皇室（こうしつ）は、日本の天皇およびその一族の総称。

2023年（令和5年）1月現在、天皇・上皇及び皇族15名（皇后・上皇后・親王・親王妃・内親王・女王）の計17名により構成される。

狭義には天皇・内廷皇族のみを、広義には天皇とその近親である皇族を指すが、皇室の範囲は時期によって異なる。近代以降は、天皇および内廷皇族と、内廷外皇族（宮家に属する皇族）を総称して皇室とする。

概要 

皇室の身位には日本国憲法及び皇室典範（昭和22年法律第3号）に定める天皇、皇室典範第5条に定める、天皇（男性）の配偶者である皇后、先代の天皇の未亡人である皇太后、先々代の天皇の未亡人である太皇太后、また、皇太子（皇太孫）及びその配偶者である皇太子妃（皇太孫妃）（皇嗣及び皇嗣妃）、皇族男子たる親王、王、さらには生まれながらの皇族女子である内親王、女王がある。親王妃、王妃は親王、王の配偶者となることをもって、皇族とされる。皇家（こうか）とも呼ぶ。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に定める、退位した天皇である上皇及びその配偶者である上皇后がある。

かつては宮室（きゅうしつ）とも呼ばれ、戦前（大日本帝国憲法・旧皇室典範施行下）においては、帝室（ていしつ）とも呼ばれていた。

一般人（皇室に嫁ぐのに国籍条項はない。外国籍の女性と結婚した場合日本国籍を有しない皇族が誕生する可能性あり）の女性は、皇族男子との婚姻により皇族になることができる。また、15歳以上の内親王、王、女王はその意思により、皇太子、皇太孫を除く親王、内親王、王、女王は、その意思によるほかにやむをえない特別の事由があるとき、皇室会議の議決を経て皇族の身分を離脱できる（皇籍離脱）。なお、皇族女子は天皇及び皇族以外の男性と婚姻したとき皇族の身分を離れる（皇籍離脱のうち、いわゆる臣籍降嫁）。

東洋史学者岡田英弘によると、712年に完成した日本最古の史書『古事記』及び、720年に完成した日本最古の官撰書『日本書紀』では、「高天原」より日向の高千穂山に下った（天孫降臨）太陽の女神天照大御神の孫邇邇芸命（天孫）の曾孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされている。『百科事典マイペディア』によると、神武天皇は「もとより史実ではない」としているが、『国史大辞典』では神武天皇の「史的実在は、これを確認することも困難であるが、これを否認することも、より以上に困難なのである」としており、天照大御神や初期天皇の実在性については古くより議論がある。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「両統迭立」、皇統が分裂抗争した「南北朝時代」という語が存在している。『ブリタニカ国際大百科事典』によれば、文献に「天皇」の文字が現れたのは7世紀である。

一般国民との相違面 
皇室の構成員である天皇・上皇及び皇族も、憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民」である。天皇については、「日本国籍を有している」という前提で、天皇が「主権者としての国民」であるか否かが論じられ、憲法論の皇統譜についての箇所に「日本国籍を有する者でも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」と記載されている。皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為（詳細後述）、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。

このようなことから、皇族には一般国民に保障されている基本的人権が存在しないとされることもある。奴隷的拘束や苦役からの自由（憲法第18条）、居住移転の自由、職業選択の自由、外国移住・国籍離脱の自由（憲法第22条）等が事実上ない皇室の在籍者は、安全のため24時間体制で公私に関係なく行動を監視され、外出時も必ず皇宮警察の皇宮護衛官あるいは行啓先の都道府県警察（警視庁および各道府県警察本部）所属の警察官による警衛の下で行動しなければならない。従って、一般国民が利用する実店舗に赴くことは出来ず、物品の購入方法は外出が不要な百貨店のカタログ持参による外商やAmazonのような通信販売を利用することが大抵である。Amazonなどの通信販売サービスの利用については宮内庁職員や私的使用人の名前で注文し、商品受取時に皇族が対応することは一切ない。皇室在籍者は、親密な交際相手であっても一般国民であれば、電話やインターネットを介した連絡までは頻繁に行うが、対面で会話することは殆どない。

