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オーム（ओम् 、または ॐ 〈オーン〉）は、バラモン教をはじめとするインドの諸宗教において神聖視される呪文。

漢訳仏典では、唵（おん、口偏に奄）と音写される。

なお、日本では「オーム」と表記する事が多いが、は「オーン」と読み、は「オーム」である。

解釈

バラモン教
ヴェーダを誦読する前後、また祈りの文句の前に唱えられる。
ウパニシャッドにおいては、この聖音は宇宙の根本原理であるブラフマンを象徴するものとされ、特に瞑想の手段として用いられた。

また、この聖音 は「」、「」、「」の3音に分解して神秘的に解釈される。これは、サンスクリット語ではとが隣り合うと同化して長母音になるという音韻法則があるからである。

例えば『ブリハッド・アーラニヤカ・ウパニシャッド』では「」は『リグ・ヴェーダ』、「」 は『サーマ・ヴェーダ』、「」 は『ヤジュル・ヴェーダ』の三ヴェーダを表し、「」全体でブラフマンを表すと解釈された。

ヒンドゥー教
さらに後世のヒンドゥー教になると「」は創造神ブラフマー、「」は維持神ヴィシュヌ、「」は破壊神シヴァを表し、全体として三神一体（トリムールティ）の真理を表すものとされ、民間においても浸透しており同教のシンボル的な意匠となっている。

仏教
この聖音は後に仏教にも取り入れられ、密教では真言の冒頭の決まり文句（オン）として、末尾のスヴァーハー（ソワカ）と共に多用された（例えば「オン　アビラウンケン　ソワカ」で大日如来の真言）。
また、仏教の経典『守護国界主陀羅尼経』では「」は法身、「」は報身、「」は応身の三身を象徴し、すべての仏たちはこの聖音を観想する事によって成仏すると説かれる。

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公益財団法人菊葉文化協会（こうえきざいだんほうじんきくようぶんかきょうかい）は、公益財団法人。旧主務官庁は、内閣府。

皇室の文物の管理公開、調査研究を目的に設置された。

概要
所在：東京都千代田区千代田1番1号
設立：2012年4月1日
理事長：湯浅利夫（元宮内庁長官）
公益財団法人公正取引協会（こうせいとりひききょうかい）は、独占禁止法及び関係法令の普及・啓発並びに事業者の法令遵守に関する支援する公益法人。

概要
1950年、公正取引委員会の発意によって、当時の公正取引委員会委員長をはじめ、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法その他の経済法令の調査、研究、普及などを目的として設立された団体で、独占禁止法の専門研究機関である（同協会ウェブサイトより）。

定期刊行物に『月刊公正取引』、『公正取引委員会審決集』、『公正取引委員会排除命令集』、『公正取引委員会年次報告』のほか、公正取引委員会事務総局編『独占禁止法関係法令集』、各種関係法令の解説書を刊行している。また、会員（入会有料）に対しては、法令の解説講座・出版物の頒布、講師派遣などの講座の企画や情報提供を行っている。

概要
所在：東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2Ｆ
設立：1950年1月18日
会長：山田昭雄
PRECOCI（プレコシ）は、かつて活動していた26人の子役メンバーからなるパフォーマンスグループ。

来歴 
1999年3月17日「いーじゃん！！」でデビュー。
2001年10月14日TOKYO FM HALLのライブをもって解散。

メンバー 
奥田綾乃（おくだ あやの、1987年2月15日） - 2008年まで芸能活動を続けていたが、その後サイバーエージェントの社員に。
石川友里恵（いしかわ ゆりえ、1987年5月7日） - 『YA-KYIM』でYURIEとして活動中。
大竹香織（おおたけ かおり、1989年2月1日）
柿沼亜里沙（かきぬま ありさ、1986年7月23日） - 『YA-KYIM』でALISAとして活動中。
沼澤智之（ぬまさわ ともゆき、1985年10月1日） - 『Vimclip』でTOMOとして活動中。
山崎未来（やまざき みく、1986年10月25日） - 『YA-KYIM』でMIKUとして活動中。
佐藤ニキ（さとう ニキ、1988年1月10日） - テレビドラマ「誰にも言えない」最終回に里奈と共に出演。｢ポンキッキーズ｣に出演。
佐藤里奈（さとう りな、1988年1月10日） - テレビドラマ「誰にも言えない」最終回にニキと共に出演。｢ポンキッキーズ｣に出演。
滝口悠（たきぐち はるか、1984年10月29日）
関口洋美（せきぐち ひろみ、1988年5月23日） - 歌手Rucaとして活動中。
木村紗緒里（きむら さおり、1988年10月30日）
佐野はな（さの はな、1986年5月16日） - 12.ヒトエ（2001年 - 2006年）→アルメリア（2006年 - 2007年）→The Spade 13（2007年 - 2010年）→Gacharic Spinでドラマーはなとして活動中。
田中奈津美（たなか なつみ、1985年4月20日）
小林加奈（こばやし かな、1986年1月26日） - ｢あっぱれさんま大先生｣に出演。
斉藤望（さいとう のぞみ、1987年9月30日） - タップダンサーとして活動中。
日光（にっこう、1986年11月12日）
佐々木未来（ささき みく、1984年3月22日） - 女優として活動中。
渡部若菜（わたなべ わかな、1983年5月26日） - 女優として活動していたが、現在は結婚して一般人に。
青島早紀（あおしま さき、1987年4月16日）
山崎麻衣美（やまざき まいみ、 1984年6月19日）
水地翔人（みずち しょうと、1987年3月9日）
水地弾人（みずち だんと、1988年3月27日）
飯村翔（いいむら しょう、1990年10月19日） - OKAMOTO'Sのボーカル、オカモトショウとして活動中。
マイク谷（マイク たに、1985年10月4日）
RIN（リン）、1988年3月10日） - 女優太田里奈として活動中。
増岡未央（ますおか みお、1986年11月19日）

ディスコグラフィ

シングル

アルバム

出演 
プレコシTV!→プレコシTV!2000（キッズステーション他 キッズステーションでは日曜19:30 - 20:00に放映していた）
一般財団法人エンゼル財団（いっぱんざいだんほうじんエンゼルざいだん、Angel Foundation）は、日本の一般財団法人。1991年に財団法人エンゼル財団として設立され、2012年に一般財団法人に移行。移行後の正式名称は、一般財団法人森永エンゼル財団。

概要 
基本財産4億円で、1991年（平成3年）4月1日、森永製菓株式会社によって設立される。理事長は同社代表取締役社長・太田英二郎。東京都港区芝5-33-1所在。主な目的は、古今の生活文化を学際的に研究することにより、国民生活の向上と発展に寄与することとされている。「健全な精神は健全な肉体に宿る」の実現のための、趣味・文芸・芸術分野の研究・普及活動、スポーツ・アウトドアライフの研究・実践活動を行う。

