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自然公園法（しぜんこうえんほう）は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的（第1条）として定められた法律。

国立公園、国定公園および都道府県立自然公園からなる自然公園を指定し、自然環境の保護と、快適な利用を推進する。

法令番号は昭和32年法律第161号、1957年（昭和32年）6月1日に公布された。2010年（平成22年）4月1日、「自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（平成21年法律第47号）」の施行によって、国立公園および国定公園内における生態系維持回復事業に関する規定が加えられ、また「海中公園」が「海域公園」に改められた。

内容 
自然公園は、環境大臣が指定する国立公園・国定公園、都道府県知事が指定する都道府県立自然公園があり、いずれも自然環境の保護と快適で適正な利用が推進されている。土地の権原に関わらず地域が指定されているため、公有地のほか、民有地が含まれている。

国立公園は環境省が管理し、国定公園・都道府県立自然公園は都道府県が管理する。

2017年（平成29年）3月時点で、国立公園は34箇所、国定公園は56箇所、都道府県立自然公園は311箇所指定されており、面積の合計は、日本の国土の約14%を占める。

なお、都市公園法に基づき、都道府県、市町村が設置するものは都市公園（国が設置するものは国営公園など）と呼ぶ。

制定の背景 
自然公園法の前身は、1931年（昭和6年）に制定された国立公園法である。この法律によって、一定の条件を満たす地域を公園として指定し、利用の制限を行った。

国立公園法によって、国立公園は19箇所、国定公園は16箇所の地域が指定された。

国立公園法では、都道府県立自然公園は、国立公園・国定公園と目的が同じであるにもかかわらず、法律上の根拠が曖昧であったこと、また、国立公園に関する開発制限の規定も実効性の乏しいものであったことから、1957年（昭和32年）に新たに自然公園法が制定され、国立公園法は廃止された。

自然公園の保護と利用 
自然公園の指定地域では、開発を全面的に禁止してはいない。国有地、公有地のほか、民有地も含まれるため、農業や林業、その他の産業活動を行なうことも一定の条件下で許容している。

公園計画策定 
自然公園では、地域の自然環境の実情に応じて、どのような保護や利用を行うか計画するため、「公園計画」を策定している。この公園計画では、保護や利用などについて、以下のような地区を設定し、管理を行っている。

 特別地域
 公園の風致を維持するための地域。用途に応じて、第一種から第三種まで区別がある。以下の行為には、許可が必要となる。
 工作物の新築・改築、樹木の伐採、鉱物の採取、河川・湖沼の取水・排水、広告の掲示、土地の埋立・開墾、動植物の捕獲・採取、本来の生息地でない動物の放鳥獣、本来の生育地でない植物の植栽、施設の塗装色彩の変更、指定区域内への立入、指定区域内での車の使用など
 第一種特別地域
 特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域
 第二種特別地域
 特に農林漁業活動については努めて調整を図ることが必要な地域
 第三種特別地域
 特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域
 特別保護地区
 特別地域の内、特に重要な地区。以下の行為には、許可が必要となる。
 特別地域で許可を要する行為、樹木の損傷、動物の放鳥獣（家畜の放牧を含む）、植物の植栽・播種、物の集積・貯蔵、たき火
 海域公園地区
 海域の景観を維持するための地区。1970年（昭和45年）の改正で、「海中公園地区」として設定された。以下の行為には、許可が必要となる。
 工作物の新築・改築、鉱物の採取、広告の掲示、動植物の採取、埋立・干拓、海底の形状の変更、物の繋留、排水、環境大臣が指定する区域・期間内の動力船の使用
 普通地域
 特別地域や海域公園地区に指定されていない自然公園の地域。以下の行為には、届出が必要となる。
 工作物の新築・改築、特別地域の河川・湖沼へ影響を及ぼすこと、広告の掲示、水面の埋立・干拓、鉱物の掘採、土地や海底の形状の変更

構成 
 第1章 - 総則（第1条 - 第4条）
 第2章 - 国立公園及び国定公園
 第1節 - 指定（第5条・第6条）
 第2節 - 公園計画（第7条・第8条）
 第3節 - 公園事業（第9条 - 第19条）
 第4節 - 保護及び利用（第20条 - 第37条）
 第5節 - 生態系維持回復事業（第38条 - 第42条）
 第6節 - 風景地保護協定（第43条 - 第48条）
 第7節 - 公園管理団体（第49条 - 第54条）
 第8節 - 費用（第55条 - 第61条）
 第9節 - 雑則（第62条 - 第71条）
 第3章 - 都道府県立自然公園（第72条 - 第81条）
 第4章 - 罰則（第82条 - 第90条）
 附則

自然公園の日 
同法の制定を記念し、法律が施行された7月21日を「自然公園の日」と定めている。
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（でんきじぎょうしゃによるしんエネルギーとうのりようにかんするとくべつそちほう、平成14年6月7日法律第62号）とは、日本の法律である。内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、および国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第1条）。新エネ等電気利用法、新エネルギー利用特別措置法、RPS法などとも呼ばれる。
2012年（平成24年）7月1日、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行に伴い廃止された。

意義・内容 
日本における石油使用量は、オイルショック以降官民一体の省エネルギー（省エネ）努力の結果、低下傾向を示していた。しかし、近年、その省エネ努力も限界に迫り、中東産原油への依存度自体はかえって高まりつつある。また、エネルギー多様化のため推進された原子力発電所の建設は益々困難になっており、原子力以外によるエネルギー多様化が模索されていた。さらに、国際的な地球温暖化対策のための温室効果ガス（二酸化炭素など）排出規制強化も進められており、環境負荷の低いエネルギーへのシフトは緊急の課題となりつつある。そうした中で2002年、この「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」は策定され、翌2003年から施行された。

この法律によって作られた制度は、通称RPS制度と呼ばれる。RPSとは、Renewables Portfolio Standardの頭文字で、“再生可能エネルギーの利用割合の基準”を意味する。電力会社に一定割合で再生可能エネルギーの導入を義務づける制度であり、再生可能エネルギーの普及促進手法の中では、クォータ(quota、固定枠)制に分類される。

