在日認定（ざいにちにんてい）とは、特定の日本人を、客観的な根拠に基づかず、在日韓国・朝鮮人をはじめとした韓国系の人物と認定したり、疑惑をかけたりする行為。二通りあり、韓国人は優秀な日本人に対して、日本人は劣悪と見なした日本人に対して、在日認定を行う。韓国人認定、韓国人説とも呼ぶ。

概要

韓国人による在日認定
本国や在日の韓国人は「韓国人は日本人より優秀なのだから、優秀な人物は（在日）韓国人であるはずだ」という論理や、「韓国人であってほしい」という願望に基づき、優秀な日本人に対して在日認定を行う。小中華思想を含む朝鮮民族優越主義に起因する。特に、著名や美形な芸能人が対象であり、その功績を韓国人に帰属させると同時に、対日劣等感を解消しようとする試みである。かつては韓国メディアにおいても観測されたが、基本的には在日韓国人が当該人物に韓国人説を提起する。韓国起源説の一種であり、本来の在日認定の意味はこちらである。また、類似するものとしてハーフ（主に欧米）認定があり、諸事情により韓国人認定が不可能と見なされた場合に行われる。当該人物を小中華圏の外（主に欧米）に帰属させることで、対日劣等感を解消しようとする試みである。

日本人による在日認定
ネット右翼や極右の日本人は「日本人は善良なのだから、劣悪な人物は（在日）韓国・朝鮮人であるはずだ」という論理に基づき、劣悪と見なした日本人に対して在日認定を行う。特に、犯罪者が対象であり、その悪評を韓国・朝鮮人に帰属させようとする試みである。また、ネット右翼や極右の意に沿わない政治的言動をした人物（主に政治家）に対しても行われる。この場合は、非国民の売国奴という意味のレッテル貼りであり、当該人物を中傷しようとする試みである。

二通りある在日認定
在日認定は、韓国人が行うものと日本人が行うものの二通りあるため、混同を避ける必要がある。一般的に、著名や美形な芸能人が対象ならば在日韓国人によるものであり、犯罪者や政治家が対象ならばネット右翼や極右によるものである。両者の認定対象は正反対であるが、本質的には民族主義に基づく行為であるという点で共通しており、差別の一種である。近年では、個人運営サイト・5ちゃんねる・Yahoo!知恵袋・Twitterなどのネット上で、両者がそれぞれの「韓国人であってほしい」人物に対して、頻繁に韓国人説を流布している。その根拠の大半が確証バイアスによるこじつけや、捏造された情報であり、公式の出典がないデマである。特に、在日認定を行うサイトは広告収入を得るために運営されている側面もある。さらに、そのようなサイトが検索上位に表示されたり、特定の人物の関連・サジェストキーワードに「韓国」「朝鮮」「在日」「国籍」などの単語が浮上したりするなど、ネット特有の社会現象になっている。

事例

韓国人による在日認定

在日韓国人による在日認定
あまりにも多くの芸能人が在日認定されており、全ての事例を取り上げることは困難である。特に、著名や美形な日本人ほど韓国人説（あるいは混血説）を流布される。かつては在日社会で行われていたが、近年ではネット上で頻繁に観測されている。

 在日コリアン同士の鼎談において、金守珍は「在日に違いない。半分は疑いながらも、そう信じていた。僕ら小学校時代から高校まで、『強い人』はみんなコリアンにしてきたんですよ。今でも朝鮮学校に行ってる子供はそうですよ」と発言し、それに対して前田日明は「親父たちの世代の言うこと聞いていると、ゴジラもウルトラマンも、全部コリアンということになる」と応じ、朴慶南は「アハハハ。そう、そう」と賛同した。続けて金守珍は「そうあってほしいという願望があるんです。在日はよくスポーツ選手や芸能人のことを、『あの人もコリアンらしい』などと言いますよね」と発言した。
 2005年11月23日放送のテレビ朝日『ワイド!スクランブル』において、前田日明は、優秀な人物に対する在日認定が頻繁に在日社会で行われているとし、「ウチらの年寄りは何でも韓国人にしたがるんです」「優秀な人を見たら在日だって」「うちのおばあちゃんはカール・ルイスは在日だと言っていた」「山本晋也監督は在日だってウワサが結構ありますよ」と証言した。

 朴一は「『えっ、高倉健が在日?』あの人は日本人の代名詞みたいな人ですよね。高倉健と聞いたら日本人というイメージがあるんですが、もし高倉健が在日朝鮮人だとしたら、おそらくHタイプでしょう。私は本当かどうか知りませんよ。そういう噂はどこからとなく流れてきますよね。私も昔、大学へ入ったとき、『アラン・ドロンは在日朝鮮人よ』と先輩から聞きましたが（爆笑）。そういうのって好きですから、どこまでホンマかウソかわからないですが、そこら辺はあまり突っ込まないようにしましょう」と講演会で発言した。

