マイナンバーカードは、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本の身分証明書である。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）という。2023年6月末時点で、人口の70 %に当たる88百万人が保有している。

表面には氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真、臓器提供の意思表示欄、右上部にPRキャラクター「マイナちゃん」のシンボルマーク頭部、裏面にはマイナンバーの記載、個人認証機能のみ出来るICチップがあり、本人確認における身分証明書、本人が設定したパスワードを用いたe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請やコンビニエンスストア等での証明書交付など様々な官民のオンラインサービスに利用できる。マイナンバーカードのICチップ内には電子証明書機能があり、「公的個人認証サービス」が使用できる。利用者証明用電子証明書（りようしゃしょうめいようでんししょうめいしょ）と顔認証（又は暗証番号）を利用し、「マイナ保険証」（マイナほけんしょう）としても用いられている。

概要 
マイナンバーカード（個人番号カード）は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」(マイナンバー法)に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市町村・特別区が、住民のうち希望者へ当面の間無料で交付する。2016年（平成28年）1月に交付が開始された。前述のように身分証明書をはじめ、マイナンバー（個人番号）を証明するための書類として利用できる。カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されている（#利用 を参照）。

マイナンバーカードを取得するか否かは本人の自由であり、外出の際にマイナンバーカードを携帯する義務はない。

マイナンバーとマイナンバーカードの混同 
マイナンバーは、2015年に住民票のある全国民と全外国人に付番が完了した12桁の番号そのもので、物理的形態は存在しない。日本国内の全ての住民にはマイナンバーが付されている。正しくは個人番号と称する。

これに対してマイナンバーカードは、申請して交付されるプラスチック製のICカードである。本人の氏名、住所、12桁のマイナンバー、顔写真などが印刷されている。2023年6月末時点で70.0％の日本在住民がマイナンバーカードを保有している。

マイナンバーとマイナンバーカードとは、しばしば混同されている。マイナンバー（個人番号）は、全ての日本国民と住民票に登録された外国人に付番されている。マイナンバーの利用範囲は社会保障、税、災害対策に厳しく限定され、これ以外に使用することは違法である。マイナンバーカードは、ICチップの中の電子証明書と「空き領域」を活用し、官民の分野を問わず対面でもオンラインでも本人確認手段として幅広く利用されている。本人確認手段としてのマイナンバーカードの利用ではマイナンバーは使用せず、例えば健康保険証機能（いわゆるマイナ保険証）でもマイナンバーは使用していない。

マイナンバーカードは現行のICカード型だけでなく、生体認証機能で保護されたスマートフォンへの電子証明書の搭載が2023年時点でAndroidの主要機種で開始されておりiOSも対応予定（#スマートフォンへの電子証明書搭載に詳述）。将来はマイナンバーを記載しない「ナンバーレス化」も検討され、デジタル身分証を予定する。

カードの保有状況など 
多くの住民（日本の住民票に登録された日本人および外国人）が保有し、健康保険証利用や公金受取口座の登録が行なわれている。その保有と登録状況はデジタル庁「政策データダッシュボード」、および総務省のWEBサイトで公開されている。どちらも原則として毎週金曜日に、5日前の日曜日時点の件数情報へ更新される（保有枚数情報のみ、月次更新）。

カードの普及状況 
マイナンバーカードの普及状況を示す指標としては、申請件数、交付枚数、保有枚数、健康保険証としての登録数、公金受取口座の登録数がある。

全国 
2023年7月9日時点でカードの申請件数（累計）は千件、申請率（人口に対する割合）は77.4 %である。

2023年7月9日時点で、交付枚数（累計）は全国で千枚であり、日本の人口に対する交付枚数率は74.1 %である。

2023年6月30日時点で、保有枚数（純保有枚数）は全国で千枚であり、日本の人口に対する保有枚数率は70.0 %である。この枚数は、自動車運転免許の保有者数 千人 よりも約7 % 多い。

2023年7月14日、総務省は、従来発表していた申請件数・交付枚数は「累計」であり、死亡等による廃止分（2023年6月末時点で約500万枚。）を含んだものと説明。5月末分より廃止分を差し引いた「純保有枚数」も発表することとした。（廃止・失効の詳細は #廃止・失効 を参照）

自治体別 
2022年6月30日のマイナンバーカード交付率公表にて、全国の「特別区・市」区分で初めて宮崎県都城市が80%を超え、81.3%となった。2023年4月末時点の発表で新潟県粟島浦村が全国市区町村で初めて100%を達成（対象者338名）、都城市も「特別区・市」区分にて95.0%で1位を継続していた。翌2023年5月末時点で、粟島浦村は計算上の交付率が100%を超過する見込みとなった。これは分母が2022年1月時点の住民基本台帳の人口であること、粟島浦村で取得した後に他の自治体へ転出した者も「粟島浦村での交付者」として計上していること等によるもの。総務省は2023年5月末分より、自治体別の「交付率」の発表を取り止め、代わりに「保有枚数率」を発表するよう改めた。2023年5月末時点で粟島浦村の保有枚数率は80.5%であった。

発表された保有枚数率は、2023年6月末時点において「特別区・市」区分では兵庫県養父市（89.0%）、「町村」区分では鹿児島県十島村（89.6%）が首位である。

健康保険証としての利用登録 
健康保険証としての利用登録数は、千枚であり、累計交付済みマイナンバーカードのうちの69.5 %、全人口のうちの51.5 % を占める。

公金受取口座の登録 
公金受取口座の登録数は、千枚であり、累計交付済みマイナンバーカードのうちの60.6 %、全人口のうちの 44.9 % を占める。

交付金の支給 
政府は2022年度第2次補正予算の中で、『デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）』を創設。地域のデジタル化事業に対し、マイナンバーカードの申請率も支給要件に加味して交付事業を決めるルールを定めた。あくまでも「デジタル化事業」に対して交付されるものであり、自治体のマイナンバーカード申請率が高いだけで自動的に受け取ることができるものではない。

形態・セキュリティ・ICチップ機能 
マイナンバーカードは、クレジットカード、日本の運転免許証と同じ寸法のプラスチック製ICカードである（ISO/IEC 7810 ID-1規格）。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子があるほか、非接触カードリーダーに対応のISO/IEC 14443 Type BのRFID（近距離無線通信）が搭載されている。

その様式は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）」第25条で規定されている。表面には、法令により、持ち主の「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「本人の顔写真」「マイナンバーカードの有効期間」「旧姓（住民票に記載がある場合）」「通称名（外国人で住民票に記載がある場合）」が印刷される。ほかに法令に記載はないが、写真下左に16桁の「製造番号」、写真下右に4桁の「セキュリティーコード」が記される。裏面は、所有者の「マイナンバー」「氏名」「生年月日」が記される。日本国民の生年月日は戸籍通りに和暦で、在日外国人は西暦で記される。有効期間は西暦で記される。表面はサインパネル（追記欄）があり、住所や記載事項などを変更した場合に記入する。

マイナンバーは、法律で規定された場合以外は他人に告知せず、本カードを身分証明書として使用する際は、表面のみを相手に提示する。法律で規定された業務を行うために必要な場合以外、マイナンバーカードの裏面を複写やコピーを保管したりしてはならない。

ICチップ機能 
マイナンバーカードのICチップ内には、次の情報が記録されている。
「マイナンバー」(数字12桁)
「基本4情報」：「氏名」「性別」「生年月日」「住所」
「顔写真」の画像情報
「利用者証明用電子証明書」（「シリアル番号」を含む）とその「秘密鍵」
「署名用電子証明書」（「シリアル番号」を含む）とその「秘密鍵」
「住民票コード」
4種の「暗証番号（パスワード）」
「券面事項入力補助用暗証番号」(数字4桁)
「利用者証明用電子証明書用暗証番号」(数字4桁)
「住民基本台帳用暗証番号」(数字4桁)
「署名用電子証明書用暗証番号」(英数字6 - 16桁)
カードアプリケーション機能（ICチップの空き領域の機能）：以下の情報が「現在実施している取り組み」としてICチップに記録可能
「国家公務員の身分証明機能」「国家公務員の入退館管理（2016年4月～）」
民間企業の「社員証・職員証」
公共サービス「図書館カード」「選挙の投票入場券受付」「避難所の入退所受付」
医療情報などその他プライバシー性の高い情報は役所等各機関のデータサーバー側にあり、ICチップ内には保持していない。チップ内の情報から「本人である」と認証された後にサーバー側のデータが参照可能となる。マイナンバーカード利用時には、カード実物と共に、顔認証または暗証番号による認証も合わせた二要素認証が行なわれる。仮に第三者がカードを得ても、それだけでは医療情報などプライバシー情報を参照することは出来ない。

マイナンバーカードのICカードとしてのオペレーティングシステム(OS)は、カードを製造し納品したメーカーによって異なるものが使われており、カードOS間の互換性はない。現在、複数のメーカーがマイナンバーカードを製造し納品しているが、外部インターフェース仕様を規定することで、どのメーカーが製造し納品したカードでも、ICチップ内の動作が異なるにもかかわらず、カードを利用する外部のシステムとの互換性が保たれるようにしている。

シリアル番号 
マイナンバーカードの「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号は、発行番号とも言われ、電子証明書の特定が可能である。マイナンバーカードを活用するサービスにおいて、初回利用時にシリアル番号を記録することで、次回以降のログイン時にシリアル番号を突合せることで利用者を特定することができる。初回の申請時に「署名用電子証明書」を使用した場合でも、地方公共団体情報システム機構を通して、「署名用電子証明書」のシリアル番号から「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を取得することで、ログインで使用する「利用者証明用電子証明書」と突合せることができる。「利用者証明用電子証明書」の有効期限は5年で、「利用者証明用電子証明書」が更新されるとシリアル番号も更新されるが、新「シリアル番号」から旧「シリアル番号」を取得する仕組みがあるため、追尾が可能である。マイナンバーカードを作らない場合や、マイナンバーカードに「利用者証明用電子証明書」を付けない場合は、シリアル番号は発行されない。

マイナンバーカードの「マイナ保険証」の機能では、「マイナンバー」ではなく、「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」を利用し、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけが行われている。

地方公共団体情報システム機構（J-LIS）では、民間企業に、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」を利用した顧客管理を提案している。総務省自治行政局住民制度課が2015年12月に公表した「個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について」では、
シリアル番号を使って、オンラインショップやネットバンクが、個人を長期に渡りモニタリングする構想（23、24ページ）
シリアル番号を使って、プラットフォーム事業者が、一人の利用者の情報を、多数の民間事業者との間で集約、発信する構想（29ページ）
が示されている。

マイキーID・マイキープラットフォーム 
マイナンバーカードのICチップ内の「公的個人認証部分」（「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」）と「空き領域部分」を合わせて「マイキー部分」と称する。

「マイキーID」とは半角大文字英数(AからZまで26種と0から9まで10種の36種)8桁からなる番号で、「マイナンバーカードのマイキー部分のうち、公的個人認証サービスに対応して本システム利用者が任意で作成し、一意性が確保されたID」である。「公的個人認証サービスに対応して」は、具体的には「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」にマイキーIDが紐づけされることを意味する。「一意性」があるため、マイキーIDにより、個人は特定される。

「マイキープラットフォーム」はデジタル庁が運営するデータベースで、「マイキーID」に対し「事業者ID」と「サービスID」の組を対応させ、「事業者ID」には決済サービス業者、自治体マイナポイントの事業者、各地の図書館、公共施設などの事業者ごとに付けられるID番号が入り、「サービスID」は各事業者が顧客に付けるID番号（会員番号、利用者番号など）が入る。これにより、「マイキーID」に紐づけられた会員番号などが網羅的に把握できることになり、マイナンバーカード1枚で、ポイントカード、図書館カード、施設利用カードなど何枚ものカードの役割りを代替することができる。逆にプラットフォーム側から見た場合、ある個人がどのような決済システムを利用し、どのような施設の会員になっているか、網羅的に分かることになる。

