秋本 真利（あきもと まさとし、1975年8月10日 -）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（4期）、外務大臣政務官。

国土交通大臣政務官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）。

経歴 

千葉県富里市出身。成田高等学校を経て法政大学法学部卒業。富里市議会議員を2期8年務めた。

2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で千葉9区に自由民主党公認で出馬し、初当選。

2014年4月4日、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案の採決の際、本会議を途中退席した。

2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙で再選。

2016年（平成28年）3月、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長に就任。

2017年（平成29年）8月に第3次安倍第3次改造内閣の国土交通大臣政務官に就任。同年の第48回衆議院議員総選挙で3選。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。

同年11月に第4次安倍内閣の国土交通大臣政務官に就任。

2022年8月12日、第2次岸田改造内閣の外務大臣政務官に就任。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2012年、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「緊急事態に関する条項を新設する」と2021年の朝日新聞社のアンケートで主張。

 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。

 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答。2017年のアンケートでは回答しなかった。2021年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケート、2021年の朝日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった。

 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。

その他 
 アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。

 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 原子力発電への依存度について、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。

 カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

人物 
 2014年1月7日に高速増殖炉もんじゅ視察のため福井県敦賀市を訪れた際、タクシーを予約しようとしたが、原発反対論者であることを理由として配車を断られた。タクシー会社側は謝罪したとしているが、秋本は不快感を示している。また、菅義偉官房長官も記者会見で、「正当な理由なく乗車拒否することは、法律で認められないことであって、まさに『言語道断』なことだろうと思う」と述べている。国土交通省中部運輸局も、問題のタクシー会社に対し再発防止策を取るよう求めている。
 2014年4月、トルコとUAEへの原子力発電所の輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議での採決の際、体調不良を理由に退席した。
 自民党には珍しい脱原発再生可能エネルギー推進派で河野太郎の側近。自民党行政改革推進本部では、2014年9月に本部長に就任した河野太郎の下で、原子力燃料を輸送する開栄丸の無駄を指摘し、事業の終了につなげた。
 2018年3月、ブラジルで行われた第8回「世界水フォーラム」に国土交通大臣政務官として出席し、閣僚級会議でスピーチをするとともに、皇太子徳仁親王が日本パビリオンに視察に訪れた際に案内を務めた。
 国土交通大臣政務官時代には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の制定に関与し、洋上風力発電の導入拡大に尽力した。
 2020年自由民主党総裁選挙では、同じ法政大学出身の菅義偉を支持。その際、秋本は、「法政大学出身の総理大臣はおらず、大学の長い歴史の中で初の総理大臣に是非なってもらいたい」と述べ、これに対し菅から、「母校の名誉のためにも一生懸命頑張りたい」と応じられたと答えている。
 2020年9月、「今日は、レーズンバターサンド！」と記してバターサンドを笑顔で食べる菅義偉官房長官の様子を投稿したところ、これに河野太郎防衛大臣がツッコミを入れるなど、一連の流れが話題になった。
2021年3月に水戸市内で予定されている「脱原発」講演を党茨城県連所属の県議が二階幹事長へ面会し、講演の辞退を促し、従わない場合は処分を検討するよう申し入れた。これに対し秋本は、「地元の切実な声はよく分かる。熟慮して対応したい」と話した。
2021年10月、四街道市の四街道駅前で行われた街頭演説会で、河野太郎議員が秋本のことを「私の大切な右腕でございます」と紹介した。
 2019年新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出されていた2020年4月から5月頃に掛け、秋本の秘書が、選挙区内で有権者らにマスクを配布していたことが明らかとなり、公職選挙法に抵触するとの指摘が出ている。
 秋本の地元事務所が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり違法状態にあったことを2023年1月26日に週刊文春が報じた。秋本氏は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。
 また、再エネ事業を手掛ける「レノバ」との関係を巡り、秋本がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っており、虚偽答弁の疑いがある旨を週刊文春が2023年2月2日に報じた。秋本は「法的には何ら問題ないものだと認識している」などとしている。
 秋本が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いを2023年2月15日に週刊文春が報じた。週刊文春が入手した「業務委託契約書」は、秋本の政策秘書のKと、Kの友人だった私設秘書のCが所有する賃貸物件を管理する個人会社の間で締結されたもので、2021年6月1日付で、契約期間は1年としている。「業務委託契約書」には〈甲は、乙に対し、衆議院秋本真利の政策秘書業務に付随する一切のサポート業務を委託し、乙はこれを受託する〉〈甲は乙に対し、本業務を委託する報酬として月額25万円を支払う〉と記されていた。公費である政策秘書給与から、Cの報酬を出せば、秋本事務所は人件費を支出する必要がない。議員が政策秘書に、その給与の中から、私設秘書の給与を出させていたと認定されれば、寄附の要求を禁じた秘書給与法21条の3に違反する可能性がある。2023年2月17日の衆院予算委員会では、秋本は政策秘書の給与を私設秘書と2人で分けていたとの疑惑を否定し、CはKの指示で仕事をしていた旨を繰り返す国会答弁をした。しかしCは週刊文春の取材に対し、Kを介さず秋本から直接指示を受けていたメールを提出し、虚偽答弁だった疑いが浮上した。

所属団体・議員連盟 
 神道政治連盟国会議員懇談会
 みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟
 原発ゼロの会

著書 
 自民党発! 「原発のない国へ」宣言 2050年カーボンニュートラル実現に向けて（2020年12月17日、東京新聞）ISBN 978-4808310455