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株式会社百五銀行（ひゃくごぎんこう）は、三重県津市に本店を置く地方銀行。コーポレートステートメントは「FRONTIER BANKING（フロンティア・バンキング）」。行章は丸（○）とバツ（×）を組み合わせたもので、2代目頭取で魚問屋出身の岡嘉平治が創作したものである。丸は100、バツは5を意味する魚問屋の符牒に由来する。

概要 
旧三菱銀行の親密地銀である。三重県および県下大半の市町（三十三銀行を指定金融機関としている四日市市（旧三重銀行本店所在地）や松阪市（旧第三銀行本店所在地）を除く）の指定金融機関であり、多くの店舗で三重県収入証紙を販売しているほか、三重県外でも愛知県2店舗（名古屋支店・弥富支店）、和歌山県1店舗（新宮支店）、大阪府1店舗（大阪営業部）でも取り扱っている。

2015年9月24日、建設が進められてきた新ビル「岩田本店棟」で本店営業部が業務を開始し、翌16年1月12日には、竣工した丸之内本部棟でも業務が開始された。また同棟3階には「百五銀行歴史資料館」も併設された。

沿革 
 1878年（明治11年）12月4日 - 旧津藩（藤堂氏）の武士たちにより、国立銀行条例に基づく第百五国立銀行として設立した。
 1897年（明治30年）7月1日 - 普通銀行に改組、株式会社百五銀行となる。
 1905年（明治38年）10月2日 - 亀山銀行を買収。
 1916年（大正5年）5月12日 - 桑名銀行を買収。
 1920年（大正9年）9月6日 - 尾鷲銀行、紀北商業銀行、八十三銀行と合併。
 1921年（大正10年）10月10日 - 伊賀上野銀行を買収。
 1922年（大正11年）11月3日 - 吉田銀行を買収。

 1924年（大正13年） 三重県初の鉄筋コンクリート造の建築物である「百五銀行ビル」が完成。
 1925年（大正14年）4月 - 河芸銀行を買収。
 1929年（昭和4年）4月12日 - 一志銀行を買収。
 1943年（昭和18年）
3月 - 勢南銀行と合併。
9月 - 三重共同貯蓄銀行と合併。
 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各2部に上場。
 1974年（昭和49年）2月 - 東証・名証各1部に指定替え。
 1975年（昭和50年）11月 - 総合オンラインシステム完成。
 1979年（昭和54年）5月 - 第2次総合オンラインシステム稼動。　
 1983年（昭和58年）10月20日 - ディーシーカードと共同で百五ダイヤモンドクレジット（現：百五カード）を設立。
 1993年（平成5年）5月 - 新総合オンラインシステム稼動。
 2000年（平成12年）3月 - 三重県信用組合の事業譲受け。
 2001年（平成13年）4月23日 - 「百五インターネット・モバイルバンキングサービス」を開始。インターネット上の店舗「百五銀行イーポケット支店」を開設。
 2005年（平成17年）12月26日 - セブン銀行とATM提携開始。
 2006年（平成18年）4月3日 - 三重県下の信用金庫・JAバンク（農協・JA三重信連）とのATM・CD相互開放開始。
 2007年（平成19年）5月6日 - 日本ユニシス（現・BIPROGY）製の新システム（BankVision）が稼動。
 2008年（平成20年）3月25日 - 三菱UFJニコスとフランチャイズ契約を結び、銀行本体発行型クレジットカード『105BESTIO』（イチマルゴ・ベスティオ）の取り扱いを開始。
 2015年（平成27年）
5月 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ!!サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
9月24日 - 竣工した岩田本店棟で本店営業部が業務を開始。
 2016年（平成28年）
1月12日 - 竣工した丸之内本部棟での業務を開始。
2月24日 - 三重県と移住促進に関する包括協定を締結。
4月5日 - 地域活性化支援や顧客の事業承継支援のため「百五地域活性化ファンド」を創設。
 2019年（令和元年）12月17日 - 事業承継支援会社「百五みらい投資」を設立。

格付け 
百五銀行の格付けは、2015年（平成27年）3月31日時点においては以下のとおりになっている。
 S&P グローバル・レーティング（S&P）： A
 格付投資情報センター（R&I） ： A+

ATM提携

関連会社 
 株式会社百五ディーシーカード
 百五リース株式会社
 株式会社百五経済研究所
 百五コンピュータソフト株式会社
 百五ビジネスサービス株式会社
 百五管理サービス株式会社
 百五不動産調査株式会社
 百五オフィスサービス株式会社
 百五スタッフサービス株式会社
 株式会社百五証券
 百五みらい投資

CM 
 現在は堀由希奈をイメージキャラクターとして起用しているほか、一部カードローンのイメージキャラクターに内山理名を起用している。
 近年はオアシス21などでCM撮影されたものが放送されているほか、名古屋など三重県外にも店舗出店を進めていることなどから、従来の三重テレビやFM三重などの地元三重のマスコミに加え、在名放送各局・新聞でも広告が出稿されることが増えた。
 2015年時点放映中の「赤い糸」篇では、音楽に三重県出身の花井悠希を起用している。

ギャラリー
株式会社滋賀銀行（しがぎんこう）は、滋賀県大津市に本店を置く地方銀行。愛称はしがぎん。

概要 
滋賀県内に本店を置く金融機関では最大規模。融資は県内シェア4割を占める。同県の指定金融機関を受託する。近年は、県外での法人取引に注力する為、拠点を新設する動きが活発である。2016年6月には、2013年に新設した京都支店法人戦略室を格上げし、京都戦略室を新たに設置。京都の人員体制を増強し、コンサルティング業務を中心に法人・個人向けの営業を強化する体制を敷いた。

大阪府内には大阪市、高槻市、枚方市に店舗が設置されているが、高槻市の支店は滋賀県長浜市にある店舗「高月支店」との区別のため、最寄駅の阪急高槻市駅より「阪急高槻支店」と表記されている。また、枚方市の店舗も「枚方支店」ではなく、所在町名および最寄駅の京阪牧野駅から「牧野支店」とされている。

