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府元 晶（ふもと あきら、1971年5月27日 -）は北海道苫小牧市出身のゲームライターである。「ゲイムマン」という名前(かつては「ザ・ウィナー」名義だった)で、覆面をつけて活動することが多い。慶應義塾高等学校、慶應義塾大学文学部卒。悪役商会所属。母は札幌テレビ放送元アナウンサーで悪役商会社長を務める竹谷英子。

ゲーム脳がマスコミで持ち上げられていた2002年から2003年にかけて、ガイドを務めていたAllAbout「ゲーム業界ニュース」で山本弘や斎藤環にインタビューをし、ゲーム脳がいかに怪しい話であるかをまとめた。

2005年より2012年まで、ITmediaで「レトロゲームが大好きだ」を連載していた。

iOS向けゲームアプリ『よこはま妖精アドベンチャー1986』（フィーチャーフォン向け『横浜妖精奇譚』の移植）、『ナゴヤランド』等を制作している。

雑誌
ウォーロック（休刊）（タケヤアラタ名義）
マイコンBASICマガジン（休刊）（竹矢新名義）

著書
レトロゲームが大好きだ 昭和編
レトロゲームが大好きだ 平成編（いずれもマイクロマガジン社）
ITmediaの連載に加筆修正したもの。
テレビゲームのちょっといいおはなし・3（CESA配布の小冊子）「ゲーム脳とは何か?」

出演したテレビ番組
GameWave（テレビ東京）
TVチャンピオン（テレビ東京）
溜池Now（GyaO）
クリエイターズライブ！（BS-TBS）
『ぷっ』すま（テレビ朝日）
エンタdeパンチ（エンタ!371）月曜レギュラー（番組終了）
フジテレビからの～！（フジテレビ）
おぎやはぎ小木のナツハチ党!〜80'sの愛し方〜（ファミリー劇場）

なお『よゐこのKIDSぱらだいす!』（キッズステーション）に出演している「ゲームマン」は府元ではなく、Over Drive・緒方。

イベント
東京ゲームショウレトロゲームアワード2007（審査員として）
公益社団法人全国産業資源循環連合会（ぜんこくさんぎょうしげんじゅんかんれんごうかい、Federation of Industrial Waste Management and Recycling Associations）は、公益社団法人。

概要 
 所在：東京都港区六本木三丁目1番17号 第2ABビル4階
 会長（代表理事）：永井良一
 専務理事（業務執行理事）：森谷賢

沿革 
 1978年 - 全国産業廃棄物連合会として設立。
 1985年 - 厚生大臣の許可を受け、社団法人全国産業廃棄物連合会として社団法人化。
 2011年 - 公益法人制度改革により、公益社団法人に改組。
 2018年 - 公益社団法人全国産業資源循環連合会に名称変更。
公益社団法人日本木材加工技術協会（にほんもくざいかこうぎじゅつきょうかい、Wood Technological Association of Japan）は、木材加工技術センター事業の講習会、木工加工技術検定事業の資格検定試験を実施している公益法人。元農林水産省林野庁所管。

概要
所在：東京都文京区後楽1-7-12
会長：服部順昭
一般財団法人海上災害防止センター（かいじょうさいがいぼうしセンター、Maritime Disaster Prevention Center、略称：MDPC）は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第42条の13第1項に基づいて、海上保安庁長官の指定する指定海上防災機関である。

概要 
主に、海難事故時の防災処置、消防や巡回、防災用機材の提供、海上火災の訓練実施、各種調査研究などを行っている。
 所在：神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス6F
 理事長：伊藤裕康
そのほか、横須賀市に研修所、東京湾にある第二海堡に消防演習場を有する。

また消防船として、「おおたき」「きよたき」を運用する。

歴史 
 1972年5月 - 財団法人海上保安協会内に海上消防委員会が設立され、1974年12月に財団法人海上防災センターとして独立。
 1976年10月 - 認可法人となり、海上災害防止センターに名称を変更する。
 2003年10月 - 独立行政法人海上災害防止センターとなる。
 2004年 - 本部が横浜に移動した。
 2013年10月 - 独立行政法人海上災害防止センターは解散し、一切の権利及び義務を一般財団法人海上災害防止センターが継承する。
サーペンタイン・ギャラリー（Serpentine Gallery）はロンドンのケンジントン・ガーデンズに建っている美術館で、近代美術および現代美術に焦点を絞った企画展示活動を行っている。公的資金や宝くじの収益による援助、大企業によるスポンサード、一般からの寄付金により、入場料無料の方針を貫いている。

歴史 
1970年、英国芸術評議会によって開設された。名前は近くにある大きな池、サーペンタイン・レイクに由来する。建物は1934年に建てられたクラシカルな喫茶店兼東屋（ティー・パビリオン）を再利用したもので、外見も当時のままである。

ギャラリー開設当時は資金などの余裕がなく夏季のみの開館であった。1986年、ジュリア・ペイトン・ジョーンズ（Julia Peyton Jones）が館長に就任して以来、展覧会企画の充実や施設改善に力を入れた。ダイアナ妃の巨額の資金援助もあって1998年に修築工事が完成し、より多様な展示を受け入れることのできる空間へと改善された。

展覧会活動 
マン・レイ、ヘンリー・ムーア、マリーナ・アブラモヴィッチ、ブリジット・ライリー、シンディ・シャーマン、ペーター・フィッシュリとダヴィッド・ヴァイス,  川俣正, 森万里子, 杉本博司といった現代美術作家の展覧会を開き。近年では、ダミアン・ハースト、レイチェル・ホワイトリード、ダグ・エイケンなど、イギリスを中心にした比較的若い美術家による新作展と、すでに歴史に名を残している美術家の回顧展を年に5回ほど開催しているほか、展覧会に関連して美術家・美術評論家・建築家らによる講演を頻繁に行い、児童向けのワークショップやギャラリーツアーにも力を入れている。

