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放送対象地域（ほうそうたいしょうちいき）とは、基幹放送において、同一放送番組を受信できることが適当とされる区域のことである。

定義
放送法第91条第2項第2号に「総務省令で定める基幹放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域」と規定している。

概要
上記の総務省令とは、放送法施行規則のことであり、第60条に別表のとおりとするとある。別表第5号第8には、「放送対象地域による基幹放送の区分」として次の通り規定している。
全国放送
広域放送　（定義は、別表第5号の（注）10の「三以上の都府県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」）
県域放送　（定義は、別表第5号の（注）11の「一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」）
コミュニティ放送　（定義は、別表第5号の（注）12の「一の市町村（特別区を含み、地方自治法第252条の19に規定する指定都市にあつては区とする。以下同じ。）の一部の区域（当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接する場合は、その区域を併せた区域とし、当該区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、かつ、当該隣接する区域が他の市町村の一部の区域に隣接し、住民のコミュニティとしての一体性が認められる場合には、その区域を併せた区域とする。）における需要に応えるための放送」）
その他の放送

引用の促音の表記は原文ママ。

上記の4つの区分については、各々の記事を参照。

これらは、総務省告示基幹放送普及計画第1の1「基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針」の（1）に規定する国内放送についてのものであり、具体的な範囲は告示基幹放送用周波数使用計画に規定している。

その他の放送には、「基幹放送を国民に最大限に普及させるための指針」の
（1）のアの（ウ）に規定する外国語放送
（2）に規定する内外放送
（3）に規定する国際放送
がある。具体的な区域について、
外国語放送は、基幹放送普及計画第3の2の（2）のウに「東京都の特別区の存する区域、名古屋市、大阪市及び福岡市をそれぞれ中心として同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる区域として総務大臣が別に定める区域」とあり、具体的な範囲は告示による。
内外放送は、規定していない。
国際放送は、「外国においてできる限り良好に受信できること」と規定するのみである。

放送対象地域の一部をカバーしていない事業者
放送法第92条には、「特定地上基幹放送事業者及び基幹放送局提供事業者（電波法の規定により衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者を除く。）は、その基幹放送局を用いて行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定している。飛地、地形上の制約、物理的制約その他によりこの規定を達成していない主な事業者は次の通り（†は平成新局）。なおこれらの地域ではケーブルテレビを通して、該当する放送対象地域の都道府県内であれば区域外再放送に当たらないため、直接受信できない地域ではそれで補完受信することが可能であるが、テレビ北海道と琉球朝日放送は対象道県の面積が広範囲にわたるため一部ではケーブルテレビでの再放送すらもできない状態が続いていた（現在はデジタル新局として中継局が整備され、難視聴は解消されている）。

テレビ
テレビせとうち（未だに視聴不可の地域も残されている）
山口朝日放送†（未だに視聴不可の地域も残されている）
あいテレビ†、愛媛朝日テレビ†（未だに視聴不可の地域も残されている）
大分朝日放送†（未だに視聴不可の地域も残されている）

ラジオ（中波放送（AM）および超短波放送（FM））

ラジオでは受信聴取出来ずRadiko配信でのみ聴取可能。
FM NORTH WAVE†（網走エリア全域と札幌・函館・室蘭・旭川・帯広・釧路エリアの各一部地域で聴取不能）
ふくしまFM†（会津地方西部・南部で聴取不能）
TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、TOKYO FM、J-WAVE（小笠原諸島で聴取不能）
TOKYO FMについては現在既設の小笠原村営光ファイバーケーブルを使用した防災無線受信機により聴くことができる
エフエム長崎（長崎市東部・西海市・対馬市・壱岐市・五島市などで聴取不能）
エフエム鹿児島†（薩南諸島で聴取不能）
NHK沖縄放送局（ラジオ第2･FM　大東諸島で聴取不能）
これまで聴取困難とされていたNHK沖縄放送局〈ラジオ第1のみ〉、琉球放送、ラジオ沖縄についてはFM波による中継局が2007年4月1日に開局しこの困難も解消された。また、NHKラジオ第2･FMについてはラジオ第1とともにNHKネットラジオ らじる★らじるの配信により聴取可能となった。但し、九州・沖縄ブロックおよび沖縄県域放送は聴取ができない。
エフエム沖縄（宮古列島を除く先島諸島と大東諸島で聴取不能）

テレビでは、平成新局は殆ど（アナログ放送で顕著だった）が規定を達成できていない。平成新局は資金面が乏しいことから、2006年以降の地上デジタル放送の中継局を多数設置できず、CS再送信やIP放送に任せてしまおうと検討する放送局があったが、総務省や地元自治体などの支援（建設費用の一部を助成すること）によりアナログ未開局地域を含めて先発局と同等の数で設置が進められ、逆に放送対象地域外に電波が飛んでいる場合がある（スピルオーバー現象。IP放送の場合、方式によっては全国からの受信を可能にしてしまうおそれがある）。デジタル放送の電界強度次第ではアナログ放送で難視聴であった地域でも鮮明に受信できる可能性も出てくる。

ラジオでは、上記以外のFMでも山間部などの辺境地の多くは難聴取となる地域も多い。AMは、波長の関係から送信鉄塔が高いものとなり、鉄塔を支えるためのワイヤー設置等で広大な土地が必要とする関係から、中継局を多数設置できず、民間基幹放送事業者を中心に放送対象地域全域をカバー出来ていないことが多く、一方で高出力局を中心にスピルオーバーが起こっている既存の親局・中継局が多いことから、既存局の増力はスピルオーバーをなお一層拡大させる問題があるため、増力を実施できないのが実情である。

その他
放送区域とは、総務省令基幹放送局の開設の根本的基準に「一の基幹放送局の放送に係る区域」と定義されているもので、親局又は中継局である地上基幹放送局、すなわち送信所毎に定まるもので、放送対象地域とは異なるものである。
下関インターチェンジ（しものせきインターチェンジ）は、山口県下関市の中国自動車道・関門自動車道のインターチェンジである。吹田JCTから540.1km地点に位置し、中国自動車道の終点となる。

概要 
下関市中心部の北側に位置し、山口県内において最も通行台数の多いインターチェンジである。関門トンネルの下関側車道入口とほぼ一体化おり、時期によっては料金所付近が渋滞することがある。

山口県警察高速道路交通警察隊下関分駐隊が併設されている。西日本高速道路中国支社と九州支社との事業境界である。かつては西日本高速道路九州支社下関管理事務所があったが、2013年4月1日に北九州高速道路事務所と統合された。

