小学校受験（しょうがっこうじゅけん）とは、国立や私立の小学校に入学するための入学考査を受けることである。
考査の内容は学校単位に独自に設定されるために多種多様であり、中学受験のように一定の形式を持つものではない。
幼稚園受験と共に「お受験」と称されることがある。

小学校受験の現状 
「親の出身小学校に通わせたい」「附属大学までの一貫教育の魅力」等を理由とした従来からの受験層による閉鎖的なイメージがあったが、「教育理念がしっかりしている」「質の高い教育と教員が期待できる」「カリキュラムの充実」「設備の充実」等を理由にバブル経済期の1980年代以降、小学校受験ブームが到来した。
バブル崩壊によりブームは一時的に沈静したが、ゆとり教育への危機感から「学力指導への期待」「地元の公立小学校への不信」「激化する一方の中学受験のあり方への疑問」等、公教育や中学受験への不満を背景に2000年頃から再び小学校受験熱が大きな高まりをみせている。

学校側も少子化への危機感から学校の門戸を幅広い層に広げる必要があり、少しでもよい環境で子供を学ばせたいと願う親の熱意と相まって、首都圏や関西圏の一部では小学校受験は珍しくない光景となっている。
特に受験が盛んな渋谷区や千代田区、文京区などでは就学児童の4割超が国私立小に進学する地区もみられる。

2006年から関関同立が相次いで小学校を開設することで関西の私立小ブームに火が点き、2014年には洛南高等学校附属小学校も開校。
関東でも慶應義塾横浜初等部が2011年開校するなど、多様化する私立小への注目の更なる高まりが予想されている。
2019年4月には、東京都世田谷区に東京農業大学稲花小学校が開校。多摩地域では2002年の早稲田実業学校初等部をはじめ複数の学校が開校していたものの、東京都区部での私立小学校の開校は59年ぶりの出来事だった。
中京圏では2008年の南山大学附属小学校に続き、2012年に名進研小学校が開校している。

これら以外の有力私学も、早い段階での生徒の確保、高い学力レベルの維持、運営資金の獲得、ブランド力の維持などを目的に小学校開設を計画しており、その成否が自校の存亡に関わる問題と考えている。
ただし、少子高齢化や地域格差の影響は避けられず、常に人気の高い学校があれば、毎年のように定員割れの学校もあり、教育環境が整えられなくなったり採算が取れなくなったりという理由で規模縮小や閉校となってしまうケースもある。

前述のとおり、長らく国立大学附属小学校と私立小学校がお受験の主流であったが、東京都が小学校～高校までの12年間の一貫指導を行う「都立小中高一貫教育校」が2022年4月に開校したことで、新たに都道府県立小学校という選択肢が生まれた。

小学校の種類 
小学校受験と一言で言っても、その小学校は幾つかに分類される。

国立大学附属小学校と私立小学校と都道府県立小学校 
国立大学附属学校の学費は一般の公立校と同様で、私学ほど高くはなく、現在～今後の学習指導要領を検証するための実験校として運用される。
一方、私立小学校は卒業まで6年間通うだけの相応の経済力が要求される。一条校として学習指導要領を踏襲しつつも、各学校が独自の教育・設備を設けていることが多い。
どちらも附属幼稚園を設け、入試では内部進学枠を設けている場合がある。
都道府県立小学校は学費などは国立とほぼ同じであるが、実験校とはならず独自の教育・設備を設けているため、国立と私学の中間の存在と言える。

内部進学の有無 
系列学校への内部進学が可能かどうか。もし可能な場合でも中学までなのか、高校までなのか、大学までなのかが異なる。
進学可能な学校でも内部考査があり、必ずしも全員が進学ができるとは限らない。

男子校・女子校・共学校 
国立は共学校だが、私学には男子校・女子校も存在する。中には幼稚園から大学まで一貫して女子校という学校も存在する。
系列の中学校が男子校・女子校でも、小学校に関しては共学校というところもある。この場合、性別によっては内部進学が不可能なため、中学受験を行うか、公立校へ進学することになる。

