Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_wiki huggingface dataset:
株式会社第四銀行（だいしぎんこう、英称：The Daishi Bank, Ltd.）は、新潟県新潟市中央区に本店を置いていた地方銀行である。

2021年1月1日付で株式会社北越銀行との合併に伴い、商号を株式会社第四北越銀行に変更した。本項では合併以前の業態について記述する。

概要 
新潟県におけるリーディングバンクとして、県内に強固な経営基盤を有し、県及び新潟市の指定金融機関とされていた。新潟市中央区の本店のほか、地域拠点として長岡市に長岡営業部、上越市に高田営業部を設けていた。

1872年（明治5年）に制定された国立銀行条例に基づいて設立された金融機関のうち、俗に言う「ナンバー銀行」の商号のまま現存する法人としては最古の銀行であった。

1992年（平成4年）9月に竣工した本店ビル内にはコミュニティ施設としてだいしホールが開設されている。各種コンサートや講演会などに利用されている。また同ビルには「だいし金融資料室」も設置されており、同行の歩みも知ることが出来る。

1927年（昭和2年）に開店した旧住吉町支店の建物は、都市計画道路「万代島ルート線」（柳都大橋など）の建設に伴い2004年（平成16年）に新潟市歴史博物館（みなとぴあ）の敷地へ復元移築された。同建物は、昭和時代初期の新古典主義の建築様式が評価され、2005年（平成17年）に国の登録有形文化財に登録された（第15-0186号）。なお住吉町支店の店舗は2002年（平成14年）、上大川前通十二番町へ移転新築している。

2006年（平成18年）3月、新潟証券と資本提携。同行傘下の証券会社とした。翌年2月には県内の金融機関として初めて、銀行・証券共同店舗（第四銀行柏崎支店、新潟証券柏崎支店）を開設して以降、県内各地に共同店舗を開設している。また2015年(平成27年）10月1日には、同証券を株式交換によって完全子会社化した上、第四証券へ商号を変更した。

北越銀行との経営統合 
2018年、同じ新潟県内の長岡市に本店を置く北越銀行と経営統合。これに伴い発足した第四北越フィナンシャルグループの傘下に入った。

2019年、第四証券株式会社は第四北越証券株式会社に商号変更した。

2021年に北越銀行と合併。第四銀行を存続会社とし、商号を株式会社第四北越銀行に変更した。これに伴い、100年以上に亘って使用された「第四銀行」の行名は消滅した。

沿革 
1873年（明治6年）11月 - 地主で豪農の市島徳治郎らが発起人となり「第四国立銀行」を設立。翌年3月1日に開業。市島が頭取、綿問屋の西脇清一郎（西脇順三郎の父）が副頭取を務めた。
1896年（明治29年） - 国立銀行営業満期前特別処分法が制定。普通銀行に転換され新潟銀行（にいがたぎんこう）と改称。
1912年（大正元年）以降 - 県内銀行を逐次合併。
1917年（大正6年） - 第四銀行と改称。
1943年（昭和18年） - 第二次世界大戦戦時体制下の一県一行主義政策により新潟銀行・柏崎銀行・安塚銀行・能生銀行・第百三十九銀行を吸収合併。
1949年（昭和24年） - 新潟証券取引所上場。
1973年（昭和48年） - 東京証券取引所上場。
1974年（昭和49年） - 第四リース設立。
1975年（昭和50年） - 東証1部に指定替え。
1978年（昭和53年） - 第四信用保証設立。
1982年（昭和57年） - 第四ジェーシービーカード設立。
1991年（平成 3年） - 第3次オンラインシステム稼動。
1992年（平成 4年） - 新本店完成。
2006年（平成18年） - 新潟証券を連結子会社化。
2008年（平成19年） - システム共同化TSUBASAプロジェクト始動。
2009年（平成21年） - 高田営業部、長岡営業部開設。
2011年（平成23年） - 上海駐在員事務所開設。
2012年（平成24年） - 東邦銀行とATM共同利用（相互無料開放）開始。
2013年（平成25年） - 創業140周年。
2015年（平成27年）
2月23日 - ベインキャピタルによる主要取引行を務める雪国まいたけに対するTOBに応募することを表明
10月1日 - 新潟証券を完全子会社化。併せて商号を第四証券に変更。
2017年（平成29年）12月 - 公正取引委員会が北越銀行との合併を承認し、排除措置命令を行わない事を発表
2018年（平成30年）10月 - 北越銀行と統合し『第四北越フィナンシャルグループ』発足。
2019年（平成31年/令和元年）9月30日 - 信託業務の兼営認可を取得し、10月1日から業務を開始。
2021年（令和3年）1月 - 北越銀行と合併し、商号を第四北越銀行に変更。

ギャラリー

関連会社

連結子会社 
  第四リース株式会社
 第四コンピューターサービス株式会社
 第四信用保証株式会社
 第四ジェーシービーカード株式会社
 だいし経営コンサルティング株式会社
 第四ディーシーカード株式会社
 第四北越証券株式会社

イメージキャラクター 
 高木美保
 三田村邦彦（新潟県出身）
 荒井乃梨子
 橘和子
 内山理名
 NGT48（2016年「だいしでいこう!」キャンペーン。キャプテン北原里英と県内出身3人を起用　2018年まで）
石狩郡（いしかりぐん）は、北海道（石狩国）石狩振興局管内の郡。

以下の1町1村を含む。
 当別町（とうべつちょう）
 新篠津村（しんしのつむら）

郡域 
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町1村のほか、下記の区域にあたる。

 小樽市の一部（銭函四・五丁目）
 江別市の一部（石狩川以北の篠津・中島・八幡・美原）
 石狩市の一部（厚田区・浜益区を除く）

歴史

郡発足までの沿革 
日本書紀に斉明天皇6年3月阿倍比羅夫が大河の河口で蝦夷と粛慎の交戦を知ったとあり、この大河が石狩川の河口にあたると言われている。

江戸時代の石狩郡域は西蝦夷地に属し、慶長年間には松前藩によって石狩川左岸河口付近に石狩十三場所のひとつトクヒラ場所が開かれ北前船も寄航し大いに栄えた。貞享5年6月26日、水戸藩主･徳川光圀が派遣した快風丸が石狩に到着、御目付足軽深野萩右衛門が石狩川上流まで足を伸ばしている。元禄7年には石狩弁天社が創建されている。陸上交通は、渡島国から天塩国増毛郡へ至る道（国道231号などの前身）の途上にあたり、安政年間にはすでに石狩川を渡る石狩渡舟が場所請負人によって運営されていた。