同法の対象となるのは、下記の新エネルギーである。
風力 
太陽光 
地熱 
水力（政令で定めるものに限る。具体的には、水路式の1000kW以下の水力発電を指す。） 
バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）を熱源とする熱 
前各号に掲げるもののほか、石油（原油及び揮発油、重油その他の石油製品をいう。以下同じ。）を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの 
の6つ（実質的には1から5までの5つ）である。電気事業者には、毎年度、その販売電力量に応じて一定割合以上の新エネルギーから発電される電気（新エネルギー等電気）の利用を義務付け、新エネルギーの一層の普及促進を図る。この法律によって電気事業者に課された義務の履行方法は、
自ら新エネルギーによって発電する。
他から新エネルギー等電気を購入する。
他から新エネルギー等電気相当量（RPS相当量。法の規定に従い電気の利用に充てる、もしくは、基準利用量の減少に充てることができる量）を購入する。
の3つがある。経済産業大臣は、電気事業者が、正当な理由なく義務を履行しない場合には、期限を定めて、義務を履行すべき旨の勧告、又は命令を行うことができる。この命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処される。

「RPS相当量」に類似のものとしてグリーン電力証書があるが、「RPS相当量」は電力の供給者を対象としているのに対し、グリーン電力証書は需要者を対象としており、両者は区別される。

特徴 
RPS法は電力市場における競争を重視する制度であり、電力市場における競争によって新エネルギーの価格を下げることに主眼をおいた制度である。このような義務づけ型の制度（quota制）は、理論上は下記のような長所を持つと考えられた。

最も安い技術から普及するので、安く上がると期待できる
理論上は、将来の普及量を確実に制御できる
電力市場との整合性が良い
再生可能エネルギーを電力系統に組み込みやすい

しかしこうした主張に対し、各国での実績との比較や理論的検討から、当法律については国内外において下記のような問題が指摘されている。

普及目標を達成できそうにない
導入目標量自体が低すぎ、導入を妨げる要因になっている
排出量削減の責任や費用負担を電力会社に転嫁している
海外諸国で採用が進んでいる固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度）に比べ、制度的な欠点が多く、効果も劣る（固定価格買い取り制度も参照）
市場が比較的小さいため、投機などの要因によって価格変動が起こりやすく不安定になる
機器の製造事業者や導入者にとって投資リスクが高い。このため、技術革新が妨げられる
制度が複雑で、透明性でも劣る
柔軟性に欠ける
投資リスクが高いだけでなく、行政コストや取引コストも高くなるため、経済的に非効率的
各国での実績から、普及促進やコストダウンの効果が明らかに劣る
時間帯によって電力の需給バランスは変化し、それに伴って電力の価値も変化するが、当法ではそれが考慮されていない
太陽光発電や風力発電においては設備価格などの初期費用がコストの大部分を占めるため、電力価格よりも設備価格や流通コストの低減を重視すべきである
採算を度外視してでも購入するような需要に頼っており、普及目標を達成するための助成水準を提供できていない
ボロウイングやバンキングによって、目標未達成が容認されてしまう
根拠に欠ける規制や突然の制度変更、不定期的な参入機会により投資リスクが増大している
電気事業者のみが対象となっているために太陽光発電設置者が自家消費した分がカウントされない。

参照資料
ニューヨーク州の郡一覧は、アメリカ合衆国ニューヨーク州内の郡の一覧である。ニューヨーク州内には62の郡がある。

歴史 

1664年、イギリスがオランダ領ニューアムステルダムを占領すると即座に、当初の12郡が創設された。ただしその内2郡はその後に廃止された。最も新しい郡は1914年にニューヨーク市の一部から作られたブロンクス郡であり、19世紀後半にウエストチェスター郡から分かれてニューヨーク市に付設されていた。ニューヨーク州の郡はインディアンの言葉から付けられたものが多く、他にイギリスの地区、州、都市、王族、アメリカ初期の政治家や軍人、ニューヨーク州の政治家から付けられている。

ニューヨーク市の区 

ニューヨーク州の5つの郡はニューヨーク市の5つの行政区 (ニューヨーク)と同義であり、郡政府としては機能していないが、区の役人の中には郡役人に相当する者がいる。ニューヨーク市はこれら5郡の郡庁所在地と見なされている。その5郡はニューヨーク郡（マンハッタン）、キングス郡（ブルックリン区）、ブロンクス郡（ブロンクス区）、リッチモンド郡（スタテンアイランド）、クイーンズ郡（クイーンズ区）である。各区は別々の郵便本局を持っているので（クイーンズ区は4つ）、各区の郡庁所在地はその本局名で呼ばれることも多い。すなわち、ニューヨーク（マンハッタン）、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランド、およびジャマイカ（クイーンズ区）である。しかし、これら郵便本局がサービスを行う町は全てニューヨーク市域の中にある。州内他郡と比べてニューヨーク市5郡の権限は大変限られており、ほとんどすべての面でニューヨーク市の権限に従っている。

次の一覧はアルファベット順である。また、人口は2020年国勢調査による。

ニューヨーク州の郡の一覧

廃止された郡

提案されている新郡
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロンるいのしようのごうりかおよびかんりのてきせいかにかんするほうりつ。平成13年法律第64号）は、2001年（平成13年）6月22日に公布された。制定当時の名称は「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」で、2015年改正で現行の題名となる。

目的 
オゾン層保護のため、フロン類の製造の規制や排出の抑制、使用の合理化に関する措置等を講じることにより、健康の保護及び生活環境の保全に資することである（1条）。

制定の経緯と趣旨 
1988年5月、オゾン層保護対策を進めるための法律として、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」が制定された。同法によって、日本におけるフロン類の生産量・消費量は削減されたが、これまでフロン類を使用していた機器が廃棄される場合のフロン類の回収・破壊については、地方自治体や業界の自主努力によって行われており、処理についての法的なシステムはなかった。このため、大部分のフロン類は、大気へ放出されていた。これを解決するため、制定されたのが、この法律である。

この法律により、特定製品の廃棄時における適正な回収および破壊処理の実施等が義務づけられ、特定製品からフロン類（CFC、HCFC、HFC）をみだりに放出してはならず、これに違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金と、罰則が定められた。ユーザー、フロン類回収業者、フロン類破壊業者など、フロンを回収・破壊するシステムでの役割が定義され、それにそって実際の環境インフラが整備されている。

対象となる機器 
第一種特定製品
フロン類が充填された業務用エアコン、業務用冷蔵・冷凍庫（冷蔵・冷凍車、自動販売機を含む)
（家庭用機器は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）での処理となる。）
第二種特定製品
カーエアコン
（平成17年1月1日から処理についてのみ使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）に移行された。）

