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野犬（やけん）とは、飼い主がいない犬である。野良犬（のらいぬ）とも呼ばれる。

概要 

野犬は、野生化した犬と、捨てられたペットの両方を含む。特に後者は野良犬と呼ばれる。

狭義の野犬は、いったん家畜として飼われたものが、野生化し群れで生活している場合を指す。野生化した犬の例として、オーストラリアのディンゴが挙げられる。

日本では、犬を飼う場合に登録や狂犬病予防接種・係留の義務や徘徊の防止などの様々な規定があり、それらを満たしていなければ野犬と見なされ得る。

野犬と野良犬 
野犬と野良犬は、狩猟が可能かどうかで区別をする場合、違うものであるとされる。この場合の野犬の定義は、人間の生活圏への依存が全くみられない、野生動物である。

両者に遺伝的な違いは全くなく、食生活によって区別するとされるが、実際には解剖でもしない限り判別は困難である。

両者は生活圏の違いで便宜的に区別されるが、生物分類上はいずれもイエイヌで、厳密な区別はない。たとえ野良犬がその本来の習性に則り、野犬のように捕食をしたとしても、それを以ってその個体が野犬であるということにはならない。

なお、日本の鳥獣保護法では、山野で自活しているノイヌは狩猟鳥獣で、銃や罠による狩猟が可能である。一方、迷い犬などの一時的に人間から離れて生活しているノライヌは非狩猟鳥獣で、狩猟することはできない。

野犬の問題点 
野犬は人や家畜を襲うことがある。狂犬病の人への感染源のほとんどがイヌで、その点は特に危険視される。

野犬はその習性上、群れを作る傾向が強く、集団で狩りを行う。このため一度大集団が出来上がると、より一層危険性が増す。

ノイヌは日本在来の小動物や陸地に営巣する鳥類を襲い食料とするため、絶滅危惧種の保護上も重大な脅威である。

野犬の発生

日本

原因 
日本における野犬は、飼い主の飼育放棄に由来するものが多数を占めている。。なおペットの遺棄は違法で、100万円以下の罰金が科せられる。

近年では、野犬の保護件数は減少している。これは、ペットの社会的重要性の増大・伝染病予防などで飼い主の意識が変化し、散歩以外ではペットを外に出さない様式が増えたことが一因である。

また、災害の被災地でペットが倒壊家屋から脱走し、野良化する事例もある。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、避難施設へのペット連れ込みも絡んで問題視されている。

防止策 
マイクロチップをペットに埋め込むことで、飼い主の発見につながることが期待できる。
近年開発された埋め込み型マイクロチップ（RFIDの一種）は、ガラスのカプセルに封入した物を、動物の皮膚下に埋め込む事で登録する様式が一部自治体などで始まっている。これらのカプセルは、非常に小型で、また半永久的に機能するため、一度取り付けたらそれら動物（人間も含む）の生涯を通じて機能し、専用の読取装置をかざした際に、登録番号を読み取る事が可能である。

インド 
インドではウッタル・プラデーシュ州のシータープルで野犬の集団が出現し、2017年11月から2018年5月にかけて12人の子供が犠牲になったが、違法操業していた屠殺場の閉鎖により食糧がなくなったことが原因と考えられている。

野犬の処遇

日本 
狂犬病の発生・蔓延を予防するため、狂犬病予防法第6条を根拠として、野犬は積極的に保健所や動物保護施設の職員に捕獲される。捕獲された野犬は、3日から1週間といった各保健所等が属する自治体で定められた保管期間を設けて保管される。

一方で、全ての動物は民法上「物」として扱われる性質から、保健所等が受付を停止している休日や夜間に保護された犬は「遺失物・拾得物」として所轄の警察署が保護・管理を行ない、一定期間を経た後に保健所等に引き渡している。

保健所等は同期間内に、当該犬を収容している旨を公示して飼い主を探す、譲渡会等で飼い主を募集する、譲渡希望者に気に入った個体を引き渡すなどを行っている。

しかしそれらが現れない場合、または最初から殺処分が決められている場合は、炭酸ガスや麻酔薬等により殺処分される。また、野犬ではないが飼い主が不要になった犬を保健所等に持ち込むなど「所有権が放棄」された場合は、即日殺処分されることがある。

動物愛護管理法による引取り 
動物愛護管理法第35条は、「都道府県等は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。」として、飼い犬の引取りを都道府県に義務付けている。

ただし平成24年の法改正で、犬猫等販売業者から引取りを求められた時や環境省令で定める引取りを拒否できる事由がある時は、引取りを拒否できることが明記された。

また同法第35条2項は「前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。 」として、野良犬の引取りを都道府県等に義務付けている。

動物実験への払い下げ 
過去には処分対象とされた犬が、動物実験用に払い下げられることもあったが、平成18年に全国的に終了した。

動物実験は、実験動物が誕生する前から入念な管理の下扱われていることを前提としている。したがって出所や年齢が判明しない個体を使ってしまえば正確な実験や測定が行えないうえ、その個体が持つ病原体が研究施設を汚染する恐れもある。

ドイツ 
ドイツでは民間団体が運営する動物保護施設ティアハイム（Tierheim）が国内に500か所以上あるが、ドイツ動物保護連盟はティアハイムの運営指針で基本的に殺処分してはならないと定めているが、治る見込みのない病気やけがで苦しんでいる動物については動物福祉の観点から獣医師による安楽死が行われている。

一方、ドイツ連邦狩猟法は、州の細則に基づき、狩猟者は狩猟動物を野生の犬及び猫から保護するための野犬・猫の駆除を認めている。ドイツ連邦狩猟法で駆除の対象とされる犬は飼い主のいない犬だけでなく、猟区内で飼主の管理を離れて徘徊する犬や獲物を漁る犬も対象となる。

ドイツ動物保護連盟は連邦狩猟法の改正を主張している。

タイ 
タイのバンコクでは都内の野良犬は約10万匹いるとされ、年間の苦情は約4500件で、行政当局が捕獲に出動するが避妊手術と狂犬病ワクチンを接種している。その後、飼い主を探して見つからない場合は施設で生涯保護される。

オーストラリア 
フレーザー島には30の野生犬の一種であるディンゴの集団が生息するとされるが、2001年に9歳児がディンゴの襲撃を受けて死亡したことから2019年4月までに110匹余が殺処分された。

保護と斡旋 
欧米ではアニマルシェルターなどの収容施設があり、こういった野犬や野良猫の保護収容と疾病などの治療や予防接種、および飼い主の斡旋を行っている。これら活動のある地域では、日本のように「ペットとしての犬を求める場合にペットショップに行く」という形ではなく、このアニマルシェルターで犬を品定めして引き取り、この際に登録などが済ませられるという形態となっている。
とは、企業やその従業員のスキャンダルを口外しない代償として口止め料などと称して、当該企業に対して金品を要求する行為、あるいはこうした行為を繰り返すゴロツキを指す。脅迫の材料に媒体を使う場合は新聞ゴロ、雑誌ゴロとも呼ばれることもある。

