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行政上の強制執行（ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう）とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。

概要 
私法上の義務の強制は、自力救済禁止の原則により私人自らが行うことができず、司法権の作用（民事上の強制執行・司法的強制）として行われる。これに対し行政上の義務の強制は、迅速性が求められる場合があることや行政自身が公共的性格を持つことなどから、行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。

行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。

条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である（行政代執行法第2条の反対解釈）。

例 
例えば、
 警察上の強制執行
 税金の強制徴収
 違法建築物の強制的な取り壊し
などがある。

種類

行政代執行 

代替的作為義務（他人が代わってなすことができる行為の義務）に関する強制執行手続き。行政自らが是正の措置をとる。
 行政代執行法
 建築基準法第9条12項
 土地収用法第102条の2
 火薬類取締法
 伝染病予防法26条、27条

直接強制 
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
 旧性病予防法
 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条8項

執行罰 

義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。義務の履行があるまで何度でも課すことができ、刑事罰や行政罰との併科も可能。
 砂防法36条

強制徴収 
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。法律上は「滞納処分」と呼ばれる。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。

 国税徴収法第47条
 強制徴収手続：財産の差押え、財産の換価、換価代金の配当

民事上の強制執行との関係

行政上の強制執行ができない場合 
行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした（宝塚市パチンコ店規制条例事件）。

宝塚市パチンコ店規制条例事件 - 最高裁判決（平成14年7月9日）

行政上の強制執行ができる場合 
行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当」であり、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない（最高裁判決昭和41年2月23日）とするのが通説・判例である。

最高裁判決（昭和41年2月23日）
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豊島線（としません）は、東京都練馬区練馬に所在する練馬駅と豊島園駅を結ぶ西武鉄道の鉄道路線である。西武鉄道の鉄道路線の中で全線の総距離が一番短い。豊島線という線名ではあるが、路線はすべて練馬区内にあり、豊島区には存在しない（ただし、開業時は東京市編入前で全区間が当時の北豊島郡に属していた）。駅ナンバリングで使われる路線記号はSI。

路線データ 
 路線距離（営業キロ）：1.0km
 軌間：1067mm
 駅数：2駅（起終点駅含む）
 複線区間：なし（全線単線）
 電化区間：全線（直流1500V架空電車線方式）
 閉塞方式：自動閉塞式
 最高速度：60 km/h

歴史 
現・西武鉄道の前身である武蔵野鉄道によってとしまえん（当時は豊島園）への旅客輸送を目的に敷設された。豊島線開業前年の豊島園一部開園時より臨時列車の運行などで協力関係にあり、開業後は一貫してアクセス路線として機能してきた。ただし豊島園の開業当初は資本関係が全くなく、武蔵野鉄道が豊島園の経営に参加したのは1939年、買収により鉄道と遊園地の総合的な経営が実現したのは1941年のことである。

1991年、本路線に完全並行する形で都営地下鉄12号線（現・大江戸線）が部分開業し、特に同線が新宿へ延伸した1997年以降、本路線の利用者数は大幅に減少している。

 1926年（大正15年）
 9月20日：鉄道営業免許申請
 10月30日：鉄道免許状下付（北豊島郡下練馬村字栗山大門-同村大字谷戸山間）。
 12月9日：工事申請
 1927年（昭和2年）
 6月28日：工事認可
 9月5日：着工
 10月15日：武蔵野鉄道豊島線として、練馬 - 豊島間1.0 km開業。
 1933年（昭和8年）3月1日：豊島駅を豊島園駅に改称。
 1945年（昭和20年）9月22日：西武農業鉄道豊島線となる。
 1946年（昭和21年）11月15日：西武鉄道豊島線となる。

運転 
2022年3月改正時点では、豊島園行き始発列車が練馬駅発の線内運転である以外は、すべて池袋線池袋駅 - 豊島園駅間を直通する各駅停車である。線内運転の始発列車も含め、全列車が8両編成で運行される。日中は1時間に4本が運行される。

練馬駅では基本的に豊島園駅発着の池袋線直通列車と西武有楽町線直通列車（主に普通列車）が接続しており、同一ホームで地下鉄有楽町線・副都心線方面直通列車との対面乗り換えができるダイヤ構成となっている。ただし、ダイヤの乱れが発生した際には地下鉄直通運転が中止されるため、同時に豊島線も運転を長時間見合わせる場合がある（池袋線 練馬 - 石神井公園間の運行本数が減少するため、豊島園発着の列車が石神井公園・保谷発着などに立て替えられることがある）。その場合、当路線利用者には振替輸送先である都営地下鉄大江戸線の利用も促される。

駅一覧 
 1区間のみであり、運行列車も各駅停車のみであるので、運行列車種別は省略する。
 全駅東京都練馬区内に所在。
 池袋 - 練馬駅間の営業キロは6.0 kmである。
 駅番号は2013年3月までに順次導入された。