構成 
第1章 - 総則（第1条~第8条）
第2章 - 第一種特定製品からのフロン類の回収（第9条~第24条）
第3章 - フロン類の破壊（第25条~第36条）
第4章 - 費用負担（第37条）
第5章 - 雑則（第38条~第54条）
第6章 - 罰則（第55条~第60条）
附則

主務官庁 
環境省
経済産業省
国土交通省（カーエアコンのみ）
三原市交通局（みはらしこうつうきょく）は、かつて広島県三原市において路線バス事業を行っていた公営事業者である。民営他社（中国バス・鞆鉄道・芸陽バス）との共同運行路線が多かったことやマイカー、バイク、自転車等の普及で利用者が減少、2008年3月末でバス事業を廃止し、前記民間3社に路線移譲された。

交通局（車庫）の所在地
広島県三原市宮沖5丁目9番32号
福山ナンバー

移譲後、三原市シルバー人材センターとなっている。また、敷地の一部が芸陽バス三原営業所宮沖車庫として使用されていたが、廃止となった。

歴史
1942年9月 運行開始。
2007年4月1日　深線を中国バス、鞆鉄道、芸陽バスの3社へ、八幡線を中国バスへ、福地線を鞆鉄道へ、幸崎線・田野浦線・小泉線を芸陽バスへそれぞれ移管。
2008年
3月31日　同日をもって事業廃止。
4月1日　頼兼線・本郷線・市バス車庫線を芸陽バスへ移管。

廃止直前の路線
2007年3月末までと2008年3月末まで運行されていた路線を掲載。
（停留所名）は一部の便のみ停車。＜停留所名／停留所名＞はどちらかを経由。

一般路線バス
頼兼線
三原駅前 - 宮浦中央 - 県立広島大学 - 西野 - （小西北住宅） - 西野 - 法常寺下 - 三原駅前
上記は右回り。左回りは文末方向から順番にとまる。
三原駅前 - 宮浦中央間・法常寺下 - 三原駅前間は中国バス、芸陽バスと共通乗車可能。
2008年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
市バス車庫線
三原駅前 - 県地域事務所前 - 市バス前
中国バス、芸陽バスと共通乗車可能。
2008年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
本郷線
三原駅前 - ＜宮浦中央／商工会議所前＞ - 警察署前 - （沼田東団地上） - 神社下 - 竹ノ橋 - （真良 - 竹ノ橋 - 神社下） - 竹ノ橋 - 西野 - 浄水場前 - 三原駅前
三原駅前 - ＜宮浦中央／商工会議所前＞ - 警察署前 - （沼田東団地上） - 神社下 - 竹ノ橋 - 真良 - （仏通寺） - 真良 - 本郷駅前 - 真良 - （仏通寺） - 真良 - 竹ノ橋 - 神社下 - 竹ノ橋 - 西野 - 浄水場前 - 三原駅前
上記は右回り。左回りは文末方向から順番にとまる。右回りは商工会議所前経由、左回りは宮浦中央経由。
三原駅前 - 警察署前間は中国バスと、三原駅前 - 長谷橋 - 沼田東団地上間・西小入口 - 三原駅前間は芸陽バスと共通乗車可能だった。
仏通寺が紅葉シーズンで周辺道路の混雑が予想されるため、2007年11月10日から12月2日まで、芸陽バスによる三原駅前 - 仏通寺間の臨時便（ノンストップ）が運行された。
2008年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
福地線
三原駅前 - 糸崎駅前 - 糸崎神社前 - 登山口
三原駅前 - 糸崎駅前 - 糸崎神社前 - 上福地
鞆鉄道と共同運行。三原駅前 - 寿町間は中国バス、芸陽バスと共通乗車可能。
登山口で尾道方面のバス（おのみちバス）に接続。
三原駅前 - 尾道駅前間は通算運賃が適用され、おのみちバスと共通乗車可能。
2007年4月1日からトモテツバスによる運行となる。
深線
三原駅前 - 東高校前 - 干川神社 - 別所 - 如水館前 - 深下組　（- 木頃本郷）
中国バスと共同運行。三原駅前 - 大橋間は鞆鉄道、芸陽バスと共通乗車可能。
かつては「美ノ郷」行きが設定され路線は木頃本郷バス停まで達していた。
2007年4月1日から中国バス、トモテツバス、芸陽バスの3社による運行となる。
八幡線
三原駅前 - 垣内 - 本庄佃橋
三原駅前 - 垣内間は中国バス、芸陽バスと共通乗車可能。
2007年4月1日から中国バスによる運行となる。
田野浦線
三原駅前 - 宮浦中央 - 警察署前 - 田野浦小学校前 - きぼう作業所前 - 青葉台
芸陽バスと共同運行。三原駅前 - 警察署前間は中国バスと共通乗車可能。
2007年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
小泉線
三原駅前 - 市バス前 - 田野浦小学校前 - 生田 - 甲原橋 - シャープ前 - あやめヶ丘 - 生田橋 - 田野浦小学校前 - 市バス前 - 三原駅前
上記は右回り。左回りは文末方向から順番にとまる。
芸陽バスと共同運行。三原駅前 - 市バス前間は中国バスと共通乗車可能。また、高速バス三原やっさ号と共通乗車可能。
2007年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
幸崎線
三原駅前 - 市バス前 - 須波駅前 - 須波フェリー前 - 須波ハイツ入口みはらし温泉前 - （すなみ荘前） - 久和喜 - 賑橋 - 久津公民館
芸陽バスと共同運行。三原駅前 - 市バス前間は中国バスと共通乗車可能。
2007年4月1日から芸陽バスによる運行となる。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（とくていゆうがいはいきぶつとうのゆしゅつにゅうとうのきせいにかんするほうりつ、平成4年法律第108号）は、バーゼル条約に対応する国内法であり、バーゼル法とも呼ばれる。特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理などを規制するための法律。

目的
この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする（第1条）。

内容

輸出
特定有害廃棄物等（有価物も対象とする）の輸出には、外国為替及び外国貿易法第48条第3項に基づく承認が必要
環境大臣は環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認
特定有害廃棄物等を運搬する場合には輸出移動書類を携帯する

輸入
特定有害廃棄物等の輸入には、外国為替及び外国貿易法第52条に基づく承認が必要
環境大臣は環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができる
特定有害廃棄物等を運搬・処分する場合には輸入移動書類を携帯する

