日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい）は、東京駅千代田区大手町に本社を置く日本郵政グループの持株会社。日本郵政株式会社法に基づき設立された特殊会社。日本郵政公社の民営化（郵政民営化）に伴い、発足した。現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。

日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの傘下の事業会社を通じて郵便・物流事業、金融窓口事業・銀行事業、生命保険事業などを行っている。世界企業の売上高ランキングであるフォーチュン・グローバル500によると、売上高は世界第58位（2021年度）。かつUSPS、ドイツポストに次ぐ世界第3位規模の郵便事業体。

概要 
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社および郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理（支配）を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散した。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社およびその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社（通称：日本郵便）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫である」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。

第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権へ政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年（平成24年）5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した（平成24年5月8日法律第30号）。この法律の施行により、2012年（平成24年）10月1日、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。

2015年（平成27年）11月4日、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。

本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年（平成30年）をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定し、交換受財産である日本郵政ビルは環境省等の庁舎として利用されることになった。交換渡財産は、2018年（平成30年）に竣工し、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビルに集約・移転した。

沿革 

 2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
 2006年
 1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
 9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として株式会社ゆうちょが、郵便保険事業の民営化準備会社として株式会社かんぽがそれぞれ設立される。
 2007年
 9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
 10月1日 - 郵政事業の民営化が行われる。
 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
 日本郵政の傘下に郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社を設立。
 株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽが株式会社かんぽ生命保険にそれぞれ商号変更。
 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
 2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
 2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
 2012年10月1日 - 郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
 2014年4月1日 - 女子陸上部新設。
 2015年
 2月18日 - オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスの買収を発表。買収金額は6,200億円。
 11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
 2016年
 6月23日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
 11月27日 - 全日本実業団対抗女子駅伝競走大会にて、リオデジャネイロオリンピックに出場した鈴木亜由子、関根花観らを擁し、創部わずか3年で優勝。
 2017年
 4月25日 - 子会社トール・ホールディングスの「のれん代償却」のため、2016年第4四半期決算で4,003億円の損失を一括計上し、日本郵政の連結最終損益が400億円の赤字に転落、2007年の郵政民営化以来、初の赤字決算となった。
 9月 - 株式売出し及び自己株式取得により財務大臣の持株比率が87.98%から63.29%に低下。
 11月1日 - 投資子会社で投資業務や経営及び財務に関するコンサルティング業務等事業を行う 日本郵政キャピタル株式会社設立。資本金15億円。Philosophy「トータル生活サポート企業として、郵政ネットワークを最大限生かした投資で、地域社会を支援し続けます。我々の目指しているリターンは、全国の皆さまの、より良い生活と明るい未来。わたしたち日本郵政キャピタルは、ライフ・インベストメント・チームです。」。Investment Destinationは、スマートニュース、メルカリ、akippa、フィル・カンパニー、WealthPark、Sansan、Welby、農業総合研究所、株式会社JTOWER等。 。
 2018年
 4月2日 - 不動産子会社・日本郵政不動産株式会社を設立。
 5月25日 - 日ロ経済協力の一環としてロシア郵便と包括協定を締結。 
 2019年
 5月13日 - かんぽの宿11カ所の営業終了を発表。日本郵政は不採算事業の見直しを進めており、残り42施設も存廃を含めて検討している。
 12月20日、鈴木康雄上級副社長が総務省の鈴木茂樹事務次官から、かんぽ生命保険の不正契約問題に関する行政処分案の情報提供を受けていたことが判明した。鈴木事務次官は20日付で停職3カ月の懲戒処分を受け同日辞任。総務大臣高市早苗は日本郵政グループの役員に総務省出身者が就任していることについて、「監督官庁として公正、公平な判断ができなくなる」と述べた。
 2021年
 3月4日 - 郵便局ネットワークで把握した災害発生時の情報提供などで日本放送協会（NHK）と防災・減災に関する連携協定を締結。
 3月12日 - 日本郵政・日本郵便と楽天グループは、物流、モバイル、デジタルトランスフォーメーション（DX）、金融、Eコマースの分野で資本・業務提携を行うと発表した。
 6月11日 - 自己株式取得により財務大臣の持株比率が63.29%から60.60%に低下。
 7月1日 - 郵便局ネットワークとインターネットの融合や業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組む新会社「JPデジタル」を設立。
 10月－11月 - 株式売出しにより財務大臣の持株比率が60.60%から約33.3%に低下。