その他・エピソード 
 池袋線からの直通列車はすべて各駅停車であるが、1988年までは平日朝の下りに池袋を発車すると途中停車駅は練馬駅のみの準急列車が設定されていた。これは、急激な利用客増に車両増備が追いつかないことが想定され、池袋に到着した車両を急いで送り込む苦肉の策であった。
 豊島園駅が8両編成までしか対応できないために6000系・20000系・30000系・40000系の10両固定編成は入線できない。特急用電車は団体臨時で5000系の入線実績がある。なお、豊島線直通の普通列車が運行される区間（池袋 - 豊島園間）の駅で10両編成に対応していないのは豊島園駅のみである。また、練馬駅の配線上、地下鉄線と直通する西武有楽町線との列車の乗り入れも不可能である。
 練馬駅の高架工事のために1988年12月 - 1998年3月26日の間は、池袋線直通は中止され全列車練馬折り返しとなっていた。その間でも1997年8月2日からは、池袋線との線路も渡り線も完全に遮断され線内には101系の155F（4両編成）と211F（6両編成）が封じ込められ運用を行っていた。なお、それ以前に練馬駅が仮設ホームに移る際にも数日間池袋線との接続が断たれ、車両が封じ込めとなった時期がある。
 2008年5月11日の母の日には「母の日に母娘の二人で行く庭の湯」というイベントが開催された。これには30000系38103編成が池袋から豊島園まで特別列車として運行され、同駅到着後、車内の公開や本系列の告知が行われた。車内には2,000本のカーネーションの装飾やぬり絵の展示が行われた。
 2008年6月14日ダイヤ改正以前では、4両編成線内折り返し列車が運行されていた。池袋線は輸送力の観点から10両ないし8両編成で運行されるが、豊島線内折り返し運用は輸送力が十分であることと高架化工事完了後の練馬駅折り返し用引き込み線は4両までしか対応できないための措置である。このため線内折り返し用4両編成は練馬駅まで回送されてから運用に投入された。ただし、練馬発始発列車のみ8両編成で練馬駅3番ホームから発車となる。
 2011年の東日本大震災による節電ダイヤでは一時的に線内折り返し運用が復活した。方向幕は白地コマ表示とした2000系が投入された。
 2023年6月3日に開催「西武・電車フェスタ2023 in 武蔵丘車両検修場」では、「特急レッドアロー号で行く！親子で西武・電車フェスタ直通ツアー」が企画され、10000系特急車両による豊島園駅発-武蔵丘車両検修場行きの貸切列車が設定された。
 東京23区内の定期的に旅客列車が走る鉄道路線としては、京成金町線・東武大師線とともに、数少ない全線単線の路線である。但し、両線を運行する列車はいずれも線内完結の折り返し運行が原則となっている。
重量キログラム（じゅうりょうキログラム、kgf、:en:kilogram-force）は、MKS重力単位系における力の計量単位である。1 kgf = 9.80665 N である。非SI単位であり、計量法により1999年10月以降は取引・証明に使用することは禁止されている。

名称、単位記号 
計量法における計量単位の名称は、「重量キログラム」である。俗には重力キログラム（じゅうりょくキログラム）、キログラム重（キログラムじゅう）とも称されていた。

計量法における1999年までの規定では、単位記号は、kgf (の略語)（である。その他、kgw 、ドイツなど一部ヨーロッパ諸国はkp（ドイツ語：）も用いられていた。

定義 
重量キログラムは、質量1キログラム (kg) の物体が標準重力加速度のもとで受ける重力の大きさと定義される。標準重力加速度は、地球の北緯45°の平均海面上の平均重力をもとに定義されていた。重力は質量と重力加速度の積で、通常は1901年に国際度量衡委員会が採択した約束値 9.80665 m/s2を用い
1 kgf = 9.80665 N （ニュートン）
である。概算では
1 kgf = 9.8 N
とすることが多い。

物体の質量、例えば、2.4 kg、とそれにかかる重力、例えば、2.4 kgf （= 23.536 N）、とは数値が同じになって感覚的に捉えやすいため、以前の日本では中学校までの理科教育でキログラム重が用いられていた。しかし国際単位系 (SI) が完全に導入されて以降は、中学教育では質量約102グラムの物体にはたらく重力を1ニュートンとして教えている。計量法も1999年10月1日以降は、取引・証明に用いることを禁じている。

派生単位 
以下の派生単位はすべて、1999年10月1日以降は（熱量の単位である重量キログラムメートルは1995年10月1日以降は）、計量法上の取引・証明に用いることは禁止されている。

重量グラム、重量トンなど 
次の倍量・分量単位が定められていた。
 重量グラム（gf）
 重量トン（tf)
 重量ミリグラム（mgf）
 重量キロトン（ktf）
 重量メガトン（Mtf）

重量キログラム毎平方メートル 

重量キログラム毎平方メートル（じゅうりょうキログラムまいへいほうメートル、記号:kgf/m2〈kilogram/square metre〉）は、MKS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方メートル (平米・m2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。その定義から、1 kgf/m2 = 9.80665 Paである。

重量キログラム毎平方センチメートル 

重量キログラム毎平方センチメートル（じゅうりょうキログラムまいへいほうセンチメートル、記号:kgf/cm2）は、CGS重力単位系における圧力・応力の単位である。1平方センチメートル (cm2)の面積につき1重量キログラムの力が作用する圧力・応力と定義される。定義から、1 kgf/cm2 = 98.0665 kPa = 980.665 hPaとなる。

1 気圧(atm)は、101.325 kPa である。1 kgf/cm2 = 98.0665 / 101.325 atm = 約0.967 841 atmとなり、1気圧に近い値となることから、かつては工学分野で標準大気圧の代用とされ、これを工学気圧(at)と称していた。

