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株式会社レーサムは、東京都千代田区に本社を置く不動産会社。

沿革
1992年（平成4年）5月1日 - 東京都新宿区新宿に株式会社レーサムリサーチ設立。
2001年（平成13年）4月5日 - 株式を店頭登録（現在のジャスダック）。
2008年（平成20年）1月1日 - 商号を株式会社レーサムに変更。
2018年（平成30年）11月 - グローバル・インベストメント、レーサム・キャピタル・インベストメント、つばめインベストメントの全株式を譲渡し、サービシング事業から撤退。
2019年（平成31年）3月31日 - グローバル（旧・グローバル債権回収）を吸収合併。
2022年（令和4年）11月11日 - オアシス・マネジメント傘下のRays Company (Hong Kong) Limitedが、株式公開買付けにより64.21%の株式を取得。

関係会社
株式会社アセット・ホールディングス - THE RAYSUM運営。
株式会社WeBase
株式会社レイパワー
株式会社LIBERTE JAPON
株式会社ベストメディカル
株式会社レーサム・キャピタル
株式会社レーサム福岡
株式会社リサ・パートナーズは、日本の投資銀行ビジネスを行う企業。銀行ではない。社名の｢リサ｣は、「誠実に、均衡のとれた創造性豊かな投融資とアドバイザリー機能を提供します」という意味の英語「Real Integrated Solution and Advisory」の略。ケネディクス・クリード・ダヴィンチアドバイザーズなどと同様、国内におけるプロフェッショナルベンチャー系不動産金融、いわゆる不動産系投資ファンド会社としての側面も持つ。

概要 
企業投融資、債権投資、不動産投融資、各種証券化事業、各種再生事業、ファンド組成・運営、M&Aアドバイザリー業務等を行う。元々は不良債権デューデリジェンス事業から出発した会社である。また、過去にはジョージ・ソロス系の不動産投資会社であるソロス・リアルエステート・インベスターズと提携し、国内不動産の共同投資を手がけていた。
現在では、国内各地の180を超える地方銀行等と強固なネットワーク基盤を持っており、企業価値向上ファンド（リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド）や多数の地域経済再生ファンドを組成している点が特徴。中小企業整備基盤機構が出資する地域官民一体型ファンドは、これまでに17件組成し、運営している。
昨今では日本政策投資銀行と地域経済の活性化に関する業務協力協定を締結し、地域経済活性化支援機構とともに観光活性化マザーファンドを組成している。
設立から6年弱で東証マザーズへ上場、その後2年経たないうちに東証1部指定変えと、極めて早いテンポで成長。
2009年2月に、NECキャピタルソリューションとの資本業務提携を実施。2010年10月には、NECキャピタルによる株式公開買い付け（TOB）が実施され、完全子会社化・上場廃止されることとなった。
なお、NECキャピタルの決算資料上、2012年12月期において、営業損益が黒字化されている。

主な支援企業実績 
やしお債権回収（あしぎんフィナンシャルグループより買収）
武蔵野興業
新歌舞伎座
旅籠屋
國場組
モンテカルロ
犀北館
アルピコグループ
寶組（計画が頓挫し売却、その後上野イーストタワーが建った）
マルヤ
マリンポリス
ハーティウォンツ
卑弥呼
大成有楽不動産販売株式会社（たいせいゆうらくふどうさんはんばい）は、東京都中央区に本社を置く、日本の不動産会社。大成建設系の不動産会社「有楽土地（現大成有楽不動産）」の流通部門が独立して発足した会社。

沿革 
 1986年 - 有楽土地株式会社（現大成有楽不動産株式会社）の100％子会社として、有楽土地住宅販売株式会社を設立
 1988年 - 有楽土地株式会社が開発・分譲するマンションを販売受託し、受託販売事業を開始
 1994年 - 新築一戸建て分譲事業（「わが家」事業と命名）を本格的に開始
 1999年 - 新築一戸建て住宅「オーベルコート」シリーズ分譲開始
 2000年 - 有楽グループのリフォーム事業を集約し、本格的にリフォーム事業を開始
 2012年 - 大成有楽不動産販売に商号変更
三菱UFJ不動産販売株式会社（みつびしユーエフジェイふどうさんはんばい）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの不動産会社。

事業内容 
不動産の売買・交換の媒介・代理およびこれに付帯・関連する業務
不動産を主たる信託財産とする信託受益権の売買の媒介

事業所 
首都圏：23センター、法人営業室、法人業務推進部、情報開発部、営業開発部、コンサルティング営業部
名古屋圏：4センター
関西圏：5センター、関西業務部

沿革 
2001年（平成13年）10月 - 菱信住宅販売（株）と日信住宅販売（株）が経営統合し、日信住宅販売（株）を存続会社として社名変更、三菱信不動産販売株式会社となる。
2005年（平成17年）10月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足。三菱信不動産販売（株）とUFJ住宅販売（株）が経営統合し、三菱信不動産販売（株）を存続会社として社名変更、三菱UFJ不動産販売株式会社となる。

取引金融機関 
 三菱UFJ信託銀行
 三菱UFJ銀行

加盟団体 
（社）不動産協会
（社）不動産流通経営協会
（社）首都圏不動産公正取引協議会
三菱地所リアルエステートサービス株式会社（みつびしじしょリアルエステートサービス）は、東京都千代田区に本社を置く、日本の不動産会社。三菱地所のグループ会社で事業用および投資用不動産を中心とした不動産の総合コンサルティングを行っている。略称は三菱地所リアル。

概要 
三菱地所グループの法人不動産サービス事業部門を担う。法人やエンドユーザーを対象とした「不動産仲介・コンサルティング事業」を主軸に「オフィス賃貸」、「不動産鑑定評価」、「パーキング事業（PEN）」等の業務を行っている。

当初は、主に三菱地所が開発した住宅・宅地等の販売業務を行う会社として設立されたが、法人仲介など住宅以外の業務が増加したことにより、「住宅販売」という社名と実際の業務とに乖離が生じてきたことから、2007年4月1日より社名を「三菱地所住宅販売」から「三菱地所リアルエステートサービス」に変更した。また、2011年1月2日より住宅営業本部を分割、「三菱地所レジデンス」へ統合し、現在は法人事業に特化している。