役員 
日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により代表執行役社長は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。

歴代社長

日本郵政グループ 

日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社3社を「日本郵政グループ」と位置づけ、公社時代の「真っ向サービス」に代わるスローガン「あたらしい ふつうをつくる。」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。

図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。

郵政省・郵政公社時代からスポーツ活動は行ってこなかったが、2014年4月に女子陸上部（日本郵政グループ女子陸上部）を創設。2016年には創設3年目にして全日本実業団対抗女子駅伝競走大会初優勝を果たしている。

関連子会社 
 日本郵便株式会社
 株式会社ゆうちょ銀行
 株式会社かんぽ生命保険
 日本郵政不動産株式会社（2018年4月設立）
 日本郵政コーポレートサービス株式会社
 ゆうせいチャレンジド株式会社（特例子会社）
 JPホテルサービス株式会社
 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
 日本郵政キャピタル株式会社
 JPツーウェイコンタクト株式会社
 株式会社システムトラスト研究所
 株式会社JPデジタル

主要子会社トップ 
2020年1月時点

関連施設 
旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。
 簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（簡易保険加入者向け宿泊施設）→かんぽの宿
 郵便貯金会館（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク
 郵便貯金地域文化活動支援施設（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク（元々は「ぱ・る・るプラザ」の愛称だった）
これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の(株)メルパルクに譲渡されている。2018年度には、グループの不動産事業を専門的に行う子会社として、日本郵政不動産株式会社が設立され、メルパルクの物件が同社に承継された。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては「かんぽの宿#2009年の一括売却検討」参照。

加えて、全国14箇所に設置していた「逓信病院」は日本郵政グループの企業立病院として運営されていたが、2022年10月までに経営移管や閉鎖によって東京逓信病院のみになっている。また逓信総合博物館（2013年に閉鎖）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と共同で運営していた。

他の医療法人に経営移管または閉鎖した逓信病院 
 札幌（南）逓信病院 - 2017年（平成29年）に晴生会さっぽろ南病院に改称。
 仙台逓信病院 - 2015年（平成27年）にイムス明理会仙台総合病院に改称。
 横浜逓信病院 - 2017年（平成29年）に済生会東神奈川リハビリテーション病院に改称。
 新潟逓信病院 - 2015年（平成27年）に新潟万代病院に改称。
 富山逓信病院 - 2019年（平成31年）に富山市立富山まちなか病院に改称。
 名古屋逓信病院 - 2019年（平成31年）にAOI名古屋病院に改称。
 京都逓信病院 - 2022年（令和4年）に京都新町病院に改称。
 大阪北逓信病院 - 2016年（平成28年）に閉鎖。
 神戸逓信病院 - 2015年（平成27年）に神戸平成病院に改称。
 広島逓信病院 - 2022年（令和4年）に広島はくしま病院に改称。
 徳島逓信病院 - 2017年（平成27年）に徳島平成病院に改称。
 福岡逓信病院 - 2019年（平成31年）に福岡中央病院に改称。
 鹿児島逓信病院 - 2018年（平成28年）に国立病院機構鹿児島医療センターと機能統合して閉鎖。

グループ各社本社、支社・支店

本社 

旧公社本社社屋については日本郵政株式会社が所有し、「日本郵政ビル」と名称を改め、2018年までグループ各社の本社が入居していた。

支社・支店（統括支店） 

旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便株式会社単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。（なお東京支社は再開発工事中のため、仮移転している。）

