ポピュリズムとは、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えて、その主張の実現を目指す運動である。日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。

有権者へ政治への参加を促したり、政治の大きな変動をもたらすこともあり、民主主義にとって有益な一面もある。一方で、大衆の利益を安易に追求することで社会的弱者の人権が侵されたり、社会的分断を招く危険性がある。

アメリカなどでは肯定的に使われる一方、日本、欧州では否定的な意味で用いられることが多い。

ラテン語のポプルス（populus）＝「民」が語源。もともとは19世紀末にアメリカ合衆国で結党された人民党（People's Party, Populist Party）の政治運動を指す。

大衆主義（たいしゅうしゅぎ）や人民主義（じんみんしゅぎ）、平民主義などのほか、否定的な意味を込めて、大衆扇動、衆愚政治や大衆迎合主義（たいしゅうげいごうしゅぎ）などとも訳されている。また、同様の思想を持つとされる人物や集団をポピュリストと呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳される。

思想史の視点において東洋の民本主義に対応する。

左派ポピュリズムの主張として典型的な例として挙げられるものは、「善良な民衆が悪の権力者、外国資本やグローバリズムによって搾取されている」といったものである。ベネズエラやアルゼンチン、ギリシャなどがその実践として大きな政府やばらまき政策を行ったことでハイパーインフレを含む経済破綻やデフォルトに至ったとされている。

一方、右派ポピュリズムの主張として典型的な例として挙げられるものは、「イスラム教徒や移民があなたや家族の生命・生活を脅かしている」といったものある。イギリスのボリス・ジョンソン政権やフランスのマリーヌ・ルペン氏がその実践をして支持を得たとされている。

歴史 
「ポピュリズム」の用語は「（民衆）」に由来し、通常は「エリート主義」との対比で使用されるが、古代ローマでは「populus」は「ローマ市民権を持つ者」の意味であった。ポプラレス達は「民衆派（大衆派）」とも呼ばれる事実上の党派となり、ティベリウス・グラックス、ガイウス・マリウス、ガイウス・ユリウス・カエサル、アウグストゥスなどは、元老院を回避するために民衆に直接訴えて市民集会で投票を呼びかけた。

19世紀にヨーロッパで発生したロマン主義は、従来の知識人中心の合理主義や知性主義に対抗し、大衆にナショナリズムやポピュリズムの影響を与えた。

1860年代のロシア帝国では、知識人に対抗し、農民の解放を目ざして、ロシア帝政を打倒するナロードニキ（人民主義者）運動が起き、1881年にはアレクサンドル2世が暗殺された。

開発途上国においては、インドネシアのスハルト体制やチリのピノチェト政権、中国の毛沢東体制など、軍部の掌握を背景にした、開発独裁政治がポピュリズムとされることもある。

アメリカ合衆国
19世紀末のアメリカで、ポピュリズムと呼ばれる運動が最初に始まったとされている。このころ、世界初のポピュリズム政党と言われる「人民党」も誕生した。この動きは、その後20世紀のラテンアメリカ諸国におけるさまざまな政権、政治運動にも影響を及ぼしていくこととなる。

人民党の結党
南北戦争後、慢性的な農産物価格の下落と生産・流通諸経費の高騰に悩む農民たちは、1870年代から農民間の連帯と協同組合活動を目的とするグレンジ、農民連合など農民団体をつくって生活の防衛にあたっていた。しかし、87～90年頃にアメリカでは西部ブームが去ったことによりさらに農村不況は悪化した。そうした中で、生産諸経費の高騰、鉄道･倉庫料金の独占的なつり上げ、通貨デフレ等により農民の不満は高まっていた。

19世紀末にはアメリカ合衆国では、共和党と民主党の二大政党が確立していた。しかし当時は、産業革命による全国的な資本主義の発展とともに成長した財閥が政治に介入し、腐敗した金権政治が行われる、金ぴか時代と呼ばれる状態にあった。また、南北戦争終結により、黒人奴隷制問題がなくなり、民主党と共和党の方向性に大きな違いがなくなったことにより、弱者の受け皿がなかった。庶民の生活には目を向けてもらえず、農民などは「置き去りにされた人びと」となった。そのため、そうした人々は二大政党では反映しえない自分たちの要求を、政治活動を通して表明する必要があった。

その結果、90年代に入ると彼らの間に急激に第三党運動への気運が高まった。そして、西部と南部に勢力を有していた農民の政治組織である「農民同盟」の指導者たちが中心となり、1891年オハイオ州シンシナティにおいて人民党（通称ポピュリズム党）が結党された。人民党のの構成員またはその支持者は「ポピュリスト」と呼ばれた。

そして1892年7月4日、ネブラスカ州オマハで西部と南部の農民連合を始めとして、労働者組織やいくつかの政治団体の代表が集まり、第一回大会を開催した。人民党は、全国的な最初の第三党として活動を開始した。第一回大会の場で採択された「オマハ綱領」は次のように述べている。