PHP研究所から出版事業として「エンゼル叢書」などを刊行している。また、インターネット放送局として公式ウェブサイトに、子育て支援研究・ダンテ『神曲』・源氏物語に関するフォーラムを設けている。
園田プリンセスカップ（そのだプリンセスカップ）は兵庫県競馬組合が施行するサラブレッド系2歳牝馬限定の重賞競走（平地競走）である。距離はダート1400m。正式名称は「スポーツニッポン新聞社賞 園田プリンセスカップ」、スポーツニッポン新聞社が優勝杯を提供している。

概要 
1999年に兵庫県競馬がサラブレッド系競走を開始するに伴い、中央競馬・阪神ジュベナイルフィリーズのトライアル競走に出走する、東海（愛知・笠松）・北陸（金沢）・近畿（兵庫）・中国（福山）地区代表馬を選定するために新設された。設立当時は指定競走で、2005年から重賞に格上げされている。

競走名は園田競馬場で施行していたため園田プリンセスカップであったが、2006年は姫路競馬場での施行に伴い姫路プリンセスカップ（ひめじプリンセスカップ）に変更された。2007年には再び園田競馬場の開催に戻り競走名も戻った。また2007年は馬インフルエンザの影響により兵庫所属馬のみで行われた。

2010年からは地方競馬全国交流競走として施行されると共にGRANDAME-JAPAN・2歳シーズンの第1戦に指定された。

条件・賞金（2022年） 
出走条件
サラブレッド系2歳牝馬、地方全国交流で他地区所属馬の出走枠は5頭と定められている。
負担重量
定量（54kg）
賞金額
1着500万円、2着200万円、3着125万円、4着75万円、5着50万円

歴代優勝馬 
全てダート1400mで施行。

 各回競走結果の出典：園田プリンセスカップ 歴代優勝馬（地方競馬全国協会）
財団法人国民の祝日を祝う会（ざいだんほうじんせいこくみんのしゅくじつをいわうかい）は、内閣府所管の財団法人。

概要 
 設立：1986年3月25日
 解散：2006年3月31日
一般財団法人 青少年問題研究会（いっぱんざいだんほうじん せいしょうねんもんだいけんきゅうかい）は、季刊誌『青少年問題』を発行する団体。元内閣府所管。

概要
所在:東京都千代田区猿楽町2-5-4
財団法人認可:1958年12月22日
理事長:矢島正見
雑誌『青少年問題』を発行(2006年3月まで月刊。2006年4月から季刊)
『少年補導委員手帳』編集･発行（団体によって、「少年/青少年」「員/委員」「補導/指導/育成/相談/愛護」等々、多様な名称に対応）

沿革
昭和29年　月刊誌『青少年問題』発行
昭和31年　『青少年児童白書』(現在の『青少年白書』の前身)発行
昭和32年　『青少年白書』(昭和32年版)発行
昭和33年　財団法人の認可を受ける
昭和37年　『非行少年-その保護と矯正-』編集･発行
昭和39年　『少年補導委員手帳』編集･発行(訂正を重ね現在に至る)
昭和41年　『私たちも強く生きよう-職場に働く精薄児-』編集･発行（今日では使用の不適切な名称が用いられています。引用の際にはご注意下さい）
昭和42年　『世界の文学にあらわれた児童観』編集･発行
昭和44年　『青少年問題小事典』(初版~再版)編集･発行
昭和48年　『青少年指導者入門』(初版~改訂増補5版)編集･発行
昭和53年　『青少年指導者の手引き』(初版~改訂版)編集･発行
昭和54年　『青少年問題用語小事典』編集
昭和55年　『青少年指導者必携』(初版~改訂5版)編集･発行
平成4年　『都道府県青少年保護育成条例集』発行
平成16年　月刊誌『青少年問題』通巻600号を編集･発行
平成17年　「がんばれ! 日本の子どもたち」国民大会を開催(3月19日)
平成17年　財団事務所を西神田から猿楽町に移す(10月1日)
平成18年　月刊誌『青少年問題』から季刊誌『青少年問題』となる
公益財団法人伊藤忠記念財団（いとうちゅうきねんざいだん）は、伊藤忠商事が、青少年育成のために設立した公益法人で、青少年に関する諸般の事業を実施し心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的としている。

概要 
 所在地：〒107-0061　東京都港区北青山2-5-1
 設立：1974年9月30日
 公益財団法人化：2012年1月4日
 理事長：小林栄三（伊藤忠商事株式会社代表取締役会長）
一般財団法人日本開発構想研究所（にほんかいはつこうそうけんきゅうじょ）は、元内閣府所管の財団法人。都市開発や高等教育に関する調査研究・コンサルティングを行うシンクタンク。

概要
所在：東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル7階
設立：1972年7月5日
認可官庁：内閣府、国土交通省
理事長：戸沼幸市
研究員数：20名
受託先：学校法人、国土交通省等
専門分野：高等教育、国土開発
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（なかそねやすひろせかいへいわけんきゅうじょ）は、安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。日本の政策シンクタンク。通称中曽根平和研究所。

概要 
1988年6月28日、「国際社会が直面する課題問題について発信する政策研究提言機関」として閣議了解を経て設立された防衛庁（当時）所管（厳密には当時の総理府、外務省、大蔵省、防衛庁、経済企画庁、通商産業省主務）の財団法人世界平和研究所（Institute for International Policy Studies）を前身とする。IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。

かつては、紀尾井町のザ・フォーラムビル6階に事務所があった。

歴史 
1988年3月、世界平和研究所開設準備室が開設される。

1988年6月、設立許可・閣議了解がされ、世界平和研究所として設立。

2011年4月1日、公益法人制度改革に伴い、より公益財団法人に移行。

2018年1月1日より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI：Nakasone Yasuhiro Peace Institute）に名称を変更した。
同年10月1日より中曽根平和研究所(NPI：Nakasone Peace Institute)を通称とすることとした。

2020年11月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い資料や施設を引き継ぎ、中曽根康弘資料館（通称：青雲塾記念会館）を群馬県高崎市に開設
。

2021年10月22日、初代会長である中曽根康弘が没して以後空席であった会長に麻生太郎が就任した。

組織

基本情報 
 所在地：東京都港区虎ノ門3丁目2番2号30 森ビル6階
 設立：1988年（昭和63年）6月28日

現在の役員 
2021年11月現在。
 会長：麻生太郎(衆議院議員、第92代内閣総理大臣)
 副会長：中曽根弘文(参議院議員、中曽根康弘の息子)
 副会長：三村明夫(日本製鉄社友名誉会長、日本商工会議所会頭)
 理事長：藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)
 副理事長：荒井寿光(元通商産業審議官)