宗教の有無 
一部の私学は宗教法人が母体となっている。
キリスト教系（カトリック・プロテスタント・聖公会）、仏教、新宗教などがある。
数こそ少ないが、企業が母体の学校も存在する。

入学考査の内容 
面接、ペーパーテスト、それ以外とに大別される。
就学前児童なので、基本的にひらがなや数字の読み書きが出来ないことを前提としているのが特徴。
小学校生活を送るうえで必要な力が身についているかを確かめるものであり、知能指数（IQ）とは直接の関係性はない。

試験結果と受験合否は連動しているもの、必ずしも一致するとは限らない。試験成績が良い子を上から順に合格者を決めていくのではなく、学校の考え次第でまるで扱いが変わるのが幼児の受験の世界である。
どんな学校でも、テスターは「子供は学校の校風に合っているか」「他の子に埋没することなくやっていけるか」「学校はこの子供・親と共に6年間付き合っていけるか」を第一に見る。

「良い子なんだけど、活発すぎる。当校はおしとやかで上品な方を求めているから不合格」「子供は元気なことが一番。おしとやかな子より元気で溌溂な子を求めるので合格」と正反対の評価の扱いをされることがしばしば起きる。
「全体的にテストの成績は平凡ながら、この子供には人を惹きつける魅力がある。当校にふさわしい」と人格や性格を評価されて合格になることもある。
「子供の成績は十分、両親も悪い人ではない。ただし、当校の教育方針と両親の考え方が一致していない」「併願を前提にしており、合格を出しても辞退されそうだ」という理由で不合格や補欠になることもある。
もっと簡単なものとして「親の職業を鑑みるに、私学の6年分の学費を払えるとは思えない」という経済的理由で不合格になることもある。

こういった事情・思惑のため、難関と呼ばれるような人気校に次々合格する子供でも、併願で受けた倍率の低い学校で補欠や不合格になる例は珍しくない。その逆もまた然りである。
志望校を考える際に「ここは滑り止めとして」という考え方は、あまりするべきではない。
また、小学校は義務教育であるため、留年して翌年に再チャレンジという道は無いことも忘れてはならない。

面接 
大部分の学校では面接を課しており、考査結果に与える影響が大きいとされている。面接対象は学校により異なるが、親子同時・両親のみ・子供のみの中から１または２パターンでの実施が多い。
子供に面接を行わない学校でも、別の課題中に質疑応答などが内包されており、実質的に面接を行っているケースは多い。
ペーパーテストだけでは判定できない点、即ち「志望動機」「家庭の教育方針」「子供の性格」などがチェックされる。

ペーパーテスト 
最も一般的な考査方法だが、ペーパーテストを課さない学校も少なからず存在する。
ペーパーテストを行わない学校であっても、別の課題中に内包されており、実質的に行っているというケースは多い。
配布されるペーパーに問題文はなく、絵・図・図形などが印刷されているだけで、試験官の口頭・寸劇、もしくは録音された音声、にて出題がされる。回答には主に記号を用いる。
代表的な出題分野は「数」「図形」「言語」「記憶」「推理」「理科的常識」「日常的常識」「社会的常識」など。

その他

個人または集団制作 
巧緻性や指示を守ることが出来るか否かを検査するもので、「図画」「工作」などがある。画用紙・クレヨン・はさみ・のり・粘土・セロテープなどを使用する。

行動観察 
協調性や社会性、基本的な生活習慣を検査するもので、「自由遊び」「共同制作」「食事（弁当、おやつ）」などがある。
子供だけで電車・バスで通学することが多いため、基本的なマナーも検査の対象となる。

運動 
心身の健康状況や指示された行動を取ることが出来るか否かを検査するもので、跳び箱・ボール・平均台・鉄棒・マット等を使用したものや、模倣体操・ゲーム等がある。