「マイキープラットフォーム」で保有している個人情報の項目は、e-govサイトの「個人情報ファイル簿」で確認可能である。マイキープラットフォームはマイキーIDに「利用者証明用電子証明書」の「シリアル番号」も紐づけされ、マイナンバーカードが更新の場合や、「利用者証明用電子証明書」が更新の場合も追跡可能である。この機能により、本人が「マイキーID」を失効させて後日新たな「マイキーID」を取得した場合も、同一人物の識別が可能である。

暗証番号、パスワード 
マイナンバーカードには、ICチップに搭載される4種のアプリケーション(AP)のうち3種に対応するため、以下の4種類の暗証番号（パスワード）が使用される。
「券面事項入力補助用暗証番号」(数字4桁)
「利用者証明用電子証明書用暗証番号」(数字4桁)
「住民基本台帳用暗証番号」(数字4桁)
「署名用電子証明書用暗証番号」(英数字6 - 16桁)

 照合番号Aは、マイナンバー（12桁）である。
 照合番号Bは「生年月日」（6桁）、「カード有効期限年」（4桁）、「セキュリティーコード」（4桁）の14桁の数字。「セキュリティーコード」（4桁）は、マイナンバーカード表面の左下に記載された4桁の数字である。
 4種の暗証番号：券面事項入力補助用（数字4桁）、利用者証明用電子証明書用（数字4桁）、署名用電子証明書用（英数字6 - 16桁）、住民基本台帳用（数字4桁）は、全てマイナンバーカードのICチップ内に格納されている。
 暗証番号（パスワード）の変更は、パソコンとICカードリーダライタがあれば可能である。

署名用電子証明書用暗証番号（英数字6 - 16桁）については、利用者証明用電子証明書用暗証番号（数字4桁）が分かれば、パソコンとICカードリーダライタがあれば初期化（再設定）が可能である。パソコンとICカードリーダライタがなくても、マイナンバーカードが読み取り可能なスマートフォンとコンビニ端末でも初期化が可能である。

暗証番号設定無しのカード発行 
2023年7月4日、松本剛明総務大臣は、電子証明書を搭載しつつ暗証番号を設定しない形でのマイナンバーカードを11月頃より発行する計画を発表した。これは、認知症などで暗証番号の管理に不安がある者、福祉施設での一括管理や代理交付の際の代理人の負担軽減を意図したもの。マイナ保険証としての利用時は顔認証にて照合する（顔認証で照合できない場合は医療機関職員が目視等にて確認する）。暗証番号の設定が無いため、その他のマイナンバーカード機能、例えばマイナポータルの利用、コンビニ交付サービス等は利用できない。現状、マイナンバーカードの各機能の中で顔認証方式・目視確認方式を採用しているものはマイナ保険証のみであり、事実上、マイナ保険証機能に限定したカードとなる。

スマートフォンへの電子証明書搭載 
2023年5月11日、Android OSの認定機種に限って、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の搭載が可能となった。以下の日程で、各サービスがマイナンバーカード無しで利用可能となる。
 2023年5月11日 - マイナポータルの利用
 2023年7月 - 引っ越しサービス
 2023年10月 - コンビニエンスストア交付サービス
 2024年4月 - マイナ保険証
 2025年1月 - e-Taxによる確定申告（2024年分の申告）

スマートフォン用電子証明書のシステム仕様 
スマートフォン用電子証明書は、スマートフォン内の安全領域とされる「GlobalPlatform Secure Elements」（GP-SE）へ格納される。同領域のデータは他のアプリやOSさえもアクセス出来ない強固な安全性を持つ。一方でスマートフォン用電子証明書は、端末の初期化でも削除されない。機種変更等で端末を手放す際は自身で電子証明書の失効手続きを行なうことが、公的個人認証法で義務付けられている。失効手続きを行なわなかったとしてもパスワードが分からなければ第三者による悪用は無いが、スマホ所持者の法的義務および万全を期すため、デジタル庁や、メルカリ、ヤフオク!、PayPayフリマ、ゲオらは、スマートフォンを売却や出品する際は電子証明書の失効手続きを欠かさぬよう呼び掛けている。

岸田文雄首相は、2022年12月15日に来日したApple社のティム・クックCEOへiPhone（iOS端末）への搭載を直接要請した。クックCEOは「取り組みたい」と回答したが、搭載時期は未定である。

スマートフォンへの電子証明書搭載の経緯 
 2015年6月30日：第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」（2015年版）を閣議決定。「2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現」が明記された。
 2015年11月9日：総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」の配下に「スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ」を設置。2018年6月30日まで継続。
 2017年5月30日：第3次安倍内閣 (第2次改造)にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年版）を閣議決定。「利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現」を、2016年度から2017年度の実証実験結果を受け、法改正を経て、2019年中に実現を図ると明記された。
 2020年11月10日：総務省にて、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」が発足。2022年4月15日「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会 第2次とりまとめ」を公表。2022年度末（2023年3月末）からのサービス開始が示された。
 2021年5月12日：デジタル改革関連法案の一つ「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」にて公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）の改正が可決、成立。法律面でスマートフォンへ利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書の搭載が可能となった。同法は、2023年4月1日施行。
 2022年10月13日：河野太郎デジタル大臣が、2023年5月11日からAndroidスマートフォンによるサービス提供を開始すると発表。従来から政府が示していた「2022年度末」を超えることについては、提供開始には一度システム停止を伴うためゴールデンウィーク後の日程になったと述べた。
 2023年5月11日：Androidスマートフォンへの電子証明書搭載サービス開始。

マイナンバーカードのセキュリティ対策 
 マイナンバーカードのICチップに格納する情報の限定
 カード内の公的個人認証アプリケーションや券面事項確認アプリケーション、券面事項入力補助アプリケーションなど、それぞれへの条件や暗証番号等のアクセス権情報の設定
 アプリケーションファイアウォールによるカード内のアプリケーションの独立
 偽造や不正な読み出しを目的とした不正行為に対応するための対抗措置（耐タンパー性）
 暗証番号の4回までの入力試行回数の制限（4回連続失敗すると解除に本人や委任状を持った人が役所にて初期化する必要がある）
 ISO／IEC15408認証の取得
 レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するための加工

その他のセキュリティ対策 
 （紛失等による）マイナンバーカードの一時利用停止が24時間365日できるコールセンターの運営

沿革 

 2015年（平成27年）10月23日～11月下旬 - 市区町村から、順次、住民に個人番号の通知書（通知カード）が簡易書留で郵送される。
 2016年（平成28年）
 1月 - マイナンバーカードの交付を開始。
 1月 - 公的個人認証・ICチップを民間に開放。
 2017年（平成29年）11月13日 - マイナポータルの本格運用を開始。
 2018年（平成30年）11月30日 - 犯罪による収益の移転防止に関する法律および施行規則が改正。オンラインでの本人確認（eKYC）が可能となり、金融機関等の口座開設などでマイナンバーカードの電子証明書も利用できるようになった。
 2019年（平成31年・令和元年）
 1月 - e-Taxのログインでマイナンバーカードの利用が可能になる。
 5月24日 - 第198回国会にて「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立。5月31日公布。デジタル手続法、デジタルファースト法と呼ばれる。マイナンバーカード関連では、下記の改正が行われた。
 国外転出者（在外邦人）に対して、マイナンバーカード・電子証明書の利用を可能とする（公布から5年以内に施行）
 利用者証明用電子証明書で、暗証番号入力を要しない方式を開始（公布から1年以内に施行）
 通知カードを廃止し、マイナンバーカードへの移行促進を図る（公布から1年以内に施行）
 2020年（令和2年）
 5月25日 - 通知カードを廃止。以後、マイナンバー新規取得者への通知は、個人番号通知書によって行われる。
 2021年（令和3年）
 3月4日 - 健康保険証としての試行運用を11都府県の19医療機関・薬局にて開始。同年10月20日より本格運用を開始。
 5月12日 - 第204回国会にてデジタル改革関連法案が可決、成立。マイナンバーカード部分に関する制定・改正内容は下記のとおり
 デジタル庁を設置。マイナンバーカード、マイナポータルの所管が総務省からデジタル庁へ移管される（9月1日施行）
 公金受取口座登録制度の創設
 マイナンバーカードの利便性向上（郵便局での電子証明書更新業務を可能とする、スマートフォンへの電子証明書搭載）
 2022年（令和4年）
 4月1日 - 2018年（平成30年）6月に、成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、この日から施行。マイナンバーカードの有効期限等も変更された。
 10月13日 - 河野太郎デジタル大臣が、マイナンバーカード関連の今後の計画について、以下の3点を発表した。
 2024年秋に、従来の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ一本化
 2024年度末までの早い時期に、運転免許証とマイナンバーカードを一体化（従来の運転免許証は廃止しない）
 2023年5月11日から、スマートフォンへの電子証明書搭載を開始
 2023年（令和5年）
6月2日 - 第211回国会にて「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。6月9日公布。左記はいわゆる「束ね法案」であり、マイナンバー法の他、関連する各法が改正された。マイナンバーカード部分に関する制定・改正内容は下記のとおり。
 保健資格確認を「マイナ保険証」へ一本化し、現行の健康保険証を廃止（医療保険各法から保険証発行に関する記述を削除。資格確認書の発行を新設）［公布日から1年6ヶ月以内（2024年12月8日まで）に施行］
 新生児やカードを紛失した者等、速やかに交付が必要な場合を対象に「特急発行・交付」の仕組みを創設
 乳児に対するカードについて、顔写真を不要とする
 郵便局、在外公館でのカード交付を可能とする
 カード記載事項に「氏名の振り仮名」を追加（合わせて戸籍と住民票にも氏名振り仮名が追加される）
 年金受給口座を、公金受取口座として登録可能とする

発行対象・方法 

マイナンバー（数字12桁の番号そのもの）は2015年11月までに、住民票があるすべての者（国民と外国人）に付番されている。マイナンバーカードは、年齢にかかわらず誰でも持つことができる。

2015年11月以降に生まれた新生児は、出生届を届けて住民票が作成されてから約1か月後に、世帯主あてに個人番号通知書が届けられるので、これによって新生児のマイナンバーカードを申請することができる。

2020年5月24日までに発行された「通知カード」、または2020年5月25日以降に発行された「個人番号通知書」から申請すると、マイナンバーカードを受け取ることが出来る。「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は、マイナンバーカードの交付を受ける際に市区町村へ返納する必要がある。

交付を受けるためには、運転免許証、日本国旅券（パスポート）などの公的身分証明書を市町村・特別区の窓口に持参し、窓口で本人確認を受ける必要がある。この本人確認を申請時に行なう「申請時来庁方式」と、交付時に行なう「交付時来庁方式」がある。申請時来庁方式の場合はその段階で本人確認が済んでいるため、カードの交付は郵送であることが多い。申請時来庁方式は必ずしも庁舎での受付に限らず、出張申請受付も多用されている。一方で申請時来庁方式は、顔写真を取り違えてカードを発行（郵送）するといった単純ミスも発生している。→「#地方自治体（区市町村）の単純ミス」を参照

発行されたマイナンバーカードを受け取る際（交付時来庁方式）または申請する際（交付時来庁方式）には、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、住民基本台帳用、券面事項入力補助用の暗証番号を登録する必要がある。利用者電子証明書や署名用電子証明書については、申請時に「利用しない」にチェックを入れた場合発行されない。15歳未満の者に署名用電子証明書は原則発行されない。