沿革 
 1879年（明治12年） - 第百三十三国立銀行が現在の彦根市銀座町に設立される。
 1881年（明治14年） - 株式会社八幡銀行が現在の近江八幡市鷹飼町に設立される。
 1933年（昭和8年）10月1日 - 彦根市に本店を置く百三十三銀行、近江八幡市鷹飼町に本店を置く八幡銀行が合併して、新たに株式会社滋賀銀行が大津市に設立される。
 1940年（昭和15年）11月 - 株式会社蒲生銀行を買収。
 1942年（昭和17年）8月 - 株式会社湖北銀行を買収。
 1943年（昭和18年）6月 - 株式会社柏原銀行を買収。
 1943年（昭和18年）8月 - 株式会社滋賀貯蓄銀行を合併。
 1945年（昭和20年）7月 - 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
 1973年（昭和48年）- 9億円横領事件発覚。 2005年まで、日本において一行員が銀行から横領した金額として最高金額。
 1977年（昭和52年）10月 - 大阪証券取引所（市場第二部）、京都証券取引所に上場。
 1979年（昭和54年）3月 - 大阪証券取引所市場第一部へ指定替え。
 1985年（昭和60年）4月 - ディーシーカードと共同で滋賀ディーシーカードを設立。
 1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所（市場第一部）に上場。
 2006年（平成18年）12月 - 新事務センター完成。
 2008年（平成20年）
 1月 -  新基幹系システム稼動。
 7月1日 - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
 2009年（平成21年）2月 - 浜町研修センター完成。
 2010年（平成22年）12月15日 - 預金残高が4兆円を突破。
 2011年（平成23年）10月1日 - 連結子会社であるしがぎんビジネスサービスがしがぎん不動産を吸収合併。
 2012年（平成24年）2月9日 - バンコク駐在員事務所を開設。
 2013年（平成25年）6月25日 - 牧野支店内に大阪東法人営業部、京都支店内に京都支店法人戦略室をそれぞれ設置。
 2014年（平成26年）9月5日 - 大阪東法人営業部を守口市本町の守口CIDビル9階に移転。
 2016年（平成28年）3月6日 - 滋賀県内の3信用金庫、2信用組合および京都中央信用金庫とATMを無料相互開放を開始。
 2017年（平成29年）12月4日 - 池田泉州銀行とATMを無料相互開放を開始。
 2020年（令和2年） 4月1日 - 信託業務の兼営認可を取得し業務を開始。
2022年（令和4年）1月17日 - 関西みらい銀行と提携して、同日から池田泉州銀行を含む3行間において、他行ATM利用手数料の無料化及び引き下げを開始予定。

本支店・出張所 
いずれも2019年時点。現在の店舗の詳細は、公式サイトの店舗・ATMのご案内あるいはを参照。
 滋賀県内
 大津地域（大津市） - 本店1・支店13・出張所4・代理店5
 湖南地域（草津市・栗東市・守山市・野洲市） - 支店11・出張所5・代理店5
 甲賀地域（甲賀市・湖南市） - 支店9・代理店3
 湖東地域（彦根市・東近江市・近江八幡市・犬上郡・愛知郡・蒲生郡） - 支店22・出張所2・代理店6
 湖北地域（長浜市・米原市） - 支店8・出張所1・代理店5
 湖西地域（高島市） - 支店4・代理店1
 近畿地方
 京都府（支店15）
 大阪府（支店4）
 その他の地域（特記がないものはすべて支店で1店舗）
 東海地方（東海3県）：三重県（支店2、伊賀市・四日市市）、岐阜県（大垣市）、愛知県（名古屋市中区）
 東京都（中央区）
 日本国外
 香港 - 支店1

関係会社

CM出演者 
2021年11月現在
現在
乃木坂46（与田祐希、齋藤飛鳥、賀喜遥香、山下美月、梅澤美波）

過去
乃木坂46（白石麻衣、秋元真夏、松村沙友理、衛藤美彩）

イメージキャラクター 
当銀行にはイメージキャラクターが存在しており、名前は「しがの助」。しがの助は当銀行の宣伝部長で、コハクチョウで近江商人の子孫。

プロフィール
株式会社山口銀行（やまぐちぎんこう、英称：The Yamaguchi Bank, Ltd.） は、山口県下関市竹崎町に本店を置く地方銀行。山口フィナンシャルグループ（YMFG）傘下。通称「山銀」「やまぎん」。

概要 
第百十国立銀行として創業し、戦時統制時、山口県内の銀行を統合する形で設立された。山口県、下関市、長門市、山陽小野田市、宇部市、萩市、山口市、防府市、周南市、下松市、光市、柳井市、岩国市で指定金融機関の指定を受けている。

かつては単独で東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に上場していたが、2006年（平成18年）7月30日付で大証1部の上場を廃止した。さらに、同年10月にもみじ銀行を傘下に持つもみじホールディングスと経営統合を実施し、株式移転によりYMFGを新設したことで当銀行は非上場となった。

現在、国内には山口県全域を始め、広島県南部にも多くの店舗を展開。ほか、愛媛県（松山市・今治市）と東京都（東京日本橋・豊洲（下記を参照））に2店舗、島根県益田市、神戸市、大阪市、名古屋市に店舗を開設している。海外では、中国の大連市と青島市に、韓国には釜山に支店を設置している。また、下関市の対岸に位置する福岡県北九州市も営業エリアとしてきたが、YMFGの推し進める「地域別の銀行ブランド展開」に伴い、九州内の店舗についてはYMFG傘下の新銀行として「北九州銀行」が設立され、2011年（平成23年）10月3日をもって山口銀行の九州内支店を承継して開業した。

2015年2月23日、都下第2店舗として高層マンションが多数立地し、2020年東京五輪の競技施設等の建設が進められている江東区豊洲の豊洲フロント2Fに新店舗を開設した。同店には当銀行を銀行代理業者、所属銀行をもみじ銀および北九州銀とした銀行代理店を設置している。