沿革 
1972年 - 三菱地所株式会社の住宅販売部門として、完全子会社の三菱地所住宅販売株式会社を設立（東京本社・大阪支店）。
1974年 - 札幌・名古屋・仙台に営業所を開設。
1975年 - 仲介業務・損害保険代理業務開始。
1981年 - 横浜支店・広島営業所開設。
1987年 - 福岡営業所（現・九州支店）開設。
2001年 - 営業本部制へ移行。
2006年 - 大阪アメニティパークの土壌汚染問題で行政処分（指示処分）を受ける。
2007年4月1日 - 社名を三菱地所リアルエステートサービス株式会社に変更。
2011年1月2日 - 住宅営業本部を分割し三菱地所レジデンス株式会社（旧・藤和不動産株式会社）に承継。
2012年 - パーキング事業部開設。
2015年 - 三菱地所投資顧問株式会社鑑定調査部を鑑定室（現：鑑定部）に統合。
2018年 - 株式会社駐車場綜合研究所（現・三菱地所パークス）を子会社化。
2020年 - 「三菱地所パークス」営業開始。
名鉄都市開発株式会社（めいてつとしかいはつ）は、愛知県名古屋市中村区に本社を置く名鉄グループの不動産会社である。

概要 
愛知県・岐阜県の名鉄線沿線地域が地盤であり、親会社の名古屋鉄道が開発した分譲地・建売住宅・分譲マンションとオフィスビルの販売代理・管理業務と、不動産仲介店（本社内の1店舗のみ）を展開している。また、ビジネスホテルチェーン名鉄インを子会社で運営している。

2000年代より名古屋鉄道の物件とは別に、関西・首都圏で分譲マンションのデベロッパー（事業主・売主）として両地域へ進出している。その多くの物件は長谷工コーポレーションが施工し、長谷工アーベストが販売代理を受任している。

2022年（令和4年）4月1日、親会社の名古屋鉄道が行っている不動産事業を吸収分割の手法で名鉄不動産に承継し、社名を「名鉄都市開発株式会社」に変更した。

このほか、子会社の名鉄プロパティマネジメント株式会社が駅ナカ運営事業などを行っている。

事業所 
2010年（平成22年）7月20日、本社を名古屋ルーセントタワーから中村区名駅の自社ビルのメイフィス名駅ビルへ移転させた。2022年に名鉄都市開発への社名変更に合わせて名古屋三井ビルディング北館に再移転した。
 本社：愛知県名古屋市中村区
 東京支社：東京都港区赤坂
 大阪支店：大阪府大阪市北区
 営業所
 名駅仲介センター（愛知県名古屋市中村区）

沿革 
 1959年 - 名鉄不動産株式会社として会社設立。
 1965年 - 名鉄採石株式会社を合併。
 1967年 - 東京営業所を開設。
 1970年 - 名鉄不動産ビル株式会社合併。
 1972年 - 大阪営業所を開設。
 1986年 - 名鉄伊勢開発株式会社を合併。
 2005年 - 耐震強度偽装事件により名鉄イン刈谷営業休止。
 2007年 - 名鉄イン株式会社設立。
 2014年 - 豊田通商株式会社より豊通リビング株式会社（現在の名鉄コミュニティライフ株式会社）の全株式を取得し、子会社化。
 2022年 - 社名を名鉄都市開発株式会社に変更。

主な住宅開発地 
名古屋鉄道が開発。名鉄都市開発が運営する。
 名鉄多治見緑台 - 岐阜県多治見市
 Meiタウン岡崎みどりの街 - 岡崎市
 Meiタウン知多新知 - 知多市
 名鉄陽なたの丘 - 平成19年1月から開発。知多郡阿久比町
 犬山もえぎヶ丘 - 犬山市もえぎヶ丘2丁目
 Meiタウン常滑北汐見坂 - 常滑市
 Meiタウン守山下志段味 - 名古屋市守山区
 Meiタウン半田青山 - 半田市
 プレリア長久手みなみ - 長久手市片平
 プレリア長久手はなみずき通り - 長久手市
 新舞子オーシャンコースト - 平成24年3月から開発。知多市
 美浜緑苑 - 知多郡美浜町
 名鉄豊明勅使台 - 豊明市沓掛町小廻間
 ルミナリータワー池袋 - 東京都豊島区
阪急阪神不動産株式会社（はんきゅうはんしんふどうさん、Hankyu Hanshin Properties Corp.）は、大阪府大阪市に本社を置く日本の総合不動産会社である。阪急阪神東宝グループの一員で阪急阪神ホールディングスグループ内の不動産事業を展開する中核会社。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。

概要 
阪急・阪神沿線を中心に首都圏、東海圏（名古屋市）も含めた広域で、GEO（ジオ）ブランドを用いた分譲マンション・分譲戸建を中心とした、住宅開発・販売を手掛ける。

住宅開発・販売以外に、土地活用、不動産の仲介・斡旋、増改築・リフォーム、土地・建物の賃貸管理なども行っている。また、かつては保険代理店業務（損害保険と生命保険）も行っていたが、2009年（平成21年）1月に、グループ内での事業再編に伴って新設された阪急阪神保険サービスに事業を移管している。

かつての親会社・阪急電鉄は彩都など自社の沿線を中心に住宅開発を手掛けたこともあったが、のちに不動産事業は旧阪急不動産に特化させ、旧阪急不動産が戸建も含めた分譲住宅事業を手掛けていた。その後、阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営統合したことにより阪急阪神ホールディングスが誕生して以降は、旧阪急不動産と阪神電気鉄道とのJVによる分譲戸建・分譲マンションの開発・販売も行われるようになったが、2018年（平成30年）3月までは、旧阪急不動産は分譲マンション事業に特化し、分譲戸建事業については阪神電気鉄道に移管して特化させることで、競合がないようグループ内で棲み分けしていた（阪神電気鉄道#不動産事業も参照）。

2018年（平成30年）4月1日、阪急電鉄が所有する旧阪急不動産の全株式を阪急阪神ホールディングスに譲渡し、旧阪急不動産を同社の子会社へとさせると同時に、阪急電鉄及び阪神電気鉄道の不動産事業も併せて移管し統合したことで、商号を阪急不動産株式会社から阪急阪神不動産株式会社へと変更。事業再編以降は阪急沿線・阪神沿線を中心に、分譲戸建事業・分譲マンション事業・オフィスビルや商業施設の開発・賃貸・運営管理、また海外での住宅、賃貸開発・物流倉庫プロジェクトを手掛けている。

