長谷川 岳（はせがわ がく、1971年2月16日 -）は、日本の政治家、起業家。自由民主党所属の参議院議員（3期）。

総務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、総務大臣政務官（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、参議院農林水産委員長、同財務金融委員長などを歴任。

YOSAKOIソーラン祭り創始者で、YOSAKOIソーラン祭り組織委員会専務理事や株式会社yosanet取締役を務めた。

略歴 
愛知県春日井市に生まれる。父親は社会保険労務士や行政書士をしていた。父親が戸塚ヨットスクールの支援者だったことから、小学5年生のとき兄とともに同ヨットスクールに入学している。1989年（平成元年）愛知県立千種高等学校卒業、1990年（平成2年）北海道大学経済学部経営学科入学。

大学2年の時、母親がガンを患い、兄が医師として勤める高知県の病院へ入院したため、看病のために訪れた際、本場のよさこい祭りに接しその躍動感に感動、「こうした光景を北海道でも見られたら…」と、1991年（平成3年）12月、学生仲間を募り5名で「YOSAKOIソーラン祭り実行委員会」を発足させ、高知県の「よさこい祭り」と北海道の「ソーラン節」を融合させた「YOSAKOIソーラン祭り」として企画・立案し、道内16の大学・短大の学生実行委員150名の下、1992年（平成4年）6月に第1回を開催した。

1994年（平成6年）、北大を卒業。学士（経営学）の学位を取得した。祭りの運営を現役学生に委ね、地元の物産会社に就職。しかし、第3回で参加チームが1チーム減少。横ばい傾向に転じたことに奮起し会社を退職。第5回、第6回では企業や自治体を巻き込む形で「YOSAKOIソーラン祭り普及振興会」を組織し、運営主体を「YOSAKOIソーラン学生実行委員会」から移行。事務局長、理事総括プロデューサーとして運営サイドの強化のため自ら陣頭指揮をとる。

1998年（平成10年）3月　「YOSAKOIソーラン祭り普及振興会」を「YOSAKOIソーラン祭り組織委員会」に改組・改称、長谷川は専務理事に就任。

2001年（平成13年）5月、YOSAKOIソーランに関するeコマース、踊りに関する教材コンテンツの開発・提供など、祭りをサポートする「株式会社yosanet」を設立し、取締役を兼務。（ともに2007年〈平成19年〉12月、下述の衆院選出馬を受け、退任。）

札幌を代表するイベントを一から作り上げた功績が評価され、「日本イベント大賞新テーマ賞」「サントリー地域文化賞」「日本生活文化大賞 生活文化賞」などを受賞。

被選挙権を得た1996年（平成8年）に、第41回衆議院議員総選挙に北海道1区から無所属で立候補したが落選。2008年（平成20年）1月、自由民主党北海道連により北海道1区の自民党公認候補として推薦を受け、同年7月正式に公認候補予定者に決定した。2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬するも、再び落選。

2010年（平成22年）7月11日、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で北海道選挙区から出馬し、初当選。

2014年9月、総務大臣政務官に就任。2015年10月23日、自民党水産部会長に就任。2016年（平成28年）7月10日、第24回参議院議員通常選挙にて再選。2018年10月、自民党法務部会長に就任。
2019年9月、 第4次安倍第2次改造内閣で総務副大臣に就任。2022年（令和4年）7月10日、第26回参議院議員通常選挙にて再選。

騒動 
YOSAKOIソーラン祭りのロゴに関して、1997年（平成9年）に書家・渾彩秀によってデザインされたロゴについては商標権を長谷川が持っており、無償で貸与してきたが、2010年（平成22年）1月、この事が公職選挙法で禁止されている寄付行為に抵触することが指摘された。そこで長谷川は有償で貸与する契約を結ぶことなどを提案したが、これに対し組織委側は「ロゴは公共財として管理されるべきもの。個人の私有財であってはならない」との理由で権利譲渡を求め、長谷川サイドに譲渡金として600万円を提示したが、長谷川側が「譲渡するにしてもこの金額では適正価格とはいえず、やはり寄付とみなされて公選法に抵触する可能性があるため有償貸与にしたい」と回答しこれを拒否したため交渉は決裂。YOSAKOIソーラン祭りへの無償貸与が中止され、2010年の同祭りでは1996年まで使用してきた旧ロゴが採用された。尚、2011年（平成23年）以降は一般公募で決定した「カモメの家族」のイラストが公式ロゴマークとされている。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障 
 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。

 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。

 クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

その他 
 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

 泊原子力発電所の再稼働について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。

 選挙のインターネット投票について、2022年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答。

所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 自由民主党たばこ特別委員会
 日本会議国会議員懇談会
 原発ゼロの会（世話人）
 TPP交渉における国益を守り抜く会

支援団体 
 全国たばこ販売政治連盟（組織推薦候補者）

主な受賞歴 
 第9回日本イベント大賞新テーマ賞（1993年〈平成5年〉）
 北海道赤レンガフロンティア大賞（1994年〈平成6年〉）
 第20回サントリー地域文化賞（1998年〈平成10年〉）
 日本生活文化大賞　生活文化賞（1999年〈平成11年〉）
 社会起業家賞（2002年〈平成14年〉）
 地域伝統芸能大賞　地域振興賞（2006年〈平成18年〉）　など

著書 
 「YOSAKOIソーラン祭り〜街づくりNPOの経営学」(2002年、岩波アクティブ新書、ISBN 978-4007000294) - 政治学者・坪井善明との共著