重量キログラムメートル 

重量キログラムメートル（じゅうりょうキログラムメートル、記号:kgf·m）は、MKS重力単位系における熱量・仕事の単位である。1重量キログラムの力が力の方向に物体を1メートル動かすときの仕事およびそれに相当する熱量と定義される。定義から、1 kgf·m = 9.80665 Jである。

重量キログラムメートル毎秒 

重量キログラムメートル毎秒（じゅうりょうキログラムメートルまいびょう、記号:kgf·m/s）は、MKS重力単位系における仕事率・工率の単位である。1秒に1重量キログラムメートルの仕事率と定義される。

定義から、1 kgf·m/s = 9.80665 Wとなる。

仏馬力の元来の定義は、75 kgf·m/s = 735.498 75 ワットであった。しかし、現在の日本の計量法では、1 仏馬力= （正確に）735.5 ワットと定義している（計量単位令第11条第2項）。仏馬力は、内燃機関と外燃機関の工率の取引・証明に用いる場合にのみ、当分の間、使用することができる法定計量単位である。
責任主義（せきにんしゅぎ）とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっている。

概説 
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しない。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者（行為者）を非難しうることを意味する。責任の存在（有責性）は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっている。

古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であった。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ（結果主義、結果責任）、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていた。

初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus（悪意）の観念が用いられるようになった。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていた。dolus（故意）と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となった。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向した。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになった。

責任論 
責任論は古典学派（旧派）と近代学派（新派）で理解に違いがある（刑法学を参照）。

道義的責任論・社会的責任論 
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。
 道義的責任論
 古典学派（旧派）では、人間を一律に自由な意思を持った理性的存在と捉え、犯罪は是非を弁別できる個人が自己の自由意思に基づいてなした行動であるから、結果を発生させようとした悪しき意思（故意）や不注意で結果の発生を予見できなかった緊張の欠如（過失）に対して非難が向けられるべきであるとする。
 社会的責任論
 近代学派（新派）では、人間を素質と環境によって決定された宿命的存在と捉え、犯罪は行為者の素質と環境の産物であり、社会は犯罪者による犯罪の反復を避けるための防衛手段を講じる必要があり、犯罪者はこの防衛処分を受ける法的地位に立つとする。社会的責任論に対しては、理論的に本来の責任論から逸脱しているとの批判があるほか、規範的な非難を刑罰の前提としている現代刑法の精神とも合致しないなどの批判を受けてほとんど影をひそめるに至っている。

行為責任論・性格責任論・人格責任論 
責任の基礎（非難の根拠）については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。
 行為責任論（意思責任論）
 道義的責任論によると、犯罪行為は行為者の自由意思の所産であるとし、個々の行為に存在する悪しき意思に非難の根拠があるとし、これを行為責任論（意思責任論）という。行為責任論に対しては、責任を帰せられる主体としての具体的な行為者が十分に勘案されていないという批判がある。
 性格責任論
 社会的責任論によると、犯罪行為は素質と環境による行為者の性格の徴表であり、責任の基礎は行為者の性格（社会的危険性）にあるとし、これを性格責任論という。性格責任論に対しては、行為者の主体性を考慮しておらず責任論における非難という意味を排除してしまっているという批判がある。
 人格責任論
 人格責任論は行為責任論と性格責任論の欠陥を補正する立場から登場した学説で、行為者の主体性を考慮しつつ犯罪行為の背後にある行為者の人格を責任の基礎とみる。20世紀前半のドイツでは行状責任論など行為の背後にある行為者人格を基礎とした責任論が現れ、このような理論一般について人格責任論と呼ばれている。

心理的責任論・規範的責任論 
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。
 心理的責任論
 心理的責任論では、責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、犯罪事実に対する現実的認識とその実現の意欲ないし認容が認められる場合を故意、犯罪事実発生の認識可能性が認められる場合を過失として、責任能力のほかに故意または過失が具備されれば直ちに行為者の責任を問うことができるとする。
 規範的責任論
 規範的責任論では、責任は非難可能性であり、行為者の責任を問うには、責任能力及び故意・過失のほかに、行為の際の具体的事情から判断して行為者に適法行為を行うことができたという期待可能性がなければならないとする。規範的責任論はもともと20世紀初頭に道義的責任論の立場から心理的責任論への方法論的反省として登場したものであるが、社会的責任論とも結合されるようになり、ドイツでも日本でも学派的対立を超えた地位を得るに至っている。

日本の刑法における責任主義

責任要素 
 責任能力
 故意 - 事実の錯誤がある場合、故意が存在しないことになる
 過失
 期待可能性

責任阻却事由 
原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを責任阻却事由という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
責任能力を欠く者（責任無能力者） - 責任主義の原則を受けて、刑法は責任能力を欠く者の行為を処罰しないことを規定する。（責任能力の項目を参照）
心神喪失者（刑法39条1項） - 心神喪失とは、精神上の障害により是非弁別能力または行動制御能力を欠く状態（判例）
刑事未成年者（刑法41条）
期待可能性を欠くこと

責任軽減事由 
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
心神耗弱者（刑法39条2項）
自首（刑法42条）
中止未遂（中止犯、刑法43条但書） - 責任減少説の場合
かつては、唖者（旧刑法40条） - 1995年に削除
未遂（みすい）とは、狭義には犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合（障害未遂）をいう。また、広義には自己の意思によって犯罪を中止した場合（中止未遂、中止犯）を含む。対義語は既遂。