利用

APIを用いた企業・団体による個人情報の取得 
マイナンバーカードを作成することにより、本人の同意の上で、第三者（企業など、個人も可）がAPIを用いてインターネット経由で、カード保有者本人の個人情報を政府のサーバーから直接取得することが可能となる。自己情報取得API、医療保険情報取得API等があり、総称して「マイナポータルAPI」と呼ぶ。

この機能はマイナンバーカード固有のものであり、他の身分証（パスポート、運転免許証、健康保険証など）では代替できない。カードのICチップ内に電子証明書を搭載した上で、カード実物（所持要素）と暗証番号（知識要素）による二要素認証を行ない、情報提供が本人の意思であることを確実にする。

「本人の同意」の確認は、原則としてマイナポータルにてPCやスマートフォンからマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力することで行われる。セブン銀行のATMを利用するケースも存在する（現状、アイフルへ所得情報を提供する場合のみ）。

活用事例 
自己情報取得API・医療保険情報取得APIの主な活用事例は以下のとおり。

 PHRアプリ - 神奈川県「ME・BYOカルテ」、nobori、MySOS、健康日記、健康マイレージ、WiTH Health、QUPiO Plus、ReCOELL、harmoワクチンケア
 お薬手帳 - お薬手帳プラス、EPARKお薬手帳
 障害者支援 - ミライロID、ETCカードの障害者割引オンライン申請、JR東日本「えきねっと」での障害者割引乗車券発行
 電子申請・申告 - e-Tax（医療費情報の取得）、高等学校等就学支援金オンライン申請(e-Shien)（保護者の所得額情報の取得）
 所得額情報提供 - 住宅金融支援機構（収入情報取得サービス）、アイフル

情報管理 
自己情報取得API・医療保険情報取得APIによってマイナンバーカード保有者の情報を企業・団体等が取得した場合は「マイナポータルAPI利用規約」に従って取り扱う必要がある。同規約（全16条）のうち個人情報の取り扱いに関するものは以下の2項。

本人が同意した条項の中に該当する事項が含まれていれば、個人情報を長期間（=本人同意を得た期間）に渡り保有蓄積することも、別の第三者へ（あくまでも同意を得た目的に反しない範囲内で）提供することも可能である。マイナポータルAPIで個人情報を取得した第三者には、公務員のような厳しい守秘義務はない。

マイナポータルAPIは、利用にあたってデジタル庁との事前協議が必要である。企画・利用目的を始め、システム構成やセキュリティ体制等の審査を経て利用可能となる。取得した情報の管理やセキュリティ確保は事業者側が責任を持ち、デジタル庁は一切の責任を負わない規約となっている。

企業・団体等が取得可能な主な情報 
国や地方公共団体が保有する情報の内、自己情報取得API・医療保険情報取得APIによって企業・団体等が取得可能となる主なものは次の通り。提供情報は企業・団体毎にその業務に必要なものに限られる（下表の全データが一括提供されるわけではない）。自動車運転免許関係の情報は、マイナンバーカードでは取得できない。

個人番号を証明する書類として 
カードの裏面は、利用目的に沿った場合に個人番号を利用できる者へ直接提示し、マイナンバーカード表面と裏面の情報を併せて郵送や電子データで通知することで、所有者のマイナンバーを証明することができる。

公的身分証明書として 
カードのおもて面は、証明写真付きの公的身分証明書として官公庁や民間で使用可能である。民間の利用は一部制限される。

マイナンバー法第18条は、マイナンバーカードの利用を、
マイナンバー法第16条の規定による、個人番号利用事務等実施者が、個人番号の確認を行う場合
マイナンバー法第18条第1号による、市町村の機関が、条例で定める事務を行う場合
マイナンバー法第18条第2号による、行政機関、地方公共団体、民間事業者その他の者であって政令で定めるものが、特定の個人を識別して行う事務を行う場合
に限定している。これを受け、マイナンバー法施行令では、次のようにマイナンバーカードを利用できる民間業者を限定している。
マイナンバー法施行令
第18条第2項 法第18条第2号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
1-3（略）
4　国民の利便性の向上に資するものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を処理する民間事業者（当該事務及びカード記録事項の安全管理を適切に実施することができるものとして内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準に適合する者に限る。）
このため、「内閣総理大臣及び総務大臣が定める基準」に適合しない民間事業者が、個人番号の確認以外の目的で、即ち個人番号を確認しない一般的な本人確認の目的で、マイナンバーカードを利用することはできないことになる。

民間業者での利用制限はあるものの、マイナンバーカードは、取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券（パスポート）や、取得に最低数千円（原動機付自転車や小型特殊自動車免許含む）の費用を要し、なおかつ運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証に比べて、無料で取得可能である点に利点がある。

オンライン手続のための証明書（電子証明書）として 

ICチップには、公的個人認証サービスにて利用される署名用電子証明書が格納されるが、希望しない場合はマイナンバーカード申請時に格納しないよう任意で選択することも可能である。

電子証明書（公的個人認証）を利用する際、マイナンバーを入力および使用することは一切ない。

マイナポータルでの利用 

マイナポータルとは、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得、オンライン申請等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。

マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時に必要となる。

国税電子申告・納税システムでの利用 

国税電子申告・納税システム（e-Tax）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。

マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要であるが、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある。ただし、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。

サービス・電子申請機能での利用 
サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの。

2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） 
自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの。2017年4月3日本格開始。

法人設立ワンストップサービスでの利用 
法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始、2021年2月26日対象サービス拡大。

運転免許証更新講習のオンライン化 
運転免許証の更新における優良運転者講習（いわゆるゴールド免許保有者向け）を、自宅等においてオンラインで受講可能。2022年2月1日から、北海道警察・千葉県警察・京都府警察・山口県警察の4道府県警でモデル事業を開始。2023年3月17日、モデル事業効果の検証報告書を公表。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定。

失業認定手続きでの利用 
2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった。

地域サービスでの利用 
2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた。

パスポート（日本国旅券）の申請 
2023年3月27日よりパスポート（日本国旅券）のオンライン申請が可能となった。従来、申請時と受領時の2回、窓口へ訪問する必要があったが、その内の「申請」部分がオンライン化された。

マイナポイント事業での利用 

マイナポイント事業は、以下の条件を満たした者に対して、電子決済で利用可能なポイントでを指す「マイナポイント」を国で付与するもの。利用には、事前登録が必要である。

当初申込期限は2021年3月となっていたが、その後一端の終了を経て何度か延長されている。同年2〜4月の統計ではマイナンバーカードの申請数が明らかに増加した。逆にメリットあるキャンペーンが一時終了した5月以降は減少している。そのため、竹内は「マイナポイントが、カード普及に効果無しという財政等審議会の指摘は間違い」 とし、マイナポイントを含む電子ポイント付与によるメリット制度が、カード普及に効果があることを指摘している。

電子証明書（公的個人認証サービス）の民間利用 

マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証サービス）は、総務大臣の定めるところにより民間での利用が可能である。

2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。

2023年4月1日時点で、公的個人認証サービスの利用は、民間事業者446社（大臣認定事業者16社、同事業者を利用している事業者431社）に拡大している。

公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバーは使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い。

 銀行の預金口座開設 - PayPay銀行
 銀行、証券会社の証券口座開設 - 野村證券、auカブコム証券、大和コネクト証券、あおぞら銀行、JAバンク、岩手銀行、京葉銀行
 FX取引の口座開設 - GMOクリック証券、LINE証券、SBI FXトレード
 QRコード決済アカウントの本人確認 - メルペイ、PayPay、d払い、au PAY、LINE Pay
 住宅ローン契約 - 三菱UFJ銀行
 クレジットカード契約 - クレディセゾン
 携帯電話契約 - 日本通信
 インターネットアカウント - dアカウント（NTTドコモ）
 自治体サービス - LINE Pay公的個人認証サービス：東京都渋谷区、文京区、町田市などで採用
 ふるさと納税でのワンストップ特例制度の申請
 ふるさと納税ポータルサイトによるサービス - さとふる、ふるなび、ふるさとチョイス
 ワンストップ特例申請専門サービス - IAM（アイアム）、自治体マイページ

各種カードや手帳等として 
政府はマイナンバーカードを活用して各種カードや手帳などをデジタル化する計画を進めている。対象のものは以下の通り。
 医療関係の分野では、健康保険証、薬剤情報、特定検診情報、電子処方箋、お薬手帳、生活保護受給者の医療扶助の医療券、調剤券、介護保険被保険者証、健康診断の記録、母子健康手帳など。
 就労関係の分野では、ハローワークカード、ジョブ・カード、技能士台帳、安全衛生関係各種免許証、技能講習終了証明書、建設キャリアアップカードなど。
 各種証明書関係では、在留カード、教員免許状、大学の教員証、学生証、障害者手帳、e-Tax等、タスポカード、社員証等、運転免許経歴など。
 公共サービスでは、公共交通サービス、図書館カード、その他の地方公共団体発行カードなど。

健康保険証として 

2021年3月4日から、従来の健康保険証に合わせてマイナンバーカードも健康保険証として利用可能となった。「マイナ保険証」と称される。当初の計画では2017年（平成29年）7月から実施される予定であったが、個人情報漏洩の懸念などから延期されていた。健康保険証として利用するためには、事前手続きが必要。マイナポータルでの申し込み、セブン銀行ATMでの申し込み、医療機関・薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダーでの申し込み、といった方法が存在する。

マイナ保険証のシステム仕様 
いわゆる「マイナ保険証」は、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力で患者の保険資格を確認するもの（つまり、健康保険証と同等に扱うことができる）。資格確認プロセスにおいてマイナンバー（個人番号）は使用しない。

国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営）で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証のように転職（所属する健保の変更）・結婚（改姓）・引越し（所属する国保の変更）時などに要した保険証の再発行待ち期間が無くなり、速やかに医療機関・薬局を利用可能となる（オンライン資格確認等システムへは変更届けの受領後5日以内に登録することが法令で義務化されている）。保険者は保険証の発行と回収の負担が無くなる。医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が36か月間遡及して確認可能となる。薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報の閲覧は、患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。

マイナンバー保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー（個人番号）自体は使わず、暗証番号や顔認証、目視のいずれかで本人確認も行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会するもの。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。

マイナ保険証利用の流れ 

 事前作業
 保険者 - 被保険者情報をオンライン資格確認等システムへ登録する。マイナ保険証の登録・利用有無に関わらず、全ての被保険者情報が登録される。保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することが法令で義務付けられている。
 利用者 - マイナ保険証利用開始手続きを実施（マイナポータル、セブン銀行ATM、顔認証付きカードリーダーにて）。オンライン資格確認等システムへ利⽤者証明⽤電⼦証明書のシリアル番号と個⼈単位被保険者番号が登録、ひも付けられる
 医療機関での利用時
 顔認証付きカードリーダーへかざす - カードリーダーが、かざされたマイナンバーカードの券面から照合番号Bに該当する情報（#暗証番号、パスワード を参照）をOCR技術にて読み取り（ビニールケース等に入れたままでは読み取りエラーになることがある）、券面APを呼び出す
 顔認証実施 - 券面APから得た顔写真画像情報と、端末のカメラから得た顔情報を照合・認証する。別の手段として暗証番号（数字4桁）による認証も可能。または医療機関職員の目視確認にて認証する方法も存在する
 電子証明書呼び出し - 顔認証、暗証番号（数字4桁）、または医療機関の目視確認モードによって認証された後に、カード内の利用者証明用電子証明書を呼び出す
 保険資格確認 - 電子証明書を用いてオンライン資格確認等システムへ、患者の保険資格情報を照会する（照会時にマイナンバーは使用しない）

