国民栄誉賞（こくみんえいよしょう）は、日本の内閣総理大臣表彰のひとつ。賞は1977年（昭和52年）8月に定められた国民栄誉賞表彰規程に基づいて授与され、当時の首相・福田赳夫により創設された。これまでに27人と1団体が受賞している。

内閣総理大臣や政権による表彰としては、本賞成立以前の1966年（昭和41年）に当時の総理大臣・佐藤栄作が創設した「内閣総理大臣顕彰」があったが対象が6種に限定されており、プロスポーツ選手への適用が困難だったため、内閣総理大臣・福田赳夫が通算本塁打の世界記録更新を控えたプロ野球選手・王貞治への表彰にと発案した。

概要 
1977年（昭和52年）、当時の内閣総理大臣・福田赳夫が、本塁打世界記録を達成したプロ野球選手・王貞治を称えるために創設したのが始まりである。背景には、先に設置されていた内閣総理大臣顕彰が「学術および文化の振興に貢献したもの」など6つの表彰対象を定めていた反面、プロ野球選手を顕彰した前例がなかったという事情があった。また王は叙勲には若過ぎたということもあり、そのため、より柔軟な表彰規定を持つ顕彰として創設されたのが本賞である。

本賞は、1977年（昭和52年）8月30日に内閣総理大臣決定で制定された国民栄誉賞表彰規程に基づいており、その目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。表彰の対象は、「内閣総理大臣が本表彰の目的に照らして表彰することを適当と認めるもの」であり、かなり幅広い解釈が可能である。最初の授賞者である王が中華民国籍であったことからも明らかなように、日本国籍の所持は要件にない。また公開されている授与基準の他に、「これまで功績を積み重ねてきた上に、さらに歴史を塗り替える、突き抜けるような功績をあげた」という「暗黙の了解」を満たしていることも必要だという。

本賞の表彰の仕方を定めた国民栄誉賞表彰規程実施要領では表彰の候補者について、「民間有識者の意見を聞く」と定めており、首相の要望だけでは決められない仕組みになっている。有識者は授賞対象者に合った分野から選ばれ、順番に意見が聴取されるという。また、授賞に先立って本人（故人の場合には関係者）への打診が行われ、正式な検討手続きは受賞の意思が確認された後に開始される。

受賞者には「表彰状及び盾」の正賞のほか、「記念品又は金一封」が副賞として贈られる。ただし、2021年時点で「金一封」で授与された者がいないため、明確な金額は現在まで（贈られる側からは勿論のこと、贈る側の政府からも）公表されていない。ほぼ全ての報道関係者が「およそ100万円」と考察しているが、基準も目安も不明なため現状において推測に過ぎない。羽生結弦が副賞の「記念品又は金一封」のどちらも辞退した例はあるものの、すべて記念品の贈呈となっており、多くは銀製品や時計で、そのほか王には鷲の剥製、2011 FIFA女子ワールドカップ日本女子代表には熊野筆の化粧筆7本、吉田沙保里には真珠のネックレス、振袖で表彰を受けた伊調馨には西陣織による金色の帯が贈られている。

贈呈・表彰式は慣例で内閣総理大臣官邸で開催されるが、2013年（平成25年）5月5日に実施された長嶋茂雄・松井秀喜両名への贈呈は特例として東京ドームにおける読売ジャイアンツ（巨人）主催公式戦の中で松井の引退式を兼ねて実施された。

受賞者 
これまでに26個人と1団体に対して授与されており、うち12名は没後の受賞であった。2011年（平成23年）には初めて、団体としてのサッカー日本女子代表に授与され、その対象は選手とスタッフの35名となった。

多く授与した内閣総理大臣 
 7人…安倍晋三
 4人…中曽根康弘 
 3人…宮澤喜一 
 2人…福田赳夫 、麻生太郎 
 1団体（人数という観点では最多）…菅直人

備考 
 他の栄典欄には日本政府による公式な顕彰を参考記載。王は2006年（平成18年）に2006 ワールド・ベースボール・クラシック日本代表に対する褒状（紫綬）を受けている。
 他の栄典欄には官報の叙位叙勲欄、報道などで判明したものを掲載する（各受賞者の人物記事も参照）。芸術・文化等の特異性から同一人性の特定が容易な勲章・紫綬褒章と異なり、他の褒賞（たとえば、私財の公共への寄付等に応じて授与される紺綬褒章など）は官報等に掲載があっても同姓同名の他人に対する授与記録である可能性が排除できないため、本表には記載しない（したがって、各自がこの「他の栄典欄」に記載のない栄典を受けている可能性は排除されない）。
 原則として日本国籍所持者たる日本国民が授与対象であるが、日本国籍保持者が初めて受賞したのは古賀正夫である。前述のように初の受賞者となった王は中華民国国籍で、日本国籍保持者以外の受賞者は現在に至るまで王ただ一人である。また、日本人で初めて存命中の受賞を達成したのは山下である（山下以前の日本人受賞者は全員没後に受賞となった）。
 日本国籍を持たない血統上の日本人（外国生まれなどによって生まれながらにして他国籍の者や、他国に帰化して日本国籍を喪失した者など）が受賞した事例は現在に至るまで存在しない（王は母親は日本人だが父親が中国人なので、この例には当てはまらない）。
 プロ野球選手の受賞者はすでに4人を数える。