江戸時代後期になると、文化4年国防上の理由から石狩郡域は天領とされた。文政4年には一旦松前藩領に復したものの、安政2年再び天領となり幕府（箱館奉行）によって石狩役所が置かれ、幕命をうけた庄内藩が警固をおこなった。安政5年には能量寺および石狩八幡神社、安政6年には金龍寺および法性寺、文久3年には曹源寺が建立されている。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して石狩郡が置かれた。

郡発足以降の沿革 

 1869年（明治2年）
 8月15日（9月20日） - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および石狩郡が設置される。開拓使が管轄。
 8月20日（9月25日） - 兵部省の管轄となる（北海道の分領支配）。
 1870年（明治3年）1月8日（2月8日） - 再び開拓使の管轄となる。
 明治4年 - 本町、弁天町、新町、浜町、横町、仲町、船場町、若生町、八幡町、親船町、生振村、花畔村が成立。
 明治5年
 4月9日（1872年5月15日） - 全国一律に戸長・副戸長を設置（大区小区制）。
 10月10日（1872年11月10日） - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置（大区小区制）。
 同年、当別村が成立。
 明治9年（1876年）9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。

 1879年（明治12年）7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての石狩郡が発足。
 1880年（明治13年）3月 - 石狩郡外七郡役所（石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所）の管轄となる。
 1881年（明治14年）- 篠津村が成立。
 1882年（明治15年）2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。同年樽川村が成立。
 1884年（明治17年）4月 - 石狩郡外二郡役所（石狩厚田浜益郡役所）の管轄となる。
 1886年（明治19年）1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
 1889年（明治22年）1月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 1891年（明治24年）3月 - 札幌郡外九郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所）の管轄となる。
 1896年（明治29年）6月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 1897年（明治30年）11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。 
 1902年（明治35年）4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。（1町2村）
 石狩町（二級町） ← 本町、弁天町、新町、浜町、仲町、横町、船場町、親船町、若生町、八幡町、生振村（現・石狩市）
 花川村（二級村） ← 花畔村、樽川村（現・石狩市）
 当別村（二級村、単独村制、現・当別町）
 1906年（明治39年）4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、篠津村が札幌郡江別村の一部となり、郡より離脱。
 1907年（明治40年）4月1日
 石狩町・花川村が合併して北海道一級町村制を施行し、石狩町（一級町）が発足。（1町1村）
 当別村が北海道一級町村制を施行。
 1915年（大正4年）4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、新篠津村（二級村、単独村制）が発足。（1町2村）
 1922年（大正11年）8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
 1943年（昭和18年）6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。二級町村は指定町村となる。
 1946年（昭和21年）10月5日 - 指定町村を廃止。
 1947年（昭和22年）
 5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
 7月1日 - 当別村が町制施行して当別町となる。 
 1975年（昭和50年） - 石狩町の一部（樽川の一部）が小樽市に編入。
 1996年（平成8年）9月1日 - 石狩町が市制施行して石狩市となり、郡より離脱。（1町1村）
 2010年（平成22年）4月1日 - 石狩支庁が廃止され、石狩振興局の管轄となる。
厚田郡（あつたぐん）は、北海道（石狩国）石狩支庁管内にあった郡。

郡域 
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、石狩市の一部（厚田区）にあたる。

歴史

郡発足までの沿革 
江戸時代の厚田郡域は西蝦夷地に属し、松前藩によってアツタ場所が開かれていた。江戸時代後期になると文化4年国防上の理由から厚田郡域は天領とされたが、文政4年には一旦松前藩領に復した。嘉永元年5月厚田神社が、嘉永9年5月八幡神社が創建されている。安政2年再び天領（庄内藩警固地）となり、幕府（箱館奉行）が置いた石狩役所の荒井金助によって望来周辺の油田が発見されている。また、安政年間には厚龍寺が建立され、厚田場所請負人浜屋興三右衛門は自費で濃昼川の南に達する濃昼山道2里24町（10.5km）を開削した。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して厚田郡が置かれた。

郡発足以降の沿革 

 明治2年8月15日（1869年9月20日） - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および厚田郡が設置される。開拓使が管轄。
 明治5年
 4月9日（1872年5月15日） - 全国一律に戸長・副戸長を設置（大区小区制）。
 10月10日（1872年11月10日） - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置（大区小区制）。
 明治9年（1876年）9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。

 明治12年（1879年）7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての厚田郡が発足。
 明治13年（1880年）3月 - 石狩郡外七郡役所（石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所）の管轄となる
 明治15年（1882年）2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。
 明治17年（1884年）4月 - 石狩郡外二郡役所（石狩厚田浜益郡役所）の管轄となる。
 明治19年（1886年）1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
 明治22年（1889年）1月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 明治24年（1891年）3月 - 札幌郡外九郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所）の管轄となる。
 明治29年（1896年）6月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 明治30年（1897年）11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。 
 明治35年（1902年）4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。（2村）
 厚田村（二級村） ← 古潭村、押琴村、厚田村、小谷村、別狩村、安瀬村、濃昼村（現・石狩市）
 望来村（二級村） ← 聚富村、望来村、嶺泊村（現・石狩市）
 明治40年（1907年）4月1日 - 厚田村・望来村が合併して北海道一級町村制を施行し、厚田村（一級村）が発足。（1村）
 大正11年（1922年）8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
 昭和18年（1943年）6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。
 昭和22年（1947年）5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
 平成17年（2005年）10月1日 - 厚田村が石狩市に編入。同日厚田郡消滅。
浜益郡（はまますぐん）は、北海道（石狩国）石狩支庁管内にあった郡。

郡域 
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、石狩市の一部（浜益区）にあたる。

歴史

郡発足までの沿革 
浜益はもともと「はまましけ」と読んだ。江戸時代の浜益郡域は西蝦夷地に属し、当初松前藩によって開かれたマシケ場所に含まれたが後にハママシケ場所として分立した。陸上交通は、渡島国から天塩国増毛郡へ至る道（国道231号の前身）の途上となっており、岩内在住の柳川善蔵が開いたと伝わる1里半（5.9km）余の送毛山道（オクリキ山道）や、安政4年（寛政8年との資料もある）浜益、増毛の両場所請負人伊達林右衛門が自費を投じ浜益から北の天塩国増毛郡に至る9里（35.3km）余の道･増毛山道が開削されている。この他、増毛山道よりも海側に開削年不詳であるが浜益郡の千代志別と天塩国増毛郡雄冬を結ぶ雄冬山道（雄冬山道は岩老まで海岸を進み、そこから山に入って増毛山道に合流）も存在した。