人民党の政策
共和・民主の二大政党に対抗するこの第三政党の政治運動は、勤労民衆による全国政治権力の奪取をめざしてアメリカ社会をゆるがした。人民党は国家権力が金賢勢力によって掌握されているという現状認識に立ち、それを人民の手に取り戻すべきことを唱えた。人民とは生産者階級であり、額に汗して働き富を創造する人びとの総称であった。彼らは労働者階級に共感を示し、労働者と連帯して政治機構変革の運動を高めようとした。そして19世紀的な消極国家論を脱して、国家権力を人民が握って国家の機能を拡大し、人民の福祉のための積極的国家にしようと主張したのである。また彼らは国際的な金融勢力の陰謀である金本位制のもとで人民が搾取されているとし、銀貨の増発によって農産物価格を引き上げ、繁栄を取り戻すべきことを唱えた。

具体的要求項目として、基本的生産手段である土地の私有を前提に、銀貨の無制限鋳造による貨幣の流通増大、鉄道・電信・電話の公有公営、企業の農地所有の制限、累進課税強化、上院議員の直接選挙、郵便貯金制度など、農民が商工業者と経済的均衡を享受することができるような政策を中心に要求した。当時としては急進的な社会改革を含む公約を掲げ、不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を集めた。

また、人民党は南部の黒人に対して当初は共に闘うことを呼びかけていたが、民主党と接近するにつれてその主張に従い黒人差別を容認するようになった。1896年、プレッシー対ファーガスン裁判で最高裁が「分離すれども平等」という判決を出し、黒人分離政策を合法化した背景には人民党の容認もあった。また、党の指導者の中にはリース夫人という女性もいたが、党自体は女性参政権には否定的であった。つまり、人民党は黒人と女性を排除した「南部白人のための改革」を掲げた政党に止まり、大きな革新的潮流を作ることはなかった。

人民党の盛衰
1892年の大統領選挙では、農民運動のリーダーであり南北戦争での北軍の将軍だったジェイムズ・ウィーバーをたてた。共和党・民主党の二大政党に不満を持つ層の支持を得たウィーヴァーは、約100万票を獲得、選挙人票でも5州、22票を得た。選挙自体は民主党のクリーヴランドに敗れたもの第三党として存在を際立たせた。他方、3人の州知事、数人の連邦議会議員、多数の地方議員を同党から輩出することに成功した。

1893年には世界的な恐慌の波がアメリカにも及び、不況が深刻になるとピッツバーグのカーネギー製鋼工場のストライキやシカゴのプルマン寝台車両工場でのストライキが続き、資本と労働者が厳しく対立した。クリーヴランド政権は軍隊を動員してストライキを弾圧、労働者は追い詰められたが、人民党は農民の支持を優先して労働運動を取り込むことをしなかった。

その中で迎えた1896年の大統領選挙では、人民党は農民の要求する銀貨の自由鋳造などの主張が重なる民主党のウィリアム・ジェニングス・ブライアンを支持することを決定したが、それに反対する党員も多く、党内に分裂が生じた。結局、独自候補を立てなかったことから存在感が薄まり、大統領選挙は北部財閥の強い支持を受けた共和党のマッキンリーに敗れてしまった。

一方、ストライキを闘った工場労働者層の支持を受けて、アメリカ社会党が登場し、弾圧を受けながら活動を開始した。また、共和党・民主党の双方に、独占資本主義の進行に対する抑制の必要を意識する革新主義の運動がはじまった。このように庶民の意見を政治に反映するという目的を果たした人民党の存在意義は次第に薄まり、96年の大統領選挙をきっかけに活動は次第に停滞し勢いを失い、1908年には人民党は消滅した。彼らの要求のあるものは，のちの革新党に引継がれた。

人民党の歴史的意義
人民党はアメリカ最初の二大政党に対抗する全国政党として登場したところに意義がある。人民党はポピュリズム党とも呼ばれたことから、こうした人民党の活動の中で政治思想としての「ポピュリズム」が広く知られるようになった。人民党は、「普通の人々」に基盤を置いて既成政治を批判する姿勢に始まり、既得権益への厳しい告発、具体的かつ急進的な改革の主張、一般に広く通用するわかりやすい言葉遣いに至るまで、後の政治運動に消しがたい影響を与えた。人民党の運命は、アメリカはもとより、ラテンアメリカやヨーロッパにおいても、ポピュリズムのいわば範とすべき最初の政治経験として、以後も繰り返し参照された。

また、同党の提案したプログラムのなかには、20世紀に入ってから二大政党の手によって実現されたものが少なくない。

また、人民党による「忘れられたアメリカ人の受け皿」という流れは、トランプ前大統領を支持したプアホワイトと同じ構図であると指摘されている。トランプの主張とスタイルもまた、既存の政治経済エリートに対する痛烈な批判をはじめとして、この人民党の遺産をどこかで受け継いでいるように捉えることもできる。

