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株式会社福島銀行（ふくしまぎんこう）は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行。

営業政策

店舗展開

県内店舗
福島県郡山市の営業強化のため、2009年（平成21年）7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。

県外店舗
県外では、宮城県仙台市、栃木県那須塩原市（旧黒磯市）、茨城県水戸市、埼玉県さいたま市（大宮区）に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。

店舗コード

提携ATM 
南東北3県の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行）とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。

法人市場対策 
業務提携・協力
あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年（平成20年）4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。

沿革 
1922年（大正11年）11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。
1939年（昭和14年）11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。
1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。
1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。
1992年（平成4年）10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1993年（平成5年） - 本店を福島市万世町（現在地）に新築移転する。
1996年（平成8年）9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。
1998年（平成10年） - 基幹系システムを日本ユニシス（現・BIPROGY）のACROSS21にリプレース。
2001年（平成13年）12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。これにより預金全体の20 - 25％に当たる1,000億円超の取り付け騒ぎとなる。
2002年（平成14年）3月 - 146億円の第三者割当増資を実施する。
2003年（平成15年）10月20日 - 仙台支店を仙台定禅寺ビル4Fへ移転して空中店舗化（ATMは2012年1月に1Fに再設置）する。
2004年（平成16年）3月29日 - 宇都宮支店を黒磯支店に統合する。
2006年（平成18年）
個人向けインターネットバンキングサービスを開始する。
4月 - 郡山市内にあるATMから現金約1,930万円が抜き取られていることが発覚し、うち700万円を盗んだとして契約社員が逮捕される。
5月17日 - 郡山支店の金庫から現金1億6000万円を紛失していることが発覚する。
2007年（平成19年）1月26日 - 現金着服事件の連続発生について、内部の管理体制に重大な問題があるとして東北財務局から業務改善命令を受ける。
2009年（平成21年）4月3日 - 平成20年6月に実施した株主に対する剰余金の配当について、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施していたこと等から東北財務局より、業務改善命令の発動を受ける。
2012年（平成24年）4月1日 - 紺野邦武社長が会長に退き、森川英治副社長が後任として昇格。
2014年（平成26年）7月22日 - ネット支店「いつでもどこでも支店」を開設。
2015年（平成27年）5月7日 - 勘定系システムを、日本ユニシス（現・BIPROGY）が新たに第二地銀向けに構築したパッケージ・alphAcrossへリプレース。
2018年（平成30年）
5月11日 - 森川英治社長が退任し、元東邦銀行専務でとうほう証券社長の加藤容啓を社長に招聘したことを発表。
6月2日 - 金融庁は、2018年3月期決算において最終赤字となったことを受けて、業務改善命令を出した。
 2019年（令和元年）11月11日 - SBIホールディングスが福島銀行に出資する形での資本・業務提携を発表。
 2022年（令和4年）1月20日 - SBIホールディングスとの資本業務提携に基づく事業の一環で、2024年を目処にSBI地方創生サービシーズが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムの採用を決めたと発表。

関連会社 
 株式会社ふくぎんリース
 株式会社福島カードサービス
 株式会社東北バンキングシステムズ

ギャラリー
株式会社大東銀行（だいとうぎんこう）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。

営業政策

店舗展開 
 県内店舗
1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。
県外店舗
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。

2003年（平成15年）2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。

店舗コード

地方公共団体取引 
 古殿町の指定金融機関を受託している。

自動機サービス 
南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている。

2009年（平成21年）11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。

店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年（平成22年）10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。

資本関係 
2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている。

2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け（TOB）について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。

