高度情報処理技術者試験（こうどじょうほうしょりぎじゅつしゃしけん）とは、情報処理技術者試験の区分の中で、専門性、複雑性、責任性、規模が大きい一部の区分を言う。単に高度試験という場合もある。

概要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）IT人材育成センター国家資格・試験部は、情報処理技術者試験制度においてスキルレベルを1～4に設定しているが、この中でスキルレベル4に相当するものを高度試験と規定している。また、旧制度から運営されている、スキルレベル5に該当する試験も2009年の制度改正を目処にスキルレベル4に統合されている。どの時期においても、情報処理技術者試験の中で難易度・専門性・対外的評価の高い区分を指すという点は変わらず、試験で計ることのできる能力としては最高のスキルレベルであることから、いずれの試験区分も各技術分野において事実上の国内最難関の試験にあたる。

これらに合格することはITエンジニア、広義のシステムエンジニアの能力認定に有効な手段となる。そのため、省庁・官庁・民間企業では合格者への報奨一時金、昇格・昇給、採用条件の基準として扱われることが多い。また、官公庁や民間企業のシステム開発案件への入札条件として、高度情報処理技術者の保有人数を指定されることがあり、大手ITベンダーでは、技術者への資格取得奨励を経営上の戦略目標に設定している例も見られる。

現在では一般的に応用情報技術者試験（スキルレベル3）に合格した者が次に目指すべき段階として認知されており、応用情報技術者試験がIT全般に関する幅広い知識が必要とされるゼネラリスト的な試験の側面を持つ一方、高度情報処理技術者試験は各分野（情報セキュリティ、データベース、ネットワーク、プロジェクトマネジメントなど）のスペシャリスト試験的な試験として認知されている。

沿革 
1994年（平成6年） 試験制度改正後、情報処理技術者試験センターが合格発表等を行う時に一部の区分を指して「高度試験」の語の使用を開始した。
2001年（平成13年）試験制度改正後は、情報処理技術者試験センターは「高度試験」の語を用いなくなった。
経済産業省の資料においても（ソフトウェア開発技術者試験を含むか否か）バラツキが見られる。但し、一般的には初級システムアドミニストレータ試験、基本情報技術者試験、ソフトウェア開発技術者試験を除いた区分と説明されることが多かった。
2009年（平成21年）試験制度が改訂されたITスキル標準に対応するよう改正され、スキルレベル4相当が「高度試験」と規定された。
2017年（平成29年）「情報処理安全確保支援士（RISS）」制度の創設に伴い、「高度試験」であった情報セキュリティスペシャリスト試験が情報処理安全確保支援士試験へ移行した。

対象となる区分 
ITストラテジスト試験（旧：システムアナリスト試験を母体に上級システムアドミニストレータ試験の内容を包含）
プロジェクトマネージャ試験
システムアーキテクト試験（旧：アプリケーションエンジニア試験）
ITサービスマネージャ試験（旧：テクニカルエンジニア(システム管理)試験）
ネットワークスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験）
データベーススペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(データベース)試験）
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験）
システム監査技術者試験

※2020年（令和2年）秋期試験より、各区分（情報処理安全確保支援士試験を除く）の実施時期（春期または秋期）が入れ替わった。

従前の区分
参考　1993年（平成5年）までの区分で高度試験に相当するもの
特種情報処理技術者試験
オンライン情報処理技術者試験
情報処理システム監査技術者試験

1994年より高度試験とされた区分
プロジェクトマネージャ試験
プロダクションエンジニア試験（2000年（平成12年）廃止）
システム運用管理エンジニア試験
システムアナリスト試験
アプリケーションエンジニア試験（旧：特種情報処理技術者試験）
ネットワークスペシャリスト試験（旧：オンライン情報処理技術者試験を分割）
データベーススペシャリスト試験（同上）
システム監査技術者試験（旧：情報処理システム監査技術者試験）

1998年（平成10年）に新設、高度試験に追加された区分
マイコン応用システムエンジニア試験
上級システムアドミニストレータ試験

2001年より高度試験と称された区分
システムアナリスト試験
プロジェクトマネージャ試験
アプリケーションエンジニア試験
テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験（旧：ネットワークスペシャリスト試験）
テクニカルエンジニア(データベース)試験（旧：データベーススペシャリスト試験）
テクニカルエンジニア(システム管理)試験（旧：システム運用管理エンジニア試験）
テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験（旧：マイコン応用システムエンジニア試験）
情報セキュリティアドミニストレータ試験
上級システムアドミニストレータ試験
システム監査技術者試験
2006年（平成18年）に新設、高度試験と称された区分
テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験
2009年（平成21年）より高度試験と称された区分
情報セキュリティスペシャリスト試験（旧：テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験を母体に情報セキュリティアドミニストレータ試験の内容を包含）

