LINE株式会社（ライン）は、Zホールディングス（ソフトバンクグループ）の完全子会社で、コミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開する日本の企業。現在の法人は2019年にヤフーとの合併の際に初代法人の中間持株会社化に伴って設立された2代目（事業譲受は2021年）。

本項目では、初代法人（現・Aホールディングス）の事業会社時代と、2代目法人について一連で記す。

概要 
法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー（NAVER、1999年設立）が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である。2010年4月12日 ライブドア全株式を63億円で取得すると発表した（同年5月10日実施）。この後、NHN JapanはLINE株式会社に名称変更するが、出澤剛代表取締役を筆頭に、その後もライブドアの元社員たちが多数在籍する。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1％、売り上げ高の37.4％を占めた。

2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー（2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更）との経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月1日にZホールディングスと経営統合した。旧LINE株式会社はZホールディングスとの合弁会社とした上でAホールディングス株式会社に法人名を改めた。現在のLINE株式会社は2019年の経営統合発表後に設立された分割準備会社を元としており、2021年に事業譲受後にZホールディングスの完全子会社となっている。

2023年2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにヤフーと合併することを発表した。

沿革 
 2000年（平成12年）
 10月 - ハンゲームジャパン株式会社として設立。
 12月 - ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
 2003年（平成15年）
 8月 - NHN Japan株式会社（初代法人）に商号変更。
 2004年（平成16年）
 7月 - NAVERブログのサービスを開始（現在は終了）。
 2005年（平成17年）
 6月 - CURURUのサービスを開始（現在は終了）。
 2006年（平成18年）
 5月 - アソブログのサービスを開始（後にサービス終了）。
 12月 - マルチタームを完全子会社化。
 2007年（平成19年）
 1月 - ISMS認証（ISO/JISQ27001規格準拠)を取得。
 6月 - 日本オンラインゲーム協会に入会。
 10月9日 - 代表取締役社長が千良鉉から森川亮へ異動。
 11月 - 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立。
 2008年（平成20年）
 2月 - 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
 3月 - ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始（現在は終了）。
 2009年（平成21年）
 12月 - モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格。
 2010年（平成22年）
 1月 - ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈。
 5月 - ポータルサイト「livedoor」運営の株式会社ライブドア（3代目法人、現・NHNテコラス株式会社）を完全子会社化。
 2011年（平成23年）
 1月 - オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
 2012年（平成24年）
 1月 - NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業とネイバージャパン株式会社を吸収合併、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）に商号変更（吸収せず子会社のまま存続）。
 7月3日 - KDDI株式会社との業務提携に合意。
 10月1日 - 本社を渋谷ヒカリエに移転。
 11月8日 - グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立。
 2013年（平成25年）
 2月26日 - ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結。
 3月28日 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）との業務提携に基本合意。
 4月1日
 LINE株式会社（初代法人）に商号を変更。
 ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社（2代目法人、現・NHN JAPAN株式会社）に承継。
 子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更。
 11月7日 - ブイグテレコムとパートナー契約を締結。
 11月14日 - クレオンモバイルと戦略的提携を締結。
 12月2日
 結婚支援サイト「youbride」等の事業を、新設分割により株式会社Diverseに承継。
 株式会社Diverseの全株式を株式会社ミクシィに売却。
 2014年（平成26年）
 2月5日 - テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結。
 4月1日
 出澤剛が代表取締役COOに就任。
 静岡大学と小中学生向け情報モラル教材開発の共同研究を開始。
 6月10日 - セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結。
 8月7日 - 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意。
 9月9日 - 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立。
 9月30日 - 株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）の全株式をNHN PlayArt株式会社（現・NHN JAPAN株式会社）に譲渡。
 10月8日 - 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立。
 10月31日 - グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立。
 12月11日 - エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立。
 2015年（平成27年）
 2月2日 - 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立。
 2月4日 - 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立。
 2月13日 - 国際連合児童基金（UNICEF）とグローバルパートナーシップ契約を締結。
 2月23日 - 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意。
 3月3日 - と戦略的提携に基本合意。
 4月1日 - 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任。
 6月30日 - LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡。
 8月中旬 - LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立。
 10月2日 - インテル株式会社との提携に合意。
 11月11日 - 株式会社スタートトゥデイ（現・株式会社ZOZO）との業務提携を締結。
 2016年（平成28年）
 1月 - 株式会社フリークアウト（現・株式会社フリークアウト・ホールディングス）の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化。
 2月26日 - 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
 4月1日 - LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管。
 7月14日 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル：LN）に上場。
 7月15日 - 東京証券取引所市場第一部（証券コード：3938）に上場。
 8月3日 - 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結。
 10月12日 - ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結。
 10月下旬 - Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化。
 2017年（平成29年）
 4月1日 - 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転。
 4月19日 - 富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーション）と協業提携契約を締結。
 5月1日 - 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継。
 6月14日 - 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立。
 6月15日 
 トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意。
 伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意。
 9月1日 - LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継。
 11月8日 - NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継。
 12月11日 - 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併。
 12月中旬 - ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
 2018年（平成30年）
 1月5日 - 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得。
 1月10日 - 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立。
 1月15日 - 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設。
 4月1日 - パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする。
 4月2日 - LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動。
 4月16日 - エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立。
 6月1日
 LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
 完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立。
 7月2日 - LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継。
 8月1日 - 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得。
 12月5日 - スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結。
 12月10日 - 京都市と包括連携協定を締結。
 12月12日 - 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得。
 12月18日 - 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結。
 2019年（平成31年・令和元年）
 1月4日 - エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立。
 1月10日 - LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立。
 1月16日 - LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする。
 4月1日 - 慎ジュンホが代表取締役CWOに就任。
 4月15日 - にオブザーバーとして加盟。
 5月27日 - LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立。
 6月24日
連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了。
LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更。
 6月27日
 スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意。
 弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結。
 7月16日 - 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継。
 7月30日 - 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得。
 9月6日 - 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了。
 11月18日 - Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意。
 11月25日 - LINEバイト株式会社を吸収合併。
 12月13日 - 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立。
 12月20日 - 一般財団法人LINEみらい財団を設立。
 12月23日 - Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結。
 2020年（令和2年）
 1月9日 - UUUM株式会社と業務提携を締結。
 9月24日 - 株式公開買付けにより、ソフトバンク株式会社及びNAVER J.Hub株式会社が議決権所有割合ベースで各6.41%の株式を取得。
 12月28日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。
 12月29日 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
 2021年（令和3年）
 1月4日 - 株式併合により、株主がNAVER Corporationのみとなる。
 2月26日  - 株式公開買付けなどにより汐留Zホールディングス合同会社が保有するZホールディングス株式会社の株式を取得するとともに、汐留Zホールディングス合同会社を吸収合併。ソフトバンクとネイバーの折半出資となる。
 2月28日  - LINE分割準備株式会社に事業を承継させ、Aホールディングス株式会社に商号変更。
 3月1日  - LINE株式会社（2代目法人、旧LINE分割準備株式会社）が、株式交換によりZホールディングス株式会社の完全子会社化。
 4月1日  - 本社を東京都新宿区四谷1丁目の四谷タワーに移転。
 12月16日  - ラインのグローバルNFT事業「LINE NEXT」がパートナー企業発表。
 2022年（令和4年）
 9月28日 - livedoor事業を同年10月7日に設立する完全子会社の株式会社ライブドア（4代目法人）へ吸収分割により承継させ、同社の全株式を同年12月28日付で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに譲渡することに合意。株式譲渡契約を締結したことを発表した。
 12月28日 - ミンカブ・ジ・インフォノイドへのライブドア譲渡手続きが完了。
 2023年（令和5年）
 同年度内 - Zホールディングス並びにヤフーと合併する予定。

