第24回衆議院議員総選挙（だい24かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1949年（昭和24年）1月23日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要 
日本国憲法施行後、最初の総選挙である。社会党、民主党、国民協同党の三党連立内閣である片山哲内閣、芦田均内閣が続いていたが、昭電疑獄が致命的となって芦田内閣は崩壊して直後に芦田均前首相が逮捕される事態となった。GHQ（連合国軍総司令部）内の反吉田派（主として民政局）は民主自由党幹事長・山崎猛を首班として擁立するという新政権構想を画策するが、民自党分裂を恐れた党幹部が山崎を議員辞職させたために民主自由党単独の第2次吉田内閣成立の運びとなった。

このため、新内閣は少数与党となったために早期の解散総選挙を要望していたが、総選挙を行った場合に大敗する事が目に見えていた野党（前政権与党である三党）が激しく抵抗した。このため、GHQ主導の下で衆議院解散のシナリオが作られる（後述）という奇妙な形で、内閣不信任案成立→衆議院解散・総選挙の運びとなった。

事前の予想では、民主自由党が第一党になると予測はされたものの、過半数の獲得は難しく、民主党、社会党両党が連合を組んだ場合、民自党を上回り過半数となると観測された。そのため、民自党、社会党の双方とも民主党を自陣営に取り込んだ方が政権獲得可能となるため、選挙後は、民主党が政局の鍵を握ると見なされた。

選挙前の1948年12月末に吉田首相は極秘裏に犬養民主党総裁と会談を持ち、総選挙後の保守連立政権樹立を約束していた。

しかし、1月23日投票の結果、民自党は264議席を獲得し、大勝した。これは、片山・芦田両内閣が社会党、民主党、国民協同党の保革三党連立であったために政局の不安定を招いた上、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したこと、さらにGHQ（連合国軍総司令部）の指令に唯々諾々と追随したと見られたことなどに対する国民世論の批判が反映したものであった。本選挙においては、保守政党に投票した有権者の約70％が民主自由党に集中した。

また、革新政党に投票した有権者の社会党離れ（片山元首相、西尾元官房長官、野溝社会党書記長、加藤勘十、加藤シズエら大物議員も多数落選、63議席減）が見られ、約30％が共産党に投票し、解散前の4議席から35議席へと劇的に勢力を伸ばした共産党の躍進に繋がっている。共産党は特に大都市部やその周辺で強く、東京都（7選挙区）・京都府（2選挙区）・神奈川県（3選挙区）の3都府県では全区で当選者を出し（他に山梨県・鳥取県・島根県の3つの全県区で共産党候補が当選）、大阪府でも大阪5区を除く4つの選挙区で議席を獲得した。

中間政党は低得票に終わり、世論の左右分極化が顕著であり、このため、本選挙は、後の55年体制における保守・革新の対立軸を形成する前書的傾向とも評される。

解散をめぐる憲法解釈 
第2次吉田内閣は少数与党政権であったため、早期に衆議院解散総選挙の実施を目指したが、解散にあたって、GHQ民政局が内閣に衆議院を解散する権限は無いとする解釈を開陳した。吉田内閣は憲法7条第3号に基づき、衆議院の解散権は内閣の権限であるとしていたが、民政局は憲法69条に基づき、内閣不信任案が決議されない限り、内閣は衆議院を解散できないと内閣の権能を限定的なものとする解釈を主張し、双方の主張は平行線をたどった。

結局、吉田内閣はマッカーサーを間に調停をする形を取り、GHQのウィリアムズ国会課長の第4回通常国会で補正予算の成立後、野党の提出した吉田内閣不信任案を可決し、政府に衆議院を解散させるという調停案を引き出すこととなった。だが、社会・民主の両党（野党側）は昭電疑獄に対する国民の猛反発から次期総選挙での敗北は予想されるところであり、内閣不信任案の審議・投票中はみな意気消沈し、一方不信任案成立によって「NO」を突きつけられた筈の民自党（与党側）がみな狂喜するという通常とは正反対の事態が繰り広げられたと言う。このため、「馴れ合い解散」と呼ばれている。

再選挙 
本選挙においては、新潟2区の一部である七谷村（現加茂市の一部）における選挙について、最高裁判所による選挙無効判決が1950年9月22日付で確定し、1950年10月30日に再選挙が行われたが、結果的に当落は変わらなかった。