2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。

その他 
 バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。

沿革 
 1942年（昭和17年）8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。
 1967年（昭和42年）2月 - 本店新築落成。
 1968年（昭和43年）5月 - 電子計算機稼動開始。
 1971年（昭和46年）3月24日 - 仙台支店開設。
 1972年（昭和47年）2月1日 - 水戸支店開設。
 1975年（昭和50年）9月 - 事務センター新築。
 1976年（昭和51年）4月 - オンラインシステム導入。
 1979年（昭和54年）3月 - 外国為替業務開始。
 1980年（昭和55年）2月 - 第2次オンラインシステム稼動。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。
 1991年（平成3年）
 1月 - リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
 5月 - 第3次オンラインシステム稼動。
 7月 - 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
9月17日 - 新白河駅前支店開設。
 1992年（平成4年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
 1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
 1998年（平成10年）12月 - 投資信託窓口販売業務取扱開始。
 2001年（平成13年）4月 - 保険商品窓口販売業務取扱開始。
 2002年（平成14年）
 1月 - 株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
 3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
 5月 - 経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
 7月 - 環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
 12月20日 - 水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部（現：筑波銀行水戸営業部）に営業譲渡。
 2003年（平成15年）2月14日 - 仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。
 2005年（平成17年）
 2月 - 株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスとなる。
 12月 - 証券仲介業開始（本店営業部、平支店）。
 2006年（平成18年）
 2月 - 新情報系システム「DASH」稼動。
 4月 - 大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる。
 2007年（平成19年）5月6日 - 入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日9:00から18:00に限り無料化。
 2009年（平成21年）1月5日 - 勘定系システムを更新。
 2010年（平成22年）6月25日 - 能勢秀幸が社長を退任。後任には鈴木孝雄専務が昇格。
 2013年（平成25年）6月11日 - さいたま支店（さいたま市大宮区）を開設。
 2016年（平成28年）5月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
2018年5月14日 - 須賀川西川支店を須賀川支店へ、新白河駅前支店を白河支店に併合。

地域社会への貢献

環境への取組 
 福島県に本店を置く金融機関としては、初めてISO 14001を取得。
 2007年（平成19年）、福島県に本店を置く金融機関として初めてクール・ビズを実施。

関連会社 
 株式会社大東クレジットサービス
 株式会社大東リース
株式会社東和銀行（とうわぎんこう）は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。

経営 
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。

同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる。

2009年、金融庁は金融機能強化法に基づく公的資金の注入を実施し、公的資金注入行となった。

優遇サービス 
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。

キャラクター 
キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。

2014年（平成26年）4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。

手数料 
詳細は「主な手数料一覧」を参照

店舗 
 2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所（ATMコーナーは含まず）5あわせて94店である。
 群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。
 このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。

沿革 
1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立。
1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。
1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。
1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。
1951年9月 - 小川無尽株式会社（本店：埼玉県比企郡小川町）と合併。
1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。
1973年4月 - 深川信用組合（東京都）を合併
1977年4月 - 赤羽信用組合（東京都）を合併
1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。
1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。
2002年1月- ATMの365日稼動開始。
2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。
2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。
2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。
2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。
2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。
2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。
生命科学（せいめいかがく）は、
生命を研究対象とする学問のことである。自然科学（natural science）の中で、物理科学（physical science）と対をなす。広義には、応用分野も含まれる。

概要 
生物学と同義とされる。広義には、応用分野である医学・農学なども含む。物理科学と対をなすが、生物の構成要素も物質であることから、物理科学と生命科学の境界は曖昧である。例えば、ウイルスは細胞に感染するが、完全に自己完結した自己増殖能をもたないので、生物かどうか定義が議論されるが、それでも生命科学の領域で取り扱われる。ただし、生命科学を生物の生命活動に関わる科学と定義すれば、ウイルスは生物の生命活動に影響を与える物質であるため、生命科学の範囲内であるといえる。

分野

基礎生命科学 
 生物学
 生化学 - 生物学と化学の下位分野
 生物物理学 - 生物学と物理学の下位分野
 生物情報学 - 生物学と情報学の下位分野

応用生命科学 
 医学
 歯学
 薬学
 保健学（健康科学）
 看護学
 栄養学
 農学
 林学
 水産学
 畜産学・獣医学
 生物工学
株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。

概要 
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。

栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した。

2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。

沿革 
 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
 2001年（平成13年）
4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
11月 - 確定拠出年金業務開始。
 2002年（平成14年）
6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
10月 - 第三者割当増資実施。
 2010年（平成22年）
1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。
 2012年（平成24年）
5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。
 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結。
 2014年（平成26年）
2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
12月8日 - 埼玉県三郷市に三郷中央支店を開設。
12月19日 - 筑波銀行、東和銀行と広域連携協定を締結。
 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券（現･とちぎんTT証券）を連結子会社化。
 2019年（令和元年）7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill（ウマミル）と業務提携。

情報処理システム 
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行し、6行目の稼働行となった。

ATM 

硬貨の取り扱い　平日8:45～19:00

ブランドスローガン 
First for You あなたとともに
株式会社茨城銀行（いばらきぎんこう、The Ibaraki Bank, LTD）は、茨城県水戸市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は「いばぎん」。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行と合併し、筑波銀行となった。