歴代の役員

歴代会長

歴代理事長 
 初代：中曽根康弘
 第2代：平岩外四（元東京電力会長、第7代経団連会長）
 第3代：八尋俊邦（元三井物産会長、元経団連副会長）
 第4代：大河原良雄（元駐米大使）
 第5代：佐藤謙（元防衛事務次官）
 第6代：藤崎一郎（元駐米大使、日米協会会長）
 第7代：中曽根弘文（参議院議員、元外務大臣）

過去の研究員経験者 
 小黒一正：経済学者、2008 - 10年在籍。
 川上高司 - 国際政治学者、現・拓殖大学教授。

主な活動内容

国際会議の開催等 
 平成19年度のシンポジウム 「海洋国家日本の行方」、「グローバリゼーションと我が国の科学技術戦略」
 東アジア・シニアリーダーズ・フォーラム
 日台フォーラム「日台関係の現状と展望」
 日中国交正常化35周年記念会議

提言・報告書 
 2005年（平成17年）1月 「憲法改正試案」
 2006年（平成18年）9月 「21世紀の日本の国家像について」
 2009年（平成21年）9月 「『日米同盟の新段階』」
 2010年（平成22年）8月 「「ねじれ国会」の時代における国会改革に向けた緊急提言」
 2011年（平成23年）4月 「教育改革試案」
 2011年（平成23年）4月 「日米同盟とは何か」世界平和研究所編、北岡伸一・渡邉昭夫監修(中央公論新社 ISBN 978-4-1200-4224-9)
 2013年（平成25年）10月 「世界平和研究所創立25周年記念提言 - 平成50年、世界で輝く日本たれ」
 2018年（平成30年）11月 「設立30周年記念政策論集」

出版活動 
 Asia-Pacific Review
 平和研だより
 ニューズレター

表彰 
 2004年（平成16年）より、中曽根康弘賞を設けている。

過去に実現した提言 
集団的自衛権の行使容認
中曽根康弘は、1996年の著書で次のように述べていた。

1996年3月には、世界平和研究所の評議員・研究顧問だった田中啓二郎が、『集団的自衛権の行使、海外における武力行使及び地域取り極めに関する一考察』を発表した。こうした提言は、2014年に第2次安倍内閣が決定した、集団的自衛権を限定的に行使することができるようにした憲法解釈の変更と、方向性が極めて近い。
一般財団法人浩志会（こうしかい）は、一般財団法人。以前は内閣府および総務省所管の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い2011年4月1日に一般財団法人に移行。

概要 
 所在：東京都港区虎ノ門1-4-5 文芸ビル5階
 設立：1988年11月19日
 会長：古川貞二郎
事業内容
人材の養成に関する講演会、学習会の開催や、調査研究などを実施している。
一般財団法人ベターホーム協会（ベターホームきょうかい）は、1963年に消費者教育組織として発足した一般財団法人。

概要
名称：一般財団法人ベターホーム協会
本部所在地：〒150-8363　東京都渋谷区渋谷2-20-12
設立：1963年6月4日
理事長：大塚義幸（雪印乳業常務取締役、チェスコ株式会社社長・会長、チーズ＆ワインアカデミー社長、日本輸入チーズ普及協会会長、フランスチーズ鑑評騎士の会理事を歴任）
事業内容：ベターホームのお料理教室の開催、料理書の出版、調理道具・食品の開発と販売、法人向け事業
教室数：18教室
一般財団法人世界政経調査会（せかいせいけいちょうさかい）は、内外情勢に関する情報調査事業、講演会事業などを実施している法人。元内閣府所管。

概要 
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）参謀第2部（G2）所属の対敵諜報部隊（CIC）の下請け機関として設立された、旧軍人による情報収集グループである特務機関「河辺機関」がその後、「睦隣会」に名称変更され、それを母体として、内閣調査室のシンクタンクとして設立されたのが「世界政経調査会」である。そのため、初期の内閣調査室には河辺機関出身者が多く流入している。

「内外の政治、経済、社会事情等の総合的な調査研究を行い、 内外事情に関する知識の向上普及を図ること」を目的としており、内閣官房から情報調査委託費が交付されている。内外情勢に関する情報調査や資料収集を行い、毎年「国際情勢の回顧と展望」という名のレポートを刊行している。役員には警察庁や内閣情報調査室出身の元官僚が名を連ねている。

主な事業 
内外の政治、経済、社会事情、社会風潮等の分析、判断その他の調査研究及びそれに必要な資料の収集
研究会、講演会等の開催
調査研究成果に関する印刷物の刊行及び配布
その他法人の目的を達成するために必要な事業

設立時の主要メンバー 
河辺虎四郎（陸軍中将、陸士24期、参謀次長）
下村定（陸軍大将、陸士20期、陸軍大臣）
有末精三（陸軍中将、陸士29期、参謀本部第2部長、対連合軍陸軍連絡委員長（有末機関長））
辰巳栄一（陸軍中将、陸士27期、第12方面軍参謀長、第3師団長）
芳仲和太郎（陸軍中将、陸士27期、フランス大使館駐在員、トルコ大使館付武官、ハンガリー大使館付武官、西部軍管区参謀長兼第第16方面軍参謀長、第86師団長）
山本茂一郎（陸軍少将、陸士31期、第16軍参謀長兼ジャワ軍政監）
西郷従吾（陸軍大佐、陸士36期、オーストリア大使館付武官、大本営ドイツ班参謀、南方軍参謀、緬甸方面軍参謀、第23軍参謀、第20軍高級参謀）
萩三郎（陸軍中将、陸士29期、北部軍管区参謀長兼第5方面軍参謀長、札幌復員局長）
真田穣一郎（陸軍少将、陸士31期、大本営作戦部長、陸軍省軍務局長）
佐々木勘之丞（陸軍少将、陸士28期、陸軍中野学校学生隊長）
石戸勇一（陸軍大佐、陸士30期、太原特務機関長）
甲谷悦雄（陸軍大佐、陸士35期、参謀本部ソ連課参謀、ソ連大使館付武官輔、大本営戦争指導課長、ドイツ大使館付武官輔佐官、公安調査庁参事官、KDK研究所長）
一般財団法人沖縄美ら島財団（おきなわちゅらしまざいだん）は、日本の沖縄県にある一般財団法人。

調査研究・普及啓発・公園管理等を事業の柱としており、同県国頭郡本部町と那覇市に分かれて所在する国営沖縄記念公園（旧称 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園）の管理・運営を行っている。分かれて所在している同公園のうち、前者は亜熱帯性動植物に関する調査研究や教育等を目的とした沖縄美ら海水族館などを、後者は首里城に関する調査研究や展示施設などをそれぞれ擁している。