道路 
 中国自動車道（37番）
 関門橋（37番）

歴史 
 1973年11月14日 : 小月IC - 門司IC間の供用開始により開通。

接続する道路

直接接続 
 山口県道57号下関港線
 山口県道258号武久椋野線

間接接続 
 国道2号

料金所 
 ブース数：10

入口 
 ブース数：4
 ETC専用：2
 ETC・一般：1　
 一般：1

出口 
 ブース数：6
 ETC専用：2
 ETC・一般：1　
 一般：3

周辺 
下関市中心部へは県道下関港線（椋野トンネル）を抜けた先にある。椋野トンネルの手前から火の山山麓の市道を経由するとみもすそ川公園付近にて国道9号と接続する。
 JR下関駅
 JR幡生駅
 JR新下関駅
 新下関卸団地
 下関卸商業団地
 下関市地方卸売市場
 壇ノ浦
 火の山公園
 長府
 唐戸
 下関港

隣 
  中国自動車道
 (36)小月IC - (PA)王司PA - (37)下関IC
  関門橋
 (37)下関IC - (PA)壇之浦PA（下り線のみ） - (38)門司港IC - (PA)めかりPA（上り線のみ） - (1)門司IC
 関門トンネル
 (37)下関IC - 関門トンネル
小月インターチェンジ（おづきインターチェンジ）は、山口県下関市の中国自動車道のインターチェンジ。

概要 
下関市東部の小月地区・旧菊川町への入口となるインターチェンジであり、また旧豊浦町域・旧豊田町域の最寄りインターチェンジでもある。1973年11月14日の関門橋開通と同時に供用を開始したインターチェンジであり、下関市街地の渋滞を避けるための短区間の利用も多く、かつては小月ICと下関ICの間に回数券の設定があった。

開通時期の違いと建設の経緯（小月ICより東は半年後の1974年7月31日開通）もあって、日本道路公団時代は本ICが九州支社と中国支社の境界となっていた。NEXCO西日本に移行後も九州支社と中国支社の事業境界となっていた（小月ICは九州支社の管轄）が、2014年に小月IC - 下関IC間が中国支社に移管された。

中国自動車道側はトランペット型の構造、一般道側は旧道（元県道下関長門線）と平面交差しており、国道491号とは国道2号方面のみ接続している。

バス停は併設しておらず、IC東側の本線上にバス停留所（小月バスストップ）が設けられている。

国土交通省の資料では、小月ICに山陰自動車道を接続する予定を立てており、法律上の終点である美祢市付近には接続しない見通しである。

案内板 
 36 小月

道路 
  中国自動車道（36番）
  山陰自動車道（予定）

接続する道路 
 国道491号
 本線での案内には国道2号に接続する表記がされているが、実際には国道2号（小月バイパス）とは直線でも2km以上離れている。国道491号の旧国道2号区間まではランプ合流部から約1km。

料金所 
 ブース数：8

入口 
 ブース数：3　
 ETC専用：1　
 ETC/一般：1
 一般：1

出口 
 ブース数：5　
 ETC専用：1　
 一般：4

周辺 
 日清食品下関工場
 シマノ下関工場
 山陽本線小月駅
 小月郵便局 - 郵便局前に小月ICから高速道路を利用する高速バスのバス停留所（小月局前バス停）がある。

隣 
  中国自動車道
 (35-1)美祢西IC - (35-2)下関JCT - (36)小月IC - (PA)王司PA - (37)下関IC
美祢インターチェンジ（みねインターチェンジ）は、山口県美祢市の中国自動車道のインターチェンジである。美祢市、秋吉台方面のほか、長門市への玄関口となっている。小郡萩道路ができるまでは九州方面から萩市へ行くときの玄関口にもなっていた。ここから伊佐PAの間で、宇部伊佐専用道路と併走する。

道路 
  中国自動車道（35番）

接続する道路 
 国道435号
 すぐ近くに山口県道230号伊佐吉部山口線（ランプに平行するが、直接接続していない）

周辺 
 秋吉台
 秋芳洞
 UBE伊佐工場

バス停留所 
料金所外側（国道側）に中国道のバス停留所がある。

停留所設備は高速道路外に設けられており、停車するバスはいったん料金所を出て客扱いを行う形になる。

現在、「福岡・防府・周南ライナー」（防長交通）のみ停車する（2009年（平成21年）4月24日より停車開始）。福岡行きは乗車・福岡発は降車のみであり、福岡方面との間のみ利用可能。かつては夜行高速バス「ふくふく東京号」も停車したが、山陽自動車道宇部下関線の開通を契機に宇部経由に変更された。

最寄りの一般路線バスの停留所は国道435号上にある美祢市コミュニティバス「あんもないと号」（船鉄バス）「相川」バス停。

料金所 
 レーン数：7

入口 
 レーン数：3
 ETC専用：1
 一般：2

出口 
 レーン数：4
 ETC専用：1
 一般：3

隣 
  中国自動車道
 (34/34-1)小郡IC/JCT - (SA)美東SA - (BS)真名BS - (34-2)美祢東JCT - (35)美祢IC/BS - (PA)伊佐PA - (35-1)美祢西IC/BS
広域放送（こういきほうそう）とは、基幹放送の種別の一つである。

概説 
文言としては、放送法施行規則別表第5号第8号放送対象地域による基幹放送の区分（2）にある。定義は、同表の（注）七に「三以上の都府県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」とある。

「三以上の都府県の各区域を併せた区域」とは、放送法に基づく基幹放送普及計画（以下、「計画」と略す）第3国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標第1号（1）に、次のように規定している。
ア 関東広域圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の各区域を併せた区域）
イ 中京広域圏（岐阜県・愛知県・三重県の各区域を併せた区域）
ウ 近畿広域圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県の各区域を併せた区域）
エ 東北広域圏（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県の各区域を併せた区域）
オ 関東・甲信越広域圏（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県の各区域を併せた区域）
カ 東海・北陸広域圏（富山県・石川県・福井県・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県の各区域を併せた区域）
キ 中国・四国広域圏（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県の各区域を併せた区域）
ク 九州・沖縄広域圏（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の各区域を併せた区域）
とあり（三重県は近畿広域圏ではなく中京広域圏と東海・北陸広域圏）、アからウは、地上基幹放送の内、中波放送（AM放送）、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送（TV放送）に、ウからクは移動受信用地上基幹放送（マルチメディア放送）について規定されている。

地上基幹放送のうち、中波放送（AM放送）、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送（TV放送）で規定されている。ただし、AM放送、FM放送及びTV放送における鳥取県と島根県を併せた地域、TV放送における岡山県と香川県を併せた地域、AM放送における京都府と滋賀県を併せた地域及び長崎県と佐賀県を併せた地域の場合は県域放送の定義にある「二の県の各区域を併せた区域」であり、広域放送の対象区域に含まれない。

事業者一覧 
計画第3基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標第2国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標に基づき、広域放送を実施する地上基幹放送事業者について示す。

地上基幹放送 
いずれも特定地上基幹放送事業者である。

日本放送協会 
ラジオ第1放送（AM放送）及び総合テレビジョン放送（TV放送）で実施する。

ラジオ第1放送 
関東広域圏
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
担当局：NHK放送センター
中京広域圏
放送対象地域：岐阜県・愛知県・三重県
担当局：名古屋放送局
近畿広域圏
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
担当局：大阪放送局