抽選 
おもに国立小学校の入学者選抜において実施されるもの。学校により、入学考査前・入学考査後、あるいは両方で実施される。
出願人数が一定数を超えた場合のみ入学考査前の抽選を行う学校もある。

考査当日、保護者の前で担当者が抽選器を使用したり、中が見えないボックス等の中からカードを取り出すなどでくじを引いたりして、受験番号を元に当選者のみが対象者となる。
近年はこの方式に対する批判の声が強まった所為か抽選制度を停止する学校が増加している。

書類審査 
どの小学校でも行われることがある。願書に名前や住所などの基本事項のほか、両親の出身大学・職業・年収などを記入する学校や、子供や両親をよく知る者が書いた推薦書、両親の履歴書を同封させる学校もある。
一方で、単純に基本事項と志望動機ぐらいしか書くことがなく、必要なことはすべて面接で確認するという学校も少なくない。
どこを重要視するかは学校の方針によって様々である。

宗教法人が母体となる学校法人の小学校受験の場合、基本的には「学校が教育や運営の方針として掲げている宗教に理解があり、子供が宗教系行事に参加することも厭わないのであれば、別の宗教でも構わない」ということがほとんどである。
例えばキリスト教主義学校だからといって、他宗教の家庭の入学が認められないということはほぼない。逆に他宗教だからといって、学校が日課としている朝の礼拝等を拒否することは認められない。

アンケート・作文 
子供ではなく親が対象となる考査。
学校や学園の方針や考え方をどれだけ理解しているか、両親の考えが一致しているか等を確かめるため、特定のテーマに従ったアンケートや作文を提出させることがある。
事前に「〇〇について」とテーマを指定して提出させる、考査当日に両親にそれぞれ用紙を渡してその場で書かせるなどがある。
特定の書籍を指定し、各自で購入して感想文を書かせる学校もあり、その場合の対象書籍は元学長・校長など関係深い人物の著書が選ばれることが多い。

受験者の資格 
小学校受験の場合、4月2日から翌年の4月1日までに出生した満6歳の児童すべてに受験資格がある。

宝仙学園小学校の推薦入試では事前に知能検査を行い、一定の数値以上の結果を提出することを義務付けている。
天理小学校のように入学や出願の条件に、本人や両親が宗教法人に入信していることを謳っている学校もある。

子どもが一人で安全に登下校できることが前提条件となることから、「学校まで公共交通機関で〇分以内に住んでいること」といった大まかなものから、「現住所が〇〇市××丁目であること」のような詳細なものまで、何らかの居住範囲の指定をしている学校が多い。
例年の傾向は参考書などで確認できるものの、その年の正確な情報は各学校の募集要項や説明会で確認する必要がある。

受験の時期 
比較的同時期に行われる高校受験などと違い、地域や学校によって大きく異なる。
8月末～9月初頭に受験日があるところがあれば、遅いところでは12月～1月になってからというところもある。
二次募集や三次募集も含めれば、尚更期間は広くなる。

東京都の受験解禁日が例年11月１日であるため、この日が一次試験の学校が多数ある。

神奈川・埼玉・千葉などはそれより先だった９月～10月半ば解禁である。

関西（京都・大阪・奈良）あたりでは、学校によっては８月に考査が行われる。

試験対策 
小学校受験を得意とする幼児教室や個人の教室に子供を通わせることが多い。
幼稚園などが受験対策を積極的に行っており、それだけで準備が済むこともある。

前述のとおり、小学校受験で出題される課題は問題解決力や生活力を問うものが多く、学ぶ内容は勉強というより習い事に近いものになる。
受験内容が形式を持たないように、教室のスタイル・教え方もばらばらである。
小学校受験の教室と、中学受験以上のいわゆる学習塾では決定的に違うところがあり、検討時には注意するべきである。