20世紀〜21世紀のアメリカ
1950年代のマッカーシズムや、2000年代のティーパーティー運動などがポピュリズムと呼ばれた。

トランプ政権も、反エリート、反社会主義、反知性主義などの特徴を持ち、白人労働者階級の雇用などを訴えるなど、（右派）ポピュリズムと呼ばれている。2017年の大統領選挙において、トランプ氏の支持層には旧来の共和党支持者も多く含まれていたが、激戦州のうち特にラストベルトの衰退した工業地帯の労働者層、つまり「忘れられた人々」の投票が決定打となった。

南米

南米では1930年代以降、労働者の保護や反帝国主義・民族主義を唱える一連の政党が出現し、ポピュリストと呼ばれた。それらの政党は世界恐慌で一次産品の輸出経済体制が動揺した際、既存の大地主層やエリート層を敵とし、中間層主導で労働者層から支持を集め政権を獲得した。輸入代替工業化など国家主導開発を推進したナショナリズムを掲げ、外国資本の国有化、農地改革、雇用創出や福祉増大など所得再分配政策により成長を実現した。戦後アルゼンチンのペロン政権に代表されるこれらの政権は概ね労働者や農民を支持基盤とし、左派ポピュリズムに分類される。しかし保護主義による工業化は非効率的な生産構造を形成し、バラマキ政策は財政赤字とインフレを巻き起こし、1980年代には債務危機を招き衰退した。外資を含めた企業の国有化、過度な労働者と労働組合の保護、一次産品主導型の経済、そして福祉への過剰な支出で財政は破綻した。ペロンの死後も労働組合が過剰に権力を持つようになった影響で海外からの投資の額も減少していった。そして対外債務の急増による大規模な金融危機が発生しデフォルトに陥った。経済破綻に陥った中南米は、90年代アメリカ主導のグローバル化の波に飲み込まれた。89年にアメリカ主導の債務救済策「ブレイディ・プラン」に後押しされ、急進的な市場経済改革への合意である「ワシントン・コンセンサス亅が成立した。しかしその反動で貧困や失業などの大きな犠牲を強いたが、成長の波に乗れずブラジルの金融危機からアルゼンチンの経済破綻に至る、「失われた5年亅（98年〜03年）を経て不満不満が噴出した。そういった新自由主義の反動と資源ナショナリズムの交流により南米のポピュリズムは再活性した。コンセンサスが市場万能主義として批判にさらされ、反米感情が高まりを見せた。それを背景に、99年、ネオ・ポピュリズムとも呼ばれる、ベネズエラのチャベス政権が登場した。分配や公正を重視する左派政権が相次ぎ誕生し、21世紀の社会主義を掲げた、米州ボリバル同盟（ALBA）のもとに糾合した。ALBA諸国は参加民主主義や共同体主義を掲げ、カリスマ的指導者の下で「革命」を標榜し、既成勢力を「敵」として大衆を動員する、中南米に伝統的なポピュリズム政権に回帰した。政権はこぞって三権分立を反故にし、国民投票による大統領の無制限再選を可能にするなど長期強権化に邁進した。しかしチャベス大統領の死去（13年）と同時に進んだ原油価格などの資源価格の下落は左派政権の存在基盤を切り崩していった。保護主義の下で、ばらまき型の経済運営をした左派政権は経済悪化と高インフレに直撃され、アルゼンチンやブラジルにおいて左派ポピュリズム政権の時代は幕を閉じた。

ベネズエラ
かつてベネズエラはオリノコ川流域に豊富に存在するタール状の超重質油を主として、資源大国として潤っていた。都市のインフラも整備され、他の中南米諸国と比べれば政治も安定して中産階級も育っていた。

しかし現在は食料、生活必需品や薬が慢性的に不足して栄養失調や飢餓まで報告される深刻な危機が進行している。

ベネズエラの事例は誤ったポピュリスト政策がいかに一国のシステムを比較的短い間に破綻させ得るか、という教訓に満ちている。ベネズエラの貧困世帯は2013年から2015年までのたった2年間で人口の3割から7割に膨れ上がり、それが今では9割だというカラカスの大学による試算もある。

社会格差の是正を期待した民衆の大歓声を浴びて迎えられた政権が、極端なナショナリズムや排他主義、短視眼的なバラマキなど問題解決には程遠い政策で、国民の大多数であり支持基盤であった貧困層をより深い貧困へと突き落とす結果となった。

20世紀末のベネズエラ

ベネズエラの外貨収入の95％近くを稼ぐのは原油であり、原油は70年代から国有化されている。チャベス政権以前の国営ベネズエラ石（PDVSA）は政治的には中立で、自立した経営が認められていた。