試験の難易度 
どの試験区分も公表されている合格率は例年10％台であるが、受験者の大部分は既に応用情報技術者試験（スキルレベル3）や基本情報技術者試験（スキルレベル2）に合格できる実力を有している場合が多く、受験の機会も一部の区分を除いて年1回しかないため（応用情報や基本情報は年2回チャンスがある）、難易度は相対的に非常に高いものとなっている。どの区分も試験の水準は高く、各技術分野において事実上の国内最難関の試験となっており、実務経験者であっても合格するのは難しいという点で広く認知されている。

どの区分も受験資格は特に設定されてはいないものの（かつては年齢制限が設けられた区分もあった）、一般的には応用情報技術者試験合格後に高度試験を受験することが望ましい。応用情報技術者試験（AP）を経由せずにいきなり高度試験を受験した場合、一発で合格するのはきわめて困難である。

ITストラテジスト試験
形式的には他の高度区分と同じスキルレベル4であるが、論文試験が課される上に、情報処理推進機構（IPA）がかつて作成したロードマップでは、前身のシステムアナリスト試験（スキルレベル5）が最終到達点として位置付けられていたことから、豊富な実務経験を持ち、複数の高度区分に合格している実力者が集大成として受験する、事実上の最高峰の区分として名高い。情報処理技術者試験のみならず、あらゆる国家資格の中でも最難関級の部類に属し、その難易度は国家公務員総合職採用試験、公認会計士試験、税理士試験などと肩を並べるレベルと言われている。

経営企画や最高情報責任者（CIO）などの幹部候補、ITコンサルタントといった立場の者を想定した試験であることから、情報技術だけでなく、経営戦略やコンサルティングの知識も要求される。

合格率は例年15％未満である。前身のシステムアナリスト試験の合格率はさらに低く、例年6〜8%であった。合格者の平均年齢が高く（40歳前後）、最年少の合格記録は2016年度試験の19歳である。

プロジェクトマネージャ試験
略称プロマネ。

システムアーキテクト試験
高度試験の中で業務分析やシステム設計の知識が最も要求される区分である。この区分は1971年（昭和46年）に開始された特種情報処理技術者試験と、1994年（平成6年）に開始されたアプリケーションエンジニア試験を起源としており、高度試験の中で最も古い歴史を持つ。

ネットワークスペシャリスト試験
日本国内で実施されているネットワークの資格試験としては、ベンダー資格のCCIEと並び最難関と言われる。合格に必要な知識量はデータベーススペシャリスト試験や情報セキュリティスペシャリスト試験より多いとされる。

高度試験の中では情報セキュリティスペシャリスト試験（セキスペ）と並びセキュリティ分野に重点を置いた区分だが、ネットワーク関連のセキュリティ技術に関してはセキスペよりもネットワークスペシャリスト試験のほうが難易度が高いとされる。

データベーススペシャリスト試験
日本国内で実施されているデータベースの試験としては、オラクルマスターのプラチナ級と並び最難関にあたる。また、システムアーキテクト試験と並び、業務分析の知識が要求される区分でもある。

ただし、国家試験である性格上、特定のデータベース製品に依存した機能や特定製品のみでしか使えないSQLなどは出題されない（標準SQLが出題対象となる）。

エンベデッドシステムスペシャリスト試験
日本国内で実施される組み込みシステムの資格試験としては最難関。合格に有効な参考書が入手しにくく、出題テーマ（開発対象となるシステム）が多岐にわたる。場合によっては高校の物理の教科書を復習したり、電子回路や電気、モーター等の専門書を揃えて対策する必要がある。高度区分の中で最も受験者数が少ない。

情報セキュリティスペシャリスト試験
略称セキスペ。

午後では選択問題としてセキュアプログラミングの問題が出題される。言語はC++、Java、ECMAScriptのいずれかであるが、同じプログラミングの試験である基本情報技術者試験（FE）とは異なり、受験者側が言語を指定することはできず、いずれの言語にも対応できなければならない。そのため、プログラミング初心者がセキュアプログラミングの問題を選択することは推奨されない。かつてはPerlが出題されていたこともあった。