沿革 

 1878年（明治11年） - 前身となる第百十国立銀行が山口市に設立される。
 1880年（明治13年） - 本店を赤間関市（現在の下関市）に移転。
 1898年（明治31年） - 普通銀行に転換、株式会社百十銀行に改組。
 1944年（昭和19年）3月31日 - 百十・宇部・船城・華浦・大島の5行が合併して、あらたに株式会社山口銀行が設立される。
 1965年（昭和40年） - 本店を現在地 （下関鉄道病院跡地）に新築移転。新社屋は当時としては珍しいカーテンウォールを用いた構造であり、日本建築学会賞作品賞を受賞している。
 2005年（平成17年）3月18日 - もみじホールディングスとのあいだで、経営統合を前提とした業務資本提携で合意。
 2006年（平成18年）10月1日 - 持株会社山口フィナンシャルグループ(YMFG) 設立。もみじホールディングスと共にYMFG傘下となる。
 2007年（平成19年）4月1日 - もみじホールディングスともみじ銀行が合併（存続会社はもみじ銀行）。
 2008年（平成20年）11月25日 - 創業130年を記念して、観音崎町にある旧本店の隣に『やまぎん史料館』を開館。
 2010年（平成22年）10月1日 - YMFGが「北九州金融準備株式会社」を設立（2011年9月9日「北九州銀行」に改称）、同社との間で九州地区の店舗移管に向けた作業を開始。
 2011年（平成23年）10月3日 - 山口銀行の九州の全支店を「北九州銀行」に分離承継。
 2014年（平成26年）12月14日 - YMFG傘下3行と常陽銀行など地銀7行が海外出店や商品開発で連携することが明らかとなる。

ATM 
山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行・北九州銀行とはATM・CDの相互解放を実施しており、平日8:45 - 18:00の入出金手数料は無料となるほか、山口銀・もみじ銀相互店舗間のATMによる振込手数料を無料としている。なお、ATMによる通帳の記帳や繰越も可能。

また、山口銀行は県下の各信用金庫（萩山口信用金庫・西中国信用金庫・東山口信用金庫）とのATM・CD相互無料提携（YSネットサービス）を行っており、平日日中の出金手数料を無料としている（ただし入金は不可）。

このほか、2004年（平成16年）7月9日よりコンビニATM最大手であるセブン銀行と、2010年（平成22年）8月23日よりイーネットおよびローソン・エイティエム・ネットワークス (LANs) との提携サービスを提供開始した。

2010年（平成22年）12月13日にはイオン銀行とのATM相互提携も開始している（出金・残高照会の取扱いのみ）。

スポーツ支援 
実業団女子ハンドボールクラブ「山口銀行YMGUTS」（ワイエムガッツ）を有する。1952年創立のクラブチーム「徳山クラブ」の運営を2018年に受け継いだ経緯があり、周南市を拠点に活動している。監督は2020-21シーズンから地元出身の東佑三が就任。2021-22年シーズンは日本ハンドボールリーグの下位リーグであるチャレンジ・ディビジョンに所属。

そのほか、Jリーグ・レノファ山口FCのスポンサーを永年勤めており、クラブ創設の2006年から2013年までユニフォームの胸スポンサーを務めていた（2022年現在は鎖骨スポンサー）。また、プロ野球・広島東洋カープの本拠地であるMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島のレフトスタンド上部に同行の看板がある（移転前の広島市民球場にもほぼ同位置に存在しており、YMFG発足以前から存在していた）。

エピソード 
 頭取に日本銀行出身者を迎えたことがこれまでに一度もない、全国的に珍しい普通銀行である。
 旧三和銀行（現・三菱UFJ銀行）の設立母体となった銀行の一つに山口銀行があり、両者が混同されることがある が、全く別の銀行である。
 山口県唯一の地方銀行にもかかわらず、本店が県庁所在地の山口市でなく下関市に置かれており（前身の一つである第百十国立銀行は山口市にて設立したものの、普通銀行転換前に下関市に移転している）、山口市には「山口銀行山口支店」が存在する。
 同じ地方銀行の山形銀行も山口銀行と同様に、通称が「山銀」「やまぎん」であるため、両行の関連会社には社名が酷似したものが複数存在する。主な例として以下のようなものがある。

 IR資料によると、YMFG本社は、この銀行の本店の一部を借りている形になっている。
 1977年から8年間、夏目雅子をイメージガールに起用していた。このころのキャッチフレーズは「お役にたつおつきあい」であった。

バリアフリー 
山口銀行では、視覚障がい者に対するサービスとして、以下の7つの取り組みを行っている。
 視覚障がい者対応ATMの設置
 点字ブロックの設置
 点字普通預金の取り扱い
 申込書など書類の記入代行（代筆）
 申込書などに記述されている内容の音読代行（代読）
 音声読み上げソフトでの読み上げに配慮した、山口銀行公式サイト
 NTTドコモの音声読み上げ機能に対応したモバイルバンキング

ギャラリー
株式会社筑邦銀行（ちくほうぎんこう）は、福岡県久留米市に本店を置く地方銀行である。

概要 
いわゆる戦後地銀の一つであり、富山銀行の次に規模が小さい地方銀行である。福岡県外の店舗は佐賀県鳥栖市、大分県日田市、東京都に設置されている。

福岡銀行の前身の1つに筑邦銀と同じ行名の銀行が設立されているが、関連性はない。

ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。また、2010年（平成22年）12月20日よりセブン銀行とATM利用提携を開始した。そして2016年（平成28年）1月18日より全国銀行協会加盟銀行で唯一未提携だったゆうちょ銀行とのATM利用提携を開始した。