江戸時代後期になると文化4年国防上の理由から浜益郡域は天領とされたが、文政4年には一旦松前藩領に復した。天保年間には浜益神社の前身の稲荷神社（現在の浜益高校校庭に所在）が創建されている。安政元年、ハママシケ運上家のホンクンベツ番屋番人、今伊六が後に稲荷神社（後の浜益村大字群別村に所在）となる伊六稲荷を奉斎。安政2年浜益郡域は再び天領となり庄内藩が陣屋を築城して警固を行い、同6年の6藩分領以降は庄内藩領となっていた。文久2年12月庄内藩が設けた川下の陣屋内に八幡神社が建立される。元治元年５月酒井玄藩が大心寺を建立する。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して浜益郡が置かれた。

郡発足以降の沿革 

 明治2年8月15日（1869年9月20日） - 北海道で国郡里制が施行され、石狩国および浜益郡が設置される。開拓使が管轄。
 明治3年10月10日（1870年9月25日） - 増上寺領となる（北海道の分領支配）。
 明治4年8月20日（1871年10月4日） - 廃藩置県により再び開拓使の管轄となる。
 明治5年
 4月9日（1872年5月15日） - 全国一律に戸長・副戸長を設置（大区小区制）。
 10月10日（1872年11月10日） - 4月に設置された区を大区と改称し、その下に旧来の町村をいくつかまとめて小区を設置（大区小区制）。
 明治9年（1876年）9月 - 従来開拓使において随意定めた大小区画を廃し、新たに全道を30の大区に分ち、大区の下に166の小区を設けた。

 明治12年（1879年）7月23日 - 郡区町村編制法の北海道での施行により、行政区画としての浜益郡が発足。
 明治13年（1880年）3月 - 石狩郡外七郡役所（石狩厚田浜益上川樺戸雨竜空知夕張郡役所）の管轄となる。
 明治15年（1882年）2月8日 - 廃使置県により札幌県の管轄となる。同年清水村が柏木村に、雄冬村が群別村にそれぞれ編入。
 明治17年（1884年）4月 - 石狩郡外二郡役所（石狩厚田浜益郡役所）の管轄となる。
 明治19年（1886年）1月26日 - 廃県置庁により北海道庁札幌本庁の管轄となる。
 明治22年（1889年）1月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 明治24年（1891年）3月 - 札幌郡外九郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳空知夕張樺戸雨竜上川郡役所）の管轄となる。
 明治29年（1896年）6月 - 札幌郡外四郡役所（札幌石狩厚田浜益千歳郡役所）の管轄となる。
 明治30年（1897年）11月5日 - 郡役所が廃止され、札幌支庁の管轄となる。 
 明治35年（1902年）4月1日 - 北海道二級町村制の施行により、以下の町村が発足。（2村）
 浜益村（二級村） ← 茂生村、群別村（現・石狩市）
 黄金村（二級村） ← 川下村、実田村、柏木村、尻苗村（現・石狩市）
 明治40年（1907年）4月1日 - 浜益村・黄金村が合併して北海道一級町村制を施行し、浜益村（一級村）が発足。（1村）
 大正11年（1922年）8月17日 - 札幌支庁が石狩支庁に改称。
 昭和18年（1943年）6月1日 - 北海道一・二級町村制が廃止され、北海道で町村制を施行。
 昭和22年（1947年）5月3日 - 地方自治法の施行により北海道石狩支庁の管轄となる。
 平成17年（2005年）10月1日 - 浜益村が石狩市に編入。同日浜益郡消滅。
式守 伊之助（しきもり いのすけ）は大相撲の立行司の名前。行司としては木村庄之助に次ぐ二番目の地位で、番付の西正位横綱に相当する。現在（2020年12月時点）の伊之助は、2019年1月場所から務める41代である。

解説 

この名跡は代々三役格から立行司に昇格する行司が襲名しており、軍配に紫白の房、装束に紫白の菊綴じを着用し、庄之助同様に軍配を差し違えた際に切腹する覚悟を意味する短刀を左腰に帯刀し、右腰に印籠を下げる。本場所では三役格以下と同様にニ番を合わせる。

初代が明和年間より寛政年間にかけて使用した軍配は「ゆずり団扇」とも呼ばれて現在も継承され、記される文字の読み下しは不明だが、裏面の和歌は「いにしへの ことりつかひの おもかけを 今ここに見る 御世そめてたき」と読むことができる。1882年の相撲錦絵にすでに登場しているが、20代伊之助時代の1960年5月から伊之助のゆずり団扇となった。

行司停年制実施前の1958年限りで庄之助同様に年寄名跡より除かれた。現存する行司2家のうち式守家は初代伊之助が式守姓を名乗ったことに由来するといわれる。

明治年間に本場所で勧進元を務めた伊之助が開催直前に亡くなり、いわゆる「位牌勧進元」が続いた。5代、6代、7代、8代、9代と5人続けて現役で亡くなり、14代は1926年1月場所から襲名となるが伊之助として土俵に上がることなく前年暮れに亡くなった。1926年1月場所の番付は14代として「式守伊之助」と書かれている。のちに「伊之助の祟り」とも喧伝されて恐れられた。またその前後で伊之助を襲名した13代と15代もそれぞれ19代と20代の木村庄之助を襲名した後にやはり庄之助のまま現役で亡くなっている。一方で、15代（20代庄之助）を最後に立行司が現役中に亡くなった例はない。

10代以降は伊之助から庄之助を襲名することが可能となったため、以後29人中17人が庄之助を襲名している。現在の制度ではもちろん庄之助に次ぐ地位であり、江戸時代～明治時代をみても基本的にそうであったが、6代と8代の2人は例外的に庄之助の上位に位置されたことがある。ただし、8代は死跡であったため庄之助より上位として土俵に上がった伊之助は6代1人だけである。

伊之助から庄之助を襲名することが可能となって以降は、18代庄之助と23代庄之助が伊之助を経験せず庄之助を襲名しているが、23代庄之助が昇進するきっかけとなった1959年の行司の65歳停年制の導入後は伊之助襲名を経ていることが庄之助襲名の必須条件として定着した。

立行司が庄之助、伊之助、のちに副立行司に降格された玉之助、と3人制時代は、17代と18代の2人のみが木村玉之助から昇格して伊之助を襲名した。

記録 
定年間近で襲名する者が多く、27代、30代、34代が64歳、26代が63歳で襲名している。

若年の襲名は6代と8代が40歳、23代が48歳、40代は53歳で襲名している。

35代は伊之助在位1場所で庄之助を襲名した唯一の事例である。36代は2005年9月場所に三役格へ昇格して4場所後の2006年5月場所に伊之助を襲名し、三役格から立行司へ史上最短で昇格した。