ひたちの銀行 
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年（平成16年）11月22日に合併検討開始で合意し、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。

その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年（平成18年）6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年（平成21年）2月24日に裁判上の和解が成立。

勘定系システム 
従前、独自で構築してきた日立製作所メインフレームの勘定系システムを、ハードウェアごと2001年（平成13年）5月よりNTTデータにアウトソースし、STARシリーズの一つであるSTAR-21として稼働させていた。2009年（平成21年）5月にSTAR-21のハードウェア全面更新が行われ、一部の記帳体裁が変更された。関東つくば銀行との合併に伴うシステム統合により、合併後の2010年（平成22年）5月に破棄された。

経営 
経営者
2008年（平成20年）6月の株主総会をもって、頭取の川嶋烈（かわしま つよし）が退任し、後任に専務取締役の溝田泰夫（みぞた やすお）が頭取に就いた。溝田頭取は、京都大学卒、日本銀行出身で、最後は検査室長を務めた。2003年（平成15年）6月顧問として茨城銀行に入行、同年6月常務取締役、2005年（平成17年）6月専務取締役。
他金融機関との関係
関東つくば銀行と提携を更に進め、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、同年3月10日に、関東つくば銀行がこの見送りを発表し、協議は中止された。2009年（平成21年）4月28日に、関東つくば銀行と合併することで、再び基本合意。2010年（平成22年）3月1日に、「筑波銀行」となった。

沿革 
 1921年（大正10年）6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。
 1952年（昭和27年） - 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。
 1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号（社名）変更。
 2001年（平成13年）10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行（後の関東つくば銀行）と包括的業務提携。
 2002年（平成14年）12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。
 2004年（平成16年）11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。
 2006年（平成18年）3月10日 - 関東つくば銀行が一方的に経営統合を見送ったため、統合白紙化。
 2008年（平成20年）6月 - つくばエクスプレスみどりの駅前に「みどりの支店」を開設。11年ぶりの店舗新設。
 2009年（平成21年）
 4月28日 - 関東つくば銀行と合併の基本合意。
 10月19日 - 合併に先立ち、関東つくば銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う。
 2010年（平成22年）3月1日 - 関東つくば銀行を存続行として合併し、茨城銀行は解散。合併後の新行名は「筑波銀行」。
合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。

店舗展開 
茨城県と千葉県・栃木県の各一部、東京都足立区に支店が置かれた。2008年（平成20年）6月には11年ぶりとなる新店舗「みどりの支店」をつくばエクスプレスみどりの駅前に開設した。

旧店舗名称

2009年10月19日変更 

 日立支店 → 日立中央支店
 多賀支店 → 多賀駅前支店
 大みか支店 → 大みか駅前支店
 ひたちなか支店 → 勝田東支店
 土浦支店 → 土浦駅前支店
 荒川沖支店 → 荒川本郷支店
 研究学園都市支店 → 松代支店
 伊奈支店 → 伊奈板橋支店
 石岡支店 → 石岡駅前支店
 取手支店 → 西取手支店
 牛久支店 → 牛久中央支店
 守谷支店 → 守谷けやき台支店
 美浦支店 → 美浦南支店
 鹿島支店 → 鹿島南支店
 神栖支店 → 神栖東支店
 総和支店 → 総和南支店
 岩井支店 → 岩井西支店
 境支店 → 境東支店
 小山支店 → 小山東支店

2010年3月1日変更（筑波銀行） 
 本店営業部 → 水戸営業部

自動機サービス 
関東つくば銀行、栃木銀行、東日本銀行と提携し、各行のATMで預金を手数料無料で引き出す事が可能であった。
株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）である。2016年（平成28年）4月に横浜銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

概要 
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。

行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は9割と高水準にある。

店舗は東京都が54店舗（うち45店舗が23区内）、神奈川県が8店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が4店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗、インターネット支店が1であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。なお店舗数は、支店の数であるが同一箇所に複数の支店が存在することがある（例えば、大田区南蒲田1丁目1番25号には蒲田支店等四つの支店が存在する）ため店舗の実数は、これを下回っている。

キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。

テレビCMは一時期出稿していたが、ラジオCMがメインであり、TBSラジオ・ニッポン放送を中心に出稿している。

2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。

2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化 を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。