夏季限定パビリオン 
2000年から　毎年、隣接の草地に夏季限定の仮設のカフェ兼休憩所「サーペンタイン・ギャラリー・パビリオン」を現代建築家に依頼し　構造設計事務所「アラップ」との共同作業でパビリオンを建ている。
 2000年 ザハ・ハディッド
 2001年 ダニエル・リベスキンド
 2002年 伊東豊雄
 2003年 オスカー・ニーマイヤー
 2004年 MVRDV（諸般の事情で延期）
 2005年 アルヴァロ・シザ+エドゥアルド・ソウト・デ・モウラ
 2006年 レム・コールハース
 2007年 オラファー・エリアソン+セシル・バルモンド+シェティル・トレーダル・トールセン（スノヘッタ）
 2008年 フランク・ゲーリー
 2009年 SANAA
 2010年 ジャン・ヌーヴェル
 2011年 ピーター・ズントー
 2012年 アイ・ウェイウェイ+ヘルツォーク&ド・ムーロン
 2013年 藤本壮介
 2014年 スミルハン・ラディック
 2015年 セルガスカーノ (ホセ・セルガス+ルチア・カーノのユニット)
 2016年 ビャルケ・インゲルス
 2017年 ディエベド・フランシス・ケレ
 2018年 フリーダ・エスコベド
 2019年 石上純也
独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、、略称: JNTO）は、日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局（にほんせいふかんこうきょく）。

概要 
 所在：東京都新宿区四谷4-4-1
 理事長：蒲生篤実（2023年〜）

沿革 
 1959年4月1日 - 日本観光協会（特殊法人）発足。初代会長足立正。
 1964年4月1日 - 国際観光振興会（特殊法人）に改組。
 2003年10月1日 - 特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。

目的 
海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。（国際観光振興機構法第3条）
 ビジョン：私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。
 ミッション：私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。

主な事業活動 
 外国人観光旅客の来訪促進
 外国人観光旅客の受入対策
 通訳案内士試験の実施に関する事務代行
 国際観光に関する調査及び研究
 国際観光に関する出版物の刊行
 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化

歴代理事長 
 向山秀昭（2003年 - 2004年）
 中村稔（2004年 - 2007年）
 間宮忠敏（2007年 - 2011年）
 松山良一（2011年 - 2018年）
 清野智（2018年 -)

海外事務所 
ソウル、北京、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、モスクワ
独立行政法人空港周辺整備機構（くうこうしゅうへんせいびきこう、Organization for Environment Improvementaround International Airport）は、国土交通省所管の独立行政法人。

概要 
 所在地：福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号
 理事長：今野洋美
 設立目的：周辺整備空港（福岡空港）の周辺地域において、航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善を図る。
 資本構成（2011年3月31日現在）
 資本金14億円
 国：10.5億円
 大阪府・兵庫県：各1.25億円
 福岡県・福岡市：各0.5億円
 2012年7月、大阪国際空港に関する業務の新関西国際空港株式会社への移管に伴い、大阪府・兵庫県の出資分は清算されている（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第6条第4項の規定による）

事業内容 
 再開発整備事業
倉庫、商業施設等の航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（騒音斉合施設）の用に供するため、移転補償事業により国が取得した土地の造成・管理・譲渡等を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業。
開発例として、エレデ博多寿屋空港店（現:ナフコ福岡空港店）などがある。
 移転補償事業
第二種区域（第三種区域を含む）指定の際に存在した建物や土地について、その所有者等から申請により、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業。
 緑地造成事業
移転補償事業により取得した土地において、造成・植栽などにより緑地帯を整備し、航空機の騒音による障害発生の防止とその地域の生活環境の改善を行う事業。
 民家防音事業
第一種区域内に建っている住宅とその住民に対して、区域指定日等に応じて、騒音障害を軽減するための防音工事やエアコン等空調機器設置などの費用、設置したエアコン等空調機器の故障等に伴う更新工事費用などを助成する事業。

発足の経緯 
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音防止法）に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場（航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港）に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。

一方、環境庁は、この年に①航空機騒音をWECPNL75（住居専用地域は70）以下にすること、②達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。

この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港（空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港）に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、1976年には周辺整備空港に指定された。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年7月1日に発足した。

このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。（大阪空港訴訟）

その後、騒音対策事業が進展するなか、第二次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は1984年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌1985年9月30日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部が設置された。さらに2001年12月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、2003年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構が新たに発足した。

2012年7月1日、大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社に移管されたことに伴い、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港株式会社に移管された。

沿革 
 1974年 - 大阪国際空港周辺整備機構発足
 1976年 - 福岡空港周辺整備機構発足
 1985年 - 大阪・福岡両空港周辺整備機構を統合し、空港周辺整備機構発足
 2003年 - 独立行政法人化
 2012年 - 大阪国際空港に関する業務を新関西国際空港株式会社に移管。福岡空港に関する業務のみとなる。

関係法令 
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
 独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十五年政令第二百九十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
独立行政法人奄美群島振興開発基金（あまみぐんとうしんこうかいはつききん、Fund for the Promotion and Development of the Amami Islands）は、中期目標管理法人たる独立行政法人である。一般の金融機関による金融の補完・奨励を目的とし（奄美群島振興開発特別措置法第44条）、奄美群島内の事業に関する信用保証と貸付を業務とする（同法第52条）。

概要 
 本部：鹿児島県奄美市名瀬港町1番5号
 理事長：本田勝規 （元鹿児島県農政部長）

沿革 
 1955年（昭和30年）9月10日 - 奄美群島復興信用保証協会設立。
 1959年（昭和34年）3月30日 - 奄美群島復興信用基金に改称。
 1964年（昭和39年）4月1日 - 奄美群島振興信用基金に改称。
 1974年（昭和49年）4月1日 - 奄美群島振興開発基金に改称。
 2004年（平成16年）10月1日 - 独立行政法人化。
海上技術安全研究所（かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute：NMRI）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。略称は海技研。