システム障害時の取り扱い 
2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無い。

マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること
 再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること
 マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める
 今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する

取得困難者対策 
患者の保険資格が確認できない事態を回避するため、マイナンバーカードの取得困難者対策等として下記の各施策が検討されている。

 暗証番号設定無しのカード発行 - 自身で暗証番号管理が困難な者への対策。#暗証番号設定無しのカード発行 を参照
 特急発行 - 新生児や紛失者へ、1週間以内（最短5日）でJ-LISから申請者へ直接送付する制度の創設
 代理人交付の環境整備 - 介護施設やケアマネージャーによる代理受取りを可能とすることを検討
 資格確認書のプッシュ型交付 - 本人からの申請によって交付される資格確認書を、申請が無くても保険者側から職権で交付するもの。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」附則第15条に基づく。2023年7月4日、山口那津男公明党代表が記者会見にて政府へ要望。7月5日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」の閉会中審査において、公明党輿水恵一議員からの質問に対し伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）が資格確認書のプッシュ型交付について言及したが、7月7日、加藤勝信厚生労働大臣は、伊佐副大臣の答弁は法律の規定を説明しただけだと述べた。
従来の健康保険証廃止後も継続利用が可能な経過措置（猶予期間）について、2023年2月時点では「廃止後、最長1年（先に保険証の有効期限が到来したらその有効期限まで）」としていた。これは所持する保険証の有効期限によっては、猶予期間が早期に終了してしまうとの批判があった。2023年7月14日、有効期限が到来しても廃止後、一律1年間は有効と見なす方針が示された。但し、転職や引っ越し等により加入する保険が変わり、現行の保険証が失効した場合は、新しい保険証は発行されず猶予期間が終了する。

マイナ保険証の経緯 
 2015年
 5月20日：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部配下の新戦略推進専門調査会「第9回マイナンバー等分科会」にてマイナンバー制度利活用推進ロードマップ案が示され、「個人番号カードを健康保険証として利用」の開始を2018年4月目処と表した。
 6月30日：第3次安倍内閣にて「日本再興戦略改訂2015」および「世界最先端IT国家創造宣言」（2015年版）を閣議決定。2017年7月以降早期に、オンライン資格確認システムの整備とマイナンバーカードを健康保険証として利用することを明記した。運用は「2018年度から段階的開始、2020年までに本格運用を目指す」とした。
 12月10日、厚生労働省「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が最終報告書を取りまとめた。以下の整理を行なった。
 質の高い医療・介護サービスの提供、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等を推進するため、オンライン資格確認が必要
 資格確認方法（健康保険証）としてマイナンバーカードを使うことが合理的である
 時期は、2018年度から段階的に導入し、2020年までに本格運用する（6月の閣議決定2文書（上掲）と同じ）

 2017年5月30日：第3次安倍内閣 (第2次改造)にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年版）を閣議決定。マイナンバーカードの健康保険証としての利用の時期は2015年の閣議決定2文書（上掲）と変わらず、2018年度から段階的開始、2020年から本格運用とした。
 2018年6月15日：第4次安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）および「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（2018年版）を閣議決定。導入時期に関して、両文書とも段階的導入の記載は削除され、本格運用時期も従来の「2020年」から「2020年度」（2021年3月）へ、3ヶ月後ろ倒した。
 2019年
 5月15日：第198回国会にて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（改正健康保険法）が可決・成立。5月22日公布。マイナ保険証とオンライン資格確認の導入が、法律として決定した。2020年10月1日施行。
 6月21日：第4次安倍内閣 (第1次改造)にて「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）を閣議決定。マイナ保険証に関して、2021年3月からの本格運用を明記した。
 2020年8月7日：マイナポータルから健康保険証利用の事前申し込み開始。
 2021年
3月4日：11都府県の19医療機関・薬局にて試行運用開始。
3月26日：田村憲久厚生労働大臣が、本格運用を10月へ延期すると発表。
10月20日：本格運用開始。
 2022年
4月：診療報酬に「電子的保健医療情報活用加算」が創設された。マイナ保険証使用時に初診7点、再診4点。不使用時に初診3点。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス21円、再診プラス12円。従来保険証で初診プラス9円。この制度はマイナ保険証を使用するとかえって負担が増すとの批判を受け、9月末を以て廃止。
6月7日：第2次岸田内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）を閣議決定。2023年4月からの医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、顔写真が無い現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証へ移行する方針を明記した。
10月1日：上掲の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を創設。マイナ保険証使用時に初診2点、不使用時に初診4点。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス6円。従来保険証で初診プラス12円。
10月13日：河野太郎デジタル大臣が、マイナ保険証への一本化と従来の健康保険証を廃止を発表。
 2023年
1月26日：電子処方箋の運用開始
2月17日：「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」（第2回）の中間取りまとめにて、以下2点が発表された。
何らかの事情でマイナンバーカードを利用出来ない者のために「資格確認書」（有効期間1年）を発行する
2024年秋の健康保険証廃止後、最長1年間は有効とみなす経過措置を設ける
4月：医療機関に対し、オンライン資格確認の導入（いわゆるマイナ保険証の導入）を義務化。但し、機器の納入状況、設置するエンジニアの不足などを考慮し、2023年9月末まで猶予措置あり。
4月1日：「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を改定。マイナ保険証使用時に初診2点（変更なし）、不使用時に初診6点（2点加算）、再診時2点（新設）。窓口負担3割の場合、マイナ保険証で初診プラス6円（再診での加算無し）。従来保険証で初診プラス18円、再診プラス6円。12月31日までの時限措置。
6月1日：健康保険法施行規則他の関連省令を改正。保険者（国保・健保等）に対し、以下2点を法令として義務化した（5月31日公布、6月1日施行）。
 保険者は被保険者からマイナンバーを得ること
 保険者は届出を受けてから5日以内にシステムへ登録すること
6月2日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決、成立。医療保険各法から保険証発行に関する記述が削除、資格確認書の発行が新設された（→#沿革を参照）。

 2024年
4月以降：訪問診療、訪問看護、オンライン診療でもオンライン資格確認（マイナ保険証）を利用可能とするよう対応。
秋：従来の健康保険証を廃止。但し1年間の経過措置有り。

公金受取口座の登録 

2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった。

セルフレジでの年齢確認（酒・たばこ販売） 
コンビニエンスストア各社も加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、セルフレジでの酒・たばこ販売を可能とするため、2022年11月30日、デジタル庁が主催する「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」へ「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」の案を提示し、2023年1月31日、同ガイドラインを策定した。

ガイドラインでは、大きく下記2つの方式を挙げている。

 公的身分証明書読取方式 - マイナンバーカードや運転免許証の実物を、店舗のセルフレジに併設したカードリーダーへ挿入。券面に記載された生年月日をOCR技術で読み取り、購入者の年齢を判断する（ICチップ情報は使用しない）。当人認証（購入者がカードの持ち主自身であるか）は、セルフレジの監視カメラ等で別途人間が遠隔確認する。この方式は2021年頃より、運転免許証を用いた方法で実証実験が開始されている。
 スマートフォンアプリ方式 - コンビニエンスストアや業界団体がスマートフォンアプリを開発し、あらかじめマイナンバーカードの電子証明書から生年月日情報を得る（電子証明書読取時に暗証番号が必要であり、暗証番号を入力したことで当人認証も済ませた形になる）。購入時は、生年月日確認済みのスマートフォンアプリからバーコード等を表示し、セルフレジにそれを読み取らせることで購入者が20歳以上の者であることを証明する。購入時にマイナンバーカードの実物は不要である。

コンビニエンスストア業界では、1)の公的身分証明書読取方式による実証実験を進めていたが、専用のカードリーダー等が高価であり、普及していない。2023年6月27日、デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は協定を締結し、2)のスマートフォンアプリ方式の実証実験を進めることとした。

教育での利用 
2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした。

本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」と、マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている。

2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。

 学習者から学校・教育委員会への情報連携 - 入学手続・学籍変更等の事務手続のオンライン化
 学校・教育委員会から学習者への情報連携 - 証明書の電子交付、教育データ（学習履歴・成績等）の学習者への連携

上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている。

運転免許証として 
2022年4月19日、第208回国会にて改正道路交通法が可決、成立。４月27日公布。本改正の中で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する規定が設けられた。本改正の同規定は公布から3年以内（2025年4月26日まで）に施行することが定められている。2022年10月13日、河野太郎デジタル大臣は、2024年度末までの中で可能な限り前倒しして施行することを発表した。住所変更の際に、市役所・特別区役所・町村役場とは別に警察署または運転免許試験場へ赴く必要があったが、一体化後は不要となる。健康保険証は廃止する方針だが運転免許証の廃止は想定されていない。法改正においても、マイナンバーカードへの免許証情報の登録は「申請することができる」と任意であることが明示されており、現行の運転免許証を廃止する規定は存在しない。

運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内空き領域に運転免許証の記載事項（氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など）や本籍、顔写真を記録する方法を取る。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される（レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など）ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。

2023年6月9日閣議決定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化運用開始後、極力早期に「モバイル運転免許証」の実現を目指すと記されている。スマートフォンに免許情報を記録するもの。

空き領域の活用 
マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている。

市区町村独自サービスの利用者カードとして 
市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる。

前橋市タクシー運賃補助事業 
群馬県前橋市は、移動困難者（高齢者・障害者・妊産婦等を想定）を対象に、タクシー運賃補助事業を行なっている。過去は紙のタクシーチケットを配布していたが、2022年度からマイナンバーカードを用いた方式に一本化した。

これはマイナンバーカードの空き領域を使用し、市役所で空き領域に回数券情報を初期登録。タクシー乗車時に、タクシーに設置のNFCリーダー・ライターにてマイナンバーカード内の回数券情報を順次減算更新する。利用情報はタクシー会社から市役所へ送信され、市からタクシー会社へ運賃相当額が支払われる。行政DX（紙の利用券取扱事務の軽減と利用者の利便性・簡便性の向上）に資する取り組みとして、デジタル田園都市国家構想の好事例に挙げられている。

国家公務員身分証として 
国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有するマイナンバーカードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている。このマイナンバーカード（国家公務員身分証ICカード）があれば、ほぼ全て（管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く）の国の組織の庁舎に入館が可能。マイナンバーカードは、専用の白いカードケースに格納され、住所等の不要な部分は、所属する官庁等の情報で隠す仕組みである。このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。

カード等の有効期限

日本国籍を有する住民の場合 

マイナンバーカードの有効期間は、18歳以上の者の発行の日から10回目の誕生日まで、18歳未満の者は容姿の変化が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日までとなっている。2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までである。

外国籍（非日本国籍）住民の場合

永住者・高度専門職第2号・特別永住者 
外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本国民の場合と同じである。

それ以外の外国籍者 
一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者や一時庇護許可者、仮滞在許可者などの者は、在留資格や在留期間があることから有効期間も異なるが、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能である。在留期間の延長を行った場合は、券面記載事項の変更が必要である。

マイナンバーカード及び電子証明書の更新 
マイナンバーカード更新手続きにはマイナンバーカード自体の更新と電子証明書のみの更新の2種類がある。期限を迎える者に対し、有効期限の2～3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付される。

更新手続きは無料である。（紛失、破損、顔写真変更希望等による再交付は有料。カード本体800円、電子証明書200円）

マイナンバーカード自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行い新たなカードの交付を受けることで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する。

2021年5月12日、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」が改正され（公布・施行5月19日）、郵便局で電子証明書の更新が可能となった。その後、2022年5月10日、宮崎県都城市の「イオンモール都城駅前内郵便局」において、全国で初めて電子証明書の更新業務を開始した。