総合テレビジョン放送 
関東広域圏
放送対象地域：埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
担当局：NHK放送センター

過去の地上基幹放送 
放送大学学園

超短波放送（FM放送）およびテレビジョン放送
放送対象地域：関東広域圏のうち授業実施予定地域
2018年9月30日23時15分に経費等の削減による経営の効率化などの為、超短波放送（FM放送）および地上テレビジョン放送を終了し、テレビ・ラジオ共に衛星放送（BS放送）に一極化した。

民間基幹放送事業者 
民間基幹放送事業者とは、日本放送協会および放送大学学園以外の基幹放送事業者のことである。

中波放送 
太字●で示した都府県には、県域放送局がある。
関東広域圏
放送対象地域：茨城県●・栃木県●・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県●
事業者：TBSラジオ・文化放送・ニッポン放送
中京広域圏
放送対象地域：岐阜県●・愛知県・三重県
事業者：CBCラジオ・東海ラジオ放送
近畿広域圏
放送対象地域：滋賀県・京都府●・大阪府・兵庫県●・奈良県・和歌山県●
事業者：MBSラジオ・朝日放送ラジオ・大阪放送

テレビジョン放送 
太字●で示した都府県（下記のうち茨城県以外）には、県域放送局がある。
関東広域圏
放送対象地域：茨城県・栃木県●・群馬県●・埼玉県●・千葉県●・東京都●・神奈川県●
事業者：日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョン
中京広域圏
放送対象地域：岐阜県●・愛知県●・三重県●
事業者：東海テレビ放送・中京テレビ放送・CBCテレビ・名古屋テレビ放送
近畿広域圏
放送対象地域：滋賀県●・京都府●・大阪府●・兵庫県●・奈良県●・和歌山県●
事業者：毎日放送・朝日放送テレビ・関西テレビ放送・讀賣テレビ放送

移動受信用地上基幹放送 
移動受信用地上基幹放送とは、マルチメディア放送の内、V-Low（9-108MHz）によるもので、基幹放送局提供事業者が実施する。
近畿広域圏、東北広域圏、関東・甲信越広域圏、東海・北陸広域圏、中国・四国広域圏、九州・沖縄広域圏
 株式会社VIP
県域放送（けんいきほうそう）とは基幹放送の種別の一つである。

概説 
文言としては、総務省令放送法施行規則第60条に基づく別表第5号の表の第8項放送対象地域による基幹放送の区分（3）にある。定義は、同表の（注）11に「一の都道府県の区域又は二の県の各区域を併せた区域における需要にこたえるための放送」とある（北海道・東京都・京都府・大阪府の各域それぞれのみを放送対象地域としている場合でも県域放送と呼ぶ）。

地上基幹放送の内、中波放送（AM放送）、超短波放送（FM放送）及びテレビジョン放送（TV放送）で規定されている。

県域放送が生まれた理由 
「政府専掌」の下、事実上の“国営放送”だった「社団法人日本放送協会」（NHK）が放送を独占し続けた結果は悲惨なものであり、太平洋戦争直後の1945年（昭和20年）9月、「平和国家日本を建設するために、民衆による民衆のための民放ラジオを役立てよう」という「フリー・ラジオ」宣言がされ、まず東京、大阪そして名古屋に始まったこの動きはまたたく間に日本全国に広まっていった。全体主義の撲滅こそが日本の民主化に不可欠、その最先鋒を担った「国家広報機関」としての放送は解体されなければならず、すでにこの時点で米国に倣ったローカル放送体系、つまり都道府県単位の放送の考え方が生まれていた。連合国最高司令官総司令部（GHQ）の日本の放送政策方針が揺れ動いたため実現への道のりは平坦なものではなかったが1947年（昭和22年）10月16日、GHQは「日本の放送に対する連合軍司令官からの最終的示唆」を通達、すなわち日本の放送はNHKと各民放の自由競争によるものとすることが通達され、1950年（昭和25年）の電波三法成立にそのまま反映された。そして1954年（昭和29年）12月までに民間中波放送38局が独立ローカル、すなわち県域放送局として開局した。

県域放送の是非 
県域放送の根本的精神は現在でも変わらないが、当初から現実的問題について是非がある。

まずは、全国一斉に伝えなければならないニュースである。これに対応するためテレビ・ラジオともにネットワーク体制が構築された。しかし放送事業者によって通常でも放送時刻、時間、報道内容などに違いが生じ、さらに地震や災害などの臨時ニュースの場合にはなおさらである（FM局では報道部門がない社がほとんどで、必然的にニュース情報は系列の地方紙や共同通信・時事通信の配信に頼らざるを得なくなる）。

次に「資金」である。放送対象地域が狭く、かつマスメディア集中排除原則によって資本構成が規制されているため資本が過小であり経営基盤が脆弱である。地域によっては資本が集まらないために系列局そのものが開局できないか、仮に系列局ができたとしても中継局を開局できないため結果として情報格差が発生している。さらに放送対象地域が狭いため広告収入も限られ、キー局からの「ネット料」と呼ばれる補助金で赤字を補填している局が多い。

また番組編成権、つまり何を放送するのかは放送局の最も重要な権利、すなわち自主権であるがそれは逆に必ずしも全ての視聴者の需要に沿うものにはならないことを意味する。各地域で民放数に違いがあることにも問題がある。そのため、例えばサッカーワールドカップ予選やプロ野球日本シリーズなどのスポーツビッグイベントなどを視聴できない地域があるという問題などもある。また、民放テレビ局が5局揃っている地域でも在京局の番組がすべて放送されるわけではない。

事業者一覧 
総務省告示基幹放送普及計画第3基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数（衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域にあっては、放送系により放送をすることのできる放送番組の数）の目標第2号国内放送に関する基幹放送の区分ごとの放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標に基づき、県域放送を実施する地上基幹放送事業者について示す。

日本放送協会 
ラジオ第1放送（AM放送）、FM放送（FM放送）及び総合テレビジョン放送（TV放送）で実施される。太字は、各地方の拠点となる放送局。

北海道ブロック

東北ブロック

関東甲信越ブロック

東海北陸ブロック

関西ブロック

中国ブロック

四国ブロック

九州沖縄ブロック

民間基幹放送事業者 
民間基幹放送事業者とは、NHKおよび放送大学以外の基幹放送事業者のことである。

ラジオ放送 
同一都道府県内において同一周波数帯を利用した放送局は2局までであり3局以上の例は現存しない。

テレビジョン放送 
配列にはデジタル放送におけるリモコンキーIDの順。

県域放送をする民間基幹放送事業者が存在しない県

ラジオ放送 
茨城県
AM局の茨城放送が存在し、逆にFM局が関東地方で唯一存在しない。

奈良県
県内を放送対象地域としたラジオ局が一切ない。

テレビジョン放送 
茨城県
関東地方の各県と異なり、独立局も存在しない。
阿闍梨（あじゃり、あざり、、、蔵:）とは、「先生」の意味。阿舎梨・阿闍梨耶とも音写。と漢訳する。