エピソード 
2008年5月場所から10代式守勘太夫が38代を襲名した。2011年11月場所から38代が庄之助を襲名し、16代木村玉光が39代を襲名するはずだったが健康問題を理由に辞退し、伊之助はしばらく空位となった。2012年11月場所から10代木村庄三郎が39代を襲名した。2013年11月場所から39代が庄之助を襲名し、16代木村玉光に1度は打診があるも再辞退した為、11代式守錦太夫が40代を襲名した。

2017年、40代が巡業先の宿泊先で未成年行司にセクシャルハラスメント行為を行った。これにより、日本相撲協会より翌年初場所から3場所の出場停止処分を受けた。40代は辞職願を出しており、処分解除後の2018年5月31日付で受理され、退職した。

2018年9月27日の理事会で11代式守勘太夫が12月25日付で立行司に昇格して41代式守伊之助を襲名することが決定、2019年（平成31年）1月場所より41代伊之助が土俵を務めている。

式守伊之助の代々

1場所も務められなかった式守伊之助

後に木村庄之助に昇進した者

式守伊之助の記録

ギャラリー
古川町（ふるかわちょう）は、かつて岐阜県吉城郡にあった町。2004年（平成16年）2月1日に周辺町村と合併して飛騨市の一部となった。旧町役場を飛騨市の市役所に使用している。

地理 
飛騨高地の北部に位置し、町の中央を南東から北西に宮川が流れている。古川国府盆地のほぼ中央に市街地を形成し、1000m級の山々がすぐ近くを囲む。

 山:猪臥山、尾崎山、安峰山、高山、本堂山
 河川:宮川、荒城川、殿川

気象 
年間平均気温は11.1度。1月の平均気温はマイナス2.0度、8月の平均気温は24.5度。降水量は1,814.4mm。（1961年から1990年の平均値）

隣接していた自治体 
 河合村・宮川村・神岡町（現在は飛騨市の一部）
 上宝村・国府町・清見村（現在は高山市の一部）

歴史 
 1586年（天正14年）- 金森長近が増島城を築城、養子の金森可重が城主となり、古川の城下町が成立。
 1695年（元禄8年）- 一国一城令により、増島城が破却される。
 1875年（明治8年） - 古川町が成立。
 1889年（明治22年）7月1日 - 町村制により古川町が町制施行。
 1956年（昭和31年）4月1日 - 細江村・小鷹利村と合併し、改めて古川町が発足。
 2004年（平成16年）2月1日 - 神岡町・宮川村・河合村と合併し飛騨市が発足。同日古川町廃止。

行政 
2002年1月1日の町職員数 142人（本庁88人、施設54人）

歴代町長 
 中村信夫

経済

産業 
町の面積の8割が山林だが、林業はふるわなかった。

農業は稲作中心であったが、他に野菜や果樹、肉牛の飼育が伸びていた。農業全体は低下傾向にあり、経営耕地面積は1970年（昭和45年）から2000年（平成12年）までの30年間でほぼ半減した。養蚕は20世紀後半に減少し、1996年（平成8年）に完全に杜絶え、かわって商工業が発達した。

教育

高等学校 
 岐阜県立吉城高等学校

中学校 
 古川町立古川中学校

小学校 
 古川町立古川小学校
 古川町立古川西小学校

2004年以前に廃校となった小中学校 
 古川町立細江中学校（1958年廃校）
 古川町立細江中学校袈裟丸分校（1958年廃校）
 古川町立宮城中学校（1966年廃校）
 古川町立小鷹利中学校（1966年廃校）
 古川町立数河中学校（1966年廃校）
 古川町立畦畑中学校（1966年廃校）
 古川町立袈裟丸小学校（1963年廃校）
 古川町立末真小学校（1963年廃校）
 古川町立信包小学校（1963年廃校）
 古川町立細江小学校（1964年廃校）
 古川町立大村小学校（1964年廃校）
 古川町立中山小学校（1965年廃校）
 古川町立古川仲小学校（1969年廃校）
 古川町立中山東小学校（1969年廃校）
 古川町立中山南小学校（1969年廃校）
 古川町立数河小学校（1969年廃校）
 古川町立畦畑小学校（1974年廃校）

交通

鉄道路線 
 高山本線 飛騨古川駅 - 杉崎駅 - 飛騨細江駅

道路 
国道41号が南東の高山市、国府町方面から入り真っすぐ北西に伸びた。国道41号は、町の北西端で北東に右折して神岡町に通じた。この右折地点からは、かわりに国道471号が北西に通り、宮川村、河合村方面に接続した。

高速道路
 町内に高速道路はなし。
一般国道
 国道41号
 国道471号
主要地方道
 岐阜県道75号神岡河合線
 岐阜県道90号古川清見線
一般県道
 岐阜県道471号谷高山線
 岐阜県道473号鼠餅古川線
 岐阜県道476号古川国府線
 岐阜県道479号古川宇津江四十八滝国府線
 岐阜県道480号飛騨古川停車場線
長距離自然歩道
 中部北陸自然歩道
 起し太鼓の里を訪ねる道

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事 
 古川祭 起し太鼓・屋台行事（国の重要無形民俗文化財）
 気多若宮神社
 飛騨古川まつり会館
 飛騨の山樵館
 飛騨の匠文化会館・郷土民芸会館
 きつね火まつり
 道の駅アルプ飛騨古川
 道の駅飛騨古川いぶし
 古川劇場
 数河高原

出身著名人 
 都竹淳也（飛騨市長）
 荒木優騎（俳優）
立行司（たてぎょうじ）は大相撲の行司における最高位の階級で、かつては力士の横綱と同様に吉田司家の立行司免許を必要としたため、行司の横綱に相当する。

解説 
江戸相撲の行司家として最後まで残った木村家、式守家の当主が代々木村庄之助、式守伊之助を名乗っており、この2名跡の襲名者が立行司に遇されている。1927年に大坂相撲が合併した際、大坂相撲の立行司木村玉之助が新たに加わり3名になったが（もう1人の大坂立行司木村清之助は除外された） 、1951年に玉之助がこの時導入された副立行司に格下げとなり、2名跡体制に戻った（副立行司制は1960年1月の行司停年制施行に伴い廃止され、玉之助も襲名されていない）。