2016年（平成28年）度秋期の試験を最後に廃止。2017年（平成29年）春期からは情報処理技術者試験制度から独立した名称独占資格である情報処理安全確保支援士試験に移行したが、試験内容および難易度は従来通りである。

ITサービスマネージャ試験
ITILに関する出題が多い。

システム監査技術者試験
情報システムを独立した第三者からの視点でチェックし問題の是正を行うシステム監査の専門家のための国家試験。システムを外部から経営者の視点に立って監査するという性質上、受験者は技術者と言うよりも経営者側に立つ人が多い。

特徴 
原則として、各試験区分それぞれ年1回（春期または秋期）のみの実施となる。ただし、唯一、情報処理安全確保支援士試験（前身の情報セキュリティスペシャリスト試験を含む）は例外として、応用情報技術者試験（AP）や基本情報技術者試験（FE）、情報セキュリティマネジメント試験（SG）と同じく、春期と秋期の年2回実施される。

いずれの試験区分も、午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱの4段階の形式で出題される。試験時間は4段階の合計で300分（5時間）である（午前Ⅰが免除された場合は250分）。午前Ⅰから順に採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格となる（多段階選抜方式）。一度の試験で4段階全てが合格基準以上で合格となる。

午前Ⅰ試験は、全試験区分で共通の選択式問題が出題される。試験時間50分。四肢択一式（マークシート使用）で30問出題され全問解答。情報セキュリティを含むストラテジ・マネジメント・テクノロジ系の全分野が対象である。スキルレベルは3であり、応用情報技術者試験（AP）の午前と同程度である。合格基準点は満点の60％以上である。基準点に達しなかった場合、午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱは採点されない。
応用情報技術者試験合格、または、高度試験のいずれかの区分で合格もしくは午前Ⅰ試験が基準点以上、または、情報処理安全確保支援士試験に合格もしくは午前Ⅰ試験が基準点以上であれば2年間は午前Ⅰ試験が免除される。
午前Ⅰのみ受験して途中で帰宅（午前Ⅱ以降を棄権）した場合でも、午前Ⅰが基準点以上だった場合は、2年間は午前Ⅰが免除される（ただし、不正行為等で退場処分となった場合を除く。）。そのため、午前Ⅰから受験する場合、初回試験では午前Ⅰのみ受験し、（午前Ⅰの免除が決まったら）次回試験で午前Ⅱ以降を受験するという受験者も少なくない。
午前Ⅰ試験の出題範囲の詳細については、

午前Ⅱ試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。詳細は後述する。

午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が出題される。試験時間90分。合格基準点は満点の60％以上である。基準点に達しなかった場合、午後Ⅱは採点されない。

午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式（大問1つの事例解析問題）もしくは論文課題形式で出題される。試験時間120分。記述式の区分の場合は満点の60％以上、論文課題形式の場合はA・B・C・Dの4段階で採点されAランクの場合のみ最終的に合格となる。合格基準に達しなかった場合は不合格。

午前Ⅱ試験の出題範囲
午前Ⅱ試験では、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。試験時間40分。四肢択一式（マークシート使用）で25問出題され全問解答。どの試験区分でも例年、重点分野（原則として、出題スキルレベルは最高の4）から20問前後、付随する関連分野（スキルレベルは午前Ⅰおよび応用情報技術者試験午前と同等の3）から5問前後程度出題される。合格基準点は満点の60％以上である。基準点に達しなかった場合、午後Ⅰ・午後Ⅱは採点されない。
情報セキュリティ分野はITストラテジスト試験およびプロジェクトマネージャ試験の試験範囲から外されていたが、2014年度（平成26年度）に追加され、それ以降はすべての区分で出題対象となっている。
2020年度（令和2年度）の試験より、高度試験のすべての区分の午前II試験で情報セキュリティ分野が重点分野となる。また、プロジェクトマネージャ試験以外のすべての試験区分でスキルレベル4に引き上げられる（プロジェクトマネージャ試験はスキルレベル3のままである）。2019年度（令和元年度）までは情報処理安全確保支援士試験（旧・情報セキュリティスペシャリスト試験）とネットワークスペシャリスト試験のみが情報セキュリティ領域をスキルレベル4かつ重点分野としていた。
コンピュータ科学の基礎理論に関する領域（離散数学、応用数学、アルゴリズム、プログラミングなど）は午前Ⅱ試験では出題対象に含まれない。ただし、午前Ⅰ試験では出題される他、情報処理安全確保支援士試験（旧・情報セキュリティスペシャリスト試験）では午後Ⅰでセキュアプログラミングに関する問題が自由選択制で出題される。
ネットワークスペシャリスト試験やデータベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験ではテクノロジ分野からの出題に重点を置いている。一方、ITストラテジスト試験やプロジェクトマネージャ試験のように出題範囲が経営、マネジメント分野にほぼ限定される区分もある（ただしセキュリティ分野からの出題はある。）。システムアーキテクト試験やITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験では技術分野およびマネジメント分野の両方から満遍なく出題される。

