立憲民主党（りっけんみんしゅとう、、略称: CDP）は、日本の政党。立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる、リベラル政党である。

略称は「民主党」、「立憲民主」、「立憲」、「立民党」、「立民」など。1字表記の際は「立」と表記される。

2020年（令和2年）に、(旧)立憲民主党と(旧)国民民主党が合流することにより結党された。

2023年（令和5年）2月現在、衆参両院において、自由民主党に次ぐ議席数を有する、野党第一党である。

概要

沿革 
2020年（令和2年）9月15日、かつての民進党の流れを汲む国会議員らが、旧・立憲民主党（旧立憲）を中心に、旧・国民民主党（旧国民）の大部分や、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党である。

同年9月10日に新党代表・党名選挙が行われ、旧立憲の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も『立憲民主党』に決定した。

旧立憲とは同一の名称およびロゴマークを使用するが、法令上は新規に設立された別の政党である。

2021年（令和3年）11月30日、枝野の代表辞任に伴う新代表選挙が行われ、政務調査会長であった泉健太が選出されて第2代代表となった。

理念 
本党は綱領において自らを「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」とし、続いて、自由と多様性の尊重、共生社会の創造、国際協調、未来への責任を果たすことを基本理念に掲げる。
	
本党の政治的立場は、「中道」、「中道左派」、「左派」、「リベラル中道」、「リベラル」と位置付けられている。

ただし、旧国民民主系の党員には保守派が多く、また初代代表の枝野幸男も自書の中で自らを「保守本流」と標榜している。さらに第2代代表の泉健太は「中道」や「中道保守」であるとたびたび評される。

党本部所在地 

現在の党本部は、旧・民主党および旧・民進党の本部所在地で、旧・国民民主党が継承して本部としていた千代田区永田町の「三宅坂ビル」。

新立憲結党時、本部は旧立憲に引き続き東京都千代田区平河町の「ふじビル」に所在することとなり、三宅坂ビルは党別館となった。

2022年10月18日の幹事長記者会見において、同年12月1日を目処に党本部を党別館の三宅坂ビルに移転することが発表された。幹事長の岡田は、新立憲結党の段階で職員の多くは三宅坂ビルに勤務しており、職員ヒアリングにおいて、郵便物が本部のふじビルに届き、そこから三宅坂ビルに運ばなければならないなどの弊害が指摘されたという。12月1日をもって党本部が三宅坂ビルに移転した。2023年2月には屋上に党の看板を設置した。なお、ふじビルとの契約は2023年3月をもって終了した。

党史

前史 
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、旧・立憲民主党、旧・国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。
旧・立憲代表の枝野は当初、旧民進党勢力を再び結集することには否定的な立場を取っていたが、2019年（令和元年）7月の第25回参議院議員通常選挙の結果を受けて方針を転換した。同年12月6日、共同会派を組む旧・国民民主党、旧民進党系無所属議員のグループである社会保障を立て直す国民会議と無所属フォーラムおよび社会民主党に対し、「立憲民主党と共に行動してほしい。政権を担いうる政党を築き、次期衆院選で政権交代を現実のものにしたい」と述べ、事実上の合流を呼び掛けた。

2020年1月には他党の吸収合併を想定する立憲側と、対等合併を主張する国民側で合意に至らず、一度合流協議は破談となったが、半年後の7月には立憲側が両党を解党した上で新党を設立するなど国民側に譲歩した内容で合流協議が再開。8月24日、旧・立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループの幹事長が新党を結党することに合意した。

合流決定 
9月1日、2党2グループの幹事長と選挙管理委員は、新党代表・党名選挙の告示日を9月7日、投票日を9月10日、結党大会を9月15日とすることを決定。9月10日に行われた選挙の結果、枝野が旧・国民民主党出身の泉健太を破り代表に選出。党名には「立憲民主党」が選ばれた。

