ビッグモーター（BIGMOTOR）は、東京都港区に本社を置く株式会社ビッグモーターが展開する中古車販売会社。

現社長が、出身地の山口県岩国市で創業。2023年5月現在「従業員数6000名、全国300店舗以上」を抱える。公式ウェブサイトでは「買取台数6年連続日本一」とアピールしている。売上高は7000億円。

下記の通り、これまで保険金の不正請求などの不祥事を再三に渡って繰り返しており、マスコミなどでも問題点が繰り返し報道されている。

概要 
販売から買取・車検・修理・板金塗装・損害保険・リースなど、自動車に関することを全て自社で100％対応する「ワンストップショッピング型」の店舗を西日本を中心に展開している。

2005年4月25日、関西地区の老舗の中古車ディーラーである「ハナテン」（本社：大阪市城東区）に資本参加し、グループ傘下に収める。2013年10月以降、フランチャイズ店舗を除くハナテン直営店舗の店名を「8710」（ハナテン）から「BIGMOTOR」に変更。

2016年3月1日、ハナテンのフランチャイズ全店舗を「ビッグモーター」に転換し、ハナテンが消滅。

CMキャラクターには、俳優の西村雅彦、スタッフ出演のCMを経て、大森南朋や佐藤隆太が起用されていたが後述の不祥事を受け放送中止が通知された。

沿革
 1976年（昭和51年）1月 - 山口県岩国市に兼重オートセンターを創業。
 1978年（昭和53年）5月 - 株式会社に改組、法人化（設立）。
 1980年（昭和55年）2月 - 社名を「株式会社ビッグモーター」に変更。
 1993年（平成5年）4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。
 1994年（平成6年）3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。
 1995年（平成7年）10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100％子会社で事業承継。
 1997年（平成9年）4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。
 2001年（平成13年）11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。
 2003年（平成15年）8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。
 2003年（平成15年）10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。
 2013年（平成25年）1月 - 株式会社ビッグ四国・株式会社ビッグ九州・株式会社ビッグアシスト（100％出資子会社）3社を吸収合併。
 2015年（平成27年）11月 - 本社を東京都港区に移転。
 2016年（平成28年）1月 - ハナテンを子会社化（その後店舗のビッグモーター化、事業整理を進め2018年10月1日に会社清算）

不祥事

社員への「罰金」問題
 2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と事実を認めた上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、現金授受をやめればいいと店長側に伝えた」と話した。

 2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」「罰金を払い続けて、店長として（中略）恥ずかしくないか！」「過去に（達成可能な）1人当たりの増収額を全店長に質問したところ、50万円なら可能というのでそれなら25万円なら間違いないねということで月額25万円を基準にスタートしました」との記載があり、兼重社長自身が設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で「『会社としての関与』という質問には、2016年12月の記事に対する取材で説明しています。不適切な罰金であると考える方もいらっしゃることも踏まえ、店長間での行為としても中止させています」と回答した。

不正車検の実施および運輸局による処分
 2023年、複数の店舗において、民間車検場としての適切な検査を実施していないことが相次いで発覚し、国土交通省が行政処分を行った。
 2月8日、唐津店（佐賀県唐津市）で、点検整備の一部を実施しなかったため保安基準適合証等の交付停止。
 3月22日、熊本浜線店（熊本県熊本市中央区）に対し、民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた。
 6月27日、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）の民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では延べ58台の車両で完成検査の一部が実施されなかったことが確認された。

損保各社への不正請求・故意による顧客車両の破損・社員への強権的な処分
 2023年7月6日、自動車保険の大規模な不正請求が明らかとなった。2022年3月に内部告発で問題が明らかになり、その後の報道や損保会社からの要求を受け、2023年1月30日に特別調査委員会を設置した。
 不正請求の被害を受けた一社の東京海上日動火災保険関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた。
 水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に渡る不正行為が組織的に実施されたことが判明している。
 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された。
 破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された。
 修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された。
 不正請求の規模は保険修理の4割に上り、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。
 また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている。
 不正請求は5年以上に渡り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語で修理の粗利に対して組織的な圧力をかけ、不正行為が横行していた。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された。
 調査委員会からは、報告書を都合よく改変しないよう指示されたにも関わらず、その指示に反し、組織的な行為を示す情報を削除して損保会社へ報告したことが明らかとなっており、調査報告書をもってしても自浄が一切されない状況が浮き彫りとなった。
 同年7月18日、国土交通大臣の斉藤鉄夫は本件に対して「（不正が事実であれば）言語道断だ」としたうえで、上記の不正車検にかかる道路運送車両法違反の疑義により、同社に対し事実関係の聴取を行う方針であることを明らかにした。
 また、同日公表された調査委員会の調査報告書によると、兼重宏一・取締役副社長をはじめとする役員らの判断で、社員の降格処分が頻繁に行われていたことが明らかとなった。これらの処分に際し、同社が就業規則で定める「対象者に弁明の機会を与える」「賞罰委員会に諮る」といった手続きが取られることはなく、有無を言わせずの処分であったと指摘されている。本部から現場社員に対して強いプレッシャーが与えられていたことも問題視されており、『月末に近づくと、どうやって数字を達成するんだと詰められ、未達だとぼろくそに文句を言われていた』『まともな職場ではおよそ使われない言葉で罵倒されることが日常的に行われていた』との証言が出るなど、「全社的に従業員を過度に萎縮させ、経営陣の意向に盲従することを余儀なくさせる企業風土が醸成されていった」とされる。
 同日、ビッグモーターは公式ホームページにおいて、調査報告書の全文並びに経営陣に対する処分を公表し、代表取締役社長の兼重宏行は1年間報酬を全額返上、その他の役員も3か月間10%～50%の報酬を返上する事を発表した。ただし、調査報告書で指摘された保険金の請求をめぐる不正行為や法律や社内ルールを順守しない組織運営について、経営陣の関与の有無には言及していない。
 同月19日、2017年よりビッグモーターのCMに出演している俳優の佐藤隆太の所属事務所ケイファクトリーは、同社に対しCM出演契約を解除する方向で協議していることが明らかになった。上述の問題を重視したものとみられる。これを受けて、民放各局にビッグモーター側からCMの放送中止が通知されたことが明らかになっている。上述の問題が明らかになって以降も同社のCMを放送するメディアに対しても批判が上がっており、放送継続は困難と判断したとみられる。
 一方で社長の兼重宏行は、今回の一連の問題の報道に対し「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と、各店長宛のLINEでメディアを批判するメッセージを配信していたことが、産経新聞の報道で明らかになった。内部関係者により同新聞に告発があったとみられる。