森山 裕（もりやま ひろし、1945年4月8日 -）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党選挙対策委員長（第10代）、自由民主党鹿児島県連会長、近未来政治研究会会長（第3代）、全国治水砂防協会会長。

農林水産大臣（第59代）、財務副大臣（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、財務大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、自由民主党国会対策委員長（第57代）、自由民主党総務会長代行、自由民主党TPP対策委員長、衆議院農林水産委員長、参議院議員（1期）、鹿児島市議会議長、鹿児島市議会議員（7期）等を歴任した。

名前の正しい表記は「しめす偏に谷」の。

来歴 
鹿児島県出身。中卒後、県立鶴丸高校定時制課程夜間部に入学し働きながら通う。1964年に鶴丸高校夜間部が県立日新高校となり1965年に日新高校を卒業。23歳で中古車販売業を立ち上げる。1975年4月、鹿児島市議会議員補欠選挙で初当選し、以後1998年まで7期連続で当選。1982年より鹿児島市議会議長。

1998年、第18回参議院議員通常選挙に鹿児島県選挙区（定数2）から自由民主党公認で出馬し、当選。この選挙で自民党は井上吉夫、森山の2人を鹿児島県選挙区で擁立し、9年ぶりに2議席を独占した。2002年、第1次小泉第1次改造内閣で財務大臣政務官に任命された。

2004年4月、山中貞則の死去に伴い施行された鹿児島5区の補欠選挙に参議院議員を辞職して出馬し、当選し橋本派に入会した。2005年7月5日、郵政国会において郵政民営化法案の衆議院本会議採決では造反し、反対票を投じる。このため同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属で鹿児島5区から出馬し、自民党公認の新人候補らを破り再選。

2006年11月27日、自民党に復党届を提出し、12月4日の党紀委員会で森山を含む11人の無所属議員が自民党に復党した（郵政造反組復党問題）。2007年7月に山崎派入会、8月29日、第1次安倍改造内閣で財務副大臣に任命され、福田康夫内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、鹿児島5区で民主党の網屋信介を破り、3選（網屋も比例復活）。

2010年11月4日、TPP参加の即時撤回を求める会を結成、会長に就任（同会は2013年3月、TPP交渉における国益を守り抜く会に改称）。2012年の第46回衆議院議員総選挙で4選。選挙後、衆議院農林水産委員長に就任。

2014年9月29日、農林水産大臣に任命された西川公也に代わり、自由民主党TPP対策委員長に起用される。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。

2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣で農林水産大臣に任命され初入閣。コメの減反制度廃止や、JAグループを束ねるJA全中の解体などの農政改革を推進する農水省の奥原正明事務次官とは意見が合わなかった。

2017年8月3日、内閣改造に伴う党人事で自由民主党国会対策委員長に就任。同年10月の第48回衆議院議員総選挙では鹿児島県内の小選挙区区割り変更に伴い、鹿児島4区から出馬し6選。

2021年10月14日、自由民主党国会対策委員長を退任。在任期間は歴代最長の1534日であった。

2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で、社民党新人とNHK党新人に勝利して7選。

2021年11月、自由民主党総務会長代行に就任。

2021年12月16日、落選した石原に代わり、近未来政治研究会の会長に就任。これにより、石原派は森山派に衣替えした。

2022年3月30日、全国治水砂防協会会長に就任。同年8月10日の党役員人事により自由民主党選挙対策委員長に就任。

人物
2017年から歴代最長の4年に渡り国会対策委員長を務め、硬軟織り交ぜた国会運営を通じてその力量が広く知られるようになった。菅政権においてはその影響力の高まりに対し、「（二階）幹事長に継ぐ実力者になっている」と不満が漏れるほどだったとされる。
2020年5月9日、7月の鹿児島県知事選挙を前に、三反園訓が行った後援会の事務所開きに、自由民主党県連会長の森山裕と選挙対策委員長の野村哲郎参院議員が東京から参加した。終了後、報道陣の問いかけに森山は「党として推薦している立場もある。（自民県選出の国会議員のうち）2人だけ帰ってこさせてもらった」と説明していた。新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、県が「不要不急の来県自粛」を呼びかけていたさなかで批判を浴びることとなり、三反園は14日の記者会見で「配慮が足りなかった。反省している」と陳謝した。
 2022年現在、森山の政策秘書は長女が担っている。
 ITコンサルティングファームのフューチャーの株を116万株（支配率1.2%、2023年7月17日現在）を所有する大株主である。創業者の金丸恭文と鹿児島で同郷だった縁で、1989年の創業時に応援する目的で210万円を出し42株を取得した。1999年、同社のジャスダック上場時の初値が時価総額3350万円になり、幾度かの株式分割を経て現在の116万株（2023年7月の時価総額は約20億円）を所有するに至った。年間約4300万円の配当金を得ているため、個人の政治資金パーティをしたことはないという。

政策・主張 
 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。
 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対。
 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
 女性宮家の創設に反対。
 村山談話、河野談話の見直しに賛成。
 特定秘密保護法に賛成。

農林族として 
 農林水産大臣や農林水産委員長を務めるなど、自民党の農林族議員の代表格として知られる。

政治資金問題 
 森山が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで県の指名停止措置を受けた複数の業者から、指名停止直後の2011年以降、3年間にわたり690万円余りの献金を受け取っていたことが、2015年に発覚した。これについて、森山は事実関係を認め「全額返金する」と述べた。一方、農相としての進退については「献金は法には抵触しておらず辞任は必要ない」と否定した。
 なお、同支部は、業者側が公正取引委員会から談合を指摘された期間の2007～2008年にも、11社から計550万円を受け取っていたことが2010年に判明していた。これについて森山は「各社が談合に関わっている認識がなかった」と判明した際に釈明している。
 これらについて、森山は2015年12月の参議院農林水産委員会で、「2011年以降の談合企業からの献金は10社1112万円にのぼったが、10月19日までに全額返金した」と述べた。
 自民党の環太平洋経済連携協定（TPP）の対策委員長だった2015年9月末、日本養鶏協会（養鶏協）の当時の会長から現金20万円を受け取っていた。養鶏協は日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要5項目」に含めるよう、政界に働きかけていたという。

不祥事 
 1989年、鹿児島市議会議長だった森山は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組事務所に同席し、暴行に関与した疑いで、鹿児島県警および鹿児島地検から事情聴取を受けていた、と報じられた。森山は「組事務所の1階にはいたが、暴行事件のあった4階の現場は目撃していない」と容疑を否認したが、「世間を騒がせたので、けじめをつけたい」として市議会議長を辞職した。

所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 自由民主党たばこ特別委員会（顧問）
 日本会議国会議員懇談会
 神道政治連盟国会議員懇談会
 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
 創生「日本」
 TPP交渉における国益を守り抜く会
 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
 日朝国交正常化推進議員連盟
 日朝友好議員連盟
 日本クルド友好議員連盟（副会長）
 養蜂議員連盟（会長）
 産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会（会長）