慣例上庄之助が首席、伊之助が次席とされるが、例えば1877年から1880年までは6代伊之助が首席、14代庄之助が次席であった。1898年から1905年までは16代庄之助が首席、木村瀬平が次席であるなど明治後期までは定義が不明確であった。逆に、伊之助襲名の時点では第三席だった者も存在する。1910年に庄之助が首席、伊之助が次席であると明文化された。また、従来行司は改姓をすることが出来なかったため庄之助、伊之助はそれぞれ三役格から直接昇格していたが、1911年から改姓が解禁され、三役格から伊之助に、次いで庄之助に昇格するようになった。その後も伊之助を経ずに庄之助を襲名する者は何人か出たが、上記の行司停年制の導入後は完全に伊之助襲名が庄之助襲名の必要条件として定着した。

土俵祭の祭主を務めるほか、相撲協会の公益法人化以前は、年寄・横綱・大関同様、評議員として役員選挙の選挙権をもち (被選挙権はない)、評議員会に出席することができた。

江戸時代には行司は全員が帯刀していたが、廃刀令により帯刀しなくなった。のちに立行司のみ帯刀が復活したが、これは差違いをした場合に切腹する覚悟を示すものといわれている。無論、実際に切腹するわけではないものの、本場所で差違いをした場合は進退伺を出すのが慣例であったが、26代庄之助から口頭でお詫びを伝えるようになった。

1940年の20代庄之助を最後に現役中に亡くなった立行司はいない。また、定年制導入後に定年を待たずに退職した立行司は25代庄之助と40代伊之助の2名がいる。

庄之助は総紫、伊之助ならびに玉之助を含む副立行司は紫白の房・菊綴を使用し、短刀・印籠・足袋・草履を着用する。

江戸時代から庄之助または伊之助の片方が空位になる場合や、立行司が休場などにより土俵に上がれずに三役格行司が結びを裁くことが時折発生していたが、双方が空位になることは長らく発生しなかった。しかし、1993年に7月場所後の27代伊之助に続き、11月場所後に28代庄之助が停年退職し、1994年1月と3月の2場所は立行司への昇格がなく、三役格行司3名が交替で結びを裁いた。

なお、1992年5月場所以降、番付に立行司のみ代数を合わせて記載されるようになった。2011年1月場所以降、場内アナウンスでも行司紹介のうち、立行司のみ代数を合わせて紹介されるようになった。

2015年11月場所7日目、度重なる差違えにより40代式守伊之助が翌8日目より3日間の出場停止処分を受けた。37代木村庄之助が3月場所限りで定年となって以降、木村庄之助が空位となる状態が続いていた為、この出場停止により21年振りに立行司が不在となった。

さらに2017年5月場所、40代式守伊之助の喉の違和感が悪化し、6日目の取組では本来の発声に程遠い状況にまでなった。診察の結果、咽頭炎により安静と発声を控えるのが望ましいとの診断書を提出し、40代式守伊之助は同日より休場した。更に、前述の木村庄之助が空位となる状態は続いていたため、2015年11月場所10日目以来、約2年ぶりの立行司不在となった。

さらに2018年1月、同じ40代式守伊之助がセクハラ問題を起こして謹慎処分（同年1月場所より3場所出場停止）となり、再び立行司が不在となり、40代式守伊之助は処分明けの5月場所後に辞職した。これにより同年11月場所まで（出場者としては1月場所から、番付上では7月場所から）立行司不在となったが、9月27日の理事会で11代式守勘太夫が12月25日付で立行司に昇格し、41代式守伊之助を襲名することが決定した。

立行司の一覧・変遷 
 個人の業績などについては各名跡および各人の記事を参照のこと。
民集（みんしゅう）とは、特定の判例集の略称。以下のいずれかを指す。
大審院民事判例集
最高裁判所民事判例集

通例として、
民集を大審院民事判例集の意味で用いて判例を引用するときは、巻数及び頁数でその判例を特定する。
例えば、「大審院昭和7年8月29日判決民集11巻2385頁」，「大判昭7・8・29民集11-2385」
民集を最高裁判所民事判例集の意味で用いて判例を引用するときは、巻数、号数及び頁数でその判例を特定する。
例えば、「最高裁平成9年10月31日判決民集51巻9号4004頁」，「最判平9・10・31民集51-9-4004」など）

最高裁判所民事判例集
『最高裁判所判例集』の「民事編」のことを指す。原則月1回刊行。最高裁判所判例委員会編集。財団法人判例調査会刊行。

事件名、訴訟当事者、判示事項、判示要旨、判決本文、上告理由書、上告受理申立理由書、第1審、原審判決から成る。民集に登載するほど重要でないと判断された事件は、『最高裁判所裁判集民事』（「集民」と呼ばれる）に登載される（こちらは、「内部資料」扱いで公刊されない）。

最高裁判所判例解説 
民集登載事件については、まず最初に、『ジュリスト』の「時の判例」欄に、事件を担当した最高裁判所調査官が解説を掲載する。次いで、公式判例集に登載された最高裁判決については、『法曹時報』（一般財団法人法曹会の月刊法曹専門誌）の「最高裁判所判例解説」欄に、より詳細な内容で判例解説が掲載されることが慣習となっている。「調査官解説」とも呼ばれるこの解説は、判示事項、裁判の要旨を摘示し、当該裁判について調査官の「個人的意見」に基づいて解説したものであり、「最高裁としての見解」を示したものではない。ただ、学説や判例について詳細な分析や当該事案の事実関係を簡潔に知ることができる上、最高裁における判断過程の一端を知ることができることから、重要な影響力を持っている。判決が出されたしばらく後に、「調査官解説」は、裁判の年ごとに『最高裁判所判例解説・民事編』としてまとめられ、一般財団法人法曹会から刊行される。

法曹会の発行した最高裁判所判例解説については平成15年に株式会社LICから昭和29年度から平成11年度までを収録したDVD版が発売されており、その後、ウエストロー・ジャパン株式会社からオンライン版の提供もなされるようになっている。
フランスの地域圏（ちいきけん、 レジオン）は、フランスにおける最も大きな地方行政区画で、州に相当するものと考えられる。フランスの地理・歴史・文化・観光などに関する日本語の文献では、「地方」または「州」と訳されることの方が多い。

フランスの地域圏は全部で18ある。ヨーロッパ大陸に位置する本土およびコルシカ島（イタリアのリグーリア州とサルデーニャ島に挟まれて位置する）を含む周辺の島嶼からなるヨーロッパの領土に13、ヨーロッパ以外の海外の領土に5つある。コルシカ島を含む本土の地域圏は、それぞれ2〜13の県に分かれている。2003年に4つの海外県がそのまま海外地域圏となった。そのため、海外地域圏政府は県庁も兼ねている。その後、2011年にマヨットが海外準県から海外県に昇格するとともに5つ目の海外地域圏となった。