概要
ヴェーダの宗教ではヴェーダにおける規範を伝授する指導者を意味していて、これが仏教においても転用されるようになった。部派仏教においては修行僧たちの規律を指導し教義を伝授する高僧を阿闍梨といい、教団によって種類は異なるが、指導内容ごとに複数の阿闍梨がいた。四分律には、出家・受戒・教授・受経・依止の五種類の阿闍梨が説かれている。

南伝の上座部仏教や、北伝の大乗仏教をはじめ、中世の日本密教や、現在のチベット密教では衆僧の模範となるべき特別な資格を有する高位の僧侶の称号であり、日本では主に真言宗と天台宗において、歴史上では天皇の関わる儀式において修法を行う僧に特に与えられた職位であった。

密教
現在の日本密教では阿闍梨は職業上の「習得資格」の名称であり、伝統的な仏教上の名称と「四度加行」という行道を一応は踏襲してはいるが、実質的な内容を伴うものではなく、例えば、高野山真言宗では一般の僧侶が持つべき最低限の資格ともされている。いわゆる日本で事相面での教師としての阿闍梨となると、伝法灌頂を終えて各本山に3年ほど残り、その期間を含めて流派や人によるが、最短で約10年ほどで「一流伝授」の資格を得て初めて、弟子にものを教えることのできる伝灯の阿闍梨ということが出来る。高野山真言宗では、高野山の勧学院で行われる勧学会に毎年出仕して修学し終え、特別に選ばれて十数年に一度開壇される学習灌頂を受法すると、最奥の阿闍梨位とされる伝燈大阿闍梨に昇達する。

現代では一定期間の修行を経て「伝法灌頂」を授かった、宗派の認定する資格を有する職業としての僧侶を意味する。従って、現在の真言宗や天台宗では、阿闍梨は普通に密教を学んだ僧侶一般を指し、特別な高僧の称号ではない。

阿闍梨の種類
日本で阿闍梨と呼ばれる僧には歴史上以下のものがある。
教授阿闍梨（きょうじゅ–）
法を教授する。
伝法阿闍梨（でんぽう–）
術や経文など法の維持発展に必要な総ての要素である伝法の灌頂を受けた者。
大阿闍梨（だい–）
伝法阿闍梨のうち特に徳の高い者。
七高山阿闍梨（しちこうざん–）
比叡山・伊吹山・愛宕山など、朝廷から特に五穀豊穣を祈る儀式を行う寺社に指定された寺院において、祈願の勅命を得て導師を務める者。
一身阿闍梨（いっしん–）
皇族や摂家の子弟が仏門に入り、貴種のゆえをもって若いうちに阿闍梨の称号を許された者。

阿闍梨戒
ここでいう『阿闍梨戒』は三昧耶戒の一つであり、文字通り阿闍梨灌頂の際に授かる、密教を伝授する資格を伴う戒律のことを指す。『大日経』の第二巻・具縁品には、灌頂の導師である阿闍梨は次の「十三種類の徳」を具えていなければならないと説かれている。
菩提心を発し、
妙慧と慈悲とがあり、
諸芸（阿闍梨の五明）を兼ねて統べている。
善巧に般若波羅蜜を実修し、
三乗（声聞乗・大乗・金剛乗の全て）に通達し、
よく真言（マントラ）の実義を理解し、
衆生の心を知り、
諸仏・菩薩を信じ、
伝法灌頂を得ていて、妙に（自ら興味をもって）曼荼羅の図像を理解し、
その性格は、調柔（柔和）にして、我執を離れ、
真言行において善く決定することを得て、
瑜伽（各種の密教ヨーガや瞑想法）を究習して、
勇健（勇猛で健全）な（勝義の）菩提心に安住すること。

『阿闍梨戒』は、日本密教では今は伝承されていないが、現在の中国密教では、段階的に「準阿闍梨灌頂」と「阿闍梨灌頂」とがあり、後者の「阿闍梨灌頂」において授かる。チベット密教では別尊の大法や、『大幻化網タントラ』をはじめとする主要な五タントラの灌頂の際には、「瓶灌頂」等の後に「阿闍梨灌頂」を挟み、その際に授かる戒律である。また、中国密教では別名を『随従阿闍梨戒』ともいい、チベット密教では、これ以前に必ず「四帰依」の『上師戒』の解説や、『師事法五十頌』を授かることになっている。

『阿闍梨戒』
金剛乗（密教）の諸戒律に違反することがあってはならない。
身口意の三業をもって、師僧（ツァエラマ：根本ラマ）に供養せよ。
密教における「法」の伝統を軽視することがあってはならない。
伝法と真言の伝授には、必ず師僧の許可を得ること。
師僧が当地を離れた時は、力の限り道場（寺）を守ること。
伝法に際しては敬虔であり、名利を求めてはならない。

なお、以上の条項に大きく違反した場合には、密教における阿闍梨の資格を失うことにもなる。

阿闍梨から派生した言葉 
京都名産の菓子「阿闍梨餅」は、比叡山の千日回峰行の阿闍梨がかぶる網代笠を模したことからこの名がついたとされる。
タンジャ・ママドゥ（Tandja Mamadou, 1938年 - 2020年11月24日）は、ニジェールの政治家。退役陸軍中佐。第5代大統領、内相、駐ナイジェリア特命全権大使を歴任したほか、軍の幹部も務めた。少数民族カヌリ人出身。ママドゥ・タンジャとも。

生涯 
1950年代半ばにニジェール軍入隊、マリ共和国やマダガスカルの軍士官学校で学ぶ。1974年のセイニ・クンチェ陸軍参謀長によるクーデターに深く関与し、1989年まで軍事政権「最高軍事評議会」の評議員。1991年に退役し、社会発展国民運動(MNSD)党首に。1993年・1996年の大統領選で落選したが、1999年11月の大統領選で当選し、12月22日から現職。大統領就任に伴い、MNSD党首の座を降りた。2004年の大統領選で再選を果たした。

2期目の大統領任期は2009年に終了する規定となっていたが、同年、新憲法が国民投票で採択されたことにより、新憲法施行までの暫定政権を率いる大統領として、2012年までの留任が決定した。また同時に、旧憲法に存在した3選禁止規定が新憲法では削除され、2012年以降の大統領職続投も可能となった。
だが、2010年2月18日に国内で軍事クーデターが発生し、身柄を拘束され失脚した。その後、クーデターにより権力を掌握した軍事政権が採択した新憲法案が2010年11月ので可決され、ママドゥの企図した大統領権限を強化する新憲法は葬り去られた。

