神田眞人（かんだ まさと、1965年〈昭和40年〉1月17日 -）は、日本の財務官僚。

来歴 
兵庫県西宮市生まれで神戸市育ち。灘中学校・高等学校、1987年に東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1991年にオックスフォード大学経済学修士（M.Phil in Economics）取得。1993年7月に仙台国税局十和田税務署長。
為替市場課長補佐、財務省人事を担当する大臣官房企画官（大臣官房秘書課担当）の後、財政政策、予算編成・査定を担当する主計局が長く、主計局主計官（文部科学係担当）、主計局主計官（司法、警察、財務、経済産業、環境係担当）、主計局次長（末席）、主計局次長（首席）などを歴任した。その後、経済・金融政策、日本銀行（政策決定会合に議決権なく参加）や政策金融を所掌する大臣官房総括審議官を経て、2020年7月20日より国際局長。2021年7月8日より次官級の財務官として国際金融等を統括。世界銀行に理事代理など計6年間、勤務した他、金融庁出向時の2016年11月にOECDコーポレートガバナンス委員会議長に選出され現在も続ける。

人物 
 金融庁参事官出向時には、金融規制改革とその国際金融規制交渉をG20や国際通貨基金（IMF・FSAP）、金融安定理事会（FSB）等、各国金融当局との技術協力が推進され、財務省大臣官房総括審議官の時は、累次の日本銀行金融政策決定会合に議決権を持たない立場で参加すると共に、リスクマネー供給を強化すべく、日本政策投資銀行法を改正するなど政策金融改革に携わった。世界銀行の理事会メンバーの時は、融資政策等のほか、予算委員会、人事委員会に所属して組織改革を担当し、リーマンショックの時は資本増強ファンドや貿易金融ファシリティーを創設するなど金融危機波及防止に携わった。国際局時代には、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）の改革等の開発政策、復興支援、ユニバーサルヘルスカバレッジの国際的普及、AIIB問題対応や質の高いインフラ構想、債務問題処理等が推進された。
 財務官就任後は、事務方責任者として、主に、G20、G7、ASEAN+３といった国際会議やIMF、世界銀行などで世界経済、国際金融、金融規制、債務、国際課税、国際保健、インフラ、デジタル（中央銀行デジタル通貨等）、気候変動金融等の交渉にあたるとともに、2022年春からは、ロシア金融制裁や円安等の為替変動と金融政策協調、債務問題等の事務方責任者として携わった。為替政策の責任者　として、円相場の急変やロシアのウクライナ侵攻に際し、財務省・日銀・金融庁三者会合の共同声明を初めて取り纏めるなど、連携・発信に関与すると共に、海外の財務省や中央銀行といった通貨当局と連携に努める。また、初めて日印次官級財務協議を開催知したり、日米財務大臣協議、日豪財務次官級協議で初めて共同声明が出されている。為替政策については、為替はファンダメンタルに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくないという認識に立ち、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るなどとするG7の合意に基づき、政府・日銀は緊密に連携し、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとるとし、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとる、また、手のうちは申し上げらないとした上で、あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応する旨、発言している。また、円安にはメリットとデメリットがあるとしつつ、通貨価値は国家主権に関わるという問題意識を昔から有している。２０２２年9月２２日には２兆８千億円、9月29日～10月27日にかけて6兆3499億円の為替介入を行った。

 デジタル化を核とした産業革命が既存の秩序を溶解させ、産業や国家の盛衰、貧富の格差といった市場の失敗が激しくなる中、コロナ禍とロシアの戦争がその構造変容を加速させ、民主主義と市場経済を守るため、あしもとの経済や市場の安定に努め、国際秩序の維持と国際協力による気候変動や感染症、サイバーといった人類共有のリスクに対応するとともに、新たな国際秩序形成、市場経済再生の好機であるといった個人の見解を示している。