なお、ヨーロッパ本土の地域圏は2016年より22から13に再編された（:en:French regional elections, 2015）。

歴史と概要 
フランスは長期にわたって県とコミューンの2層構造で地方行政が進められていた。やがて交通網の発達とともに人と物の流通範囲は広がりを見せ、従来の狭い区分のままでは行政が不完全になることがあった。この変化に対応すべく、政府は1964年に複数の県をまとめて運営する地域圏を設けた。当初は地方圏知事が国から任命されるなど、中央政府の地方出先機関の扱いであった。その後、1982年に「地方分権法」の施行により自治権が付与され、地域圏知事と地域圏議会および議会から選出される地域圏議長が置かれ、地域圏住民による直接投票により議員が選出されるなど、自治権が確立された。

なお、地域圏議会議員選挙は、比例代表制かつ2回投票制である。第1回投票で過半数の票を得る政党がない場合、10%以上を得票した政党で第2回投票が実施され、第1党から議長が出る（:en:French regional elections, 2015）。

2002年には近郊鉄道の運営権が国から移管された。これ以外にも教育、医療、社会インフラ整備などに必要な権限を移譲させ地方分権を進めることとなる。2004年8月に「地域の自由と責任に関する法律」が採択され、道路、港湾、空港の権限委譲の方針が確認された。これにより軌道などのインフラ部分をフランス鉄道線路事業公社（Réseau Ferré de France: RFF）が管理し、地域圏とフランス国鉄 (SNCF) が運営することとなった。

2016年再編後の地域圏

2015年までの地域圏

海外地域圏 

海外地域圏はすべて海外県を兼ねる。
エールディヴィジは、オランダにおけるプロサッカーリーグのトップディビジョンである。

歴史 
オランダのサッカーリーグの歴史は1897年まで遡るが、プロ化されてエールディヴィジとしてスタートしたのは1956-57シーズンからである。創設当初はアヤックス、BVC、BVV、DOS、EVV、エリンクヴァイク、SCエンスヘデ、フェイエノールト、フォルトゥナ'54、GVAV、MVV、NAC、NOAD、PSV、ラピドJC、スパルタ、VVV '03、ヴィレムIIの18クラブが参加した。レギュレーションは、1956年から18チームとほぼ変動していない。

1897年、オランダ主要都市で発足したチーム同士が競い合ったのをきっかけに、サッカーの普及とともに全国選手権の開催へと発展していった。しかし、第二次世界大戦前には多くの西欧各国のサッカーリーグがプロ化された中、オランダのリーグは1950年代までセミプロやアマチュアの体制をとるクラブがほとんどであった。その後、オランダでもプロ化の機運が高まりはじめ、1954年にリーグがプロ化し、1956年にエールディヴィジが発足した。ちなみにプロ化以前の第二次世界大戦中、オランダはナチス・ドイツの占領下に置かれたが、オランダリーグ自体はアマチュアであったためか、リーグは例年通りに開催された。なお事情は違うが、スコティッシュ・プレミアリーグも第二次世界大戦中に通常開催している。

アヤックスとフェイエノールトの対戦はデ・クラシケル（De Klassieker）と呼ばれる。プロ化した1956-57シーズンから2007-08シーズンまでの52回のリーグ戦で、アヤックス、PSV、フェイエノールトの3チームが48回の優勝を記録する、完全な三強寡占のリーグ構造であった。それ以外のチームではDOS (1957-58) 、スパルタ・ロッテルダム (1958-59) 、 (1963-64) 、AZ (1980-81) の計4回にとどまり、1981-82シーズンからの27シーズンは三強による優勝の独占が続いた。しかし、ボスマン判決によって1996年以降は他国リーグの青田買いの対象となり、各国の代表選手達が次々と他国リーグへ移籍。三強も例外ではなく、主力選手の流出で戦力低下を余儀なくされリーグの地盤沈下を招いた。

2000年代に入ると、アヤックスやPSVが海外での選手発掘によって戦力の底上げに成功してUEFAチャンピオンズリーグでの活躍で復活を印象づけたのに対して、フェイエノールトは2002年のUEFAカップ制覇を境に経済的に弱体化。一方で、AZやトゥウェンテなどのチームが徐々に力をつけて上位陣に定着、2008-09シーズンにはAZが28年ぶり2度目の優勝、2009-10シーズンにはFCトゥウェンテがチーム創設以来初のリーグ優勝を果たした。

このためかつての圧倒的優位を失ったトップ3は、伝統的なトップ3との意味で"トラディツォネール・トップ3"と呼ばれているが、現在でもクラブ規模の面では依然群を抜いた存在であり、地方クラブがこの3クラブを追い抜く事は不可能に近い。AZは後にスポンサーの銀行が破産し経済力が大きく低下、代わりに外国資本によって買収されたフィテッセが財政面での力を付け、財政面で危機を脱したフェイエノールトが、トップクラブを夢見て運営に失敗したトゥエンテの予算規模を再び抜いている。

2019-20シーズン、世界中で猛威を振る新型コロナウイルス感染症の影響を受けるオランダでは、4月にマルク・ルッテ首相が9月までのプロフットボールをはじめとしたイベント開催の禁止を発表した。これを受け、1956年のエールディヴィジの歴史において史上初めてリーグ打ち切りが決定した。

大会形式 
 18クラブによる2回総当りで、基本的に8月終わりに開幕して翌年5月に閉幕する。優勝クラブは次年度のUEFAチャンピオンズリーグへの出場権を得る。4位～7位がヨーロッパ・リーグ出場枠を賭けてリーグ戦終了後に勝ち抜き戦形式のPOを行う。
 最下位（18位）のクラブはエールステ・ディヴィジ（2部リーグ）に自動降格（代わってエールステ・ディヴィジの優勝クラブが昇格）し、16位17位とエールステ・ディヴィジの8クラブが入れ替えPOを争う。

リーグ再編問題 
2021年3月16日、ベルギープロリーグの総会でリーグ戦の将来について検討を行い、ジュピラー・プロ・リーグとエールディヴィジを統合して「BeNeLiga(ベネリーガ)」の創設に向けて全会一致で合意したことを発表した。