概説 
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものである。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものである。

結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りた。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていた。

実行の開始（実行の着手）がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まる。

近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとする。

なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。

日本法

未遂犯の態様と処罰 
未遂犯について日本法では刑法43条に規定がある。

未遂のうち、自己の意思によって中止したもの（刑法43条後段）が中止未遂、これ以外の未遂が障害未遂にあたる。

未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが（裁量的減軽規定）、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」（中止未遂）については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない（必要的減免規定）。

未遂犯の処罰について日本法では刑法44条で｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。

障害未遂の要件

犯罪実行の着手 
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立がある。

犯罪を遂げなかったこと 
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立する。

実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を着手未遂、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を実行未遂（欠効犯または終了未遂）という。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たない（ともに障害未遂）。

中止未遂の要件 

自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる（b:刑法第43条後段）。

各本条における未遂犯処罰規定 
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。

未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある（カッコ内の条文解説は原文にはない）。
法益（ほうえき）とは、法律によって保護される利益をいう。保護法益（ほごほうえき）ともいう。

概説 
法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためである。

この法律によって保護される利益・価値を、「法益（保護法益）」という。

解釈 

規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。

例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法224条）との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない（つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。）と解釈する余地がある（最高裁平成15(2003)年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照）。また、仮にこの法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。

刑法 
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説（法益侵害説）」という。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。

法益保護主義 
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理である。

被害者の承諾 

個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。

緊急避難の要件 

緊急避難の要件の1つに、「法益権衡保持の原則」がある。これは、保全利益（守ろうとした利益）が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件である。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となる。
多項式時間（たこうしきじかん）とは計算理論において多項式で表される計算時間。

多項式時間のアルゴリズムとは、解くべき問題の入力サイズに対して、処理時間の上界としての多項式で表現できるものが存在するアルゴリズムを指す。問題入力サイズの増大に対する、処理時間の増大を表すものであることに注意されたい。

たとえばバブルソートの処理時間は要素数に対して要素の比較・交換を行う回数は高々  である。したがって、この場合の最悪計算量のオーダーはO記法を用いてと表される。 またクイックソートの期待計算量のオーダーは、最悪計算量のオーダーはである。

定義
多項式時間アルゴリズムと多項式時間アルゴリズムが存在する問題クラスについて、簡単に記す。

多項式時間アルゴリズム
Aをアルゴリズムとする。Aが以下の性質を満たす時、Aは多項式時間アルゴリズムであるという
ある多項式l(k)があって、任意のkと任意のkビットのデータxに対し、Aにxを入力した時にAが停止するまでのステップ数はl(k)以下である。

なお「多項式時間アルゴリズム」と言った場合、決定的アルゴリズムのみを多項式時間アルゴリズムとして認める場合と、確率的アルゴリズムをも許す場合とがある。

多項式時間アルゴリズムが存在する問題とクラスP

決定的な多項式時間アルゴリズム（上で定義した）で解ける判定問題の集合をクラスPと呼ぶ（判定問題以外の問題はクラスPに含まれないことに注意）。
釈迦には仏陀であることを意味する阿羅漢、辟支仏、如来、等正覚などいくつもの尊称がある。そのうち、以下の10種がとくに十号（じゅうごう,  epithets for the Buddha）と言われる。

 如来（にょらい、tathāgata） - 
 応供（おうぐ、arhat） - 尊敬を受くるに足る者をいう。音写して阿羅漢。至心という訳もある。
 正遍知（しょうへんち、samyaksambuddha） - 
 明行足（みょうぎょうそく、vidyācaraṇasaṃpanna） - 
 善逝（ぜんぜい、sugata） - 
 世間解（せけんげ、lokavid） - 
 無上士（むじょうし、anuttra） - 
 調御丈夫（じょうごじょうぶ、puruṣadamyasārathi） - 
 天人師（てんにんし、śāstā devamanuṣyānāṃ） - 
 仏世尊（ぶつせそん、buddho bhagavān） -

抜粋 
パーリ仏典では、釈迦は比丘たちに以下のように呼び掛けたと記されている。

異説 
十号の内容には、次のような異説もある。
仏世尊を仏と世尊に分ければ十一号となる。
世間解と無上士を合する説や、世尊を加えない説、無上士と調御丈夫を合する説、無上士を外して仏世尊を仏と世尊に分けたものを十号と称する説などもある。
如来十号と称して如来を総名とし、両足尊を加えて、応供から世尊までを十号とする場合もある。この場合、応供以下の十号は如来の徳を表す徳名とすべきとする説がある。
縁起（えんぎ、, プラティーティヤ・サムトパーダ、, パティッチャ・サムッパーダ）とは、他との関係が縁となって生起するということ。全ての現象は、原因や条件が相互に関係しあって成立しているものであって独立自存のものではなく、条件や原因がなくなれば結果も自ずからなくなるということを指す。

仏教の根本的教理・基本的教説の1つであり、釈迦の悟りの内容を表明するものとされる。因縁生、縁起法、縁生、因縁法、此縁性ともいう。種々の縁起説は、〈煩悩（惑）→行為（業）→苦悩（苦）〉を骨格とするが、無明を根本原因とする12の項目からなる縁起説（十二因縁）が次第に定着した。後世には、縁起の観念を分けて、業感縁起や頼耶縁起などの諸説が立てられた。