 科学技術の振興、強化に関心があり、STS forum（Science and Technology in Society Forum）の常連メンバー。人口減少や国際競争激化を見据え、大学再編や科学技術や教育の国際競争力強化という個人の見解を示している　　。東洋経済によれば、神田は自身が 「現在の競争的資金重視政策の生みの親」であることを認め、例えば、大学再編・統合のアンブレラ方式（一法人複数大学方式）、大学が安定的・持続的に教育研究活動を行なっていく基盤的経費を増額せず競争的資金による配分は神田が文部科学主計官二年目の平成24年度予算等で導入。しかし、2018年10月1日のノーベル賞受賞の会見で、本庶佑京大特別教授は、「1億円を1人にあげるのではなく、10人にあげて10の可能性を追求した方が、生命科学は（成果）が期待できる」、「若い人にチャンスをあげるべきだ」として、研究費を広く薄く分配する大切さを訴えている。山極寿一国立大学協会長・京大総長（当時）は「「選択と集中」を目指す政策が研究を力低下を招いた」と主張する。これに対し、神田は、「 これぐらいの改革がなければ、全く覚醒もなく、もっと酷いことになっていた」と自論を展開している。
 なお、財務省主計局主計官時代には、原子力災害に関係する文部科学、経済産業、環境省、法務省、裁判所等を担当したことから、東日本大震災東日本大震災の復旧・復興、特に福島第一原発原子力災害への対応では、モニタリング、賠償、除染、中間貯蔵から安定化・廃炉措置に関係し、原子力損害賠償法第3条但書の解釈に基づき、同法十六条を活用して原子力損害賠償・廃炉等支援機構法や原子力損害賠償紛争解決センター（原賠ADR（裁判外紛争解決手続））が創設された。

 東京大学でのゼミは三谷太一郎（日本政治外交史）、金子宏（租税法）、樋口陽一（憲法）、星野英一（民法）、平井宜雄（民法、法と経済学）、佐藤誠三郎（政治学）、舛添要一（国際政治）、関口尚志(経済史)等に参加していた。また、クラブは、東京大学運動会少林寺拳法部、東京大学法律相談所、東京大学現代国際法研究会、東京大学ESS、国際政治研究会、三類懇親会等に参加していた。

 官民勉強会である浩志会の研究会員代表幹事を1期、本会員代表幹事を２期務めた。

 超有識者シリーズは神田が各界の人々とそれぞれの分野の改革について議論する対談する企画。単なる偶然ではあるが、このシリーズへの登壇者は対談掲載後、山中伸弥や本庶佑はノーベル賞を、絹谷幸二や牧阿佐美（没後）は文化勲章を、秋元康は紫綬褒章を受賞したり、三村明夫が日本商工会議所会頭、松本紘と五神真はいずれも理化学研究所理事長、里見進は日本学術振興会理事長　濱口道成は科学技術振興機構理事長、谷口功は国立高等専門学校機構理事長、山下泰裕は日本オリンピック委員会会長、斉藤惇は日本野球機構コミッショナーに、高田創は日銀審議委員に栄進している。単行本三部作の巻頭言は濱田純一東京大学総長、清家篤慶応義塾塾長、鎌田薫早稲田大学総長が記している。潮木守一は、学界、教育界、政界、財界、言論界、労働界ばかりでなく、芸術、文化、スポーツまで含めた幅広い識者と対談し、財政破綻の危機を見据えながら、とかく世間の片隅に追いやられる分野への公的投入がなぜ必要なのか、証拠を挙げながら主張しているとし、羽生善治、谷村新司、池井戸潤などと対談している。対談者は掲載順に下記の通り(当時の肩書)である。 単行本三部作の巻頭言は濱田純一東京大学総長、清家篤慶応義塾塾長、鎌田薫早稲田大学総長が記している。対談者は掲載順に下記の通り(当時の肩書)である。

