足立 康史（あだち やすし、1965年10月14日 -）は、日本の政治家、元官僚。日本維新の会所属の衆議院議員（4期）。元経済産業省（旧：通商産業省）官僚。元日本維新の会国会議員団政務調査会長。学位は工学修士（京都大学）、M.P.A.（コロンビア大学）。

来歴 
大阪府泉大津市生まれ。茨木市育ち。現住所は茨木市竹橋町。

茨木市立中津小学校、同市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を経て、1988年、京都大学工学部卒業。1990年、同大学大学院工学研究科修士課程修了。

同年、通商産業省（2001年から経済産業省）入省。1998年、アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程を修了。大臣官房参事官（商務情報政策局担当）、日本貿易振興機構ブリュッセル・センター所長などを歴任。東日本大震災を機に2011年3月、退官。

経産省退官後、みんなの党に入党し、同年にはみんなの党大阪府第9選挙区支部長となるが、2012年6月に維新政治塾に参加し、同年9月には大阪維新の会との連携が困難になったことを理由にみんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加した。

同年の第46回衆議院議員総選挙で大阪9区から日本維新の会公認で出馬し、自由民主党元職の原田憲治、民主党前職の大谷信盛らを破り、初当選した（原田は比例復活）。

2014年の日本維新の会分党に際しては、橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加。分党後の日本維新の会を経て、結いの党の合流による維新の党の結党に参加した。同年の第47回衆議院議員総選挙では、維新の党公認で大阪9区から出馬し、自民党前職の原田に約4千票の僅差で敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、再選。

2017年の第48回衆議院議員総選挙においても、約2千票差と再び僅差で原田に敗れ、比例近畿ブロックで復活し再選。なお、この選挙では茨木青年会議所が主催した大阪9区の候補者公開討論会や自身のTwitter発言で「今回小選挙区で落ちれば比例復活は無し。」と宣言していたが、当選翌日に前言を撤回した。

2018年2月5日の衆議院予算委員会における、加計学園問題に関する発言が問題となり、翌日、日本維新の会は足立を党役職（国会議員団幹事長代理、国会議員団憲法調査会事務局長）から解任し、当分の間国会質問に立たせないこととした。翌日、野党から懲罰動議が提出された（懲罰委員会は設置されず）。

2019年1月29日、日本維新の会は常任役員会を開き、足立を党国会議員団幹事長代理に復帰させ、同年通常国会で総務、経済産業、原子力問題調査特別委員会を担当させることを決定した。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で得票率を5割越えにまで上昇させ、小選挙区のみの出馬であった原田に約5万票の差をつけて圧勝し4選。11月30日、党国会議員団政務調査会長に就任。

2022年8月1日、松井一郎代表の辞任に伴う日本維新の会代表選挙に立候補することを表明。8月4日松井が会見を行い、代表選では馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明するとともに、馬場以外の候補者について「冷や飯を覚悟でやるべきだ」と立候補を強く牽制した。代表選は8月14日に告示されたが、18日に足立は馬場の陣営が特別党員の地位を乱用した投票強要を行っていたと主張し代表選の無効を求める事態となった。8月27日の投開票の結果、足立の得票は1,158票に留まり、8,527票を獲得した馬場に大差で敗れた。足立は落選後、「馬場さんに負けたっていうより（馬場を後継指名した）松井さんや党組織に負けたって感じ」と述べた。

9月7日、党国会議員団政調会長を退任。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2012年、2014年、2017年のアンケートで「賛成」と回答。

 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

 衆議院の憲法審査会において、山尾志桜里が改憲項目の教育無償化に反対したことに対して、「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が反対する様は滑稽でしかない」と批判した。

外交・安全保障 
 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。

「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。

 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。

 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。

ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答

 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。

 クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

その他   
 アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。2017年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば評価しない」と回答し、同年の毎日新聞社のアンケートでは「評価する」と回答。

 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。

 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。

「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。

 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞のアンケートで「反対」と回答。
 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。