工場跡地開発 
関西大学と共同で、JR高槻駅北東地区開発事業「MUSE（ミューズ）たかつき」を実施中。

住宅開発・販売 
住宅開発・販売では、彩都ガーデンヒルズやまぶき、彩都ガーデンビレッジやまぶきや茨木サニータウンといった大規模開発を抱えている。

沿革 
 1947年（昭和22年）2月 - 株式会社浪花商店街として設立（本店：大阪市西区）、土地・建物の賃貸業務を開始
 1947年（昭和22年）3月 - 浪花企業株式会社に商号変更
 1959年（昭和34年）10月 - 営業休止
 1967年（昭和42年）5月 - 北野土地株式会社及び四条土地建物株式会社を吸収合併し、営業再開
 1967年（昭和42年）6月 - 阪急不動産株式会社に商号変更、本店を京都市下京区に移転
 1967年（昭和42年）10月 - （旧）阪急不動産株式会社（本店：大阪市）を吸収合併（資本金12億2千万円）
 1967年（昭和42年）11月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地 東阪急ビルディングに移転　※1978年（昭和53年）2月より大阪市北区角田町1番1号に住居表示変更 
 1967年（昭和42年）12月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場（額面50円）
 2000年（平成12年）2月 - 不動産証券化を実施
 2002年（平成14年）3月 - 株式上場廃止
 2002年（平成14年）4月 - 株式交換により阪急電鉄株式会社の100%の子会社となる
 2002年（平成14年）10月 - 株式会社ギャザ阪急を吸収合併
 2003年（平成15年）2月 - 株式会社阪急ファイブを吸収合併
 2004年（平成16年）7月 - 能勢電産業株式会社を吸収合併
 2018年（平成30年）4月 - 阪急電鉄株式会社から阪急阪神ホールディングスに当社株式が譲渡、阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の不動産事業を当社に移管、阪急阪神不動産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビルに移転

（旧）阪急不動産株式会社
 1952年（昭和27年）9月 - 阪急不動産株式会社として設立（本店：大阪市北区角田町41番地 阪急ビルディング）、土地・建物の賃貸業務を開始
 1952年（昭和27年）12月 - 株式会社淀屋橋ビルディング及び神戸土地興行株式会社を吸収合併
 1953年（昭和28年）3月 - 本店を大阪市北区角田町31番地 阪急航空ビルに移転
 1953年（昭和28年）8月 - 本店を大阪市北区曽根崎上四丁目29番地 桜橋ビルに移転
 1956年（昭和31年）9月 - 大阪証券取引所における店頭銘柄として承認
 1957年（昭和32年）9月 - 神戸証券取引所における店頭銘柄として承認
 1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場銘柄に指定される
 1963年（昭和38年）8月 - 大阪証券取引所市場第一部上場銘柄に指定替え
 1963年（昭和38年）9月 - 本店を大阪市北区梅田8番地 新阪急ビルディングに移転
 1966年（昭和41年）3月 - 本店を大阪市北区高垣町16番地 東阪急ビルディングに移転
 1967年（昭和42年）9月 - 大阪証券取引所への株式上場を廃止
 1967年（昭和42年）10月 - 株式額面変更のため阪急不動産株式会社（本店：京都市）に吸収合併

関係会社等 
親会社
阪急阪神ホールディングス
子会社
 阪急阪神エステート・サービス - 旧阪神不動産。阪神不動産時代は阪神電気鉄道の100%子会社であったが、事業再編により2018年4月1日付で現社名へ変更、また併せて阪急阪神不動産の100%子会社となった。
 阪急阪神ビルマネジメント
 阪急阪神リート投信 - 阪急阪神リート投資法人の資産運用会社
 阪急阪神不動産投資顧問 - 不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社
 Hankyu Hanshin Properties Vietnam Company Limited - ベトナムにおける現地法人。当社100%子会社。
西垣 脩（にしがき しゅう、1919年5月19日 - 1978年8月1日）は、俳人、国文学者。

大阪市東区住吉町に生まれる。帝塚山学院小学校から大阪府立旧制住吉中学校（現在の大阪府立住吉高等学校）に進む。
1937年、旧制松山高等学校（現在の愛媛大学）に入学。このとき、教授の一人川本臥風の指導を受け、松山高校俳句会で活躍。1940年に松山高校を卒業して東京帝国大学文学部国文科に入学。在学中は臼田亜浪に学び、二五会において大野林火、中村草田男、加藤楸邨らと句作に励んだ。1942年、大学を繰上卒業して出征するも、病気入院中に所属部隊がサイパンで玉砕し、九死に一生を得る。

復員後、帝塚山学院女学部教諭、東京都立武蔵丘高等学校教諭を経て、1954年に明治大学助教授。1956年、「風」に同人参加。1957年、俳句雑誌「皿」を創刊。1960年から明治大学教授。

大阪府立旧制住吉中学校時代の恩師、伊東静雄の薫陶を受けたことから詩人としても活躍し、『一角獣』などの詩集がある。

1978年に心筋梗塞で59歳にて死亡。

長男の西垣通は計算機科学者、東京経済大学コミュニケーション学部教授、東京大学大学院情報学環名誉教授。
エクセルシオール カフェ（EXCELSIOR CAFFÉ）は、1999年7月に株式会社ドトールコーヒーから誕生した、イタリアンエスプレッソを中心とした日本生まれのカフェのチェーン店である。

概要 

第1号店は東京都港区芝浦の「シーバンス・ア・モール」にオープン。イタリアンモダンを基調とした異国情緒溢れる店舗や、オープンテラスを併設した店舗を展開している。2006年1月現在、都市部を中心に直営店を107店、フランチャイズによる店舗は26店となっている。

ドトールコーヒー社は、低価格で人気を博していた「ドトールコーヒーショップ」とは別に、新たな事業を模索していた。その最大のテーマは日本人の嗜好にフィットするような店があったらとの思いであった。そして、その思いから誕生させたのがエスプレッソコーヒーや、カフェラテ、カプチーノなどのスペシャリティコーヒーをドリンクメニューのメインとしたイタリア流の店舗であった。

しかし、販売するものを変えても「ドトールコーヒーショップ」と差別化ができるか否かが大きな焦点であった。その為、カップの重さや椅子の座り心地、つくりおきの豆は一切使用しないなど細部の差別化を図り、独自の店舗を展開している。

メニュー 
2008年3月に大幅な商品の改廃と、料金の値上げが行われた。原材料の仕入れ値や原油高による輸送コストが上がった事からであると会社側は説明する。その際、ほぼ全てのドリンクが30円値上がりし、それ以降も価格改定が行われている。最新の価格については公式HPを参照。

エスプレッソコーヒー、カフェラテがメイン商品である。飲み物にプラス出来るアイテム（ホイップクリーム・エスプレッソショット等）を好みに設定できる。その他に多数サイドメニューがある。