結成前日の9月14日、党の幹事長に旧・立憲民主党幹事長の福山哲郎参議院議員を引き続き起用するなどの人事を発表。また、同日には衆議院議員1名が入党の届け出を行い、新・立憲民主党は衆議院議員107人、参議院議員43人の計150人で結成することとなった。

新党参加者の内訳は、旧・立憲の出身者が88名、旧・国民からが40名、無所属からが22名であった。

結党 
9月15日、東京都内のホテルで結党大会が行われた。大会で枝野は「衆院では政権交代の発射台といわれる100人を超えるメンバーが集まった」と述べた。また、幹事長に福山、政調会長に旧国民で同職を務めた泉、国会対策委員長に旧立憲で同職を務めた安住淳、代表代行兼選挙対策委員長に旧国民で幹事長を務めた平野博文が就くなどの執行部人事案も承認された。また、同日には玉木雄一郎ら旧国民側の合流不参加者が結成した新・国民民主党も設立大会を開いた。

9月16日午前、持病の潰瘍性大腸炎により辞意を表明していた安倍晋三内閣総理大臣が内閣総辞職し、午後の首班指名選挙において自由民主党総裁の菅義偉が第99代内閣総理大臣に選出された。この際の首班指名選挙では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党は枝野に投票した。

一方、国民民主党とは9月14日に参議院で統一会派を解消。10月27日には衆議院でも統一会派を解消し、立憲民主党と会派を組む政党は社民党のみとなった。また、立憲側から合流を打診されていた社民党では、合流賛成派と反対派で党内の意見が割れ、合流賛成派の吉田忠智社民党幹事長らは10月に解党による合流を断念。11月14日の臨時党大会で立憲への合流希望者の離党を「容認」する議案が僅差で可決され、事実上分裂することとなった。12月24日に吉田と社民党副党首の吉川元が社民党に離党届を、立憲民主党に入党届を提出し、いずれも同日受理された。

次期衆院選に向けては、立憲民主党内において旧立憲・旧国民出身者や無所属の合流議員が競合する選挙区が合流時点で10あったが、11月末までに新潟6区を除く9選挙区で候補者を一本化した。12月に枝野は「全部公認にこだわらなくても面で戦う構造は見えてきた」と述べ、国民民主党や社民党とあわせ衆院定数の過半数の233人を超える候補者を擁立する方針を示し、国民民主党との連携については「おかしなことをしなければ現職や早い段階から決まっているところに候補者をぶつけない」と述べた。2021年1月12日の常任幹事会において、旧立憲と旧国民の最後の競合区だった新潟6区で候補者を一本化。これによって立憲民主党内の競合区は全て解消され、幹事長の福山は今後、共産・国民民主・社民との選挙区の調整を進める考えを示した。

2021年都議選・第49回衆院選 
6月17日に枝野は支持母体である連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会に出席し、共産党との協力について、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル（部分的）な連携や候補者一本化に努力したい」と述べ、国民民主党と連携に向けた協議を加速させる意向を示した。

7月に行われた東京都議会議員選挙では1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。この選挙結果について党東京都連会長の長妻昭は「議席を伸ばして、都議会で役割を果たせる最低限の陣立てができた」と述べ一定の評価を示した一方、獲得議席数が自公両党や都民ファーストの会、共産党を下回り都議会第5党に留まったことを受け、枝野は「自民党に代わる選択肢は我々しかないんだ、ということが十分に届ききっていない選挙になってしまった」と反省の弁を述べた。

都議選後の7月15日に立憲民主党は連合との間で次期衆院選に向けた政策協定を締結した。連合は当初、国民民主党も含めた3者での協定締結を目指していたが、立憲側が都議選で連合推薦の国民候補を支援せず、共産候補を応援したことに国民側が反発。そのため、両党は同じ文言の政策協定を別々に締結した。国民民主党とは7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。

9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は「原発ゼロ」や「普天間飛行場の移設中止」などの文言に難色を示し、署名に参加しなかった。