年譜 
公式HPによる。
 1965年（昭和40年）：出生
 1978年（昭和53年）：茨木市立中津小学校卒業
 1981年（昭和56年）：茨木市立東中学校卒業
 1984年（昭和59年）：大阪府立茨木高等学校卒業
 1988年（昭和63年）：京都大学工学部卒業 （水泳部に所属、水球チーム主将を務める。）
 1990年（平成2年）：京都大学大学院工学研究科修了
 1990年（平成2年）: 通商産業省（現経済産業省）入省
 1995年（平成7年）: 資源エネルギー庁・石油代替エネルギー対策課・課長補佐（新エネルギー担当）
 1998年（平成10年）: コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了
 2000年（平成12年）: 中小企業庁長官官房総務課・課長補佐（法令担当） 
 2004年（平成16年）: 商務情報政策局サービス政策課・政策調整官補佐
 2006年（平成18年）: 大臣官房政策企画官（製造産業局・参事官室）
 2007年（平成19年）: 大臣官房参事官（商務情報政策局担当）、情報国際企画室長
 2009年（平成21年）: 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長
 2011年（平成23年）: 経済産業省 退官
 2011年（平成23年）: みんなの党 大阪府第9選挙区支部長
 2012年（平成24年）: 日本維新の会 大阪府第9選挙区支部長
 2012年（平成24年）: 衆議院議員 初当選
 2014年（平成26年）: 衆議院議員 当選（2期目）
 2017年（平成29年）: 衆議院議員 当選（3期目）
 2021年（令和3年）: 衆議院議員 当選（4期目）

人物
特技は、水球・短歌・ペン回し。
尊敬する人物は、高碕達之助。
好きな言葉は、「遊危所」（リスクを楽しむ、の意）。
好物は、卵かけご飯。
家族は、妻、長男。
3人兄弟の末っ子。次兄とは双子（一卵性双生児）の兄弟である。なお、次兄はNPO法人N3の代表理事を務めている。

発言

中央公聴会における公述人への発言 
2016年2月24日、衆議院予算委員会中央公聴会で、公述人として招かれた郷原信郎に対し「民主党に利する発言をしてきたあなたはどういうつもりで来たのか」「郷原弁護士は専門家でなく政治屋だ、売名だ」などと発言。衆院予算委理事会からおおさか維新の会の予算委メンバーを通じて厳重注意を受けるとともに、委員長の竹下亘が郷原に謝罪することとなり、衆議院事務局に懲罰動議が提出された。

民進党・立憲民主党への発言 
2016年4月7日、衆議院総務委員会において、「民進党はあほじゃないかと思いますね本当に。あほです。あほ」などと発言した上で、民進党に対して「2009年に政権交代（当時民主党）するまでに、もちろん、毎年のように自衛隊法改正はありました。でも、重要な安全保障に関する法案が大体二年に一度、自公政権で提出をされました。海賊対応だとかPKOだとかいろいろなものがありましたが、全て民進党は反対、全て反対したんです」「その民進党が'09年に政権をとったときに、彼らはどうしたか。今まで反対していた法案全てをそのまま修正することなく執行したんですよ、三年間。その三年間の間、民進党は一切の修正法案は出しませんでした。前向きな法案も一切出さない、後ろ向きの法案も一切出さない」「民進党は、そうやって反対をし続けた法案、法律に乗っかって三年間政権運営して失敗したんですよ」と主張した。この発言には委員長の遠山清彦から「発言は良識の範囲内で」と注意をされたが、それでも態度を改めず「こんな政党は日本の国会の恥ですよね恥。嘘つき、あほ、ね、ばか、どうしようもない政党ですよ」と続けた。4月8日に懲罰動議が提出され、おおさか維新の会の遠藤敬国対委員長は品位を欠く不快な発言で、本人に注意したと衆院議院運営委員会理事会で説明したものの、足立は「事実誤認はない」として議事録からの削除を拒否。民進党が懲罰動議を提出したこと自体が懲罰に値すると発言した。

2016年4月21日の衆議院総務委員会で「高井崇志委員（民進党）がテレビカメラも呼んで、内閣府の松本文明内閣府副大臣を呼びつけた。週刊誌を読み上げて『お前けしからん』というわけだ。あほだと思う。本当、あほ」と発言した後、「今日の高井委員の質疑については問題があると思う。テレビを呼んで、被災地で頑張ってきた副大臣を呼びつけ、週刊誌をもとに誹謗する。民進党は（熊本地震対応の）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」と再び「あほ」と発言。この発言について、民進党は22日、足立に対して三度目となる懲罰動議を提起した。足立は「『あほ』がダメなら『日本死ね』はいいのか」「関西ではアホは敬称だ。関西で最も尊敬されている方の一人に『アホの坂田』さんがいる。だからアホは敬称だ」と釈明した。

おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「特定の個人を侮辱するような不適切発言については党としても遺憾だ」と強調し、今国会中は足立氏を質問に立たせない方針も明らかにしたが、民進党に対する謝罪は拒否した。懲罰動議に関し、馬場は25日、足立不在の中で、「誹謗中傷というような発言を繰り返しまして、きょうはそのことについて謝罪にお邪魔した」と公式に謝罪、民進党の枝野幸男幹事長は「単なる批判とか意見の違いを超えている」「国会の権威に関わる。二度とないようにしてもらいたい」と応えた。

