放送事故（ほうそうじこ）とは、放送（ラジオ・テレビ）において、予定された放送を正常に行えない事態を指す。広義に、予定された放送時間内において放送の「品質（媒体の技術的基準に加え、放送のかたち・内容を含む）」を満たさない状態を示す。

概要 
放送中、以下に分類されるような事故が生じた場合、テレビでは「しばらくお待ち下さい」「長めにお待ち下さい」などのメッセージが表示された静止画（テロップカード）、字幕スーパー、差し替え映像などといった緊急対処用の素材（フィラー）の割り込みが、ラジオでは音楽やアナウンスなどの「緊急割り込み放送」が実施される。復旧後ただちに、あるいは後日お詫び放送が行われ、番組によっては、あらためて振替放送が行われる。

2000年代以降は放送番組中に起きたハプニングや、不謹慎または衝撃的な描写、無分別な言動全般を表す語として「放送事故」を用いる例がある（出演者による揶揄的発言・出版物・インターネットスラングなど）。これらはいずれも放送自体の支障を起こしえないものであり、本項目で説明する放送事故とは関係ない。ただし、生放送などにおいて放送の停止をもたらす重大なハプニングが起きた場合に限り、当然放送事故とみなされる（後述）。

視聴者にとって放送事故は、不満、あるいは笑い話の対象になり、放送事業者や放送局に対する強い抗議の意見につながる。またいわゆる「放送マニア」やそれを取り上げるお宝雑誌編集者には、興味深い話題として扱われる。

法制・規定など 
放送の「品質」の判断・解釈基準は国や地域、また関係法令、運用体制、放送技術の利用実態により異なる。

日本においては、放送法93条・111条・115条・124条および総務省令放送法施行規則127条・159条に基づき、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者、基幹放送局提供事業者、登録一般放送事業者は、決められた期間（前3者は半年、登録一般放送事業者は1年）ごとに総務大臣（手続き上は、各放送局を管轄する総務省各地方総合通信局）に「放送設備の状況に関する報告」を行わなければならない。報告は書式が定められ、放送の中断をもたらしたすべての事例に関する原因・措置内容などが記録される。総務省においては報告義務のあるこれらの事故を統計上「放送停止事故」または「放送の停止事故」と呼んでいる。

また、これらの4種の放送事業者は放送法113条・122条・137条に基づき、上記に加えて「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令（引用注：放送法施行規則124条・125条・156条・157条）で定めるもの」を起こした場合、総務大臣（手続き上は、各放送局を管轄する総務省各地方総合通信局）への報告が義務付けられている。

放送法施行規則では、放送事業者は「重大な事故」（または「重大事故」）について次の例を報告するべきと定めている。
 地上基幹放送の親局、または衛星基幹放送が、放送の全部または一部を15分以上停止させた場合（試験放送を除く）
 地上基幹放送の中継局、または衛星一般放送・有線一般放送が、放送の全部または一部を2時間以上停止させた場合（試験放送を除く）
故意または重大な過失によるもの、すなわち当然防止できた件については、放送法114条・123条・138条に基づき、指導や処分の対象となる。

2021年度の地上系・衛星系放送における停止事故262件のうち、15分未満の放送停止が全体の52パーセントを占めた。重大事故は19件で、全体の7パーセントであった。10時間以上の放送停止は5パーセントであった。

放送法の各条文により、放送事業者は、あらかじめ届け出た「技術基準」に適合している状態を維持している（≒放送があくまで正常である）ことが明確にわかるような配慮が常に求められるため、たとえ放送事故を説明するためであっても、放送事故の様子を再度放送することや、放送事故の意図的な具体的再現は法的に認められない（放送事故の再現例は実例の節で後述）。そのため、放送事故が起きた番組を再度放送する必要がある場合には、該当部分を修正したうえで放送されるほか、テレビドラマあるいは放送制作を紹介する教養番組などにおいて、放送事故を説明する場合は、事故映像を受信した受像機の様子を撮影するなど、慎重に描写されることが多い。