2020年11月24日に首都ニアメで82歳で死去。
CFAフラン（セーファーフラン）は、旧フランス領西アフリカおよびフランス領赤道アフリカを中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (、) 発行のCFAフラン（ISO 4217コードXOF）と、中部アフリカ諸国銀行 (、) 発行のCFAフラン（同XAF）との2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互には用いられていない。

1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。1999年1月1日からユーロに固定しており、1ユーロ=655.957CFAフランである。

CFAフランを使用している国は外貨準備高の50%をフランスの国庫にて保管しなければならないという規定があり、旧宗主国であるフランスによる経済支配と批判されてきた。2019年6月30日に西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が2020年より共通通貨エコ(ECO)に移行することを決定し、そのうち8カ国は西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランを使用している国家であった。この8カ国がエコに移行した場合、前述のフランスによる管理を受けないことで2019年12月21日に両者が合意した。エコが始動すれば、CFAフランは中部アフリカ諸国銀行発行の6カ国のみが使用することになる。

使用国 
特記のないものは旧フランス植民地。

このほか、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。

セネガル共和国では、CFAフランという単位だけでなく、ウォロフ語のデュルムという単位も用いられる。1デュルムは5CFAフランに相当し、主に市場での少額の商取引において用いられる（例えば、10デュルム（fukki dërëm）は50フラン）。

中央アフリカ共和国は2022年4月に仮想通貨であるビットコインを法定通貨に加える法案が議会で全会一致で可決され、同4月27日に大統領府が承認したと発表した。

評価 
CFAフランはレートがユーロに固定され、ユーロの金融政策は欧州中央銀行により決定されているため、旧フランス植民地であった発展途上国のアフリカ諸国は、自国の経済計画の実行がほぼ不可能であると批判されているが、反対にCFAフランの利用国の通貨の安定を助け、フランスとの輸出入の循環を大きく促進させるという意見もある。

2008年に行われた欧州連合自身によるCFAフランとユーロとの連携に関する評価では「2つのCFAフラン圏それぞれが、通貨統合において受ける恩恵は、それぞれのCFAフラン圏の間でさえも極めて小さい」が「フランス・フランへの為替固定、また、1999年以降のユーロとの為替レートの固定は、一般的なマクロ経済の安定性の観点からCFAフラン圏に有利な効果をもたらすと認められる」と論じた。
ギニア湾（ギニアわん）は、西アフリカ中央部にある大湾。ニジェール川、ヴォルタ川、コンゴ川などが注ぎ、湾内に緯度0度（赤道）と経度0度（本初子午線）の交点がある。

カメルーン火山列はギニア湾に近いカメルーン山から北のチャド湖に向かって引かれている玄武岩の火山列で、ビオコ島やサントメ・プリンシペの列島まで続くと考えられ、大陸地殻から海洋地殻まで連続する地質学的に珍しい場所である。

沿岸部ではかつて、ヨーロッパとの貿易商により奴隷・金・象牙・穀物などが取り引きされた。1980年代に石油資源が発見され、以後盛んに開発が行なわれている。

沿岸国 

リベリア
コートジボワール
ガーナ 
トーゴ
ベナン
ナイジェリア
カメルーン
赤道ギニア
ガボン
サントメ・プリンシペ 
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
アンゴラ

ギニア湾の島々 
エロベイ諸島（小エロベイ島、大エロベイ島）赤道ギニア

コリスコ島（赤道ギニア及びガボンの係争地）

ビオコ島（赤道ギニア、火山島）

ボンボン島（サントメ・プリンシペ）

プリンシペ島（サントメ・プリンシペ、火山島）

カロス島（サントメ・プリンシペ）

カブラス島（サントメ・プリンシペ、火山島）

サントメ島（サントメ・プリンシペの首都サントメがある、火山島）

ロラス島（サントメ・プリンシペ、赤道直下のモニュメントがある）

アンノボン島（赤道ギニア、火山島）

石油資源 
1980年代より資源探査が進められ、湾内の大陸棚に世界屈指の埋蔵量を誇る油田、天然ガス田があることが確認された。
沿岸国のナイジェリア、湾内のビオコ島を領有する赤道ギニア、サントメ・プリンシペなどにより海底油田の開発が進められている。

海賊 
海賊行為が発生していて、2011年10月国連安全保障理事会がギニア湾での海賊行為及び武装強盗に非難決議を採択した。2018年1月から6月までにナイジェリアを拠点とする海賊に商船や漁船が襲われ船員35人が誘拐されている。2022年5月19日にもIMOこと国際海事機関も対処を求める事態となり、国連安保理も5月31日にこれらの海賊行為や武装強盗を非難する決議第2634号を全会一致で採択した。
ハウサ語（ハウサご）は、ハウサ人の言語。主にナイジェリア北部からニジェール南部にかけて用いられる。さらにナイジェリア各地や周辺諸国の共通語として2,000万人以上の話者を抱える。アフロ・アジア語族のチャド諸語に属する。

音韻

声調 
ハウサ語は声調言語であり、 五つの母音 a, e, i, o, u それぞれに低位トーン、高位トーン、下降曲線トーンがある。

トーンを表すためにアクセント記号が使われている。

 à è ì ò ù  (低位トーン)
 á é í ó ú   (高位トーン)
 â ê î ô û (下降トーン)

これらの声調は相対的なものであり、全体的には声調の変化に伴い徐々に全体的な音高が低くなっていくダウンドリフトが見られる。ただし疑問文の場合、疑問詞を用いない諾否疑問文では文末の高位トーンあるいは下降トーンのみ一時的にイントネーションを上げてから急激に下げる。また疑問詞疑問文では全体的に高めの音高が保たれ、文末のみ音高が下がる。

表記

ラテン文字系 
現代のハウサ語にはボーコー (boko) と呼ばれる表記法があり、これが公式な正書法とされている。
イギリス植民地統治により1930年代に導入され、ラテン文字を基にしている。

これらの文字のうち  はニジェールでしか使わない（ナイジェリアでは  と書く）。

声調、母音の長短、および  と  の区別（全話者が区別するわけではない）は、表記には表れない。そのため、例えば  （…から）と  （戦い）はどちらも daga と綴る。

アラビア文字系 
ハウサ語でアジャミ (ajami) と呼ばれるアラビア文字系の表記法もある。17世紀初頭より使われてきたが、標準が定まっておらず、音価と文字との対応は人により揺れがある。

下表では、母音はアラビア文字の t との組み合わせで例示している。

その他 
ハウサ語の表記法にはこれまでに提唱されたもの、あるいは「発見」されたと称するものなどが上記以外に少なくとも三通りあるが、いずれも広く普及するには至っていない模様である。
 古代文字に由来すると推定され、ニジェール北部のマラディ州で使われているというハウサ語アルファベット。これらの主張には重大な疑いが向けられている。
 著述・出版業グループ Raina Kama が 1980年代に始めたとされる書法。
 1970年代 (?) に提唱された "Tafi" と呼ばれる書法。