9月16日、立憲民主党の枝野代表は日本共産党の「敵の出方論」に立った暴力革命の方針を巡り、「少なくとも、今、共産党が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。立憲民主党が衆院選で政権交代を実現して「枝野内閣」を立ち上げた際には、従来の政府見解を変更する可能性を示唆した。

9月30日、枝野は共産、国民、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認。共産党とは衆院選で立憲民主党政権が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。立憲民主党が政権運営の枠組みで共産党と合意を行うのはこれが初めてのことであった。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じる意向を示した。

2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では出口調査速報時点でも議席微増が予想されたが、実際には公示前の109議席を13議席下回る96議席に留まった。小選挙区こそ公示前の48議席から57議席に増えたものの、比例代表は公示前62議席から39議席まで大幅に減らした。小選挙区では自民党の甘利明幹事長や石原伸晃元幹事長といった重鎮議員を破り、自民党の議席を減少させた事に対し枝野は「多くの選挙区で与党候補と接戦に持ち込めた」と振り返り、「野党連携に一定の成果があった」と総括した上で「さらに伸ばすため、この路線で前に進む」と述べた。しかし目標に掲げた政権交代は果たせず自党の平野博文代表代行兼選対委員長、辻元清美副代表といった党幹部が比例復活もならず落選し、また小沢一郎、中村喜四郎等のベテラン議員も選挙区で当選出来なかった。この結果を受け、長妻昭副代表や福山哲郎幹事長は「（政権交代は）現状ではなかなか難しい。今回の結果を一里塚として取り組みを深化させたい」、「結果を受け止め、今後の野党の在り方を考えたい」と話した。枝野は、10月31日夜には代表辞任を否定していたが、11月2日の役員会で代表から引責辞任の意向を表明した。

2021年代表選挙 
2021年11月10日、党は、枝野の辞任に伴う代表選挙の日程を11月19日告示、30日投開票とする方針を固めた。2日後の11月12日には、枝野の辞任が正式に了承された。

同年11月19日、代表選が告示。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人（届け出順）が立候補を届け出た。投開票の結果、泉が決選投票において逢坂を破り第2代代表に選任された。

同年12月4日、泉は、福岡市で開かれた党福岡県連大会で「執行役員会は12人で構成する」と発表。12月6日、両院議員総会が開かれ、党は、執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。これにより泉が代表選挙で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約が達成された。

2022年1月27日、立憲民主党は前年の衆院選の総括を公表。野党による候補者の一本化は一定の効果はあったとしつつ、想定していた結果は伴わなかったとした。また、共産党との限定的な閣外協力の合意については、「政権は一緒にしないという合意が趣旨だったが、誤解となって有権者に伝わった」と結論付けた。25日の常任幹事会で提示された総括の原案では党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3％超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更し、「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析していたが、党内からは「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次いだため、27日に公表した修正版の総括ではこれらの記述は削除された。

第26回参議院議員通常選挙 
2022年1月28日、泉は、記者会見で夏の第26回参議院議員通常選挙の候補者について「比例区も含めて、可能な限り『女性5割』を目指したい」と述べた。同年2月8日、立憲民主党は参院選女性候補者の公募を開始した。

1月31日に泉はBSフジの番組内で共産党について「これまでの連携は白紙にする」と発言し、共産側はこれに反発した。また、国民民主党が衆院選後に従来の野党国対から離脱したことを受け、2月14日には立憲・国民・日本維新の会・衆議院会派有志の会の3党1会派による共産党を除く野党国対の会合を開き、会合を定例化する考えも示したが、これに共産党が強く反発したため翌日には馬淵澄夫国対委員長が共産党への謝罪と今後の開催の撤回に追い込まれた。

4月5日、立憲民主党は常任幹事会で、夏の参院選比例代表の得票目標を1300万票とすることを決めた。幹事長の西村は会見で「昨年の衆院選でわが党の比例得票は約1150万票だった。そのおよそ1割増しだ」と説明した。