沿革 
 1952年（昭和27年）12月23日 - 株式会社筑邦銀行設立。
 1953年（昭和28年）2月 - 創業。
 1967年（昭和42年）11月 - 福岡支店ビル竣工。
 1974年（昭和49年）1月 - 東京事務所開設。
 1977年（昭和52年）12月 - 総合オンラインシステム稼働。
 1985年（昭和60年）11月 - 新オンラインシステム稼働。
 1987年（昭和62年）10月1日 - 福岡証券取引所に株式上場。
 1989年（平成元年）9月 - 本店を久留米市諏訪野町に新築移転。
 2000年（平成12年）5月 - 新システムセンターの稼働。
 2010年（平成22年）
 1月 - 新勘定系システム(BankVision)稼働。
 12月 - セブン銀行とATM利用提携。
 2013年（平成25年）3月8日 - 東京支店を新規開設。従来の東京事務所は、同店内に併設される。
 2016年（平成28年）1月18日 - ゆうちょ銀行とATM利用提携開始
 2020年（令和2年）1月17日 - SBIホールディングスとの資本業務提携を発表。SBIホールディングスより出資受入。

関連会社 
 筑銀ビジネスサービス株式会社
 ちくぎんリース株式会社
 株式会社ちくぎん地域経済研究所
 筑邦信用保証株式会社

参考資料 
第90期 有価証券報告書(EDINET - 閲覧)
会社四季報2014年３集夏号　第426号(東洋経済新報社)
株式会社佐賀銀行（さがぎんこう）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。

佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。

テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。

沿革 
 1882年（明治15年）3月9日 - 伊万里銀行が設立される。
 1885年（明治18年）10月23日 - 唐津銀行が設立される。
 1931年（昭和6年）8月1日 - 唐津銀行と西海商業銀行が合併し、あらたに株式会社佐賀中央銀行が設立される。
 1939年（昭和14年）8月6日 - 伊万里銀行と有田・洪益・武雄の3行が合併し、あらたに株式会社佐賀興業銀行が設立される。
 1955年（昭和30年）7月11日 - 佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併、あらたに株式会社佐賀銀行が設立される。
 1961年（昭和36年）3月 - 外為公認銀行の認可を取得。 
 1965年（昭和40年）4月 - 東京支店を設置。
 1969年（昭和44年）1月 - 電子計算機を初導入。
 1974年（昭和49年）10月 - 福岡証券取引所に上場。
 1975年（昭和50年）10月 - 新本店が完成。
 1979年（昭和54年）10月 - 全店総合オンラインシステムが完成。
 1980年（昭和55年）4月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。翌1981年（昭和56年）9月、同市場第一部に上場。
 1985年（昭和60年）10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 福岡地区本部を福岡本部へ組織変更。 
 1991年（平成3年）5月 - サンデーバンキング開始。
 1994年（平成6年）10月 - 松浦信用組合より事業譲渡。
 1998年（平成10年）3月 - 新国際総合オンラインシステムが稼動開始。
 2003年（平成15年）12月25日 - 倒産デマメール（チェーンメール）による取り付け騒ぎが起こる。翌年2月17日、佐賀県警察本部は佐賀県内の20歳代の女を信用棄損容疑で書類送検。
 2005年（平成17年）
 6月17日 - 大阪支店閉鎖（東京支店へ業務を継承）。
 7月1日 - 自行発行クレジットカード「さぎんモテカカード」（キャッシュカード兼用）の取り扱い開始。以降バンクカードの新規発行を停止し、自行発行カードへの乗り替えを促している。
 7月8日 - 大阪証券取引所での上場廃止。
 2008年（平成20年）9月30日 - バンクカード業務終了。
 2010年（平成22年）5月5日 - 新基幹システム運用開始。
 2017年（平成29年）11月22日 - 株式の追加取得により、持分法適用関連会社だった佐銀リース、連結子会社の佐銀コンピューターサービスと佐銀信用保証、持分法適用非連結子会社だった佐銀キャピタル&コンサルティングの4社を完全子会社化。
 2021年（令和3年）1月7日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングが運営する銀行公式アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」のサービスを開始。

キャラクター 
 トムとジェリー - 通帳やキャッシュカード、ノベルティグッズなどに使用。

店舗網 
県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。

昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。

2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。

取り付け騒ぎ 
2003年（平成15年）12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが現実に発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。

2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用毀損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。

提携関係 
福岡銀行・筑邦銀行・十八親和銀行（旧十八銀行並びに旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定（九州ATMネットワーク）を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。

セブン銀行とは2005年（平成17年）に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。

情報処理システム 
筑邦銀行とコンピュータシステムを共通化している。基幹システムも2行で共通化され、このうちの勘定系システムはBIPROGY製のBankVisionを使用している。

このシステムには十八銀行も参画していたが、2020年10月1日付で親和銀行と合併して十八親和銀行となり、2021年1月4日のシステム統合により旧親和銀行ベースのシステム（福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システム）へ移行している。

関連会社 
 佐銀ビジネスサービス株式会社
 佐銀コンピュータサービス株式会社
 佐銀信用保証株式会社
 株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング
 佐銀リース株式会社

歴代頭取
株式会社宮崎銀行（みやざきぎんこう）は、宮崎県宮崎市に本店を置く中位の地方銀行である。宮崎県の指定金融機関。

概要 
本店をおく宮崎県内をはじめ、県外では鹿児島県に鹿児島営業部を設置する他4か店を置くなど、地盤として重視している。また、大分県、熊本県、福岡県、大阪府、東京都にも各1店舗を開設している。このうち熊本支店と東京支店は空中店舗とされている。

2007年（平成19年）7月以降、個人特化型の店舗として、「みやぎんほっと」を展開している。

歴史 
宮崎県には当行の設立以前に日向中央銀行や宮崎銀行（旧）といった銀行が存在したが、1930年代はじめの不況に際して経営が破綻したため、救済策として県が出資する形で発足した

