リップル（Ripple Labs Inc.）は、クロスボーダー決済・送金ネットワークプロトコルを開発する米国のフィンテック企業である。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコを拠点として金融機関を対象とする決済に特化し、同社の名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」と呼ばれるインターネット・プロトコルを開発していることで知られる。2012年に設立された OpenCoin Inc. から、2015年に現在の Ripple Labs Inc. へと改名された。

歴史
バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていた Ryan Fuggerは、2004年から新しい貨幣システムの開発を始めた。目指したのは、もっと個人やコミュニティが、信用のもとにさまざまな通貨による価値交換をより効率的にできるような、非中央集権的な仕組みだった。そして Fugger はこのシステムの最初のバージョンである RipplePay.comを構築した。

それと同時期の 2011 年に Jed McCalebは、ビットコインで使われているマイニングプロセスではなく、ネットワークのメンバーの合意によって取引が確認されるデジタル通貨システムの開発を始めた。2012 年、Jed McCaleb は Chris Larsen を雇い、Ryan Fugger にデジタル通貨のアイディアを持ちかけた。McCaleb と Ripple コミュニティの長年のメンバーとの議論の後、Fugger はプロジェクトの指揮権を譲渡した。2012年9月、Chris Larsen と Jed McCaleb は OpenCoin という会社を共同設立した。

OpenCoin はリップルプロトコル (RTXP) と支払い交換のためのリップルネットワークの開発を開始した。2013年4月11日、OpenCoin はいくつかのベンチャーキャピタルとのエンジェルラウンドを完了したと発表した。同じ月に OpenCoin は SimpleHoney を買収し、仮想通貨を普及させ、一般ユーザーが簡単に使えるようにした 。2013年5月14日、OpenCoin はエンジェル投資の第二ラウンドを完了したと発表した。2013年7月、Jed McCaleb はプロジェクトの雇用から外れた。

2013年9月26日、OpenCoin は正式に名前を Ripple Labs Inc.（現在のリップル社）に変更した。CTO である Stefan Thomas はさらに、リップル支払いネットワークを支える P2P ノードのソースコードが正式にオープンソースであると発表した。

2015年5月5日、リップル社は米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) から「FinCEN に登録せずに金融サービス業を営むことによる銀行秘密法違反」として70万USD(時価)の制裁金を支払った 。
2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し、BitLicenseを持つ企業としては4番目の企業となった。

リップル社は2017年4月、グローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。

R3は2017年9月、リップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した。

2018年3月、SBIリップル・アジアが日本国内でオンデマンド決済を提供するためのリップルベースのモバイルアプリ「マネータップ」をローンチした。当初利用できる銀行はりそな銀行・スルガ銀行・住信SBIネット銀行の3行のみであり、2020年6月現在はりそな銀行が脱退し、愛媛銀行が参加したため依然として３行間でしか送金ができない仕様となっている。

スペインの銀行グループ、Santanderは2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている。 

ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。

2023年5月17日、リップル社はスイスのデジタル資産カストディアンおよびトークンプロバイダーであるメタコを2億5000万ドルで買収したことを発表した。この買収により、リップルはカストディ、発行、およびトークン化された資産の決済に関する企業向け製品を拡大するという。

設立前（2004～11年）
 2004年 
 Ryan Fugger が Ripplepay（Ripple payment protocol）を考案
 Ryan Fuggerが『Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol』を発表

 2005年 - 
 RipplePay.com が始動

 2008年
 11月 - Satoshi Nakamoto を名乗る人物が論文 『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』 を投稿

 2009年
 1月 - 検証システム上で世界初のビットコインが発行される

 2011年
 3月 - Jed McCaleb（Mt.Gox創業者）がビットコイン技術を応用した『コンセンサス・アルゴリズム』を考案
 3月 - Arthur Britto, David Schwartz, Jed McCaleb, Stefan Thomasがコンセンサス・レジャーの実装を開始
 2012年
 8月 - Chris Larsen（E-Loan, Prosper創業者）が Arthur Britto, David Schwartz 等のチームに参加
 8月 - Ryan Fugger がリップル・プロジェクトの指揮権を Chris Larsen 等に譲渡