交通安全環境研究所、電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。

拠点 
 本所：東京都三鷹市新川6-38-1

廃止拠点 
 北九州支所
船舶などに用いる金属材料の試験・研究を行っていた。
 東海支所：茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4（日本原子力研究所内）
原子力船に関わる研究を行っていた
大阪支所：大阪府交野市天野が原町3-5-10
2013年度に本所へ機能統合している。

研究組織 
9研究系2センターから成る。

流体設計系
流体性能評価系
構造産業・システム系
環境・動力系
知識・データシステム系
海洋リスク評価系
海洋開発系
海洋先端技術系
海難事故解析センター
国際連携センター

沿革 
特記無きものは海上技術安全研究所年報による。

 1916年（大正5年）7月10日 - 逓信省管船局船用品検査所として発足。
 1920年（大正9年）10月1日 - 大阪支所（大阪市西区湊屋町、現・安治川内港）を設置。
 1927年（昭和2年）
 8月1日 - 船舶試験所に改称。
 11月21日 - 船舶試験室（東京府北豊島郡高田町、現・目白ガーデンヒルズ）を設置。
 1931年（昭和6年）2月22日 - 大阪支所本館を全焼。
 1934年（昭和9年）4月 - 八幡分室（八幡製鉄所内）を設置。
 1936年（昭和11年）3月16日 - 船用品試験室（京橋区木挽町8丁目1、現・銀座郵便局）を移転し、月島試験室（東京市京橋区月島3号地2-2）と改称。
 1941年（昭和16年）12月19日 - 独立官制により逓信省船舶試験所となる。本部を目白に移転。
 1943年（昭和18年）11月1日 - 運輸通信省に移管。
 1945年（昭和20年）5月19日 - 運輸省に移管。
 1950年（昭和25年）4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および鉄道技術研究所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となる。八幡分室が八幡支所に昇格。
 1952年（昭和27年）2月16日 - 月島地区（東京都中央区月島西河岸通12丁目5）の火災で1棟を全焼。
 1958年（昭和33年）5月24日 - 東海支所（日本原子力研究所内）を設置。
 1962年（昭和37年）4月1日 - 港湾技術研究所を分離。
 1963年（昭和38年）4月1日 - 船舶技術研究所に改称し、八幡支所を北九州支所に改称。
 1966年（昭和41年）
 3月 - 月島地区（東京都中央区勝どき5丁目8）の三鷹移転完了。跡地は都営勝どき五丁目アパート、シーサイド勝どきなど。
 9月 - 本部を三鷹に移転。
 1967年（昭和42年）7月10日 - 電子航法研究所を分離。
 1968年（昭和43年）4月 - 船型試験業務（目白地区）を財団法人日本造船技術センターに移管。
 1970年（昭和45年）7月1日 - 北九州支所を廃止。交通安全公害研究所を分離。
 1971年（昭和46年）4月 - 大阪支所を現在地に移転。
 2001年（平成13年）
 1月6日 - 国土交通省に移管。
 4月 - 独立行政法人化により独立行政法人海上技術安全研究所が発足する。
 2002年（平成14年）4月 - 東海支所を廃止。
 2015年（平成27年）4月 - 国立研究開発法人海上技術安全研究所に改称。
 2016年（平成28年）4月 - 港湾空港技術研究所および電子航法研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。
電子航法研究所（でんしこうほうけんきゅうじょ、ENRI: Electronic Navigation Research Institute）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。

拠点 
 本所：東京都調布市深大寺東町7-42-23
 岩沼分室：宮城県岩沼市下野郷字北長沼4

研究組織 
3領域から成る。

航空交通管理領域
航法システム領域
監視通信領域

沿革 
 1961年 - 運輸技術研究所に航空部電子航法研究室が設立。
 1963年4月1日 - 改組により船舶技術研究所電子航法部となる。
 1967年7月10日 - 運輸省電子航法研究所として独立発足。
 1976年10月 - 岩沼市に岩沼分室を設置。
 2001年1月6日 - 国土交通省に移管。
 2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人電子航法研究所が発足する。
 2015年4月 - 国立研究開発法人電子航法研究所に改称。
 2016年4月 - 海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。
シクロフスキー

 ヴィクトル・シクロフスキー - ソビエト連邦の作家、文芸学者。
 ヨシフ・シクロフスキー - ソビエト連邦の天文学者、天文物理学者。

ロシア語の姓
ディスカバーカードとは、アメリカ合衆国（米国）のディスカバー・フィナンシャル・サービシズが展開するクレジットカードである。米国本土を中心とした約5千万人の会員を持つ。加盟店は北アメリカを中心に中央アメリカ・東南アジア・大洋州等に広がり、さらにJCB、銀聯とそれぞれ相互に加盟店を開放している。

概説 
1985年に、百貨店運営企業のシアーズによって設立され、後にモルガン・スタンレーに売却された。2007年以降の運営会社は独立企業となっている。

ディスカバーカードのブランドで発行されている殆どは、ディスカバー・バンク（Discover Bank）から発行されている。

日本では、JCB加盟店がDiscover加盟店を兼ねている場合が多いが、日本では Discover Card を発行している会社が無い。

ディスカバーカードは5千万人を超すカード保有者と4百万以上の利用できる店舗（加盟店）を保有する。また全米4千以上の金融機関のATMも利用することができる。

VISAやMasterCardのような、メジャーな国際ブランドと提携しない独立系のカードであった為、当初米国以外ではカナダ内においてシアーズ他のアメリカ発の小売業者の一部で利用できる程度であった。

21世紀になる前後から、メキシコ、コスタ・リカ、ミクロネシア、マーシャル諸島等で加盟店開拓をしている。2005年5月に、中華人民共和国の中国銀聯（China UnionPay）と相互に加盟店を開放することで合意し、中国での利用可能店が広がると共に、UnionPayの加盟店があるシンガポール、タイ、韓国でも利用可能となった。

