トキエア株式会社は、新潟市に本社を置く地域航空会社である。新潟空港を拠点として2023年（令和5年）8月10日から札幌（丘珠）路線に就航を予定しており、新潟空港に拠点を置く初の航空会社となる。また、独立系航空会社が国内線に新規参入するのは14年ぶりとなる。

ビジネスモデルとしてはローコストキャリア (LCC) に該当するが、同社ではLCCとは称しておらず、低運賃で高品質なサービスを提供する「ハイブリッド航空」を目指している。

航空会社コードは、ICAO 3レターコードが「TOKI」の頭3文字を取った「TOK」、IATA 2レターコードは「ブラボー」を意味する「BV」。

概要 
2020年7月29日、東京都千代田区霞が関において会社設立。翌年2月18日に本社を千代田区から、拠点地である新潟市中央区万代島に移転、2023年2月には拠点空港となる新潟空港ターミナルビルに移転した。2021年8月時点では準備を進めながら社員の採用も開始していた。2021年12月1日に公式サイトを公開した。早ければ2022年度（令和4年度）に運航を開始する予定であった。

運航開始に必要な資金は当初30億円と試算していたものの、円安や燃料費の高騰などのため45億5000万円まで増加したが、大光銀行や商工中金などの金融機関や、福田組・エコー金属など新潟を地盤とする企業からの出資に加え、新潟県からも11億6000万円の融資を受けるなどして調達に漕ぎつけた。2023年5月には、新型コロナウイルス感染症対策のための貸付制度を利用して日本政策金融公庫から7億円の融資を受けた。

2023年3月31日、国土交通省東京航空局より航空運送事業許可を取得、1路線目として新潟 - 札幌（丘珠）路線に就航することとなった。この時は同年6月30日より運航開始の予定であったが、乗務員の習熟などに時間を要し、同年8月10日に延期された。

計画では、札幌路線のほか、新潟から佐渡・仙台・名古屋（中部）・大阪（神戸）、佐渡から東京地区を結ぶ計画である。佐渡路線開設が実現した場合、2014年（平成26年）に新日本航空が撤退して以来の同路線就航となる。

TOKI Aviation Capital 

トキエア株式会社を設立したTOKI Aviation Capital株式会社は、以下の内容を事業として掲げている。
 LCC地域ネットワーク航空の設立、運営サポート
 航空人材の派遣及び紹介
 航空関連マニュアル等の提供
 空港を中心とした地域活性化の推進
 地域間の連携を促進
 国土交通省、防衛省、地方自治体との協力

機材

運用機材 

 ATR 72-600（72人乗り）：2機
2021年9月29日にノルディック・アビエーション・コントラクターと旅客、貨物需要変動に対応可能なカーゴフレックスオプションでリース契約を締結した。MSN（製造番号）1565と1620の機体で、機体記号はそれぞれJA01QQ、JA02QQである。機体記号の「QQ」はトキの顔をモチーフにしている。
1号機のJA01QQは2022年10月10日にATRからトキエアに納入され、同年11月5日に新潟空港へ到着した。
2号機のJA02QQは日本初となるカーゴフレックス対応型で、最大旅客定員72席を44席に減らし、貨物搭載量を1,400キログラム増加可能で、客室仕様変更は3 - 4時間で行うことができ、一晩で対応可能。2023年1月18日に那覇空港に到着後、同空港での駐機を経て3月17日に新潟空港に到着。4月9日より、丘珠空港との間で路線訓練飛行に投入された。

機材の整備は、後述の導入予定分も含め、台湾の亜洲航空に委託される。

導入予定機材 
 ATR 42-600(S)（プレミアム・エコノミー12人/エコノミー34人 計46人乗り）：導入予定4機（リース仮契約済）
ATR 42-600型機の短距離離着陸 (STOL) 性能を高めた派生型。通常のATR 42-600は800メートルの滑走路で離着陸する際には定員48名を22名まで減らす必要があるが、ATR 42-600Sは満席の状態で離着陸可能である。2021年11月16日、ドバイ航空ショーで発注意向書 (Letter of Intent) を締結し、滑走路長890メートルで就航計画する佐渡空港への就航を協議検討することを発表。滑走路の短い佐渡空港路線への投入が計画されている。ただし同型機の開発が遅延しており、代替として通常のATR 42-600の利用も検討されている（後述）。
2021年1月時点では、2022年7月にATR 72-600を用いて佐渡以外に就航し、2023年12月にATR 42-600Sを用いて佐渡などに就航する計画が示されていた。当初、ATR 42-600Sは2022年12月の就航が計画されていたが、後述の開発遅延により、就航計画も延期された。
2021年9月13日、ATR社によるオンライン記者会見で、新型コロナウイルスの流行によるロックダウンに伴って開発が遅れ、ATR 42-600Sの納入が2025年初頭へ再度延期されることが発表された。これを受けて、トキエアは新潟県・ATR社と協議を進め、佐渡空港の発着に通常のATR 42-600を使用することを検討している。ATR 42-600は定員で離着陸するには1,050メートルの滑走路が必要であり、890メートルの佐渡空港では延伸工事が必要となるが、着陸帯を使用することで1,010メートルの長さが確保でき、対応できる可能性がある。もし1,010メートルの長さが確保できれば、すでに国内でATR 42-600を運航している天草エアラインの本拠地である天草飛行場（1,000メートル）と同等になる。しかし、滑走路が900メートル以上の飛行場では航空法の基準が変わり、空港周辺の立木除去が必要になるといった別の課題もある。このように、短距離離着陸対応機の納入を待たずに就航を急ぐのは、佐渡金山の世界遺産登録が2023年に見込まれており、それに間に合わせる意図がある。
2023年1月に新潟県が公表した資料によると、導入予定のATR 42の1機目は通常の600型、2機目はSTOL対応の600S型で、プレミアムエコノミー12席（シートピッチ31インチ）とエコノミー34席（同29インチ）、計46席の2クラスで運用する計画となっている。
 ES-30（30人乗り）：導入検討中
スウェーデンのが開発中の4発プロペラ電動ハイブリッド航空機。50席のターボプロップ機と比較してCO2の排出を50%削減可能。リチウム電池による完全電動の場合の航続距離は200 km、電動と燃料のハイブリッド運航では400 kmとなり、乗客が25人以下であれば800 kmを飛行可能。充電は30 - 50分で完了する。トキエアは2022年9月にハート・エアロスペースと提携しており、2023年4月に当機材の導入を検討と発表。

就航予定路線 

2023年2月に、拠点となる新潟空港に専用カウンターを設置。新潟空港における航空機誘導やチェックイン手続きなどの地上業務は日本航空に委託される予定である。

2023年1月時点で、以下の路線への定期便就航を予定・計画している。2021年9月時点で中京圏・関西圏でどの空港に就航するかは明示されていなかったが、翌年9月に中部国際空港と神戸空港への就航を目指していることが明らかになった。
 新潟 - 札幌（丘珠）（2023年8月10日予定）1日2往復、運航開始当初は週4日、のち毎日運航の見通し
 新潟 - 仙台（2023年10月予定）
 新潟 - 名古屋（中部）（2023年12月予定）
 新潟 - 大阪（神戸）（2023年12月予定）
 佐渡 - 東京地区（空港未定）（2024年予定）
 佐渡 - 新潟（2024年予定）