宗教面では、事実上信教の自由（憲法第20条）がない天皇は日本神話により天照大神の子孫とされ、宮中祭祀などの神儀祭事は神道に則って行う必要がある。

生活面で、日常の食事は宮内庁大膳課の料理長が皇室専属の医師と相談しながら、1日の摂取カロリーの上限を1800kcalとし、栄養価を計算した献立で作るため、品数が少なく質素であるとされている。献立は「和食」と「洋食」を採用している。「中華料理」が食卓に上ることは殆どないと言う。

経済面において、皇室は皇室経済法の規定により国庫から支払われる「皇室費」を収入として生活しており、公的な活動に掛かる費用は「宮廷費」で賄い、私的な費用は、天皇・皇后と皇太子一家の場合は「内廷費」で、その他の宮家は「皇族費」で賄っている。例えば、秋篠宮家には、年間6710万円の皇族費が国庫から支払われている（平成時代の場合）。警備上の理由により、皇室の在籍者はアルバイトをすることができない。

皇室構成員は、一般国民が登録される戸籍ではなく「皇籍を有する者」であり、「皇統譜（こうとうふ）」にその名が記される。皇統譜の人名は「称号+名+身位」で構成され、氏（苗字）を持たない。例えば、第126代天皇徳仁と皇后雅子の皇女子の敬宮愛子内親王の「敬宮」（としのみや）は、あくまで「称号」であり「苗字」ではなく、内親王は身位である（詳細後述）。

女性皇族（内親王・女王）が結婚等により皇室を離れる場合、皇統譜に皇籍離脱の登録を行い、代わりに戸籍を作成して一般国民になり、名前についても氏（苗字）を与えられ、マスメディアで使用される敬称も尊敬を意味する敬称の「さま」から対等を意味する敬称の「さん」に変わる。つまり、公人から私人となり、様々な法的措置を講じる事が出来るようになるため、報道における制限も厳しくなる。

議論 
 皇室は「家」であるのか

皇室の構成員は、天皇およびその男系血脈による近親者で構成されており、「皇家」「天皇家」と通称されるなど、一種の「家」とみなされる。

学説では、皇室とは総皇族の一団による家であり、その家長が天皇である、という説がある。これに対して、例えば宮内官僚の酒巻芳男は、皇室は民法に定めたような私的な生活単位としての「家」ではなくて、統治権の総攬者としての天皇と、その近親者によって構成される国家の一組織である、と述べている。すなわち、皇室は「家」であることには変わりないが、民法に定められた「家」とは異なる、公的な立場を持った特殊な「家」である、といえる。

 皇室は法人か

皇室が法人性を有するかについては、学界でも議論が分かれる。主な学者では、美濃部達吉は法人説、佐々木惣一は非法人説を主張した。ただし、法制面および行政面においては、皇室は法人格を有していない。

構成 

2023年（令和5年）1月1日現在の皇室の構成員は、天皇1名、上皇1名、皇族15名（皇后1名、上皇后1名、親王3名、親王妃5名、内親王2名、女王3名）を合わせた17名である。

内廷 

天皇及び皇后、愛子内親王は皇居内に常時の住居である御所を構える。上皇明仁及び上皇后美智子は赤坂御用地内の「仙洞御所」を住居としている。

宮内庁には、内部部局である「侍従職」が天皇及び皇后とその未婚の子女に関する事務を扱う機関として、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づいて「上皇職」が上皇及び上皇后に関する事務を扱う機関として、「皇嗣職」が皇嗣とその家族に関する事務を扱う機関として、それぞれ設置される。

 天皇・皇后及び皇子女
構成員3名。