5月9日、西村は共産党の小池晃書記局長と国会内で会談し、小池は前回衆院選同様に「政権交代時の閣外協力」を合意するよう求めたが、立憲側は応じず、小池は会談後「折り合わなかったので今回は横に置くことを確認した。合意に至らなかったのは大変残念だ」とした上で「勝利する可能性の高い選挙区を優先して両党で候補者調整を行うことを確認した。1人区での候補者一本化はかなり限定された選挙区で行うことになると思う」と述べた。

参院選は6月22日に告示され、1人区で与野党が事実上の一騎打ちの構図になったのは11選挙区にとどまった。7月10日の投開票の結果、立憲民主党は1人区に擁立した現職5人のうち、岩手、新潟、山梨の3人が落選するなど選挙区で6議席減らした。比例代表では改選7議席を維持したが、得票数は約677万票にとどまり、約785万票を獲得した日本維新の会に「比例での野党第1党」の座を奪われる惨敗となった。また、1人区における野党と自民党の勝敗は4勝28敗で、2019年の参院選で候補者を一本化した野党（立憲・国民・共産・社民）の支援候補者の得票を合計して与党候補を上回るのも秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の退潮傾向が明らかとなった。泉は「（議席減の）重たい責任を受け止めている」と述べつつ、選挙区と比例を合わせた獲得議席数では維新を上回っていることから、「われわれが野党第一党を維持したことは非常に大きい」とも述べ、続投に意欲を示した。8月10日、衆院議員会館で開催した臨時常任幹事会において「提案型野党」を掲げた事が敗因とする総括をまとめ、野党間の候補者調整等の行動を積極的に行うべきだったとした。また、次期衆院選に向けて、与党に対峙できる態勢を確立する必要があると記した。

8月26日、党両院議員総会が行われ、新幹事長に岡田克也、政調会長に長妻昭、国対委員長に安住を再起用するなどの党役員人事が承認され、新執行部が発足した。前幹事長の西村は逢坂と共に代表代行に充てられ昇格という形で執行部に留まった。参院選後、党内では蓮舫参議院議員や手塚仁雄衆議院議員が長妻を新代表にすべきと主張し「出直し代表選」の実施を求めており、泉は重鎮議員を置いて執行部を強化することで収拾を図ったが、党内の一部からは「刷新感がない」などの不満もくすぶる形となった。9月13日には政務調査審議会に代わる政策決定機関として、泉をネクスト総理大臣とする次の内閣を発足させた。
9月21日、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が国会内で会談し、翌月召集予定の第210回国会において国会法改正案の提出や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法被害者などの救済に向けた法整備などの6項目において両党が連携することで合意。合意文書には「共闘」との文言も盛り込まれたが、日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲民主党との選挙協力については「可能性は０％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。

第20回統一地方選挙 
2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選において7議席増となる185議席を獲得し野党第一党を維持した。市議選では269議席を獲得した。一方で衆参5つの補欠選挙では自民党は和歌山1区で日本維新の会の候補に敗れた他は全勝し、立憲民主党は公認候補を擁立した3補選で全敗する結果となった。4月25日に開かれた常任幹事会では、地方選では善戦したとして泉ら執行部の責任を問う声は出なかった。一方、蓮舫は4月26日自身のツイッターを更新し泉ら執行部の対応を批判。「議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました」と不満の渦巻く党内の現状について述べた。

野党連携を巡る動き 
5月10日に非公開で行われた党会合では泉に対し、「覚悟を示してほしい」と求める意見が相次いだ。同12日、泉は記者会見で次期衆院選で150議席を獲得できなければ辞任すると表明。また、維新と行ってきた国会での共闘を近く終了させる考えも示した。15日に民放番組に出演した泉は、次期衆院選について、維新・共産のいずれとも選挙協力を行わない意向を示した。一方で17日には連合の芳野友子会長と会談し、連合側は国民民主党との連携を要請。泉は「対等に、真摯に話をしていきたい」と応じ、連合側に国民との仲介を要請した。