所属クラブ 
 2022-23シーズン
2022-23シーズンのエールディヴィジのクラブ数は前年同様の18。昨シーズンのエールステ・ディヴィジからの昇格クラブはNECナイメヘン、SCカンブール、ゴー・アヘッド・イーグルスの3クラブ。

結果

歴代優勝クラブ

クラブ別優勝回数

都市別優勝回数

連覇記録 
4連覇
 PSV (1985-86, 1986-87, 1987-88, 1988-89)
 PSV (2004-05, 2005-06, 2006-07, 2007-08)
 アヤックス (2010-11, 2011-12, 2012-13, 2013-14)

歴代得点王

国際大会での戦績 
 UEFAチャンピオンズリーグ優勝 : 6回
 アヤックス (4回)
 フェイエノールト (1回)
 PSVアイントホーフェン (1回)

 UEFAチャンピオンズリーグ準優勝 : 2回
 アヤックス (2回)

 UEFAヨーロッパリーグ優勝 : 4回
 フェイエノールト (2回)
 PSVアイントホーフェン (1回)
 アヤックス (1回)

 UEFAヨーロッパリーグ準優勝 : 3回
 FCトゥウェンテ (1回)
 AZ (1回)
 アヤックス (1回)

 UEFAヨーロッパカンファレンスリーグ準優勝 : 1回
 フェイエノールト (1回)

 UEFAカップウィナーズカップ優勝 : 1回
 アヤックス (1回)

 UEFAカップウィナーズカップ準優勝 : 1回
 アヤックス (1回)

 UEFAスーパーカップ優勝 : 3回
 アヤックス (3回)

 UEFAスーパーカップ準優勝 : 3回
 アヤックス (1回)
 フェイエノールト (1回)
 PSVアイントホーフェン (1回)

 インターコンチネンタルカップ優勝 : 3回
 アヤックス (2回)
 フェイエノールト (1回)

 インターコンチネンタルカップ準優勝 : 1回
 PSVアイントホーフェン (1回)

個人記録

通算出場数 
 2019-20シーズン終了時点

通算得点数 
 2019-20シーズン終了時点

シーズン別大会名 
 Eredivisie (1956–1990)
 PTT-Telecompetitie (1990–1999)
 KPN-Telecompetitie (1999–2000)
 KPN Eredivisie (2000–2002)
 Holland Casino Eredivisie (2002–2005)
 Eredivisie (2005–現在)
株式会社報知新聞社（ほうちしんぶんしゃ）は、読売新聞グループの新聞社である。

主力であるスポーツ新聞『スポーツ報知』のほか、スポーツその他に関する雑誌などを出版している。なお、読売新聞系列であるが、持ち株親会社の読売新聞グループ本社の直轄ではなく、関連会社扱いである。

略歴

1872年 - 前島密、小西義敬らにより『郵便報知新聞』創刊。
1873年 - 発行会社「報知社」を設立。
1894年 - 新聞紙名を『報知新聞』に改称。
1930年 - 当時の大日本雄弁会講談社に買収される。
1932年 - 社名を「報知新聞社」に変更。
1938年 - 講談社傘下から離脱。
1942年 - 新聞統制令により、読売新聞社（現：読売新聞東京本社）に吸収。題字が『読売報知』となる。
1946年 - 旧報知新聞社有志により、『新報知』が創刊。
1948年 - 紙名を報知新聞に変更。
1949年 - 再び読売新聞傘下に入り、報知新聞を一般紙からスポーツ紙に変更。
1954年 - 旧東京本社所在地（千代田区有楽町1丁目11-1）に読売会館建設。
1964年 - 大阪市大淀区（現：北区）本庄西の報知新聞大阪本社で現地印刷開始（大阪版発刊）。
1979年 - 中部読売新聞社（現：読売新聞中部支社）との提携により名古屋市で『報知スポーツ』創刊。
1990年 - 報知新聞を『スポーツ報知』に改題（正式名称は報知新聞のまま）。
1990年 - 東京本社が千代田区平河町から港区港南に移転。
1998年 - 読売新聞西部本社などで設立されたスポーツ報知西部本社との提携により、『スポーツ報知』の九州での発行を開始。
1999年 - 「iモード」など携帯電話への情報提供サービスを開始。
2001年 - 報知印刷社と合併。
2008年 - 大阪本社を大阪市北区野崎町の読売大阪ビルへ移転。
2022年6月10日 - 東京本社を日本相撲協会所有のビル（墨田区横網1丁目、両国国技館隣）へ移転。前身の郵便報知新聞は旧両国広小路（現在の中央区）付近を拠点としていたため、再び創業の地に戻ることになる。

主な出版物
スポーツ報知（スポーツ新聞化以前は、報知新聞を参照。）
月刊ジャイアンツ
報知高校野球
週刊ファンファーレ（旧題・週刊競馬報知、1998年に廃刊）

所在地
東京本社：東京都墨田区横網1丁目11番1号
北海道支局：北海道札幌市中央区北4条西4丁目1号（読売新聞北海道支社ビル）
東北支局：宮城県仙台市青葉区中央2丁目1番6号（読売仙台ビル）
静岡支局：静岡県静岡市葵区追手町9番22号（読売静岡ビル）
大阪本社：大阪府大阪市北区野崎町5番9号（読売新聞大阪本社ビル）
広島支局：広島県広島市中区国泰寺町一丁目3番20号（読売新聞広島総局内）

関連会社
読売新聞中部支社 - 愛知県名古屋市中区栄1丁目2番1号
東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）では、報知新聞社ではなく、読売新聞東京本社傘下の読売新聞中部支社からフランチャイズ提携により「スポーツ報知・中部版」（創刊時の題号は『報知スポーツ』だった。1996年にスポーツ報知に統一）を発行している。
中部読売新聞社としては1975年に設立されたが、月ぎめ購読料不当廉売問題により日本新聞協会への加盟が1987年5月までできなかったことや、1988年6月の読売新聞中部本社への統合後も歴史的な経緯から、紙面は東京本社版の内容そのもの（テレビ欄・公営競技など差し替えを除く）でありながら、発行所は読売新聞社の扱いのままとなっている。
株式会社スポーツ報知西部本社 - 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番5号
株式会社読売新聞西部本社の子会社。九州でスポーツ報知を発行するため、当時読売ジャイアンツなどを経営していた株式会社よみうりが、1997年に設立。読売グループ再編により現在の形態に。そのため、報知本社とは事業面での協力関係（事実上のフランチャイズ提携）のみである。当初は北九州市小倉北区の読売新聞西部本社内に本社・編集局を置いていたが、2004年1月1日に同社の福岡市移転に伴いスポーツ報知西部本社も福岡市に移転した。