2018年2月27日、Twitter上で「立民は 北朝鮮の 工作員」と立憲民主党を揶揄するツイートを行った。これに対し立憲民主党の公式アカウントは「責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します」と応じた。

加計学園問題を巡る発言 
朝日新聞が2017年11月11日に掲載した加計学園問題に関する社説について、足立は翌11月12日に当該記事を引用し「朝日新聞、死ね」とツイートした。この発言に関する産経新聞の取材に足立は「死ね」という発言について「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としながらも「日本社会が（『保育園落ちた日本死ね』を）流行語大賞に選ぶなど許容している」などと答えた。

さらに3日後の11月15日には衆議院文部科学委員会にて石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎を名指しし「獣医師会から献金を貰っている」「受託収賄、様々な疑惑が取り沙汰されている」と批判した上で、具体的根拠を示さないまま「私は犯罪者だと思っています」と発言、朝日新聞の報道にも言及して「捏造報道」と批判した。石破本人と山内康一立憲民主党国会対策委員長代理らはこの発言を問題視し、希望の党を含めた3党が抗議した。その後、維新共同代表の片山虎之助が足立に厳重注意し、同党の遠藤敬国対委員長が自民党、立憲民主党、希望の党各々の国対委員長に謝罪した。11月17日、立憲民主党は辻元清美に言及した部分の議事録削除などの対応が「不十分」と判断し懲罰動議を提出した。足立への懲罰動議は5回目。これに先立ち、足立は3党の国対委員長へ謝罪し自民党と希望の党が受け入れたことから、立憲民主党の懲罰動議は審議されない見通しとなった。

11月17日、記者団に対し朝日新聞に対する言葉の表現は改めたいと述べた上で、「『朝日新聞は廃業しろ』ということを言い続けていきたいと思っている」と語った。30日には衆議院憲法審査会で「マスメディアは偏向。中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」とまたも、批判した。

なお毎日は朝日批判は具体的な根拠は示さなかったと報道しており、それに付け加え、総理職に就いたことがない、足立がイギリスのデーヴィッド・キャメロンが「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と発言したことを引用して「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」と独自の解釈で自発言を擁護したり、マスメディアへの信頼が「英国では14%にとどまるそうだ」と足立が英国ではメディアの信頼性が低いことをアピールした、ことも報道した。

毎日新聞は発言を疑問視する声もあると報じ、朝日新聞も同18日付の社説「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」にて「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵り」と足立を非難した。これに対し、産経新聞はこの社説で「保育園落ちた日本死ね」は「政策に不満を抱える市民の表現」であり「国会議員と同列にはできない」としたことを「ダブルスタンダード」と訝しんだ。立教大学教授の砂川浩慶は、足立の投稿について、特定の報道機関を標的とした点で「保育園落ちた日本死ね」とは異なると指摘し、「言論で論評すべき国会議員が、報道機関に『死ね』という表現を使うのは天に唾するもの」であり、かつての赤報隊事件を念頭に「表現が過激化すれば、襲撃などの実行につながる」と批判した。元日本維新の会代表の橋下徹は、「"死ね"はアウトだと思う。死ねはダメ。僕もボケ、アンポンタンもあるけど、死ねは使ったことがない。」「でも廃業しろはOK」と述べている。

2018年2月5日の衆議院予算委員会では、石破茂について、「加計学園問題の本丸は石破茂・元地方創生相。なぜ野党は追及しない。石破氏は野党とグルかもしれない」、辻元清美についても「国交副大臣の時に（自治体に）補助金を配って（国有地購入費を実質）ゼロ円にした」などと主張した。また議員年金復活の議論の際、大阪の自由民主党について、「こんな、おためごかしの、共産党もびっくりの有権者だましの意見書を...」「やっていることは共産党以下だ」などと主張した。

翌2月6日、日本維新の会は足立の前日の辻元への発言について、「事実関係を調べたが、事実ではないと裏取りもできている」と誤りを認め、「誹謗中傷に近い発言が多々あった。度重なるので党として容認できないレベルに達した」として足立を党の役職から解任し、当面の間、国会での質問を禁止することを決定した。野党6党は2月7日、足立の懲罰動議を提出した。

百田尚樹らへのツイッター上での発言 
2019年7月、足立は靖国神社へのA級戦犯合祀問題を巡り作家の百田尚樹らとTwitter上で論争した際に「まあ、本を売らないといけないのは分かりますが」などと書き込んだ。これについて日本維新の会幹事長の馬場伸幸は同月31日の記者会見で「罵詈雑言や非難の応酬で、度を越えている」と述べ、足立を厳重注意処分にすると発表した。