夏季には毎年違った種類のフローズンドリンクやスパークリングドリンクが、冬季にはティラミスラテやホワイトカフェモカといったドリンクが期間限定で発売される。

チャバッタやフォカッチャなどの伝統的なイタリアのパンに具材を挟んで作ったパニーニや、ベーコンやツナ等の素材をピッツァ生地で包んだピッツァ・アボルトがレギュラーフードとして販売されている。

その他に写真のプレーンドッグや、チーズドッグといった、ホットドッグ類がある。

モーニングセットも4種類存在し、フード1点とドリンク1点（制限あり）がセットになっている。また、一部店舗では、パスタのメニューも存在しており、パニーニなどと同様、ランチセットが用意されている。

店名について 
「エクセルシオールカフェ」のアルファベット表記は、当初「EXCELSIOR CAFE」であったが、のちにイタリア語表記の「EXCELSIOR CAFFÉ」に統一された。語末のEはロゴを見る限りアキュート・アクセント付きになっている。しかし、イタリア語ならグレイヴ・アクセント付き文字「È」が正しい。ただし、かつては、一部の旧ロゴなどに「CAFE」表記が残存していた店舗があった。

なお、「エクセルシオールカフェ」を展開するドトールコーヒーは、それとは別のチェーン店として、かつて「エクセシオールカフェ」を展開していた。アルファベット表記については、「エクセルシオールカフェ」がイタリア語で「EXCELSIOR CAFFÉ」と表記するのに対し、「エクセシオールカフェ」は「Exceisior Café」と表記される。店名こそ類似しているが、オレンジを基調とした店舗をかまえるフランス系カフェのため、外観は大きく異なる。

ロゴマークについて 
ロゴマークは、開業当初は二重円の間の帯状部分を緑色とし、そこに白抜きのブロック体で「EXCELSIOR CAFFE」と店名を記載していたが、これは同様の業態で当時既に人気を博していたスターバックスコーヒーのロゴに酷似するものであった。

そのためスターバックス側は2000年6月に不正競争防止法に基づき、同ロゴマークの使用差し止めを求める仮処分申請を申し立て、同年8月にはエクセルシオール（ドトールコーヒー）側がロゴマークの帯部分の色を青に変更するなどの対応を取ることで和解が成立。以後この青い帯のロゴマークが使用されている。
田辺 季正（たなべ ときまさ、1990年8月15日 -）は、日本の元子役、元俳優。旧芸名、田邊 季正（たなべ ときまさ）。

来歴 
埼玉県出身。血液型はA型。スターダストプロモーションに所属していた。

主な出演作品

テレビドラマ 
 ストーカー・誘う女（1997年1月 - 3月、TBS） - 森田幸太 役
 仮面ライダーアギト（2001年1月 - 2002年1月、テレビ朝日） - 美杉太一 役
 金曜エンタテイメント「着物デザイナー　黛涼子の推理紀行3」（2002年3月1日、フジテレビ） - 間宮修一郎（幼少期） 役
 NHK夜の連続ドラマ「精霊流し〜あなたを忘れない〜」（2002年、NHK）
 月曜ドラマシリーズ「麻婆豆腐の女房」（2003年5月 - 6月、NHK） - 孫孝一 役
 水戸黄門 第32部 第12話「奉公先は子だくさん-仙台-」（2003年11月3日、TBS） - 主税 役
 大河ドラマ「新選組!」（2004年、NHK） - 沖田惣次郎（沖田総司の少年時代） 役
 恋する日曜日 セカンドシリーズ 第7話「僕の森」（2005年5月15日、BS-i） - 和人 役
 魔法戦隊マジレンジャー 第23・24話（2005年8月7日・14日、テレビ朝日） - 小池幸太 役
 日曜劇場「いま、会いにゆきます」（2005年、TBS） - 秋穂巧（中学生時代） 役
 恋する日曜日 第3シリーズ 第21話「近くて遠い恋」（2007年5月26日、BS-i） - 荒木一郎 役
 東京少女草刈麻有 第4話「最高のラブレター」（2008年10月25日、BS-i） - 康 役
 怪談新耳袋スペシャル うしろ「記憶」（2009年7月9日、BS-i） - 矢野義則 役
 オトメン（乙男）（2009年8月 - 9月、フジテレビ） - 中島ヒロシ 役
 仮面ライダーフォーゼ（2011年12月18日・25日、テレビ朝日） - 阿部純太 役

映画 
 落下する夕方（1998年） - 直人 役
 劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4（2001年） - 美杉太一 役
 メゾン・ド・ヒミコ（2005年） - 淳也 役
 GOEMON（2009年） - 五右衛門（青年時代） 役
 仮面ライダーフォーゼ THE MOVIE みんなで宇宙キターッ!（2012年） - 阿部純太 役（友情出演）

ラジオドラマ 
 岩井俊二プロデュース円都通信「少女毛虫」（TOKYO-FM）
 岩井俊二プロデュース円都通信「ひまわり」（TOKYO-FM）

舞台 
 BOYS LOVE Stage.（2008年） - 典間孔晴 役

CM 
 日本石油 日石灯油（1997年）
 花王 エコナ 素材にこだわったパスタソース「引越し」篇（2007年）
 Panasonic ココロつなぐ物語 第2話「小さな命の物語」（2008年） - ジュン 役

雑誌 
 ニコラ（2005年12月号・2006年6月号・9月号、新潮社）

日本の男優
過去のスターダストプロモーション所属者
埼玉県出身の人物
1990年生
存命人物
公益財団法人社会貢献支援財団（しゃかいこうけんしえんざいだん）とは、1971年（昭和46年）にモーターボート競走法制定20周年を記念して設立された民間の公益財団法人。「日本顕彰会」として設立された。日本財団の傘下財団として、主に日本財団から助成金の交付を受けている。会長は2014年6月から安倍昭恵。

概要 
1971年に「日本顕彰会」として設立されて以来、社会貢献支援財団となった後も「社会貢献者」の表彰を行っている。

社会貢献者表彰・受賞者や団体 
第53回目に、特定非営利活動法人(NPO)チェンジングライフからの推薦で、2010年に神戸弟子教会を設立した元暴力団組員牧師が2011年に設立したNPO法人ホザナハウスが社会貢献者表彰を受賞している。2022年12月に男性は覚醒剤取締法違反で逮捕された。

基礎情報
所在：東京都港区西新橋一丁目18番6号 クロスオフィス内幸町801
設立：1971年5月1日
会長：安倍昭恵（2014年6月就任）
一般社団法人建設広報協議会（けんせつこうほうきょうぎかい）は、国土建設事業に関する広報宣伝などの事業を実施する業界団体。元国土交通省所管。

概要 
 所在：東京都千代田区麹町5-7
 設立：1961年8月10日
 会長：豊藏一
一般財団法人運輸振興協会（うんゆしんこうきょうかい）は、元国土交通省所管の財団法人。