西部マラカイボ地域の油田は良質だが、古くて生産量は先細りであった。一方オリノコ川流域には巨大な原油が埋蔵されているが、ヘビーオイルの比重が高かったため、そのままでは国際市場で競争できなかった。

そこで90年代に積極的に外資が導入され、最新技術で超重質油をアップグレードしたり新規の油田を探鉱・開発するプロジェクトが進められた。リスクの高い投資プロジェクトを外資に負わせることで国家資源の開発を図った。この結果、2000年代の始めにはベネズエラの原油生産量の3分の1が外資となっていた。

チャベス政権
そうした中「外国石油資本と結びついて特権を得る富裕層と対決する」という分かりやすい階級闘争に訴えて1998年に当選したのが、故ウゴ・チャベス前大統領だった。チャベスは「人民に権力を渡さなければ貧困はなくならない」と訴えた。チャベスによる一連の左派改革は、圧政から植民地を解放したベネズエラ出身の英雄の名を冠し「ボリバル革命」と呼ばれる。

中南米ではスペイン植民地時代の負の遺産で歴史的に社会不平等が大きく、多数を占める貧困層を中心にポピュリズムが浸透しやすい構図がある。チャベス氏自身は中産階級の出身だったが、元軍人でカリスマもあり、貧困層から圧倒的な支持を得た。

チャベスは「大きな政府」をコアにした政策を打ち出した。通信、銀行、鉄鋼、セメント、酪農業、スーパーマーケットなどを次々に政府に収用した。そして公平に商品を分配していないという疑いをかけた会社を次々に摘発した。その為、外国企業はベネズエラ政府に自分の資産を接収されるリスクにおびえ、追加投資をしなくなった。こうしてベネズエラの民間セクターは、だんだん非効率で情実や裏取引に満ちた公的セクターに駆逐されてゆき、どんどん経済全体の活力を奪っていった。また、経済に占める政府の割合が大きくなったことで政権の影響力は増し、チャベスが大統領の座に居座ることを容易にした。

反対勢力による激しいゼネストを封じ込み、2万人近い従業員を親チャベス派に総入れ替えするなどして2003年までにはPDVSAを完全掌握。原油利益の大半を「ミシオン（使命）」と呼ばれる貧困者対策などの社会事業の原資として吐き出させることに成功する。さらに外資メジャーとやっていた事業については、国営公社が6割以上の権益を持つよう2006年から再交渉を義務付け、エクソンモービルやコノコ・フィリップス、フランスのトタール、イタリアのエニなどの資産を事実上接収した。

しかし、こうしたチャベス政権の政策は、国家戦略上極めて重要な原油産業を自らの手で潰してしまうこととなる。

チャベス政権下で政府には、PDVSAの利益の多くが社会事業に回され、既存油田のメンテナンスや新規油田開発の為の投資は原油収入のわずか0.1%まで削減された。またそれまでは外資メジャーが肩代わりしていた油田開発や重質油のアップグレード技術への投資も国営化によって止まってしまった。ベネズエラの原油は古い油田や重質油が中心であるので、メンテナンスや新規投資を怠ることでどんどん国際競争力を無くしてしまった。ベネズエラの原油生産量は目に見えて低下し、コストが高い超重質油の比率が上昇した。ベネズエラには原油価格下落に備えて、価格が高い間に余剰資金を備蓄しておく安定化基金があったが、チャベス政権が法改正をして、基金への振り込み義務を無効にした。

その結果、原油価格が急落した時、バッファーを持ち合わせなかった現マドゥロ政権は、大量の紙幣を刷ってハイパーインフレの負のサイクルに突き進んでいった。

マドゥロ政権
マドゥロ政権は、原油価格下落により、大量の紙幣を刷ってハイパーインフレを引き起こした。

チャベス政権が貧困層の救済のため、食料や日用品の価格統制を行っていたため、原油価格下落以前から物不足は始まった。その結果、業を強いられた業者が次々に製造や販売から撤退し、食料や商品が商品棚から消えた。さらに政府はデフォルトを防ぐことを優先して民間セクターの輸入を大幅に制限したため、生活必需品不足が一段と深刻化した。

近年のインフレには賃上げが追いつかず、食料や最低限の生活物資を購入するのも困難になっている。
今年1月から最低賃金は月に1万8000ボリバルと以前の3倍に引き上げられたが、一般の人が利用する非公式為替レートでは7ドルにもならない。一方、玉ねぎ1キロの値段は4000ボリバル、洗剤は5000ボリバルであった。カラカス市の六千人以上を対象にした大学機関の調査では、市民の平均体重が2016年は7キロ、2017年には11キロ減少したという。国連食糧農業機関は、人口の12％に相当する370万人が栄養失調だと発表した。外貨収入や海外に脱出する術のない貧困層を中心に、国民の負担は極めて大きい。ベネズエラ中央銀行のデータでは、外貨準備高は2011年に300億ドルあったのが2019年の1月現在は80億ドル程度しかない。前政権は国民にタダ同然のガソリンを大盤振る舞いしたが、現政権も財政拡大路線を踏襲しており、原油価格が回復しても財政収支の均衡は難しい。