廃止・失効 
交付されたマイナンバーカードが廃止・失効するケースは以下のとおり。

 有効期限満了（マイナンバー法第17条6項）
 その他政令で定める場合（マイナンバー法第17条6項、法施行令第14条）
 国外転出（法施行令第14条1項）
 転出届提出後、転入届を14日以上未提出（法施行令第14条2項）
 転出届を提出し、転入届提出後、マイナンバーカードの継続利用手続きを90日以上未実施（法施行令第14条3項）
 本人の死亡（法施行令第14条4項）
 住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき（法施行令第14条5項）
 住民票が消除されたとき（法施行令第14条6項）
 住民票コードの修正が行われたとき（法施行令第14条7項）
 個人番号を変更した場合における、変更前のマイナンバーカード（法施行令第14条8項）
 本人の意思による返納（紛失・破損の届出を含む）（法施行令第14条9項）
 錯誤等が判明し、返納を命じたもの（法施行令第14条10項）

2023年7月7日、総務省は、マイナンバーカードの交付開始以降、2023年6月30日時点までの総廃止枚数は492万枚だったと発表。総務省は内訳を「1.死亡」、「2.有効期限切れ」、「3.紛失」、「4.更新に伴うもの」、「5.国外転出」、「6.本人希望・その他」に分類している。その中の「6.本人希望・その他」には、「A) 本人の希望」、「B) 転入届出から90日経過後も継続利用処理が行われていない」、「C) 外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止」、「D) 引っ越しを重ねたことにより、マイナンバーカード追記欄の余白が埋まったための再発行」が挙げられる。「6.本人希望・その他」は左記のAからDを合わせて3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚。6月末時点で47万枚だった（いずれも交付開始以降の累計）。

2023年7月18日、総務省は立憲民主党からのヒアリングの場で、6月1ヶ月間における全国12市町の抽出調査結果を発表（個別の自治体名は非公開）。上掲の「6.本人希望・その他」全247件のうち、「A) 本人の希望」に該当するものは97件（39%）だった。

他のカード等との違い

個人番号通知書や通知カード

住民基本台帳カード

券面 
マイナンバーカードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」には記載されなかったマイナンバーが記載されている。住民基本台帳カードの場合、氏名のみが表示され、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」を選ぶことができたが、マイナンバーカードにそのようなタイプはない。

証明写真の規格は日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。

住民基本台帳カードは市区町村により様式が異なり、第三者は真贋の見分けが困難であったが、マイナンバーカードは全国共通の仕様である。

利用 
マイナンバーカードの電子証明書は、住民基本台帳カードと異なり、都道府県や行政機関、民間などで利用が可能になった。住民基本台帳カードにはなかった利用者電子証明書がICチップに格納されている。

発行手数料 
マイナンバーカードは、住民基本台帳カードと異なり、希望者に無料で交付される。日本国政府は、多くの市区町村が交付手数料を徴収したことが、住民基本台帳カードの普及を妨げた要因の一つと分析している。そのため、マイナンバーカードの発行に要する費用は、日本国政府の予算で手当てし、本人の金銭負担を解消させた。

交付事務の区分 
通知カードの作成業務は、全国の市町村・特別区が地方公共団体情報システム機構へ委託した。マイナンバーカードは住民が直接または地方自治体を介してJ-LISへ申請し、J-LISが作成・発行する。作成者・発行者は地方自治体ではない。

交付は地方自治体が行なう。住民基本台帳カードの交付事務は市区町村の自治事務であったが、マイナンバーカードの交付事務は法定受託事務である。

有効期限 
日本国籍の住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった。マイナンバーカードの有効期限は、18歳以上は発行日からその後10回目の誕生日まで、18歳未満は発行日からその後5回目の誕生日までとなる。電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日までである。

今後の活用予定 
2023年6月6日、第4回「デジタル社会推進会議」が開催され、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を決定した。6月9日閣議決定。以下は、2023年版重点計画に記載されているマイナンバーカード関連のロードマップである。

 2023年度 - 医療費助成制度受給者証、接種券、乳幼児健診等受診券、母子健康手帳のマイナンバーカード対応。希望する自治体から順次対応
 2023年度下期以降順次 - 公金受取口座について、金融機関経由での登録受付を開始
 2024年4月 - Androidスマートフォンでのマイナ保険証機能の利用開始
 2024年秋 - 従来の健康保険証を廃止
 2024年度末までの早い時期 - 運転免許証との一体化
 2024年度内
 ハローワークカードをマイナンバーカードへ移行
 介護保健証のペーパーレス化。一部自治体から先行実施、2026年より全国実施
 優良運転者に対するオンラインでの運転免許証更新時講習を全国展開
 2025年度 - 在留カードとの一体化
 2026年 - 次期マイナンバーカードの導入。券面表記項目を見直し、2024年通常国会へ改正法案を提出。併せて、電子証明書有効期限（現在は5年）の延長、更新手続きの完全オンライン化を検討
 時期未定
 障害者手帳との連携の強化
 技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなどの情報を、マイナンバーカード・マイナポータルへ取り込む
 在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用
 手ぶら観光やオンラインチケットなどに使うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供
 iOS端末へのスマートフォン用電子証明書の実装
 モバイル運転免許証の実現
 オンラインによる運転免許更新時講習を、優良運転者講習から一般運転者講習へ拡大
 犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）に基づく非対面での本人確認手法を、マイナンバーカードを用いた公的個人認証に一本化。運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類による方法を廃止。対面でも公的個人認証による本人確認を推進し、本人確認書類のコピーを取らないこととする

事件・不祥事 

特に断りがない限り、通知カード→（マイナンバーの）通知カード、ポイント→マイナポイント、コンビニ→コンビニエンスストア、コンビニ交付（サービス）→マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付（サービス） の事である。

地方自治体（区市町村）の単純ミス

顔写真取り違え・誤交付 
2021年4月16日、宮城県利府町で、町役場の窓口に事前予約しマイナンバーカードを取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを渡す特定個人情報の漏洩事件が発生した。町では謝罪の上、カードを回収し、カードの本来の持ち主にマイナンバーの変更について説明している。

2022年11月17日、新潟県加茂市で、顔写真が別人のものであるマイナンバーカードが発行され交付された。カードを受け取った本人より、顔写真が違うと連絡があり発覚した。マイナンバーカードの発行申請を代理した行政書士が、別人の写真データを添付したことが、誤発行、誤交付の発端であった。市は謝罪し「より一層注意を払う」としている。

2023年
1月17日、島根県安来市は、同姓同名の別人の顔写真が付いたマイナンバーカード1枚を誤って発行し交付したと発表した。同じ日に同姓同名の2人から申請があり、両者を取り違えたもの。顔写真以外の個人情報（住所、生年月日、性別）は正しく、顔写真のみが入れ替わっていた。
2月17日、広島県江田島市の能美市民センターの窓口で、マイナンバーカードを受け取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを交付する特定個人情報の漏洩事件が発生した。誤交付されたマイナンバーカードは2月18日に回収された。江田島市では、再発防止策として「本人とマイナンバーカードが同一かどうか確実に照合」などを公表した。
6月1日、三重県松阪市が、申請者の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成・交付していたことを発表。申請が行なわれたのは2023年2月3日（申請時来庁方式）、申請者が郵送で受領したのは同年3月末。
6月6日、岐阜県古田肇知事が、県下の8自治体でマイナンバーカード関連の不備があったことを公表した。顔写真を取り違えてのカード発行が岐阜市、各務原市、大垣市、中津川市、岐南町。マイナポイントの誤付与が美濃加茂市、瑞穂市。公金受取口座の誤登録が北方町。
6月9日、京都府京都市と静岡県浜松市が、顔写真の取り違え事案を発表。京都市の事案は申請時来庁方式で申請し、後日郵送で受領した際に、自分の顔写真ではないことに気付いたもの。浜松市の件は市内総合病院の出張申請サポート会場で申請し、交付時来庁方式で区役所へ訪れた際に顔写真が異なっていることに気付いた。
6月13日、北海道旭川市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を謝罪。本人はオンライン申請をしたにも関わらず、市の担当者が別の申請と取り違えた。
6月15日、兵庫県市川町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。
6月15日、山梨県富士吉田市が、3件のマイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表
6月16日、兵庫県神戸市が、夫婦の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成するミスを発表
6月20日、大分県佐伯市が、誤った写真で作成したマイナンバーカードを申請者に交付した事案2件（3人）と、誤った写真でマイナンバーカードを作成し、交付前に間違いが判明した事案2件（3人）を発表
6月20日、宮城県大崎市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案4件を発表
6月21日、大分県臼杵市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件（4名）を発表
6月21日、兵庫県加西市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表
6月21日、福井県福井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案5件（7名分）を発表
6月22日、奈良県桜井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。40代女性の申請に対し、70代女性の顔写真を使ってカードを作成した。
6月23日、石川県金沢市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表。
6月23日、大分県日田市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。4歳の子のカードに対し、2歳上の姉の写真を使用してしまった。家族はマイナポイントの対象となる最終日の2月28日に市役所で申請し、混雑の中で確認ミスが生じたもの。
6月28日、熊本県八代市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。2022年12月12日にイオン八代店の出張窓口で本人から発行申請を受け付け、市がJ-LISへ代理申請した際に顔写真を別人と取り違えた。すぐに気付いて取り消したが、正式受理前であったため取消申請が受け付けられずそのままカード発行に至った。2023年2月に本人から顔写真が異なるとの申し出があり再発行申請を行なうが、3月に市の担当者が異動して本人への交付連絡が途絶え、最終的に5月25日に交付した。
7月5日、広島県神石高原町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。窓口で申請者の顔写真を撮影した際は通常、その場で印刷し裏面に申請者本人から署名を得ていたが、当日はプリンターを町役場外へ持ち出しており、後に町職員がデータを取り違えたもの。
7月6日、沖縄県久米島町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件4名分を発表。
7月10日、岩手県盛岡市が、マイナンバーカードの誤交付を発表。原因として、交付通知書のハガキなど各種照合書類の確認が不十分であったこと、マスクを取り外しての本人確認を行わなかったことを挙げた。

マイナ保険証機能の誤有効化 
 2022年8月18日に滋賀県栗東市役所で、マイナンバーカードの受領に訪れた市民がマイナンバーカードに保険証機能は不要であると伝えて保険証機能を申請していないにも関わらず、市役所職員が保険証機能を付与して削除不可となる。厚生労働省は登録したマイナ保険証は削除できないとしている。
 2023年6月5日、厚生労働省は参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」で、本人の意思を確認せずにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用できるよう登録した事例が2023年2月1日から6月2日の間に5件あったと述べた。いずれも例外として個別に利用登録を解除済み。左記とは別に、6月8日、北海道札幌市と栃木県塩谷町が、希望しない市民に対しマイナ保険証機能を有効としていた事案を発表。6月16日、和歌山県和歌山市が誤有効化をを発表。6月20日、富山県富山市と射水市が誤有効化を発表。6月21日、埼玉県上尾市が誤有効化を発表。6月22日、茨城県鹿嶋市が誤有効化を発表、6月23日、石川県金沢市が誤有効化を発表。7月4日、厚生労働省は6つの自治体から誤有効化解除の要望を受け例外的個別解除を行なったと発表。7月5日、山形県鶴岡市が誤有効化を発表。