概要
自ら主宰する（零細な）新聞や雑誌に不利な記事を不利な話を掲載すると暗に脅す、用心棒代わりに会社顧問に就任させるよう強要して顧問料を奪う手口などを総称して企業ゴロとも言われた。

街宣右翼などと結託し、街宣車で本社や営業所、株主総会の会場、あるいは繁華街などに押しかけ執拗にスキャンダルを糾弾するなど、あるいは逆にほめ殺しなどを行うことでターゲットの企業イメージに打撃を与えようとする。怪文書の流布や三流ゴシップ誌を利用した攻撃なども行われる。

警察庁は、総会屋や社会運動標榜ゴロなどと並んで、会社ゴロを企業対象暴力として位置づけ、対策を講じ、企業からの相談に応じているが、古典的な事例は企業側のコンプライアンス強化、暴力団対策法の施行、紙媒体の衰退、ゴロの高齢化などにより衰退しつつある。
は、皇族女子の身位または称号の一つ。または、内親王の身位を与えられた皇族のこと。現行の皇室典範では天皇からみて嫡男系嫡出で2親等以内の女性及び天皇の姉妹に与えられる。かつては、内親王宣下を受けた皇族女子に与えられた。

概要 

かつての律令制では、天皇の皇女および姉妹をといった。なお、中国では皇女の封号は原則的に「公主」であり、「内親王」は「ひめみこ」の訓に対応するものとして日本で考案されたものとみられる。別表記では、姫御子（ひめみこ）姫宮（ひめみや）などがある。

また古来から、第一皇女を女一宮（おんないちみや）、その順に女二宮、女三宮と称す。

明治時代に入り、皇室典範成案が起草されるにあたり、その第35条にて従来の皇女に留まらず、親王妃にも内親王、王妃を女王と規定する条文の策定が検討された。しかし、有栖川宮熾仁親王が「名分よろしからず」と述べ、これに反対した。内親王は皇女の称であり、王号は皇統から出たものに限るというのがその理由だった。結果、内親王はその身位の成立以来、皇女の称号として存続した。

現在の皇室典範では、天皇の嫡出の皇女および天皇の嫡男系の嫡出の皇孫で女子であるもの（6条）、また、天皇の姉妹（7条）を内親王という。天皇・皇太子の娘である場合、さらに「○宮」の御称号が与えられる。

内親王・女王が皇族以外の臣下に嫁すことを降嫁といい、結婚に際し皇族の身分を失う。また、古語では内親王を母として生まれること、または生まれた子を「皇女腹」（みこばら）といった。

また、天皇の嫡出の3親等以遠の女子（天皇の姉妹は除く）は女王という。

現在の内親王 
現在、合計2人がその身位にある。

内親王一覧

近代以前

江戸時代

近代以降

大日本帝国憲法下では「皇籍離脱」ではなく「臣籍降下」と言っていた。
松村 明仁（まつむら あきひと、1941年6月13日 -）は医師（医学博士）、元厚生官僚。旧満州生まれ、山梨県出身。

人物 
薬害エイズ事件当時の厚生省生物製剤課長(前任者は、郡司篤晃)。1985年8月、血友病患者ら3人が、危険な非加熱濃縮製剤の市場からの早期回収を製薬会社に指導するよう陳情する為、松村課長を訪れた。これに対し、同氏は、「それは出来ない。非加熱製剤が（HIVに）すべて汚染されているとは限らない。厚生省が指導すれば製薬会社は従わざるを得ず、企業に損害を与えてしまう」と述べたとのことである。また、当時、不凍液入りのワインが市場に出回り大騒ぎとなっており、患者たちが「どうしてワインは回収できて、非加熱製剤はだめなのか」と詰め寄ると、同氏は、「ワインは一般国民が飲むが、凝固因子（血漿製剤のこと）の使用者は限られているから」と答えたという。｢薬害エイズ訴訟において加熱製剤認可後も危険な非加熱製剤の回収命令を出さず被害を大きく広げたことにより、特に患者2名の死について業務上過失致死罪に問われ被告人となった。ただし、うち1名の1985年5月から6月に投与された部分についてはその当時では結果回避義務は否定され無罪とし、1986年4月に投与された患者1名に対する分について有罪とされた。

なお、当時の薬務局長だった小林功典や事務次官らは不起訴となっている。

経歴 
 1966年：北海道大学医学部卒業（24歳）
 1971年：北海道大学大学院医学研究科博士課程修了、北海道庁入庁（29歳）
 1975年1月：厚生省公衆衛生局保健情報課長補佐として入省（33歳）
 1977年：環境衛生局食品衛生課長補佐
 1979年：公衆衛生局地域保健課長補佐
 1981年：山口県衛生部長（出向）
 1984年7月16日（- 1986年6月29日）：薬務局生物製剤課長
 1985年7月1日：加熱血液製剤の認可
 1986年6月30日：健康政策局指導課長
 1988年：労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
 1990年：厚生省保健医療局国立療養所課長
 1991年：同局国立病院課長
 1992年：同局国立病院部経営指導課長、
 1993年：労働省労働基準局安全衛生部長
 1995年1月：厚生省保健医療局長
 1996年7月2日：退官（55歳）

薬害刑事訴訟 
 1996年10月4日：逮捕
 2001年9月28日：第1審 東京地裁（永井敏雄裁判長）禁錮1年執行猶予2年の有罪（1985年の血友病患者投与に関する部分は無罪）
 2005年3月25日：控訴審 東京高等裁判所（河辺義正裁判長）1審判決を支持し検察、弁護側双方の控訴を棄却（検察側は上告せず、1985年の血友病患者投与に関する部分についての無罪は確定）
 2008年3月3日:上告審 最高裁判所第二小法廷（古田佑紀裁判長）原判決を支持し、弁護側の上告を棄却し有罪が確定。
は、島国である日本の最大の島である。極東そして東アジアの沿岸沖に位置し、最高標高3,776m、面積227,942.85km2。世界の島の中では、面積はインドネシアのスマトラ島に次ぐ第7位、人口はジャワ島に次ぐ第2位である。また日本のGDPの8割以上を生産し、2位のグレートブリテン島（イギリス）を抑えて経済規模が世界最大の島でもある。

