少数の騎士、そしてドイツ騎士団だった。ワールシュタットの戦いでヘンリク2世が集めた軍は、年代記や歴史書によって2千から4万の幅があるが、一般的には2万5千人程度であったと言われる。ヘンリク2世は軍を4つの大きな部隊に編成して、主力のドイツ騎士団および他の騎士たちを中央に前衛と後詰めに配し、民兵や徴用された歩兵はまとめて一つの部隊として騎士の後方に配置した。

一方、モンゴル軍がワールシュタットの戦いで動員した兵力は2万人だった。前列中央に陽動戦術の訓練を積んだ軽装騎兵を配置し、両側面には騎射や槍での接近戦を行うことのできる軽装騎兵が、後方には正面からの騎馬攻撃を得意とする重装騎兵が控えていた。

1214年のブーヴィーヌの戦いがそうであったように、当時のヨーロッパにおける騎士の戦術は敵の中心への猛攻撃だった。ワールシュタットの戦いは、まず前衛の騎士たちが軽装騎兵に攻撃を仕掛けて蹴散らされた。しかし、前衛の騎士たちは後詰めの騎士たちと共に態勢を建て直すと再び攻撃した。するとモンゴル軍は中央の軽装騎兵を偽装退却させて連合軍の主力である騎士団を釣り野伏せで誘い込み、両翼の軽装騎兵による騎射で混乱に陥れた。そして騎士団の背後に煙幕を焚いて後方の歩兵と分断すると、完全に混乱状態にある敵軍をモンゴルの重装騎兵が打ち破った。煙幕の向こうにいた歩兵は逃げ惑う騎士とそれを追うモンゴル軍の姿を見ると、恐怖に駆られて敗走した。

逃げるドイツ・ポーランド連合軍をモンゴル軍は容赦なく追撃して、おびただしい数が殺戮された。その後、モンゴル軍はオドラ川に沿った地域を掃討していき、当初の目標であったヴロツワフを完全に破壊した。

影響 

ワールシュタットの戦いで総司令官のヘンリク2世は戦死、その公家であるシロンスク・ピャスト家が支配していたシロンスクとクラクフの公領は分裂し（シロンスク公国群）、ポーランドは統一から遠のく。モンゴル軍はこの戦いの翌日には別の部隊がヘルマンシュタットでトランシルヴァニア軍を、三日後にはバトゥ本隊がモヒの戦いでハンガリー軍を撃破し、この三つの戦いと掃討戦で一説には15万人もの戦士を殺している。ポーランドを席捲したバトゥは一時オーストリアのウィーン近くまで迫るが、モンゴル皇帝オゴデイが急死したことによって撤退した。

ワールシュタットの戦いはモンゴルの侵攻に対するヨーロッパの命運を決したと言われる悲劇的敗戦だったが、モンゴル軍にとっては騎兵戦術の常道によって行われた局地戦の勝利に過ぎなかった。また、モンゴル軍は結局ウィーンまで西進することがなかったので、ロシア等の一部東欧地域を除くヨーロッパにおいてはこの際の恐怖と絶望は心理的後遺症（ただし多大な）にとどまった。