沿革 
 1932年（昭和7年） 7月 - 日向興業銀行として設立（資本金2百万円）。
 1933年（昭和8年）12月 - 延岡銀行（旧第百四十五国立銀行）と合併。
 1962年（昭和37年）8月 - 宮崎銀行に商号変更。
 1971年（昭和46年）8月 - 新本店落成。
 1973年（昭和48年）1月 - 預金オンライン開始。
 1975年（昭和50年）10月 - 福岡証券取引所上場。
 1982年（昭和57年）
5月 - 事務センター竣工。
10月 - 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始。
 1986年（昭和61年）9月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
 2001年（平成13年）1月 - 新総合オンラインシステム稼動開始。
 2008年（平成20年）5月 - 本店別館開設。
 2011年（平成23年）1月4日 - 「じゅうだん会共同版システム」稼動開始。

自動機サービス

地域金融機関との提携 
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

コンビニATM 
セブン銀行と提携しており、全国の同行ATMで入出金が可能である。また、2009年（平成21年）12月7日より、イーネットによる共同コンビニATMサービスを開始した。

CMソング 
CMソングになっている「夢に逢いに行こう」が、「秘密のケンミンSHOW 秋の大カミングアウト収穫祭」の「ケンミンのヒットソング」で取り上げられた。スタジオ出演していた東国原英夫知事（当時）は、「これを聞くと癒されますね」、「ぐっすり眠れます」とコメントしている。

歌っているのは、プロではなく行員で結成されたアカペラグループである。番組内でこの歌は宮崎県民なら誰でも歌えると紹介された。これは地元テレビでこのCMソングが頻繁に流れていることが一因であるとされる。

関連会社・財団 
 宮銀ビジネスサービス株式会社
 株式会社宮銀コンピュータサービス
 宮銀リース株式会社
 株式会社宮銀ベンチャーキャピタル
 宮銀保証株式会社
 宮銀カード株式会社
 一般財団法人みやぎん経済研究所

ギャラリー

不祥事 

 経営企画部、鹿児島南支店、審査部に勤務していた男性行員（46歳）が、2011年11月から2019年11月にかけ、投資信託取引残高報告書の偽造（被害額2,000,000 円）、定期預金証書の改ざん（被害額 20,000,000 円）、融資金の着服（被害額 22,609,200 円）、定期預金証書の偽造（被害額 69,000,000 円）を行い総額1億1,360万9,200円を着服していた。2020年1月10日付で懲戒解雇処分。この不正は2019年11月12日に外部から情報提供があり、銀行で内部調査した結果明らかになったものだが、男性行員は11月19日病気を理由に欠勤していて、その後、消息がつかめない状況の中、12月2日には複数の顧客から預金を詐取したことも判明。元男性行員は3月14日、宮崎市内のコンビニで「91円の炭酸水」を万引きして逮捕された。それまで逃亡生活を続けていた。
 門川支店に勤務していた女性行員（30歳）が2018年4月から2019年11月にかけてカードローン融資金の着服（被害額343,666円）、普通預金の着服（被害額10,500 円）、投資信託購入資金および解約金の着服（被害額 1,892,286 円）、個人年金保険解約金の着服（被害額 9,138,795 円）を行い総額1,138万5,247円を着服していた。2020年1月17日付で懲戒解雇処分。同時期に2名の行員による不祥事案が発表された。
株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。

概要 
1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。

1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田多町）を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。]

沿革 
 1948年
 5月 - 米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。
 7月 - 沖縄銀行（同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係）を合併。
 1966年
8月 - 久茂地に本店を新築移転。
 1970年
3月 - 金銭信託業務を開始。
 1971年
10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
 1972年（昭和47年）
 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
 1983年（昭和58年）
10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。
 1985年（昭和60年）
9月 - 東証1部に指定替え。
 1998年（平成10年）
4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。
 2000年（平成12年）
7月 - イーネットATMのサービス開始。
 2002年（平成14年）
6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。 
 2004年（平成16年）
3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
8月 - ローソンATMのサービスを開始。
 2005年（平成17年）
9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
 2006年（平成18年）
1月 - 基幹システム更新。
 2007年（平成19年）
1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
 2010年（平成22年）
7月14日 - 公的資金を完済。
 2011年（平成23年）
2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。
 2015年（平成27年）
4月3日 - 地場信販会社であるOCSの株式を追加取得。完全子会社化。
10月1日 - りゅうぎんVisaデビットカードの取り扱い開始。
 2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始。
2018年（平成30年）4月 - アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウドサービスを採用したと発表
2020年（令和2年）
2月3日 - 全店舗の窓口営業時間を変更
4月6日 - 沖縄銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携開始
12月14日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部、那覇ローンセンター出張所、本部ならびに那覇空港内出張所を東町（那覇ポートビル）に移転し、店頭表記は「本店営業部　那覇空港内出張所」とした。(通称：仮本店)　※「那覇空港」では「ATM設置のみ」となった。
2022年  (令和4年)
5月1日 - 新本店ビル [那覇市久茂地1-11-1] 着工
2025年  (令和7年)
10月31日 - 新本店ビル 完成予定

関係会社

連結子会社 
りゅうぎんビジネスサービス株式会社
りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散）
株式会社りゅうぎん総合研究所
株式会社りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株式会社
株式会社琉球リース
株式会社OCS

情報処理システム
2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。

行史・関連書籍 
 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』　琉球銀行、1952年。
 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』　琉球銀行、1962年。
 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
株式会社沖縄銀行（おきなわぎんこう）は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く、信託併営の地方銀行。おきなわフィナンシャルグループの完全子会社。

概要 
1956年6月、國場幸太郎（國場組創業者）、大城鎌吉（大城組創業者）、宮城仁四郎（琉球煙草、宮古製糖社長）、稲嶺一郎（琉球石油創業者）ら地元財界実力者の主導によって設立された。

県指定金融機関を琉球銀行とともに隔年で受託しているほか、県内自治体で沖銀が指定金融機関を受託するケースも多い（他の金融機関との輪番制の場合もある）。地銀協加盟行では、1956年（昭和31年）と新しい年代に設立されているが、設立当時の沖縄県はアメリカ統治下にあり、いわゆる「戦後地銀」の制度に基づいて設立されたものではない。