地質学や考古学などでは本州島という名称も使用される。

本州には34の地方公共団体がある（1都2府31県）。が、単に「本州」と呼称する場合もある。

「本州」という名は、日本の主要な島であることに由来し、古代の呼称は「秋津島」・「秋津洲」（あきつしま、あきづしま）などが知られる（本州#歴史書における呼称）。

地理 

ユーラシアの東端（欧米から極東と呼ばれる地域）そして東アジアの中でも特に東方の沿岸沖に位置し、北海道島、四国島、九州島、付随する島とともに日本列島を構成している。日本列島は日本海を囲むように弓状に伸びており（写真参照）、こうした形状はプレートの境界域に形成された列島によく見られる弧状列島の特徴である。

本州は主に付加体（プレートテクトニクスにより、海洋のプレートが海溝に沈み込む際に、海洋プレートの上に堆積したさまざまな岩石が陸側のプレートに押しつけられて付加したもの）と火山活動による岩盤からなる。

地質学的には、ユーラシアプレート東端、北アメリカプレート南西端、フィリピン海プレートの北端がこの本州付近で衝突しており、ユーラシアプレートと北アメリカプレートの境界線がフォッサマグナとなっている。また、このフォッサマグナを中心に、本州の東西軸と南北軸が入れ替わり、弓状となっている。

本州は日本の国土の面積の約60%を占め、人口の約80%を擁する。同島内に都府県庁所在地を置く都府県の2005年（平成17年）国勢調査人口の合計（本州と付随する島を含む）は1億333万9272人、2014年（平成26年）10月1日の面積合計（本州と付随する島を含む）は227,943.05km2。

首都たる東京都は、太平洋側で、島のほぼ東西軸と南北軸が入れ替わる中央に位置する。34の都府県に分かれる。

日本列島の他の主要な3つの島（北海道、九州、四国）とは青函トンネル、本州四国連絡橋（神戸・鳴門ルート、児島・坂出ルート、尾道・今治ルート）、関門橋、関門トンネル（山陽本線）、新関門トンネル（山陽新幹線）、関門トンネル（車道・人道）で連結されている。
 北端：青森県下北郡大間町の大間崎（北緯41度33分）
 南端：和歌山県東牟婁郡串本町のクレ崎（北緯33度26分）
 東端：岩手県宮古市の魹ヶ崎（東経142度4分）
 西端：山口県下関市の毘沙ノ鼻（東経130度51分）

行政 
 東北地方
 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
 関東地方
 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
 中部地方
 北陸地方
 新潟県・富山県・石川県・福井県
 甲信地方
 山梨県・長野県
 東海地方
 岐阜県・静岡県・愛知県
 近畿地方
 三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
 中国地方
 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県

歴史書における呼称 

日本は6,852の島で構成される島国であるが、日本最古の歴史書 『古事記』 (712年献上) では、「日本」を「大八島国」（おおやしまのくに）と呼び、「八つの島」の総称としている。（登場順に現代の呼称表記で、淡路（あわじ）、四国、隠岐（おき）、九州、壱岐（いき）、対馬（つしま）、佐渡、本州）

この中で8番目に登場する「本州」の原文での呼称表記は2つ示されており、「大倭豊秋津島（おおやまととよあきつしま）」と「天御虚空豊秋津根別（あまつみそらとよあきつねわけ）」である。後者は本州の神名であり、『古事記』の男神女神の交互の順から女神の扱いになるはずだが、あえて明記されていない（この前後の島は明確に男神女神と記されている）。

『日本書紀』（720年完成）では、「日本」を「大八洲国」（おおやしまのくに）、「本州」を、「大日本豊秋津洲（おおやまととよあきつしま）」と表記している。

その他 
「本州」とは端的には本州島（および場合によっては本州島に付属するとされる島嶼）を指すが、初代沖縄県令である鍋島直彬が『言語風俗ヲシテ本州卜同一ナラシムルハ当県施政上最モ急務ニシテ其法固ヨリ教育二外ナラス』と大蔵省に上申したように、「本土」あるいは「内地」的な意味で使用される場合がある。特に北海道では札幌やその周辺部で東北以南を「本州」とする用法がある。

気象庁の定義では、本州に四国・九州を加え、その周辺海域を含める形で「本州付近」と呼んでいる。

動物・植物・菌類 
動物地理区上日本列島は、鹿児島県の屋久島・種子島と奄美大島との間の渡瀬線という分布境界線により二分されている。渡瀬線より北は旧北区に属し（渡瀬線より南は東洋区）、さらに対馬海峡線によって対馬と、またブラキストン線によって北海道と区分される。その内側のうち本州は本州南岸線（江崎悌三が提唱した昆虫の分布限界線。年平均最低気温-3.5℃の等温線）によって南北に区分され、南側は四国・九州と共通の地理区をなす。

植物区系においては、全北区系界（マツ、モミ、サクラ、カエデ、ユリの各属などに固有種が多い）に属する。植生は本州の気候では、1)南西諸島から東北南部に広がる常緑広葉樹（照葉樹）の森林、2)九州南部から北海道南部までの落葉広葉樹の森林が気候的極相となるが、そうした地域は多くない。

菌類は様々な固有種が分布する。
他の紀年法 

 干支：癸酉
 日本
 明徳4年
 皇紀2053年
 中国
 明：洪武26年
 朝鮮
 李氏朝鮮：太祖2年
 檀紀3726年
 ベトナム
 陳朝：光泰6年
 仏滅紀元：1935年 - 1936年
 イスラム暦：795年 - 796年
 ユダヤ暦：5153年 - 5154年

カレンダー

できごと 
 増上寺創建

誕生 

 8月24日 - アルテュール・ド・リッシュモン、フランス王国の軍人、フランス元帥、ブルターニュ公アルテュール3世（+ 1458年）
 義天玄詔、室町時代の臨済宗の僧（+ 1462年）
 久我清通、室町時代の公卿（+ 1453年）
 伊達持宗、室町時代の守護大名（+ 1469年）

死去 

 3月20日 - ネポムクのヨハネ、ボヘミアの司祭、カトリック教会の聖人（* 1340年?）
 4月15日 - エリーザベト・フォン・ポンメルン、神聖ローマ皇帝カール4世の皇后（* 1347年）
 6月4日（明徳4年4月24日） - 綽如、南北朝時代の浄土真宗の僧（* 1350年）
 6月6日（明徳4年4月26日） - 後円融天皇、南北朝時代の北朝第5代天皇（* 1359年）
 12月4日 - フリードリヒ、バイエルン公（* 1339年）
 シャー・マンスール、ムザッファル朝の最後の君主（* 生年未詳）
 田原氏能、南北朝時代の武将（* 生年未詳）
 藍玉、明の将軍（* 生年未詳）
 李芳雨、李氏朝鮮の初代国王太祖の長男（* 1354年）
他の紀年法 