※東京支社があった飯倉ビルは再開発工事のため2019年に解体された。以下は過去の状況。

 旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社の2社統合により発足した日本郵便株式会社の各支社すべてが、施設所有者として引き続き入居している。また、旧郵便局株式会社から引き継いだ監査室のうち、連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
 ゆうちょ銀行のエリア本部（旧公社支社貯金事業部に相当）についても、東京エリア本部を除く11箇所が入居している。民営・分社化当初は、仙台支店、名古屋支店及び広島支店の3支店が、旧公社支社社屋から支店を設置する郵便局の局舎へ移転したが、旧公社支社に相当するエリア本部制の導入に伴い、順次再移転している。
 かんぽ生命保険のエリア本部・旧統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についても、ほとんどが入居している。ただし、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については、民営・分社化直前に旧公社支社社屋から他の部内施設へ移転する形で設置された。併せて、東京都の統括支店である麻布支店についても、近隣の民間ビルへ移転した。
 日本郵政の直轄組織である「施設センター」（公社時は「ネットワークセンター」、民営分社化後は「ファシリティセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏施設センターは民間ビルに入居）。
 総務省の地方支分部局である総合通信局が松山ビルに入居している。なお、かつては那覇ビルに沖縄総合通信事務所が同居していたが、2012年（平成24年）7月1日にカフーナ旭橋へ移転した。

なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能；現南関東エリア本部）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。その後郵便事業会社南関東支社は横浜中央郵便局、ゆうちょ銀行横浜店統括機能は別の民間施設にそれぞれ移転している。

グループ共通事務受託 
郵便局における給与、歳入・歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。

（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している）

そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置（2012年11月1日、本社総務・人事部に置かれた「熊本管理事務所」に改組）、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理（集約化）している。

ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。

 日本郵便 - 全国64箇所の統括支店
 ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
 かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店

提供番組 
※現時点での固定スポンサーの番組は存在しない。
現在の提供番組
 JP 日本郵政グループ（JP 郵便局・JP ゆうちょ銀行・JP かんぽ生命、旧郵便局）
 なし

 JP 日本郵便
日本郵便 SUNDAY'S POST（TOKYO FM・JFN系ラジオ番組）

 JP ゆうちょ銀行（旧郵便貯金）
 笑ってコラえて!（日本テレビ系列）
 シューイチ（同上）
 JP かんぽ生命（旧簡易保険）※2019年8月現在、不祥事によりACジャパンに差し替え。
 幸せ!ボンビーガール（日本テレビ系列）
 news23（TBS系）※隔日提供
 林先生の初耳学（毎日放送制作、同上）
 クイズプレゼンバラエティー Qさま!!（テレビ朝日系列）
 めざましどようび（フジテレビ系列）
過去の提供番組
 JP 日本郵政グループ
 元祖!でぶや（テレビ東京系列）
 ドリーム・プレス社（TBS系列）
 さんまのSUPERからくりTV（TBS系列）
 TNCスーパーニュース（テレビ西日本）
 たけしの誰でもピカソ（テレビ東京系列）
 木曜劇場（フジテレビ系列）
 JP 郵便局
 ダウンタウンDX（読売テレビ制作、日本テレビ系列）
 新報道2001（フジテレビ系列）
 JP 日本郵便
 ココリコミリオン家族（テレビ東京系列）
 JP かんぽ生命
 金曜ロードショー（日本テレビ系列）※JR東海から引き継いだ。後継は牛乳石鹸→JR東日本→マツダに交代。
 秘密のケンミンSHOW（日本テレビ系列〈読売テレビ制作〉）
 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
 満点☆青空レストラン（日本テレビ系列）
 天才!志村どうぶつ園（同上）
など。

CMソング 
 『手紙 〜拝啓 十五の君へ〜』（歌：アンジェラ・アキ） - 2008年10月より使用。
 『涙そうそう』（歌：夏川りみ） - 民営化による各社発足告知を含めて共通使用されたイメージソング。会社PRCMで使用。
 『フルサト』（歌：槇原敬之） - 郵便事業（日本郵便）の企業イメージCMに起用。2010年11月20日より放映していた。

各年度業績 
第1期は2006年1月23日から同年3月31日までである。（単位：億円）