一党優位政党制（いっとうゆういせいとうせい、英語：predominant-party system、dominant-party system）は、競争的な選挙の下で、一つの主要政党が投票者の多数に支持され続けることによって、政権を握り続ける政党制である。一党優位制とも。イタリアの政治学者ジョヴァンニ・サルトーリが1970年代に提唱した概念である。

概要 
一党優位政党制は、従来一党制という名で一括されていたものの中から、公正な自由選挙が実施されている政党制を抜き出したものである。一党が他党を引き離す「優位」を持っている政党制は、自由民主主義体制下である場合と非自由民主主義体制下である場合があるものの、一党優位政党制は前者を指す。

サルトーリは、一党優位政党制を、支配政党制の概念の曖昧さに対する批判として提出した。サルトーリは、自由選挙が実施されている環境下で、第1党と第2党の議席占有率の差が大きいことと、第1党が3期から4期連続して政権についていることを要求した。その例として、インド（インド国民会議が優位だったジャワハルラール・ネルー、インディラ・ガンディーの時代）、日本（55年体制における自由民主党による政権の独占）などを挙げた。サルトーリは、一党優位政党制は分極的多党制に近いものと考えており、その共通特徴は認められるので、これらのグループを一党制やヘゲモニー政党制から分けたのである。そして共通特徴から見て一党優位政党制における優位政党の支配が崩れれば、分極的多党制へ変化すると予測される。

これによれば1993年以降の日本は、分極的多党制へ変化したことになるが、実際にはそうはならず、その後もほとんどの期間を自民党中心の政権が占めている（一党優位政党制が継続している）上、政党の離合集散により、この議論は複雑なものとなっている。また、サルトーリ自身は例として挙げていないが、1970年代までのスウェーデン・社民党優位の政党制、1990年代までのイタリア・キリスト教民主党優位の政党制を一党優位政党制に含めることが妥当であるとの有力な見解もある（ただし、典型的な一党優位政党制とは異なり、これらの国では投票率における低下などの問題はないほか、前者は北欧五党制が主体で、後者は分極的多党制が主体である）。

一党優位政党制は、野党が国民から疑問視されることにより成立する。弊害として、国民が惰性で与党に投票し続けることにより投票率が低下する。低投票率は国民がある程度政治に満足している結果でもあり、それ自体が悪いわけではないものの、与党系圧力団体の組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右されやすくなると言える。

また、与党のみが政治における現実の全てを受け入れることによりイデオロギー的立場が曖昧になったり（党内の議員同士で考えが大きく矛盾していることも珍しくない）、特定の業界と癒着したりするなどの問題を引き起こす。

一党優位政党制は一党独裁制やヘゲモニー政党制とは異なり、政権はあくまでも民主主義的かつ公正な選挙で選ばれるため、政権交代は理論上起こり得るし、実際に起こることもある。しかし政権交代を達成した野党（新与党）の政権運営は、そのノウハウが無いため稚拙であることが多く、短命に終わるばかりか次の選挙ではその党が一層疑問視され、政権復帰を果たした与党による一党優位政党制がさらに強まる傾向にある。日本でも、自民党から政権交代を果たした政党のほぼ全てが、次の自民党政権時代の離合集散により消滅している（後述）。

西尾幹二は「保守政党が永続的に政権を握り続ける事が制度的に保障されているなら、一党優位政党制ほど優れている政治体制はない」と雑誌『正論』の記事で主張した（ただし、制度的に保守政党の勝利が保障されているのであれば当然ながら公正な選挙が実施されているという一党優位政党制の前提を外れてしまっており、ヘゲモニー政党制になる）。

日本における事例 
日本の政治は55年体制の成立以降、現在まで自由民主党（自民党）による一党優位政党制に置かれているとされている。日本では「一党優位」という表現に代わって、「一強」「一強政治」「一強多弱（他弱）」などとも評される。

概要 
1955年（昭和30年）以降2022年（令和4年）までの67年間のうち、同党が野党だったのは1993年8月9日の細川内閣成立から1994年6月30日の自社さ連立政権成立までの326日間（非自民・非共産連立政権）及び2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣成立から2012年12月26日の野田内閣 (第3次改造)退陣までの1198日間（民主党政権）の合計1524日で、これは4年強に過ぎず、67年間のうちの62年、約94％の時間を自民党政権が占めている。また1955年から1993年までの38年間を、連続して政権を担っていた。

自民党として初めて衆議院選挙に臨んだ1958年の第28回衆議院議員総選挙から2021年の第49回衆議院議員総選挙まで、これまで自民党は22回の衆議院選挙を戦っているが、22回の選挙のうち自民党が政権を失った選挙は上記の2回のみ（勝率約91％）で、うち1回、細川政権成立時には第1党の座にとどまっていたことを考えれば、22回の選挙のうち21回、約95％の選挙において最大議席を獲得したことになる。また、22回の選挙のうち14回の選挙で単独過半数を上回る議席を獲得している。

また、自民党は自由党並びに日本民主党との合併によって、成立時から与党であり、自民党成立前後も首相は鳩山一郎で変わっていない。なお、前身の政党を含めると1948年（昭和23年）の第2次吉田内閣からとなって、73年間のうち69年間を自民党並びにその前身政党による政権が担い、また1948年から1993年まで45年連続で政権を担ったこととなる。

『日本大百科全書』では、自民党政権の一党優位政党制を、「世界的にもまれな長期の一党優位政党制」と評している。

ただし、この期間は自民党単独での政権のみではなく、例えば現在の自民党は公明党と連立与党を組んでいる（自公連立政権）ように、自民党以外の政党が政権与党として政権に関与していることもある。また自社さ連立政権下では、自民党は与党ながらも首相は社会党の村山富市であったこともあった。