典拠・脚注
アフロ・アジア語族（アフロ・アジアごぞく、Afro-Asiatic）は、アラビア半島を中心とする西アジアおよび北アフリカに分布する語族。古くはセム＝ハム語族（または「ハム＝セム語族」）と呼ばれ、現在もこの語を使う学者もあるが、ひとつのまとまりをもつ「ハム語派」の存在は否定されている。

特徴

音声 
アフロ・アジア語族の言語の多くは咽頭音 を持つ。また強勢音と呼ばれる一群の子音を持ち、多くの言語では放出音であるが、セム語派の一部（とくにアラビア語）やベルベル語派では咽頭化子音として現れる。

形態 
人称代名詞に独立形と接尾辞形があり、後者は動詞の後ろに置かれると目的語を、名詞の後ろに置かれると所有者を表す。複数の語派を通じて共通の人称代名詞および指示代名詞の形が出現する。

語根は通常3つの子音からなり（ただし2つの子音からなるものも多い）、文法的機能によって異なるパターンに配置される。屈折要素にはアフロ・アジア語族共通の形態を指摘できる。

語彙 
語派の枠を越えたアフロ・アジア語族の共通語彙や音韻対応はまだ研究途上にあり、アフロ・アジア祖語はほとんど構築されていない。しかし、*lis（舌）、*m-w-t/mut（死ぬ）、*s(i)m（名前）、*sin(n)（歯）などの語彙はアフロ・アジア語の複数の語派で共通である。

下位分類

アフロ・アジア語族にはセム語派、エジプト語派、ベルベル語派、チャド語派、クシ語派、オモ語派の6つの語派があるが、このうちエジプト語派の言語はすべて消滅した。ほかにもベジャ語やオンゴタ語のようにアフロ・アジア語族の独立した語派ではないかと言われている言語がある。

古い名称である「セム＝ハム語族」は、創世記に記述されているノアの息子のセムとハムの子孫たちの分布がアフロ・アジア語族の分布に近いことにちなむ。このうちセム語派については現在も認められているが、「ハム語派」の存在は等語線の上からひとつのまとまりをなさないために否定されている。

ベルベル語派・エジプト語・セム語派は形態論的に近く、この3つは「北アフロ・アジア諸語」としてまとめられる可能性がある。またベルベル語派とチャド語派の共通点も指摘されている。ほかにもさまざまな分類が提案されているものの、現在のところ合意を得られたものは存在しない。

エジプト語は紀元前3000年ごろにさかのぼる資料を持つ。セム語派のアッカド語の資料は紀元前2350年ごろにさかのぼり、エブラ語も同じくらい古い。ヌミディア人の碑文の言語はおそらくベルベル語派と関係のある言語という。それ以外のクシ・オモ・チャド語派は古い文献を持たない。

各語派に含まれる言語は、主要なものだけ記した。語派内の分類は各項目または言語のグループの一覧を参照。

オモ語派

クシ語派
東部クシ諸語：ソマリ語、アファル語
：オロモ語
東部高地クシ諸語：シダモ語
中央クシ諸語（Agaw languages）：ビリン語
北部クシ諸語：ベジャ語派
エジプト語派：、、新エジプト語、コプト語
チャド語派
 西チャド諸語（West Chadic languages）：ハウサ語（ハウサ族）、
 中央チャド諸語
 東チャド諸語（East Chadic languages）
 マサ諸語（Masa）
セム語派
東方セム諸語：アッカド語、エブラ語
中央セム諸語：ヘブライ語、アラム語、ウガリット語、アラビア語、古代南アラビア語など
南方セム諸語
 南アラビア諸語
 エチオピア・セム諸語：アムハラ語、ティグリニャ語、ティグレ語、ゲエズ語など
ベルベル語派
グアンチェ諸語
:en:Numidian language
トゥアレグ諸語

：カビール語、シルハ語etc...

ホームランドと拡散 

アフロ・アジア語族の原郷については議論が分かれるが、現在アフロ・アジア語族の諸言語が話される地域の中心あたり、あるいはそれより東寄りのエジプト南端からスーダン北部あたりに置く学者が多い。少数の学者は南西アジアを原郷と主張している。

アフロ・アジア語族の拡散と関連する遺伝子としてY染色体ハプログループE1b1b系統があげられる。またハプログループM1 (mtDNA)もアフロ・アジア語族と関連している。E1b1b(Y-DNA)、M1(mtDNA)は共に北東アフリカ発祥とされ、言語系統樹、Y染色体系統樹のいずれもがアフロ・アジア語族のアフリカ発祥を示している。
立川北駅（たちかわきたえき）は、東京都立川市曙町二丁目に所在する、多摩都市モノレール線の駅。駅番号はTT12。

JRの立川駅の北側に位置する。立川駅の南側に位置する立川南駅とは400メートルしか離れておらず、運賃計算上は同一駅として扱われている。ただし、当駅 - 立川南駅間のみの利用の場合は特別割引区間運賃である102円が徴収される。

立川北駅務管理所の所在駅であり、上北台 - 柴崎体育館間を管理している。

土木学会デザイン賞 2003 優秀賞 受賞。

歴史 
 1998年（平成10年）11月27日：上北台 - 立川北間開業に伴い、始発駅として開業。
 2000年（平成12年）1月10日：立川北 - 多摩センター間開業に伴い、途中駅となる。
 2009年（平成21年）10月14日：改札内コンコースに「セブン-イレブン 立川北駅店」が開店。

駅構造 
対向式ホーム2面2線の高架駅である。JR立川駅とはペデストリアンデッキで結ばれている。改札内コンコースには、2009年10月14日より、セブン-イレブンの小型店舗がある。

JR立川駅側改札口は、伊勢丹立川店（3F）に直結している。

のりば

利用状況 
2020年度の1日平均乗降人員は30,526人である。多摩都市モノレールの駅では第1位である。

開業以来の1日平均乗降・乗車人員推移は下記の通り。

 備考

駅周辺 

 JR東日本 立川駅
 ルミネ
 伊勢丹立川店
 立川タクロス
 ファーレ立川
 髙島屋立川店
 シネマシティ/シネマ・ツー
 立川ロフト/BOOK OFF SUPER BAZAAR立川駅北口店
 国営昭和記念公園

バス路線

隣の駅 
 多摩都市モノレール
  多摩都市モノレール線
 高松駅 (TT13) - 立川北駅 (TT12) - 立川南駅 (TT11)
立川南駅（たちかわみなみえき）は、東京都立川市柴崎町三丁目にある多摩都市モノレール線の駅。駅番号はTT11。JR立川駅の南側に位置する。立川駅の北側に位置する立川北駅とは400メートルしか離れておらず、運賃計算上は同一駅として扱われている。ただし、立川北駅 - 当駅のみの利用は特別割引区間運賃である102円が徴収される。