 干支 : 丁卯
 日本
 建永2年、承元元年10月25日 - 
 皇紀1867年
 中国
 南宋 : 開禧3年
  : 転運元年旧正月 - 旧2月
 金 : 泰和7年
 中国周辺
 西遼 : 天禧30年?
 西夏 : 応天2年
 モンゴル帝国 : 太祖（チンギス・ハーン）2年
 大理国 : 天開3年
 朝鮮
 高麗 : 熙宗3年
 檀紀 : 3540年
 ベトナム
 李朝 : 治平龍応3年
 仏滅紀元 : 1749年 - 1750年
 イスラム暦 : 603年 - 604年
 ユダヤ暦 : 4967年 - 4968年

カレンダー

できごと

誕生 

 7月7日 - エルジェーベト、テューリンゲン方伯ルートヴィヒ4世の妻（+ 1231年）
 9月8日 - サンシュ2世、第4代ポルトガル王（+ 1248年）
 9月30日 - ジャラール・ウッディーン・ルーミー、アフガニスタン出身の神学者、詩人、神秘主義者（+ 1273年）
 10月1日 - ヘンリー3世、プランタジネット朝第4代イングランド王（+ 1272年）
 康円、鎌倉時代の仏師（+ 没年未詳）
 佐々木重綱、鎌倉時代の御家人（+ 1267年）
 三条有子、後堀河天皇の皇后（+ 1286年）
 寂円、南宋から渡来した鎌倉時代の曹洞宗の僧（+ 1299年）
 心地覚心、鎌倉時代の臨済宗の僧（+ 1298年）
 バトゥ、キプチャック・ハン国の実質的な創設者（+ 1256年）

死去 

 3月9日（建永2年2月9日） - 住蓮、平安時代、鎌倉時代の浄土宗の僧（* 生年未詳）
 3月9日（建永2年2月9日) - 遵西、平安時代、鎌倉時代の浄土宗の僧（* 生年未詳）
 4月27日（承元元年3月29日） - 姫の前、鎌倉幕府第2代執権北条義時の正室（* 生年未詳）
 5月3日（承元元年4月5日） - 九条兼実、平安時代、鎌倉時代の公卿（* 1149年）
 9月27日（建永2年9月4日） - 熊谷直実、平安時代、鎌倉時代の武将、御家人（* 1141年）
 韓侂冑、南宋の官人（* 1152年）
 辛棄疾、南宋の政治家、詩人（* 1140年）
 ボニファーチョ1世、モンフェラート侯、テッサロニキ王（* 1150年?）
 ラインバウト・デ・ヴァケイラス、フランスのトルバドゥール、騎士（* 生年未詳）

フィクションのできごと 
 11代目ドクターがカンブリアで隠居していたところ、2013年のクララ・オズワルドから電話を受ける。（ドラマ『ドクター・フー』）
他の紀年法 

 干支 : 丁卯
 日本
 永正4年
 弥勒2年
 皇紀2167年
 中国
 明 : 正徳2年
 朝鮮
 李氏朝鮮 : 中宗2年
 檀紀3840年
 ベトナム
 後黎朝 : 端慶3年
 仏滅紀元 : 2049年 - 2050年
 イスラム暦 : 912年 - 913年
 ユダヤ暦 : 5267年 - 5268年

カレンダー

できごと 
 8月1日（永正4年6月23日） - 永正の錯乱。管領 細川政元、自邸内にて殺害される。
 9月7日（永正4年8月1日） - 細川澄元、養父の仇討ちという形で、同じ養子の細川澄之を敗死させ細川京兆家の家督を奪う。
 12月24日 - 玉之浦納の反乱

誕生 

 1月14日 - カタリナ・デ・アウストリア、ポルトガル王ジョアン3世の王妃 (+ 1578年)
 2月11日 - フィリップ2世、モスクワ府主教、正教会の聖人 (+ 1569年)
 2月22日 (永正4年1月11日) - 九条稙通、戦国時代の公卿、九条家の第16代当主 (+ 1594年)
 3月7日 - マグダレーネ・フォン・ザクセン、ブランデンブルク選帝侯ヨアヒム2世の最初の妻 (+ 1534年)
 6月5日 - フェルナンド、ポルトガルの王子 (+ 1534年)
 6月6日 (永正4年4月26日) - 山科言継、戦国時代の公卿 (+ 1579年)
 6月25日 - マリア・ヤコベア・フォン・バーデン、バイエルン公ヴィルヘルム4世の妻 (+ 1580年)
 7月25日 - チャーマ・ラージャ4世、インドのマイソール王国の国王 (+ 1576年)
 8月10日 (永正4年7月2日) - 佐竹義篤、戦国時代の戦国大名、佐竹氏の第16代当主 (+ 1545年)
 9月27日 - ギヨーム・ロンドレ、フランスの解剖学者、博物学者 (+ 1566年)
 10月1日 - ジャコモ・バロッツィ・ダ・ヴィニョーラ、イタリアの建築家 (+ 1573年)
 10月23日 (永正4年9月18日) - 曲直瀬道三、戦国時代の医師 (+ 1594年)
 10月29日 - フェルナンド・アルバレス・デ・トレド、スペインの将軍。第3代アルバ公爵 (+ 1582年)
 12月18日 (永正4年11月15日) - 大内義隆、戦国時代の守護大名・戦国大名 (+ 1551年)
 アルタン・ハーン、モンゴルのハーン (+ 1582年)
 蠣崎季広、戦国時代の武将。蠣崎氏の第5代当主 (+ 1595年)
 嘉靖帝、明の第12代皇帝（+ 1566年）
 川上忠克、戦国時代の武将 (+ 1592年)
 熊谷信直、戦国時代の武将 (+ 1593年)
 久我邦通、戦国時代の公卿 (+ 1531年)
 里見義堯、戦国時代の戦国大名 (+ 1574年)
 長尾景誠、戦国時代の武将、白井長尾家の第7代当主 (+ 1528年)
 北高全祝、戦国時代の曹洞宗の禅僧 (+ 1587年)

