内閣より 在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件（ないかくより ざいたいわんもんぶしょかんいん がいせいじゅうぐんしゃとしてとりあつかいのけん）は、日本の台湾領有直後の1895年（明治28年）7月10日に、当時の樺山資紀台湾総督より日本政府へ提出された「台湾ではまだ残留清兵との戦闘が続いているので、残留清兵が平定されるまで台湾勤務の文武諸官員を外征従軍者として扱ってほしい」という稟申を、当時の伊藤博文内閣が「すべて日清戦争に伴うものの結果であり、特に反対する理由が無い」として閣議決定したことを報告した文書である。

同文書は、内閣書記官長であった伊東巳代治により、大本営陸軍参謀の児玉源太郎に1895年（明治28年）8月17日付けで報告された。（陸軍省大日記、日清戦役、明治28年9月「27 8年戦役日記 甲」収蔵）

原文（現代語訳） 
文書は「表紙」、「閣議決定」、「樺山資紀台湾総督の稟申」の3つで構成されている。

■表紙

（別紙の通り、閣議決定となりましたので、そのことをお知らせいたします）

■閣議決定

（別紙 台湾事務局総裁 具申 台湾島に勤める文武諸官員を、台湾が平定されるまで外征従軍者として取り扱うという件を審査しましたが、日本と清国の間の平和は既に回復し、台湾島の受け渡しも完了した今日においては、台湾島は、言うまでもなく既に日本帝国の領土に属しているとは言えども、条約批准交換後2年間はその土地の住民は、まだ純然たる日本帝国の臣民とは言えないだけでなく、数多くの清国の残兵が取り除く必要のある土地に立てこもり、土地の住民と合流して頑固な敵となって抵抗しており、状況はまるで一敵国のようで、今後なお多くの戦闘が起こることを免れる事はできません。そして、これは全て日清戦争に伴うものの結果なので事実上ではこれを外征と仮定し、その従軍者を外征従軍者として扱うが、敢えて不都合だとする理由も無いので、之に付いて具申の通り、閣議決定すべきだと認めます）

■樺山資紀台湾総督の稟申

（別紙 台湾総督の稟申 台湾島に勤める文武諸官員は事が平定されるまで外征従軍者として取り扱うという件は、稟申の通りにするべきだと局議で決定したので、そのことをご報告します）

（日清両国の間には既に平和が回復し、台湾の授受は完了したとは言えども、台湾島の状態はまるで一敵国のようで、清国の将兵は淡水、三貂湾で日本兵を射撃し、金咬蒋、基隆などで頑強に抵抗しました。台湾南部の安平や打狗などではしばしば日本の軍艦を砲撃し、また、新竹以南はまだ多くの残留清兵で満ちているため、今後多くの戦闘が起こることを免れません。そのため名義上から言えば台湾はすでに日本の新領土だとは言えども、実際の状況は外征における状況と変わらないので、そのため台湾に勤める文武諸官員は、台湾が平定されるまで、すべて外征従軍者として諸般の取扱いをしていただけますよう申し上げます）

「閣議決定」の「條約批准交換後二年間」について 
「閣議決定」に書かれている「條約批准交換後二年間ハ 其ノ土民ハ 未タ純然タル帝國ノ臣民ト云フコトヲ得サル」の「二年間」とは、下関条約（日清講和条約）第五條に定められた「割譲地の住人に自分たちの支配国および居住地を自由意思で選択させるための準備期間」である。この第五條により、台湾などの日本に割譲された土地の住人は、その土地に住み続けるか、それとも別の土地に引っ越すかを自由に選択できる。ただし、2年後も住人が割譲地に住み続けていた場合、日本の都合でその住人を日本国民と見なすことができる。