6月14日、公文書管理法改正案と、公文書管理適正化推進法案を維新と共同提出した。両党の協調路線により準備を進めてきた法案はこれで最後となり、同法案の提出を以て前年から続いた両党の国会協調は正式に終了した。

6月16日、小沢一郎、小川淳也ら12人が呼びかけ人となった「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が記者会見を開き、共産党などとの候補者調整を否定した党執行部に対し方針の変更を求める意向を示した。同会は所属衆院議員96人の過半数を超える53人が趣旨に賛同しているとも発表した。6月30日に泉は記者会見で野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」を介した候補者の調整について「あり得る」と述べた。7月4日、幹事長の岡田は泉から野党間での候補者調整を行うよう指示を受けたことを明らかにし、翌5日には泉も「衆院解散が遠のき、（選挙協力しないとの方針を）考え直す時期だ」と述べ、他党との協力を否定した従来の方針から転換したと産経新聞より報じられた。

政策 
以下の記述は、同党が公表している綱領および「基本政策」に基づく。

政治 
 立憲主義に基づく民主政治を行う
 象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持する
 天皇制については、皇位の安定的継承と女性宮家の創設にむけて国民的議論を深める
 立憲主義を深化させる観点から、未来志向の憲法議論を行う
 適切な政治・行財政改革を実行する
 実効性のある公文書管理・情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現する
 公文書の対象の拡大など、改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進める
 多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治確立を目指す
 地方分権・地域主権改革のため、「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させる

社会 
 人権を尊重した自由な社会を目指し、あらゆる差別に反対する
 ジェンダー平等を確立し、性的指向・性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などにより差別されない社会を構築する
 選択的夫婦別姓を導入する
 女性のみが束縛される再婚禁止期間を撤廃する
 同性婚を可能にする
 インターネット上の差別や誹謗中傷に対策する
 多様性を認め、互いに支え合う共生社会を目指す
 固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯主単位から個人単位への転換を進める
 日本の文化・芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興を図る
 工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、映画や音楽、アニメ・漫画など幅広い分野での振興と助成を推進する
 障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたって文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整える
 科学技術発展に貢献するとともに、個人情報・権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会を目指す
 東京一極集中を転換するため、テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進する
 小さな政府から脱却し、「信頼できる機能する政府」を目指す

環境・エネルギー 
 地域の特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を創り、原子力発電の撤廃を早期に実現する
 原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の検証を行う。実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままには原子力発電所の再稼働を認めない
 気候危機対策を強力に推進し、2030年までに再生可能エネルギーによる発電割合50%程度、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指す
 生物多様性、自然環境の調和をはかり、持続可能な社会を目指す
 循環型社会への転換をめざし、使い捨てプラスチックの使用抑制など、環境中への排出削減を進める
 世界標準の動物愛護と福祉を推進し、動物虐待を抑止する

経済 
 「人への投資」を重視して過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消することで、「一人ひとりが幸福を実感できる社会」を確立する
 分散・分権型で内需主導の経済をつくり、持続的な経済成長と分厚い中間層の復活をめざす
 賃金を上げることで個人の消費機会と消費力を拡大し、経済の好循環を確立する
 企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成をめざし、異次元緩和によって財政ファイナンス化した金融政策の正常化をはかる
 中小企業憲章の理念を守り、中小企業の生産性向上と、新事業の創出や起業、事業承継を支援する
 消費者行政の強化と消費者保護に取り組み、消費生活相談を充実させ消費者団体支援を強化するとともに、消費者被害の防止と被害回復にむけた新たな制度を検討する
 食料、エネルギー、生きるために不可欠なサービスを確保できる経済を目指す
 食料自給率の向上と地産地消を推進する
 農林水産業従事者の所得向上と雇用創出をはかり、農業者戸別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、6次産業化を推進する
 外国漁船による違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかる
 大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組む