概要 
 所在：東京都千代田区麹町4丁目5番地　海事センタービル
 設立：1978年6月1日
一般財団法人建設技術研究所（けんせつぎじゅつけんきゅうじょ）は、土木技術・建設に関する技術及び事業の調査・研究を行っている法人。元文部科学省及び国土交通省の共同所管。なお、建設コンサルタントの最大手のひとつである株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区日本橋浜町、略称：建設技研、建技）は、財団の調査・設計部門を1963年（昭和38年）4月に分離・独立したもので、現在はそれぞれが独立した活動を行っている。

概要
所在：東京都千代田区神田須田町1-18
設立：1945年8月1日
理事長：飯島　尚

沿革
「学会、業界の学識経験者の総力を上げて、わが国の建設施工技術の躍進と向上を図り、国家緊急建設の要請に応える」として、初代理事長に鹿島組会長鹿島精一、内海清温が初代所長になり、研究員7名、研究助手14名ほか総勢37名で発足する。設立当初は軍事施設建設において技術向上を図る目的であったが、敗戦により一転してその技術を復興へと方向転換し、特にダム建設においての水理模型実験を通じての調査研究を主に引き受け発展することになる。調査及び設計部門はその後1963年に、新たに設立された株式会社建設技術研究所に引き渡した。
一般社団法人全日本建設技術協会（いっぱんしゃだんほうじんぜんにほんけんせつぎじゅつきょうかい）は、戦前いくつかあった建設技術者の組織が合同し、昭和21年12月に誕生したもので、その名のとおり全国的な組織をもつ、日本最大の官公庁、機構・公社等に勤務する建設技術者の団体。

概要
建設関係施策の確立を促進し、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上をはかり、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与する目的を持って、各種の事業を活発に行っている。
国土交通省、農林水産省、都道府県及び市町村、機構・公社などに勤務している建設技術関係者中心の大きな組織となっており、それぞれの官公庁別に187の地方組織を作っている。

組織
所在地：東京都港区赤坂3-21-13
設立：1946年12月7日（1959年12月24日、社団法人として発足　2012年10月1日、一般社団法人へ移行）
会長：大石久和
御厨町（みくりやまち）は、栃木県の南西部、足利郡に属していた町である。群馬県と境を接する。現在の足利市南部の御厨地区に相当する。

地理 
 河川：渡良瀬川、矢場川

人口 
 1920年（大正9年）…4,723人
 1925年（大正14年）…5,134人
 1930年（昭和5年）…5,038人
 1935年（昭和10年）…5,241人
 1940年（昭和15年）…5,583人
 1947年（昭和22年）…6,547人
 1950年（昭和25年）…6,621人

歴史 
 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行。梁田郡に御厨村、梁田村、久野村、筑波村が成立する。
 御厨村 ← 福居町，島田村，上渋垂村，高富村の一部
 梁田村 ← 梁田村，福富村，下渋垂村
 久野村 ← 久保田村，野田村，瑞穂野村
 筑波村 ← 小曽根村，羽刈村，高松村，高富村の残部
 1896年（明治29年）4月1日 - 足利郡と梁田郡の統合により、足利郡に所属する。
 1921年（大正10年）4月1日 - 御厨村が町制施行し、御厨町が成立する。
 1955年（昭和30年）3月31日 - 梁田村、久野村、筑波村と合併し、新しく御厨町となる。
 1962年（昭和37年）10月1日 - 坂西町とともに足利市へ編入される。

行政 
 御厨村長（第９代から町長）

出典:『栃木県町村合併誌』, p. 376-377
社団法人日本海洋開発建設協会（にほんかいようかいはつけんせつきょうかい）は、日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会とともに、旧土木4団体が2009年4月1日に合併して土木分野全般を網羅する社団法人日本土木工業協会に移行した。元国土交通省所管の社団法人。

概要
所在：東京都中央区八丁堀2-5-1
設立：1973年4月20日
会長：梅田貞夫
一般財団法人国土技術研究センター（こくどぎじゅつけんきゅうセンター、英称：Japan Institute of Country-ology and Engineering、略称：JICE）は、国土交通行政の基盤となる重要な課題に対して調査・研究と政策提言を行うとともに、国民にわかりやすく情報発信を行っている法人。元国土交通省所管。

概要
所在：東京都港区虎ノ門3-12-1
設立：1973年6月30日
理事長：谷口 博昭（元・国土交通事務次官）

2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。

組織
2009年6月1日より、国土交通行政（主として旧建設省関係）に対する政策提言を図るため、同財団内に「国土政策研究所」という内部研究機関を設置し、旧来の組織機構も一新した。所長は理事長が兼務する。各グループ（旧各部相当）の役職は「総括」に、次長職が「副総括」に改称されたが、その他の役職の名称は変更されていないものと思われる。

総務部
情報・企画部
国土政策研究所
河川政策グループ
道路政策グループ
ITS推進室
都市・住宅・地域政策グループ
技術・調達政策グループ

国土政策研究所
所長
総括研究員（＝常勤理事兼務）
事務局（＝情報・企画部）
河川政策研究員
道路政策研究員
都市政策研究員
住宅政策研究員
公共調達政策研究員
技術開発政策研究員
国土空間政策研究員

国土技術開発賞
「（抜粋）建設産業におけるハードな技術のみならず、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象として表彰するものであり、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として行うもの」として国土技術開発賞が授与されている。
一般社団法人日本ウエルポイント協会（にほんウエルポイントきょうかい）は、ウェルポイント技術の研究・向上を目的にした土木事業者による業界団体。元国土交通省所管。

概要 
 所在：東京都新宿区四谷本塩町23
 設立：1976年1月26日
 会長：伊東芳夫

認可資格 
 ウエルポイント施行技能士
一般社団法人日本グラウト協会（にほんぐらうどきょうかい）は、注入工法に関する企画、調査、研究開発に係る事業
などを行っている業界団体。元国土交通省所管。

概要
所在：東京都文京区後楽1-1-2
設立：1976年4月1日
会長（最終）：柴崎光弘

沿革
日本L・W協会 （1964年4月16日創設） 
日本薬液注入協会 （1974年4月1日名称変更） 
社団法人日本薬液注入協会 （1976年4月1日設立） 
社団法人日本グラウト協会 （2004年2月1日名称変更） 
一般社団法人日本グラウト協会 （2013年4月1日公益法人改革に伴う名称変更）
一般社団法人 全国特定法面保護協会（ぜんこくとくていのりめんほごきょうかい）は、特定のり面保護（モルタル・コンクリート吹付工、落石防護工、のり枠工など）における日本の工事業者で構成する業界団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