歴史 
 1976年（昭和51年）7月16日 : 財団法人海洋博覧会記念公園管理財団として設立する。
 1976年（昭和51年）8月 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園が一部開園したことに伴い、公園維持管理業務を開始する。
 1992年（平成4年）8月 : 首里城公園を管理するための寄附行為変更が認可される。
 1992年（平成4年）11月 : 国営沖縄記念公園首里城地区と周辺の沖縄県営公園の一部（城郭など）の公園維持管理業務を開始する。
 2012年（平成24年）10月 : 一般財団法人に移行するとともに、沖縄美ら島財団に改称する。
 2019年（令和元年）10月31日：管理下にあった首里城の正殿・南殿・北殿などを全焼させる。

首里城焼失 
2019年10月31日未明、管理下にあった首里城で火災が発生し、正殿・南殿・北殿など主要な建物が全焼するなど計4836平方メートルが被害を受けた。

火災直後に財団理事長が記者会見を開き当時の対応などを説明したが、その後相次いで訂正したほか、消防との公式発表などとは複数の矛盾が生じている。しかし、財団は現時点で火災時の対応などの記者会見を拒否している。

【判明した矛盾点や発表の訂正】

 正殿そばの放水銃には火災の熱で近づけなかった（財団） ⇒ 放水銃の蓋が開かない状態になっていた（消防発表）
 正殿内部は通電しないように、警備員がブレーカーを落とした　⇒　ブレーカーを落としたかは不明
 午前１時20分に警備員が正殿内部を巡回した　⇒　前日の午後９時35分に施錠し、それ以降は外部からみていただけ　（火災発生までおよそ5時間、誰も巡回していなかった）
公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金（こくさいしょうがいしゃねんきねんナイスハートききん）は、日本の公益財団法人。元内閣府所管の財団法人で、平成24年4月1日より公益財団法人へ移行した。

概要
所在：東京都港区海岸1-4-26
設立：1982年8月13日
理事長：瀨田公和
園田チャレンジカップ（そのだチャレンジカップ）は、兵庫県競馬組合が施行する地方競馬の重賞競走である。

概要 
中央競馬・マイルチャンピオンシップのトライアル競走に出走する東海・北陸・近畿・中国地区代表馬選定のために2003年に創設された競走である。施行時期は創設時から2017年までは8月下旬から9月上旬の間に行われたが、2018年以後は9月中旬ないし下旬に施行されることもある。2005年に重賞に格上げされた。福山競馬廃止により、2013年以後は東海・北陸・近畿地区のマイルチャンピオンシップトライアル競走出走馬選定競走となっている。2021年からは新たに四国地区の馬も対象に加わった。

競走名は創設時は姫路で行われたため「姫路チャレンジカップ」であったが、2008年以後は2012年を除き園田で施行されており、その場合競走名は「園田チャレンジカップ」となっている。

距離は1400mで創設時から変わっていない。

2014年以降はナイターで行われている。2018年は当初9月7日に施行予定であったがシステム障害のため同日の開催が中止となり、かわって同月21日に施行されることとなった。

条件・賞金（2022年） 
出走条件
サラブレッド系3歳以上、北陸・東海・近畿・四国地区所属（他地区所属馬の出走枠は5頭）。
負担重量
定量。3歳55kg（牝馬53kg）、4歳以上56kg（牝馬54kg）。
賞金額
1着500万円、2着200万円、3着125万円、4着750万円、5着50万円。

歴代優勝馬

各回競走結果の出典 
 園田チャレンジカップ 歴代優勝馬 - 地方競馬全国協会
JBISサーチ
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MotoGPに参戦するために本田技研工業が開発した、ロードレース用オートバイの名称。
上記のオートバイに搭載されているV型5気筒レシプロエンジンの名称。

RC211V（アールシーにいちいちブイ）は、2002年からのロードレース世界選手権の大幅な規定変更により、2001年から2006年の間に本田技研工業の子会社であるホンダレーシング（HRC、Honda Racing Corporationの略）によって開発されたロードレーサー（競技専用オートバイ）の名称である。

車名の「RC」はHondaの4ストロークグランプリマシンを意味し、「211」は21世紀におけるグランプリマシンの1代目であり、末尾の「V」は、5気筒の5を示すギリシャ文字、V型エンジンとVICTORYの頭文字という意味を持たせている。

概要 
開発責任者は、元本田技術研究所上席研究員でロードレース世界選手権総監督の吉村平次郎である。

新しいレギュレーションでは2ストロークは500cc4気筒、4ストロークは990ccまでの気筒数は無制限（ただし最低重量制限は気筒数により異なる）となった。500ccクラスの名称はMotoGPとなり、使用できる車両はこれまで通りプロトタイプのみ。また、かつてホンダが開発した楕円ピストンエンジンにはハンディが課され、4気筒エンジンと5気筒エンジンでは同じ最低重量制限となったため、ホンダは4気筒よりも高出力の望める5気筒エンジンを、最も得意とするV型にまとめることにした。

エンジンは2002年から2005年までモリワキエンジニアリングにも供給され、同社のレーサー「MD211VF」に搭載された。2006年にはケニー・ロバーツが率いるチームロバーツにも供給され、翌2007年（RC212Vエンジン）まで供給は続けられた。

車両解説
2002年度のレギュレーションで最も有利とされる気筒数を選択したV型5気筒（前3気筒、後ろ2気筒）エンジンは、Vバンク角を75.5度とすることで、理論上一次振動を打ち消している。またドライサンプとウェットサンプのいいとこ取りのようなセミドライサンプ方式を使用することで、エンジン内の抵抗を最小限にとどめ、初期開発段階で200psを優に超えていたとされている。ホンダの公表によれば、2004年現在の最高出力は240ps(179kW)を超えている。また車体全体での乾燥重量は145kg、最高速度は330km/h以上とされている。

リヤサスペンションに用いられたリンク方式であるユニットプロリンクサスペンション。ショックユニットをフレームに接続する従来の方式に対して、スイングアームに直接ショックユニットをつり下げ、リンクを介してフレームに接続される。従来まではスイングアームの重量増加を避けるため、重量のあるショックユニットはフレームに吊されていたが、スイングアームに付けることによってスイングアームに重量を持たせ、タイヤを路面に押しつけるトラクション効果として利用した。また、リンクがスイングアーム内で完結しているため、フレームに与える影響は少なく、フレームの剛性設計の幅を広げると共に、シート下にスペースを確保、重量変化のあるガソリンタンクをシート下に移動させることに成功した。しかし、ショックユニットがフレームに接続されていないため、ライダーへのショックユニットのインフォメーションが少なく、感覚が薄いというデメリットもある。