下関条約第五條 
 

（日本へ割与された地方の住人で、割与された土地の外に住みたい（移住したい）と欲する者は、自由にその所有財産を売却して退去することができる。そのため、本約批准交換の日より2年間を猶予する。ただし、その年限（2年間）が満了したときは、まだ割与された地方を退去しない住人を、日本の都合で日本国民と見なすことがある。
日清両国は本約批准交換後、直ちに各1名以上の委員を台湾省へ派遣し、該当する省の受け渡しをする。そして本約批准交換後2か月以内に、右受け渡しを完了する。）

内地勤務者と外征従軍者の取り扱いの違い

恩給と加算年 
内地勤務と外征従軍者の異なる点のひとつは恩給（年金）である。軍人恩給は「恩給法」で定められており、軍人恩給を受給するには、軍人であった期間が相当年数（下士官以下の兵であれば在職年数が12年）あること、または公務により受傷・罹病（りびょう）し一定以上の障害を持っていることなどが要件となる。

在職年は実際に勤務した年数のほか、激戦地での勤務や特殊な勤務に従事した場合、加算年と呼ばれる仮想の在職年を含んだ年数で計算される。加算年は1か月につき最高3か月付加され、3年間勤務すれば恩給が受給可能になる。つまり通常勤務よりも8年間分も早く多く恩給が受給可能となった。

台湾に適用される加算年としては、以下のものが挙げられる。

在勤加算
「職務をもって台湾、朝鮮、関東州、樺太、南洋群島に一定期間引き続き在勤したとき」に「1月につき半月以内（1/3月、半月）」の割合で年数が加算される。
国境警備・理蕃加算
「職務をもって日本、満洲の国境警備又は理蕃のため危険地域内に勤務したとき」に「1月につき2月以内（1月半、2月）」の割合で年数が加算される。

恩給との関連を示す文書 
国立公文書館所蔵の文書「台湾島ニ文武ノ職ヲ奉スル者事平定ニ至ルマテ外征従軍者トシテ取扱ハシム」は同じく「閣議決定」と「樺山資紀台湾総督の稟申」を保存した文書だが、その2つの文書の後に、内地勤務者でも特に功績の高かった人間には従軍年を加算するよう求める文書が添付されているため、「樺山資紀台湾総督の稟申」が加算年についての請求であったことが分かる。

（以下、原文のカタカナをひらがな表記。括弧は引用者注）

シリーズ・JAPANデビュー　第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明 
2009年（平成21年）4月5日にNHK総合テレビで放映されたドキュメンタリー『プロジェクトJAPAN シリーズJAPANデビュー 第一回「アジアの“一等国”」』は、その内容に偏向編集や事実歪曲、名誉棄損があったとして、番組で証言した台湾人出演者と視聴者の双方を合わせた1万人以上が放送局のNHKを訴える裁判史上最大の集団訴訟へと発展したが、原告の敗訴で確定した。

同年6月17日、NHKは「プロジェクトJAPAN」公式ウェブサイトに、抗議への回答として「シリーズ・JAPANデビュー 第1回「アジアの“一等国”」に関しての説明」を掲載し、その中の「『日台戦争』について」のくだりで「内閣より 在台湾文武諸官員外征従軍者として取扱の件」の内容を引用した。ただし上記「台湾島ニ文武ノ職ヲ奉スル者事平定ニ至ルマテ外征従軍者トシテ取扱ハシム」のように、この電報を保存した公文書は複数存在するが、NHKは回答文において引用文書名を明らかにしていないため、どの公文書から引用したのかは不明である。

NHKは、樺山台湾総督と伊藤博文首相が台湾領有直後の戦闘について、電報で「外征」という言葉を使用していることを取り上げ、これらの歴史的事実により、当時の日本政府が台湾での戦闘を「対外戦争（外国との戦争）」として扱っていたと主張した。

NHK回答

「外征」すなわち対外戦争 
「対外」とは「外部または外国」という意味であるため、対外戦争は「外部または外国との戦争」という2つの意味を持つ。
NHKは回答文に『「外征」すなわち対外戦争』と書いており、対外戦争を「外征」と同じ意味だとしているため、NHK回答における対外戦争という語句は「外国との戦争」という意味となる
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NHK回答と原文の比較