福祉 
 持続可能で安心できる社会保障を確立する
 少子高齢社会に対応するため、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充する
 介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援する。離職抑制に取り組む
 予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、がん対策・循環器病対策の充実や難病対策を拡充する
 賃貸住宅への家賃補助を行う

教育 
 生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する
 社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る
 小中学校の学校給食無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金などの修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぐ

労働 
 雇用契約は無期限の直接雇用を原則とする
 同一価値労働同一賃金を実現する。労働者派遣制度を見直し、対象を真に専門性のある職種に限定する
 勤務間インターバル（休息時間）の義務化および有給休暇の取得率向上に取り組む。ワークルール教育を推進する
 中小・零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金の大幅な引き上げをはかる。男女の賃金格差解消をめざす
 セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど、職場におけるあらゆるハラスメントの禁止を徹底し、防止対策を強化する

危機管理 
 災害や感染症などの社会的危機に際して、確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する
 高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化する
 福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進める
 東北地方の活性化のため、新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進する
 カジノ事業はギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れなどが懸念されるため、反対する

外交・安全保障 
 国際協調と専守防衛を貫き、現実的な外交・安全保障政策を推進する
 自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開する
 海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、グレーゾーン事態に対応する
 敵基地攻撃能力の保有には反対
 サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高める
 非核三原則を堅持し、世界と連携して、NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざす
 健全な日米同盟を軸とし、近隣諸国やアジア諸国を始め世界各国との連携を目指す
 北朝鮮の拉致・核開発・ミサイル発射問題の解決に取り組む

 竹島問題・北方領土問題といった領土問題の解決に全力を注ぐ

 沖縄基地問題に関しては、抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進める
 沖縄の民意を尊重し、辺野古移設工事は、軟弱地盤などの課題が明らかになったことから中止する
 沖縄の基地のあり方を見直し、米国に再交渉を求める

 国際連合など他国間協調の枠組みに基づき、気候変動など地球規模の課題に向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献する
 人道支援・経済連携などを推進し、核兵器廃絶を目指し、人間の安全保障を実現する
 自国のみならず、他国とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求する

役職

党役員

代表 
代表は、党を代表する最高責任者であり、党務全般を統括する職である（党規約14条1,2項）。国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・協力党員が参加する選挙で選出され、その任期は就任した年から3年後の9月末日までである（党規約14条3,5項、党代表選挙規則）。任期途中で代表が欠けた場合は両院議員総会において代表を選出することもできるが、その際の任期は、就任が1-9月末日までであれば翌年9月末日まで、就任が10-12月末日までであれば翌々年9月末日までとなる（党規約14条6,7項）。

なお、初代代表は2020年9月の党に参加予定の国会議員の投票で選出され、任期は2022年（令和4年）9月までとされた。
歴代代表一覧
代表選の欄、「新」は党に参加予定の国会議員による投票、「般」は国会議員と地方議員と党員・サポーターによる投票。

代表代行 
代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行するものとされ、代表代行を置く場合は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する（党規約16条各項）。常任幹事会の構成員であり（党規約11条4項）、かつ執行役員会の構成員である（党規約13条2項）。

現任は、西村智奈美と逢坂誠二の2名。

副代表 
副代表は、代表を補佐し、その指示又は幹事長の要請に基づき党務を遂行するものとされ、副代表を置く場合は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する（党規約17条各項）。常任幹事会の構成員である（党規約11条4項）。

枝野幸男が代表であった時には5名置かれていたが、代表に泉健太が就任して以降、空席である。

幹事長 
幹事長は当然に置かれる。代表を補佐して党務執行全般を統括する職であり、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任するものとされる（党規約18条1,2,3項）。常任幹事会および執行役員会の構成員である（党規約11条4項,13条2項）。