その他 
 2023年
 3月15日、東京都練馬区役所で、再発行のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性に対し、同カードを申請した50人（含、当人）の個人情報が記載された紙名簿（帳票）を誤って渡してしまう事件が起きた。→個人番号#事件・不祥事参照
 4月6日、栃木県那須塩原市が、申請時来庁方式によって受理し発行したカード347枚の内、34枚に設定不備があったと発表。暗証番号が正しく設定されておらず、ICチップを用いた手続きが全く出来なかったもの。
 6月22日、新潟県新潟市が、マイナンバーカード交付事務に関する国からの補助金（マイナンバーカード交付事務費補助金）約470万円を計上し忘れ、国へ申請していなかったと発表。不足分は全額、新潟市の一般財源で負担する。
 6月23日、滋賀県竜王町が、名字や住所の変更でマイナンバーカード内の電子証明書を再設定する際、本来無料のものに手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2018年度から2022年度の期間で、225件、4万5千円。
 6月27日、総務省は、誤交付防止を図るべく、13項目のチェックリストを全ての自治体へ通知した。
 6月29日、熊本県菊陽町で、他の自治体から同町へ転入し、マイナンバーカードの追記欄へ新しい住所を印字した際、印字内容が不鮮明で読み取れない事案が発生。所有者は証券口座開設のためインターネット証券会社へカード画像を提出したが、内容が読み取れないとしてオンラインでの口座開設を拒絶された。市は改めて印字し解消。
 6月30日、埼玉県神川町が、2022年6月から1年以上に渡り、町民の新型コロナワクチン接種履歴データをマイナポータルへ連携していなかったと発表。7月3日にマイナポータルへ連携し解消。住民からの指摘により発覚したもの。
 7月18日、宮城県富谷市は、2021年1月7日以降、2年半以上に渡り、市民の予防接種履歴がマイナポータルへ連携されていなかったと発表。対象の予防接種は四種混合や日本脳炎など11種類・約2万件、対象者は7,987人。委託業者がシステム改修時に誤って自動連携を停止したことが原因。6月に市民からの問い合わせで発覚。不具合は一旦解消したが確認に時間を要し、7月19日に連携を再度停止した。
 7月19日、福岡県北九州市が、市民の新型コロナワクチン接種履歴、約295万件全てをマイナポータルへ登録していなかったことが判明。

誤情報の登録

公金受取口座 
 2023年
 5月23日、福島県福島市他で、公金受取口座の登録支援において、ログアウトせずに登録手続きをした人がいたことで、別人の口座を登録されているケースが判明。これは支援窓口において、手続きを終えた利用者がログアウトせずに立ち去ったこと、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始し、前者へ情報がひも付いてしまったもの。同日時点で福島市を含めて計6自治体11件で同様の事象が見つかっている。デジタル庁は各自治体へ作業後のログアウト実施を周知徹底すると共に、これまでに行なわれた公金受取口座の登録内容を総点検する。5月24日午前、政府は同事象が9自治体14件になったと発表。5月25日17時時点で、デジタル庁は14自治体20件と発表。6月2日、デジタル庁は1自治体1件の追加を発表。計15自治体21件となった。6月7日、河野太郎デジタル大臣は、全ての公金受取口座登録約5,400万件を検証し、誤登録である可能性が高いものが748件存在すると発表した。これらは一両日中にマイナポータルから閲覧不可とし、6月中に郵送で当事者へ通知、口座情報変更手続きを案内する。その後、6月8日、大分県中津市が、公金受取口座に別人の口座を登録した事案を発表した。6月12日、デジタル庁は大分県中津市を加え、自治体発表分を計16自治体22件へ更新した。
 5月26日、香川県丸亀税務署にて、確定申告の際に届け出た還付金受取口座を公金受取口座として登録する対応の中で、同税務署の職員が同姓同名の別人の口座情報と取り違え、別人のマイナンバーとひも付けた。
 5月26日、同月に立て続けに判明した一連の誤登録・誤付与およびコンビニ交付サービスの障害について、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣が、それぞれの所管分野の不備・障害に対し陳謝した。5月27日、デジタル庁は、これら一連の障害（1.公金受取口座の誤登録、2.健康保険証の情報の紐付け誤り、3.マイナポイントの誤紐付け、4.コンビニ交付サービス）に関するQ&Aおよび利用者自身で登録状況を確認する方法を公開した。
 6月4日、公金受取口座に関して、家族等、別人名義による登録が多数存在することが報じられた。親が子の手続きをする際に自身（親）名義の口座を登録したケースが多いと見られる。これは違法であり、利用規約違反である。しかし別名義での登録をエラーとするようなシステムチェックは行なわれていない。これは戸籍や住民票など行政が持つ情報に氏名の振り仮名がなく、金融機関の口座名義人名（カタカナ）との照合はそもそも現状不可能であるためと分析されている。2023年6月2日成立・6月9日公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」の中で戸籍法・住民基本台帳法も改正し、「振り仮名」が記載事項に加わる事になっている。6月4日、河野大臣は、実際の公金受給の際に振り込みが行なわれない可能性を挙げ、子供であっても本人名義の口座を作成し、登録し直すよう呼び掛けた。6月6日、河野大臣は、本件（公金受取口座に本人と異なる名義の口座が登録されている）が同年2月に国税庁からデジタル庁へ連絡を受けていた旨を公表し、庁内幹部へ情報共有がされていなかった事を陳謝した（前日6月5日の国会答弁では、5月下旬に初めて把握したと述べていた）。6月7日、河野大臣は、誤登録誤登録の可能性が高いものが748件、同一口座に複数名義が登録されているもの（多くは家族名義と見られる）が約13万件存在することを発表した。これらはマイナポータル上で対象者へ通知し、9月末までに各自が訂正を行なうよう呼びかける。一方で、この呼びかけに対し、乳幼児については本人名義の預貯金口座を開設することが事実上不可能なため、親名義（法定代理人名義）の口座登録の必要性を主張する人たちもいる。この記事で保護者名義による登録の要望を報じた東京新聞は、2020年5月には虐待被害などを救うため、世帯主単位ではなく子供であっても個人単位で給付することが望ましいとの記事を掲載している。
 6月9日、神奈川県平塚市の福祉総務課は、昨今の公金受取口座の誤登録問題を鑑み、7月に実施予定の給付金以降、当面の間、公金受取口座情報を使用しないこととした。6月12日、横浜市健康福祉局と川崎市も公金受取口座情報を使用しない方向と報じられた。6月16日、東京都台東区も公金受取口座情報を使用しないと報じられた。
 6月22日、青森県平川市は、市の職員が、子の公金受取口座として母親名義の口座を登録していたと発表。当該職員が法を誤認識していた事によるもの。
 6月23日、誤登録を防ぐシステム改修を完了。手続き終了時にもマイナンバーカードによる認証を行なうこととした。
 6月30日、デジタル庁は、公金受取口座誤登録のうち、別人名義が登録されていると見られる者（家族名義を除く）へ、修正登録を促す文書の郵送を開始した。7月4日、河野太郎大臣は郵送開始直前の6月26日時点の情報として、誤登録が940件、家族名義と思われる登録（同一口座に複数名義が登録されているもの）が約14万件と発表した。
 7月5日、個人情報保護委員会は第247回定期会議にて「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応状況について」との取りまとめを行なった。左記の取りまとめ資料では、特に公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁への番号法に基づく立ち入り検査に言及した。7月19日、個人情報保護委員会は、デジタル庁への立ち入り検査を開始した。
 7月14日、埼玉県所沢市が、後期高齢者医療制度における高額介護合算療養費の還付金57,516円（医療分15,689円、介護分41,827円）を同姓同名・同一生年月日の別人へ振り込んでしまったと発表。市が両者のマイナンバーを取り違えてひも付けていたことが原因。還付を受ける本人の家族が、公金受取口座への入金を希望したが、本人は公金受取口座未登録であった。別人側は公金受取口座を登録していた。本人は市外の施設へ転居し元の自治体の保険制度に加入し続ける住所地特例の該当者であった。市内に居住しておらず市による住所確認が不十分であったとしている。厚生労働省は7月14日付けで、全国の自治体に対して同様の事例が無いかを点検するよう指示した。

マイナポイント 
2023年5月25日、総務省は、マイナポイントを別人へ付与した事案が全国90自治体で113件あったと発表した。前掲の公金受取口座登録作業と同じく、自治体の支援窓口で直前の利用者がログアウトせず、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始したもの。本件は前掲の公金受取口座の登録誤りと違い、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が困難と見られる。総務省は自身での確認を呼びかけている。システムは2023年4月に改修済みであり、それ以降に誤付与発生の報告は無い。6月1日、総務省は本件事象が97自治体121件になったと発表。6月9日、総務省は中間結果として本件事象が133自治体173件になったと発表した。6月20日、最終結果として131自治体172件と発表。同姓同名の別人へカードを誤交付しポイント付与に至った事例もある。中間発表後に勘違いの訂正もあり、最終結果の件数は減少した。
マイナポイント事業では、「決済サービスIDが唯一の共通キーのため、仮に対象者（利用者）が誤って他人の決済サービスIDを登録しても、当該登録を正として扱う」とされており、利用者から「問い合わせ」があった場合のみマイナポイントの「利用停止」の処置を行うが、「利用停止」は月平均1,000件程度発生している。決済サービスのカードの盗難などが発生した場合でも、マイナポイント事業で使う決済サービスのID番号を変更することはできず、盗難にあった決済カードのID番号を使い続ける必要がある。

健康保険証情報 
 2021年2月、健康保険証とマイナンバーで、「氏名」などの本人の基本情報が一致しないものが、健康保険組合などで調査を始めた2020年10月からの5ヶ月で約3万件発見された。この影響で、マイナンバーカードを利用したマイナ保険証の運用が、当初予定の2021年3月から6ヶ月程度延期されることが決まった。「このまま本番に突入すれば最悪の場合、自分の特定健診データや薬剤情報などが他人の目に触れる恐れ」がこの時点で既に専門家から指摘されていた。
 2023年
 2月17日、デジタル庁主催の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の第2回会議 に提出された「中間とりまとめ参考資料」P17に、健康保険情報とマイナンバーひも付けの誤登録が、2021年10月から2022年11月までの14カ月に全国で7,312件存在したと記載された。実際にこの誤登録されたマイナンバーカードが使用され、マイナポータル等から別人の処方・医療情報が閲覧される個人情報漏洩が5件確認されている。いずれも既に正しい情報に修正済み。そこには、「現在、保険者異動時にデータを登録する際には、全件、既存の資格情報（(1)生年月日、(2)カナ氏名）等に突合し、(1)・(2)いずれかの不一致を検知した場合には、保険者へ通知し、確認する仕組みを実施中」と記載されていた。
 4月14日、厚生労働省は保険者（国保・健保など）へ、再発防止策として、以下2点を徹底するよう通知を発信した。
 被保険者からマイナンバーを受領すること
 「漢字氏名・カナ氏名・生年月日・性別・住所」の5項目が一致した場合のみ資格情報を登録すること
 5月12日、上掲の2月17日発表事案が一斉に報じられた。2月に発表済みの内容が5月になって問題となったのは、生年月日と結婚前のカナ氏名が同一（結婚前の漢字氏名は異なる）だが、現在の氏名・住所・所属する健康保険組合が異なる別人を、中央建設国民健康保険組合が自身の組合加入者と誤認してマイナンバーに紐づけした事案が具体的に発覚し、メディアが大きく取り上げたため。厚生労働省は4月14日付け通知を強化し、省令を改正して、健康保険の資格取得届の提出時にマイナンバーの記載・申告を雇用主に対し義務化すると発表した。
 5月15日、厚生労働省は、4月14日に誤登録防止の通知を発信していたことを改めて公表。
 5月19日、地方職員共済組合兵庫県支部が1件の誤登録があったことを発表した。中央建設国民健康保険組合と地方職員共済組合兵庫県支部はどちらも、加入者のマイナンバーが雇用主から申告されておらず、ひも付け作業の中で健康保険組合が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のシステムにマイナンバーを照会する過程で、誤入力や照会結果の誤認があったもの。
 6月1日、健康保険法施行規則他の関連省令を改正。誤登録問題に対応するため、保険者（国保・健保等）は被保険者からマイナンバーを得ること、届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することを義務化した。
 6月2日、厚生労働省は、医療機関向けの対応マニュアルを改定。患者の10割負担を回避する運用を示した。
 6月13日、加藤勝信大臣は、2022年12月から2023年5月22日までの健康保険情報の誤登録が60件であったと公表した。60件のうち、薬剤情報等が閲覧された事例は今回発表内で4件、前回発表の中で新たに1件存在した。総数が前回（14ヶ月間で7312件）から大きく減ったのは、前回はその内7114件が協会けんぽにおけるミスで今回はそれが無いことを挙げた。協会けんぽは事業主経由で加入者のマイナンバーを受領しているが、事業主においてその正確性がチェックされないまま協会けんぽへ連携されたことが大量のミスに繋がったとされる。
 6月29日、厚生労働省は「オンライン資格確認利用推進本部」を設立。正確なデータ登録の徹底と医療現場でのマイナ保険証の円滑な運用を目指す「令和6年秋に向けたロードマップ」を示した。
 7月4日、加藤勝信大臣は、保険者3,411団体に対する事務処理状況の確認結果を以下の通り発表した。下記の内、2)と3)の計1,303団体は7月末までに自団体内のデータ総点検を実施する。
 基本的な留意事項に沿った対応を行なっている - 2,108団体、約61.8％
 基本的な留意事項に沿った対応を行なっていなかった - 293団体、約8.6％
 基本的な留意事項に沿った事務処理を行なってきたが確認できない部分等もある - 1,010団体、約29.6％
 7月10日、厚生労働省は、保険局長名での通知を発信。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応を明示した。データの不備やシステム障害が起きた際も患者に対して10割負担を求めないルールを示した。（詳細は #健康保険証として を参照）