ユニットプロリンクにより確保したスペースを利用して、重量変化のあるガソリンタンクをシート下に配置、ライダーの重心に近づけることにより、レース中の燃料残量によるハンドリングへの影響を最小限に止める。ガソリンタンクをシート下に配置したことにより、従来のガソリンタンク位置に大きなスペースを確保。エアボックスとして利用することにより、より新鮮で大容量の空気をエンジンに送り込み、出力を上げることができる。

ニュージェネレーション 

2006年、990cc最終年となったシーズンに「ニュージェネレーション」と呼ばれる今までのRC211Vにはなかった発展車種が登場し、ニッキー・ヘイデンが操った。この背景には次年への後継車種のRC212Vの開発を兼ねていて、ヘイデンの今までのマシンへの不満を解消したモデルといえる。今までの「オリジナル」と呼ばれるモデルの基本からの性能を見直して、フレームをコンパクトに短く、そしてスイングアームを長くするなど車体、エンジンとも「オリジナル」からはほとんどが異なっている。

レース戦績 
随所に最新のメカニズムを搭載したこの車両は、投入直後から圧倒的な強さを見せつけている。デビューイヤーの2002年、翌年の2003年、バレンティーノ・ロッシにより勝者となった。その後2年間はヤマハへ移籍したロッシが駆るYZR-M1の後塵を拝するが、2006年にはニッキー・ヘイデンの手によりチャンピオンを奪還した。

マニュファクチャラーズ・ランキング

※NSR500（未勝利）での獲得ポイントを含む

ライダーチャンピオン
 2002年 - バレンティーノ・ロッシ（レプソル・ホンダ）
 2003年 - バレンティーノ・ロッシ（レプソル・ホンダ）
 2006年 - ニッキー・ヘイデン（レプソル・ホンダ）

参考画像
横曽根村（よこぞねむら）は、埼玉県北足立郡に存在した村。

1933年（昭和8年）4月1日に川口市の誕生に伴う合併で消滅。現在旧村域は「横曽根地域」と呼ばれる。

地理 
 埼玉県中央（北足立）地域の南端部にあり、南側を東京府（現東京都）と接する。
 南側を荒川が西から南に流れている。
 全域が海抜3m以下の低地となっており、自然堤防等の微高地による僅かな起伏を除けば、全体に平坦である。
 川の多い低地であるため、頻繁に洪水に襲われてきた地域である。特に芝川は荒川が増水するとその逆流を受けて溢れることが多く、明治〜昭和期にかけて放水路の開削や樋門の設置などの防止策が近隣町村でとられてきた。
 2006年（平成18年）現在における川口市南部の芝川の東側、すなわち川口の4〜6丁目、飯塚、西川口、仲町、飯原町、原町、宮町、南町、緑町、荒川町、および並木がほぼ旧村域にあたる。
 1920年代初頭の荒川の流路変更により、村内の大字浮間が荒川の右岸（南側）となった。そのため1926年（大正15年）10月1日、この地域は横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入された。それ以前の横曽根村域は上記の地域に東京都北区浮間を加えた地域である。
 村北東部を東北本線が通っていたが、村が存在した当時駅は設けられていなかった。旧村域に駅が開設されたのは1954年（昭和29年）のことである（西川口駅）。

横曽根村は徳川幕府直轄地で戸田領横曽根村といわれた。正保年間（1644年）にはすでに村があり、以後昭和8年3月31日まで300年間にわたり西川口一帯を指していた。

歴史 
 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、横曽根村・飯塚村・浮間村が合併し、北足立郡横曽根村が成立する。
 1923年（大正12年） - 大字横曽根字二ツ木に日本ビール鉱泉東京工場（後のサッポロビール埼玉工場であり、現在はイトーヨーカドー川口店などがあるアリオ川口）が進出。
 1926年（大正15年）10月1日 - 荒川の流路が変化したことにより、大字浮間が横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入される。
 1933年（昭和8年）4月1日 - 川口町・南平柳村・青木村と合併、市制を施行し、川口市が成立する。

寺院 
 横曽根神社
京王建設株式会社（けいおうけんせつ）は、建築、土木、鉄道等の設計・工事を手がける建設会社である。京王グループに属する。本社は、東京都府中市府中町。

概要 
建築・土木・鉄道等の設計・工事を手がけると共に、建設用資材・機器・機械装置の賃貸・販売や不動産の売買・賃貸・仲介斡旋、不動産の管理等も執り行っている。

2023年5月にはかつて相鉄グループに属していたNB建設（旧：相鉄建設）を子会社化した。

工事実績 
京王電鉄をはじめ、国土交通省・東京都・大蔵省関東財務局・住宅都市整備公団・日本下水道事業団・帝都高速度交通営団（いずれも、工事実施当時）などが発注する工事を請け負った実績がある。

事務所 
本社・東京支店・調布営業所・多摩営業所・相模原営業所・めじろ台センター・永福町土木事務所・永福町管理所・調布軌道事務所・つつじヶ丘管理所・東府中管理所・北野管理所・南大沢管理所
株式会社NB建設（エヌビーけんせつ）は、京王建設の完全子会社である建設会社。2013年2月1日に相鉄ホールディングスから日成ビルド工業に当社の全株式が譲渡され、相鉄建設株式会社（そうてつけんせつ）から商号変更した。

2023年5月31日に日成ビルド工業の持株会社であるスペースバリューホールディングスから株式譲渡を受ける形で京王建設の完全子会社となった。

概要
所在：横浜市神奈川区栄町5-1
設立：1985年2月
資本金：490,000,000円
代表取締役社長：山菅正人
国立研究開発法人水産研究・教育機構（すいさんけんきゅうきょういくきこう）は水産庁所管の国立研究開発法人で、水産業に関する技術向上を目的とし、そのための試験、研究、教育などを行っている。根拠法は、独立行政法人通則法および国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）。略称は水研機構。

概要
所在：神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 テクノウェイブ100　6階
理事長：中山一郎
職員数：常勤1,185名（2020年1月1日）

業務
法定の業務として以下が挙げられている（水研機構法12条）。

試験研究業務
水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
栽培漁業に関する技術開発
さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
水産に関する学理及び技術の教授
海洋水産資源開発業務
海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）に関連した調査と、情報・資料の収集・提供。この業務のみ別勘定で行われる。
立入検査業務
遺伝子組換え規制法（平成15年法律第97号）に基づく立入り、質問、検査、収去