ヨーロッパ

1930年代のイタリアのファシズム運動、ドイツのナチズムは既存のエリート層である大企業・外国資本・社会主義者・共産主義者・知識人などに強く反対し、大衆に対して雇用や労働条件向上を実現する変革を直接訴えたため、ポピュリズムと同一視される場合が多い。

ヒトラーは「ドイツ国民を全体主義で抑圧した独裁者」というイメージで、大衆から熱烈に支持されるポピュリストとは無縁に思われがちであるが、彼はドイツ国民が、選挙という民主的な手段で、自ら選んだ独裁者であった。

民主主義は「多数決による合意」を基本とするため、リーダーシップが不在になることが多いが、有事の際に強いリーダーがいなかったドイツでは、それが短所として露呈し、大衆に「民主主義への幻滅」を強く与えた。そこで大衆が、有事の際に自分たちを導いてくれる強いリーダーを求めた結果、ヒトラーという独裁者を誕生させることとなった。

当時、ヒトラーの所属していたナチス党は小政党としてくすぶっていた。しかし、1929年の世界恐慌を境に、ヒトラーが様々なメディアを通じて、既存政党を悪と断じて激しく批判すると同時に、国民に「強いドイツをよみがえらせてくれるのは、民主主義か強いリーダーか？」と選択を迫った結果、1932年の選挙で勝利し、与党の座を勝ち取ることとなった。

ヒトラーのカリスマ性を前提としたナチスのポピュリズムを、より効果的に演出したものは「宣伝」であった。ナチス政権は1933年に「宣伝省」をつくり、ヨーゼフ・ゲッベルスを宣伝大臣として、ラジオなどで国民啓蒙・国威高揚・敵の排除などのための宣伝を積極的に行った。ヒトラーの演説は弁舌巧みなうえ、内容も、単純明快・敵味方の断定・わかりやすい解決方法・選択を迫る口調などで磨き抜かれた見事なものだっただけに、活字よりもラジオによる肉声のほうが、はるかに大衆扇動効果が高かった。そのため宣伝省はラジオの普及に力を入れ、1940年には、ほぼ全家庭に国民ラジオ（海外放送は受信不可）が行き渡るまでになっていた。

こうしてヒトラーの演説に扇動されたドイツは、この後全体主義へと進んでいった。ナチスが国家の維持の妨げになるものを徹底的に排除した結果、共産主義者、同性愛者、障害者などは、さまざまな理由で弾圧された。中でも「ユダヤ人」いう明確な敵を設定すると同時に「アーリア民族の優越性」という自己愛をくすぐるスローガンを、メディアを通して繰り返し浸透させる手法で憎悪を増幅し、その力を背景に一党独裁を確立した。

また、そのための組織も整備され、ヒトラーや党幹部の特別護衛組織が「親衛隊（SS）」、ナチス党の民兵組織が「突撃隊」、従来までの警察組織は「秘密警察（ゲシュタポ）」に再編成され、ドイツは危険な方向に流れていくこととなった。

近年の欧州のポピュリズム政党は、一般に反エリート、反グローバル的なナショナリズム、反EUなどをその特徴としている。戦後の欧州はナチズムへの反省から、ポピュリズムに対して懐疑的な風潮にあるとも言われていた。このため、顕著なポピュリズム政党の伸長は、いくぶんの意外性をもって迎えられた。

2000年代に入ってからは、右翼の過激なポピュリズム政党が存在感を強めた。イタリア首相のベルルスコーニやフランス大統領のサルコジなど、社会政策においてはきわめて保守的かつ権威主義的で、経済的には市場原理を重んじる政治家がポピュリストとされた。こうした政治家は、一様に古い政治を一掃すると主張して、新たな支持基盤を獲得するとともに、個人の自己決定権のようなリベラルな価値を批判する点でも共通していた。

2010年代には、従来は社会民主主義政党の金城湯池であった、旧鉄鋼・炭鉱・重工業で栄えた地域で支持を集める、いわばポスト工業型のポピュリズムが欧州議会や国政選挙で著しい台頭を見せた。イギリスのEU離脱（ブレグジット）にかかわる国民投票で、大量に離脱に投票したのは、グローバル化の恩恵にあずかれなかった地域の人々であった。さらに2017年5月のフランスの大統領選の決選投票に進んだマリーヌ・ルペンが率いる国民戦線（FN）も、近年では社会党の地盤であったフランス北東部で支持を伸ばした。こうしたポスト工業型のポピュリズムは、製造業が衰退し、サービス産業が進展するなかで、移民の流入を含むグローバル化からの恩恵を感じられない旧中間層の不満に巣くっているといえる。