制定の背景
1970年代から1980年代にかけて、有害な廃棄物が先進国から開発途上国へ輸出され、不法に投棄され、環境汚染が発生したり、船からの荷揚げを拒否されたりする事件が多発した。これらは、規制が緩く安価な処理費用ですむ開発途上国へ有害廃棄物を輸出するために起こった事件である。このようなことから、有害廃棄物の越境移動問題は、地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まり、1989年に国連環境計画（UNEP）を中心として、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、1992年に発効した。

日本では、1992年に本法を制定し、1993年にバーゼル条約に加盟している。

改正
平成29年（2017年）6月16日公布、平成30年（2018年）10月1日施行

特定有害廃棄物等の範囲見直し
輸出先国で条約上の有害廃棄物とされている物についても特定有害廃棄物等として輸出承認を要件化し、規制対象物を法的に明確化
途上国からの再生利用等に適した廃電子基板等の輸入について輸入承認を不要となるよう規制対象物の範囲を見直し

特定有害廃棄物等の輸出に係る規制の適正化
輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化

特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設・輸入手続緩和
輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設
認定輸入事業者が認定再生利用等事業者による再生利用等のために特定有害廃棄物等の輸入を行う際の輸入承認が不要
ネバダ州の郡一覧は、アメリカ合衆国ネバダ州内の郡の一覧である。ネバダ州内には16の郡と1つの郡に属さない市がある。

歴史 
1861年11月25日、ネバダ準州議会第一会期で9つの郡を設立した。1864年10月31日、ネバダはアメリカ合衆国の州に昇格し、このときは11の郡があった。1919年にハンボルト郡から分離してパーシング郡が創設され、ネバダ州では最も新しい郡になっている。1969年、オームズビー郡とカーソンシティが統合し、カーソンシティと呼ばれる一つの自治体になった。

ネバダ州の郡の一覧 
下表はアルファベット順である。

廃止された郡
 ブルフロッグ郡、1987年にナイ郡の一部から設立された。設立自体が違憲となり、1989年に廃止された。
 レイク郡、1861年に設立された9郡の1つ。1862年にループ郡と改名され、一部が1864年にカリフォルニア州のラッセン郡になった。ネバダ州に残っていた部分は1883年にワショー郡に吸収された。
 オームズビー郡,、1861年に設立された9郡の1つ。1969年にカーソンシティと統合され、独立市を形成した。
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（かんきょうのほぜんのためのいよくのぞうしんおよびかんきょうきょういくのすいしんにかんするほうりつ、平成15年法律第130号）は、持続可能な社会を作っていくために、健全で恵み豊かな環境を維持し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする日本の法律である。略称は、環境保全活動・環境教育推進法（かんきょうほぜんかつどう・かんきょうきょういくすいしんほう）である。2003年7月25日に公布された。

構成 
 第1章 総則（第1条 - 第6条）
 第2章 基本方針等（第7条 - 第8条の3）
 第3章 環境保全のための国民の取組の促進
 第1節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進（第9条 - 第20条の10）
 第2節 協働取組の推進（第21条 - 第21条の6）
 第4章 雑則（第22条 - 第28条）
 附則

目的 
健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（持続可能な社会）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（国民、民間団体等）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。 （第1条、一部省略）

内容 
 基本理念
 国民、民間団体等の自発的意思を尊重すること
 自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めること
 農林水産業やその他の産業との調和、生活の安定、福祉の維持向上、文化、歴史の継承に配慮すること

 基本方針の作成
 学校や職場への環境教育の支援
 人材の認定

主務官庁 
 環境省
 文部科学省
 農林水産省
 経済産業省
 国土交通省
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（けんちくぶつようちかすいのさいしゅのきせいにかんするほうりつ、昭和37年5月1日法律第100号）は、建築物用地下水の採取による地盤沈下の防止をするための法律である。

目的 
第一条
この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

構成 
 第一章　総則（第一条・第二条）（目的） 
 定義 第二条
 第二章　建築物用地下水の採取の規制（第三条―第十条）
 規制を行なう地域の指定 第三条 
 建築物用地下水の採取の許可 第四条
 国又は都道府県の特例 第五条 
 経過措置 第六条
 氏名等の変更の届出 第七条
 許可の承継 第八条 
 許可の失効 第九条
 監督処分 第十条 
 第三章　雑則（第十一条―第十六条）
 土地の立入り 第十一条 
 報告の徴収 第十三条 
 立入検査 第十四条
 意見の申出 第十五条
 国等の援助 第十六条
 第四章　罰則（第十七条―第十九条）
 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 
 附則

内容 
地下水を揚水することにより地盤沈下が発生し、高潮・出水等による被害の発生が予測される地域を政令で指定（4都府県4地域）し、地下水揚水のうち一定規模以上の建築物用井戸について許可基準（ストレーナー位置、吐出口の断面積）を定めて許可制にすることにより、地盤沈下の防止をはかることとなっている。また、環境大臣は、政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市（特別区を含む。以下同じ）町村の長の意見をきかなければならないこととなっている。なおこの法律の規制対象は建築物用地下水であって工業用水としての地下水の揚水は、工業用水法により規制されている。

本法による指定地域（4都府県4地域）は以下の通り。
 大阪府
 昭和37年8月31日における大阪市の区域
 東京都
 昭和47年5月1日における東京都の区域のうち特別区の区域
 埼玉県
 昭和47年5月1日における川口市、浦和市、大宮市、与野市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の区域
 千葉県
 昭和49年8月1日における千葉県の区域のうち千葉市（旦谷町、谷当町、下田町、大井戸町、下泉町、上泉町、更科町、小間子町、富田町、御殿町、中田町、北谷津町、高根町、古泉町、中野町、多部田町、川井町、大広町、五十土町、野呂町、和泉町、佐和町、土気町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、大高町、越智町、大木戸町、大椎町、小食土町、小山町、板倉町、高田町及び平川町を除く）、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市（五所、八幡、八幡北町、八幡浦、八幡海岸通、西野谷、山木、若宮、菊間、草刈、古市場、大厩、市原、門前、藤井、郡本、能満、山田橋、辰巳台東、辰巳台西、五井、五井海岸、五井南海岸、岩崎、玉前、出津、平田、村上、岩野見、君塚、海保、町田、廿五里、野毛、島野、飯沼、松ケ島、青柳、千種海岸、西広、惣社、根田、加茂、白金町、椎津、姉崎、姉崎海岸、青葉台、畑木、片又木、迎田、不入斗、深城、今津朝山、柏原、白塚、有秋台東及び有秋台西に限る。）、鎌ヶ谷市及び東葛飾郡浦安町の区域

