大石 晃子（おおいし あきこ、1977年〈昭和52年〉5月27日 -）は、日本の政治家。れいわ新選組所属の衆議院議員（1期）。れいわ新選組共同代表兼政策審議会長。元大阪府職員。

政治活動では名前表記を「あきこ」と平仮名にしている。

経歴 
大阪府大阪市出身。大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校、大阪大学工学部卒業。大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程修了。修士論文は「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」。2002年、大阪府庁入庁。

2008年1月27日に行われた大阪府知事選挙に橋下徹が自民党府連の推薦を受けて立候補して初当選すると、3月13日に橋下は「30歳以下の若手職員約330人」を対象に、初めての朝礼を行った。挨拶の中で橋下は、当初、始業前の朝礼を提案したものの、府幹部から「始業前の朝礼は超過勤務になる」と指摘されたことを明かし、「ならば勤務時間中のたばこ休憩や私語は全部減額させてもらう」と職員に向かって述べた。これに対し大石は立ち上がり、「（私達が）どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と批判、抗議した。このことは大手新聞で報じられ、映像がテレビなどで流されて話題となった。

2018年10月末に大阪府庁を退職した。退職の理由として、平成30年台風第21号で大阪府咲洲庁舎が被害を受けた2日後に、府知事の松井一郎が日本維新の会の党務を優先して沖縄県知事選挙の応援のため大阪を離れたことを挙げた。

2019年4月、大阪府議会議員選挙に淀川区選挙区から無所属（社会民主党・新社会党推薦）で立候補するも落選した。

2020年2月21日、れいわ新選組の山本太郎代表は次期衆院選に向け、大阪5区に大石を擁立すると発表した。2021年10月31日執行の第49回衆議院議員総選挙に、大阪5区かられいわ新選組公認で立候補した。小選挙区では公明党の國重徹、日本共産党の宮本岳志に次ぐ3位に終わるも、重複立候補していた比例近畿ブロックで28議席中最下位の28位でれいわ新選組が1議席を獲得し、名簿順位1位の5人の中で最高の惜敗率だった大石が議席を確保して初当選した。衆議院予算委員会に所属する。

2022年12月18日、れいわ新選組の代表選挙に櫛渕万里との共同陣営として立候補したが、山本に敗れ落選。翌19日、山本は大石と櫛渕を党共同代表に指名した。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

 憲法9条の改正について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正には反対だ」と回答。9条への自衛隊の明記について、同年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答し、同年NHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

経済・雇用・教育等 
 消費税の廃止を主張している。
 ガソリン税ゼロを主張している。
 国費投入による、社会保険料負担の軽減を主張している。
 治水・災害対策、断熱性が高い公的住宅の整備、グリーンな再生可能エネルギーへのシフトなど公共事業を増やす、としている。
 原発の廃止を主張している。
 カジノ誘致に反対。
 水道民営化に反対。
 “安定雇用1000万人”を掲げ、“希望する人に安定した雇用を保障”する、としている。
 介護・保育従事者全員の月給10万円アップを主張している。
 児童手当を2倍にし、1人あたり3万円の子ども手当にする、と掲げている。
 学校の統廃合はやめ、教員の大幅増員で、20人以下の少人数学級実現を掲げている。
 高校、大学の無償化について所得制限をなくすことに、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

その他 
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
 大阪都構想に反対。
 ヘイトスピーチ禁止条例の制定を提言している。
 第49回衆議院議員総選挙が10月31日に執行され、初当選議員の文書通信交通滞在費が1日でも満額の月100万円支払われたことついて日本維新の会、自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党などの政党が問題視し日割りとする動きがある中で、大石は「維新倒すため100万円使う」と満額を受け取る意向を示した。

人物

国会での活動 
 2022年6月1日、衆議院予算委員会で、鬼の面や紐に繋がれた犬の写真を提示して岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」「飼い主を間違えたら駄目だ」と批判した。予算委員長の根本匠から言葉遣いに気をつけるように注意を受けたが、のちに自身のTwitterで同じ文言を再度発信した。
 2023年2月28日、衆議院本会議での2023年度当初予算案の採決時、れいわ新選組の櫛渕万里とともに牛歩戦術を展開した。細田博之議長が速やかな投票を何度も求め「1分以内に投票しないと棄権と見なす」と通告をすると、大石は壇上に立ち「この愚か者めが」などと叫び、反対の意思を示した。当初予算案は同日、自民、公明両党や与党系無所属議員の賛成多数で可決され、衆議院を通過した。

その他 
 2021年12月17日の日刊ゲンダイDIGITAL及び夕刊紙「日刊ゲンダイ」の掲載記事中で、大石は、知事当時の橋下徹に触れて「気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミをDVして服従させていた」と記載。2022年3月、橋下は、大石と発行元の株式会社日刊現代に対し、記事によって社会的評価を強く低下させられたとして、計300万円の損害賠償を求めて提訴した。
 全日本建設運輸連帯労働組合（通称：連帯ユニオン）所属議員らで構成される連帯ユニオン議員ネットから推薦を受けており、同労組の関西地区生コン支部執行委員長である武建一らの逮捕を、権力による不当な弾圧であると主張している。
 連帯ユニオン近畿地本傘下の、連帯ユニオン関西ゼネラル支部 十三市民病院分会に所属する分会員である。
 デイリー新潮によると、過去に中核派での活動歴があり、中核派の集会やデモにも参加していたとの証言がある。
 高校時代は柔道部に所属（初段）。
 夫との間に1女。
趣味はママさんバレー。

著書

単著

共訳書