2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。

2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。

2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。

沿革 
1924年（大正13年） - 茨城県水戸市に、常磐無尽株式会社を設立する。
1951年（昭和26年） - 商号を株式会社常磐相互銀行に変更する。
1952年（昭和27年） - 本店を東京都千代田区飯田町に移転する。
1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。
1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。
1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。
1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
2001年（平成13年） - 破綻した新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける。
2007年（平成19年） - 東京都民銀行・八千代銀行との間で現金自動預け払い機 (ATM) 出金利用手数料無料提携を締結し、ATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始する。
2009年（平成21年）- 2009年3月期決算が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回った為、金融庁から業務改善命令の発動を受ける。
2011年（平成23年）
3月31日 - 公的資金200億円を完済。
4月18日 - インターネット専用支店の「お江戸日本橋支店」を開設する。
2013年（平成25年）10月7日 - ローソンATM、イーネットとの提携開始。
2014年（平成26年）
4月 - 東日本ビジネスサービスが東日本オフィスサービスを吸収合併。
11月4日 - 横浜銀行との経営統合で基本合意したと発表。
2015年（平成27年）
3月2日 - 横浜銀行とATM相互開放実施。
9月8日 - 横浜銀行と金融持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立することで最終合意。
2016年（平成28年）
4月1日 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
2018年（平成30年）
7月13日 - 不適切な融資を繰り返していたとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
8月10日 - 不適切営業等の問題を受けて金融庁に業務改善計画を提出。また、石井道遠会長の退任や役員らの処分を発表。

歴代頭取

営業施策

個人顧客向けサービス 
クレジットカード一体型キャッシュカード
かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード（自社発行）があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」（ライフ発行、マスターカード）に切替られている。

ネット支店 
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。

インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。

中小企業の海外進出支援 
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る。

情報処理システム

勘定系システム 
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている。

2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。

関係会社

連結子会社 
 東日本ビジネスサービス株式会社
 東日本保証サービス株式会社
 東日本銀ジェーシービーカード株式会社
Tactics（タクティクス）は、株式会社ネクストンが運営するアダルトゲームのブランド。

概要 
樋上いたる、YET11によって設立された。初期作品『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のヒットで、いわゆる泣きゲーの端緒を開いた。しかし、1998年にそれらの作品を手がけたYET11以外のスタッフが退社してビジュアルアーツへ移籍したが、「Tactics」はその後もゲーム制作を続けた。YET11は2000年に退社。その後、運営会社が多ブランド戦略を取るようになり、2006年以降しばらく新作を発表していなかったが、2009年に「Tactics Luxury」（タクティクス ラグジュアリー）・「Tactics*Latte」（タクティクス*ラテ）という2つのサブブランドを設けて、それぞれ新作を発表している。「Tactics*Latte」は第2作目の『妹選抜☆総選挙 〜365人の妹いちゃラブマニフェスト〜』より「Latte」へ、2012年4月1日には「Tactics Luxury」から「Luxury」へそれぞれ改名した。

作品一覧 
 Tactics→NEXTON
 1997年5月23日 - 同棲
 1997年11月21日 - MOON.
 1998年5月29日 - ONE 〜輝く季節へ〜
 1998年8月21日 - MOON. RENEWAL

 Tactics
 1999年5月28日 - 鈴がうたう日
 2000年1月14日 - 夕焼け 〜November〜
 2000年1月28日 - ばらえてぃたくちくす！
 2000年10月27日 - すいすいSweet
 2001年1月19日 - Cheerio!
 2001年12月21日 - けもの学園
 2002年2月15日 - Flügel 〜約束の青空の下へ〜
 2002年7月26日 - うにっち! 〜Weenie Witches〜
 2003年7月25日 - Apocalypse
 2003年9月26日 - 罪囚 _The SiN_
 2005年10月28日 - 天使のひめごと
 2006年11月17日 - ハーレム☆パーティー

 Tactics*Latte→Latte
 2009年9月18日 - だっこしてぎゅっ! 〜オレの嫁は抱き枕〜
 2011年12月22日 - 妹選抜☆総選挙 〜365人の妹いちゃラブマニフェスト〜
 2012年7月27日 - 第2回妹選抜☆総選挙〜366人目の妹いちゃラブ後日談〜
 2013年4月26日 - 恋せよ!!妹番長