更に、2006年8月にはJCBとも加盟店の相互開放で合意、日本及び台湾、グアムでも2008年以降利用可能となり、またJCBとCitibank,N.A.が2011年8月に加盟店業務に関するライセンス契約を締結した事で、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア（以上、UnionPayとの重複分を除く）での利用も可能になる等、アジア・大洋州における利用範囲を大きく拡大している。

またJCBとの提携で、スペイン、ブルガリア、ベネルクス、エジプトでの利用が可能となっている。

沿革 
1985年、当時米国最大の小売業者であったシアーズが顧客サービスの一環としてファイナンシャルサービスを提供することを目的に「ディスカバーカード」を設立。年会費無料であることと、ライバルであるVISAやMasterCardに比べ高いショッピング利用限度額設定のため、瞬く間に顧客を獲得していった。また、カード保有者は購入金額の1%がキャッシュバックされた。

その後、カテゴリー・キラーと呼ばれたウォルマートやトイザらスとの競争にさらされたシアーズは本業回帰のため、1993年に「ディスカバー･カード」を発行しているファイナンス・ビジネス会社をディーン・ウィッター（Dean Witter Financial Services、後にモルガン・スタンレーに吸収）に売却した。

2004年10月、VISAとMasterCardがカルテルを組み、加盟する銀行に対してディスカバーやAMEX等他ブランドのカードを発行しないよう圧力を掛けていたとして、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反として両社を相手取り起こしていた訴訟に対し、連邦最高裁判所は契約規定の撤廃を命じる判決を下した。
2005年、銀行間ネットワーク協会の「Pulse」に加入しデビットカードとATMカードの発行を開始。ウォルマートとサムズ・クラブのカードシステム業務を請け負っているGEコンシューマー・ファイナンスはディスカバーのネットワークを利用。
Metris Companiesはディスカバーのネットワークを利用するクレジットカードの発行を始めると2005年に発表。その他にも、既にVISA、MasterCardを発行している金融会社数社がディスカバーカードを発行することを発表。
モルガン・スタンレーは長い間、ディスカバーカード事業の売却を考えていたが、上記の新契約で再評価し、2005年には売却しないことを発表。
2006年8月、日本のJCBと加盟店・ATMネットワークの相互開放を中心とした業務提携に合意。カード会員のアジアにおける利便性の向上・JCB会員の米国内の利用における手数料収入などを視野にいれている。
2008年4月、ディスカバー・フィナンシャル・サービシスはシティグループ傘下のダイナースクラブ・インターナショナルを買収した。

脚註
とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会） の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員または執行役 の名称、もしくは最高財務責任者として選任された人物のことである。

CFOの代わりに会計役 または財務担当副理事長又は副社長 を置く法人もある。英国においては財務担当役員 が同様の職務を行う。また、最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官 の名称としても使われる。

概要 
最高財務責任者（CFO）は、最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）と同様に、アメリカ合衆国内における法人の役員で、一般に理事会（法人が会社の場合は取締役会）によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会（法人が株式会社の場合は株主総会）で選任する場合もある。理事会または取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。

CFOの職務は理事会または取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。

米国法律協会 による「企業統治の原則：分析と勧告」 において、法人の最高財務責任者 は主要上級執行役員 に分類されている。

米国法に置ける最高財務責任者という役職は、日本の会社では、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。キャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。

法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、カリフォルニア州のように最高財務責任者（非営利法人などでは、会計役 もしくは最高財務責任者またはその両方）を置かなければならないと法人法典（会社法を包含する）で定めている州もある。米国で伝統的に法人の役員 とされる会計役  が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 または付属定款 に別段の定めがない限り、最高財務責任者 を置かない場合は、会計役 が最高財務責任者  となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員  の名称に規定がないため会計役  を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役  と経理部長 を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。

日本国内での非日本系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の管理部門全体をとりまとめる最高総務責任者（CAO）の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては米国公認会計士（CPA）あるいは公認会計士、あるいは経営学修士（MBA）などの資格を持ち、が、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。
中国銀聯（ちゅうごくぎんれん）は、中華人民共和国の居住者をコアターゲットに世界的な電子決済システムを提供している同国の会社である。上海市に本社を置く。

同社が運営する決済システム銀聯（UnionPay）についても記載する。ディスカバーカードと相互に加盟店を開放している。

概要

銀聯ネットワーク 
中国銀聯は、2002年3月26日、中国人民銀行の主導により、中国の銀行・カード産業の発展を目的に、中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国国務院の同意を得て設立された金融企業である。本社は上海市。設立から徐々に加盟機構数を増やし、現在は国内外の400近くの組織が加盟している。

銀聯設立以前は、中国の金融機関での決済は各地域・各金融機関でシステムやルールが統一されていなかった。異なる金融機関間の取引（残高照会、預け入れ、引き出し、送金など）や、同じ金融機関でも異なる地域間の取引については、一部または全部の決済が出来ない場合があるといった問題があった。

しかし、銀聯が設立されたことで、中国国内でもバラバラだった金融機関間の決済システムやルールを統一して標準化し、銀聯に加盟した金融機関同士をオンラインで結ぶことで銀聯設立以前にあった様々な問題を解決した。

銀聯カード 
「銀聯カード」（/）は、銀聯のキャッシュカードであり、銀聯口座決済と紐付けされたクレジットカードまたはデビットカードである。中国国内発行数の約92%はデビットカードである。

中国以外にも、日本・アメリカ合衆国・大韓民国・タイ・シンガポール・ドイツ・フランス・オーストラリアなど約160カ国に加盟店を広げており、VisaやMastercardの様な国際ブランドに近い存在となりつつある。