歴史 
 2000年（平成12年）1月10日：立川北 - 多摩センター間開業に伴い、当駅が開業。
 2020年（令和2年）12月4日：駅舎修繕工事中に高さ約5メートルの位置から作業員1名が落下し、全身打撲及び大腿骨の骨折等の重症の事故が起きた。

駅構造 
対向式2面2線の高架駅である。東京都道149号立川日野線上にあり、JRの立川駅とはデッキで結ばれている。なお、当駅から立川駅との間には屋根がないため、雨の日の乗り換えは屋根が整備されている立川北駅を利用するのが便利である。

のりば

利用状況 
2020年度の1日平均乗降人員は22,685人である。 多摩都市モノレールの駅では立川北駅に次いで第2位である。

開業以来の1日平均乗降・乗車人員推移は下記の通り。

備考

駅周辺 

 JR東日本：立川駅
 グランデュオ（立川駅ビル）
 アレアレア
 東京都立多摩文化会館
 東京都立多摩図書館
 大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校 南口校舎
第一学院高等学校 立川校
ラーメンスクエア

バス路線

隣の駅 
 多摩都市モノレール
  多摩都市モノレール線
 立川北駅 (TT12) - 立川南駅 (TT11) - 柴崎体育館駅 (TT10)
八軒駅（はちけんえき）は、北海道札幌市西区八軒6条東2丁目にある北海道旅客鉄道（JR北海道）札沼線（学園都市線）の駅である。駅番号はG03。事務管理コードは▲110229。電報略号はハケ。

札沼線（学園都市線）では唯一西区にある駅であり、札幌駅から当駅まで単線、当駅からあいの里教育大駅まで複線となる。

歴史 
当初は駅を設置せず、信号場とする予定であった。札沼線（学園都市線）で新規に開業された駅としては、ロイズタウン駅（2022年開業）の次に新しい駅となっている。

年表 
 1988年（昭和63年）11月3日：北海道旅客鉄道（JR北海道）札沼線の駅として、桑園駅 - 新川駅間に開業。同日、桑園駅と桑園駅 - 当駅間の一部が高架化。
 1991年（平成3年）3月16日：札沼線に「学園都市線」の愛称を設定。
 1996年（平成8年）6月23日：札沼線（学園都市線）桑園駅 - 当駅間および当駅 - 新川駅間の高架化に伴い、相対式2面2線の高架駅となる。
 高架化に際しては追加の用地買収が困難であったため、既存の駅を跨ぐ直上高架方式にて建設された。
 1997年（平成9年）3月22日：新駅舎完成。同時に、業務委託駅となり、有人化。
 1999年（平成11年）1月：自動改札機設置。
 2000年（平成12年）
 3月11日：札沼線（学園都市線）の当駅 - 太平駅間に現下り線が増設され複線化。
 月日不詳：札沼線（学園都市線）のうち、当駅を含む桑園駅 - 石狩月形駅間に自動進路制御装置 (PRC) 導入。
 2006年（平成18年）1月：自動列車案内装置導入。同時に電光掲示板が方向別の液晶ディスプレイとなる。
 2007年（平成19年）10月1日：駅番号設定（G03）。
 2008年（平成20年）10月25日：ICカード「Kitaca」使用開始。
 2012年（平成24年）6月1日：札沼線（学園都市線）のうち、当駅を含む桑園駅 - 北海道医療大学駅間が電化（交流20,000V・50Hz）。
 2017年（平成29年）2月27日：簡易自動改札機をIC対応の新型機に更新。

駅構造 
2面2線相対式ホーム（ホーム長：6両編成対応の135m）を持つ高架駅である。ホームへは階段・エレベータと上り専用エスカレータがある。

桑園駅管理の業務委託駅（北海道ジェイ・アール・サービスネットが受託）。みどりの窓口、自動券売機、話せる券売機、簡易自動改札機（磁気券・Kitacaともに対応）を設置している。

2012年5月31日までは新川駅、新琴似駅と並び、非電化・高架・複線という珍しい構造の駅だった。

なお、高架化前は既存の線路の西側に島式ホームと1線を追加し新設した、構内踏切を有する1面2線の構造であった。

のりば 

（出典：JR北海道：駅の情報検索）

利用状況 
2021年（令和3年）度の1日平均乗車人員は2,020人である。

近年の1日平均乗車人員の推移は下記のとおりである。

駅周辺 
札幌の都心部にあり、周辺にはビルやマンションなどが多くある。駅の西側には市立琴似中央小学校が隣接し、東側には、少し離れた場所に札幌工業高校、北海道武蔵女子短期大学、北海道大学がある。
 JR函館本線琴似駅
 西警察署八軒交番
 札幌八軒郵便局
 北海道信用金庫八軒支店
 北洋銀行八軒支店
 フレッティ琴似店
 マックスバリュ八軒5条店
 北海道中央バス（新川営業所）「八軒6条東2丁目」停留所
 ジェイ・アール北海道バス（琴似営業所）「八軒5条1丁目」停留所
 改札口前（東側）に東京オリンピックのゴールドポスト（第21号）が設置されている（ゴールドポストプロジェクト）。

隣の駅 
 北海道旅客鉄道（JR北海道）
 札沼線（学園都市線）
 桑園駅 (S02) - 八軒駅 (G03) - 新川駅 (G04)
少数民族（しょうすうみんぞく）とは、ある民族や国家や地域など何かしらの枠組みが複数の民族集団（Ethnic Group）によって構成されている場合に、相対的に少数からなる民族集団のことを言う。

概説 
日本語の「民族」は多義的かつ曖昧な概念である。英語のethnic groupを指すこともあればnationを指すこともあり、ドイツ語のvolkを指すこともある。「民族」が意味するものが多義的であるために、少数民族という語もしばしば混乱を招く。少数民族という概念は何を全体とするかを設定し、その枠組みのなかで相対的に少数であることを示さなければ意味をなさない。

少数民族という概念を用いる際に最も一般的なのは、国民国家（nation state）を「全体」を指す枠組みとして、そのなかで平均的な国民として扱われることの多い支配的多数民族と比較して少数である民族集団を少数民族と呼ぶという用法である。これら少数民族は人口において数百人の集団であることもあれば百万人規模であることもある。しかし、平均的国民もしくは支配的多数を占める民族とはさまざまな文化的属性において差異が見出されるケースや、制度的差異が見出されるケースが多く、共通に課題となる部分が大きい。

少数民族はさまざまな文化的属性（民族共通の歴史や言語など）をもつ。しかし、周囲を取り巻くのは多数派の民族であり、国の制度や教育もそれに基づく場合が多い。そういった状況下で、いかに自分たちの独自性を維持すればよいかというのは、多くの少数民族に共通する悩みでもある。