 Tactics Luxury→Luxury
 2009年10月30日 - とらぶる@ヴァンパイア! 〜あの娘は俺のご主人さま〜
 2012年6月29日 - 魔王のくせに生イキだっ!
 2013年7月26日 - アクマでオシオキっ! 丸城戸サド式ヘンタイお仕置き講座
 2013年10月25日 - 魔王のくせに生イキだっ! 2 〜今度は性戦だ！〜

 Luxury Tiara
 2017年5月26日 - お嬢様の半分は恋愛で出来ています！

参加スタッフ 
Key所属スタッフは除く。2作品以上関わったスタッフのみ掲載。
 原画
 かんたか - ネクストンの様々なブランドに参加。
 神剣桜花 - ネクストン所属。
 娘太丸 - その後ぱじゃまソフトで活躍。退社後は漫画家として『こどもすまいる!』で連載デビュー。
 シナリオ
 有島悠也 - その後RaSeNに参加。
 SAY
 尾之上咲太 - 外注
 小沢裕樹 - 外注

売上 
 『同棲』は初回出荷が3000本、リピートを含めると1万本出荷。
 『MOON.』は7000本程度。
 『ONE 〜輝く季節へ〜』は初回版1万本販売後に通常版を販売。最終的に5万本を突破した。

備考 
 『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』は、Keyのゲームと同等に扱われる。
 『同棲』は『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のシナリオライターである麻枝准、久弥直樹入社前の作品だが、コミックマーケットのジャンル分けでは『Leaf & Key』に属する。
 なお、2018年現在フリーの樋上いたる、及びKeyの音楽担当である折戸伸治は『同棲』から参加。
 2018年現在は、当初のKeyスタッフによる初期三作品をNextonブランドに移行しており、『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』はリニューアルの後、元の版が絶版となっている。
 ファンディスクである『ばらえてぃたくちくす!』では初期三作品も題材にされているが、Tacticsブランドに残存。
株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、英称：The Kanagawa Bank, Ltd.）は、神奈川県横浜市に本店を置くコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。

横浜銀行等の参画により1953年（昭和28年）に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し（静岡中央銀行は預け入れも無料で可能）を無料で行うことができる。

神奈川県外には店舗を持たない。

横浜銀行による完全子会社化 
神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した。

2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行い、横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現した場合、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになる。

沿革 
1953年（昭和28年）
 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)
1955年（昭和30年）5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)
1978年（昭和53年）11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)
1985年（昭和60年）
 3月 - 新総合オンライン開始。
 6月 - 有価証券売買業務を開始。
 10月 - 外国為替業務を開始。
1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。 
1991年（平成3年）1月 - サンデーバンキング開始。
1995年（平成7年）
 1月 - 信託代理店業務開始。
 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現：連結子会社)
1996年（平成8年）7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。
1998年（平成10年）
 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。
2003年（平成15年）2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。
2005年（平成17年）12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。
2006年（平成18年）7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現：連結子会社)
2007年（平成19年）3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。
2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）にリプレース。
2014年（平成26年）12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結。
2017年（平成29年）3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。
2023年（令和5年）4月27日 - 株式公開買付け（TOB）により、横浜銀行の傘下に入った。

情報処理システム

勘定系システム 
勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年（平成24年）7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した。

関係会社

連結子会社 
 株式会社かなぎんビジネスサービス(100%出資)
株式会社長野銀行（ながのぎんこう）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。

概要 
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。

取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。

コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。

コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。

2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した。

2022年9月28日、八十二銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表、2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した。2025年度をめどに、両行が合併する。合併後の行名は心機一転を図るべく、新しい名称に変更される見通し。