学習塾と違う点

新学期は秋 
地域や教室にもよるが、小学校受験のピークが初秋～晩秋である関係上、新学期は11月に設定していることが多い。

合格実績の基準がない 
各教室が発表している合格実績には統一的な基準は存在せず、業界標準的なものも存在しない。
全国の学習塾で組織され、学習塾が公開する合格実績の基準を作成している全国学習塾協会も、学習塾の定義を「小学生、中学生及び高校生を対象として」（第3条）としており、小学校受験をする幼児が通う教室は管轄外となっている。

公表している実績に以下のようなケースが含まれている可能性は否定できない。
教室によって在籍生徒として数える基準など根本的なところから異なるため、何が真実でどこから誇大広告なのかを見極めることは難しく、公表数字を信用するかどうかについては紳士協定同然と言っても過言ではない。

発表している合格者数で注意するべき点
ほとんどの場合、合格者は延べ人数である。一人が複数の学校に合格した場合はそれぞれの学校でカウントされる。実際に進学する人数ではなく、辞退者も含まれている。定員を超える人数を合格実績として発表している教室も存在する。
通常授業に参加しておらず、何度かテストや講習に参加しただけの人や、体操教室や絵画教室などのクラスだけを利用していた人を含んでいる可能性がある。
通常授業に参加しておらず、一定額の料金を支払ったり、Webサイトから登録したりすることで講習などの予約が有利になる制度を利用していただけの人（準会員、Web会員など）を含んでいる可能性がある。
一時期利用していたものの、受験をするずっと前に辞めている人を含んでいる可能性がある。
補欠合格者として発表されただけで、繰り上がっていない人を含んでいる可能性がある。
国立小学校の入試で、考査は合格したものの抽選で不合格となった方について、「教室としてできるところはやった。抽選は別問題」として実績に含んでいる可能性がある。
系列幼稚園からの内部進学者であり、考査を受けていない人を含んでいる可能性がある。
『この学校に合格率100％』という広告は、教室がその学校に出願するとわかっていた保護者に結果を尋ねたところ100％だっただけであって、教室が把握していない受験者の有無、不合格だったものの担当者の顔色を窺って「合格しました」と嘘を伝えたかどうかはわからない。各学校の出願名簿や合格者名簿は個人情報であり公開されないため、教室が正確に確認する術はない。

クーリングオフは基本的にできない 
特定商取引に関する法律が定める特定継続的役務提供での学習塾の範囲は『学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授』としており、学校教育を学ぶものではない教室は該当しない。
このため、小学校受験に備える教室はクーリングオフの対象外である。
ただし、法律上では認められなくても教室の独自判断で認めていることがある。

批判 
小学校受験に対する批判もある。日本では文京区幼女殺人事件で小学校受験がクローズアップされた。
また1994年にドラマスウィート・ホーム（TBS系列）が放送された際、放送内容をめぐり実際に小学校受験を行った保護者から「ドラマの内容は小学校の受験内容と事実と異なる、保護者の誤解を与えるので内容の訂正とお受験という言葉を使用しないでほしい」と保護者の署名を集めた嘆願書がTBSに送られた。ドラマは内容を修正することなく放送されたが署名の中に元女優の三浦百恵の署名があったことが明らかとなった。

アメリカのワシントン・ポストは小学生受験に熱中する親を批判、子供たちは本当に有名小学校に入りたいのだろうかと批判。
日本はアメリカと違い飛び級制度がなくエリートコースに乗るためには有名高校・中学・小学校に入ることが義務つけられていると説明。そのうち日本のエリートは産まれる病院のベッドの段階ですべてが決まるようになるだろうと皮肉った。

受験を望むのはあくまでも親の意思である。幼児である子供にはその学校が良いのかどうか、そもそも受験をすること自体が良いのかどうかを判断することはできない。
親の過度な期待や、教室の受験指導が合わずに子供が勉強嫌いになったり、ストレスで体調を崩してしまったりすることがある。
両親間に受験に対する考え方にすれ違いがあり、準備を進めるにつれて一層不仲になっていってしまうなど、家族関係に悪影響を及ぼす可能性も0ではない。