概要
所在：東京都港区新橋5-7-12
設立：1982年5月11日
一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会（コンクリートパイルけんせつぎじゅつきょうかい）は、コンクリートパイルの製造及び施工を業とする法人で組織する業界団体。元国土交通省所管の社団法人。

概要
所在：東京都港区西新橋1-1-21
設立：1988年12月9日
会長：西原巧
公益社団法人雪センター（しゃだんほうじんゆきセンター）は、雪の有効利用のための技術開発や調査研究を通して雪国の活性化のための活動をしている公益法人。元国土交通省所管。

概要 
 所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-3-17日本橋三洋ビル7階
 設立日：1990年（平成2年）3月20日
 理事長：石河　信一
一般社団法人日本鋼構造協会（いっぱんしゃだんほうじんにほんこうこうぞうきょうかい）は、元国土交通省所管の社団法人。略称はJSSC。1965年設立。

概要
所在：東京都中央区日本橋3-15-8
設立：1965年3月17日（設立）、1990年12月28日（社団法人）
会長：藤野陽三（横浜国立大学上席特別教授、東京大学名誉教授）
前会長：髙梨晃一（東京大学名誉教授）

沿革
1999年11月　IABSE日本グループ事務局業務を（公社）土木学会（略称JSCC）から移管受け
2002年12月　事務所を東京都千代田区丸の内から東京都新宿区四谷に移転
2010年4月　（社）ステンレス構造建築協会と合併
2016年12月　事務所を東京都新宿区四谷から東京都中央区日本橋に移転

団体指定
平成20年1月24日付けで、日本学術会議の協力学術研究団体として指定を受けた。

活動範囲
鋼構造を中心とした技術課題の調査研究や規格・規準の作成のほか、わが国鋼構造界を代表する組織としての国際活動、鋼構造シンポジウム、鋼構造論文集などによる「鋼構造学会」的な活動、建築鉄骨品質確保策の一環としての建築鉄骨品質管理機構の活動、更には土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る技術者の養成活動など。

国際交流
鋼構造関連の国際交流の窓口として、IABSE、PSSCなどの通して積極的な活動を展開している。

またISO / TC-167等の国際規格化対応、英文誌の定期発行等により海外への情報発信を強化している。

直接加入している海外諸機関・団体

国際標準化機構（ISO）
太平洋鋼構造協議会（PCSSA）
欧州鋼構造協会連合協議会（ECCS）
国際構造工学会（IABSE）
 
主催・協賛する国際会議

太平洋鋼構造会議（PSSC）
海外関連学協会との交流

資格認定
土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補
建築鉄骨技術者
建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨超音波技術者
建築高力ボルト接合管理技術者
鉄骨工事管理責任者
ステンレス建築構造物製作管理技術者
ステンレス鋼高力ボルト接合施工技術者
ステンレス建築構造物溶接技能者
ステンレス建築構造物製作工場
ステンレス建築構造物中間部材製作工場
ステンレス鋼高力ボルト製作工場
構造用ステンレス鋼ボルト製作工場

なお、「土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補」については、次の点検要領・ガイドライン等に盛り込まれている。

国土交通省

「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」2011年6月～

関東地方整備局

「入札説明書」2011年6月～

東京都・さいたま市など多くの地方公共団体

東京都

一般橋定期健全度調査委託に適用する「特記仕様書」

東京都建設局

「橋梁の点検要領」2007年4月～

さいたま市総合評価方式活用ガイドライン 2011年4月～

公益社団法人日本道路協会

「道路橋補修・補強事例集（2012年度版）」
一般社団法人日本アンカー協会（にほんアンカーきょうかい）は、アンカー工法及び関連技術の進歩改善に関する調査、研究、講習会等を実施する業界団体。元国土交通省所管。

概要
所在：東京都千代田区神田三崎町2-9-12
設立：1998年4月1日
会長：佐丸雄治
一般社団法人建設電気技術協会（しゃだんほうじんけんせつでんきぎじゅつきょうかい）は、建設事業における入札・契約制度や電気通信分野の新技術等に関する講習会及び会報を発行している団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

JSCEのCPDプログラム認定を受けた研修会、講習会を開催しており、2014年11月20日には、公共インフラに関する多数の論文発表の場として、『平成26年度 建設電気技術研究発表会』を虎ノ門にて行う。

河川、道路、建築施設等に関わる電気通信技術、施設の運用管理、情報提供や災害対策等で必要不可欠な技術に実装されている、インフラテクノロジーの発表の場として予定されている。

概要 
所在：東京都港区赤坂1-3-6
設立：1969年10月24日
会長：脇雅史（元建設省近畿地方建設局長）
専務理事：平城正隆（元国土交通省中国地方整備局建政部長）
一般社団法人公共建築協会（こうきょうけんちくきょうかい）は、国土交通省関係の業者・個人で構成する業界団体。建築材料、設備機材等の品質性能評価事業などを実施している。以前は国土交通省大臣官房官庁営繕部所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

概要
国、自治体等の公共施設建設に際しての業務支援については、多くの実績を有するが、行政機関の黒子役に徹するため、団体名が表に出ることは少ない。業務支援の一例として、新国立劇場、九州沖縄サミットプレスセンター、京都迎賓館、福生市庁舎、太田市民会館などの基本構想・計画策定業務、設計者選定業務等がある。特に設計者選定については、『プロポーザルマニュアル』を編集・発行しており、適正な設計者選定システムの構築に向け、当協会に対する建築界の期待は大きい。

組織
所在：東京都中央区新川1-24-8
設立：1968年11月28日
会長：照井進一（元建設省大臣官房官庁営繕部長）
副会長：山﨑嘉藏（元建設省大臣官房庁審議官）
専務理事：春田浩司（元国土交通省大臣官房官庁営繕部長）

事業
　国および地方自治体の各種公共施設建設に関するコンサルティング業務
　公共建築賞の運営
　公共建築物に使用する材料等の評価事業
　雑誌「公共建築」の編集・発行
　公共建築標準仕様書・公共建築工事監理指針等書籍の編集・発行
　公共建築物に関する各種講演会・セミナーの企画等
一般財団法人 建築保全センター（けんちくほぜんセンター）は、官公庁施設の保全・技術開発、官公庁施設等の施設マネジメントを行う団体。以前は国土交通省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

概要
所在：東京都中央区新川1-24-8
設立：1978年4月1日
主な役員
理事長：尾島 俊雄（早稲田大学名誉教授）
専務理事：鈴木千輝
常務理事：原田重良
一般財団法人 建築コスト管理システム研究所（けんちくコストかんりシステムけんきゅうじょ）は、公共建築物のコスト管理、技術の進展に対応した調査研究・開発を行う団体。以前は国土交通省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