沿革
1897年: 農商務省水産講習所を設置。
1901年12月: 北海道地方費による北海道水産試験場創設。
1929年4月: 水産講習所の試験部と調査部を分離し、農林省水産試験場を設置。
1941年3月28日: 朝鮮総督府に釜山高等水産学校を設置（1944年に釜山水産専門学校と改称）。
1947年4月25日: 終戦に伴い引き揚げた釜山水産専門学校の学生を農林省水産講習所に受入れ、下関分所を経て農林省第二水産講習所を設置（1952年に農林省水産講習所と改称）。
1949年6月1日: 農林省水産試験場と北海道水産試験場を母体とし、8つの海区をそれぞれ分担する8つの水産庁研究所が発足。
1963年1月: 水産講習所を水産大学校に改称。
1967年8月1日: 南海区水産研究所などを改組し遠洋水産研究所を設立。
1979年3月1日: 淡水区水産研究所などを改組し養殖研究所を設立。水産工学研究所の新設。
1989年5月29日: 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組。
2001年4月1日: 水産庁研究所9つを統べる独立行政法人として水産総合研究センターを設立、水産大学校は単独の独立行政法人に改組。
2003年10月1日: 認可法人海洋水産資源開発センター（開発調査センター）及び社団法人日本栽培漁業協会（栽培漁業センター）の業務を継承。
2006年4月1日: 独立行政法人さけます資源管理センターと統合（さけますセンター）。
2011年4月1日: 各地の栽培漁業センターを各研究所に、さけますセンターを北海道区水産研究所に改組統合。養殖研究所を増養殖研究所へ改称。
2011年9月1日: 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ改称。
2015年4月1日: 水産総合研究センターを国立研究開発法人に変更。
2016年4月1日: 水産総合研究センターと水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足。
2020年7月20日: 9研究所を水産資源研究所と水産技術研究所に再編

組織
本部のほかに、以下の下部組織から構成されている。

水産資源研究所
水産技術研究所
開発調査センター
水産大学校

従前の9研究所 
1949年に海区ごとに8研究所が設立されて以降、1研究所の新設と若干の統廃合を経て9研究所体制で運営されていたが、組織が調査研究の必要性と一致していないことと既存施設が老朽化していることから、2020年2研究所体制に改組された。従前の9研究所は以下の通りである。

北海道区水産研究所
東北区水産研究所
中央水産研究所
日本海区水産研究所
国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所
西海区水産研究所
増養殖研究所
水産工学研究所
国立研究開発法人森林研究・整備機構（しんりんけんきゅう・せいびきこう）は、林野庁所管の国立研究開発法人。2017年（平成29年）4月1日までの名称は国立研究開発法人森林総合研究所（しんりんそうごうけんきゅうしょ、英：Forestry and Forest Products Research Institute、FFPRI）、略称は森林総研。本所は茨城県つくば市松の里1番地（筑波研究学園都市内）に置く。

機構は、森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする（国立研究開発法人森林研究・整備機構法第3条）。

2005年に前身である農商務省山林局林業試験所の発足から数えて創立100周年を迎えた。2007年に独立行政法人林木育種センターを、2008年に独立行政法人緑資源機構（森林整備センター）を統合した。

組織

理事会 
 理事長
 理事 (5)
 監事 (2)

森林総合研究所 
本部 - 茨城県つくば市
北海道支所 - 北海道札幌市
東北支所 - 岩手県盛岡市
関西支所 - 京都府京都市
四国支所 - 高知県高知市 
九州支所 - 熊本県熊本市
多摩森林科学園 - 東京都八王子市

森林総合研究所林木育種センター 
本部 - 茨城県日立市
北海道育種場 - 北海道江別市
東北育種場 - 岩手県滝沢市
関西育種場 - 岡山県勝田郡勝央町
九州育種場 - 熊本県合志市

森林総合研究所バイオ研究センター 
本部 - 茨城県日立市

森林整備センター（旧・緑資源機構）
本部 - 神奈川県川崎市
安房南部建設事業所 
東北北海道整備局
盛岡事務所
札幌水源林整備事務所
青森水源林整備事務所
盛岡水源林整備事務所
秋田水源林整備事務所
山形水源林整備事務所
下閉伊北建設事業所
郡山建設事業所
南富良野調査事務所
関東整備局
福島水源林整備事務所
宇都宮水源林整備事務所
前橋水源林整備事務所
新潟水源林整備事務所
甲府水源林整備事務所
静岡水源林整備事務所
中部整備局
富山水源林整備事務所
長野水源林整備事務所
岐阜水源林整備事務所
津水源林整備事務所近畿北陸整備局
京都事務所
金沢水源林整備事務所
福井水源林整備事務所
京都水源林整備事務所
神戸水源林整備事務所
奈良水源林整備事務所
和歌山水源林整備事務所
美濃東部建設事業所
南丹建設事業所
黒潮フルーツライン建設事業所
邑智西部建設事業所
中国四国整備局
鳥取水源林整備事務所
松江水源林整備事務所
広島水源林整備事務所
山口水源林整備事務所
徳島水源林整備事務所
松山水源林整備事務所
高知水源林整備事務所
九州整備局
佐賀水源林整備事務所
熊本水源林整備事務所
大分水源林整備事務所
宮崎水源林整備事務所
鹿児島水源林整備事務所

森林保険センター 
本部 - 神奈川県川崎市

沿革 
 1878年（明治11年）12月 - 内務省が東京府北豊島郡滝野川村西ケ原（現・東京都北区西ケ原）に樹木試験場を設置する。
 1881年（明治14年）4月7日 - 農商務省山林局に移管。
 1882年（明治15年）11月9日 - 農商務省東京山林学校の設置にともない、樹木試験場の名称を廃止して同校の附属施設とする。
 1886年（明治19年）7月 - 東京山林学校から東京農林学校への移行にともない、山林局直轄の樹木試験場が復活。
 1900年（明治33年）6月 - 農商務省林野整理局が荏原郡目黒村（現・東京都目黒区）に目黒試験苗圃を設置する。同年10月、林野整理局の廃止にともない山林局林業課に移管。
 1905年（明治38年）11月1日 - 目黒試験苗圃が農商務省山林局林業課から分離し、山林局林業試験所となる。この時点が現・森林総合研究所の正式な発足とされている。
 1910年（明治43年）10月 - 林業試験場と改称する。
 1925年（大正14年）3月 - 農商務省の農林省と商工省への分割にともない、農林省に移管される。
 1947年（昭和22年）3月31日 - 帝室林野局の廃止にともない、帝室林野局東京林業試験場・北海道林業試験場を合併する。同年5月1日、北海道庁林業試験場を合併する。
 1949年（昭和24年）5月31日 - 林野庁が外局となり、その管轄下となる。
 1978年（昭和53年） - 筑波研究学園都市に移転する。移転後の跡地は、「目黒公園」として暫定的に解放されたのち、1989年（平成元年）6月1日に都立林試の森公園として開園した。
 1988年（昭和63年） - 森林総合研究所に改編される。
 2001年（平成13年）4月 - 独立行政法人となる。
 2006年（平成18年） - 非公務員型独立行政法人となる。
 2007年（平成19年） - 独立行政法人林木育種センターを統合する。
 2008年（平成20年） - 廃止された独立行政法人緑資源機構の一部業務を承継し、森林農地整備センターを設置する。
 2015年（平成27年） - 国立研究開発法人となる。森林保険センターを新設、森林農地整備センターを森林整備センターに改組する。
 2017年（平成29年） - 国立研究開発法人森林研究・整備機構に改編され、森林総合研究所は機構内の一組織となる。
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（こくさいのうりんすいさんぎょうけんきゅうセンター、、略称: JIRCAS）は、農林水産省所管の国立研究開発法人。茨城県つくば市大わしの本所および沖縄県石垣市の熱帯・島嶼研究拠点からなる。理事長は小山修、理事は山本由紀代。2008年、解体された緑資源機構の組織の一部を引き継いだ。