選挙データ

内閣 
 選挙時：第2次吉田内閣（第48代）
 内閣総理大臣：吉田茂（民主自由党総裁）
 与党：民主自由党
 選挙後：第3次吉田内閣（第49代）
 内閣総理大臣：吉田茂（民主自由党総裁）
 与党：民主自由党

解散日

解散名 
 馴れ合い解散

公示日

投票日

改選数 
 466

選挙制度 
 中選挙区制
 3人区：40
 4人区：39
 5人区：38

 投票方法
 秘密投票、単記投票、1票制

 選挙権
 満20歳以上の日本国民

 被選挙権
 満25歳以上の日本国民

 有権者数
 42,105,300（男性：20,060,522　女性：22,044,778）

同日実施の選挙等 
 国民投票
 最高裁判所裁判官国民審査 - 最初に実施された最高裁判所裁判官国民審査。

選挙活動

党派別立候補者数

選挙結果

党派別獲得議席 

|-
|+  第24回衆議院議員総選挙
|-
|+ 
|- 
! colspan="3" | 党派
! 議席数
! 増減
! 得票数
! 得票率
! 公示前
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 与党
| 264 
| 106
| 13,420,269     
| 43.87%
| 158
|-
| bgcolor="" |
| bgcolor="" |
| align="left" | 民主自由党
| 264 
| 106
| 13,420,269
| 43.87%
| 158
|- style="background-color:#;border-bottom-style:hidden;"
| align="left" colspan="3" | 野党・無所属
| 202 
| 96
| 17,172,250
| 56.13%
| 298
|-
| bgcolor="" rowspan="9" |
| bgcolor="" |
| align="left" | 日本民主党
| 69
| 25
| 4,798,352
| 15.68%
| 94
|-
| bgcolor="" |
| align="left" | 日本社会党
| 48
| 63
| 4,129,794
| 13.50%
| 111
|-
| bgcolor="" |
| align="left" | 日本共産党 
| 35
| 31
| 2,984,780
| 9.76%
| 4
|-
| bgcolor="#6629C5" |
| align="left" | 国民協同党
| 14
| 12
| 1,041,879
| 3.41%
| 26
|-
| bgcolor="#00FF00" |
| align="left" | 労働者農民党
| 7
| 5
| 606,840
| 1.98%
| 12
|-
| bgcolor="" |
| align="left" | 農民新党
| 6
| 1
| 297,203
| 0.97%
| 5
|-
| bgcolor="#FF5050" |
| align="left" | 社会革新党
| 5
| 13
| 387,214
| 1.27%
| 18
|-
| bgcolor="" |
| align="left" | 諸派
| 6
| 11
| 918,079
| 3.00%
| 17
|-
| bgcolor="" |
| align="left" | 無所属 
| 12
| 6
| 2,008,109   
| 6.56%
| 6
|- bgcolor="#E9E9E9"
| bgcolor="#FFFFFF" |
| align="left" colspan="2" | 欠員
| 0
| 16
| - || - || 16
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 総計
| 466
| 
| 30,592,519 
| 100.0%
| 466
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有効票数（有効率）
| -
| -
| 30,592,519
| 98.13%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 無効票・白票数（無効率）
| -
| -
| 583,376
| 1.87%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 投票者数（投票率）
| -
| -
| 31,175,895
| 74.04%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9"
| align="left" colspan="3" | 棄権者数（棄権率）
| -
| -
| 10,929,405
| 25.96%
| -
|- bgcolor="#E9E9E9" style="border-top:double black;"
| align="left" colspan="3" | 有権者数
| -
| -
| 42,105,300
| 100.0%
| -
|-
| colspan="8" | 出典：総務省統計局 衆議院議員総選挙一覽. 第24回
|-
|}
 投票率：74.04％（前回比： 6.09％）
 【男性：80.74％　（前回比： 5.87％）　女性：67.95％　（前回比： 6.35％）】

党派別当選者内訳

政党 

 諸派：6議席
 2議席（2団体）
 新自由党　　：世耕弘一（和歌山2区）、寺本斎（熊本1区）
 福岡農村連盟：中村寅太（福岡1区）、寺崎覺（福岡3区）
 1議席（2団体）
 日本農民党　：中野四郎（愛知4区）
 立憲養正会　：浦口鉄男（北海道1区）