年金記録 
 2023年6月10日、地方公務員向けの共済組合においてデータ入力ミスがあり、他人の年金記録が閲覧可能なケースが少なくとも約170件あったと報じられた。厚生年金や国民年金を扱う日本年金機構では現時点で問題は確認されていない。
 2023年6月13日、松本剛明総務大臣は地方職員共済組合で1件、他人への誤登録があったと公表した。これは北海道庁に勤務していた元職員からマイナンバーの提示が無く、地方職員共済組合が氏名・生年月日のみで地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のシステムにマイナンバーを照会し、かつ氏名を旧姓で入力し、兵庫県の別人と取り違えたもの。松本大臣は組合員からマイナンバーの徴求を徹底するよう総務省所管の各共済組合へ指示した。同じ6月13日、日本年金機構を所管する厚生労働省の加藤勝信大臣は、年金機構は全ての情報を人手を介さずシステムでひも付けておりミスは起き得ないと述べた。6月10日の「170件」の報道は、河野太郎デジタル大臣が6月13日の会見で否定した。

障害者手帳情報 
 2023年6月20日、厚生労働省と静岡県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りを62件確認したと発表。カナ氏名と生年月日のみでマイナンバーを検索し、同姓同名の別人にひも付けたものが47件、別人の手帳情報を登録したものが15件。静岡県は県民からの問い合わせを受け、5月10日にマイナポータルの情報連携を停止し、調査を開始していた。
 2023年7月6日、鳥取県鳥取市は、精神障害者保健福祉手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。市はマイナポータルへの連携を一時停止した。鳥取市は2018年4月1日に中核市となり、手帳交付業務が県から市へ移管された。県時代の手帳番号と市が交付した番号が重複していた可能性がある。同市の他、市が交付事務を行なっている近隣4町（岩美町、八頭町、智頭町、若桜町）の計約3千人が影響を受けている。
 2023年7月12日、宮崎県は、療育手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。2022年10月にひも付けファイルを作成する際に操作を誤り、手帳番号と個人番号が1行ずれた形で一括登録を実施してしまった。誤りに気付き再登録をしたが、前回分が残り二重登録状態となった（担当者は上書き更新される仕様だと誤認していた）。宮崎県内の療育手帳交付人数は12,530人。そのうち個人番号とひも付け済みの8,279人のうち、誤登録は2,336人（二重登録2,328人、別人の手帳情報8人）。誤登録された側の個人番号や氏名はマイナポータルには表示されず、個人情報の流出は無い。

マイナンバー情報総点検本部 
 2023年
 6月13日、岸田文雄首相は一連の障害に対し、以下3点の基本方針を示した。「1.関連するデータやシステムの総点検、2.今後新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり、3.国民の不安払拭のための丁寧な対応」
 6月21日、上記の基本方針に基づき、政府は省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」を設立した。マイナポータルで閲覧可能な全29項目の情報について、全てのひも付け機関に対し、7月中に現状のひも付け事務ルールの確認を求める（J-LIS照会の際にマイナンバーを用いているか、氏名・生年月日など少ない情報だけでひも付けていないか等）。左記で個別点検が必要と判断した機関は原則として秋までに個別点検を行ない、8月末に中間報告を行なう。6月22日、総務省は「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」を開催。総務省として60名体制で地方自治体を支援し、照合作業などを加速させることとした。6月30日、岸田首相は、総点検本部の中間報告期限を「8月上旬」に前倒すよう指示した。
 7月7日、厚生労働省の各部局から地方自治体へ、マイナポータルで閲覧可能な各分野のひも付け事務ルールについて、具体的な実態調査が指示された。

地方自治体（区市町村）における紛失・盗難事件 

2017年9月、神奈川県横浜市は、神奈川区戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード21枚を紛失した。マイナンバーカード交付の準備作業をしている段階で紛失に気づいたとされる。

2018年2月21日、横浜市鶴見区役所において、既に市民のデータ(含、顔写真)が記録・記載されているマイナンバーカード78枚と同カードの交付、暗証番号の設定・確認が可能なノートパソコン1台が盗まれた。22日午前8時15分、紛失に気付き各所を探したが見つからず、23日に所轄の鶴見署に盗難の被害届を出す事態となった。職員は同市の保安ルールに従わず使用していた。同市は同年12月7日、男性副区長（59）を戒告、当時課長だった女性職員（58）を10分の1の減給6ヶ月間、担当係長だった男性職員（57）を10分の1の減給3ヶ月間の懲戒処分にすると発表した。

2021年
2月17日、神奈川県横浜市は、青葉区役所が返戻された本人限定受取郵便（マイナンバーカード1件）を紛失したと発表
8月3日、神奈川県横浜市は、鶴見区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
12月17日、神奈川県横浜市は、1931人分のマイナンバーカード交付関連書類を紛失したと公表した。15年間保存すべき書類だったが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。

2022年
6月10日、秋田県湯沢市で、市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことが分かり、6月20日に謝罪した。その後、10ヶ月近く経過した2023年4月中旬に、秋田県横手市の横手警察署にそのマイナンバーカードが「拾得物」として届けられ、2023年5月11日に湯沢市役所に返還された。湯沢市は、横手警察署管内で発見されたことから横手警察署に対して発見されるまでの経路等について調査を依頼している。
7月29日、北海道室蘭市で、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことがわかり、室蘭市はマイナンバーカードを交付予定だった市民に8月2日に謝罪した。マイナンバーカードを交付する準備のために確認作業をしていたところ、紛失に気づいたとされる。
9月27日、大分県佐伯市は、交付前のマイナンバーカード１枚を紛失したと発表。
10月20日、熊本県熊本市で、交付前のマイナンバーカード1枚が紛失していることが判明した。
11月15日、千葉県四街道市は、市役所で保管していた交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。11月7日に交付のために取り出そうとした際に、紛失に気づいたとされる。
11月15日、北海道江別市は、交付予定のマイナンバーカード１枚を紛失したと発表
11月21日、北海道遠軽町がマイナンバーカード１枚を紛失。保管用のケースごと廃棄した可能性が高い。
12月15日、大阪府四条畷市は、市民課で保管していた交付前のマイナンバーカード2枚を紛失していたと公表した。本人たちが受け取りに来た際、保管場所にマイナンバーカードがないことで紛失が発覚した。

2023年
2月27日、三重県鈴鹿市は、マイナンバーカード申請書類67人分を一時紛失したと発表。後に市民から届けられた。
2月28日、京都府木津川市は、イオンモール高の原内の市民課マイナンバーサービスセンターで、交付前マイナンバーカード1枚を紛失したと発表。
3月3日、福岡県北九州市は、携帯電話ショップで受け付けたマイナンバーカード申請書類（23名分）を紛失したと発表。
3月27日、千葉県木更津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。受取予定の人のマイナンバーカードを確認中に、紛失に気づいたとしている。
4月14日、神奈川県横浜市は、保土ケ谷区で交付する前のマイナンバーカード3枚を紛失したと発表
4月24日、熊本県山鹿市は、交付前のマイナンバーカード11枚を紛失したことを発表した。交付予定のカードの準備中に2枚の紛失に気づき、カードの在庫確認を行ったところ、全部で11枚の紛失が判明した。市は、暗証番号の設定前であることから悪用される恐れが低いことを説明し、本人の了解を得て個人番号の変更はしないとした。
5月10日、埼玉県上尾市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。同年2月8日、申請者が受け取りのため来庁した際、同カードが見当たらず、紛失した事が判明。その紛失カードには既に申請者の顔写真などが記載されてしまっていたが、暗証番号設定がまだ設定されておらず有効な状態では無い為、各種行政サービスを受ける事は出来ない。本人の了解を得て再発行した。
6月2日、神奈川県真鶴町は、交付における郵送の過程でマイナンバーカード1枚を紛失したと公表した。
6月13日、福島県いわき市は、四倉支所でマイナンバーカード交付申請書を紛失したと発表した。通常、支所で受理した申請書は市役所本庁市民課で集約の上、特定記録郵便を用いて地方公共団体情報システム機構（J-LIS）へ送付する。しかし四倉支所は支所から普通郵便で直接J-LISへ送り、21件中1件が所在不明となったもの。

システム障害

マイナ保険証・オンライン資格確認等システム関連障害 
2022年11月30日、保険医の団体である全国保険医団体連合会の調査で、マイナ保険証の運用を既に開始した医療機関の4割超が、マイナンバーカードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していることが分かった。不具合報告の多くは読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される事象。これは2022年11月8日配信のWindowsUpdate更新プログラム KB5019966 が原因と見られる。KB5019966は様々な不具合を引き起こすことが伝えられている。その後、読み取り機の各ベンダーから修正プログラムが配布され、不具合は終息した。

2023年5月29日、全国保険医団体連合会は、マイナ保険証のトラブルに関する独自の集計を公表した。2023年4月からの2か月間で、健康保険が有効にもかかわらずマイナ保険証では「無効」とされたケースが少なくとも1429件、うち「いったん10割負担」となったものが少なくとも204件 (14％)、マイナ保険証に他人の情報が紐づけられていたものが少なくとも37件あった。マイナ保険証を導入した医療機関の6割で何らかのトラブルが発生している。
2023年6月23日午前9時42分から９時55分の13分間、一部の医療機関において、従来の保険証による資格確認が不能となる事象が発生したが同時間帯もマイナ保険証を用いた資格確認は可能であった。

その他マイナンバーカード・マイナポータル関連障害 
 2019年11月11日、マイナンバーカード内蔵ICチップの公的個人認証サービスの電子証明書の更新ができないシステム障害が発生。11月12日、システムを運用する地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) は各自治体へ、電子証明書更新を求める利用者にはカードを一旦自治体窓口にて預かり、更新後に本人限定郵便で返送することを指示。11月13日、システム復旧。
 2020年5月、この年に行われた特別定額給付金の支給により、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定や電子証明書の新規発行・更新が急増した。それにより、地方公共団体情報システム機構のシステムの処理能力を超えた負荷が発生し、市区町村の窓口において、混雑や処理遅延が生じた。問題に対処するため、J-LISはシステムの処理能力増強等の対策を実施した。
 2023年6月17日昼から19日昼に掛けて、システムの定期再起動時に意図せずアプリケーションが更新されて電子署名付与機能が無効となり、マイナポータルの引っ越しサービスが利用不能となる。