韓国メディアによる在日認定
2010年頃まで韓国メディアが在日認定を行っていた。認定された人物がその報道に気づいた場合には対応している。

 ヘラルド経済は玉山鉄二について「韓国系日本人であるという事実が遅れて明らかになった」「韓国訪問が何回目かという質問に、玉山鉄二は『3年ぶりに"母国"をまた訪ねてきた』と答えた。ところで『母国』だなんて。不器用に発音で『父』『母』『祭司』などの韓国語の単語を駆使してみせた鉄二は『父が韓国人』と明かした」と報道した。
 韓国のインターネットメディアは布施明につい「在日同胞出身で知られるフセ・アキラ」とし、布とその元妻であるオリヴィア・ハッセーの息子について「韓国の血統であるマックス」と報道した。
 1998年3月11日付スポーツ朝鮮が「ワールドカップ日本代表の中田英寿は韓国系3世」と報じたが、4月11日付で「在日同胞社会で広がった噂をもとに、正確な証明資料もないまま作られた推測記事だった」という謝罪訂正をおこなった。2002年にも中央日報が中田英寿に対して「（韓国で）あなたが韓国系だという噂があるが？」との質問を行い、「そんな話は聞いたことがない」と中田本人から否定されている。さらに、2009年にも韓国のインターネットメディアが中田へのインタビューで、「一部の韓国人は、あなたが韓国系だと信じています」と質問し、中田本人から「私もその話は知っている。しかし事実ではない。私は日本のパスポートを持っているし、両親も2人とも日本人だ。だから私も日本人」と否定されているにもかかわらず、「編集者注：ある日本サッカー関係者によれば、日本サッカー界内でも中田の祖父が韓国系だという噂が受け入れられているという」と報道した。
 スポーツソウルはイ・スンヨプが原辰徳監督（当時）に韓国系かと質問したところ原本人に事実無根と否定されたことを報じながらも、「もちろん原監督がたとえ韓国系だとしても明らかにしなかった可能性もある」と報道した。
 ソウル新聞が、中田翔を「中田は韓国人であるお父さんと日本人であるお母さんの間で生まれたが幼い時お父さんが家庭を捨てて不遇な時代を過ごした」と報じた。
 朝鮮日報が、伊良部秀輝が死去した際に「妻が在日韓国人3世で、米国人の父と日本人の母の間に生まれたが韓国系という噂もある伊良部氏」と報じた。

 デイリー・アンは「安藤美姫(21)は韓国ネチズンたちの間でも認知度が高い。フィギュア・ニンフ、キム・ヨナが世界の舞台で活躍してフィギュア種目の選手に対する幅広い関心が作用したようだ。このために根拠のない風説も横行している。代表的な風説が世界フィギュア選手権チャンピオン安藤美姫が在日韓国人3世という説だ。安藤美姫の父親が韓国人の親の間に生まれた在日韓国人2世だという。一方では安藤美姫という名前自体が珍しい、韓国の姓の『アン』、名前の『ミフィ』を『安藤美姫』に改名したのではないか、と言う主張を広げた。美姫が日本で在日韓国人が経験する差別をよく知っているため、幼い時に日本式の名前に変えたというのだ。一部のネチズンたちは、さらに日本現地メディアでも安藤美姫より浅田真央を持ち上げるのは、在日韓国人と地元日本人の差だ、と主張した。しかし、安藤美姫が在日韓国人3世という説は、途方もない噂だという反駁もある。パワフルなスケーティングで頑張る安藤美姫より緻密で可愛らしい技術で勝負する浅田真央が日本人たちの纎細な情緒にかなうからだ。したがって、美姫より真央が日本メディアによく上がるのは当然の事だ、という指摘だ。（中略）安藤美姫が地元日本人なのか、在日韓国人３世か、と言うのは当事者だけが知っている。しかし、韓国フィギュアファンは、日本でよく使われる安藤美姫という名前が親しく聞こえる。『アンミフィ』安藤美姫が浅田真央より情感を込められる点は否定できない。」と報道した。これに対して安藤自身は「親戚の中に韓国人はいません。わたしが韓国人だと期待していた方々には申し訳ないですが」と否定している。
 東亜日報の論説委員・金忠植が著書『悲しい列島－永遠の異邦人四百年の記録』（ヒョヒョン出版）で、壬辰の乱直後の1598年に日本に連れて来られた陶工の沈寿官家門の14代子孫をインタビューする過程で、佐藤栄作、岸信介、安倍晋三は韓国系と明らかになったという根拠が乏しい発表をした。それを韓国のインターネット新聞が「安倍晋三官房長官が壬辰の乱以後、朝鮮から日本に渡った韓国人の子孫であることが明らかになって注目されている」「岸総理と佐藤総理はもちろん安倍長官にも韓国人の血統が混じっているわけだ。これと共に安倍長官の父親で同時に80年代4期連続日本外相を引き受けた安倍晋太郎にも韓国系が多い山口県出身という事実は、安倍に韓国人の血が濃く流れていることを傍証する。『対韓半島タカ派の先頭走者が韓民族後裔だなんて』金委員は本で『日本総理の靖国神社参拜を積極支持する人物に韓半島血統が伝えられているということはまことに問題だ』と言った」という形で報じた。また、中央日報や世界日報は、日本の雑誌『週刊朝日』2006年10月6日号で「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸3代」の記事が掲載されたと紹介して、その週刊朝日の記事のなかで岸と安倍の家門で家政婦として40年を過ごした久保ウメが「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮人だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と語ったと報道した。続けて中央日報は、安倍晋太郎元外相は生前に安倍家の起源は10世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないとし、安倍家の起源については「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「11世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と報じた。