主な出身者
※旧報知新聞社出身者も含む。
前島密 - 郵便報知新聞の発行発起人
小西義敬 - 郵便報知新聞の創刊者
栗本鋤雲 - 郵便報知新聞主筆
藤田茂吉 - 郵便報知新聞主筆
犬養毅 - 郵便報知新聞記者、第29代内閣総理大臣
原敬 - 郵便報知新聞記者、第19代内閣総理大臣
江藤新作 - 旧報知社主筆、江藤新平（初代司法卿）の次男
羽仁もと子 - 旧報知社記者、日本初の女性ジャーナリスト
磯村春子 - 旧報知社記者、連続テレビ小説『はね駒』主人公のモデル
佐藤垢石 - 旧報知社記者、のちエッセイスト
野間清治 - 旧報知新聞社社長
町田忠治 - 旧報知新聞社社長
三木武吉 - 旧報知新聞社社長
鈴木茂三郎 - 旧報知新聞社記者、のち日本社会党委員長
田村大五 - 元同社記者→運動部長→編集委員、のちベースボール・マガジン社「週刊ベースボール」編集長→編集局長→常務取締役→顧問
秋山駿 - 文芸評論家・元同社記者
佐瀬稔 - ノンフィクション・ライター、元同社記者、
宇佐美徹也 - 元同社記録部長・編集委員、のち日本野球機構BISデータ本部初代室長
西村欣也 - 元同社記者、現・朝日新聞社編集委員
岩田禎夫 - ゴルフ担当記者→ゴルフ評論家。

不祥事 

2020年11月7日　小学生に暴行を加えたとして、警視庁戸塚署は報知新聞社社員を逮捕。自宅近くの路上で、通学途中の小学5年の男児の胸元をつかんで左右に振るなどした。同社員は、7月に新宿区内の路上で男子高校生の胸を押して軽傷を負わせたとして、傷害容疑で10月に書類送検されたばかりだった。

備考
滋賀報知新聞社（滋賀県東近江市）及びらぷらた報知（アルゼンチン・ブエノスアイレスで刊行されている日系人向け新聞）、ハワイ報知（ハワイ州・ホノルル市で刊行されている日系人向け新聞。静岡新聞系）との資本関係は一切ない。

日本証券新聞・証券日刊　委託印刷を請け負う。元々後者は大阪支局発行の「日本証券新聞関西版」だったため、証券日刊に題名を改めてからも報知の印刷所での委託印刷を行い、かつ読売新聞宅配所から宅配を受け付けていた。現在証券日刊は経営難のため休刊（事実上廃刊）となった。
エロマンガ島（エロマンガとう; 英: Erromango）は、南太平洋、バヌアツのタフェア州最大の島。ニューヘブリディーズ諸島の一つ。「エロマンゴ島」、あるいは「イロマンゴ島」とも表記される。その名称がエロ漫画を連想させることから、日本では特に珍地名の一つとして紹介されることがある。

地理 

島の中心部に標高 837 mの火山がある小島で、周囲は珊瑚礁に覆われている。面積 887 km、人口は2016年の国勢調査では2,109人。主要な産業は牧畜業・農業で、肉牛を飼う大きな牧場が広がっている。西側のディロン湾に好錨地を持つ。かつては全体が密林に覆われ上質な白檀が取れたが、乱伐によって現在はほとんど森がなくなり、白檀も取れなくなった。

歴史 
18世紀にはイギリスとフランスの旧共同統治領になっていたが、実質上は無政府状態に近かった。ポリネシア系の住民が大昔から住み着いており最盛期には10,000人に達していた。

1830年代から各国が宣教師を送り込み教化を試みたが、送られてから数年以内に原住民の人間狩りに遭って虐殺されて食べられるという事件が頻発していた。犠牲者の中にはロンドン宣教師協会のジョン・ウィリアムズも含まれていた。

1840年代から、宣教師や白檀目当ての商人たちが持ち込んだ赤痢やはしかなどの伝染病が、島中に蔓延するようになり、人口の減少が始まる。商人たちによる住民の虐殺なども頻発するようになった。1860年代には白檀の大半が伐採され森林は荒れ果ててしまった。これ以降は奴隷狩りによる人身売買が島を訪れる商人たちの主目的になっていく。1884年にフランス人宣教師が人間狩りに遭い、殺されて食べられるという事件が起きると、フランス軍が上陸し報復を行った。しかし、イギリスとの領有権問題から、イギリス側の抗議を受けたため、フランス軍は村をひとつ焼き払っただけで撤退した。

1887年に共同海軍委員会を設立して島の治安維持に当たることになった。しかし、住民を保護する法律もなければ行政機関もなく、住民が白人に危害を加えたときに報復するためだけの組織としてしか機能せず、実質的には無政府状態のままだった。

1906年にイギリスとフランスの間で共同統治領とする条約が調印され、各種の法律整備も進められ、行政機関が設置されて無政府状態が解消した。原住民に対してもキリスト教の布教を行い食人文化を禁止し、文明化をすすめたため、20世紀初頭には食人は完全になくなったといわれている。

最盛期には人口1万人に達した繁栄した島であったが19世紀から激減する。住民は現在でもキリスト教の宣教師を殺した神罰により衰退したと信じているが、実際の人口激減の理由はヨーロッパ人がもたらした伝染病による大量死、略奪、オーストラリア開拓のための奴隷狩り（ブラックバーディング）である。このため、島の社会は崩壊し、キリスト教化された住民の間にポリネシアの伝統文化などはほとんど残っていない。

行政 
エロマンガ島には2つの地域評議会 (Area Council) が設置されている。島にはUpogkorといった集落はあるが、基礎自治体にあたるものは存在しない。人口は2016年国勢調査。

 北エロマンガ (North Erromango) - 面積: 543.5 km2 人口: 1,491人
 南エロマンガ (South Erromango) - 面積: 348.8 km2 人口: 618人

なお1989年の国勢調査時は現在とは異なり、東西に分割されていた。

交通 
島内にはとの2つの空港がある。

言語 
エスノローグ第18版によるとエロマンガ島には三種類の固有言語が存在するとされている。
  （別名: Utaha）
  (Sie; 別名: Eromanga, Erramanga, Erromanga, Erromangan, Sye)
 
これらはいずれもオーストロネシア語族の大洋州諸語に属する。このうちイフォ語は1954年に最後の話者が亡くなって消滅したとされる。またウラ語も話者数が著しく少ない上に母語話者の大半が第一言語をシエ語に取り換えた為、消滅の危機にある。