分類 

 原因別の分類
 総務省では、統計上以下のように分類している。
 設備故障 - 放送事業者の以下の設備の故障・不具合による「機械事故」
 送信・再送信設備、番組送出設備、中継設備、衛星放送における放送事業用地球局の設備
 人為的要因 - 放送事業者の番組送出設備などの操作ミス、放送進行上における手違いによる「人為事故」
 後述の事例に挙げられる倫理的なトラブルは統計に含まれない。
 自然災害 - 地震、台風など
 第三者要因 - 停電・犯罪者による器物損壊などに由来する、不可抗力の事故
 その他
 2021年度の地上系・衛星系放送における停止事故のうち、設備故障による事故が35パーセント、自然災害による事故が27パーセント、人為事故が17パーセント、第三者要因による事故が12パーセントを占めた。また、放送事業者自身の対処で復旧した事例は86パーセントで、それ以外の復旧事例は電気事業者・電気通信事業者・番組素材を提供する事業者の復旧によるものだった。
 なお、2018年度の地上系・衛星系放送における停止事故では、送信設備が原因の事故のほとんどが機械事故か不可抗力の事故であったのに対し、番組送出設備が原因の事故は、機械事故と人為事故が半々であった。

 結果別の分類
 停波
 変調異常および無変調
 不体裁
 内容違い （放送進行表および番組表にない内容の放送）
後述する実例は、原因別の分類に準じる。結果別の分類は各項目を参照のこと。

近年においては、設備の信頼性が向上した結果、「重大な事故」の報告数は減少傾向にあるものの、地上系の小規模中継局における停止事故が増加傾向にある。また、中波のラジオ放送局を中心に、送信所のような、時宜的な更新が困難な設備の老朽化に起因する停止事故の増加が危惧されている。

放送事故ではないもの 
 重大な事件・災害などの発生による急遽の番組変更（報道特別番組、代替番組など）は放送事故に含まない。
 ただし、番組表にない放送を合理的な事由なく、告知なしに、また意図せずに行った場合は放送事故とみなされる（後述）。
 また、上記によって編成がイレギュラー化した影響のために起こった技術的なエラーは放送事故とみなされる（後述）。
 放送の停止に至らない、以下のような軽微なミスは総務省の統計上の放送事故に含まれない。
 字幕スーパーの文字の誤り、タイミングの誤り、瞬時の表示不具合
 映像・音声素材のタイミングの誤り、瞬時の送出不具合
 アナウンスの際の誤読
 番組進行の不手際
 ただし、これらが長時間におよんだり頻出したりすれば、当然放送事故とみなされるため、放送倫理・番組向上機構（BPO）は放送事業者に対し、これらのミスの発生も減らす努力を求めている。また、悪意ある内容の放送素材が混入し、番組基準を重大に逸脱した放送事故として扱われた例がある（後述）。
 いわゆる「NG集番組」などで取り上げられる映像も、あくまでも正常な範囲の放送であり、その番組自体は放送事故として扱われない。
 古いレコード・フィルム・ビデオテープ、電話リポート、各種中継放送など、低質で乱れた映像・音声を持つ番組素材を放送する場合は、事故として扱われない。このような素材を扱う場合、事前に「素材が古いため、見苦しい（あるいは聞き苦しい）場面がある」という旨のアナウンスを入れるなどの処理がなされる。

放送事故とみなされる場合があるもの 
 事実でない報道（誤報）、またはそのように見せかけたフィクションの放送によって、視聴者に誤認や混乱をもたらした場合。
 実在の固有名詞を用いたニュース速報テスト用のダミー字幕を誤表示したために、BPOの議題となった例がある。
 防災や防犯目的の訓練風景を映像で扱う場合は、「訓練」のテロップを表示するなどの処理を施し、誤解を避けている。
 音声のみの媒体であるラジオでは、一定時間受信側で復調した場合において聴取できない変調度（音量が小さい、音声周波数が可聴範囲を超えるなど）で放送した場合、無変調事故とみなされる。クラシック音楽・現代音楽や能の放送で、変調度の低い音が継続し、事故となった例がある。
 これらが紹介される際は、事前アナウンスや字幕などでその旨を伝えることがある。
 放送事業者があらかじめ放送禁止と定めた表現を行った場合。特に、電波法によって禁じられた形式の放送を行った場合。
 電波法106条2項では、遭難の事実がないのに遭難信号を発してはならないと規定されている。このため、楽曲中の効果音としてモールス信号の「SOS」が連続して入っている、「MAYDAY」を連呼している、などの理由で放送事故として扱われた、あるいは事前に放送注意楽曲に指定した例があった。
 電波法108条では、「わいせつな通信」を発してはならないと規定されている。
 激しい点滅表現の含まれる番組が「技術的には正常に」放送されたあと、視聴者が光過敏性発作による健康被害を訴える例が複数ある。最大規模のものは1997年12月16日に放送されたテレビアニメの事例で、国際電気通信連合が避けるべき映像表現を申し合わせるガイドラインを策定する事態となった。