主務官庁 
 環境省
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号）とは、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることを目的とする日本の法律。公害罪法ともいわれている。公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。

1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。本法律は公害が犯罪行為であることを根拠づける法律である。主務官庁は環境省。

処罰 
故意に公害物質を排出し、人の健康を害した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となり、死に至らしめた場合は7年以下の懲役または500万円以下の罰金刑に処せられる。過失の場合は故意に比べ刑が軽い。

第5条は公害を発している施設の周辺で、そこに住む人などにその施設から廃されている物質の毒性による発症と同様の症状が見られた場合、その公害物質を発した施設が原因であると推定する規定がある。これは、特定の工場・事業場から人の健康を害するに十分な量の有害物質が排出されていることが明らかであっても、同一地域の他の工場・事業場が同種の有害物質を少しでも排出している場合には、その特定の工場・事業場からの有害物質の排出と現に生じている公衆の生命、身体の危険との結びつきが、きわめて厳密な意味においては確定できないこともありうるという公害の実態にかんがみ、厳格な要件のもとにこれを推定することとした規定である。

また、この規定は、あくまでも有害物質の排出と現に生じた公衆の生命、身体の危険との間の条件関係の存在に関する推定規定であって、当該排出された物質の有害性それ自体等、犯罪の成立に必要なその他の要件については、検察官において通常どおり立証しなければならない（すなわち、無罪推定の原則に対する例外を設けるものではない） 。
ダイナシティ (Dynacity) は、神奈川県小田原市中里にある大型ショッピングセンターである。

歴史・概要 
1979年（昭和54年）9月に大同毛織（現:ダイドーリミテッド）工場敷地跡の一部にニチイ（後:マイカル、現:イオンリテール）が出店する計画を発表したのが始まりである。

しかし、この「ニチイ鴨宮店」の出店計画は、地元の小売業者などが「西湘地区大型店対策協議会」を結成して「第1種大型店出店の凍結宣言」出すと共に「小田原商工会議所」も「大規模小売店舗出店凍結」を出すなど反対が強かったことから実現しなかった。

そのニチイに代わってイトーヨーカドー小田原店が出店することになり、1993年（平成5年）10月21日にイトーヨーカドー小田原店を核店舗とする ダイドープラザとして開業したのが始まりである。

開業時に年間売上高約85億円を見込んでいた核店舗のイトーヨーカドー小田原店が1997年（平成9年）2月期に年間売上高約154億円を上げるなど順調に売上を伸ばし、2000年（平成12年）9月28日にはロビンソン百貨店小田原店（後:西武小田原店）が入居するウエストモールが増設され、イトーヨーカドー小田原店が入居する既存のイーストモールと合せて百貨店と総合スーパーの2核を持つショッピングセンターダイナシティとなった西湘地域では最大級のショッピングモールである。

イーストモール（EAST）、ウエストモール（WEST）、ウォーク（WALK）の3つの棟で構成され、専門店は合計で100以上、駐車台数は4000台を超し、シネマコンプレックスのTOHOシネマズ小田原やダイドースポーツクラブなどの娯楽施設も併設された大型の複合型のショッピングセンターとなっている。

また、イーストモール（EAST）内とウエストモール（WEST）内には同じ店が入っている場合もある（例:伊勢治書店やポッポなど）。

近隣に1999年（平成11年）3月18日に開業した小田原シティモールクレッセ等と共に郊外型の一大商業地区を形成している。

沿革 
 1993年（平成5年）10月21日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にイトーヨーカ堂を核店舗とするダイドープラザ（Dynacity前身）が開業。株式会社ダイドープラザ設立。
 1995年（平成7年） - ダイドースポーツクラブオープン。
 1998年（平成10年） - ロビンソン百貨店とDynacityWEST建設予定地から遺跡（中里遺跡）発掘。
 2000年（平成12年）9月28日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にロビンソン百貨店とDynacityWESTが開業し、ダイドープラザをDynacityEASTと改めて全体でダイナシティとなる。株式会社ダイドープラザを株式会社ダイナシティに社名変更。
 2002年（平成14年） - DynacityWALKをオープンする。
 2013年（平成25年）3月1日 - DynacityWESTの核テナントであるロビンソン百貨店小田原店が、西武小田原店に屋号を変更。
 2018年（平成30年）1月1日 - 株式会社ダイナシティが、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併し、株式会社ダイドーフォワードに社名変更。
 2018年（平成30年）2月28日 - DynacityWESTの核テナントであった西武小田原店が閉店。

ウエストモール（DynacityWEST） 
119の専門店が出店しているショッピングセンター。かつては西武小田原店（旧：ロビンソン百貨店）(店舗面積約31,200m2)を核店舗としていた。
主要テナントは公式サイトを参照。

 営業時間：10:00 - 20:00
 レストラン街営業時間：10:00 - 22:00

イーストモール（DynacityEAST） 
イトーヨーカ堂(店舗面積約11,138m2)を核店舗として40の専門店が出店しているショッピングセンター。
主要テナントは公式サイトを参照。

 営業時間：10:00 - 20:00 
 イトーヨーカ堂1Fフロアは9:00 - 21:00

ウォーク（DynacityWALK） 
TOHOシネマズを核施設として10の専門店からなるショッピングセンター。専門店よりも飲食店の方が多い。シネウォークとガーデンウォークに分かれている。営業時間はショップにより異なる。
主要テナントは公式サイトを参照。

TOHOシネマズ小田原 

TOHOシネマズ小田原 (TOHO CINEMAS ODAWARA) は2002年12月20日に「ヴァージンシネマズ小田原」としてオープン。その後、ヴァージンシネマズ・ジャパンの東宝による買収に伴い、2004年2月28日に現館名に改称した。

かつて小田原市内には「小田原東宝」という東宝系映画館が長崎屋小田原店（現在のドン・キホーテ小田原店）の地下1階にあったが、2003年8月31日に閉館している。

 2002年（平成14年）12月20日 - 『ヴァージンシネマズ小田原』として開館。
 2003年（平成15年）4月7日 - 運営・経営をヴァージンシネマズ・ジャパンからTOHOシネマズへ移管。
 2004年（平成16年）2月28日 - 『TOHOシネマズ小田原』へ改称。