OpenCoin Inc. の設立（2012～13年）
 2012年9月 - Chris Larsen 等のチームが OpenCoin Inc. を設立
 9月 - OpenCoin Inc. が Ryan Fugger のコンセプトに基づいた Ripple Transaction Protocol（RTXP）の開発を開始
 2013年1月 - Alan Safahi（ZipZap創業者）が OpenCoin Inc. のアドバイザーに就任
 4月 - Andreessen Horowitz 等が OpenCoin Inc. に150万ドルを出資
 5月 - Google Ventures, IDG Capital Partners 等が OpenCoin Inc. に140万ドルを出資
 7月 - David Schwartz が OpenCoin Inc. の取締役に就任
 7月 - Stefan Thomas が OpenCoin Inc. の最高技術責任者（CTO）に就任
 7月 - Jed McCaleb が OpenCoin Inc. を離脱

Ripple Labs Inc. と銀行市場へのシフト（2013～15年）

 2013年9月 - OpenCoin Inc. が Ripple Labs Inc. に社名を変更
 9月 - Ripple Labs Inc. が Rippled と RippleClient のリファレンス実装をISCライセンスで公開
 9月 - Greg Kidd (元FRB上級アナリスト) が Ripple Labs Inc. の最高リスク管理責任者（CRO）に就任
 11月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でXRPの配布を開始
 11月 - IDG Capital Partners 等が Ripple Labs Inc. に350万ドルを出資

2014年1月 - Karen Gifford（元FRB法律顧問）が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）に就任
 2月 - MIT Technology Review が Ripple Labs Inc. を 50 Smartest Companies に選出
 2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出
 4月 - Susan C. Athey（経済学者）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
 4月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でのXRPの配布を終了
 5月 - フィドール銀行 が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
 5月 - Jed McCaleb が自身の保有する XRP を売却すると発表
 5月 - Chris Larsen が自身の保有する70億XRP を寄付すると発表
 6月 - Ripple Labs Inc. が NACHA に加盟
 6月 - Astropay がリップルの採用を表明
 7月 - Karl-Theodor zu Guttenberg（独元経済・科学技術相）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
 8月 - David Schwartz 等が白書 『The Ripple Protocol Consensus Algorithm』 を発表
 9月 - Cross River Bank がリップルの採用を表明
 9月 - CBW Bank（Citizens Bank of Weir）がリップルの採用を表明
 11月 - Ripple Labs Inc. と Earthport がグローバルパートナーシップを締結
 11月 - Yantra Financial Technologies がリップルの採用を表明
 11月 - Saldo.mx がリップルの採用を表明
 11月 - TAS Group がリップルの採用を表明