初期仏教 
初期仏教および部派仏教までの段階の縁起説は、迷いの世界（有為）のみを説明するものであり、悟りの世界（無為）は縁起の中に含まれなかった。この段階までの縁起説においては、悟りは縁起を超越し縁起の滅した世界であるとされた。

釈迦の発見 

初期仏教時代の縁起説は、苦しみ悩む有情が主題であったため、老死という苦しみの原因を無明に求める十二支縁起（十二因縁）説が代表的なものであった。

経典によれば、釈迦は縁起について、

と述べた。またこの縁起の法は、

と述べ、縁起はこの世の自然の法則の因縁生起の原理で原因と条件の結果の3つの構造で成立していて、自らはそれを識知しただけであるという。

法を見る 
象跡喩大経は、縁起を知ることと法を知ることを関連付けている。

部派仏教 

部派仏教の時代になり、部派ごとにそれぞれのアビダルマ（論書）が書かれるようになるに伴い、釈迦が説いたとされる「十二支縁起」に対して、様々な解釈が考えられ、付与されていくようになった。それらは概ね、衆生（有情、生物）の業（カルマ）を因とする「惑縁（煩悩）・業因→苦果」すなわち惑業苦（わくごうく）の因果関係と絡めて説かれるので、総じて業感縁起（ごうかんえんぎ）と呼ばれる。

部派仏教の時代には、客観世界や客観的現象まで説明しうる縁起説として説一切有部の〈六因・四縁・五果〉や、南方上座部の二十四縁も説かれた。

説一切有部 

説一切有部では、十二支縁起を過去世・現在世・未来世の三世に渡る業の因果関係とみる三世両重の業感縁起説が説かれた。

有力部派であった説一切有部においては、「十二支縁起」に対して、『識身足論』で 「同時的な系列」と見なす解釈と共に「時間的継起関係」と見なす解釈も表れ始め、『発智論』では十二支を「過去・現在・未来」に分割して割り振ることで輪廻のありようを示そうとするといった（後述する「三世両重（の）因果」の原型となる）解釈も示されるようになるなど、徐々に様々な解釈が醸成されていった。そして、『順正理論』では、
刹那縁起（せつなえんぎ）--- 刹那（瞬間）に十二支全てが備わる
連縛縁起（れんばくえんぎ）--- 十二支が順に連続して、無媒介に因果を成していく
分位縁起（ぶんいえんぎ）--- 五蘊のその時々の位相が十二支として表される
遠続縁起（えんぞくえんぎ）--- 遠い時間を隔てての因果の成立
といった4種の解釈が示されるようになったが、結局3つ目の分位縁起（ぶんいえんぎ）が他の解釈を駆逐するに至った。

説一切有部では、この分位縁起に立脚しつつ、十二支を過去・現在・未来の3つ（正確には、過去因・現在果・現在因・未来果の4つ）に割り振って対応させ、過去→現在（過去因→現在果）と現在→未来（現在因→未来果）という2つの因果が、過去・現在・未来の3世に渡って対応的に2重（両重）になって存在しているとする、輪廻のありようを説く胎生学的な「三世両重（の）因果」が唱えられた。

なお、この説一切有部の三世両重（の）因果と類似した考え方は、現存する唯一の部派仏教である南伝の上座部仏教、すなわちスリランカ仏教大寺派においても、同様に共有・継承されていることが知られている。

また、説一切有部では、こうした衆生（有情、生物）のありように限定された業感縁起だけではなく、『品類足論』に始まる、「一切有為」（現象（被造物）全般、万物、森羅万象）のありようを表すもの、すなわち「一切有為法」としての縁起の考え方も存在し、一定の力を持っていた。

大乗仏教 

大乗仏教においても、部派仏教で唱えられた様々な縁起説が批判的に継承されながら、様々な縁起説が成立した。

般若経 
初期の般若経典は、縁起する諸法の本質は空であるとし、個別の特徴を持たない（無相）とした。それゆえに全ての執着を離れることが強調された。

中観派 
龍樹（ナーガールジュナ）は、説一切有部が諸法に固有の性質（自性）を認めたうえで縁起や因果を説明することを批判した。龍樹は、諸法は空すなわち無自性であるから縁起し、また縁起するから自性をもたず空であるとした。

龍樹は、『般若経』に影響を受けつつ、『中論』等で、説一切有部などの法有（五位七十五法）説に批判を加える形で、有為（現象、被造物）も無為（非被造物、常住実体）もひっくるめた、徹底した相依性（そうえしょう、相互依存性）としての縁起、いわゆる相依性縁起（そうえしょうえんぎ）を説き、中観派、及び大乗仏教全般に多大な影響を与えた。

中村元によれば、中論の主張する縁起は、有部の縁起論とは著しく相違するが、後世中国の華厳宗の法界縁起の思想には非常に類似しているという。法界縁起の説においては、有為法・無為法を通じて一切法が縁起していると説かれるが、その思想の先駆は中論に見いだされるという。