死去 

 2月23日 - ジェンティーレ・ベリーニ、イタリアの画家（* 1429年）
 3月12日 - チェーザレ・ボルジア、イタリアのルネサンス期の軍人、政治家 (* 1475年)
 3月16日 (永正4年2月3日) - 京極材宗、室町時代、戦国時代の武将 (* 生年不詳)
 3月23日? (永正4年2月10日?) - 南部政康、室町時代、戦国時代の戦国大名、南部氏の第22代当主 (* 1461年)
 3月27日 (永正4年2月14日) - 武田信縄、室町時代、戦国時代の甲斐国の守護大名、戦国大名 (* 1471年)
 5月19日 (永正4年4月8日) - 三条公敦、室町時代、戦国時代の公卿。三条家の第14代当主 (* 1439年)
 7月29日 - マルティン・ベハイム、ドイツの天文学者・地理学者・探検家（* 1459年）
 8月1日（永正4年6月23日） - 細川政元、室町幕府の管領、守護大名（* 1466年）
 8月4日 (永正4年6月26日) - 赤沢朝経、室町時代、戦国時代の武将 (* 生年不詳)
 9月7日 (永正4年8月1日) - 香西元長、室町時代、戦国時代の武将 (* 生年不詳)
 9月7日 (永正4年8月1日) - 細川澄之、戦国時代の戦国大名 (* 1489年)
 9月7日 (永正4年8月1日) - 薬師寺長忠、戦国時代の武将 (* 生年不詳)
 9月13日 (永正4年8月7日) - 上杉房能、室町時代、戦国時代の守護大名。越後国守護 (* 1474年)
 越智家令、室町時代、戦国時代の武将 (* 生年不詳)
 ピエトロ・クリニート、イタリアのルネサンス期の人文主義者、詩人 (* 1465年)
他の紀年法 
 干支 : 己未
 日本
 天徳3年
 皇紀1619年
 中国
 五代
 後周 : 顕徳6年
 十国
 南唐 : 顕徳6年（後周の元号を使用）
 呉越 : 顕徳6年（後周の元号を使用）
 南漢 : 大宝2年
 後蜀 : 広政22年
 北漢 : 天会3年
 その他
 遼 : 応暦9年
 于闐 : 同慶48年
 朝鮮
 ベトナム
 仏滅紀元 :
 ユダヤ暦 :

カレンダー

できごと 
 後周の世宗、契丹を攻撃し、燕雲十六州中の南方の2州を奪還する。

誕生 

 4月12日（天徳3年3月2日） - 円融天皇、第64代天皇（+ 991年）
 趙徳芳、宋の太祖趙匡胤の第3子（+ 981年）
 源俊賢、平安時代の公卿（+ 1027年）

死去 

 10月1日 - エドウィ、イングランド王（* 941年?）
 11月9日 - コンスタンティノス7世、東ローマ帝国マケドニア王朝の皇帝（* 905年?）
 高模翰、遼の軍人（* 生年未詳）
 呉昌岌、ベトナム呉朝の君主（* 生年未詳）
 柴栄、五代十国時代後周の第2代皇帝（* 921年）
紀元前331年（きげんぜんさんびゃくさんじゅういちねん）は、ローマ暦の年である。

他の紀年法 
 干支 : 庚寅
 日本
 皇紀330年
 孝安天皇62年
 中国
 周 - 顕王38年
 秦 - 恵文君7年
 楚 - 威王9年
 斉 - 威王26年
 燕 - 易王2年
 趙 - 粛侯19年
 魏 - 恵王後元4年
 韓 - 宣恵王2年
 朝鮮
 檀紀2003年
 ベトナム :
 仏滅紀元 : 214年
 ユダヤ暦 :

できごと

マケドニア 
 アレクサンダー大王がエジプトを発ち、軍をフェニキアに向けた。彼はナウクラティスのクレオメネスにエジプトの統治をゆだねた。
 10月1日- アレクサンダー大王はガウガメラの戦いに勝利し、ダレイオス3世のペルシア軍を打ち破った。ダレイオス3世は部下が戦い続ける中逃走した。アレクサンダー大王の軍はペルシア軍をアルベラに追撃したが、ダレイオス3世はバクトリア人騎兵、ギリシャ人傭兵と共にメディア王国に逃げ込んだ。
 アレクサンダー大王は初めて戦象に遭遇した。戦闘の後ダレイオス3世の軍の野営地で15頭のペルシア戦象を捕獲した。
 アレクサンダー大王はアケメネス朝を滅亡させた。バビロンとスーサは門を開けて降伏した。彼は首都のスーサで5万タレントの金を発見した。

ギリシャ 
 アレクサンダー大王がアジアで戦っている間、スパルタ王アギス3世はその不在に乗じてギリシャのいくつかの都市をマケドニアに対する反乱へと導いた。彼は軍資金と8,000名のギリシャ人傭兵を援助し、自ら最高司令官としてマケドニア軍に宣戦を布告した（メガロポリスの戦い）。ペロポネソスでコラゴス麾下のマケドニア軍を破る。アテナイは中立だったものの、エーリス、アカイア、アルカディアの協力を得、メガロポリスを包囲した。激戦が続いたものの、アギス軍は敗北し、アギス3世も戦死した。

イタリア 
 エピロス王アレクサンドロス1世はからを奪い取り、からはとシポンタム (Sipontum) を奪い取った。タレントゥムは南イタリアに自らの王国を建設しようとし、アレクサンドロス1世に対峙した。アレクサンドロス1世はにおいてアケローン川のほとりで殺害された。

ローマ 
 ガリア人のセノネス族とローマ人が平和条約を結び、友好関係は紀元前4世紀末まで継続した。

誕生

死去 

 アレクサンドロス1世：エピロス王
アジア・太平洋戦争（アジア・たいへいようせんそう、英: Asia-Pacific War）は、1941年12月8日から1945年9月7日にかけて大日本帝国が遂行した戦争の呼称。

「太平洋戦争」や「大東亜戦争」に代わる呼称として提唱された。

この項目では「アジア・太平洋戦争」（アジア太平洋戦争）という呼称に関する議論について記述する。

戦争の経過や使用兵器・人物などに関しては「太平洋戦争」を参照。また、呼称に関する議論については「支那事変」「大東亜戦争」も参照。

概要 
戦争当時は「大東亜戦争」が公式名称であり、敗戦後は連合国軍最高司令部 (GHQ) の指令により「大東亜戦争」の呼称が軍国主義と切り離せないという理由により使用が禁止されたため、「太平洋戦争」という呼称が広く使用されるようになり、「大東亜戦争」という呼称は主に大日本帝国や大東亜共栄圏を肯定する論者によって用いられている。しかし、「太平洋戦争」はもっぱら対米戦争の局面のみを示し、この戦争が中国・東南アジアを含む戦争であったことを正しく反映していない、他方「大東亜戦争」は「大東亜共栄圏」を正当化する名称で現在では不適切であるとして、「アジア太平洋戦争」の呼称が1980年代に提唱された。

「アジア太平洋戦争」、「アジア・太平洋戦争」の両方の表記がある。もともと上記の理由で「太平洋戦争」に代わる呼称として提唱されたが、満洲事変から敗戦までを含む戦争全体の呼称として用いる人もいる。

このほか、第二次世界大戦より前の1879年に「太平洋戦争」と呼ばれる戦争が発生しており、日本語名を見ただけでは区別できず非常に紛らわしいという大きな欠陥を抱えている（先に「太平洋戦争」と呼ばれるようになったのは当然ながら南米の太平洋戦争である。しかも南米の太平洋戦争と第二次世界大戦の太平洋戦争には全く関連性がない）。「アジア太平洋戦争」はこれらの呼称上の問題点を解決しているといえる。