所在地 
 本所：茨城県つくば市大わし1番地1
 熱帯・島嶼研究拠点：沖縄県石垣市字真栄里川良原1091番地1
コンスタンティノス・ドゥーカス（アンゲロス）（Konstantinos Doukas, ? - 1303年）は、東ローマ帝国の地方政権テッサリア君主国の支配者、尊厳公（在位：1289年3月 - 1303年）。ヨハネス1世ドゥーカスの次子。中世ギリシア語表記ではコンスタンディノス・ドゥカス。

生涯 
1289年、父ヨハネス1世死去に際し、長男ミカエル・コムネノス（1307年没）は、1283年以来コンスタンティノポリスに抑留されてしまっていた為、次男コンスタンティノスがテッサリア君主国の支配権を継承した。若年であった為、当初はエピロス専制公ニケフォロス1世ドゥーカスの妃アンナの後見の許に置かれた。その後末弟テオドロス・アンゲロスと協力してテッサリアの独立維持に力を注ぐ。特に、姉妹ヘレネの夫であるアテネ公ギヨーム・ド・ラ・ロシュ及びその息子ギイ2世ド・ラ・ロシュと共に反東ローマ帝国同盟を形成し、東ローマの影響力を排除した。

死期が近づくと、コンスタンティノスは配下の有力者を集め、アテネ公ギイ2世を幼い息子・後継者ヨハネス2世の後見人として迎えるようにとの命令を下した。1303年、コンスタンティノス、弟テオドロスは相次いで亡くなったが、有力者達はこの命令を遵守してアテネ公に仕え、東ローマのテッサリア遠征を迎え撃ったアテネ公の軍隊に加わり、テッサリア君主国の独立を維持した。

エピロス専制侯国
ドゥーカス家
1303年没
食品総合研究所（しょくひんそうごうけんきゅうじょ）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

概要 
所在：茨城県つくば市観音台二丁目1番地12
所長：大谷敏郎

沿革 
1934年（昭和9年） - 農林省米穀局に米穀利用研究所を設置。
1944年（昭和19年） - 食糧管理局研究所となる。
1947年（昭和22年） - 食糧研究所となる。
1949年（昭和24年） - 食糧庁の設置に伴い、その附属機関となる。
1972年（昭和47年） - 食品総合研究所に改組。
2001年（平成13年） - 独立行政法人化。
2006年（平成18年） - 農業・食品産業技術総合研究機構の内部研究所となる。
2016年（平成28年） - 農業・食品産業技術総合研究機構の食品研究部門となる。
国立研究開発法人農業環境技術研究所（のうぎょうかんきょうぎじゅつけんきゅうじょ）は、かつて存在した茨城県つくば市観音台三丁目にあった、農林水産省所管の国立研究開発法人。

農業環境技術研究所は、「農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究等を行うことにより、その生育環境の保全及び改善に関する技術の向上に寄与すること」を目的としていた。（国立研究開発法人農業環境技術研究所法第3条）

概要
所在：茨城県つくば市観音台三丁目1番地3
理事長：宮下清貴

沿革
1893年（明治26年） - 農商務省に農事試験場を設置。
1950年（昭和25年） - 農事試験場、畜産試験場、園芸試験場を統合し、農業技術研究所を設置。
1983年（昭和58年） - 農林水産省農業技術研究所を農業環境技術研究所、農業生物資源研究所、農業研究センターに改組。
2001年（平成13年） - 特定独立行政法人化。
2006年（平成18年） - 非特定独立行政法人化。
2015年（平成27年）4月 - 「独立行政法人農業環境技術研究所」から「国立研究開発法人農業環境技術研究所」に名称変更。
2016年 (平成28年) 4月 - 農業・食品産業技術総合研究機構と統合され、廃止となった。
九州沖縄農業研究センター（きゅうしゅうおきなわのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

概要
所在
本所：熊本県合志市大字須屋2421
所長：栗原光規
筑後・久留米研究拠点(筑後)：福岡県筑後市大字和泉496
筑後・久留米研究拠点(久留米)：福岡県久留米市御井町1823-1
都城研究拠点：宮崎県都城市横市町6651-2
種子島研究拠点：鹿児島県西之表市安納1742-1
糸満駐在：沖縄県糸満市真壁829
口之津カンキツ研究試験地：長崎県南島原市口之津町乙954

研究体制 
企画部
企画室
産学連携室
技術支援センター
業務第1科(合志)
業務第2科(筑後)
業務第3科(都城)
水田作研究領域(筑後)
稲育種グループ
小麦・大麦育種グループ
水田栽培グループ
雑草・土壌管理グループ
水田作業体系グループ
畑作研究領域(都城)
サツマイモ育種グループ
トウモロコシグループ
畑機械・栽培グループ
畑作物生理・遺伝グループ
畑土壌管理グループ
園芸研究領域(久留米)
イチゴ育種グループ
イチゴ栽培グループ
施設野菜グループ
畜産草地研究領域(合志)
飼料作物育種グループ
飼料生産グループ
肉用牛生産グループ
畜産環境・乳牛グループ
作物開発利用研究領域(合志)
大豆・資源作物育種グループ
作物品質グループ
営農システムグループ
6次産業化グループ
さとうきび育種グループ(種子島)
生産環境研究領域(合志)
病害グループ
虫害グループ
線虫グループ
土壌肥料グループ
農業気象グループ
野菜病害虫管理グループ
熱帯性病害虫管理グループ(糸満)
北海道農業研究センター（ほっかいどうのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つである。

概要 
北海道地域に対応する水田作、畑作、酪農等の大規模生産システムの確立や、冷夏や厳冬など低温環境に対する基礎研究を実施する。
 所在：北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地
現在は札幌ドームが立地。
 所長：安東郁男

