メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms, Inc.、旧称: Facebook, Inc.）、通称Meta（メタ）は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州メンローパークに本社を置く多国籍テクノロジー・コングロマリットである。2021年に、Facebook, Inc.から現社名に変更した。

概要 
2004年、マーク・ザッカーバーグがハーバード大学のルームメイトであり学生だったエドゥアルド・サベリン、、、クリス・ヒューズと共にFacebook, Inc. (Facebook) を設立した。社名に使用された「Facebook」は、世界的に展開されているソーシャル・ネットワーキング・サービスである。

ソーシャル・ネットワーキング・プラットフォーム以外にも、Facebook Messenger、、などの製品やサービスを提供している。また、Instagram、WhatsApp、Oculus VR、、Mapillaryを買収している。

Googleを傘下に持つAlphabet、Apple、マイクロソフト、Amazonと並び、アメリカの情報技術産業のビッグ・ファイブを構成する企業の一つであり、世界で最も価値あるブランドの一つとされている。

歴史 
Facebookは2012年2月1日に新規株式公開（IPO）を申請した。目論見書には、同社の月間アクティブユーザー数が8億4500万人で、同社のウェブサイトには毎日27億の「いいね！」やコメントが掲載されていると発表されていた。IPOの後、ザッカーバーグはフェイスブックの22％の株式を保有し、議決権株式の57％を保有した。

引受会社は株式を1株あたり38ドルで評価し、新規公開企業としては過去最大の評価額となる1040億ドルとした。 IPO前日の5月16日、Facebookは高い需要を受けて当初の予定より25%多くの株式を売却すると発表した。 IPOは160億ドルを調達し、米国史上3番目の規模となった（AT&T Wireless、ゼネラルモーターズ、Visaに次ぐ）。 この株価は、Amazon、マクドナルド、ディズニー、クラフトフーズなどの巨大企業を超え、ザッカーバーグの株式は190億ドルの価値を持つことになった。ニューヨーク・タイムズ紙は、この株式公開によって、Facebookの広告主誘致の難しさに関する疑問を克服し、同社を「必携の株式」へと変貌させたと述べた。JPモルガン・チェースのは「次の偉大な優良企業」と評した。 一方、TechCrunchのライターは懐疑論を表明し、「それに見合うだけの大きな倍率であり、Facebookはおそらく、この巨大な評価額を正当化するために大胆な新しい収益源を追加する必要があるだろう」と述べた。

5月18日に開始されたこの株式取引は、NASDAQの技術的なトラブルにより、延期された。 株価は、その日のほとんどの間、IPO価格を上回る水準にとどまるのに苦労し、引受会社は株価を支えるために株式を買い戻すことを余儀なくされた。 終業時のゴングでは、株式の評価額は38.23ドルで、IPO価格をわずか0.23ドル上回っただけで、オープニングベルから3.82ドル下がった。この初値は金融マスコミによって失望と広く伝えられたが、それでも株式はIPOの取引量の新記録を樹立した 。 2012年5月25日、株式の初週の取引は16.5%減の31.91ドルで終了した。

2012年5月22日、ウォール街の金融産業規制局の規制当局は、Facebookを引き受けている銀行が、一般市民ではなく特定の顧客のみに不適切に情報を共有していたかどうかの調査を開始したことを発表した。マサチューセッツ州のウィリアム・ガルビン長官は、同じ問題をめぐってモルガン・スタンレーを召喚した。 この疑惑は一部の投資家の間で「激怒」を呼び起こし、複数の訴訟が直ちに提起され、そのうちの1つはIPOによる25億ドル以上の損失を主張する集団訴訟であった。 ブルームバーグは、個人投資家がFacebookのデビュー以来、Facebookの株式で約6億3,000万ドルを失った可能性があると推定している。