コンビニ交付サービス関連障害 
地方公共団体情報システム機構によると、コンビニ交付サービスは2022年度は2100万通の利用があり、2023年度は3000万通を見込み、2023年5月7日時点でカードの申請件数は約9671万件である。
2023年3月27日、神奈川県横浜市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された。河野太郎デジタル大臣は、3月31日の定例記者会見において「個人情報の漏洩にあたる事案だ。大変重要な問題であり遺憾に思っている」と前置きしたうえで、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」と発言した。3月30日、ベンダーの富士通Japanはホームページに謝罪文を掲載した。

2023年5月1日、東京都足立区及び富士通Japanは、同区のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が連続して発行された事を公表した。2023年3月27日に横浜市で起きた事態を受け富士通Japanが調査し判明した。同年3月22日、住民票の写し1件3人分、同年4月18日、印鑑登録証明書1件1人分が区内コンビニにおいて誤交付された。報道によれば、横浜市の誤交付の原因とは別のバグで、コンビニ交付の印刷処理が2件以上同時に実行された為、起きたとの事である。同日、富士通Japanは謝罪文を掲載。

2023年5月2日、神奈川県川崎市宮前区のコンビニにおいて、男性が同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスを利用し戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の同書が発行される障害が発生した。同市は同日午後1時30分ごろよりシステムを停止。3日6時30分より、今回誤発行された戸籍関係を除き、住民票、印鑑証明、非課税証明関係のコンビニ交付は再開、同月9日午前7時30分より、すべてのサービスを再開した。5月9日、富士通Japanは謝罪文を掲載。

2023年5月9日、富士通Japan「MICJET マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス」の一連の不祥事を受け、河野太郎デジタル大臣は同社に対し、採用している約200の自治体の同交付サービスの一時停止と再点検を要請した。

2023年5月11日、徳島県徳島市は2023年3月27日に、同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が発行された事を公表した。徳島市に住民票を置いている者が同県小松島市内のコンビニで自身の同カードを使用し住民票の発行申請したところ、同時刻に香川県高松市のコンビニでこちらも自身の同カードを使用し戸籍証明書を申請した人（本籍 徳島市）の戸籍証明書が誤って発行された。徳島市役所は、同市に新たに設置された証明書の発行端末が原因で、コンビニの交付システムが不具合を引き起こしたと発表した。当該発行端末を撤去し、富士通Japanによるメンテナンスも完了したと発表したが、横浜市などで富士通Japanが提供するシステムによる証明書の誤発行が相次いだことを受け、点検のため一時停止する予定である。5月12日、富士通Japanは謝罪文を掲載。

2023年5月16日、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象が、熊本市で5件、さいたま市で3件、新潟市で3件、全国で計11件発生したと総務省が発表した。いずれも、富士通Japanのシステムを使用した際のトラブルであった。富士通Japanは謝罪文を掲載。

現在（2023年5月18日）までに公表されているコンビニ交付サービス関連障害はすべて、富士通Japanのシステムが原因となっている。一連のシステム障害を受け、親会社の富士通は、5月19日、本件を謝罪すると共にシステム品質改善策を発表した。5月24日、富士通の時田隆仁社長は同社の経営計画説明会において、行政の信頼を損ねたとして謝罪した。

 2023年5月19日、愛媛県今治市は、コンビニ交付サービスにおいて、抹消されたはずの印鑑証明書が発行される事象2件が、2023年2月と2023年3月に発生したと発表した。今治市に住んでいた人が、市外に転出すると印鑑登録は抹消されるが、その後、今治市内に転入した際に、有効な印鑑登録がないにもかかわらず印鑑証明書が発行された。今治市のコンビニ交付システムは、株式会社IJC（本社：愛媛県今治市）が受託運営しており、5月16日に修正対応し、同日今治市に報告した。富士通Japan以外が手掛けるコンビニ交付システムで、トラブルが報告されたのは初めて。

2023年6月1日、徳島県板野町で、町内で引越した住民が同年5月3日・5日にコンビニ交付サービスを利用したところ、引越前の住所が記載されたものが発行された。別の自治体から町内へ引越した者が、5月18日に住民票が発行されない事象が発生。いずれも原因はシステムの設定誤り。5月18日に設定を改修。19日以降は正常稼働している。

2023年6月1日、埼玉県さいたま市で、住民票に旧姓を併記する申請をしたのに、併記されずに発行される事象が発生。システム総点検で検知。誤発行日は2021年9月27日。原因はデータ修正漏れ。

2023年6月20日、総務省、デジタル庁と富士通は、富士通Japanが関与していた全国123自治体のシステム点検が完了したと発表した。6月26日、富士通の時田隆仁社長は同社の株主総会において、富士通Japanの誤交付問題が一連のマイナンバー不安の発端になったと、改めて謝罪した。

 2023年6月28日、福岡県宗像市で、住民票の誤交付が発生（市役所庁舎内のセルフサービスコーナー）。同市の交付システムは富士通Japan製。一斉点検は行なったものの、2019年当時のバグを改修できていなかった。富士通は改めて全国123自治体のシステムを再点検する。
 2023年7月7日、個人情報保護委員会が、富士通Japan、および横浜市、東京都足立区、川崎市、徳島市の4自治体に行政措置を検討していると報じられた。
 2023年7月11日、河野太郎デジタル大臣は、富士通Japanのシステム再点検結果を発表した。全国123自治体のうち、47自治体は全ての改修を適用済み。44自治体（福岡県宗像市を含む）は別人の証明書を誤交付するバグが残存。32自治体は左記バグは改修済みだが他の改修が未適用。
2023年7月14日、富士通は、コンビニ交付システムの再改修計画を公表した。
富士通Japanが提供するコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」は、請負契約ではなくクラウドサービスとして1年単位の利用契約であり、自治体側は請負契約のような精緻な検収試験が出来る状況になかったとされている。

成り済まし 
2020年7月8日、石川県警察珠洲警察署は、他人になりすまして石川県能登町の家族5人分の新型コロナ給付金を不正に申請・詐取した容疑で、愛知県名古屋市在住の無職50代男性を逮捕した。被害者家族が給付金が入金されないことを不審に思い、町役場に問いあわせて発覚した。容疑者は自身の氏名（森進一）と同姓同名の人物を、生年月日・住所と共にインターネットで検索し、発見した人物になりすまして新型コロナ給付金をオンライン申請した。オンライン申請は自身のマイナンバーカードを用いて行なったが、当時の申請システムは生年月日と住所を書き換えることができる仕様であった。被害者の家族5人はマイナンバーカードを所持していなかった。容疑者は北海道と福島県でも同様のなりすまし申請をしていたが、能登町以外の自治体では別人からの申請であると判断し、入金されなかった。11月25日、金沢地方裁判所は有印私文書変造・同行使、詐欺などの罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年（求刑懲役2年6ヶ月）の判決を言い渡した。
2023年2月7日、新潟西警察署と新潟県警察生活保安課は、新潟市在住の別人に成りすまし、その名前で自分の顔写真入りのマイナンバーカードを新潟市西区役所に発行させたとして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律違反などの容疑で、東京都豊島区在住で会社役員の男性（40歳）と、長野県上田市在住で建設作業員の男性（69歳）を逮捕した。不正なマイナンバーカードは発行され、2020年7月27日に交付されていたが、成りすまされた人物が同カード発行時に既に死亡していた為、事件が発覚した。

2023年2月26日、大阪府南警察署が窃盗容疑で外国籍の17歳少女（以下、少女）を緊急逮捕した際、少女は本人及び他人名義の複数の身分証を所持していた。警察での取調時に、少女は自身の物であると風俗店従業員20代女性（以下、成人女性）のマイナンバーカードを示したが、捜査員はその偽りを見抜けず、検察の確認にも不備が有り、少女が成人女性として起訴された。政府は24時間365日のカード紛失受付コールセンターを運営していて、カードの盗難届は26日の少女逮捕時点、既に成人女性本人から提出されていたが、確認作業がなされる事は無く、捜査員は専ら、同カードの内容と供述が一致し顔写真も少女の顔と似ている事から少女を成人女性本人と断定、同年3月17日、大阪地検もそのまま成人女性として起訴した。起訴後のやり取りの中で疑問を感じていた担当弁護士が少女に再確認すると、自らの名前・年齢、国籍等を告白した為、同年4月5日、同弁護士が担当検事に身元に関する補充捜査を要請、別人と発覚した。大阪地検は刑事裁判を打ち切る公訴棄却を大阪地裁に申し立て、同年4月12日の初公判において裁判官は検察側の請求通り、公訴棄却の判決を言い渡し、地検は改めて少女を大阪家裁に送致した。今回の捜査（人定）について、同府警の刑事総務課長は「身分証明書をうのみにしており、家族にあたるなどより緻密な捜査を尽くすべきだった」と発言している。

詐取 
2023年4月25日、奈良県警は、交付前のマイナンバーカードを盗み、暗証番号を設定し、ポイント7500円分を不正取得したとして、奈良市の元職員を逮捕した。その職員はマイナンバーカードの申請や交付を担当していた。

2023年5月2日、埼玉県川口市のマイナンバーカードのポイントの申し込み支援窓口で働いていた、人材派遣会社 フルキャスト所属のアルバイト男性職員（32）（以下、同社、同職員）が、市民に付与される筈のポイントを詐取する事件が起きた。同社は同市から支援窓口の業務委託を受けていた。市民2人が1カ月以上経っても付与されない事を不審に思い、同市などに相談。同市が調査を行ったところ、市民2人への付与先はnanacoカードで、共にポイント付与の行われた同カードの番号データと市民2人が所有する同カードのそれが違う事が判った。セブン・カードサービス等への問い合わせの結果、同職員がコンビニなどで不正付与ポイントを消費した疑いが浮上、同社の方で事情を聴いたところ、盗みを認めた。ポイント申込手続き中に、市民の用意した同カードと自らの用意したそれをすり替え、不正にポイントを付与した。2023年5月11日、埼玉県八潮市は、同職員が同市においても市民2人・4万円分を詐取していた事を公表した。同社は、全国29自治体から同様の窓口業務を受託、埼玉県内では川口市、八潮市、狭山市、日高市、草加市、白岡市より引き受けている。同職員は他のアルバイトを指導する立場であり、同市のみならず県内の別の自治体でも同様の業務を担当、作業に精通していた。

世論調査の動向 
2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針に対し、全体では賛成：35%、反対：49%だったが、18歳から39歳の世代では賛成：53%、反対：35%と賛成が過半数であった。従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードへ一体化させる政府の方針についても、若い世代ほど「予定どおり廃止すべき」との回答が多かった。

この傾向は2023年6月実施の朝日新聞の全国世論調査でも同様で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化（賛成／反対）、マイナンバーの利用範囲拡大（期待／不安）、政府のトラブル対応（適切／不適切）のいずれも、若い世代ほど好感を示し、高齢世代は反発している。2023年7月実施の共同通信社全国世論調査もマイナンバーカードの保有意向を調査した。他の調査結果と同様に、若年層（30代以下）は73.5％が保有・所持する意向を示すが、高年層（60代以上）は58.4％に下がっている。ITジャーナリスト佐々木俊尚は、高齢者の大半は漠然としたテクノフォビアであろうと分析している。