また、近年の欧州でのポピュリズムの台頭は、その背景に自国及び欧州連合(EU)の政治制度に対する信頼感の低下があると言われている。EU圏では08年に発生した金融危機の後、財政緊縮により景気が大幅に後退した。10年代半ばからは回復傾向にあり財政引き締めも緩和に向かったが、国によっては依然として若年層の高い失業率が続くなど課題は多い。また、EU域内でも格差が目立ち、経済成長が進む国でもその恩恵が国民全般にいきわたるまでには至っていない。こうした状況の中で、アラブの春を端緒とする紛争により多数の難民が流入したり、イスラム過激派によるテロ事件が相次いだ。またグローバル化によって海外への工場移転が進み、無責任なグローバル・エリートによって自分たちの生活が脅かされているという意識が広がり、いわば「置き去りにされた人びと」と呼ばれる層が生まれてきた。ポピュリズム勢力は、こうしたグローバリズムに対する焦燥や危機感をよりどころとして支持を伸ばしてきた。イギリスでは、この「置き去りにされた人びと」がEU離脱を問う国民投票で決め手となったと指摘されている。

イギリスの連合王国独立党(UKIP)やフランスの国民連合(旧国民戦線)、デンマークの人民党(国民党)などは、得票数や議席数で4分の1前後を占めるまでに至った。この他、各国で連合政権に加わるなどして強い影響力を持って政策に介入したり、単独政権を担ったりする党も現れた。また欧州懐疑主義と呼ばれる、反移民や反EUを政策の中心に掲げる極右や左派の政党や政治勢力が、2014年5月の欧州議会で751議席のうち約25%を占め大きく躍進した。
オーストリアでは中道右派の国民党と極右政党の自由党との連立政権が発足し、移民への強硬姿勢で知られる国民党のクルツ首相が就任した。反ユーロを訴えるドイツのドイツのための選択肢（ＡｆＤ)は17年9月の欧州総選挙で初の国政議席を獲得し、第3党に躍進した。ＡｆＤはドイツのユダヤ人中央評議会により「ＡｆＤの破滅的な政治観は、民主主義制度をないがしろにし、市民間に広がる民主主義の信用をおとしめる」と述べられ、ドイツ政府から監視対象に指定された極右政党である。またフランスの国民戦線は極右政党のイメージの一新を図って18年6月に党名を国民連合に変更し、支持を拡大している。2016年12月、イタリアで憲法改正をめぐる国民投票が行われた。その際、改正反対派の中で存在感を発揮したのが、五つ星運動であった。既存の政党が政治をゆがめていると訴える一方、グローバリズムやEUのあり方を厳しく非難して人気を集めた。ローマ市長やトリノ市長も、この政党から誕生することとなった。2018年のイタリア総選挙では、反既成政治を掲げて第一党に躍り出た五つ星運動と右派政党同盟 (イタリア)が連立政権を樹立した。この政権は政権樹立後、反EUや反移民を訴えて指示を拡大した。左派政党としては2010年のユーロ危機で財政破綻寸前に追い込まれたギリシアで、緊縮政策に反対する急進左派連合のチプラス政権が誕生しており、スペインでは新左翼のポデモスが支持を拡大している。また、2018年のイタリア総選挙では、反既成政治を掲げて第一党に躍り出た五つ星運動と右派政党同盟 (イタリア)が連立政権を樹立した。この政権は政権樹立後、反EUや反移民を訴えて指示を拡大した。また、2022年10月には極右政党イタリアの同胞の党首ジョルジャ・メローニ氏がイタリア初の女性首相に就任した。このことは、ムッソリーニのファシスト政権以降、イタリアの主要な政治動向において、最も右寄りにかじを取る政党のリーダー誕生という点でも歴史的な出来事となった。メローニ氏の基本的政策は、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）や中絶の権利を公然と疑問視し、移民削減を目標に掲げる。このことはグローバリゼーションから同性婚まであらゆる理由から伝統的な価値観や生活様式が攻撃を受けているという考えによるものとも捉えることができる。

アジア

フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの民衆から支持を集めているものの、超法規的な殺人を認めており、きわどい存在であり、大統領を批判する者の自由が確保されているのかという疑問もある。

ポピュリズムの定義 

Will Brettがポピュリズムを「乱用と誤用によって形が崩れた、引き伸ばされた概念の典型的な例」と表現したように、ポピュリズムという概念はその定義の曖昧さを批判されることも多く、論争の的となっている概念である。

日本では、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合（主義）」「衆愚政治」「扇動政治」「反知性主義」などの意味で使用されることが多いが、これは政治学上の本来の意味とは異なったものである。