中国銀聯の公報によれば2015年第1四半期の銀聯カードによる決済額がVisaの同期決済額を抜いて世界トップになった。2016年12月末現在中国国内で62億枚（内クレジットが5億枚）発行され（中国の人口は約13億7900万人）、取扱高は中国内だけで72兆9000億人民元に上る。

日本国内では、三井住友カードと三菱UFJニコスが銀聯クレジットカード、クレディセゾンが引出専用の銀聯プリペイドカードを発行している。銀聯デビットカードは、中国に本拠を置く銀行の在日支店の一部が発行している。また、銀聯キャッシュカードを用いた国外での現金引き出しには上限額の制限がある。

決済サービス 
 QuickPass : NFCカードにる非接触決済
 Mobile Quick Pass : NFC対応スマートフォンによる非接触決済、Huawei Pay、Apple Pay に対応。
 UnionPay QR Code : スマートフォンによるQRコード決済、JPQRにも対応。

その他サービス 
 中国ビザ発行のエクスプレスサービス（オーストラリア、シンガポール、韓国在住者限定）

カード発行メンバー 
「銀聯カード」は以下の金融機関によって発行。

 中国銀行
 中国工商銀行
 交通銀行
 中国農業銀行
 中国建設銀行
 招商銀行
 中国光大銀行
 中国民生銀行
 中信泰富（CITIC）
 上海浦東発展銀行
 広発銀行
 華夏銀行
 興業銀行
 深圳発展銀行
 中国郵政儲蓄銀行 
 匯豊（HSBC銀行）
 恒生銀行
 東亜銀行
 シティバンク
 スタンダードチャータード銀行

その他 
 かつて、日本のクレディセゾンの上海現地法人である世尊商務諮詢(上海)有限公司は、中国の中国銀行と提携し、「長城-SAIS◎Nクレジットカード」（長城《セゾン》カード）の名称で発行していた。アジアの音楽授賞式Mnet Asian Music Awardsの2014年と2015年の公式スポンサーを務めた。
人道的介入（じんどうてきかいにゅう）とは、深刻な人権侵害などが起こっている国に対し、人道主義の理由から他の国家や国際機構などが主体となり、軍事力をもって介入すること。人道的干渉（じんどうてきかんしょう）とも呼ばれる。

概説 
英国の法・政治学者アダム・ロバーツによれば、「単一又は複数の国家が、被介入国の住民の大規模な被災と死を回避する目的で、被介入国の同意なしに武力を使用して実施する強制的活動」とされる。ただし、このような定義が一般に定着しているとは限らず、考察の都合から論者によって定義が異なる場合がある。

人道的介入は、武力を用いた強制手段である側面と、国際人権法の制度的保障である側面とを併せ持つため、合法性や妥当性について議論がある。特に現代国際法上、国際連合の目的と原則を定める国連憲章第1章において、人道的性質の国際問題を解決するための国際協力が目的として（1条3項）、加盟国の武力による威嚇および武力行使の禁止が原則として（2条4項）それぞれ定められていることが、人道的介入の法的性格について議論が分かれる要因となっている。合法説と違法説の折衷説として、「国連安全保障理事会の決議によって、特定の国家等が合法的に人道的介入を行える」とする説も存在する。

なお、本稿で取り扱う「人道的介入」の語は"Humanitarian Intervention"の訳語として広く一般に認知されているが、国際法学では「介入」ではなく「干渉」の語がより一般的であるとする見解もある。これは、国際法上"intervention"が"dictatora interference"（強制的介入）と定義されるのが一般的であり、"intervention"を「干渉」、"interference"を「介入」と訳する用語法が日本の国際法学上確立しているからである。

起源 
人道的介入という発想は、ビアフラ戦争（1967年-1970年）を契機として生まれてきた。この紛争は巨大な被害をもたらした飢饉を引き起こし、そのことは西側メディアによって広く報道されたにもかかわらず、諸政府の首脳たちは中立と不干渉の名においてこの事実を完全に黙過した。

この状況は国境なき医師団のようなNGOの創設を促し、そうして彼らは特定の公衆衛生状況は国家の主権に疑問を投げかけるような非常手段を正当化する、という考えを擁護した。この概念は、1980年代の終わりにとりわけ国際公法教授と政治家ベルナール・クシュネルにより、として理論的に展開された。

最近の論争 
この人道的介入に関する話題として、2005年9月の国連首脳会合成果文書において、「保護する責任」が認められた。これは、自国民保護はすべての国家が責任を負うものであるが、この責任を果たせない国家については、国際社会がその国家の保護を受けることができない人に対して、保護する責任を負うという考え方である。人道的介入の考え方には多くの国が抵抗を示していたが、議論の結果、国連においては「保護する責任」として認められた。

これと同時期、カナダを中心とする委員会が発表した報告書においては、紛争が軍事的介入なしに解決できない状況にもかかわらず、安保理が常任理事国による拒否権の行使などによって動かないような状況においては、特定の国が軍事的介入を行うこともあり得るとしている。この点に関し、国連首脳会合成果文書においては、保護する責任の考えを認めつつも、軍事的介入は安保理の承認によって行使されることが確認されている。

1999年に行われたユーゴスラビア連邦共和国（現在のセルビアおよびモンテネグロ）のコソボ・メトヒヤ自治州（現在のコソボ）への北大西洋条約機構 (NATO) による空爆は、セルビア人武装勢力によるアルバニア系住民の虐殺を止めるという名目で行われたが、国連安保理の事前の決議なしに行われた。しかし、事後的に安保理決議1244によって空爆後の「結果」が事後承認される形となった。その軍事的介入の合法性、違法性について、あるいはこれが人道的介入の慣習法化の初端であるとか、様々な議論が学者の間で行われている。コソボ独立委員会は、空爆は違法ではあったが「正当」であったという結論を出した。この事件をきっかけに、国際法学者の間で、「違法」であるが「正当」であるということとはどういった事態を指すのか、またその法的帰結は何か、という議論が起こっている。
三菱重工長崎サッカー部（みつびしじゅうこうながさきさっかーぶ）は、長崎県長崎市を本拠地とするサッカーの実業団チームである。三菱重工長崎SCとも。