2020年度（令和2年度）春期試験より、「ビジネスインダストリ」がエンベデッドシステムスペシャリスト試験の出題対象に含まれる。スキルレベルは3。

凡例
★で示された領域は当該試験区分における重点分野である。出題内容のスキルレベル（4段階）は一部を除き、最高の4である。
○で示された領域は当該試験区分ではスキルレベル3（午前Ⅰ試験および応用情報技術者試験午前と同等のレベル）として出題される。

午前Ⅱ試験の各分野の出題傾向の特徴 
 コンピュータシステム
「コンピュータ構成要素」「システム構成要素」はシステムアーキテクト試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験で出題対象となっている。特にエンベデッドシステムスペシャリスト試験では「ハードウェア」「ソフトウェア」も出題対象となっており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。

 データベース
データベーススペシャリスト試験では出題比率が高く、例年20問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。この他、システムアーキテクト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験でも出題対象となっている。

 コンピュータネットワーク
ネットワークスペシャリスト試験では出題比率が高く、例年15問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。情報処理安全確保支援士試験でもネットワーク分野の出題比率が比較的高くなっており、例年5問程度出題されている。この他、システムアーキテクト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験でも出題対象となっている。

 情報セキュリティ
2014年（平成26年）以降、全ての試験区分で出題対象となっている。特に情報処理安全確保支援士試験（旧・情報セキュリティスペシャリスト試験）では例年15問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。ネットワークスペシャリスト試験でもセキュリティ分野の出題比率が比較的高くなっており、例年5問程度出題されている。

情報処理安全確保支援士（情報セキュリティスペシャリスト）試験以外の試験区分では、各試験区分の人材像にとって関連性の強い知識項目を中心に出題される（例えば、ネットワークスペシャリスト試験ならネットワークに関連したセキュリティ技術について、データベーススペシャリスト試験ならデータベースセキュリティやアプリケーションセキュリティについて、エンベデッドシステムスペシャリスト試験なら制御システムやIoTシステムのセキュリティ評価について、システム監査技術者試験ならセキュリティ評価基準について、など）。

情報処理推進機構（IPA）は、2020年（令和2年）度の試験よりすべての試験区分でセキュリティ分野を重点分野とすると発表している。

 開発技術
システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験で出題対象となっている。特にシステムアーキテクト試験では出題比率が高く（例年10問以上出題される）、スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。

 マネジメント系
プロジェクトマネージャ試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験で出題対象となっている。「プロジェクトマネジメント」はプロジェクトマネージャ試験で、「ITサービスマネジメント」はITサービスマネージャ試験で、「システム監査」はシステム監査技術者試験で出題比率が高くなっており（例年10問以上出題される）、スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。

 ストラテジ系
ITストラテジスト試験ではシラバス全体から幅広く出題されており、特に「経営戦略マネジメント」の出題比率が高く、例年10問以上出題されている（スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。）。この他、システム戦略や企画に関する問題はシステムアーキテクト試験やプロジェクトマネージャ試験で、企業活動や法務に関する問題はプロジェクトマネージャ試験やITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験でも出題対象となっている。

2020年度（令和2年度）春期試験より、「ビジネスインダストリ」がエンベデッドシステムスペシャリスト試験の出題対象に含まれる。「ビジネスインダストリ」は、民生機器・産業機器などIoT関連知識を含む領域である。

論文試験
高度情報処理技術者試験区分の中で、ITストラテジスト試験、システム監査技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、ITサービスマネージャ試験は午後Ⅱ試験の問題で3000文字程度の小論文を課している。これは、技術系でありながらそれぞれの立場で第三者に状況を説明することが必要とされるためであると考えられる。そのため、技術のみを深く追求するだけでなく、与えられた問題から的確に情報を把握し、正しく伝達するための技量を論文形式で表現する能力が必要となる。課された設問に対して、実務経験を基に具体的に論述する必要があり、多くの受験者にとって難易度が高いと認識されている。