唯識瑜伽行派 
唯識派では、縁起は識の転変の意味であるとし、阿頼耶識・末那識・六識が相互に因果となって転変することを指すとした阿頼耶識縁起が説かれた。

特に法相宗の基（き）の『成唯識論述記』では、阿頼耶識（あらやしき）からの諸法が縁起する頼耶縁起（らやえんぎ）が説かれる。

如来蔵思想 
現象世界を、真如（如来蔵）が縁に従って現れたものと見る真如縁起（如来蔵縁起）が如来蔵思想に見られる。

華厳宗・華厳経 
現象世界をそのまま真如であると見る法界縁起（重々無尽縁起）が、中国の華厳宗において形成された。

華厳宗では縁起を、機縁説起という意味に解する。この「機」は人間・衆生を意味し、「縁起」は人の素質の良し悪しに応じて説を起こすことを意味する。縁起因分という。これは、さとりは、言語や思惟をこえて不可説のものであるが、衆生の機縁に応じるため、この説けないさとりを説き起こすことをさす。

『華厳経』十地品では唯心縁起が説かれる。三界（欲界・色界・無色界）の縁起を一心（唯心）の顕現として唱える説（三界一心、三界唯心）。

密教・修験道 
それぞれに性質と作用を持つ六大（地・水・火・風・空・識）が、大日如来の本質として実在し、また世間の生物や事物としても実在して、相互に無碍融通しながら万法に偏在しているさまを六大縁起と呼ぶ。空海が法界縁起説をふまえて六大縁起説を大成した。修験道でも六大縁起が説かれる。

転用 
本記事で解説した仏教用語としての用法の他に、下記のような語義がある。『岩波仏教辞典』は、これらの語義は仏教用語としての「縁起」が転用されて生じたとしている。
 社寺、仏像、経典などの由来や沿革。寺社縁起、縁起絵巻、縁起状など。
 吉凶や幸不幸の、因由や前兆。「縁起を担ぐ」、「縁起が良い」、「縁起が悪い」、縁起物、縁起直し、縁起棚など。
戦時買収私鉄（せんじばいしゅうしてつ）とは、1941年（昭和16年）に公布された改正陸運統制令によって、1943年（昭和18年）度、1944年（昭和19年）度に国有化された日本の民間鉄道会社22社を指す。

概説 
1906年（明治39年）に施行された鉄道国有法以降、数多くの私鉄が国有化されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法に規定する予定線であることが多かった。だが、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、大東亜戦争（太平洋戦争）完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。

その方法は、突然買収対象となった私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ国家総動員法により処罰されるばかりか「非国民」扱いされるために、従わざるを得なかったというものである。

買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には（建前では）元の会社に戻す事が条件づけられていたため、会社を解散する事は禁止されていた（ただし、事業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある）。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線や付帯事業が買収された訳ではなかったため、相模鉄道のように他の路線の営業を継続したり、中国鉄道（現：中鉄バス）や鶴見臨港鉄道（現：東亜リアルエステート）のようにバス部門、不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。

そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、国鉄時代は一つとして実現されなかった。これは、日本国有鉄道（国鉄）発足直前の1949年（昭和24年）と発足後の1951年（昭和26年）に鉄道払下げ法案が国会に提出されたものの、いずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥との資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の方針に反するものであったからだといわれている。また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。更に沿線住民が国鉄路線のままにすることを望んだほか、ほとんどの路線が赤字路線だったため被買収会社としても引き受けるメリットがなくなった事情があった。その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相模鉄道と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった。

2020年（令和2年）現在、戦時買収路線で被買収会社の元に戻った例は、富山地方鉄道富山港線（旧富岩線）のみである。こちらはJR西日本から経営分離されてライトレールの富山ライトレールに転換し、後に富山駅での南北連絡に伴い富山地方鉄道富山軌道線と一元運営される事となったため、その前段階として運営会社の合併が成立したものである。ただし、富山港線はライトレール化にあたって一部区間を新設した併用軌道に付け替えているため、厳密には買収当時の路線が全て復した訳ではない。

買収路線一覧
貧歯類（ひんしるい）・貧歯目（ひんしもく）

 異節上目/目（哺乳類）の古い呼び名
 イガイ目/上科/科（二枚貝）の別名
徳川宗家（とくがわそうけ）は、徳川氏の宗家。徳川氏は1566年に徳川家康が松平から改称したのにはじまり、江戸時代には江戸幕府の征夷大将軍を世襲した。明治維新後に華族に列し、1884年（明治17年）には公爵の爵位を授けられた。

歴史

江戸時代前 
出自は賀茂氏とも、在原氏ともいわれ、明確でない。清和源氏新田氏の末裔と自称する世良田親氏が三河国松平郷に住む松平信重の娘を娶って継ぎ、戦国時代に松平清康の代に大きな勢力を持つようになった。広忠を経て元康（徳川家康）の代の初期には駿河国の今川氏に属していたが、1560年（永禄3年）の桶狭間の戦い後には尾張国の織田氏に属し、1566年（同9年）に徳川氏と改称した。

織田信長の死後は豊臣秀吉と争ったが、最終的に臣従し1590年（天正18年）に武蔵国江戸に転封された。

江戸時代 

徳川家康は秀吉の死後に起こった1600年（慶長5年）の関ヶ原の戦いで勝利を収めて天下人となり、1603年（慶長8年）に征夷大将軍に就任し、江戸幕府を創設した。以降、1867年（慶応3年）に15代慶喜が大政奉還をするまでの15代264年の間、徳川宗家が将軍職を継承して武家の棟梁として君臨した。