日本格付研究所より「A+」（シングルAプラス）を取得（2023年5月8日現在）。

全国初の三大疾病保障付住宅ローンやスモールビジネスローンなどリテール部門を強化。また一部ローン（証書貸付型）商品を利用する際、日本赤十字社の献血手帳や完走（歩）証明書を店頭に提示すると借入利率が最大2％優遇されるサービスを行っている。ネーミングは「がんじゅう割引」。また、現在も信託業務の併営が認められており、「金銭信託ゆとり」を取り扱っている。

近年、支店の新築移転を積極的に実施（例：コザ支店）しているほか、統廃合で無人ATM化した店舗を再有人化（例：豊見城支店豊見城団地出張所→豊見城団地支店→閉店・無人ATM化→豊見城支店とよみ出張所再開設）、またマルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMを増設をするなどしていたが、再び店舗統廃合がブランチインブランチの形で進んでいる（上記とよみ出張所も豊見城支店内に移転）。 

現存する県外店舗は東京支店（東京都中央区日本橋本町）のみとなっている。過去には大阪支店も開設していたが廃止された。

沿革 
 1956年（昭和31年）
 6月 - 設立。
 7月 - 営業開始。
 1959年（昭和34年）5月 - 信託業務を開始。
 1963年（昭和38年）8月 - 三和相互銀行を買収。
 1964年（昭和39年）4月 - 東洋相互銀行を合併。
 1971年（昭和46年）10月 - 南陽相互銀行を合併。
 1972年（昭和47年）5月 - 沖縄の本土復帰に伴い、日本の銀行法による免許銀行となる。地銀協加盟。
 1987年（昭和62年）10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所上場。
 1989年（平成元年）9月 - 東証1部に指定。
 2006年（平成18年）7月 - 創立50周年。
 2010年（平成22年）1月 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。
 2011年（平成23年）2月 - 19年ぶりとなる新店舗、八重瀬支店を八重瀬町に開設。
 2014年（平成26年）
 5月 - おきぎん総合管理株式会社を解散。
 11月 - 美ら島債権回収株式会社を設立。
 11月25日 - セブン銀行との提携を開始。
 2015年（平成27年）12月 - Pepper3台が入行。
 2016年（平成28年）1月4日 - 勘定系システムの更改完了。
 2017年（平成29年）3月31日 - おきなわ証券（現：おきぎん証券）の全株式を日本アジア証券から取得し、完全子会社とする。
 2019年（平成31年）1月21日 - スマートフォンによる決済サービスのOKIPayを3月より開始すると発表。6月20日に専用アプリの配布を行いサービス開始。
 2021年（令和3年）10月1日 - 株式会社おきなわフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行。

グループ会社 
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
 株式会社沖縄銀行
 おきぎんビジネスサービス株式会社
 株式会社おきぎん経済研究所
 美ら島債権回収株式会社
 おきぎん保証株式会社
 株式会社みらいおきなわ
 おきぎん証券株式会社
 株式会社おきぎんリース
 株式会社おきぎんジェーシービー
 株式会社おきぎんエス・ピー・オー

ATM提携関連 
JAおきなわとATM相互提携サービスを行っている。
沖銀のカードでJAおきなわのATMを利用した場合、逆にJAおきなわのカードで沖銀ATMを利用した場合ともに自行カード扱いとなる。
また、沖銀と沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク(MMK)「うちな〜ネット」による共同ATMも展開している。このほか2014年11月にはセブン銀行とのATM利用提携を開始した。さらに北海道銀行とも提携を開始した。

マスコットキャラクター 
2015年5月25日から、サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を起用。2016年7月からは通帳やキャッシュカード、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の自社広告ラッピング車両（1000形電車）にも登場している。

OKIPay 
OKIPay（オキペイ）は2019年6月20日にサービスを開始したスマートフォンとQRコードを使った決済サービス。専用のアプリと沖縄銀行に口座を持っていれば利用でき、加盟店においてスマートフォンにインストールした専用アプリで表示したQRコードで支払いができるというサービス。横浜銀行やふくおかフィナンシャルグループで導入実績のある銀行Payシステムを活用しており、ユーザーはそれらの加盟店でも支払いができる。

加盟店側も専用端末が不要な（客と同じくスマートフォンがあればよい）ので、導入コストがクレジットカードなどより安く済み、また、手数料も安く設定されているというメリットがある。

病院の自動精算機、ATM以外からのキャッシュアウト、公共料金の支払いといった追加サービスも構想されている。
岡本駅（おかもとえき）は、栃木県宇都宮市下岡本町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）東北本線の駅である。

「宇都宮線」の愛称区間に含まれている。宇都宮駅を始発・終着とする烏山線列車も乗り入れる。

歴史 
 1897年（明治30年）2月25日：日本鉄道第二区線の駅として開業。
 1906年（明治39年）11月1日：鉄道国有法により国有化。
 1909年（明治42年）10月12日：線路名称制定により東北本線の所属となる。
 1973年（昭和48年）3月：2代目駅舎に改築。（旧駅舎）
 1984年（昭和59年）2月1日：貨物および荷物扱い廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道の駅となる。
 2002年（平成14年）4月：業務委託化。
 2004年（平成16年）10月16日：ICカードSuica供用開始。
 2008年（平成20年）
 1月24日：指定席券売機稼動開始。
 2月29日：みどりの窓口の営業が終了する。
 2016年（平成28年）7月1日：駅舎が橋上化。西口の営業を開始。
 2017年（平成29年）2月1日：東口の工事完了、営業開始。

駅構造 
島式ホーム2面4線を有する橋上駅であるが、1番線と3番線にはフェンスが設置されており、2面2線のみが使用されている。ホームは2017年度（平成29年度）から嵩上げされて、列車とホームの間の段差が解消された。

業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託、宇都宮駅管理）。簡易Suica改札機・指定席券売機設置駅。トイレは改札内および東口と西口の1階部分に設置されている。