スタンダード＆プアーズは2013年12月21日にFacebookをS&P 500指数に追加した。

2014年5月2日、ザッカーバーグは社内のモットーを「Move fast and break things」(速く動き、物事を壊す）から「Move fast with stable infrastructure」（安定したインフラストラクチャで速く動く）に変更することを発表した。以前のモットーは、2009年のビジネスインサイダーのインタビューでザッカーバーグの「彼の開発者とチームへの主な指示」と表現されていたが、その中で「物を壊さない限り、十分に速く動けない」とも述べていた。

2021年1月6日の合衆国議会議事堂襲撃事件を受けて、Facebookは武器アクセサリーの広告や、あらゆる武装戦闘に使用できる製品の広告を禁止すると発表した。

2021年10月28日、社名をメタ・プラットフォームズ（商号: Meta）に変更した。理由については、業績悪化しつつあるFacebookよりも今後の成長が見込まれるメタバースの開発を事業の核に据えるため。変更は社名のみでSNSの名称は維持される。

2022年10月11日、ロシア連邦金融管理局がMetaを「テロリストおよび過激派」組織のリストに追加。Metaは、ロシアの侵略者に死をといった投稿はウクライナ国内からのもののみ認める一方、民間人に対する具体性のある脅迫は容認しないとする方針を発表していた。

2022年10月18日、ジフィーの売却を決定。イギリス当局から競争を阻害する恐れがあるとして、売却を命じられたため。

2022年11月9日、全体の約13％に当たる社員1万1000人を解雇すると発表した。

2022年11月25日、ロシア司法省がMetaを過激派組織に認定。ロシア政府の欧米への対策への一環。

2023年7月5日、Twitterに対抗するSNSサービスとして「Threads」（スレッズ）の提供を開始した。

特徴

企業の合併・買収 
フェイスブックはその存続期間中、複数の企業を買収してきた（しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている）。

最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである。

2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社を買収した。

2014年2月、Facebookはモバイルメッセージング企業のWhatsAppを現金と株式の190億ドルで買収すると発表した。その後、Facebookは2016年に初のコンシューマー向けバーチャルリアリティヘッドセットをリリースしたOculus VRを株式と現金で23億ドルで買収した。

2019年7月下旬、同社は連邦取引委員会の独占禁止法調査を受けていると発表した。

2019年11月下旬、Facebookは今年最も人気のあるVRタイトルの1つである『Beat Saber』の開発を担当したゲーム開発会社Beat Gamesの買収を発表した。

2020年4月、Facebookはインドの多国籍コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズとの間で、リライアンスのデジタルメディア・サービス事業体であるの約10%を買収するために57億ドルの取引を発表した。

2020年5月、Facebookはを4億ドルと報じられた現金価格で買収したことを発表した。同製品はInstagramのチームと統合される予定である。

Facebookは2020年11月、企業のプラットフォームのビジネス利用を促進する試みとして、カスタマーサービスプラットフォームとチャットボット専門のスタートアップであるKustomerを買収する計画であることを発表した。Kustomerの評価額は10億ドル強と報じられている。

2021年10月、Meta社(旧Facebook社)は同社のVRヘッドセットであるOculus Quest向けゲームであるSupernaturalの開発会社であるwithinを買収することを発表した。FacebookからMeta社へと社名を変更した後の初の買収である。

ロビー活動 
2019年、Facebookはロビー活動に1670万ドルを費やし、71人のロビイストを擁しており、2018年の1260万ドル、51人のロビイストから増加した。

経営陣 
2019年4月現在、Facebookのボードは以下の取締役で構成されている; 

 マーク・ザッカーバーグ（会長・創業者・CEO）
 シェリル・サンドバーグ（エグゼクティブ・ディレクター兼COO）
 ペギー・アルフォード（非業務執行取締役、PayPalグローバルセールス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント）
 マーク・アンドリーセン（非業務執行取締役、アンドレセン・ホロウィッツ共同創業者兼ゼネラルパートナー）
 ドリュー・ヒューストン（非業務執行取締役、Dropbox会長兼CEO）
 ナンシー・キルファー（マッキンゼー・アンド・カンパニー非常勤取締役、シニアパートナー）
 ロバート・M・キンミット（非業務執行取締役、ウィルマーヘイル シニア・インターナショナル・カウンセル）
 ピーター・ティール（非業務執行取締役、PayPal共同創業者兼元CEO、クラリウム・キャピタル創業者兼社長）
 トレーシー・トラヴィス（非業務執行取締役、エステ・ローダー・カンパニーズ エグゼクティブ・バイス・プレジデント、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）