辞退した人物 
賞の歴史上、以下の人物が受賞を辞退したことが明らかになっている。
 福本豊 - 1983年（昭和58年）6月に当時の世界記録となる通算939盗塁を達成。中曽根康弘首相から授与を打診されたが、「そんなんもろたら立ちションもでけへんようになる」（本人談）として辞退した。日本全国向けには「呑み屋に行けなくなる」と報道された。実際は「王さんのような野球人になれる自信がなかった。記録だけでなく広く国民に愛される人物でないといけないと解釈した」という心中を語っている。なお大阪府知事の賞詞は受賞している。
 古関裕而 - 1989年（平成元年）の没後に授与が遺族に打診されるも、古関の遺族が辞退している。古関の長男の古関正裕は「元気に活動している時ならともかく亡くなったあとに授与することに意味があるのか」と没後追贈に疑問を持ったことを辞退の理由とした。
 イチロー - 2001年（平成13年）、メジャーリーグで日本人選手史上初となるMVPを獲得する活躍を見せたことにより、第1次小泉内閣から授与を打診されたが、「まだ若いので、できれば辞退したい。いただけるものなら、野球人生が終わったときにいただけるよう頑張りたい」と固辞した。イチローは2004年（平成16年）にもメジャーリーグのシーズン最多安打記録を更新したことから授与を検討されたが、野球を続けている間は受け取らない意志を示し、再度固辞した。その後、2019年（平成31年）3月にイチローが現役引退したことを受け、政府が再々度打診するも、やはり固辞した。イチロー本人は代理人を通して「人生の幕を下ろしたときにいただけるよう励みます」とコメントを残した。同年11月、安倍晋三（第4次安倍第2次改造内閣）との会食の際に4度目の打診が行われ、これも固辞したとの報道があった。
大谷翔平 - 2021年（令和3年）、メジャーリーグでイチロー以来2人目となるMVPを獲得したことにより授与が打診されたが、本人が「まだ早いので今回は辞退したい」として固辞したことを11月22日、官房長官松野博一が明らかにした。

授賞に係わる問題点 
受賞が検討されるのは、現役引退、記録達成、オリンピックでの記録樹立といった節目がきっかけになることが多く、結果的にスポーツ選手は若年で授与される傾向にあり、芸能人・文化人にはそれがないために多くが死去時に初めて検討される傾向にある。そのため、美空ひばりや黒澤明らに対する授与など、没後追贈者が過半数を占めることについて「なぜ存命のうちに授与しないのか」との声があり、2003年に開かれた文化庁の「映画振興に関する懇談会」でも委員から、社会的認知という点において、三船敏郎の死去時に国民栄誉賞を与えるという話があったこと、決定権を持つ総理大臣の個人の主観で受賞者が決定されることが挙げられ、文化芸術分野は文化庁等で話し合って受賞者を決めて欲しいという意見が出された。

評価基準が非常に曖昧であり、2004年に当時の内閣官房長官細田博之は選考について「確たる基準がなく、その時々の判断」とし、「王貞治には授与されたが長嶋茂雄は授与されていない」という意見や、多くの国民から受賞間違いなしと評価されていながらも受賞に至らなかった高倉健の例など、線引きの難しさを指摘している。2018年に羽生結弦への授与が取り沙汰された際は、同等以上の功績を持つスポーツ選手への授与が過去に無かったこともあり、政治家や評論家のみならず現役スポーツ選手からも疑問が呈され、勲章としての価値への言及もされるなど、大きな議論を呼んだ。

授与時の政権の思惑に基づくものであるという疑念や批判も常にあり、授与の検討報道がされるたびに、「政権浮揚が目的」、「贈られる側の賞ではなく、贈る側（政治家のため）の賞だ」、「スポーツの政治利用」などの批判意見が常に出て、顕彰の事務手続きを行う内閣府官僚も、「結局、時の政権が『国民栄誉賞を出したい』と言えば出さざるを得ない」としている。元ラグビー選手で神戸親和女子大学教授の平尾剛はこれをジュールズ・ボイコフの云う「スポーツ・ウォッシング」だと評している。なお2021年にNHKが賞と内閣支持率との関係を調査したところ、授与により支持率が上昇した例は少なく、逆に下がった事例が多数あることから、政権浮揚の効果はほぼ無いと結論づけている。

2011年7月にサッカー日本女子代表が団体では初の受賞となったことについて、表彰規定では表彰対象を「適当と認める者」としており、行政用語の場合は者に該当するのは個人や法人であり団体（集団、グループ）は含まれない場合が多く、国民栄誉賞を団体に授与するなら表彰規定の見直しが必要との意見もある。当時の総理大臣である菅直人は、国民が皆で喜べることから国民栄誉賞の案が浮上し、チームで勝利したことからチーム全体への授与としたと語っている。