 電気自動車用　急速充電スタンド

ダイドースポーツクラブ 
プール・エアロビ・ジム・サウナなどある神奈川県最大級のスポーツクラブ。近隣では珍しいラケットボールコートが2面ある。
 営業時間
 平日・土曜：10:00 - 22:00、スポーツ部門は21:30終了。
 日曜：10:00 - 18:00、スポーツ部門は17:30終了。

運営会社 
 社名：株式会社ダイドーフォワード
 所在地：東京都千代田区外神田三丁目1番16号
 代表者：大川伸
 資本金：100,000,000円（2017年（平成29年）6月現在）
 事業所：神奈川県小田原市中里208
 売上高：51億9,800万円（2011年（平成23年）3月期）
 主要株主：ダイドーリミテッド 100%

アクセス 
鴨宮駅から徒歩20分、又は箱根登山バスダイナシティ行で8分。国府津駅、新松田駅、下曽我駅、小田原駅、栢山駅からも直通バスあり。

メディア展開 
 ラジオ日本小田原放送局でダイナシティpresents 『ダイナレディオ!!1485』 〜午後のひとときは笑顔と一緒に〜が2014年から2017年3月まで放送されていた他、FMヨコハマ、InterFM897でも公開生放送を行うことがある。
 静岡県のFMラジオ局である、k-mixでラジオCMを放送したこともある。
湖沼水質保全特別措置法（こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう、昭和59年法律第61号）は、日本の法律。

湖沼の水質の保全を図るため、必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。（第1条）

策定の経緯
湖沼は、水域が閉鎖的であるため、水質汚濁がおこりやすく、水質汚濁が起こってしまうと、元の状態に戻りにくい性質を持っている。水質汚濁防止法では、工場・事業所などからの排出水を規制しているが、これだけでは、湖沼の保全のための効果が十分でなかった。水質汚濁防止法で規制されていない、生活系、農林水産系などの排出水も対策する必要があった。このため、昭和59年に水質汚濁防止法の特別措置として、湖沼水質保全特別措置法を制定し、総合的かつ計画的な水質保全施策の推進を図ることとなった。

内容
環境大臣が水質環境基準の確保が必要な湖沼を指定し、水質保全のために計画を策定すること、下水道整備事業の推進をすること、水質汚濁に対する規制等をおこなうこと、湖沼周辺の自然環境の保護等もおこなうことが主な内容である。

湖沼法による指定後10～20年が経過した指定の10湖沼の水質は、平成15年度は琵琶湖（北湖）、諏訪湖、野尻湖において全リンの環境基準値を満たしただけで、他の湖沼や基準項目では基準値に達していない。長期的な傾向をみても、いくつかの指定湖沼で水質の悪化が進んでいる。

指定湖沼
指定湖沼は2018年10月現在、11湖沼ある。カッコ内は指定地域を含む都道府県。

1985年12月から指定
琵琶湖（滋賀県･京都府）
霞ヶ浦（茨城県･千葉県･栃木県）
印旛沼（千葉県）
手賀沼（千葉県）
児島湖（岡山県）

1986年10月から指定
諏訪湖（長野県）

1987年9月から指定
釜房ダム貯水池（宮城県）

1989年1月から指定
中海（島根県･鳥取県）
宍道湖（島根県）

1994年10月から指定
野尻湖（長野県）

2007年12月から指定
八郎湖（秋田県）

構成 
第1章 - 総則（第1条~第2条） 
湖沼水質保全基本方針 第2条
第2章 - 指定湖沼の水質の保全に関する計画等（第3条~第6条） 
指定湖沼及び指定地域 第3条 
湖沼水質保全計画 第4条
事業の実施 第5条
第3章 - 指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置（第7条~第36条） 
第1節　湖沼特定事業場等に関する措置 
規制基準の設定 第7条
第2節　指定施設等に関する措置 
指定施設の設置の届出 第15条 
第3節　汚濁負荷量の総量の削減等 
汚濁負荷量の総量の削減 第23条 
第4節　流出水対策の推進 
流出水対策地区の指定 第25条 
第5節　湖辺環境等の保護
湖辺環境保護地区の指定 第29条 
第4章 - 雑則（第37条~第43条） 
助言その他の措置 第37条
第5章 - 罰則（第44条~第49条）
違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
附則

平成17年の改正
法施行後20年以上が経過した現在も湖沼の水質改善が停滞しており、一層の水質改善を図るために改正された。

改正の概要
湖沼に流入する汚濁負荷の一層の削減 
流出水対策地区の新設 
農地・市街地等から流出する汚濁負荷への対策が必要な地域を指定 
流出水対策計画を策定し、流出水対策のための措置を推進
工場・事業場に対する規制の見直し 
これまでは新増設の工場・事業場についてのみ実施していた負荷量規制を、既設事業場 に対しても適用　 
水質浄化機能を確保するための湖辺の環境の適正な保護 
湖辺環境保護地区の新設 
水質の保全のために特に保護が必要な地域（例：湖辺のヨシ原）を指定 
植物の採取等について届出を義務づけ
その他 
湖沼計画の策定手続に、関係住民の意見聴取を位置づけ

主務官庁 
環境省。担当は水・大気環境局水環境課。
工業用水法（こうぎょうようすいほう、昭和31年6月11日法律第146号）とは、日本の法律である。工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資することを目的としている（同法第1条）。法令番号は昭和31年法律第146号、1956年（昭和31年）6月11日に公布された。

沿革 
日本において、初めて地盤沈下問題が注目されたのは、大正時代末期、関東大震災後の水準測量で、現在の東京都江東区付近の地盤沈下が確認されたことである。当初は地震によるものと思われたが、昭和時代初期には大阪府大阪市においても同様の地盤沈下が確認され、調査研究の結果、過剰な地下水汲み上げが原因と目されるようになった。昭和20年代には第二次世界大戦による工場操業能力の低下で一旦緩やかになったものの、戦後の復興とともに急速に近代化が進む中で、地下水を工業・農業・ビルの冷房のために利用するようになり地盤沈下が進行した。そこで工業用水の揚水を規制するため、昭和31年、地盤沈下の進行防止を目的として、「工業用水法」は制定された。

構成 
第1章 - 総則（第1条･第2条）
第2章 - 井戸（第3条~第14条）
第3章 - 削除
第4章 - 雑則（第22条~第27条）
第5章 - 罰則（第28条~第30条）
附則