不祥事・騒動

運動員の公職選挙法違反 
2012年の第46回衆議院議員総選挙において、足立陣営の運動員3人が、同陣営の女性運動員3人に対し、足立への投票を呼びかける電話作戦を行う見返りに時給約800円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、公職選挙法違反（買収約束）容疑で逮捕された。

元事務員との残業代訴訟 
2013年1月から2014年12月まで足立の事務所で勤務していた女性が、記録が残っていた約3,700時間分の未払いの残業代と、「あほ、殺すぞ」といった暴言やパワーハラスメントに対する慰謝料などを求めて訴訟を行い、2015年6月26日に足立が謝罪するなどの内容で和解した。詳細な和解内容は双方の合意により非公表としている。和解前の同年3月25日の衆議院厚生労働委員会の質疑では、足立は自身の私設秘書からの未払い残業代700万円の請求について、「私の事務所は私設秘書を抱えてます。残業代は払っていません」「（残業代請求に）ふざけるなと思う」「自分は24時間365日仕事している。そういう中で秘書だけが労働基準法に沿って残業代を支払うというのは、私は出来ません」「秘書は労働基準法の適用を除外される“機密の事務を取り扱う者”だ」と残業代の不払いを正当化した上で、「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ」と主張していた。

自民党府議との名誉棄損訴訟 
2018年5月に足立は自民党の占部走馬大阪府議会議員（茨木市選挙区）が足立について「事実を捻じ曲げだねつ造ばかりする」（原文通り）などとツイッターに投稿し、名誉を棄損されたとして占部に150万円の損害賠償を求めて提訴した。2019年2月の大阪地裁判決は占部に53万円の支払いを命じたが、2020年2月の大阪高裁で足立は逆転敗訴した。一方、占部側も足立が2017年1月に「大阪自民党、茨木自民党のチンピラ府議」などと投稿し名誉を棄損されたとして2019年6月に足立に150万円の損害賠償を求める訴えを起こしたが、2020年11月に占部の請求も棄却された。

池田市長の公私混同問題を巡る百条委員会証人への圧力疑惑 
足立の元公設第一秘書で、池田市長を務めた冨田裕樹は、2020年秋に冨田が市庁舎にサウナを持ち込むなどの公私混同問題が発覚したため、百条委員会が設置された。これについて足立は、翌年2月の衆院総務委員会で「こんな百条委員会の出した結果は有効か」と質問するなど冨田をかばう姿勢を見せていたが、同7月に冨田が自身の辞職に伴う市長選に再出馬する意向を表明すると「関係者の努力全てを踏みにじるような形」「大変遺憾であり、けじめの付け方として間違っている」と批判した。冨田は2021年8月の市長選挙に立候補するも、4人中4位で落選した。また、百条委員会の証人である池田市職員の個人携帯電話に対し百条委の二日前に電話をかけて事前接触しようとしていたとも報道された。職員は百条委で恐怖を感じて電話に出なかったと証言した。これに対し足立はtwitterで「証人から相談を受けていた時のメッセージを確認していた際にミスタッチ。通話履歴から消えていて確認できない」と弁解した。

統一教会関連団体での講演 
2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生。7月11日午後から、日本でも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになった。同年7月16日、夕刊紙が統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手したと報じ、その中に足立も含まれていた。報道によれば、足立は、2018年4月28日に統一教会系の組織「世界戦略総合研究所」が開いた定例会で講演していた。

同年7月16日、足立はnoteを更新。報道内容を事実と認め、「そもそも、私が不勉強だからか、統一教会の何が問題なのか、正確に承知していません」と釈明した。さらに「問題がないなら、当該宗教の存在を否定するつもりもないし、そこに『関わっている』自民党議員が多数いても、批判するつもりはありません」と述べた。7月21日放送のテレビ番組『情報ライブ ミヤネ屋』に出演した参議院議員（当時）の有田芳生は「あれだけ問題になった統一教会の何が問題なのか知らなかったというのは信じられない。本当ならそれこそ不勉強ということになる」とコメントした。7月23日、「勉強したけど分からない」と Twitter で実情を告白した。

著書 
単著
 
 『足立無双の逆襲　永田町アホばか列伝Ⅱ』 悟空出版、2018年。ISBN 9784908117480。
 『国会という茶番劇　―維新が拓く日本の新しい政治―』 ワニブックス、2019年。ISBN 9784847066290。

共著
 （生田與克、和田政宗との共著）
 （小川榮太郎との共著）