日本人による在日認定

犯罪者に対する在日認定
あまりにも多くの犯罪者が在日認定されており、全ての事例を取り上げることは困難である。特に、凶悪な日本人ほど韓国人説を流布される。ネット上で頻繁に観測されている。

 2019年10月31日に首里城が火災した際に、ネット上で在日朝鮮人の仕業というデマが拡散された。
 相模原障害者施設殺傷事件を起こした植松聖は、Twitterで在日認定されたことがある。

レッテル貼りとしての在日認定
基本的にはネット上で行われるが、週刊誌をはじめとした他の媒体や場所で行われた例もある。

 WiLL2006年5月号で花岡信昭は土井たか子を在日朝鮮人であるとした（WiLLは土井から提訴され賠償を命じられた。詳しくは後述）。
 2010年1月25日付國民新聞で清水馨八郎は小沢一郎、菅直人、土井たか子、福島瑞穂を在日認定した。
 石原慎太郎が2010年4月17日の永住外国人への地方選挙権付与などに反対する集会において、「与党の幹部に帰化した子孫が多い」主旨の発言をした。福島瑞穂はこれを自身への発言と捉え、同4月19日の記者会見において否定し、名誉毀損だと反論した。
 桑田佳祐は、一部の楽曲やパフォーマンスが原因で、実際の思想信条及び民族的立場に反して、在日認定されたことがある。詳しくはあなただけを 〜Summer Heartbreak〜#収録曲、ピースとハイライト、SUPER SUMMER LIVE 2013 「灼熱のマンピー!! G★スポット解禁!!」 胸熱完全版#収録曲、ひつじだよ! 全員集合!#エピソードを参照。実際の桑田は自身が純日本人である事を公言しており、日本の文化や日の丸・君が代を肯定する考えがある事も明かしている。また、2021年には桑田の著書『ポップス歌手の耐えられない軽さ』の原由子によるあとがき『女房の日記』の中で正確な出自が記載されている。
 河野太郎は、Twitterで在日認定されたことがある。これに対して河野自身は、デマを流した発信者を場合によっては法的処置を検討する可能性があると発言した。

在日認定に対する罰則 

ある特定の人物の氏名や出身地について事実と異なる情報を公に喧伝する行為は、仮にそれが価値中立的なものであるとしても、日本の場合は当該人物の名誉感情や人格的利益の侵害にあたるとされ、民法709条に基づく損害賠償責任を免れない。この点についてのリーディングケースとなったのが2006年に起きた土井たか子元衆議院議員に対する在日認定を巡る民事訴訟である。

訴訟の原因となったのは、元産経新聞編集部長の花岡信昭が論壇誌WiLL2006年5月号に寄稿した「拉致実行犯辛光洙釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」と題する記事である。記事の中で花岡は「土井たか子は朝鮮半島出身で本名は『李高順』である」と土井に対する在日認定を行った上で、「そのことが土井の拉致事件を見る目を曇らせたのか、すべて知った上で政治的演技をしていたのか」と論じ、祖国・北朝鮮の利益を図るために日本の利益を蔑ろにしたのだと土井を婉曲的に糾弾した。

戸籍謄本および改製原戸籍謄本の記載によると土井は日本人夫婦の次女として兵庫県神戸市に生まれており、花岡による在日認定は事実に反していた。また花岡は土井に対する取材等の裏付けを全く行わず、インターネット上で流布されていた情報のみに基づいて在日認定を行っていた。これに対して土井は記事によって名誉感情や信用を含む人格的権利を侵害されたとして、2007年4月18日、WiLLを出版するワック・マガジンズと同社代表取締役（当時）の花田紀凱、記事を執筆した花岡の三者を相手取り、1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を起こした。

神戸地裁尼崎支部は2008年11月13日、記事はあたかも土井が朝鮮人であるがゆえに日本以外の本国の利益を優先して、日本国民の安全などの利益を蔑ろにするという日本の政治家としてあるまじき行為をしていたかのような印象を与えるものであり、土井の社会的評価を低下させたとして名誉権の侵害を、また虚偽の在日認定について以下のように述べて名誉感情および人格的利益の侵害をそれぞれ認め、被告らに対して200万円の賠償を命じた。謝罪広告については記事の影響力の小ささを理由に退けた。

被告らは判決を不服として大阪高裁に控訴したが棄却され、さらに最高裁に上告したものの、2009年9月29日に上告を退ける決定が下された。これにより神戸地裁の判決が確定した。