所管官庁 
環境省と経済産業省の共管。

内容 
本法では、地盤沈下の著しい地域（地下水の採取により地盤沈下等が発生しており、かつ工業目的としての地下水利用量が多く、地下水の合理的な利用を確保する必要がある地域（工業用水道の整備を前提とする））を、政令により指定する（2018年9月現在、17地域）。この指定地域内において井戸により地下水を採取しこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、都道府県知事の許可（ストレーナー深度、吐出口の断面積）を受けなければならない。許可された内容の変更についても申請が要求され、行政職による立入り調査の規定も置かれている。無許可での井戸使用や命令違反に対しては、罰則が設けられている。これらを厳しくすることにより地盤沈下の防止等を図っている。なお、建築物用地下水の採取は、別に建築物用地下水の採取の規制に関する法律により行われている。

工業用水法指定10都府県17地域は以下の通り。
熱供給事業法（ねつきょうきゅうじぎょうほう）とは、熱供給事業の運営を適正かつ合理的に図り、並びに熱供給施設の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保することを目的としている（同法第1条）。

法令番号は昭和47年法律第88号、2015年（平成27年）の第189回通常国会に改正法が提出され、同年6月24日公布、2016年（平成28年）4月1日に改正施行された。この改正で事業の許可制が登録制となった。

構成 
第1章 - 総則（第1条〜第2条） 
第2章 - 事業の登録（第3条〜第12条） 
第3章 - 業務（第13条〜第19条の3） 
第4章 - 保安（第20条〜第24条） 
第5章 - 雑則（第25条〜第33条の3） 
第6章 - 罰則（第34条〜第41条） 
附則
司法省（しほうしょう）は、1871年（明治4年）から1948年（昭和23年）まで設置されていた日本の行政官庁。主に刑務所の管理や司法行政などを行っていた。

概要 
大日本帝国憲法においては、建前上は三権分立の原則が謳われていたが、実際には、行政機関である司法省が、裁判所規則の制定権、判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政、弁護士および弁護士会の監督権などを掌握していた。このため、具体的に司法省の中枢部に所属していた検事たちが日本国内の全ての判事の人事権を掌握する形となり、身分的には検事が判事の下位の位置付けにあっても、実際には行政が司法に対して自由に干渉を行うことが可能となっており、実際にも司法大臣による訓示などの形で判事たちへの干渉が公然と行われるなど、三権分立は有名無実のものであった。しかし、大日本帝国憲法下における判事は終身官とされており、仮に人事の面で司法省から不当な扱いを受けることはあっても判事の身分自体は生涯保証されていたため、10年ごとに最高裁判所事務総局からの再任拒否による失官の危険にさらされる現在の日本国憲法下の裁判官よりも個々の判事の独立は保証されていたとする見方もある。

日本国憲法および裁判所法の施行により、司法省が有していた裁判所に対する司法行政権は最高裁判所に移管された。司法省は日本国憲法施行後もしばらく存続していたが、法務庁の設置に伴い1948年2月に廃止された。しかし、最高裁の発足と同時に司法省の官僚たちの多くは最高裁判所事務総局へ移籍し、今度は最高裁判所の内部から全ての裁判所と裁判官を支配・統制する形になった。

一方、司法省官僚たちの中でも最高裁判所事務総局へ移籍せずに残った組は、司法省の後継組織である法務庁（後に法務府をへて法務省となる）を設立し、こちらは日本国内の全ての検察庁と検察官を統制し続けている。また、最高裁判所事務総局と法務省は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行うなど、現在に至るまで互いに関係を維持し続けている。

なお、弁護士や弁護士会の監督権は、日本国憲法施行に伴う弁護士法の全部改正により、そのまま日本弁護士連合会に移管された。

諸外国にも、法務行政を行う行政組織が多数存在する。これの訳語には司法省を充てることが多いが、法務省とする場合もある。日本の司法省および法務省の英名は、両者とも「Ministry of Justice」とされている。

組織 
（昭和20年時点）

 大臣官房
 民事局
 刑事局
 行刑局（旧監獄局）

司法卿・司法大臣 
初代司法卿は江藤新平（1872年就任）。内閣制度の下における初代司法大臣は山田顕義（1885年就任、日本大学及び國學院大学の学祖）。

歴代司法次官

指定学校 
1893年12月、司法省は判事検事登用試験規則(明治24年5月15日司法省令第16号)第5条第1号に基づき、判事検事登用試験受験資格を、関西法律学校（現・関西大学）、日本法律学校（現・日本大学）、東京法学院（現・中央大学）、独逸学協会学校（廃止）、東京専門学校（現・早稲田大学）、明治法律学校（現・明治大学）、慶應義塾（現・慶應義塾大学）、専修学校（現・専修大学）、和仏法律学校（現・法政大学）の九校の私立法律学校卒業生に与えた（帝国大学法科大学卒業生は試験免除で司法官試補に任命された）。この私立法律学校を司法省指定学校と呼ぶ。

発行物 
1891年（明治24年）に結成された内部の任意団体であった法曹会は、『法曹記事』を発行した。

司法省調査課は1921年（大正10年）から『司法資料』を刊行した。一方、財団法人となった法曹会は1923年（大正12年）4月 には、当時の会長平沼騏一郎のもとで機関誌の名称を『法曹会雑誌』（1巻1号）と改め、法曹会で協議された判決・決定の方針を「法曹会決議」を発表しはじめ、これが大審院判決集にも収録されるようになった。

日本が1933年（昭和8年）3月に国際連盟を脱退したところ、大審院下の帝国弁護士会は1934年7月、ワシントン海軍軍縮条約の廃止通告を求める声明を発表した。政府は同年12月に条約の破棄を通告し、1936年（昭和11年）12月に条約が失効して世界は軍拡時代に突入したが（破棄通告後も2年間は有効）、司法省はこれと連動するように、1934年から1936年にかけて、ナチス・ドイツのドイツ法律アカデミーの総裁ハンス・フランクらの以下の刑法論文を翻訳・発行した。

論文訳書
 『ナチスの刑法（プロシヤ邦司法大臣の覚書）』〈司法資料〉
 「ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）』〈司法資料〉
下水道法（げすいどうほう）は、日本の法律である。目的は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を図ることにある。法令番号は昭和33年法律第79号、1958年（昭和33年）4月24日に公布。

明治33年（1900年）制定の旧下水道法を廃止し、昭和33年（1958年）に制定され、昭和34年（1959年）4月23日に施行された。所管は国土交通省・環境省。下位法令に下水道法施行令・下水道法施行規則がある。