家康は将軍職を徳川氏が世襲する体制を固めるために1605年に三男秀忠に将軍職を譲った（その後も家康は死ぬまで大御所として実権は握っていたとされる）。秀忠は次男家光（長男長丸がいたが、既に早世していた）に将軍職を譲って第3代将軍とした。徳川将軍家の男子による将軍職の世襲を確立するため、歴代の当主は多くの側室を大奥に抱えて血統の保持に努めた。しかし、宗家はたびたび実子を欠き、近親の分家や家康の子を祖とする徳川御三家や御三卿から養子を迎えて家系をつなぐことが少なくなかった。第4代将軍家綱に直系の子が無く、徳川将軍家の直系は幕府が始まってから77年で途絶え、傍系である弟綱吉を養子として第5代将軍とした。その綱吉の実子も早世し、家綱の弟で綱吉の兄徳川綱重の長男である甥家宣が第6代将軍となった。家宣の跡は実子家継が継ぎ、第7代将軍となり、家光・家綱父子以来、32、3年ぶりに父子による世襲が実現したが、1716年（正徳6年）に数え年8歳で夭折。ここに秀忠・家光父子の血筋による将軍の世襲は途絶え、紀州家から徳川吉宗が入嗣し、第8代将軍に就任している。吉宗、家重、家治と3代70年の直系での世襲が続いたが、第10代将軍家治の実子が男女共に早世、御三卿の一つである一橋家から徳川家斉を養子とし、第11代将軍となった。家斉の後は子の家慶（第12代将軍）、孫の家定（第13代将軍）と再び父子による世襲が71、2年継続したが、家定に実子が無くまたも家系をつなぐ為に紀州家から徳川慶福（家茂）が迎えられて第14代将軍に就任。その家茂も実子なく死去。水戸家の生まれで一橋家の当主となっていた慶喜が第15代将軍にして最後の将軍となっている。特に慶喜は女系ながら秀忠の血を引いている。計15名の将軍のうち、正室から生まれたのは家康・家光・慶喜の3人だけであり、その中でも初代将軍である家康の父・松平広忠は将軍ではなく、慶喜は水戸家の生まれであるので、「将軍の正室」から生まれたのは家光のみとなる。

家光が元服の時に祖父・家康の名の「家」の字を諱に受け継いだ後、「家」の字が徳川将軍家（徳川宗家）の嫡男の諱に使用する通字となった。歴代徳川将軍で、諱に「家」の字が付かない将軍は、2代秀忠・5代綱吉・8代吉宗・15代慶喜の4名存在する。秀忠はその元服時にまだ幕府が成立しておらず、当時の天下人である豊臣秀吉から「秀」の字を偏諱として賜ったものであり、綱吉・吉宗・慶喜の3名は当初は徳川将軍家の嫡男ではなかったため、時の将軍から偏諱を賜ったものである。即ち、綱吉は3代家光の四男ではあるが嫡男ではなく、元服時に兄である時の将軍・家綱から「綱」の字の偏諱を賜っている。吉宗は紀州家出身であるが、紀州藩主就任時の将軍・綱吉から「吉」の字の偏諱を賜っている。慶喜は水戸家出身であるが、当主が夭折した一橋家を継いだ直後に、時の将軍・家慶から「慶」の字の偏諱を賜っている。なお、6代家宣は甲府徳川家の嫡男として元服時に家綱から偏諱を賜って「綱豊」を名乗っていたが、綱吉の養子となった時に通字を含む家宣に改名したものであり、14代家茂は、紀州家の嫡男として元服時に、時の12代将軍家慶から「慶」の字の偏諱を賜って「慶福」を名乗っていたが、13代家定の養嗣子となった後、14代将軍に就任した際に通字を含む家茂に改名したものである。

最後の将軍となった慶喜は、大政奉還後に将軍を辞職し、一旦は兵を挙げたものの新政府に恭順し、謹慎した。さらに慶喜は隠居して、御三卿の一つ田安徳川家から徳川家達が養子に立てられ、徳川宗家の相続を許された。

明治以降 

第16代当主となった家達は、新政府により駿河・遠江・伊豆に70万石を改めて与えられて駿府（現：静岡県静岡市葵区）に移住し、駿府の町を静岡と改名して静岡藩を立藩した。1869年（明治2年）に家達は華族に列せられ、廃藩置県を経て、1871年（明治4年）に東京へ再移住した。

1876年（明治9年）の秩禄処分で家禄に代えて支給された金禄公債の額は56万4429円であり、その額は10位だった（1位島津公爵家132万2845円、2位前田侯爵家119万4077円、3位毛利公爵家110万7755円、4位細川侯爵家78万280円、5位尾張徳川侯爵家73万8326円、6位紀州徳川侯爵家70万6110円、7位山内侯爵家66万8200円、8位浅野侯爵家63万5433円、9位鍋島侯爵家60万3598円に次ぐ）。

1884年（明治17年）の華族令施行とともに家達は公爵位を授けられた。叙爵内規では公爵の叙爵基準について「親王諸王ヨリ臣位に列セラルル者 旧摂家 徳川宗家 国家二偉功アル者」となっており、武家では徳川宗家だけが偉功なくしても当然に公爵になれる立場だった。また徳川宗家からの直接の分家華族に徳川厚男爵家がある。

その後、家達は、1903年（明治36年）から1933年（昭和8年）の30年にもわたって貴族院議長を務め、嫡子である第17代当主の家正は、戦後に最後の貴族院議長を務めた。