またこの間、日本の選挙制度は1994年の細川政権による公職選挙法改正により、中選挙区制から小選挙区制に変わっている。これはかつての自民党による派閥政治を改める目的の他、一党優位政党制をやめ、日本に二大政党制を作る目的をもって行われたものである。

しかし、小選挙区制導入による二大政党制への試みは、結果として失敗したばかりか更なる一強多弱（自民党による一層盤石な一党優位政党制）を生み出してしまったと一橋大学教授の中北浩爾は指摘している。事実、民主党下野後、首相に返り咲いた安倍晋三による第2次安倍政権は7年8か月という憲政史上最長の長期政権となり、その要因には「多弱野党」の存在が挙げられている。また中北は、歴史が長く様々なノウハウを持つ自民党と野党との非対称性を考えると、日本において二大政党制が根付くのは困難とも指摘している。また、自民党が野党であった時代に政権を担った政党は、非自民・非共産連立政権と民主党政権で合計11の政党が存在するものの、これらの政党で現在も存続しているのは、現在自民党と連立を組んでいる公明党と、2021年現在辛うじて衆議院・参議院でそれぞれ1議席を持つ社民党のみであり、残りの政党は離合集散によって現在消滅している。

自民党内の首相交代、派閥間の政権移譲（特に中選挙区制時代）を「疑似的な政権交代」と見る意見もあるが、これに対して伊東正義は「党首の代替わりに過ぎず、政権移動ではない」とした。

また、55年体制に関して社会党との二大政党制を唱える説もあるが、結果的に1993年までの38年間、社会党が与党となったことはなかった。これをもって「1と2分の1政党制」ともいう。

日本では、55年体制下の社会党に顕著に見られたように、野党が野党であることに安住し、勢力拡大のための候補者増や政策転換に消極的になるという傾向もあった。事実、社会党は中選挙区制時代に単独過半数になり得る候補者を擁立したことがほとんどなかった他、小選挙区制導入後も、例えば民主党が政権を失ってから最初に行われた2014年の衆議院選挙においても、民主党の候補者数は過半数に満たなかった。全員が当選したとしても過半数に満たない立候補者数では、数の論理から言っても政権交代は当然に不可能である。

スウェーデンにおける事例 
1920年に初めて政権与党となったスウェーデン社会民主労働党は、1932年から2021年現在までの89年間のうち、1936年6月から9月までの約3ヶ月間、1976年から1982年までの約6年間、1991年から1994年までの約3年間、2006年から2014年までの約8年間の合計約17年強の期間を除き、72年間、約81％の時間で政権与党であった。

また、1936年から1976年まで約40年間連続で政権を担っており、これは日本における自民党政権の連続記録よりも長い。ただし、上述したように、直接の前身政党も含めた場合自民党の方が長い。また、スウェーデンは北欧五党制のため、自民党が選挙で単独過半数を取るのは日常茶飯事であるのに対し、スウェーデン社会民主労働党の場合は、1932年以来26回行われている議会選挙に置いて単独で過半数を得たのは1940年と1968年の2回の選挙のみである。

イタリアにおける事例 
イタリアのキリスト教民主主義は、1945年にアルチーデ・デ・ガスペリが首相となってから、1994年の解散に至るまで、約49年間連立を組み替えながら1度も下野すること無く政権与党の座を維持し続けた。

しかし1990年代初頭に多数の汚職事件が発覚、1994年に至ってそのまま党は分裂・解散に追い込まれてしまった。なお、この間の選挙で単独過半数を得たことは1度もなかった。

インドにおける事例 
インド国民会議は、1947年のインド独立後から1996年までの49年間の間、1977年から1980年までの約3年間及び1989年から1991年までの約2年間の合計約5年間を除く約90％の時間で政権与党であった。この間下院に当たるローク・サバーにおいて11回の選挙があったが、野党に転落した3回の選挙と1991年の選挙1回を除いた7回の選挙で単独過半数であった。

しかしながら、1996年の総選挙に敗れると、以降2021年現在までの25年間のうち、2004年から2014年までの10年間を除く期間を除いて野党の座に甘んじており、インド国民会議による一党優位政党制は完全に崩壊している。

オーストラリアにおける事例 
オーストラリア自由党は1949年から1983年の約34年にかけて、1972年から1975年までの約3年間を除く約31年間、約91％の時間で政権与党であった。しかし1983年からは分裂状態に陥った影響で党勢が振るわなくなり、1996年にジョン・ハワードが再び政権を奪取するまで13年もの長期に渡る野党生活を強いられた。その後現在まで有力政党として政権を担っているものの、6年間野党の座に甘んじている期間があるなど、一党優位政党制が復活しているとはまだ言えない状態である。

各国の比較 
ここでは民主主義指数において「欠陥のある民主主義」以上かつサルトーリが定義した「第1党が3期から4期連続して政権についていること」を満たした国を主に掲載する。

用語 
サルトーリが「一党優位」に用いた英語はpredominantで、それまで通用していたdominantより弱い語として起用された。dominantは日本語では支配・優位いずれにも訳すことができ、実際両方に訳されていたので、predominantに「一党優位」の語が用いられた。

サルトーリの説は後の政党研究を規定したものの、なお実際に適用し難い部分が残っていた。後の研究者はサルトーリの概念を念頭に、これを修正してしばしば呼び名を違えた。支配政党制（dominant-party system）、一党支配体制（one-party dominant regime）、そしてもちろん一党優位政党制（predominant-party system）が、ほぼ同じものを指す用語として使われている。