2015年1月 - Gene Sperling（ホワイトハウス前経済顧問）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
 1月 - Norman Reed（元DTCC法律顧問）が Ripple Labs Inc. の法律顧問（General Counsel）に就任
 2月 - Ripple Labs Inc. が W3C のWeb Payment Interest Group に参加
 2月 - Ripple Labs Inc. が CFSI（Center for Financial Services Innovation）に加盟
 2月 - Antoinette O’Gorman が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者（CCO）兼 BSA Officer に就任
 2月 - フィドール銀行 が次期送金システムにRippleの採用を表明
 2月 - American Banker が Ripple Labs Inc. を 20 Fintech Companies to Watch に選出
 2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出
 3月 - FinCEN が Bank Secrecy Act（銀行秘密法）違反で Ripple Labs Inc. に罰金の支払いを命令
 3月 - 米カリフォルニア州が AB 1326（仮想通貨ライセンス・プログラム）を導入
 3月 - 英財務省が仮想通貨取引への規制実施を発表
 3月 - Anja Manuel（元米国務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
 3月 - Ripple Labs Inc. が IPFA（International Payments Framework Association）に加盟
 4月 - Brad Garlinghouse（Yahoo!元上級副社長）が Ripple Labs Inc. の最高運営責任者（COO）に就任
 4月 - Dilip Rao（金融技術の第一人者）が Ripple Labs Asia Pacific の代表取締役に就任
 4月 - Ripple Labs Inc. が APACオフィスを開設
 4月 - Western Union がリップルの実証実験を開始
 4月 - リップルがオートブリッジと NuDB をサポート
 4月 - CBW Bank がリップルを統合したONE Cardを発表
 5月 - FinCEN が仮想通貨取引業者の監査を開始
 5月 - Matthew Mellon（ニューヨーク共和党財政委員会会長）が Ripple Labs Inc. のグローバル・アンバサダーに就任
 5月 - Ripple Labs Inc. がシリーズＡで2800万ドルを獲得
 5月 - Feng Li が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
 5月 - Commonwealth Bank がリップルの採用を表明
 6月 - Donald Donahue（DTCC前CEO）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
 6月 - FRB が Ripple Labs Inc. の Ryan Zagone を Faster Payments Task Force の運営委員に選出
 6月 - Westpac Bank と ANZ Bank が Commonwealth Bank と共同でリップルの実証実験を開始
 6月 - Royal Bank of Scotland がリップルを利用した実証実験を開始
 6月 - Ripple Labs Inc. が Mirror Labs Inc. に出資
 6月 - Bluzelle がリップルの採用を表明
 7月 - Michael S. Barr（元米財務省官僚）が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任
 8月 - Ripple Labs Inc. が世界経済フォーラムでテクノロジー・パイオニア賞を受賞
 8月 - Bret Allenbach（Paypal元最高財務責任者）が Ripple Labs Inc. の最高財務責任者（CFO）に就任
 9月 - 米国先物商品取引委員会（CFTC）が暗号通貨を商品取引法（CEA）で管理されるコモディティであると認定
 9月 - 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がビットライセンスを義務化

Ripple Labs から Ripple へ（2015～16年）

 10月 - vRipple Connect と Ripple Stream を発表
 10月 - Ripple Labs Inc. が Interledger Protocol（ILP）を発表
 10月 - Ripple Labs Inc. の Adrian Hope-Bailie が Interledger Payments Community Group の議長に就任
 10月 - W3Cの Interledger.org が始動
 10月 - Stefan Thomas 等が 『A Protocol for Interledger Payments』 を発表
 10月 - DH Corporation（D+H）が Global PAYplus への Ripple の統合を発表
 10月 - Volante Technologies が リップルの採用を表明
 10月 - IntellectEU が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
 10月 - がリップルの採用を表明
 10月 - Rabobank がリップルの採用を表明
 10月 - Bank of America Merrill Lynch が Sibos2015 でリップルの採用を表明
 10月 - Westpac Bank が Sibos2015 でリップルの採用を表明
 10月 - W3C が Web Payments Working Group を発足
 10月 - Ripple Labs Inc. の Adrian Hope-Bailie が Web Payments Working Group の共同議長に就任
 10月 - Accenture がリップル製品の統合で Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
 10月 - SnapSwap がヨーロッパで初のビットライセンスを取得
 10月 - Ripple Labs Inc. がシリーズＡで400万ドルを獲得
 10月 - Mariano Belinky（Santander InnoVentures業務執行社員）が Ripple Labs Inc. の取締役に就任
 10月 - Santander Bank がリップルの実証実験を開始
 10月 - 欧州連合司法裁判所（ECJ）が仮想通貨売買に対するVAT（付加価値税）を免除
 11月 - Steve Mollenkamp（元Oracle副社長）が Ripple Labs Inc. の Head of Channel Sales に就任
 11月 - Jessie Cheng（元FRB法律顧問）が Ripple Labs Inc. の副法律顧問（Deputy General Counsel）に就任
 11月 - Ripple Labs Inc. が Interledger Protocol（ILP）のリファレンス実装を公開
 12月 - Microsoft Azure Blockchain-as-a-Service（BaaS）がリップルをサポート
 12月 - Forbes が Ripple Labs Inc. を The Fintech 50 に選出
 12月 - H2 Ventures と KPMG が Ripple Labs Inc. を Fintech 100 に選出
 12月 - Standard Chartered Bank、DBS Bank、Infocomm Development Authority of Singapore（IDA）がリップルの実証実験を開始