徳川宗家の本邸は1877年（明治10年）から1943年（昭和18年）まで東京府東京市渋谷区千駄ヶ谷にあり、敷地面積は10万坪を超えた。世間からは「千駄ヶ谷御殿」と呼ばれていた。1943年（昭和18年）に東京府が錬成道場として利用するために敷地と邸宅を買収し「葵館」と名付けられた。その後、木造建築物は撤去、鉄筋コンクリートの洋館2棟は移築され、1956年（昭和31年）に東京体育館が建設されて現在に至っている。

2003年（平成15年）、第18代当主・恒孝は、宗家の貴重な遺産を管理するため、財団法人（現：公益財団法人）徳川記念財団を設立した。

恒孝は半世紀あまりに亘って当主の座にあったものの、高齢を理由に2023年（令和5年）1月1日に家督を長男の家広に譲ることになった。

歴代当主と主な子

系図
 宗家（将軍家）系図
  凡例
 1) 実線は実子、点線は養子
 2) 太字は当主（将軍）。数字は家督継承順。
 3) 女子および幼時早世した人物は省略。
比例原則（ひれいげんそく）とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。例えば、比例原則に基づき行政目的を達成するとき、実現したい行政目的と市民の権利と利益を阻害しない為に、行政目的が達成可能な最も規制が低い実現手段を使いることになる。

概要
「比例原則」が、「行政法における一般原則」として日本行政法の構成要素をなすことは一般に認められている。また、ドイツ警察法に由来する同原則の３要素、即ち、
 目的適合性の原則（手段が目的達成に適合していなければならない）
 必要性の原則（規制や制約が必要最小限度でなければならない）
 狭義の比例性の原則（目的に対して制約の手段が不釣り合いではない、即ち、目的達成の制約が大きすぎてはならない）
ということが共通認識であると言われている。ただし日本においては(1)や場合によって(2)が外されることが多い。

大陸法においてしばしば「法の一般原則」と呼ばれる。行政法において当初提唱されたものである（警察比例の原則）が、（法域による違いはあるものの）ヨーロッパにおいてはEU法、人権法、刑事訴訟法、労働法その他幅広い分野において用いられている。

日本においては行政法及び刑事訴訟法（捜査比例の原則）において認められており、人権法においてはアメリカ合衆国から継受した違憲審査基準とともに用いられている。
執行罰（しっこうばつ）とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。

沿革 
行政執行法（明治33年6月2日法律第84号）5条1項2号は、不代替的作為義務や不作為義務について、一般的に執行罰の方法による強制執行を認めていたが、1948年（昭和23年）の行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）の公布・施行により、行政執行法は廃止された。

執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。効用の乏しさゆえに一般法で規定しておく必要性が乏しかったことも行政執行法廃止の理由の一つとなった。

概要

法源 
執行罰の根拠法規は国法形式としての「法律」によらなけらばならない。これは、行政代執行法1条が、行政上の義務履行確保（＝行政上の強制執行）についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法2条が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。

現在では、砂防法36条が執行罰の方法による強制執行を認める唯一の現行法令となっているが、同法が定める執行罰は500円以内の過料と極めて低額で全く適用されておらず、同法の規定が残されているのも整理漏れに過ぎないと考えられている。

効果 
執行罰は、行政罰とは異なり、一定の期間内に義務の履行がないときは、履行まで繰り返しすることができる。

また、行政刑罰とは目的が異なるので、併課できる。

立法論 
現在、執行罰は上記の通り事実上有名無実化されているものの、根拠を明確に定め、過料の額を少なくとも義務者が心理的圧迫を感じる程度の額に引き上げるなどの法的措置を行えば義務の履行も期待できるため、今後、執行罰を有効に活用すべきであるという主張も少なくない。他方、罰金刑との均衡の問題が生じたり、濫用のおそれがあるなどとして、もし再導入を図るのであれば条件整備・手続的整備の必要性があるとの意見もある。
公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

概要 
本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき（不作為によるものを含む）に問われる事になる犯罪である（※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない）。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。

また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される（刑事訴訟法262条）。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者（みなし公務員として職務を行っている者を含む）により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。

なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる（例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意）。

「職権濫用」の意義 
「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限（職権）に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。（※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。）

一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。

「正当行為」との関係 
刑法35条（正当行為）では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」という記述があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法及び地方公務員法を基本として、行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達及び通知等に違反するものとなるものである。

逆に、それらの法令に基づいての正当行為として保護可能な範疇に入るのに相当する妥当適切な行為であれば、公務員職権濫用罪の成立は無い（ただし、法令等が法律・日本国憲法に反している場合については成立が無いとは言えない。）。

法定刑 
法定刑は、2年以下の懲役又は禁錮である。

特殊な類型 
公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。

刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型 
特別公務員職権濫用罪（刑法194条）
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処せられる。 
特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処せられる（刑法195条1項）。また、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、第1項の罪と同様である（刑法195条2項）。
特別公務員職権濫用等致死傷罪（刑法196条）
刑法194条又は195条の犯罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断される（結果的加重犯）。すなわち、致傷については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の懲役」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の懲役」であるが、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期懲役」となり、裁判員裁判の対象となる。

特別刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型 
公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。罰則は3年以下の懲役又は禁錮と規定されている。