また、1931年（昭和6年）の満洲事変から太平洋戦争までを一体のものと捉える「十五年戦争」という呼称があるが、徳田秋声の『縮図』にも、1941年（昭和16年）のことを書いたときに「戦争が足かけ5年続いている」という表現をとっているなどの証言がある。この呼称は岩波書店の出版する図書のタイトルや、左翼的な考えを持つ一部の歴史教科書などにおいて使用されている。また、文学研究者では西田勝なども使用している。

この戦争の性格として次の3点が挙げられる。一つ目は対英戦と対米戦の関係、二つ目は日米戦における戦争責任問題、三つ目はこの戦争を日本側から見た時、欧米列強のアジア支配からの解放を主張して開始されたのかという問題である。

戦争目的については、1941年（昭和16年）12月8日の午前11時40分に公表された宣戦の詔書では「帝国の存立亦正に危殆に瀕せり。事既に此に至る。帝国は今や自存自衛の為、蹶然起って一切の障礙を破砕するの外なきなり」と宣言されており、明らかに自衛のための戦争という認識であった。また、「宣戦の布告に当り国民に愬う」（12月8日の午後7時30分からのラジオ放送で発表された奥村喜和男情報局次長の談話）では「国民諸君、同朋諸君　今正に時は至ったのであります。われらの祖国日本は今、蹶然立って雄々しく戦いを開始いたしたのであります。（中略）アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い回すのであります。アジア人のアジアを創りあげるのであります」とアジア解放のための戦争という位置づけをしている。「自衛のための戦争」論と「アジア解放の戦争」論が併存していた。

一方で問題点も指摘されており、太平洋戦争の期間だけでなく日中戦争の期間を含めてこの名称を用いるものがいるなど混乱が見られることや、「太平洋戦争」や「大東亜戦争」という名称を否定し置き換えるという観点から新たに作られた用語であるため、「歴史的状況から離れている」、「「大東亜戦争」とは逆のイデオロギー性を含んだ言葉である」という批判もある。

その他 
イギリスの歴史家クリストファー・ソーンは「極東戦争」という呼称を提唱している。
は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月3日。1946年11月3日の日本国憲法公布を記念して制定された。

概要

歴史 

文化の日は、国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。

1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。日本国憲法は、公布から半年後の1947年（昭和22年）5月3日に施行されたため、5月3日も憲法記念日として国民の祝日となっている。

休日としては、1873年（明治6年）に公布された年中祭日祝日の休暇日を定む（明治6年太政官布告第344号）以降1911年（明治44年）までは天長節、1927年（昭和2年）に改正された休日に関する件（昭和2年3月4日勅令第25号）以降1947年（昭和22年）までは明治節として、明治天皇の誕生日による祝日となっている。

祝日法制定当時、参議院文化委員長として祝日法制定の際中心的役割を担った山本勇造が政界引退後に書いた当時の回顧録「文化の日ができるまで」には明治節に関する記述は一切ない。山本によれば、元々、憲法発布は11月1日の予定であったが、施行日がメーデーと重なるという理由で直前に11月3日に変更されたのだという。山本ら参議院側は11月3日を憲法記念日とすることを強硬に主張したが、GHQ側が、11月3日だけは絶対にだめだと主張し、衆議院が5月3日を憲法記念日とすることに同意してしまい、参議院側が孤立する事態になった。そのとき突然GHQ側から、憲法記念日という名でない記念日とするなら何という名がいいか、という話を持ち出してきたという。

1948年（昭和23年）6月18日の参議院文化委員会において、山本勇造は「憲法において、如何なる國もまだやつたことのない戰爭放棄ということを宣言した重大な日でありまして、日本としては、この日は忘れ難い日なので、是非ともこの日は残したい。そうして戰爭放棄をしたということは、全く軍國主義でなくなり、又本当に平和を愛する建前から、あの宣言をしておるのでありますから、この日をそういう意味で、『自由と平和を愛し、文化をすすめる。』、そういう『文化の日』ということに我々は決めたわけなのです」と説明している。

また、同年7月4日の参議院本会議においては「十一月の三日を文化の日といたしましたのは、これは明治天皇がお生まれになった日であり、明治節の祝われた日でございますが、立法の精神から申しますと、この日は御承知のように、新憲法が公布された日でございます。そうしてこの新憲法において、世界の如何なる國も、未だ曾て言われなかつたところの戰争放棄という重大な宣言をいたしております。これは日本國民にとつて忘れ難い日でありますと共に、國際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます。そこで平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名ずけたのでございます。平和の日といたしましてもよいのでありますが、それは別に講和締結の日を予定しておるのでございますので、それを避けたのでございます」と説明しており、明治節だからではなく、新憲法、特に戦争放棄を謳った第9条が公布された日であるから祝日としたという説明がなされている。

また、憲法公布日が11月3日になったことについては、入江俊郎によれば、施行の候補日として挙がっていた5月1日、5月3日、5月5日のうち、5月1日はメーデーであるためふさわしくないと判断され、5月5日は端午の節句であり、男の子の祭りであるから男女平等の憲法にふさわしくないこと、また武の祭りであるから戦争放棄の憲法にふさわしくないと判断されたため、消去法で5月3日に施行することになり、その半年前である11月3日に公布することが決まったとされており、明治節に合わせて公布日を決めたのではないということである。

行事 
皇居で文化勲章の親授式が行われる。
海上自衛隊で、基地・一般港湾等に停泊している自衛艦において、満艦飾が行われる。
文化の日を中心に、文化庁主催による芸術祭が開催される。
博物館や美術館の中には、入館料を無料にしたり、様々な催し物を開催する所もある。
日本武道館で全日本剣道選手権大会が開催され、NHK総合テレビジョンで生放送される。
また、この日は晴天になる確率が高い「晴れの特異日」とされる。

改称への動き 
1948年7月20日に施行された国民の祝日に関する法律により、11月3日は明治節ではなくなり、「文化の日」となった。しかし近年、明治天皇の誕生日へと由来を戻し「明治の日」への改称を目指す動きがある。

2011年10月1日、「明治の日推進協議会」が結成され、集会のチラシがただち全国会議員へ配布された。初代会長には元民社党衆議院議員の塚本三郎が就任した。2016年11月1日、明治の日推進協議会は国会内で集会を開き、祝日法改正を目指すための超党派の議員連盟設立を与野党議員に要請した。集会には自民党の稲田朋美、古屋圭司、民進党（当時）の鷲尾英一郎、無所属の野間健ら国会議員13人が出席した。自民党議員は古屋を会長とする「明治の日を実現するための議員連盟」を設立した。

