第18回参議院議員通常選挙（だい18かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、1998年（平成10年）7月12日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

概説 
第2次橋本改造内閣は選挙直前の5月に、離党議員の復党などで衆議院での自民党の単独過半数を回復したことから、社民党、新党さきがけとの連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の破綻などの事例などから、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。

就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の佐藤孝行の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた（NHKや毎日新聞で27%など）。

それでも公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は、改選数61はまずその程度は確保できそうだというものだった。自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた。しかし、首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことや、選挙区で2人擁立しての共倒れが続出したことなどから、自民党の獲得議席は17議席も減らす44議席と惨敗を喫し、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、民主党が27議席、共産党が15議席を獲得するなどの健闘が目立った。

世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと（44.52%）、投票締め切り時間の延長、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている。

選挙データ

内閣 
 選挙前：第2次橋本改造内閣（第83代）
 選挙後：小渕内閣（第84代）

公示日

投票日

改選数 
 126
 選挙区：76
 比例区：50

選挙制度 
 選挙区
 小選挙区制 
 1人区：24
 中選挙区制
 2人区：18
 3人区：4
 4人区：1
 比例区
 拘束名簿式比例代表制
 投票方法
 秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）
 選挙権
 満20歳以上の日本国民
 被選挙権
 満30歳以上の日本国民
 有権者数
 99,048,700（男性：48,038,691 女性：51,010,009）

主な争点 
 橋本龍太郎政権の経済政策の是非。

選挙活動

党派の動き

キャッチコピー
 自由民主党　：日本をプラスに変えます。
 民主党　　　：私は変えたい。
 日本共産党　：大企業・ゼネコン中心で国民そっちのけの逆立ち政治をただします
 公明　　　　：ひとりを大切にするヒューマニズムの政治
 社会民主党　：キッパリと社民党
 自由党　　　：比例区は自由党
 新党さきがけ：環境主義だ。

選挙結果

投票率 
 58.8%
 ※自治省集計

議席数 

 出典：石川真澄『戦後政治史 新版』岩波新書、＜データ＞「国会議員選挙の結果」

 自由民主党 - 改選44（計103）

 民主党 - 改選27（計47）

 日本共産党 - 改選15（計23）

 公明 - 改選9（計22）

 自由党 - 改選6（計12）

 社会民主党 - 改選5（計13）

 新党さきがけ - 改選0（計3）

 自由連合 - 改選0（計1）

 無所属 - 改選20（計28）

議員

この選挙で選挙区当選 
自民党 民主党 公明 社民党 共産党 諸派 無所属 自由党

繰り上げ当選

補欠選挙

比例代表選出議員

繰り上げ当選

注釈 

辞職

死去

この選挙で初当選 
 計65名
衆議院議員経験者には「※」の表示。
現役議員には「○」の、現役衆議院議員には「□」の表示。

 自由民主党
 20名

 民主党
 13名

 日本共産党
 11名

 公明
 3名
 沢たまき
 日笠勝之※
 森本晃司※
 自由党
 4名
 入沢肇
 月原茂皓※
 鶴保庸介○
 渡辺秀央※
 社会民主党
 1名
 福島瑞穂○
 無所属
 13名

この選挙で返り咲き 
 計5名
 民主党
 2名
 江田五月
 堀利和
 日本共産党
 1名
 林紀子
 無所属
 2名
 市川一朗
 松岡満寿男

この選挙で引退・不出馬の議員 
 計39名
 自由民主党
 16名

 民主党
 1名
 萱野茂
 公明
 5名
 猪熊重二
 牛嶋正
 及川順郎
 大久保直彦
 武田節子
 日本共産党
 3名
 上田耕一郎
 有働正治
 聴濤弘
 自由党
 2名
 永野茂門
 平井卓志
 社会民主党

 第二院クラブ
 1名
 山田俊昭
 無所属
 4名
 片上公人
 小島慶三
 武田邦太郎
 松尾官平

この選挙で落選した議員 
 計30名
 自由民主党
 21名

 民主党
 4名
 一井淳治
 釘宮磐
 寺沢芳男
 中尾則幸
 新社会党
 3名
全員が落選し、国会の議席を失った。

 栗原君子
 矢田部理
 山口哲夫
 無所属
 2名
 上山和人
 都築譲

ミニ政党・諸派 
 新社会党
 女性党
 第二院クラブ
 スポーツ平和党
 青年自由党
 維新政党・新風
 自由共和党
 日本国民政治連合
 グリーン・共生党
 自由党
 国民党
 政事公団太平会
 世界経済共同体党

備考 
 自民党の敗因は、前年の国民負担増（消費税率引上げ等）、それに伴う景気の後退、失業率の上昇などとみられる。また、投票直前の橋本総理が民放のテレビ番組に出演した際、争点に浮上していた恒久減税について「私は恒久的な税制改革をやるといっているのであって、恒久減税やるとはいっていない」と述べたかと思うと、数日後恒久的減税ではなく実施すると明言したりと発言が迷走、これが橋本離れに拍車をかけたとも見られている。7月8日の記者会見で「1999年からの所得税の恒久減税」を明言して収拾を図ろうとしたが、有権者の不信感を 払拭ふっしょくすることはできなかった。
 自民党幹事長加藤紘一は「金融と建設という自民党の支持基盤に打撃を与える改革をしようとしたのだから、選挙に響くのは当然だ。」と参議選敗北を総括した。
 自民党総務局長の古賀誠は「橋本さんの人気で乗り切れると思っていた。こんなに一気に世論は変わっていくのかと選挙の恐ろしさを痛感した」と振り返っている。
 自民党は負けたとはいえ野党側の選挙での共闘体制が整っていなかった。新進党の解党から間もない時期であることで、民主党が野党第一党にこそなったものの、民主、社民の両方から出馬での共倒れの1人区がある一方で、自民党以外では共産党や無所属しか立候補していない選挙区も有るなど、調整がほとんど成功しなかった。結果として選挙区では無所属候補者が多数当選し、一方で共産党が結党以来最多の当選者を出し、自民批判票の受け皿となった。
 自民党の敗因の一つは改選定数が3人以上の選挙区での複数擁立による共倒れであり、自民候補は条件に当てはまる4都県（東京・埼玉・神奈川・愛知）で共倒れして議席を失い、共産党の候補者がそれらの全選挙区で議席を獲得した。京都・大阪・兵庫の3府県でも自民は全滅した。

選挙後 
 現有議席の大幅減を受け、橋本首相は翌日の記者会見で「全てをひっくるめて、私自身の責任だ。力不足。それ以上に言うことはない」、退陣を表明し、橋本内閣は総辞職した。後継の小渕内閣は、過半数割れした参議院対策に苦労し、連立を模索するようになる。
 議席を獲得できなかった新党さきがけは「さきがけ」に改称、事実上の解散となった。同党はのちに「みどりの会議」に改称するが、当選者を出せないまま解散した。