歴史
1947年に発足。

1982年に九州サッカーリーグがそれまでの8チームから10チーム体制に拡大した際に同リーグに参入、初年度は7位。翌年の1983年には3位と躍進したが、それ以外は1990年に再び3位となった以外は、3度の5位を除き下位に低迷。

1993年シーズンには最下位となり長崎県リーグに降格するが、1年で九州リーグに復帰した。

1995年の復帰後も最高で6位が2回、それ以外は下から数えた方が速い順位に低迷しているが、時として優勝を狙うチームを倒す「ジャイアントキラー」ぶりを発揮する事がある。

長年に渡って長崎県勢として唯一の九州リーグ参戦チームであったが、2005年にV・ファーレン長崎が発足してからは、V・ファーレンが将来のJリーグ参入を表明し、さらに2009年からJFLに昇格したこともあり、後塵を拝する形となっている。

2012年には九州リーグで22年ぶりに3位に入る躍進を見せたが、2017年は11チーム中10位に終わり、24年ぶりに長崎県リーグへ降格となった。

2020年は長崎県リーグ1部を無敗で制したが、九州各県リーグ決勝大会1回戦でジェイリースFCに敗れ九州リーグ復帰を逃した。

全国社会人サッカー選手権には1983年の第19回大会に初出場。以降20・36・47・48・49・50回の計7回出場。

2014年の第50回大会では持ち前のジャイアントキラーぶりを大いに発揮。1回戦でFC刈谷、2回戦でコバルトーレ女川、3回戦で奈良クラブとJFL・Jリーグ参入を目指すクラブを相次いで破り、4位に入る大健闘を見せた。

天皇杯は1997年の第77回大会に初出場。以降78・82・84・85・88・93・94・95回の計9回出場。

78・82・84・93・94・95回大会は初戦で敗退。77・85・88回では1回戦を突破したものの、いずれも2回戦で敗れた。なお77・85回大会1回戦の対戦相手はいずれも初芝橋本高校であり、88回大会1回戦におけるデッツォーラ島根戦での勝利が、同全国大会での対社会人初勝利となった。

戦績

リーグ戦

天皇杯 

 出場9回

主な成績・タイトル

リーグ戦 
 九州サッカーリーグ
 3位：3回 (1983年、1990年、2012年)

ユニフォーム

所属選手・スタッフ 

 2016年

スタッフ

選手

歴代所属選手
猿猴川（えんこうがわ）は、太田川水系の分流で広島県広島市南区を流れる河川。太田川が形成する広島デルタの6河川のうち最も東側を流れる。

名称の由来 
「伝説上の動物・猿猴が棲む」というのが名称の由来。毎年、初秋に河童祭りが開かれている。

地理 
広島市南区松原町の広島駅付近、通称「台屋の出鼻」で京橋川から分かれたあと、広島市南区大州で府中大川を合わせ、東向きから南へ円を描くように回り込み瀬野川、矢野川が注ぐ海田湾と広島湾の境界付近に注ぐ。流域の西側は段原、東雲、仁保など古くからの住宅地。東側は青崎、向洋といった住宅地があるのに加えてマツダ本社工場とその関連の町工場の工業地帯となっている。その影響からか、広島デルタ6河川の中では汚染度が高い。汽水域は全域。

橋梁 
上流より記載。

 備考欄について
 1：戦前からある橋に○
 2：1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により落橋したものに☓
 3：1945年9月枕崎台風あるいは同年10月阿久根台風により落橋あるいは不通となったものに☓
 4：戦後に架橋あるいは再架橋したものに○
オラファー・エリアソン (Olafur Eliasson, Ólafur Elíasson・オウラヴュル・エリアソン　1967年 -) は、デンマーク・コペンハーゲン生まれのアイスランド系の芸術家。現在はコペンハーゲンおよびベルリン在住。

彫刻と、光・水・気温といった自然の要素を使い、鑑賞者の体験を高める大規模なインスタレーションで知られている。1995年、空間認知の研究所であるスタジオ・オラファー・エリアソンをベルリンに設立した。

オラファーは公共空間でのいくつかのプロジェクトに携わってきた。その中には、1998年から2001年に複数の都市で行ったインターベンション『グリーン・リバー』、2007年に期間限定のパビリオンをノルウェーの建築家と共同で設計したロンドンの『サーペンタイン・ギャラリー・パビリオン』、から依頼を受けた2008年の『ニューヨーク・シティ・ウォーターフォールズ』がある。彼はまたブレイクスルー賞のトロフィーをデザインした。その彫刻は、彼の多くの作品と同様に、芸術と科学の共通点を探っている。環状体をかたどり、ブラックホールや銀河から貝殻やDNAのらせん構造にまで見られる自然の形状を想起させる。

オラファーは2009年から2014までベルリン芸術大学の教授、2014年からアディスアベバのアッレ美術デザイン学院（Alle School of Fine Arts and Design）の非常勤教授を務めている。彼のスタジオはベルリンに拠点を置く。

経歴 

1989年から1995年まで王立デンマーク芸術アカデミーで学ぶ。

2003年にロンドンのテート・モダンで"Weather Project"という展示を成功させている。同年にはヴェネツィア・ビエンナーレでデンマーク代表となり好評を収めた。

2014年にウルフ賞芸術部門を受賞。

作品 
作品は移設可能な装置であることもあるが、大半は設置場所に応じた（サイト・スペシフィックな）インスタレーション作品が多い。自然現象や建築物に大きな興味を持ち、時には機械等も用いて自然現象を思わせる空間を作り、鑑賞者の視覚や認識を揺り動かすことをねらってきた。