 2016年1月 - Earthport がリップルを利用した Distributed Ledger Hub（DLH）を始動
 1月 - Ripple Labs Inc. の Chris Larsen がダボス会議に出席
 1月 - SBIホールディングスが Ripple Labs Inc. に出資、発行済み株式の17%を取得
 1月 - Ripple Labs Inc. と SBIホールディングスが合弁会社 SBI Ripple Asia の設立を発表
 2月 - Ripple Labs Inc. が BAFT（Bankers Association for Finance and Trade）に加盟
 2月 - Jed McCaleb が Ripple Labs Inc. と和解
 2月 - Royal Bank of Canada がリップルを利用した実証実験を公表
 2月 - Bank of America が Standard Chartered Bank と DBS Bank のパイロット・プロジェクトに参加
 2月 - Crypto Facilities が XRP のデリバティブ市場開設のため Ripple Labs Inc. と提携
 3月 - 日本政府が仮想通貨を公的な決済手段に利用できる『財産的価値』であるとする法改正案を閣議決定
 3月 - Ripple Labs Inc. がロンドンオフィス（EU本部）を開設
 3月 - Daniel Aranda が Ripple EU の代表取締役に就任
 3月 - Patricia Pittomvils（元SWIFT重役）が Ripple EU の販売担当重役に就任
 3月 - Ripple Labs Inc. が Innovation Project 2016 で Best B2B Innovation Award を受賞
 4月 - Ripple Labs Inc. が NPCI（National Payments Corporation of India）に加盟
 4月 - Marcus Treacher（元SWIFT取締役）が Ripple Labs Inc. の Global Head of Strategic Accountsに就任
 4月 - MIT がブロックチェーンの研究にリップルを採用
 4月 - Ripple が FeeEscalation, MultiSign, SusPay, TrustSetAuth, Tickets をサポート
 4月 -  が Intelligent Gatewayへの Ripple の統合を発表
 4月 - Expertus が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結
 5月 - SBIホールディングスと Ripple Labs Inc. が SBI Ripple Asia を設立
 5月 - Deloitte が Temenos Community Forum 2016 で Temenos T24 への Ripple の統合を発表
 5月 - Santander Bank が Apple Pay と Ripple を統合した iPhone用の決済アプリを発表
 5月 - 仮想通貨を『財産的価値』と定義した改正資金決済法が参議院本会議で可決され成立
 6月 - Expertus が Expertus Payment Platform への Ripple の統合を発表
 6月 - Volante Technologies が VolPay に Ripple を統合するコンポーネントを発表
 6月 - 米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が Ripple Labs Inc. にビットライセンスを承認
 6月 - Ripple Labs Inc. がルクセンブルクオフィスを開設
 6月 - ATB Financial, SAP, Accenture が Payments Panorama 2016   でリップルを利用した銀行間送金のデモを実施
 6月 - UniCredit がリップルの採用を表明
 6月 - UBS がリップルの採用を表明
 6月 - ReiseBank がリップルの採用を表明
 6月 - CIBC がリップルの採用を表明
 6月 - National Bank of Abu Dhabi (NBAD) がリップルの採用を表明
 6月 - Fortune が Ripple Labs Inc. を the 5 Hottest Companies in Fintechに選出

問題 
2015年5月5日、FinCENは、2013年に金融犯罪執行ネットワークの反マネーロンダリング（AML）法の追加に基づき、銀行秘密保護法に違反したとして、Ripple LabsとXRP IIに70万米ドルの罰金を科した。FinCENの発表によると 「Ripple Labsは、FinCENに登録することなく、マネーサービス事業者（MSB）として行動し、XRPとして知られる仮想通貨を販売し、マネーロンダリングやテロリストの金融機関による使用から製品を保護するために設計された適切なアンチマネーロンダリング（AML）プログラムを実施・維持しなかったことにより、故意に銀行秘密保護法（BSA）のいくつかの要件に違反した。」