2015年（平成27年）2月より、橋上駅舎と東西通路の工事が開始され、2016年（平成28年）7月に営業が開始された。新駅舎には、上りエスカレーターとエレベーター、各ホームへはエレベーターが設置されている。

のりば 

（出典：JR東日本:駅構内図）

 2004年3月13日のダイヤ改正以降は湘南新宿ラインの列車が、2022年3月12日のダイヤ改正以降は上野方面（上野東京ライン）の列車は当駅に乗り入れなくなった。

利用状況 
JR東日本によると、2022年度（令和4年度）の1日平均乗車人員は2,012人である。

2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。

駅周辺 

 国道4号
 栃木県道73号上横倉下岡本線
 栃木県道157号下岡本上戸祭線
 栃木県道158号下岡本上三川線
 平出工業団地
 宇都宮市役所 岡本事務所
 岡本コミュニティプラザ
 岡本台自動車学校
 岡本駅前郵便局
 国立病院機構宇都宮病院
 栃木県立岡本台病院
 ジェイ・バス宇都宮事業所
 日枝神社
 岡本家住宅
 山神社
 市営駐輪場
その他スーパーなども数件ある。

バス路線 
東口、西口から関東自動車の路線がJR宇都宮駅東口方面へ運行している。西口からは和久方面への運行もある。

その他 
 以前は当駅から高崎製紙日光工場（現：王子マテリア日光工場）（1941年運輸開始）・川崎重工業宇都宮工場（現：ジェイ・バス宇都宮事業所。川重時代は貨車製造工場）への専用線が存在していた。その廃線跡は遊歩道となっている。
 以前は、4番線ホームに待合所があったが、駅舎の橋上化に伴い、2015年（平成27年）2月に取り壊された。
 西口階段の手すり下部にあるガラスにはサギソウ（河内町の花）が描かれている。

隣の駅 
 東日本旅客鉄道（JR東日本）
 宇都宮線・烏山線（烏山線は宇都宮駅 - 宝積寺駅間東北本線）
 宇都宮駅 - 岡本駅 - 宝積寺駅
株式会社札幌銀行（さっぽろぎんこう、英称：The Sapporo Bank, Ltd.）は2008年（平成20年）10月まで存在し、北海道札幌市に本店を置いていた第二地方銀行。通称「札銀」（さつぎん）。統一金融機関コードは0502で、合併前時点の店舗数は64店舗だった。2008年10月14日をもって北洋銀行に合併され、約58年の歴史に幕を降ろした。

沿革

創業 
北海道無尽株式会社として1950年12月に創業。これは北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という）出身の道家斎次など有志による庶民金融機関として設立され、当時は札幌市南2条西3丁目8番地が本店で、北海道内に9支店11取次所を開設した。

それから間もない1951年10月20日で相互銀行業に転換する。社名を株式会社北海道相互銀行（通称「道相銀」）に変更し、一般の利用者に親しまれてきた。なお、ひらがなの「どーそーぎん」も通称で用いられることがあるが、ここでは「道相銀」として以下記述する。

設立時から道家が社長を務め、1969年11月28日に同じ拓銀出身の水出久雄に社長を譲った。水出は1971年9月9日に東京支店を進出させているが、拓銀と北海道銀行（以下「道銀」という）が支店を進出させた実績がある青森県、愛知県、大阪府などには最後まで進出しなかった。時期不明ではあるが東京からも撤退し、2008年10月10日時点で支店は北海道のみとなっていた。東京進出を果たした水出は1995年9月4日に死去した。

普銀転換 
続いて社長となった潮田隆は当該項にもある通り、やはり拓銀出身の役員だった。拓銀在籍中、潮田は「個人融資取引を進めるべきだ」という持論を主張したが、バブル景気の中で不動産開発やカブトデコムなどといった企業への融資拡大を図っていた拓銀首脳陣（これが後に拓銀を経営破綻に追い込むことになる）と意見や主張が真っ向から対立し、この結果、潮田は道相銀へと放逐されたのである。拓銀から潮田が更迭されたことが、道相銀を大きく救うこととなる。

道相銀は潮田の持論だった「個人融資取引」で各種ローンのノウハウを生かし、1987年に50万円以内の融資なら50分以内で回答する「スピードローン50」を新設。1986年から1988年の約2年間で20億円強だったローン残高が20倍に膨らんだ。1989年2月1日に銀行法の改正に則り、普銀への転換を果たし、道相銀から札幌銀行へと名称を変更した。また、この時点で潮田社長から潮田頭取へと肩書きが変わった。個人向けローンで有名な金融機関になり、当時は消費者ローンのパイオニアとして業界を引っ張るようになった。拓銀や道銀などの上位行とは違い、中小零細企業向け融資・個人向けローンの強みで差別化を図り、生き残りをかけた。

1990年にはディーシーカードと共同で札幌カードを設立している。

バブル崩壊後、不況が長期化した北海道では、拓銀が1997年11月17日に経営破綻した。当時の大蔵省からの打診を受け、札幌銀行は拓銀の受け皿金融機関として名乗りを上げた。しかし、前述の事情から潮田頭取の復讐を恐れた拓銀首脳が札幌銀行への営業譲渡を拒否し、最終的には北洋銀行に営業譲渡した。潮田頭取は1994年にいったん頭取退任し会長に退いたものの、後継で初のプロパーとなった川西徹頭取の死去に伴い会長兼頭取となり、吉野次郎に頭取職を譲った1998年に再度会長専任を経て、2000年より2007年6月26日まで札幌銀行の相談役を務め、2011年6月19日に死去した。

北洋銀行との経営統合 
潮田会長兼頭取の頭取職退任後、吉野次郎が頭取に就いた。当時の札幌銀行ホームページによると吉野頭取は旭川の出身であり、北大出で道相銀に1966年入行とあるため、同行2人目となるプロパーである。54歳で頭取就任、かつ吉野頭取が最後の札幌銀行頭取である。両行は1999年に包括的業務提携を結び、2001年に持株会社「札幌北洋ホールディングス」を設立。ATM相互開放などを行い、利便性を図っていった。