議員

当選者

補欠当選等

初当選 
 計192名
 ○：貴族院議員経験者

 民主自由党
 121名

 民主党 
 23名

 日本社会党
 6名

 日本共産党
 28名

 農民新党
 1名
 小平忠（北海道4区）

 社会革新党
 1名
 小林進（新潟3区）

 諸派
 1名
 浦口鉄男（北海道1区）

 無所属
 11名

返り咲き・復帰 
 計31名

 民主自由党
 18名

 民主党
 6名

 日本社会党
 3名
 三宅正一　（新潟2区）
 加藤鐐造　（岐阜2区）
 田万広文　（香川2区）

 日本共産党
 3名
 柄沢とし子（北海道4区）
 中西伊之助（神奈川3区）
 志賀義雄　（大阪1区）

 農民新党
 1名
 松本六太郎（北海道2区）

引退・不出馬 
 計20名

 民主自由党
 3名
 磯崎貞序　（神奈川3区）
 原田憲　　（大阪3区）
 田村虎一　（山口2区）

 民主党
 7名

 日本社会党
 4名
 萬田五郎　（茨城2区）
 松永義雄　（埼玉1区）
 井伊誠一　（新潟2区）
 河井栄蔵　（大阪1区）

 社会革新党
 3名
 松本真一　（和歌山2区）
 藤田栄　　（広島1区）
 大原博夫　（広島2区）

 諸派
 2名
 鈴木弥五郎（秋田2区）
 小沢専七郎（福島3区）

 無所属
 1名
 黒岩重治　（高知全県区）

落選 
 計184名

 民主自由党
 27名

 民主党
 45名

 日本社会党
 68名

 国民協同党
 12名

 労働者農民党
 5名
 館俊三　（北海道3区）
 野老誠　（千葉3区）
 太田典礼（京都2区）
 堀江実蔵（鳥取全県区）
 森山武彦（宮崎2区）

 農民新党
 1名
 加藤吉太夫（福井全県区）

 社会革新党
 11名

 諸派
 10名

 無所属
 5名
 相馬助治　（栃木1区）
 荒畑勝三　（東京4区）
 平工喜一　（岐阜1区）
 西尾末広　（大阪2区）
 中村元治郎（奈良全県区）

記録的当選者・落選者

その他

選挙切手 

この第24回衆議院議員総選挙において、当時の逓信省より、候補者に対してその1名につき1000枚宛ての「選挙切手」と呼ばれる特殊な郵便切手が無償交付された。このような制度が実施されたのは、本選挙が現在までのところ唯一の例である。なお本選挙に関連して、逓信省は当該選挙実施約半年後の1949年6月1日に郵政省と電気通信省に分割されたため、選挙後に成立した第3次吉田茂内閣の逓信大臣小沢佐重喜（元自治大臣兼国家公安委員長小沢一郎の実父）は最後の逓信大臣となった。なお、小沢は引き続いて初代郵政大臣兼電気通信大臣を務めた。

選挙後

国会 
 第5回国会（特別会）
 会期：1949年2月11日 - 4月21日
 衆議院議長選挙（1949年2月11日　投票者数：451　過半数：226）
 幣原喜重郎（民自党）　　：346票
 米窪満亮　（社会党）　　：91票
 飯田義茂　（農民新党）　：10票
 星島二郎　（民自党）　　：1票
 浦口鉄男　（立憲養正会）：1票
 無効票　　　　　　　　　：1票
 白票　　　　　　　　　　：1票

 衆議院副議長選挙（1949年2月11日　投票者数：453　過半数：227）
 岩本信行　（民自党）　　：342票
 前田榮之助（社会党）　　：93票
 寺崎覺　　（農民新党）　：10票
 山口喜久一郎（民自党）　：5票
 白票　　　　　　　　　　：3票

 内閣総理大臣指名選挙
 衆議院議決（1949年2月11日　投票者数：454　過半数：228）
 吉田茂　　（民自党）　　：350票
 浅沼稲次郎（社会党）　　：86票
 松本六太郎（農民新党）　：10票
 無効　　　　　　　　　　：4票
 白票　　　　　　　　　　：4票

政党