概要 
 所在：東京都港区西新橋3-25-33 NP御成門ビル5階
 設立：1992年9月28日
 理事長：春田浩司
公益社団法人北海道スカイスポーツ協会（こうえきしゃだんほうじん ほっかいどうスカイスポーツきょうかい）は、元国土交通省所管の社団法人、現在は北海道知事認定の公益社団法人。略称はHOSPA。

各種スカイスポーツ団体や自治体、企業などの会員（社員）により構成される。
熱気球やグライダー、スカイダイビングから、ラジコンプレーンや紙飛行機、竹とんぼに至るまで、空にまつわるさまざまな競技、レクリェーションを通じて、啓蒙普及、情報提供、指導者養成、安全対策、体験学習、イベント交流、調査研究などの事業を行い、地域振興に貢献している。

概要
 所在：北海道札幌市中央区大通西4-1
 設立：1990年4月26日
 会長：藤田恒郎（学校法人札幌学院大学理事長）
一般財団法人成田国際空港振興協会（なりたこくさいくうこうしんこうきょうかい）は、成田国際空港の利用者の便益増進を図る事業、成田空港と空港関係地域社会との調和を促進する事業等を行っている財団法人。元国土交通省所管。

概要
名称：財団法人成田国際空港振興協会(Narita International Airport Promotion Foundation) (略称 NPF) 
設立年月日：昭和63年6月28日 
代表者：会長　松井和治

協会の目的
成田空港の利用者の便益増進を図る事業、成田空港と空港関係地域社会との調和を促進する事業等を行うことで、空港運営の円滑化と関係地域社会の発展に寄与することを目的とする。

主な事業内容
成田空港利用者の便益増進事業 
 旅客ターミナルビル施設ガイド、空港周辺観光ガイドマップ及び案内パンフレットの発行 
 リフレッシュルーム（シャワー、仮眠室）・プレイルームなどの旅客サービス施設の運営 

成田空港と空港関係地域社会との調和促進事業 
 成田空港周辺地域親睦スポーツ大会
 国際交流会
 空港見学会

成田空港に係る広報活動事業 
 成田空港ハンドブックの作成・販売
 ミニ情報誌（Narita Airport News）の発行 

成田空港に関する調査研究事業 
 海外主要空港の調査、資料収集 

成田空港の管理業務の一部を行う事業 
 航空機騒音等の調査
 大気質、水質の調査
公益財団法人 成田空港周辺地域共生財団（こうえきざいだんほうじん なりたくうこうしゅうへんちいききょうせいざいだん）は、元千葉県知事および国土交通省東京航空局の共管の財団法人。主な事業として、成田国際空港に離着陸する航空機の騒音に対応して、周辺市町村の騒音対策、民家の防音工事への助成、騒音の測定などを行う。

概要
 所在：千葉県成田市花崎町750-1
 設立：1997年7月28日
 理事長：渡邉 治巳（2016年4月27日現在）

沿革 

 1997年（平成9年）
 7月28日 成田市・富里市・山武市・芝山町・多古町・横芝光町、千葉県及び成田国際空港株式会社の出捐によって財団法人として設立
 10月1日 事業開始
 2012年（平成24年）
 12月3日 公益財団法人に移行
フォーミュラ・ルノー3.5（Formula Renault 3.5）とは、かつて開催されたヨーロッパの各国を転戦するフォーミュラカーレース選手権である。

概要
2005年にワールドシリーズ・バイ・ニッサンとフォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップが合併して設立された選手権で、正式名称は“World Series Formula Renault 3.5”である。「ワールドシリーズ・バイ・ルノー」と呼称されることが多いが、正式には「ワールドシリーズ・バイ・ルノー」はこの選手権の通称であると同時に、サポートレースのユーロカップ・メガーヌ・トロフィー、ユーロカップ・フォーミュラ・ルノー（FIAでは「ワールドシリーズF／ルノーV6」に分類している）の両選手権を含めたイベント全体の名称である。

「フォーミュラ・ルノー」の名が用いられている他のシリーズとは異なり、このカテゴリはF3とF1の中間に位置付けられ、GP2等と同格とされる。使用される車体（シャシー）やエンジンなども他のフォーミュラ・ルノーで使用されるそれとは大きく異なる高性能なものが使用される。F3や他のミドルフォーミュラが成績によって自動的にスーパーライセンス発行の対象となるのに対し、従来本シリーズにはそのような規定が存在しなかったが、2007年より本シリーズのチャンピオンにも自動的にスーパーライセンスが発給されることになった。

このシリーズの出身でF1ドライバーとなった主な者は、初年度2005年のチャンピオンであるロバート・クビサ、2006年・2007年途中まで参戦したセバスチャン・ベッテル、2008年チャンピオンのギド・ヴァン・デル・ガルデ、2012年シリーズ2位のジュール・ビアンキ、2013年チャンピオンのケビン・マグヌッセン、2014年チャンピオンのカルロス・サインツJr.がいる。

しかし国際自動車連盟（FIA）が2015年にスーパーライセンス取得条件にポイント制を導入した際、明らかにマシンのスペックが劣る欧州F3よりも獲得ポイントが下とされ、フォーミュラのピラミッド構造を整理したいFIAの冷遇が明らかになった。さらに2015年シーズンをもってルノーのスポンサー契約が終了し、2016年からはハイメ・アルグエルスアリの父が代表を務めるRPM-MKTGが運営を引き継ぎ「フォーミュラV8 3.5」として再出発することになった。フランス西部自動車クラブ（ACO）と提携してヨーロッパ以外も転戦するシリーズになったが、出走台数の大幅な落ち込みから2017年をもって消滅、ワールド・シリーズ・バイ・ニッサンから数えて20年の歴史に幕を下ろした。

車体
前身であるワールドシリーズ・バイ・ニッサンで使用されていた各シャシーや他のフォーミュラ・ルノー選手権で使われているシャシーを参考にダラーラが新たに設計した、ダラーラ・T05が用いられ、日産自動車のフェアレディZ（350Z, Z33型）に搭載されているエンジンをベースとした排気量3.5LのVQ35を搭載する（ゆえに「Formula Renault 3.5」）。公称425馬力を出力するこのエンジンは、ダラーラと日産自動車が共同製作したギアボックス及びフォーミュラ・ルノーのセミオートマチックトランスミッションとつながれ、F1同様、シフトチェンジはステアリングの裏にあるパドルで行われ、クラッチペダルによるクラッチ操作は不要となっている。