明治の日推進協議会会長の塚本は2020年5月20日に死去。後任には日本会議会長の田久保忠衛が就いた。副会長は日本会議元副会長の小田村四郎。そのほか代表委員に日本会議副会長の小堀桂一郎が、参与に櫻井よしこ、日本会議代表委員の板垣正、同常任理事の伊藤哲夫らが名を連ねるなど、日本会議との結びつきが強い。事務局は新しい歴史教科書をつくる会会長の高池勝彦の事務所に置かれている。

改称について批判的な識者や政治家もいる。宗教学者の島薗進は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。政治的に利用される『戦前回帰』の可能性があり、『明治の日』も、いつの間にか国家主義的な方向へと国民の意識を向かわせようとする動きに思えてならない」と述べ、法学者の古関彰一は「憲法が定める国民主権の意味を考えるべきだ。今の時代に『明治の日』などつくれば、世界の笑いものになるのではないか」と懸念を示している。鳩山由紀夫元首相は「『文化の日』は日本を自由と平和を愛する文化の国にするために制定された。明治は教育勅語を奉読させられ、富国強兵の掛け声の下で植民地獲得のために戦争に突入していった時代だ。私は変えることに反対する。」とTwitterで述べている。

2022年4月7日、自民党有志による「明治の日を実現するための議員連盟」は、超党派議連に切り替え、名前はそのままで新たな議員連盟の設立総会を衆議院議員会館で開いた。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党4党などの議員計92人が入会し、会長にはひきつづき古屋が就任した。

同じ日付の記念日 
 まんがの日 日本漫画家協会と出版社5社が「漫画を文化として認知してもらいたい」と制定。
 レコードの日 日本レコード協会（RIAJ）が「レコードは文化財」として制定。
 文具の日 東京都文具事務用品商業組合等が「文具と文化は歴史的にみて同義」として制定。
 関西文化の日
2030年代（にせんさんじゅうねんだい）は、西暦（グレゴリオ暦）2030年から2039年までの10年間を指す十年紀。この項目では、国際的な視点に基づいた2030年代について記載する。

予定・予測されるできごと 
 日本の総人口は減少していくが、65歳以上の高齢者の数は2031年（1966年の丙午〈ひのえうま〉生まれが高齢者になる年）を除き増加すると予測されている。

2030年 

 第26回冬季オリンピック開催。
 第24回FIFAワールドカップ開催。
 6月1日の夕刻に北海道で金環食（日本国内で観測できるのは2012年5月21日以来18年ぶり）。
 9月21日に小惑星状物体 2000 SG344 が月までの距離の13倍程度まで地球に接近する。
 アメリカ航空宇宙局 (NASA) はこの年の末に国際宇宙ステーションの運用を終了（2024年から延長）し、その後に南太平洋のポイント・ネモに落下させる計画を発表している。
 NASAでは、この年に人間を火星に送り込む構想がある。
 2015年の国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる持続可能な開発目標 (SDGs) の達成目標年。
 この頃までに携帯電話やIoTなど無線通信システムの新たな方式として、第6世代移動通信システム (6G) の実用化を目指している。
 国連の世界人口推計2019年版（中位推計）によると、地球の総人口がこの年には85億人に達する。
2030年問題 - 少子高齢化、超高齢化社会がさらに進み、国内人口の3人に1人が65歳以上になると想定され、また、高齢者が増える一方、少子化による生産年齢人口の減少により発生する諸問題。
 この頃までに日本の人口が1億2000万人を割り込む（国立社会保障・人口問題研究所「出生・死亡中位推計」）。
 この頃までに日本の高齢者の割合が30％を超えると予測されている（日本の高齢化）。　
 この頃までにドライバー不足が深刻になり全国の約3割以上の荷物が運べなくなると予想される物流危機。

2031年 

 この年の3月まで（2030年度中）に、北海道新幹線が新函館北斗駅 - 札幌駅間で開業となる予定。
 なにわ筋線の北梅田駅（仮称）〜新今宮駅及びJR難波駅間が春に開業予定。
 団塊ジュニア世代が還暦を迎える（ただし、この頃は定年制を廃止する企業が増加したり、シニア労働市場も整備されているため産業界への影響は少ないと考えられる）。
 日本では、1966年の丙午生まれが高齢者に入るため、この年だけ高齢者数が16.8万人減少する（出生・死亡中位の場合）。
 2020年12月に地球を離れた小惑星探査機「はやぶさ2」が、新たな探査目標としてこの年の7月に小惑星「」に到着し、近接観測を行う予定。
 さいたま市役所が、現所在地であるさいたま市浦和区の浦和駅西口から大宮区のさいたま新都心駅東口（さいたま新都心に隣接する北袋町1丁目地区）にあるさいたま新都心バスターミナル敷地へ移転予定（2031年度を目途）。

2032年 

 ブリスベンにて第35回夏季オリンピック（ブリスベンオリンピック）が開催予定。

2033年 

 旧暦2033年問題が発生する。
厚生年金の積立金が枯渇するという試算がある。

2034年 

 第27回冬季オリンピック開催。
 第25回FIFAワールドカップ開催。
 アメリカ合衆国の社会保障信託基金の資産がゼロになると試算されている。

2035年 

 9月2日に日本で26年ぶりの皆既日食（皆既となるのは富山県と茨城県を結んだ一帯、日本の陸上で観測できるのは1963年7月20日以来72年ぶり）。
首都高速都心環状線日本橋トンネル、竣工予定。

2036年 

 2月6日6時28分 (UTC) 、2036年問題によりNTPの誤動作が懸念されている。
 4月13日に小惑星アポフィスが地球に接近（2029年以来の再接近）。
 第36回夏季オリンピック開催。
 明治神宮外苑地区の再開発が完了。

2037年 

 多くの電子時計のカレンダーは、この年までとなっている（2038年問題の関係）。
 国民年金の積立金が枯渇するという試算がある。
 国連の世界人口推計2022年版（中位推計）では、この頃に地球の総人口が90億人に達すると予測している。

2038年 

 1月19日12時14分08秒 (JST) 、2038年問題によりコンピュータの誤動作が懸念されている。
 第28回冬季オリンピック開催。
 第26回FIFAワールドカップ開催。

2039年 

 土星の環の消失現象観測（地球から見て完全に水平になる）。

フィクションのできごと 
 初頭 - 宇宙背景放射のスペクトルが紫外線や紫の可視光まで広がる「全天紫外可視光輻射現象（AUVR）」が発生し、30年代半ばには夜空が紫色になる。ブレーン論的多世界解釈などに基づくAUVRの原因についての複数の解釈で、AUVRは時空異常現象によるものであり、数十年以内に太陽系が滅亡すると予測される。（小説『シンギュラリティ・コンクェスト』）