施設

オフィス 
アメリカ合衆国とカナダ以外のユーザーは、Facebookのアイルランド子会社「Facebook Ireland Limited」と契約する。これにより、Facebookはヨーロッパ、アフリカ、南米のすべてのユーザーに対して、アメリカの税金を回避することができる。Facebookは、国際的な収益に対して約2～3%の法人税を支払うことを可能にするダブル・アイリッシュ・アレンジメントを利用している。 アジア太平洋地域のユーザーは、シンガポールの子会社である「Facebook Singapore Pte. Ltd.」と契約している。

2010年、Facebookはインドのハイデラバードにオフィスを開設した。

Facebookのハイデラバードのセンターにはオンライン広告と開発者のサポートチームがあり、ユーザーと広告主にサポートを提供している[95]。 インドではFacebookは「Facebook India Online Services Pvt Ltd」として登録されている。

2017年、Facebookはロンドンのフィッツロビアにオフィスを開設した。Facebookは2018年、マサチューセッツ州ケンブリッジにオフィスを開設した。このオフィスには当初、Facebookの「コネクティビティ・ラボ」という、インターネットにアクセスできない人々にインターネットへのアクセスをもたらすことに焦点を当てたグループが入居していた。 同年、Facebookはアジア太平洋地域の主要な本社をシンガポール、具体的にはマリーナワンに開設した。

データセンター 
2019年現在、同社は16か所のデータセンターを運営している。Facebookは、再生可能エネルギーを100％購入し、2020年までに温室効果ガスの排出量を75％削減することを約束した。データセンターの技術には、より大きな地域や多様なトラフィックパターンに対応する分散型ネットワークシステムであるFabric Aggregatorが含まれる。

日本法人 

2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本（東京都港区）に設立。代表にはYahoo! JAPAN出身の児玉太郎が就任（役職はカントリー・グロース・マネージャー）。設立当初はクエストコート原宿（東京都渋谷区）にオフィスを置いていたが、2013年2月、アークヒルズ仙石山森タワーに移転し、2020年8月に、同年1月に竣工した虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転した。

前述したMetaに社名変更後も、日本法人の社名は「Facebook Japan」を使用するとしているが、日本法人の公式アカウント名はMetaJapanに変更されている。

人権・プライバシー問題

人身売買問題の放置 
2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした。

ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている。

さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した。

インドでの反イスラムの扇動的コンテンツの放置 
米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は2021年10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にフェイスブックが利用されていると報じた。これはMeta（旧:Facebook）社の社内調査で明らかになったものとされる。同社の研究者は報告書で「フェイスブックや対話アプリのワッツアップのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた。

Instagramの有害性理解と放置 

2021年9月24日、米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は先にMeta（旧:Facebook）に関する複数パートからなるシリーズ記事を発表した。この記事では、著名人をホワイトリストに登録して水面下で特別扱いする同社の慣行から、Instagramが10代の少女の精神衛生に重大な打撃を与えることをMetaが把握していた事が内部文書から得られた内容が報告されている。

2019年の内部調査結果を報告するスライドには「我々は、3人に1人の割合で10代の少女の身体イメージに関する問題を悪化させている」と書かれていた。同社は、さらに年若く影響を受けやすい年齢層にもサービスを拡大する計画を立てていた。

ある内部スライドによると、この調査で、10代の少女の32％がInstagramによってマイナスの身体イメージを植え付けられたと報告していることがわかった。自殺念慮を持ったことのある調査参加者のうち、英国の10代の若者の13％、および米国の10代の若者の6％が、自殺への関心を直接Instagramと結びつけていた。