主なサービス 
 LINE

関連企業・団体

連結子会社 
 LINE Plus Corporation
 LINE PLAY
 LINE UP
 LINE studio
 GrayHash（76.99%）
 Collab+LINE（50.0%）
 LINE Company (Thailand)（50.0%）
 LINE Digital Technology (Shanghai)
 LINE Euro-Americas
 LINE Taiwan
 PT.LINE PLUS INDONESIA
 LINE Financial株式会社
 LINE Credit株式会社（58.5%）
 LINE証券株式会社（51.0%）
 LINE Bank設立準備株式会社（50%）
 LINE Financial Plus Corporation
 LINE Financial. Asia Corporation Limited 
 Kasikorn LINE company（50.0%）
 LINE Financial Taiwan
 LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
 LINE Investment Technologies
 LINE FRIENDS（70.00%）
 LINE Friends Inc
 LINE Friends Japan株式会社
 LINE Friends Taiwan
 LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade
 Gatebox株式会社（55.1%）
 HOP株式会社（60%）
 LINEビジネスサポート株式会社
 LINE CONOMI株式会社（50.1%）
 LINE Fukuoka株式会社
 LINE Growth Technology株式会社
 LINEヘルスケア株式会社（51.0%）
 LINE Marketing Partners株式会社
 LINE Pay株式会社
 LINE Pay北海道株式会社（70.0%）
 LINE Pay Taiwan（70.0%）
 LINE Biz Plus Corporation
 LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
 LINE VIETNAM JSC（99.1%）
 LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
 LINE TICKET株式会社
 LINE Ventures Global有限責任事業組合
 LINE Ventures Japan有限責任事業組合
 LVC株式会社（92.4%）
 LINE TECH PLUS PTE. LTD.
 LVC USA Inc.
 Unblock Ventures
 Unblock Corporation
 Unchain Corporation（50.98%）
 LFG HOLDINGS LIMITED
 ネクストライブラリ株式会社

持分法適用会社 
 LINE Man Corporation PTE.LTD（44.2%）
 LINE Man (THAILAND) Company Limited
 Wongnai Media Company
 LINE MUSIC株式会社（36.7%）
 LINE GAMES Corporation（36.22%）
 株式会社出前館（35.8%）
 SNOW Corporation
 株式会社ベンチャーリパブリック（34%）

その他 
 WORKS MOBILE Corp.（10.59%）
 Epic Voyage株式会社
 LENSA株式会社（49%）
 transcosmos online communications株式会社
 一般財団法人LINEみらい財団

過去の関連企業・団体 
 ネイバージャパン株式会社
 NHN JAPAN株式会社
 株式会社Diverse
 NHNテコラス株式会社
 LINE Business Partners株式会社
 M.T.Burn株式会社
 LINEバイト株式会社
 ファイブ株式会社
 LINE Ventures株式会社
 LINEモバイル株式会社
 LINE Digital Frontier株式会社
 株式会社ライブドア

不祥事