また、ポピュリズムという言葉は、アメリカなどでは肯定的に使われる一方、ファシズムを経験した日本、欧州では否定的な意味で使われる傾向がある。そのためポピュリズムという言葉は価値中立的に用いられることはない。日欧では、非難されるべき対象や姿勢を名指しする場合に用いられることが多い。

数多く存在するポピュリズムの定義の中でも「有用で、適用範囲が妥当で、広く採用されている」定義は、「最小限の」定義であるとされる。またそれは「理想的なアプローチ」と呼ばれる。

海外の学者による定義

Cas Muddeが提案した理想的なアプローチは、ポピュリズムとは単なるデマゴーグや日和見主義のように純粋な大衆迎合主義的思想ではなく、いくつかの核となる信念で構成される。具体的には①「淡白なイデオロギー」で、②「腐敗したエリートに対する善良な人々という構図に焦点を当てている」③「善良な人々と腐敗したエリートを敵対的な関係として区別する（善悪の二元論）」④「政治は善良な人々による一般意志の表現である必要があると主張している」という要素を満たすものがポピュリズムと定義される。そしてポピュリズムは淡白なイデオロギーであるので、全体主義や自由主義といった、自立する政治的イデオロギーと結びつくことで外面化するため、政治スペクトルに左右されず、自由に存在することができるとする。

Daniele AlbertazziとDuncan McDonnellはポピュリズムを「善良で均一的(人種・宗教などが共通)な『大衆』亅と「大衆から権利、価値観、繁栄、アイデンティティーを奪うエリート層や『他者』と対決させる」イデオロギーーと定義した。

同様に、Carlos De La TorreやErnesto Laclauはポピュリズムを「政治と社会を、絶対的敵対的関係にある2つの陣営間の闘争として分割する二元論的な言説」と定義した。

またJan-Werner Mülleのようにポピュリズムの本質は、反多元主義であるとの見方がされることも多い。また彼は、ポピュリズムは常にアイデンティティ政治の一形態であると主張している。また、ポピュリストにとって実際に「人々」であるのは、ポピュリストに「賛成する人々亅だけであり、他の人々は除外されている。たとえばナイジェル・ファラージがブレグジットを「実在の人々の勝利」であると主張し、ブレグジットに反対した48％の有権者を「人々」から意図的に除外していることが例であるとしている 。

ノーラン・チャートによる定義では、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても慎重ないし消極的な立場を採る政治理念をポピュリズムと位置づけ、権威主義や全体主義と同義としており、個人的自由の拡大および経済的自由の拡大のどちらについても積極的な立場を採るリバタリアニズム（自由至上主義）とは対極の概念としている。

日本の学者による定義

吉田徹によれば、古今のポピュリズムの事例に共通するものとして一般的に指摘されるのは、①政治・経済・文化エリートに対する異議申し立てであること、②主権者として代表されていない「人々」を顕揚すること、③カリスマ的な指導者が扇動することである。誰が「エリート」と「人々」に数えられるかは、その時代や国の文脈に応じて変化する。

元衆議院議員の村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指すとする。

評論家の山崎正和は、ポピュリズムを批判するとともに、ポピュリズムとポピュリストについてこのように定義した。

ポピュリズムの本質

イデオロギー的アプローチ

ポピュリズムは非民主主義的で、ファシズムや独裁主義に近いとされることもあるが、実際にはイデオロギー的な体系をもっているわけではない。

例えばポピュリズムが批判するのは、三権分立や官僚機構など、自由主義的原則に基づくエリート支配によって、人民の意思が歪曲されている状況であることが多いが、批判対象は時代、地域、状況によって変化し、曖昧である。ポピュリズムは大衆の影響を直接受けるため政策に一貫性がなく、根本となるような政治思想がないことも珍しくない。

ポピュリズムの功罪

ポピュリズムは幅広い人々が同じ政党に集まるという点で民主主義に資する。既存の多くの政党は、特定の団体・宗教に所属していたり、特定の属性がある人々の集まりで、それぞれの政党の主張は、彼らの権益に関わるものになっていることが多く、社会全体にとってプラスにならない主張をされる恐れもある。一方で、ポピュリズム政党には年齢・性別・地域・宗教・組織などの属性という垣根を越えて人々が集まる。そのため幅広い政策が発信されるようになり、政治に大きな変動を促すこともある。

だが、ポピュリズム政党のジレンマとして、野党である時は非常にラディカルな改革を声高に主張し、多くの人の支持を得るが、与党に入ったとしても、要求を全て実現することはほとんど不可能である。むしろ、既成政党が部分的にその意見を取り入れることで、ポピュリズム政党が牙を抜かれてしまうということが現実にはよく起こりえる。