グッゲンハイム美術館、ロスアンゼルス現代美術館、金沢21世紀美術館など、世界各地の美術館に作品が所蔵されている。

ウェザー・プロジェクト 
彼を有名にしたこのプロジェクトは、毎年ユニリーバの支援によってテート・モダンのタービンホールで行われているインスタレーション企画のシリーズの一つであった。エリアソンはタービンホールの壁の上方に半円形のオレンジ色の照明でできた巨大な沈まない太陽を掲げ、更に加湿器を設置して砂糖と水を混ぜ合わせた霧を発生させた。タービンホールの天井には一面に鏡が張られ、半円形の照明は天井に反射して円形に輝き、鑑賞者たちは強力なオレンジ色の光の中、天井に小さな黒い影のような自分達を見ることが出来た。

展覧会 

エリアソンは2005年にはオランダのロッテルダム、スウェーデンのマルメやルンドで展覧会を行った。2006年には東京の原美術館でも展覧会を行っている。2011年には東京の東京都現代美術館でプロジェクト展示を行った。2015年には東京の森美術館での展覧会「シンプルなかたち展」に、「丸い虹」を出品した。1999年のヴェネツィア・ビエンナーレ初参加の前後より注目を浴び、世界中での個展・グループ展に招待されてきた。
2017年にはヴェネツィア・ビエンナーレおよび横浜トリエンナーレに出品している。
神奈川県立津久井浜高等学校（かながわけんりつ つくいはまこうとうがっこう）は、神奈川県横須賀市津久井にある公立の高等学校である。近隣には津久井浜観光農園や武山、三浦海岸などの名所があり自然環境に恵まれている。略称は「津浜（つはま）」。

沿革 
1976年
4月 - 第一回入学式。
6月 - 開校記念式典。
1990年8月 - プール完成。
2006年11月 - 第30回創立記念日。
2007年4月 - 神奈川県立武山養護学校の分教室が当校の空き教室を利用し開校。
2013年 - 神奈川県より教育実践校に指定される。テーマは伝統・文化教育。
2018年11月 - 仮校舎完成。

部活動 
県内有数の実力を誇る剣道部、硬式野球部や演劇部を初め部活動が盛んで生徒の部活の所属率も高い。

硬式野球部は昭和61年、全国高等学校野球選手権大会神奈川県予選でベスト4まで進出した。

進学 
 大学進学率は約60%（短大含める）専門学校などをあわせれば殆ど全員が進学する。 主な進学先は高大連携等交流の深い関東学院大学や神奈川大学を初めとした中堅大学へ進学する生徒が多い。

交通 
京急久里浜線津久井浜駅 徒歩5分。

著名な出身者 
 久米田康治（漫画家）
 赤羽秀之（俳優）
 天達武史（気象予報士）
伝承（でんしょう）とは、ある集団のなかで古くからある慣習や風俗、信仰、伝説、技術や知識などを受け継いで後世に伝えていくこと、もしくは、そのように伝えられた事柄や物を指す。歴史学や民俗学にとって重要な資料となる。

伝承、民間伝承、伝統 
「伝承」は、英語のfolklore、フランス語のtradition populaireにあたる言葉で、庶民（柳田國男のいう常民）のあいだでみられる知識や技術の継承および後世への伝達を意味している。古くは「俚伝」とも訳され、「民俗」の語も同じ意味で用いられる。

日本でいう伝承とはそのまま伝える事、伝統は精神を受け継ぎ常に創造するものである。traditionは[trad]はラテン語で裏切る、飛び越えるという意味を持つことから、伝統というニュアンスに当てはまる。しかしながら、伝承に対してのニュアンスとしては適切でない。

そのまま伝えるという点から言えば「transmission」の方が適切であると考えられる。

このことから、伝統は創造する、伝承は守ると言う動詞が適切である。この言葉には注意する必要がある。

「民間伝承」という語もよく用いられ、流布しているが、「民間」という語は、日本においては長らく官界に対するものとして用いられることが多いので、本来はfolkの訳語としては必ずしも適切ではない。

サクソン語形の複合語であるフォークロア（folk-lore）の語は、イギリスの古代学者ウィリアム・ジョン・トムス（William John Thoms）が1846年に雑誌「アシニーアム」のなかで民間古事（庶民につたわるしきたりや習わし、行事）と民間文芸（庶民に伝わる口承文学、言い伝え）などの両者をフォークロアの語のもとに包括しようと提議したことに始まるとされ、そののち欧米各国も採用するところとなったが、ドイツのみは当初からフォルクスクンデ（Volkskunde）の語を用いてきた。

また、

folklore is the tales, legends and superstitions of a particular ethnic population

while folktale is a tale or story that is part of the oral tradition of a people or a place.

[https://wikidiff.com/folklore/folktale#:~:text=As%20nouns%20the%20difference%20between,a%20people%20or%20a%20place.]

と、あるように口頭をも含む文化"folklore"と口頭だけの"folktale"で違う扱いであるが、どちらも正しい言葉である。

フランスやイタリアではtradition populaireという語もあるが、フォークロアそのままを用いることが多い。トラディシオンtradition という語はフランスでは政治的な意味合いで受け取られることが多く、研究というよりは政治的・心情的な態度をあらわすので使用を避ける傾向がある。日本においても、民俗学におけるトラディシオンを「伝承」と訳して「伝統」とはあまり訳さないのも同じ理由によっている。「伝統」と呼称した場合、中立的な観点が阻害されることがしばしばありうるからである。

しかし今日、その一方で「民間療法」、「民間信仰」、「民間芸能」・「伝統芸能」・「民俗芸能」、「伝統行事」・「民俗行事」などの用語と混用する傾向も顕著である。

伝承の種類

行為伝承と口頭伝承 
民俗行事や芸能など、その行為が伝承されていくことを行為伝承というのに対し、神話や叙事詩、伝説、民俗語彙など口頭で伝承されるものを口頭伝承もしくは口承といい、また、口碑と呼ぶことも多い。なお、古民家のことを伝承家屋と呼ぶこともある。

