2025年万国博覧会の大阪招致構想（2025ねんばんこくはくらんかいのおおさかしょうちこうそう）とは、2025年開催予定の万国博覧会（万博、国際博覧会条約における登録博覧会）を大阪府に招致（誘致）する構想である。マスコミ報道などでは、「2025年大阪万博」の呼称が使われることが多い。2018年11月23日に、博覧会国際事務局（BIE）の総会がパリで開かれ、BIE加盟国（170カ国）の代表による2回の投票により2025年日本国際博覧会の開催が決定された。大阪では日本万国博覧会以来55年ぶり2回目となり、日本では愛知で行われた2005年日本国際博覧会以来20年ぶりとなる。

構想立案の経緯 
2014年7月14日に開催された第2回「大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会」に出席した、大阪府・市特別顧問である堺屋太一は、2025年の万博を大阪に招致し、1970年の日本万国博覧会（大阪万博）で会場だった万博記念公園（大阪府吹田市）を、再び会場として使用することを主張した。これを受けて、橋下徹・大阪市長（当時）は、同年8月6日に出演したBS日テレの番組「深層NEWS」で、「2025年、30年あたりの万国博覧会を狙っていきたい」と述べ、万博の大阪招致に取り組む意向を示した。橋下は、自身が1歳の時に開催された1970年の大阪万博について「あれを機に大阪の都市整備が進んだ」と評価したうえで、「もう一回、万博記念公園を活用し、リニア（中央新幹線）の東京―大阪間の全線同時開業を迫っていく」と述べた。松井一郎・大阪府知事も同日、大阪維新の会に所属する大阪府議会議員らとの会談で、「東京五輪も2度目。大阪万博も2度目といきたい」と語った。

橋下市長は、堺市長選挙（2013年9月29日投開票）の前の、同月8日に実施された集会で、「五輪を呼べるような力のある大阪をつくり上げたい。」「大阪にも五輪を呼んでいこうよという話を一緒にしたい」 と発言していた。

2015年4月に大阪府は、行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置した。検討会では、5名の有識者委員から「大阪開催の意義・テーマ」についてプレゼンテーションが行われ、「新しい国際博覧会のモデルをつくる」「いのち」「長寿」「調和」「エージレス社会」「住民参加」などのキーワードが示された。座長の橋爪紳也は、「世界規模の人口爆発や超高齢化社会がもたらす諸課題等を踏まえ、1970年の大阪万博を継承し、2005年の愛・地球博を発展継承させるような国際博覧会を2025年の新しいモデルとすべき」と述べた。これを受けて松井知事は、8月25日の記者会見で、「世界で問題になっている超高齢化社会をテーマにし、提案型万博を具体的に計画」 する方針を語った。

松井知事は2015年9月10日に、当時イタリアで開催中だったミラノ万博会場を視察し、日本館で実施されていた大阪市主催のイベントで挨拶した。翌11日には、フランス・パリを訪問し、万博を統括している博覧会国際事務局（BIE）のロセルタレス事務局長と会談した。

松井知事は、日本政府の関係閣僚にも協力を要請した。2016年1月14日には、首相官邸で菅義偉・内閣官房長官と会談し、万博招致への協力を要請した。3月10日には、林幹雄・経済産業大臣と会談した。

2017年3月27日には、2025日本万博誘致アンバサダーに就任したお笑いコンビ・ダウンタウンらが出席した、2025日本万国博覧会誘致委員会の発足式が東京都内で行われた。
6月7日には、3案まで絞られていた 公募による誘致ロゴマークが、最終決定した。

2017年6月に、パリのBIEで松井大阪府知事が初めてとなる誘致のためのプレゼンテーションを行い、同行した松本正義関西経済連合会会長とともにロビー活動を展開した。

2017年9月、茶道裏千家前家元千玄室、ファッションデザイナーのコシノジュンコ、外務官僚の岡村善文、サッカー選手の本田圭佑、生物学者の山中伸弥、人気キャラクターのポケットモンスター及びハローキティが、2025年国際博覧会誘致特使（万博誘致特使）に就任。2018年には新たに鈴木庸一外務省参与が万博誘致特使に任命された。

2018年11月23日のBIE総会で開催地に決定した。BIE総会では安倍晋三内閣総理大臣はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした。なお、前回の大阪万博の開催が1965年9月13日にBIEで決定された当時の首相は安倍の大叔父の佐藤栄作だった。開催決定後、日本政府は世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命することを固めた。

会場候補地の選定 
2015年7月28日の検討会第4回会合では、会場候補地として、彩都東部＋万博記念公園、服部緑地、花博記念公園鶴見緑地、舞洲、大泉緑地、りんくう公園＋りんくうタウンの6ヶ所が例示された。

2016年5月の報道によると、会場候補地に夢洲も追加された。夢洲は未利用地が多く、湾岸部の活性化につながるメリットも挙げられた。もっとも、夢洲にはギャンブル施設であるカジノを含む統合型リゾート（IR）を建設する構想があり、万博のテーマ候補である「健康・いのち・長寿」と相性が悪いのではないかとの声も府庁内にあった。

2016年6月16日には、万博の構想試案が大阪府から発表された。テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。会場は夢洲で、面積は160ヘクタールと想定した。会場建設費（1500億～1600億円程度）は国、自治体、民間で分担し、運営費（800億円程度）は入場料収入や広告収入など自己財源でまかなうとした。入場者数目標は3千万人以上である。会場アクセスは、大阪市営地下鉄中央線の延伸などを検討するとした。

招致に関する賛否 
大阪の経済界からは、万博招致に消極的な声が多かった。2015年7月に大阪府が発表した、府内の企業に対する意識調査結果によると、「将来、大阪で国際博覧会が開催された場合、参加したいですか」との質問に対する回答は、「わからない」が46％で最も多く、「どちらかといえば関心がない」が9％ 、「参加しない」が25％を占めた。一方で、「参加したい」は12％、「どちらかといえば参加したい」は6％にすぎなかった。

2015年大阪府知事選挙における読売新聞の座談会では、松井知事が万博構想について「大阪の経済界は誘致を躊躇（ちゅうちょ）しているが、25年に開催すれば投資額以上のものが必ず得られる。超高齢化社会をどう豊かに生きていくかという課題解決型の万博にしたい。大阪の企業には医薬品、医療機器などを発明、開発できる力がある。経済界にしっかり説明して理解を得て、2度目の万博をぜひ開催したい。」と述べた。一方で対立候補だった栗原貴子（結果は落選）は、「経済界の腰が引けている中で無理に引っ張ってくる必要があるとは思わない。むしろ元気で長生きできる社会を実現すると言うなら、（生涯スポーツの祭典の）「関西ワールドマスターズゲームズ2021」 を盛り上げていくべきだ。府（と大阪市）は費用負担しない方針を決めているようだが、おかしい。」と述べた。

2016年2月9日には、松井知事と吉村洋文・大阪市長が、関西経済3団体（大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会）のトップとの意見交換会を実施した。万博構想について、大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「反対はしていない」「本当に大阪や関西の経済活性化につながるなら、経済界としては協力していきたい」と語った 。

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川嶋玲子（大阪府町村議長会会長、公明党島本町議会議員）
2025年国際博覧会誘致特使
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岡村善文（アフリカ開発会議担当特命全権大使）
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