2008年10月14日にシステム統合と同時に北洋銀行と合併した。存続会社は北洋銀行。一部特集記事では「吸収合併」と書かれているが、この合併は対等合併である。合併によって個人ローンに強い札幌銀行のノウハウをさらに生かし、30億円の経費節減を図りたいとしていた。旧本店窓口スペースの一部は、商工組合中央金庫札幌支店が北洋銀行札幌営業部と共用していたが、2013年に本店営業部と統合。その後跡地には札幌信用金庫本店が新本店ビル建設のため移転していたが、2016年5月、新ビル竣工のため撤退している。さらに、商工中金も新店舗に移転のために後日転出したが、2017年11月より、北洋銀行札幌南支店の入居ビルの新築解体に伴い、仮店舗として使用している。

合併後の役員人事について北洋銀行の横内龍三頭取(当時)が、合併後も同行の頭取を続けると明言されているのに比べ、札幌銀行の吉野次郎頭取は「経営陣に参加する」と述べられるにとどまっていた。吉野頭取は「札幌銀行の名がなくなるのは少々つらい思いであるが、将来のことを考えると顧客や行員に理解を得られるのではないか」と語っていた。

地方自治体との取引 
北広島市および上川管内当麻町の指定金融機関とされていたが、2008年10月の合併で北洋銀行に引き継がれた。2004年までは上川町も札銀を指定していたが、同町からの支店撤退に伴い、上川中央農業協同組合に変更された。

閉鎖した店舗 
札幌銀行は北海道相互銀行時代を中心に東京への支店進出や札幌市内の店舗拡大と引き替えに、道北やオホーツク海側など地方部を中心に閉鎖が相次いだ。理由としては、他金融機関との過当競争によるものや、新電算機の導入が困難なこと、預金量の低迷などで業績が減退していったことなどである。

多くの店舗は拓銀が引き受けた実績がある。

なお、移動窓口店舗（トラックにATMを搭載したもの）「バンクル号」を所有。札幌競馬場場内にて営業を行っていたが、合併の準備に伴い2008年10月5日をもって営業休止された。

イメージキャラクター 
ジャングル大帝レオ
1990年前半にテレビCMに出演。その他ノベルティグッズなどにも登場。
大泉洋（TEAM NACS）
アルカ・X-アルカのCMなどに出演。統合後も北洋銀行のCMに出演中。
株式会社山形しあわせ銀行（やまがたしあわせぎんこう、英称：Yamagata Shiawase Bank, Ltd.）は、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は、しあわせぎん。

概要 
同行のシンボルマークは、前身行である山形相互銀行時代の1986年に制定され、は「挑戦」・は「信頼」・は「繁栄」を表していた。

きらやかホールディングス傘下となった殖産銀行と合併し、現在はきらやか銀行となっている。

かつて、同行行員が横領事件を起こした際に、一部報道で「しあわせ銀、顧客はふしあわせ」と揶揄されたことがある。

沿革 
 1941年（昭和16年）1月27日 - 羽陽勧業無尽株式会社と荘内無尽株式会社が合併し両羽無尽株式会社設立。
 1951年（昭和26年）10月20日 - 相互銀行法施工に伴い、株式会社山形相互銀行に商号を変更。
 1962年（昭和37年）12月 - 秋田支店を現在の秋田市大町四丁目に開設（1990年9月に、同市保戸野千代田町に移転）。
 1969年（昭和44年）
 9月24日 - 遊佐支店を新築移転し営業開始。
 10月6日 - 村上支店を新築移転し営業開始。
 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行へ転換、株式会社山形しあわせ銀行に商号を変更。
 2001年（平成13年） - ISO14001認証取得。
 2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。
 2007年（平成19年） - 殖産銀行に吸収合併され法人解散、殖産銀行がきらやか銀行となった。

歴代頭取 
 澤井辰三郎（1941年 - 1953年）
 澤井修一（1953年 - 1991年）
 澤井誠介（1991年 - 2007年）

情報処理システム 
荘内銀行と共にオンラインによるシステムの開発と運用を目的にエスワイコンピューターサービス(SYC)を設立し、委託方式で、オンラインシステムを稼働させていたが、荘銀は2006年のゴールデンウィーク明けからNTTデータ地銀共同センターに移行したため、単独利用に移行した。

他行との提携 
山形県内の山形銀行、殖産銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」（こちらは相互入金可能）や、南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（殖産銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（出金のみ）を行っていた。
株式会社北日本銀行（きたにっぽんぎんこう）は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。

北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

店舗 
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
 青森県
 八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。

 秋田県
 秋田市、横手市、湯沢市、鹿角市に各1店舗が設置されている。

 宮城県
 仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
 2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。
 福島県
福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。

 東京都
1店舗

地方公共団体取引 
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年（平成17年）10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。

自動機サービス

沿革 
 1942年（昭和17年）2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。
 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。
 1960年（昭和35年）12月 - 秋田支店を開設。
 1966年（昭和41年）7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。
 1982年（昭和57年）12月 - 東証2部に上場。
 1984年（昭和59年）9月 - 東証1部に上場。
 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。
 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴う変更により、東証プライム市場に上場。

幻に終わった「平成銀行」
1994年（平成6年）に、徳陽シティ銀行（仙台市）、殖産銀行（現・きらやか銀行、山形市）との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年（平成9年）、同行は経営破綻している。

情報処理システム

勘定系システム移行への経緯 
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年（平成20年）1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。

その他

総合口座通帳で利用可能な科目 
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・（それら3つの）合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある（稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった）。

キャッシュカード 
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年（平成23年）8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。

利息付与時期 
2007年（平成19年）までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。

地域社会への貢献 
 きたぎん少年サッカー大会
 いわて盛岡ボールパークのネーミングライツ（命名権）取得（2023年から5年間）