また、ポピュリズムは大衆の意見を吸い上げて、多くの人々が問題だと思っていることを取り上げるため、国民の政治に対する興味・関心が高まる傾向にある。 ポピュリズム政党は難しい社会問題を国民投票などを用いて直接的に解決を図ろうとし、国民の考えがストレートに政策に活かされるようになる。

しかし、大衆主義的な面が問題となることもある。例えば、移民排斥などの政策は人道的に簡単には受け入れられず、民主主義でそれらを実現しようとすると、慎重に議論を重ねる必要があるため非常に時間がかかる。しかしポピュリズムの場合は、大衆の考えを直接吸い上げてすぐに政策に活かそうとする、直接民主主義的側面を持つが故に、そうした政策も短期間で実現させることで急進的な政治になりやすくなる。

また、単独政権を握った場合には、権力が極端に集中してしまうという状況が起こりえる。直接民主主義の観点から「三権分立は、エリートが人民の要求を邪魔する制度である」と解釈する。もちろんそれは急進的な改革を短期に実行するという意味では効果的であるが、他方で反対派に対する抑圧や権力の乱用に陥る危険性がある。

またポピュリズムは敵と味方を区別し争いを煽るような手法を用いるため、社会的な分断が生まれ、根深い対立が残ることもある。

ポピュリズムと民主主義
ポピュリズムはしばしば民主主義の脅威と語られる。しかし、民主主義の修正という相反する側面も持っており、民主主義への関わりについて議論が進んでいる。

ポピュリズム的な政治体制の下では、社会的弱者を無視し、大衆の利益を安易に追求したり、少数民族や移民は攻撃対象にされることもある。このようにポピュリズムによって人権が侵される危険性は存在するが、しかしそれは同時に民主主義自体の課題でもある。

民主主義のもとでは十分な審議・討論を通じて国家としての統一的な意思を形成することが必要であるが、全国民の意思を忠実に国家意思に反映するのは不可能である。そのため国家意思と有権者の意思との同一性が損なわれ"歪み”となる。ポピュリズムはこの歪みにアプローチすることで支持を獲得していると考えられる。すなわち、既存の利益団体や職能団体に包摂されておらず、政治的に正当に代表されていないと感じている層（農民や単純労働者など）の不満を吸い上げ、既得権益層や過度に保護されているとされるエリートを非難して動員を図るものであり、このことから、ポピュリズムは反エスタブリッシュメント、非主流派の政治と呼称されることもある。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。つまりポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。

Margaret Canovanは、ポピュリストが「真の民主主義者を名乗り、政府、主要政党、メディアによって組織的に無視されている不満や意見を表明する」ことを強調し、ポピュリズムはバランスが崩れた政治システムに対する民主的な是正の土台であると考えている。

日本におけるポピュリズム 

日本では「ポピュリズム」という言葉は、政治学上の本来の意味とは異なって使用されることが多い。

現状、日本ではポピュリズム政党が大きく支持を伸ばしているとは言い難いが、その理由として考えられるのが社会保障サービスの充実である。例えば、ポピュリズムが流行する原因として、経済格差がある。大衆の多くが格差を感じ、社会に不満をいだいているとポピュリズムが支持されやすい。日本では社会保障サービスにより格差がある程度抑えられている。また、日本では中流家庭が圧倒的多数であり、社会に不満を強く抱くような状況ではないため、それほどポピュリズムが支持されていないとも考えられる。今後日本の格差が大きく広がれば、ポピュリズムが日本で台頭する可能性もあるといえる。

日本におけるポピュリズムは、地方レベルにおいて顕著という特徴がある。例えば、石原慎太郎や橋下徹、小池百合子など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い。これは、二元代表制のもとで首長は住民から直接に選出されることにより、首長候補は地方議会や行政機構の既得権益を批判して、有権者の支持を集めることができるためである。

政治学者の水島治郎は、石原慎太郎は異色の右派政治家ではあるが、反エスタブリッシュメントとはいえないと評している一方で、小池百合子は既成保守政党である自民党から、「いじめられている」「抑圧されている」ようにメディアの前で演出するところがうまいが、その場しのぎで対決を演出しているようにもみえ、具体的な政策や政治運動の概要が見えてず、ポピュリズム的であると評した。

国政においては、小泉純一郎元首相が使用した「自民党をぶっ壊す」などのスローガンが大衆受けし支持率の上昇へ繋がったことや、2005年9月の総選挙で「郵政民営化」、「テレビへの露出度アップ」といった戦略によって自民党が圧勝したことはポピュリズムの成果とされる。

しかしそれらは主に既得権益に対する挑戦という構図をとっており、大衆迎合的ではあるとされるが反多元主義的な要素がほとんど見られないため、しばしば、ポピュリズムの側面を持っているが、本質的には似て非なるものであるとされることもある。

2019年にれいわ新選組の山本太郎は「左派ポピュリズム」と評されることについて「人々を救うことをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたい」と答えている。