過去の形式 
2008年度（平成20年度）までの試験
いずれの試験区分も、午前・午後Ⅰ・午後Ⅱの3段階の形式で出題されていた。試験時間は3段階の合計で310分（情報セキュリティアドミニストレータ試験は280分）であった（午前試験が免除された場合は210分）。午前・午後Ⅰ・午後Ⅱの順で採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格。一度の試験で3段階全てが合格基準以上で合格となる。

午前試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。試験時間100分。四肢択一式（マークシート使用）で55問出題され全問解答。IRT（項目応答理論）方式によって、最低200点〜最高800点の5点刻みで採点され、600点以上で合格（午前試験通過）となる。合格基準点に達しなかった場合はその時点で不合格となり採点を中断する（午後Ⅰおよび午後Ⅱは採点されない。）。
システムアナリスト試験、アプリケーションエンジニア試験、プロジェクトマネージャ試験の3区分については共通問題が出題される。また、いずれかの区分およびソフトウェア開発技術者試験の合格者は合格の日から2年間、この3区分の午前試験が免除される特典が付いた。
コンピュータ科学の基礎理論に関する領域（離散数学、応用数学、アルゴリズム、プログラミングなど）は午前試験では出題対象に含まれない。ただし、2006年度（平成18年度）に新設されたテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験（のちの情報セキュリティスペシャリスト試験の前身に相当する区分）では後述する午後Ⅰでセキュアプログラミングに関する問題が自由選択制で出題されていた。
以下の早見表のうち、★および○で示された領域が当該試験区分における出題対象に含まれる。特に★は重点分野である。

午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が4問出題され、そのうち3問を選択して解答する。試験時間90分。素点採点で、最低200点〜最高800点の5点刻みで採点され、600点以上で合格（午後Ⅰ試験通過）である。ここで不合格だった場合、その時点で採点は中断される（午後Ⅱは採点されない。）。

午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式もしくは論文課題形式で出題される。試験時間120分（情報セキュリティアドミニストレータ試験は90分）。記述式の区分の場合は800点満点中600点以上、論文課題形式の場合はA・B・C・Dの4段階で採点されAランクの場合のみ最終的に合格となる。合格基準に達しなかった場合は不合格。

合格者の特典

免除対象となる試験 
中小企業診断士試験の第一次試験科目（経営情報システム）免除
高度情報処理技術者試験のうち、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、システム監査技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、旧：システムアナリスト試験、旧：アプリケーションエンジニア試験、旧：情報処理システム監査試験、旧：特種情報処理技術者試験の合格者のみ
高度情報処理技術者試験以外で、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第1種情報処理技術者試験の合格者も同等の扱い
弁理士試験の選択科目（理工V・情報）免除
高度情報処理技術者試験以外で、情報処理安全確保支援士試験、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第１種情報処理技術者試験の合格者も同等の扱い
技術士試験（情報工学部門）の科目免除（第一次試験専門科目）
情報処理安全確保支援士試験の合格者の同等の扱い
ITコーディネータ（ITC）試験の選択科目免除
情報処理安全確保支援士試験の合格者も同等の扱い
高度情報処理技術者試験以外で、ITパスポート試験で750点以上獲得して合格した者も同様の扱いである。（750点未満は対象外）
社会保険労務士試験の受験資格
高度情報処理技術者試験のうち、旧：情報セキュリティアドミニストレータ試験を除く各区分の合格者が対象

任用資格等 
警視庁及び各府県警で募集するサイバー犯罪捜査官及び情報処理区分での採用などにおける応募資格、または加点
警視庁におけるサイバー犯罪捜査官の任用資格
高度情報処理技術者試験のうち、旧：情報セキュリティアドミニストレータは巡査部長、それ以外は警部補
高度情報処理技術者試験以外で、情報処理安全確保支援士試験の合格者も警部補
高度情報処理技術者試験以外で、応用情報技術者試験、旧：ソフトウェア開発技術者試験、旧：第1種情報処理技術者試験の合格者も巡査部長
技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補（技能公募）の任用資格
任用階級について、技術陸曹は1等陸曹、技術海曹は1等海曹、技術空曹は1等空曹
高度情報処理技術者試験以外では、応用情報技術者試験（AP）は2等陸曹、2等海曹、2等空曹の任用資格である。基本情報技術者試験（FE）は3等陸曹、3等海曹、3等空曹の任用資格である。