沿革 
 1950年（昭和25年）3月3日、松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる。
1950年8月23日、長野県商工信用組合創立総会。組合長理事 太田政徳、専務理事 小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎 ほか理事15人、監事5人を選出。
 1950年11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店(松本)および長野、大町、中野、小諸、ちのの6店舗。
 1970年（昭和45年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。
 1980年（昭和55年）2月 - 外貨両替商業務開始。
 1983年（昭和58年）4月 - 国債窓口販売開始。  
 1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。
 1997年（平成9年）3月 - 東証2部に上場。
 1998年（平成10年）9月 - 東証1部に指定。
 2000年（平成12年）3月 - 資本金130億円に増資。
 2004年（平成16年）4月 - ながぎん松本センタービル完成。
 2010年（平成22年）3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。
 2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター(STELLA CUBE)に移行。
 2013年（平成25年）4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。
 2014年（平成26年）11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止。
 2015年（平成27年）
 2月26日 - 連結子会社であるながぎんビジネスパートナーズを吸収合併。
 3月31日 - 連結子会社である長野ビーエスを解散。
 4月21日 -  東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
 12月7日 - 長野法人営業部を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合。
 2019年（令和元年）9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携。
 2022年（令和4年）9月28日 ‐ 八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を発表。
 2023年（令和5年）5月30日 ‐ 東証スタンダード上場廃止。
 2023年（令和5年）6月1日 ‐  八十二銀行と経営統合。株式交換により八十二銀行の完全子会社となる。

歴代頭取 
山本秀也
田中誠二
中条功（2010年6月-）
西沢仁志（2019年6月-）

店舗

関係会社 
 株式会社八十二銀行
 長野カード株式会社
 株式会社ながぎんリース
株式会社福邦銀行（ふくほうぎんこう、THE FUKUHO BANK, LTD.）は、福井県福井市に本店を置く第二地方銀行。

沿革 
 1943年（昭和18年） - 若越無尽株式会社として設立。
 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社福井相互銀行に商号変更。
 1989年（平成元年） - 普通銀行に転換、株式会社福邦銀行に商号変更。
 1995年（平成7年） - 第三次オンラインシステムの稼動開始。
 1998年（平成10年） - 京都共栄銀行舞鶴支店の一部事業譲受。
 2002年（平成13年） - 春江信用組合の事業の全部を譲受。
 2005年（平成17年） - 富山第一銀行小松支店の一部事業譲受。
 2007年（平成19年） - 福井銀行・福井県内の5信用金庫とATM相互無料開放開始。
 2007年（平成19年） - 北陸銀行とATM相互無料開放開始。
 2008年（平成20年） - イオン銀行とATM相互無料開放開始。
 2009年（平成21年）3月 - 金融機能強化法に基づく60億円の公的資金注入（A種優先株式発行）を受ける。
 2012年（平成24年）3月 - 関係会社の福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。
 2016年（平成28年）6月 - 頭取の東條敬が退任し、顧問で元北海道財務局長の渡邉健雄が後任として就任。
 2018年（平成30年）- 基幹系システムをNTTデータが運営する共同センターであるSTELLA CUBEに移行。
 2019年（令和元年）9月13日 - 福井銀行と資本提携を含めた包括連携の協議を開始。
 2019年（令和元年）9月24日 - 藍澤証券との包括的業務提携を締結。
 2020年（令和2年）
 3月13日 - 福井銀行との包括提携を締結、提携プロジェクト名を「Fプロジェクト」と命名。
 5月11日 - 石川県小松市の小松支店を福井銀行小松支店内に移転・開設。路面店に複数の銀行の支店が入居するのは日本初。
 2021年（令和3年）
 1月14日 - 福邦銀が実施する50億円の第三者割当増資を福井銀が引き受ける資本提携について基本合意。合意に基づき、福井銀は福邦銀株式の過半数を取得する子会社化の方向で協議を進める方針。
 10月1日 - 福井銀による連結子会社化。同時に預金保険機構が保有するA種優先株式が処分され、公的資金を完済。

店舗網 

2020年時点。現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗一覧を参照。なお、昼休み休業を設定している店舗がある。
 福井県内
 福井市：13支店（本店営業部を含む）
 福井市以外の嶺北：11支店・店舗内店舗2支店
 嶺南：6支店
 福井県外
 石川県：2支店（小松市と金沢市に各1店舗。前述の小松支店は福井銀行小松支店内に入居）
 京都府：3支店（舞鶴市2店舗、京都市中京区）
 大阪府：1支店（大阪市北区）
 その他
 インターネット支店 （2022年11月17日付で廃止→フェニックス通り支店へ統合）

Tポイントサービス 
2017年（平成29年）10月1日から、福井県内の金融機関で初めてTポイントを利用したサービスを実施している。給与振込の口座指定や住宅ローンの借り入れなどに応じてポイントが付与されるシステムとなっている。ポイント付与には別途福邦銀行のウェブサイトでの申請が必要となる。詳細は、公式サイトの福邦銀行×Tポイントを参照。