少数民族と、多数派および国民国家との関係は多種多様である。クルド人のように、国家を持ってもおかしくないほどの人口を誇り、また特定地域では多数派を占めているにもかかわらず民族国家を持たないために独立を求めて争いを起こす場合もある。同じように多くの人口を誇りながらまとまりを欠くミャオ族のように、各国の多数派民族の影響下で共存していくこともある。日本におけるアイヌ、中国における満州族などのように、多数派民族の圧倒的影響力によって、その独自性を徐々に失いつつある民族もある一方、イスラエル建国以前のユダヤ人のように、多数派の民族に同化されず独自性を保ち、少数派であっても強い社会的影響力を持ってきた少数民族もある。

先住民が少数民族として国民国家において一角を占めているケースは非常に多い。これらは多くの場合、支配的民族とは別の文化や歴史と一緒に「異教的」または「野蛮」などとして排斥されたが、近年ではむしろ保護する政策の必要が意識されはじめてきた。しかし、独自文化が失われつつある状況にまで至っている場合、国民国家の政策如何にかかわらず、その担い手が現れにくいという問題が生じることがある。

日本での現状 

日本は、大和民族であるとされる人々が大多数である一方、少数民族とされる集団も存在する。各集団が抱える問題は、「日本の民族問題」および各記事を参照のこと。なお、日本政府が公式に日本の先住民として認識しているのはアイヌのみである。

 アイヌ - 北海道・千島列島・樺太の少数民族。
 ウィルタ - 樺太の少数民族。
 ニヴフ - 樺太の少数民族。
 沖縄県や奄美群島（鹿児島県）などの旧琉球王国領域の住民を、琉球民族と捉える考え方がある（他、琉球語も参照の事）。
 欧米系島民 - 小笠原諸島の開拓・移民の末裔。
 山窩（サンカ） - 本州の山地を移動しながら生活していた民族集団。
 在日華僑 - 外国籍。華人、華裔、在日中国人、在日台湾人も参照。
 朝鮮系日本人 - 朝鮮籍や北朝鮮、韓国籍からの帰化者（在日韓国・朝鮮人については、朝鮮総連では在日朝鮮人を「（日本の）少数民族ではない」としている）。
 日系ブラジル人 - 多くの場合国籍やエスニシティはブラジル人であり出稼ぎが多い。外国籍。
 GIベビー - アメラジアンとも呼称される。連合国軍占領下の日本に、アメリカ軍を中心とした連合国軍の兵士と日本人女性との間に様々な理由で生まれた人々。戦後の落とし子、と言われ、数万人はいると考えられる。日本国籍を持つ。
 インドシナ難民 - 政治難民が注目されるが経済難民も多い。外国籍または無国籍。

世界の少数民族

中国 
中国の少数民族、民族区域自治 を参照

マレーシア 
ビダユ族
カダザン族
オラン・アスリ

スペイン 
バスク人
カタルーニャ人
ガリシア人
アンダルシア人

フランス 
コルシカ人
ブルトン人

イギリス 
ウェールズ人
スコットランド人
アイルランド人

ヨーロッパ 
ロマ族（ジプシー）
チャーンゴー（マジャール系少数民族）
ラップ人

アフリカ

オーストラリア 
アボリジニ

ニュージーランド 
 マオリ

アメリカ 
イヌイット（エスキモー）
インディアン
マウイ族（ハワイ島）
アーミッシュ
プエルトリカン
坂町駅（さかまちえき）は、新潟県村上市坂町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅である。

当駅の所属線である羽越本線と、当駅を終点とする米坂線の2路線が乗り入れ、接続駅となっている。羽越本線の特急「いなほ」全列車、快速「べにばな」が停車する。

歴史 
 1914年（大正3年）11月1日：村上線（現・羽越本線）中条 - 村上間開業に伴い開設。
 1931年（昭和6年）8月10日：米坂西線（現・米坂線）坂町 - 越後下関間が開通。
 1946年（昭和21年）9月22日：坂町事件が発生。
 1963年（昭和38年）11月16日：新駅舎（現駅舎）落成。
 1970年（昭和45年）9月：専用線（明星セメント）を新設。
 1980年（昭和55年）10月：ヤード使命を廃止し、新潟操車場に移管。
 1982年（昭和57年）：荷物フロント業務を外部委託化。
 1984年（昭和59年）1月20日：車扱貨物の取扱を廃止し、旅客駅となる。
 1986年（昭和61年）3月：みどりの窓口開設。
 1986年（昭和61年）3月3日：荷物の取扱を廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる。それと同時に米坂線の貨物営業を廃止。
 2014年（平成26年）4月1日：ICカード「Suica」の利用が可能となる。
 2022年（令和4年）8月4日：集中豪雨のため駅構内が冠水。水位はホームの高さ以上となった。

駅構造 
島式ホーム2面4線を有する地上駅。両ホームと東側にある駅舎は跨線橋で連絡しており、駅舎側から1番線、2番線の順になっている。

村上駅管理の業務委託駅でJR東日本新潟シティクリエイト（JENIC）が運営している。

のりば 

（出典：JR東日本:駅構内図）
 1番線は非電化である。
 かつては駅構内に坂町機関区があり、D51形や9600形などの蒸気機関車が配置されていた。また、「SL村上ひな街道号」運転の際には、構内に残る転車台を使用し、機関車の方向転換を行う。
 駅舎内には、みどりの窓口、簡易Suica改札機、自動券売機1台のほか、待合室、自動販売機、トイレなどがある。
 かつてKIOSKがあったが、すでに撤退している。
 駅前広場にはD51形の動輪が展示されている。
 かつては村上方に明星セメント専用線が存在した。また、貨物ヤード（操車場）としての機能も有していた。

利用状況 
JR東日本によると、2022年度（令和4年度）の1日平均乗車人員は518人である。

2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。

駅周辺 
 新潟県立坂町病院
 新潟県立荒川高等学校
 村上市立荒川中学校
 荒川総合体育館
 敷地内にD51形（D51 735号機）が静態保存されている。
 坂町郵便局
 村上市荒川支所
 村上警察署坂町交番

バス路線 
最寄りのバス停留所は駅前の坂町駅前バス停になる。新潟交通観光バスにより当駅と下関を結ぶ路線バスが平日のみ運行されている。

また、当駅周辺エリアは村上市の運行する乗合タクシーの乗降地となっている（平日のみ）。

このほか、当駅の北西側徒歩10分ほどの村上市荒川支所からは新潟市内の医療機関と結ばれる高速のりあいタクシーを利用できる（平日のみ運行）。

隣の駅 
 東日本旅客鉄道（JR東日本）
 羽越本線
 特急「いなほ」、臨時快速「海里」停車駅
 快速「べにばな」
 中条駅 - 坂町駅 - （米坂線）
 快速
 中条駅 - 坂町駅 - 村上駅
 普通
 平木田駅 - 坂町駅 - 平林駅
 米坂線 
 快速「べにばな」
 越後大島駅 - 坂町駅 - （羽越本線）
 普通
 越後大島駅 - *花立駅 - 坂町駅
 *:打消線は廃駅