沿革

1950年 — 旧北海道農業試験場を、国立の農林省北海道農業試験場と、北海道立農業試験場、北海道立種畜場、北海道立種羊場に分離する。北海道農業試験場に札幌農事改良実験所を併合する。本場は旧来の札幌郡琴似町（現：札幌市西区琴似）におき、畜産部を札幌郡豊平町（現：札幌市豊平区）羊ケ丘（旧月寒種畜牧場跡地）におく。隔地研究室を千歳郡恵庭村（現：恵庭市）島松（ばれいしょ）、紋別郡遠軽町（はっか、除虫菊）、美唄市（泥炭地）、紋別郡紋別町（現：紋別市・重粘地）、勇払郡安平村（現：安平町）早来（火山灰地）、虻田郡喜茂別村（傾斜地）におく。
1953年 — 火山灰地研究室を早来より河西郡大正村（現：帯広市大正町・旧北海道農業試験場幸震甜菜試験地）へ移す。
1959年 — 河西郡芽室町に畑作部を設置し、火山灰地研究室を大正村（現：帯広市大正町）より当地へ移す。
1960年 — 甜菜に関する試験研究を特殊法人てん菜研究所に移管する。
1964年 — 本場に草地開発部を設置する。
1965年 — 傾斜地研究室（喜茂別）を廃止する。
1966年 — 羊ケ丘に北海道農業試験場本場が移転する。本場跡地の一部はその後農試公園となる。
1973年 — 特殊法人てん菜研究所が廃止され、本場にてん菜部を設置する。
1997年 — 麦育種、てんさい育種（以上札幌）、ばれいしょ育種（島松）および遺伝資源利用（遠軽）の各研究室を芽室町の畑作研究センター（旧畑作部）に移す。
2001年 — 行政改革により、独立行政法人 農業技術研究機構 北海道農業研究センターに改組する。
2003年 — 独立行政法人 農業・生物特定産業技術研究機構 北海道農業研究センターとなる。
2006年 — 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センターとなる。
2010年 — 紋別試験地を廃止する。
東北農業研究センター（とうほくのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

概要 
東北地方で農業試験研究を実施している。
所在
本所：岩手県盛岡市下厨川字赤平4
大仙研究拠点：秋田県大仙市四ツ屋字下古道3
福島研究拠点：福島県福島市荒井字原宿南50

所長：住田弘一

沿革 
 1950年（昭和25年）4月：農林省岩手種畜牧場厨川分厩の跡地である現在地に、農林省東北農業試験場として設立された。
 2001年（平成13年）4月：独立行政法人制度の創設に伴い、農業技術研究を行っていた国の12の機関が統合・再編され、独立行政法人農業技術研究機構が発足。旧東北農業試験場及び旧野菜・茶業試験場盛岡支場の業務を承継した東北農業研究センターが設置された。
中央水産研究所（ちゅうおうすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。海区としては千葉県以南の太平洋沿岸を担当しているが、それ以外にも水産に関する全国共通の課題に取り組む。調査船蒼鷹丸（横浜港）を擁する。略称は中央水研。

所在地

研究組織 
以下の6部構成となっている。他の海区水研と異なり、全てが全国対応を行う「センター」となっている。

経営経済研究センター
資源研究センター
海洋・生態系研究センター
水産物応用開発研究センター
水産生命情報研究センター
沿岸・内水面研究センター

図書資料館 
閲覧のみだが一般利用も可能。ごく一部の資料についてはデジタルアーカイブになっており、インターネットで閲覧できる。近世以来の日本の漁業・漁村の制度に関する古文書5万点および筆写史料20万点を収蔵している。

広報施設 
日光庁舎に「さかなと森の観察園」および「おさかな情報館」が併設されている。

 住所: 栃木県日光市中宮祠2482-3
 電話: 0288-55-0160
 開園日・開園時間: 3月20日～11月30日 9:00 - 17:00（11月は16:00まで）
 入館料: 大人300円・小人100円（団体料金・シーズンパスポートあり）

沿革 
1929年: 農林省水産講習所の試験部と調査部を分離し、東京市深川区越中島に農林省水産試験場を設置。
1932年: 東京市京橋区月島（現・東京都中央区勝どき）に移転。
1949年: 農林省水産試験場を7つの海区に分離し、水産庁東海区水産研究所として発足、真鶴に試験地があった。
1964年: 真鶴試験地を廃止。荒崎庁舎（神奈川県横須賀市）を開設。
1979年: 淡水区水産研究所上田支所を継承（上田庁舎）。
1989年: 中央水産研究所に改組。荒崎庁舎を横須賀庁舎に改称。
1993年: 現在地（横浜市金沢区）に移転。
1998年: 南西海区水産研究所より高知庁舎を継承。
2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター中央水産研究所となる。
2004年: 養殖研究所日光支所を継承（日光庁舎）。
2011年: 内水面研究部（日光庁舎、上田庁舎）および浅海増殖部（横須賀庁舎）を増養殖研究所に移管。
2012年: 高知庁舎を廃止。
2016年: 水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。増養殖研究所より日光庁舎、上田庁舎、横須賀庁舎を再移管し沿岸・内水面研究センターとする。
2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組され、水産資源研究所の本所となる。
花き研究所（かきけんきゅうしょ）は、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門の旧組織。

概要
所在：茨城県つくば市藤本2番地1
所長：腰岡政二

沿革
1902年 農事試験場園芸部として静岡県興津町に設立される。
1921年 園芸試験場として独立。
1951年 福岡県久留米市に花き育種研究室が創られる。
1958年 神奈川県平塚市に花き栽培研究室が創られる。
1973年 野菜試験場が発足する。
1986年 野菜・茶業試験場が発足する。
2001年 独立行政法人農業技術研究機構の研究所として、新設される。
2016年4月1日 農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門に変更。
国立研究開発法人農業生物資源研究所（のうぎょうせいぶつしげんけんきゅうじょ）は、国立研究開発法人農業生物資源研究所法に定められ、茨城県つくば市観音台二丁目にかつて存在した農林水産省所管の国立研究開発法人。略称は生物研。

概要 
1983年（昭和58年）に農業技術研究所と植物ウイルス研究所を母体として農業生物資源研究所が創設された。後に2001年（平成13年）には蚕糸・昆虫農業研究所、畜産試験場と家畜衛生試験場の一部と統合する形で独立行政法人化され、2015年4月1日より国立研究開発法人となった。2016年に廃止され、農業・食品産業技術総合研究機構に吸収統合された。

遺伝資源の開発と保全や、先端バイオ技術の開発による生産性向上及び新産業創出などに貢献するような農学上の基礎的研究開発を行っていた。農業生物のゲノム研究に強みを持ち、国際共同プロジェクトにおいてイネゲノムやカイコゲノムの完全解読を主導した。

組織
理事長 理事（2名）監事（2名）
統括研究主幹 研究主幹
統括総務主幹
統括管理主幹
農業生物先端ゲノム研究センター
遺伝子組換え研究センター
遺伝資源センター
植物科学研究領域
昆虫科学研究領域
動物科学研究領域