福井ふるさとネットサービス(自動機サービス) 
県内に本店を置く金融機関同士および、北陸銀行であれば、出金入金とも終日無料になっている。提携県内および他金融機関は次の通り(福井銀行、北陸銀行、福井県JAバンク、越前信用金庫、福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫。入金は信金と福井銀行、JAは出金と残高照会のみ)。
また、イオン銀行とも無料出金の提携をしている(預け入れはできない。また振込も可能だが、イオン銀行以外の金融機関宛ての振込の場合は振込手数料として220円がかかる。時間外手数料はかからない。)が、取り扱いが異なることと、両方とも24時間使えるわけではない(福邦銀行ATM営業時間に基づく)ことに注意。

詳しくは下記公式ページを参照

ローソン銀行ATMとイーネットATMは2019年10月21日に提携が開始され、
利用可能時間は全日7時から23時で
入金と残高照会は無料、
出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円である。

これに伴い2019年11月11日にセブン銀行ATMでも手数料の改定が行われ、
入出金すべて終日(全日7時から23時)無料だったものが、
入金と残高照会は無料、
出金は平日8時45分から18時は110円、それ以外の時間帯は220円という手数料体系に改定された。

関係会社

連結子会社 
 福邦カード株式会社

不祥事 

 2004年11月ー2011年11月 - 武生支店および上中支店に勤務していた男性行員（50代）が、顧客の預金を着服・流用していたことが、顧客からの問い合わせにより判明。着服額は1,016万円。また着服の事実を隠すために残高証明書を偽造していた。男性行員は2011年12月26日付で懲戒解雇処分。
株式会社静岡中央銀行（しずおかちゅうおうぎんこう、THE SHIZUOKA CHUO BANK, LTD.）は、静岡県沼津市に本店を置く第二地方銀行。

特色 
静岡県に27店、神奈川県に16店、東京都に1店の支店を展開している。静岡県内に本店を持つ銀行で唯一、愛知県内に店舗がない。

現会長・社長のほか、数名の役員が三菱UFJ銀行（旧三和銀行）出身である。
なお、神奈川銀行とATM相互開放を実施しているため、平日日中時間帯での引き出しおよび終日預け入れを無料で行うことができる。

福岡中央銀行・山梨中央銀行と共に、民営の銀行の中で「中央」の名称が使用されている、全国に3行しかない銀行のうちの1行である。

沿革 
 1926年（大正15年）11月12日 - 伊豆無尽株式会社設立。
1928年（昭和3年）1月4日 - 駿河無尽株式会社設立。
 1948年（昭和23年）4月 - 伊豆無尽、大洋無尽株式会社に商号変更。
 1951年（昭和26年）10月 - 大洋無尽が相互銀行に転換、株式会社大洋相互銀行に商号変更。
1952年（昭和26年）10月 - 駿河無尽が相互銀行に転換、株式会社静神相互銀行に商号変更。
 1957年（昭和32年）9月 - 大洋・静神相互銀行が合併、株式会社静岡相互銀行に商号変更。
 1974年（昭和49年）6月 - 新本店新築(現在地)。
 1982年（昭和57年）7月 - オンラインスタート。
 1989年（平成元年）8月 - 普通銀行に転換、株式会社静岡中央銀行に商号変更。
 2003年（平成15年）3月 - 中部銀行の営業の一部譲受け。
 2015年（平成27年）1月5日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
 2019年（令和元年）12月25日 - 株式会社経営承継支援と業務提携。

情報処理システム 
 勘定系システム
2015年（平成27年）1月5日、日立製作所が提供する地域金融機関向けバンキングソリューションであるNEXTBASEに移行された。

関連会社 
 岳洋産業株式会社
 静岡中央信用保証株式会社
株式会社岐阜銀行（ぎふぎんこう）は、かつて岐阜県岐阜市に本店を置いた第二地方銀行。2012年9月、十六銀行に吸収合併され、消滅した。

概要
1989年（平成元年）の相互銀行一斉転換により岐阜相互銀行から普通銀行に転換。岐阜県美濃地方から名古屋市にかけての中京都市圏を営業地盤とする岐阜県下3位の第二地方銀行として運営されてきた。

旧東海銀行の親密行で、三菱東京UFJ銀行が株式20.80%を有する筆頭株主であった。

歴代の頭取は、大熊義之まで7代続けて日本銀行出身者が就いていたが、2010年（平成22年）12月22日付の十六銀行の完全子会社化に伴い、同日付けで初のプロパー出身の湯畑正泰専務が昇格した。