2012年から、ザイテックが開発した530馬力を発生する3.4L V8エンジンを搭載した、ダラーラ・T12 を採用した。また新たにドラッグリダクションシステム（DRS）が搭載された。

この様にF1など、より上のカテゴリーへのステップアップを容易にするため、ギアシフトやペダル操作はF1カーのそれと統一され、他にもカーボンブレーキ、DRSの採用など、仕様はF1との共通性を多分に持たせたものとなっている。また参戦コストはGP2よりも安価であり、人気の原動力でもあった。

歴代チャンピオン

チャンピオンドライバーには2015年までルノーF1チーム、2016年以降はLMP1のテストドライブの権利が与えられていた。

主なシリーズ参戦ドライバー

フォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップ 
フォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップ（Formula Renault V6 Eurocup）とは、2003年に創設されたフォーミュラ・ルノー選手権。2003年、2004年の2年開催したのみでワールドシリーズ・バイ・ニッサンと統合され、2005年から「フォーミュラ・ルノー3.5」となった。

車体
イタリアのタトゥース（Tatuus）社製のシャシーを使用し、エンジンは、ルノー製の排気量3.5L V6エンジン、ルノーV4Y RSを搭載した（370馬力）。

歴代チャンピオン

類似カテゴリ

フォーミュラV6・アジア・バイ・ルノー

フォーミュラV6・アジア・バイ・ルノー（Formula V6 Asia by Renault）は、ルノー・スポールの協力の下、AFOS（アジアン・フェスティバル・オブ・スピード）によって主催され2006年に初開催された選手権である。

初年度となる2006年は、マレーシア、インドネシア、中華人民共和国の3ヵ国で5イベント全12戦の日程で開催された。2007年については、これら3ヵ国に加え、日本・オートポリスで開催された。

車体
シャシー及びエンジンは、2004年をもって開催が終了したユーロカップ・フォーミュラ・ルノーV6選手権のものを流用している。

歴代チャンピオン
ワールドシリーズ・バイ・ルノー（WSR）は、かつて開催されたルノー・スポールが主催するカーレースシリーズだった。2005年から開催され、主にメインレースのフォーミュラ・ルノー 3.5、サポートレースのユーロカップ・フォーミュラ・ルノー 2.0とユーロカップ・メガーヌ・トロフィーが行われた。

歴史 
2005年、ルノー・スポールはワールドシリーズ・バイ・ルノーを開催し、メインレースにワールドシリーズ・バイ・ニッサンとフォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップを統合した、フォーミュラ・ルノー3.5を開始した。またユーロカップ・フォーミュラ・ルノー 2.0とユーロカップ・メガーヌ・トロフィーも、メインのフォミュラ・ルノー3.5をサポートする為、2005年にシリーズに加わった。メガーヌ・トロフィー終了後の2015、2016年にルノー・スポール・トロフィーが開催され、F4・ユーロカップ 1.6も2010年のみワールドシリーズの一部になった。またユーロカップ・クリオも開催された。

このシリーズの入場料はパドックへの入場を含めてすべてが無料。平均入場者数は10万人を超える人気を誇った。

2015年7月末、ルノー・スポールは2016 年以降、フォーミュラ・ルノー 3.5への支援を打ち切り、シリーズの管理を共同主催者のRPMに引き継ぐことを発表した。しかしルノー・スポール・トロフィーとフォーミュラ・ルノー 2.0 ユーロカップでルノー・スポール・シリーズを継続すると述べた。そして翌年の2016年限りでシリーズは終了した。
ユートピア政治研究会（ゆーとぴあせいじけんきゅうかい）は、かつて存在した日本の政策勉強会。のちに結成された新党さきがけの母体となった。

概要・沿革 
1988年6月18日の新聞報道に端を発するリクルート事件は、当時の竹下内閣を直撃し、国民の政治家に対する不信感は高まる一方であった。国会の本会議が開かれている日の朝、自民党の国会対策委員会で1年生議員の武村正義は質問をした。

「事件の真相究明をマスコミや司法当局だけにまかせておいていいのか。自民党自らも調査にのりだし、政治とカネのあり方を総括し、真剣に具体的な対策にとりくむべきではありませんか」

この武村の発言は党内で波紋を呼ぶが、その日の夕刻、武村は鈴木恒夫から「この問題について何人か集まって議論しよう」と電話を受ける。翌日には鳩山由紀夫と三原朝彦が武村の部屋を訪ね、「昨日の発言は勇気のある発言だった。自民党がリクルート事件の全容解明にとりくまなければ、われわれ若手が中心になって調査していこう」と賛同の意を表した。

同年9月2日、座長格に武村正義を据え、1986年の初当選組の若手議員によって政策勉強会「ユートピア政治研究会」が結成された。結成時のメンバーは武村のほか、三原朝彦、鳩山由紀夫、杉浦正建、渡海紀三朗、鈴木恒夫、小川元、石破茂、井出正一、金子一義の10名。のちにメンバーは計17名となった（そのうち宮澤弘を除く16名はすべて1年生議員）。研究会の最大のテーマは「政治と金」であり、「どうすれば汚職のない政治が実現できるか」であった。

政治改革への提言（1988年12月16日） 
ユートピア政治研究会は9回にわたって学者や官僚、後藤田正晴・党選挙制度調査会長らを講師に勉強会を開き、同年12月16日、中間報告の形で「政治改革への提言」としてまとめ、安倍晋太郎幹事長ら党3役に伝えた。内容は以下のとおり。

公職選挙法について
（1）現行の衆議院中選挙区制の長所と短所を精査し、比例代表制を加味した小選挙区制の導入を研究する

（2）衆議院の定数是正を1986年の国会決議に沿って早急に行う

（3）文書配布、戸別訪問などは規正を緩和し、テレビ放送など選挙の公営化を進める
日常の議員活動、政治資金などについて
（1）議員活動を保障するため、事務所維持費、秘書の人件費、交通費など党派にかかわらず必要な基礎活動費は国が負担する

（2）政治資金集めのパーティーは政治団体による開催に限り、収支を公開する

（3）すべての国会議員、知事、市町村長について個人資産の公開を制度化する

ユートピア政治研究会議員一覧 
1988年9月2日結成時のメンバー
武村正義、三原朝彦、鳩山由紀夫、杉浦正建、渡海紀三朗、鈴木恒夫、小川元、石破茂、井出正一、金子一義

その後加入したメンバー
逢沢一郎、久世公堯、鴻池祥肇、佐藤敬夫、宮澤弘、北村直人、前田武志