Ripple Labsは、リップルプロトコルの強化などの他の合意事項の中で、XRPと「リップルトレード」活動を登録されたマネーサービス事業者（MSB）を通じてのみ取引するという合意を含む、今後のコンプライアンスを確保するための改善措置に合意した。この変更は、プロトコルそのものを変更したのではなく、ネットワークにAML取引の監視機能を追加し、取引分析を改善したものであると主張されてきた。しかし、FinCenの声明では、今回の施行措置の結果、リップル自身がプロトコルの変更を行っていることが明確に示されている。「Ripple Labsは、今後のすべての取引を適切に監視するために、Rippleプロトコルの特定の機能強化にも取り組む予定である。」

CTOのDavid Schwartzを含むリップルの幹部は、銀行に販売されている決済処理用のソフトウェア「XCurrent」がブロックチェーンでも分散型台帳でもないことを認めている。Schwartz氏は、最終的には分散型台帳に接続できる「双方向メッセージング」と表現したが、xCurrentの技術自体は 「分散型台帳ではない」としている。

2018年5月、スチュワート・ホージー議員は、英国議会のデジタル通貨に関する調査で、リップルのRyan ZagoneにXRPの価値と性質について質問した。"...しかし、先ほどZagone氏が言っていたポイントは、もし人々がRipple LabsからXRPという金融資産を購入したとしても、それは彼らに所有権を与えるものではなく、従来の通貨に変換される権利もなく、何の見返りもないということです。また、目的もないようです。それは単にXRPが証券や株式のように見えるのを避け、必要な規制を避けるためなのでしょうか？"

FinCenのプレスリリースではXRPを「XRPとして知られるその仮想通貨」と表現しているにもかかわらず、RippleはXRPとは完全に分離されており、XRPを管理していないと主張している。しかし、リップルはXRPの供給の大部分を支配しており、独自に公表された記録によると、XRPの販売から収入の大部分を得ている。

2018年にCEOは、同年末までに「大手銀行」がXRP暗号通貨を利用したリップルのツールを利用し、2019年末までに「数十」の銀行がXRPを利用すると複数回に渡って主張していた。2019年末までにどちらの主張も真実ではないことが証明された。2018年と2019年にGarlinghouseは、SWIFTのメッセージングの公表されたエラー率が少なくとも6％であると複数回主張していたが、これはLondon School of Economics Business Reviewが発表した調査で、Garlinghouseの主張がメッセージングのエラー率に言及していないSWIFTが公表した論文の誤読に基づいていることが明らかになり、真実ではないことが証明された。

2019年のカンファレンスで、ウエスタンユニオンのCEOであるHikmet Ersekは、2018年に同社がリップルを使った実験を行ったが、既存のインフラを使うよりも「5倍のコストがかかる」という理由で、同社のクリプトカレンシーベースの決済ソフトウェアの採用を見送ったと述べた。

2020年10月、リップルの取締役であるKen Kursonは、ニューヨーク南部地区の連邦検事から様々なサイバー犯罪を犯した罪で起訴され、同社を辞任した。

2020年、Financial Times Alphavilleの記事は、RippleのXRPベースの流動性ツールの最大のパブリックユーザーであるMoneygramが、ツールを採用する前に5000万ドルの投資を受けていただけでなく、ソフトウェアはRippleから無償で提供されていたこと、MoneygramがXRPを利用するための継続的な補助金を受けていたことを明らかにし、その額は2019年第4四半期で890万ドルに達していた。同記事では、リップルが利益を維持するためにXRPの売上に依存していることが明らかになった。

2020年12月22日、米国証券取引委員会はリップルとその幹部2人を投資家保護法違反で起訴した。SECは、リップル社と共同創業者のクリスチャン・ラーセンとブラッドリー・ガーリンハウスCEOが、無登録の証券募集を通じて13億ドル以上の資金を調達したと主張した。SECがニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出した訴状によると、SECはリップル社を「XRPとリップル社の事業およびその他の重要な長年にわたる保護についての適切な開示を、潜在的な（XRPの）購入者から奪った」という過失のために告発したとのことである。