構成 
第1章 総則（1 - 2条）
第1章の2 流域別下水道整備総合計画（2条の2）
第2章 公共下水道（3 - 25条の9）
第2章の2 流域下水道（25条の10 - 25条の18）
第3章 都市下水路（26 - 31条）
第4章 雑則（31条の2 - 44条）
第5章 罰則（45 - 51条）
附則
タラーン郡（タラーンぐん）はタイ南部・プーケット県にある郡（アムプー）の一つ。

名称
タラーンはプーケットのマレー語における旧称、タンジュン・サラン（Tanjung Salang）を短縮したものである。この名称は現在でも一部でプーケットの愛称として使われることもある。

歴史
タラーンは元々プーケット島における中心地であった。また、1875年～1876年に起こったビルマの侵攻で活躍した、ターオ・テープカサットリーとターオ・シースントーンの出身地であり、郡内には銅像が建てられている。

1898年ムアンタラーン郡として現在の郡が成立した。しかし、ムアンの語が県庁所在地を連想させることから1938年、タラーン郡に改称された。

地理
タラーン郡はプーケット島の北半分を有する。郡内にはシリナート、ハート・マイカーオ、パー・プラテーオなどの3つの国立公園が位置する。東岸部の島嶼部では真珠の養殖も行われている。

経済
西岸部では主にビーチを利用した観光産業、東岸部の島嶼部では真珠などの養殖も盛ん。またテープカサットリー橋とサーラシン橋でパンガー県と結ばれており、またプーケット国際空港などもありプーケット島の交通の中心でもある。

行政区分
タラーン郡は6のタムボンに分かれ、その下位に46の村がある。郡内には自治体（テーサバーン）が設置されており以下のようになっている。

テーサバーンタムボン・テープカサット・・・タムボン・テープカサット
テーサバーンタムボン・チューンタレー・・・タムボン・チューンタレー
colors（カラーズ）は、株式会社ヒューが運営するアダルトゲームブランドである。

概要 
2006年末から事業を縮小し、公式サイトも規模を縮小、ソフト販売もダウンロード販売のみに切り替えている。

また、2007年4月27日には魔法少女アイシリーズに関する一切の権利関係を、OVA版を製作発売したGPミュージアムソフト（ミルキーレーベル）に譲渡、さらにゲーム制作に関わった一部スタッフもGP社に移籍した。2008年12月19日に「魔法少女アイ参」がGP社で発売された。

作品一覧 
 2001年
 6月22日 - 魔法少女アイ
 11月22日 - 特命教師瞳
 2002年
 2月22日 - 魔法少女アイplus
 9月27日 - 魔法少女アイ2
 2003年
 7月25日 - サンダークラップス!
 12月26日 - 魔法少女アイDVD壱plus弐、特命教師瞳DVDフルボイス
 2005年
 8月26日 - 狂い咲きヴァージンロード
 2006年
 1月27日 - 魔法少女アイ2plus（初回版）
 3月24日 - 魔法少女アイplus（DVD）、魔法少女アイ2plus（通常版）
世界各国の指導者一覧（せかいかくこくのしどうしゃいちらん）では、現在の世界各国の元首と政府の長を一覧にしている。

元首は例えば国王や大統領であり、政府の長は例えば首相である。元首と政府の長は議院内閣制の国では分離されていることが多いが、大統領制や独裁体制の国では大統領や独裁者が政府の長を兼ねていることもある。こうした元首や政府の長の権限は国によって異なる。また、共産主義国を中心に、政党が政府を指導することが憲法で定められている場合もある。

この一覧では、上から元首、政府の長の順に記載し、この他の最高指導者や指導政党の長は上に、各役職の代行者はそれぞれの下に記載した。また、慣例上または法令上兼務すべきとされている役職で、同一就任日のものは同一の欄に記載した。ただし、指導政党の役職と国家の役職は分けて記載した。国家の役職の正式名称に含まれる国名は便宜上省略し、または慣例に倣い「国家」に置き換えている。

国連加盟国及び国連総会オブザーバー国

国家の承認を得る国が少ない、またはない国
ハワイ州の郡一覧は、アメリカ合衆国ハワイ州内の郡の一覧である。ハワイ州内には5の郡がある。（表はアルファベット順）

註

はわい
フルトン (Fulton) は、英語圏の姓、地名。

姓 
 サムエル・フルトン - 南長老ミッション派遣の宣教師。
 ジーナ・フルトン - イギリスのフィギュアスケート選手。
 ソーヤー・フルトン - アメリカのプロレスラー、ジェイコブ・サウスウィックのリングネーム。
 トラビス・フルトン - アメリカの総合格闘家、プロボクサー。
 ロバート・フルトン - アメリカの発明家。
 ロバート・エジソン・フルトン・ジュニア - アメリカの発明家、冒険家。
  - 数学者。
ジェイムズ・フルトン- アメリカの作曲家、「海兵隊」で知られる。

地名 
アメリカ合衆国各地に存在する。
 フルトン (アラバマ州)
 フルトン (イリノイ州)
 フルトン (ケンタッキー州)
 フルトン駅
 フルトン (メリーランド州)
 フルトン (ミズーリ州)
 ニューヨーク州には2つ、フルトンと呼ばれる場所がある。
 フルトン (オスウェゴ郡)
 フルトン (スカハリー郡)
 フルトン郡（曖昧さ回避）

軍艦
ロバート・フルトンに因んで命名されたアメリカ合衆国の軍艦。:en:USS Fultonも参照。
 フルトン (浮き砲台) - ロバート・フルトンが設計し、死後、Demologosからフルトンに改称。
 
  - フルトン級潜水母艦1番艦

英語の姓
英語の地名
同名の地名
同名の船
木曜Junk チン☆パラの出没!ハモのはし〜僕たちしたいんです〜（もくようジャンク - しゅつぼつ - ぼく）は、2003年4月〜同年9月まで、TBSラジオで毎週木曜日の24時台Junk枠（JRN系列ネット局は25時台）で放送されていたラジオ番組。

概要 
パーソナリティはチン☆パラ。
前番組はTHE★SCANTY シンデレラタイムオーバー。
2003年4月3日放送開始、24時台JUNKの撤廃に従い、同年9月25日に番組は終了。
放送時間は24:00〜25:00。
コーナーに「学食パラダイス」、「ハモリ論」、「出没サークル ”ハモのはし”」など。
トーマスビル(Thomasville)は、アメリカ合衆国のいくつかの場所の名前である。

トーマスビル (アラバマ州)
トーマスビル (ジョージア州)
トーマスビル (ノースカロライナ州)