経営

東海銀行傘下入り以前 
1970年（昭和45年）に日本銀行出身で十六銀行専務であった宇佐美鐵雄が社長に就任以来、端末機譲渡や人事交流等で、十六銀行と親密関係にあったが、その露骨なまでの子会社扱いに反発し、バブル期には積極的な融資攻勢を展開した。

宇佐美は20年間トップとして経営を担ったが、金融激戦地である岐阜や尾張地域にあって、積極経営は悉く裏目となり、取引先の中小事業者の経営悪化を受け、1990年代後半は、本店が隣接する大日本土木（2002年（平成14年）7月経営破綻）と共に、その去就は県下経済界の最大懸案事項となった。

東海銀行傘下入り後 
紆余曲折の末、1999年（平成11年）に旧東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図り、2001年（平成13年）には公的資金の注入を受け入れた。しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年（平成14年）4月のペイオフ解禁を目前にして、同じく中部地方に位置し従前において経営不安がささやかれていた石川銀行・中部銀行が相次いで破綻したことから、市場における不安感が強まった。また、2002年（平成14年）3月20日に株価は一時48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自行の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。

その後、旧UFJグループのもと、営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図るも、2001年（平成13年）4月には120億円の公的資金の注入を受け入れたほか、2008年（平成20年）3月期の単体決算では純利益7億円と経営健全化計画で目標とする28億円を3割以上下回ったため、同年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。また、翌2009年（平成21年）9月中間期においても、いわゆる金融危機や想定せざる取引先の倒産の影響等により純損失を計上した。

前身の東海銀行時代から支援を受けてきた三菱東京UFJ銀行に支援の要請していたとみられるが、中部地区担当役員であった同行佐々木和夫副頭取の自助努力を求める意向に望みを断たれ、2008年（平成20年）夏頃から十六銀行への資本支援を検討し、同年秋、正式要請（下記）するに至った。

十六銀行への資本支援要請 
2008年（平成20年）11月28日付の新聞各紙は、「岐阜県に本店を置く十六銀行が岐阜銀行を資本支援する方針を固めたと」報じ、両行は2月1日の取締役会において業務・資本提携に向けた交渉に入ることを決め、同日正式発表した。

それによると、岐阜銀行が十六銀行に対して資本支援の要請及び包括的業務提携の申し入れを行い、協議を開始するとしている。ただし、同日の会見では資本支援については「白紙の状態」とした。また、経営統合については「統合を前提としているわけではない」としていたが、2009年（平成21年）1月に両行は業務資本提携契約を締結。十六銀行が25億円を優先株式の形で出資した。

十六銀行による吸収合併へ 
2010年（平成22年）7月30日、三菱東京UFJ銀行による岐阜銀に対する資本支援を前提として、同行の全株式を十六銀行が取得した上で、同年12月22日、十六銀行の完全子会社となった。十六銀行へは、2012年（平成24年）9月18日に吸収合併された。

吸収合併後、48店舗の内、本店営業部を含む岐阜県内すべての店舗を含めた39の店舗は十六銀行の近隣支店に取引を引き継ぎ廃店とされ、現店舗地のまま十六銀の店舗として存続するのは愛知県内の8支店、三重県内の1支店となった。また、東京支店については、合併及び廃店に先立って、十六銀行東京支店の建物に移設されていた。

本店跡地は解体されてユニーに売却され、「ピアゴ宇佐店」となる予定であったが、ケーズホールディングス傘下のギガスに再売却されて「ケーズデンキ岐阜宇佐店」となった。

2013年4月から19年3月末までに地銀最大となる454人のリストラが実施されたが、その大半は岐阜銀行出身者とされた。

沿革 
 1942年（昭和17年）5月 - 岐阜合同無尽株式会社として設立。
 1948年（昭和23年）5月 - 岐阜無尽株式会社に商号変更。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社岐阜相互銀行に商号変更。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社岐阜銀行に商号変更。
 1999年（平成11年） - 東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図る。
 2009年（平成21年）6月 - 整理回収機構が保有する優先株に議決権が発生。出資比率15.05%の第2位株主となる。
 2010年（平成22年）12月22日 - 十六銀行の完全子会社となる。
 2012年（平成24年）9月18日 - 十六銀行へ吸収合併され、解散。

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