 2038年8月15日 - アンドロイドが自分の意思を持ち始める。(ゲーム 『デトロイト ビカム ヒューマン』)
は広義には電磁波を意味し, 狭義には電磁波のうち可視光（波長が380 nmから760 nmのもの）をいう。狭義の光は非電離放射線の一つ。

基本的性質 

 直進
 光は均質な媒質の内部では直進する（エウクレイデスの「光の直進の法則」）。厳密には、重力場では光の経路も彎曲する。
 反射・屈折
 光は異なる媒質の境界面で反射あるいは屈折する。屈折率も参照。
 凸凹の無い平面鏡に当たった光は、鏡に当たったときと同じ角度で反射する（エウクレイデスの「光の反射の法則」）。
 光の屈折の際は、スネルの法則が成立する。
 透過・吸収
 光が透明な媒質の境界面に当たったとき、その一部は境界面で反射するが、残りは媒質の内部を通過する現象を透過という。
 光が透明な媒質の内部を通過するとき、その内部へ吸収変換される現象を吸収という。
 干渉・回折
 二つの光波（位相差が時間とともに変化しない同一周波数のコヒーレントな二つの光）が重なり合うことで光が強くなったり弱くなったりする現象を干渉という。
 光が伝搬するときに障害物の後方に回り込む現象を回折という。
 自然光と偏光
 光速（光の速度）は、光源の運動状態にかかわらず、不変である（光速度不変の原理）。また、光は媒質を必要とせず、真空中を伝播することができる。

光の理解

思想史 
光は様々な思想や宗教において、超越的存在者の属性を示すものとされた。古くから宗教に光は登場しており、より具体的には太陽と結びつけられることも多かった。古代エジプトの神、アメン・ラーなどはその一例である（太陽神も参照可）。プラトンの有名な「洞窟の比喩」では、光の源である太陽と最高原理「善のイデア」とを結びつけている。

新プラトン主義では、光に強弱や濃淡があることから、世界の多様性を説明しようとしており、哲学と神秘主義が融合している。例えばプロティノスは「一者」「叡智（ヌース）」「魂」の3原理から世界を説明し、「一者」は、それ自体把握され得ないものであり光そのもの、「叡智（ヌース）」は「一者」を映し出しているものであり太陽であり、「魂」は「叡智」を受けて輝くもので月や星であるとし、光の比喩で世界の説明を論理化した。この新プラトン主義は魔術、ヘルメス主義、グノーシス主義にまで影響を及ぼした、とも言われている。

『新約聖書』ではイエスにより「私は、世にいる間、世の光である」（ヨハネ福音書 9:5）と語られる。またイエスは弟子と群集に対して「あなたたちは世の光である」（地の塩、世の光）と語る。ディオニュシオス・アレオパギテースにおいては、父なる神が光源であり、光がイエスであり、イエスは天上界のイデアを明かし、人々の魂を照らすのであり、光による照明が人に認識を与えるのだとされた。この思想はキリスト教世界の思想に様々な形で影響を与えた。しばしば光＝正義、闇＝悪の二元対立としてたとえて語られた。

グノーシス主義では光と闇の二元的対立によって世界を説明した。

仏教では、光は、仏や菩薩などの智慧や慈悲を象徴するものとされる。

科学史

粒子説と波動説 
「光は粒子なのか? それとも波なのか?」 この問題は20世紀前半まで、学者たちを大いに悩ませた。なぜなら、光が波であるとしなければ説明できない現象（たとえば光の干渉、分光など）と、光が粒子であるとしなければ説明できない現象（たとえば光電効果など）が存在していたからである（詳細は後述）。

この問題は、20世紀に量子力学が確立していく中でようやく解決することになった。不確定性原理によって生じた問題を説明するため、1927年にニールス・ボーアが、一方を確定すると他方が不確定になるような2つの量は、互いに補い合いあうことにより対象の完全な記述が得られるとする、相補性という概念を提唱したのである。この考え方が受け入れられ、「光は〈粒子性〉と〈波動性〉を併せ持つ」と表現されるようになった。

光の粒子性 
ニュートンによって、光は粒子だとする説が唱えられた（粒子説）。アインシュタインは光子の概念を提唱し、これは現在まで用いられている。

粒子（量子）としての光を光子（光量子）という。光子は電磁場の量子化によって現れる量子の1つで、電磁相互作用を媒介する。
  - 光のエネルギーは振動数  に比例する（比例定数 h はプランク定数）
  - 光の運動量は波長  に反比例する
このため波長の短いX線などにおいて、光の粒子性は特に顕著となる。

光の波動性 
光は波動として振る舞い反射・屈折・回折などの現象を起こす。

ヤングの実験（1805年）により光の波動説として証明され、その後マクスウェルらにより光波は電磁波であることが示された。厳密にはマクスウェルの方程式で記述されるベクトル波であり偏光を持つが、波動光学では簡略化のためにスカラー波として扱うことが多い。

波動としての光を光波と呼ぶ。
 光のエネルギーは電場の振幅の2乗に比例する
 運動量はポインティング・ベクトルに比例する

光の理論のタイム・テーブル 
 紀元前4世紀 エウクレイデス（ユークリッド）、光の直進の法則、光の反射の法則を発見。
 10世紀 - 11世紀、イブン・アル＝ハイサム（アルハゼンとも。965年-1040年）『光学の書』、アラビア語（原語）: Kitāb al-Manāẓir (كتاب المناظر)、 ラテン語: De Aspectibus or Perspectiva、英語 Book of Optics。七巻にもおよぶ光学の書。13世紀にはラテン語に翻訳されヨーロッパで広まった。科学的方法で光を研究しており、ベーコン、ウィテロ、ケプラー、ニュートンなどに大きな影響を与え、彼らの研究手法（科学的方法）や光学研究などに多大な影響を与えている。バーゼルでの初版は1572年（『光学法典』）。
 1611年 ヨハネス・ケプラー、光の逆2乗の法則を発見。
 1621年 スネルが光の屈折の法則（スネルの法則）を発見。
 1637年 デカルトが『屈折光学』で光の屈折反射を論じる。
 17世紀 ニュートンによる光の分散の実験
 17世紀 レーマーによる光速度の測定
 1690年 ホイヘンス『光についての論考』 - ホイヘンスの原理
 1704年 ニュートン『光学』
 1800年ごろ、ヤングの実験
 1847年 マイケル・ファラデーによる偏光の実験
 1850年ごろ、レオン・フーコーやアルマン・フィゾーの光速度の測定
 ウェーバによる電磁波の速度の測定
 19世紀 マクスウェルの方程式
 1881年 マイケルソン・モーリーの実験
 1905年 アインシュタインの光量子仮説
 1958年 チャールズ・タウンズによるレーザーの発明