さまざまな伝承 
それぞれの伝承は複合的な性格を有するので、単純に分類することはできない。以下の分類例はあくまでも便宜的なものである。
社会伝承…村のしくみや家族・親族に関する伝承。通過儀礼など人の一生に関する伝承
生活伝承…衣食住、生産や生業、交通・交易、歳時習俗などの伝承
信仰伝承…祭りや講など。
文化伝承…芸能、民間療法と俗信、口頭伝承（口承）、方言・民俗語彙
攣縮（れんしゅく）は、痙攣性の収縮を指す。攣縮によって冠動脈が収縮して内腔が急に狭くなったり、完全に詰まることがある。

症例 
血管疾病
 冠攣縮性狭心症（Vasospastic Angina）
 脳血管攣縮

身体のぴくつき
 筋線維攣縮（Fasciculation）
 眼瞼攣縮 (Blepharospasm)
熊本市立若葉小学校（くまもとしりつ わかばしょうがっこう）は、熊本県熊本市東区若葉四丁目にある公立小学校。

沿革 
 1962年（昭和37年） - 熊本市立泉ヶ丘小学校より分離し、開校。

出身者 
 芥川保志

校訓 
実践像
 あいさつ
はじまり
あとしまつ

校歌 
 作詞：野田初枝
 作曲：梅沢信一

歴代校長 
 1962年（昭和37年） - 初代校長 福田 覚 
 1969年（昭和44年） - 第2代校長 古里 里一
 1970年（昭和45年） - 第3代校長 阪本 鶴夫
 1975年（昭和50年） - 第4代校長 片山 生志
 1976年（昭和51年） - 第5代校長 水上 千歳
 1979年（昭和54年） - 第6代校長 前川 信行
 1980年（昭和55年） - 第7代校長 郡 保雄
 1984年（昭和59年） - 第8代校長 宮田 正直
 1986年（昭和61年） - 第9代校長 成松 一生 1989年（平成元年） - 第10代校長 管 秀隆
 1990年（平成 2年） - 第11代校長 金澤 伸三郎
 1993年（平成 5年） - 第12代校長 美作 明
 1996年（平成 8年） - 第13代校長 上村 正秋
 1999年（平成11年） - 第14代校長 栗原 善一
 2001年（平成13年） - 第15代校長 土屋 裕子
 2004年（平成16年） - 第16代校長 池上 俊一
 2006年（平成18年） - 第17代校長 古里 公二
 2008年（平成20年） - 第18代校長 藤井 博

クラブ活動

運動部 
 野球部
 サッカー部
 バスケット部
 バドミントン部

文化部 
 合唱部

通学区域 

 卒業生は基本的に熊本市立東野中学校へ進学する。

学校周辺 
 熊本市電 健軍町電停
 熊本若葉四郵便局

アクセス

路線バス 
若葉小学校前バス停
 熊本都市バス
 Y1-1・Y1-4 健軍長嶺線 若葉小学校前～健軍電停前～東町団地～日赤病院前～長嶺団地
 K1-1 秋津健軍線 秋津小楠記念館前～若葉小学校前～動植物園前～県庁前～通町筋～桜町バスターミナル
 九州産交バス
 A1-1 池田健軍線 若葉小学校前～動植物園前～県庁前～通町筋～京町本丁～富尾団地
ヘルツォーク&ド・ムーロン（略称HdM）は、スイスのバーゼル出身のジャック・ヘルツォークとピエール・ド・ムーロンの2人による建築家ユニット。この2人は、スイス連邦工科大学チューリヒ校で共に建築を学び、卒業後の1978年から共同の建築設計事務所を開いて共に働いている。

業績
2001年にはプリツカー賞を、2007年には世界文化賞建築部門を受賞。

地元バーゼル中心に活動していた1980年代から1990年代まで、彼らの初期の作品はモダニズムの還元主義的作品を思わせる、ミニマル・アートの芸術家ドナルド・ジャッドの彫刻作品のような簡素な造形であった。しかし、建物表面を無数の石で覆ったり、金属の表面に切れ目を入れてねじるなど見え方を工夫したり、ガラス面に様々な時代の写真や絵画をプリントしたりと、建築の表層の部分での試行を重ねて日々刻々異なる表情を建築や周辺一帯に与え、注目を浴びた。最も大きな脚光を浴びたプロジェクトは、ロンドンの巨大な発電所建物を美術館に改装するテート・モダン計画で、以降受賞や注文が相次いでいる。

2000年代に入ってからの東京・プラダ青山店やバルセロナ・フォーラム、ミュンヘンのサッカー場アリアンツ・アレナ、そして2008年完成の北京国家体育場（北京オリンピックメインスタジアム）では、初期のミニマルな作風から様相が一変している。表層に対するこだわりや物質性の優先は変わっていないが、簡素な箱型の造形から、これまで中に隠れていた建物を支える柱などの構造が複雑化し外部に現れ、表層をプリズムのように一様に覆ってしまうようになった。プラダ青山店では建物表面をガラスが覆い、蜜蜂の巣のような内部構造が透けて見え、北京国家体育場では籐を編んだような複雑な柱が建物を一面に覆っているが、表層の印象によって巨大なボリュームによる圧迫感は和らげられている。

彼らは、しばしば戦後ドイツの芸術家、ヨゼフ・ボイスの作品や芸術論から永続的な影響を受けている、と述べている。また、建築の度ごとに異なった芸術家と共同作業（コラボレーション）を行ってきた。

彼らの成功の秘訣は、普通の材料を用いながら、それらの材料の異質感やそれらの材料から感じたことのない印象を見る者から引き出した腕前によるところが大きい。

作品

ギャラリー

ヘルツォーク&ド・ムーロン事務所出身の建築家 
菊地宏