現任は、岡田克也。

党役員一覧 
主要な党役員一覧（2022年10月18日現在）

◎は執行役員会構成役員。○は常任幹事会構成役員。※は常任幹事会陪席。◇は常任幹事会臨席。

歴代執行役員一覧

次の内閣閣僚 
泉「次の内閣」閣僚名簿（2022年9月13日現在）

括弧内は所管委員会を指す。

組織

党本部組織 
議決機関
党大会 - 党の最高議決機関。綱領・規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他規約に定める事項ならびに常任幹事会が特に重要であるとして決した事項を審議・決定する。代表は、毎年一回定期党大会を、常任幹事会の承認を得て必要に応じ臨時党大会を、両院議員総会が議決によって要請した場合には45日以内に臨時党大会を招集する。
両院議員総会 - 党大会に次ぐ党の議決機関。規約に定める事項、常任幹事会が特に必要であると決した事項を審議・決定する。特に緊急を要するとして代表又は常任幹事会が提起し両院議員総会が議決した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。ただしその後の党大会に報告し、承認を得なければならない。両院議員総会長は、代表の要請又は常任幹事会の議決による要請があった場合に両院議員総会を招集しなければならず、党所属国会議員の3分の1以上の要請があった場合は14日以内に招集しなければならない。
常任幹事会 - 党運営に関する重要事項を議決する機関。規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議・決定する。1.代表、代表代行、副代表 2.幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長 3.参議院役員 4.代表が指名した役職者5名以内 5.その他の常任幹事15名以内 をもって構成。
政務調査審議会 - 政策に関して審議決定する機関。政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成。
次の内閣 - 党が政権党の任にない場合、代表は両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、第12条の規定は適用されない。構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができるが、党員以外の者及び国会議員でない者の総数が構成員の半数を超えてはならない。

執行機関会議
執行役員会が設けられている。党務執行の重要事項について調整し決定する機関であり、代表、代表代行、幹事長、常任幹事会議長、参議院議員会長及び代表の指名する役員で構成する。

執行機関
各種委員会、本部、局が設置される。
委員会等
選挙対策委員会
政務調査会
国会対策委員会
組織委員会
企業・団体交流委員会
倫理委員会
代表選挙管理委員会
ハラスメント対策委員会

本部
総合選挙対策本部
つながる本部
ジェンダー平等推進本部
広報本部
政治改革推進本部
新型コロナウイルス対策本部
拉致問題対策本部
東日本大震災復興対策本部
カジノ問題対策本部
旧統一教会被害対策本部

幹事長部局
総務局
財務局
災害・緊急事態局
青年局
国際局

その他の機関
代表政務室

地方組織 
2021年7月現在、47都道府県全てで地方組織が設立されている。

党員・協力党員 
旧立憲民主党の制度・旧国民民主党の制度の両方を引き継いでおり、18歳以上の日本国民は党員・協力党員（サポーターズ）として参加することができ、18歳以上の個人はパートナーズとして参加することができる。なお、党員・協力党員（サポーターズ）とパートナーズは両方に重ねて参加可能である。党員の年会費は4000円、協力党員の年会費は2000円、パートナーズの年会費は500円である。党員・協力党員は代表選挙への参加が可能であるが、パートナーズは代表選挙への参加はできない。

2021年3月において党員などの数は4万人余りであり、10万人に増やすことを目標に掲げていた。2021年12月時点の一般の党員、協力党員の数は100,267人である。

党勢

衆議院

参議院

所属国会議員

地方政治 
 地方議員：1,271人(2021年12月28日現在)

派閥・政策グループ 

派閥・議員グループは、以下の通りとされる。

非派閥・政策グループ

支持層 
主に都市部・工業化の進んだ都道府県で支持を集めている傾向が強い。

主な支持団体 

ここで挙げた団体は必ずしも立憲民主党のみを支持、支援するとは限らず、場合によっては、他党の候補を支持することもある。
なお、以下の記述は立憲民主党が党として交流している団体を中心に紹介している。団体ごとの支持のあり方には濃淡があることは留意すること。また、前身の民進党の支援団体も要参照。

組織内議員

政党・政治勢力との協力関係

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