 　濱田純一東京大学総長、野依良治理化学研究所理事長、清家篤慶応義塾塾長、山中伸弥京都大学教授、藤原和博東京学芸大学客員教授、宮田亮平東京藝術大学学長、白石隆政策研究大学院大学学長、福田富昭日本オリンピック委員会副会長、苅谷剛彦オックスフォード大学教授、三村明夫新日本製鐵会長、小林誠日本学術振興会学術システム研究センター所長、三遊亭円楽師匠
 　鎌田薫早稲田大学総長、葛西敬之JR 東海代表取締役会長、陰山英男大阪府教育委員会委員長、毛利衛日本科学未来館館長、大沼淳文化学園理事長、松本紘京大総長、山下泰裕東海大副学長、秋元康AKB48 総合プロデューサー、山岸憲司日本弁護士連合会会長、里見進東北大総長、岡素之住友商事相談役、田村哲夫渋谷教育学園理事長、潮木守一名古屋大名誉教授、松本幸四郎歌舞伎俳優、緒方貞子元国連難民高等弁務官、濵口道成名古屋大学総長、茂木七左衞門日本芸術文化振興会理事長、飯吉厚夫中部大理事長・総長、坂根正弘コマツ相談役、谷口功熊本大学長、佐藤勝彦自然科学研究機構長、村井純慶應義塾大学環境情報学部長、長谷川閑史経済同友会代表幹事、利根川進理化学研究所脳科学総合研究センター長、弘兼憲史漫画家、川村隆日立製作所相談役、黒田壽二、牧阿佐美新国立劇場バレエ研修所長、荒木光弥国際開発ジャーナル社代表取締役会長、天野郁夫東京大学名誉教授、広田照幸日本教育学会会長、吉田文日本教育社会学会会長、小林傳司大阪大学副学長、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長濱中淳子早稲田大学教授、豊田長康鈴鹿医療科学大学学長、本間政雄大学マネジメント研究会会長
 　五神真東京大学総長　谷村新司シンガーソングライター　小林喜光経済同友会代表幹事、奧正之三井住友ＦＧ取締役会長、半藤一利先生、斉藤惇KKRジャパン会長、本庶 佑先端医療振興財団理事長、大西隆日本学術会議会長、池井戸潤先生、山極壽一京都大学総長、天野浩名古屋大学教授、高田創みずほ総合研究所常務執行役員、河野 龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長、熊谷亮丸大和総研執行役員、三谷太一郎東京大学名誉教授、橘・フクシマ・咲江G&S　Global　Advisors社長、デービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長、小宮山宏三菱総合研究所理事長、羽生善治棋士、梶田 隆章東京大学宇宙線研究所所長、絹谷幸二東京芸十大学名誉教授、ジョナサン・キンドレッド国際銀行協会会長、明石康元国連事務次長、本間政雄大学マネジメント研究会会長（再掲）、菅祐明東京大学教授、上山隆大総合科学技術イノベーション会議議長（再掲）、松本美奈読売新聞専門委員
 大蔵省・財務省で大臣官房秘書課企画官、主計局給与課補佐、給与共済課長、人事院や内閣人事局（元総務省人事恩給局・行政管理局）等も担当する主計局次長等を歴任し、また、1998年の大蔵省の行政の在り方に関する懇談会事務局や2008年の財務省改革プロジェクトチームを担当するなど、人事、組織改革の経験が長い。組織の強化、維持と共に、開放・交流拡大、女性登用といったダイバーシティ、人材育成、業務合理化・デジタル化、ワーク・ライフ・バランス推進等を主張してきた。WLBでは80カ国以上を海外旅行した経験と総合旅行業務取扱管理者の資格を活かして、旅行を慫慂したり、温泉ソムリエマスターの立場から温泉の活用を推奨したり、スキー、スキューバダイビング、テニス、少林寺拳法から筋トレまで、スポーツ、特に科学的運動を職員に勧めている。

 税金の効率的運用や財政の持続可能性の観点から、全体の財政、厚労予算を含む各予算について幅広く改革を訴えている。

 神戸市立小部小学校、灘校、東大を通じた同窓に久元喜造（神戸市長、元総務省自治行政局長）と立岡恒良(元経済産業事務次官）等がいる。また、神戸に転校前は浜松市立広沢小学校におり、ノーベル賞学者の天野浩と小学校サッカー部の同窓。
 国立情報学研究所のデータベースCiNii（NII学術情報ナビゲータ）Researchには、神田の項目に本10冊以上、論文120本以上が 、国立国会図書館デジタルコレクションにも160 件が登録されている。但し、査読論文は見当たらず、エッセー的なものも含む。

 2022年7月に新型コロナ感染症に感染した。

職 

 1986年：国家公務員I種試験（法律）に合格
 1987年3月: 東京大学法学部卒業
 1987年4月：大蔵省に入省。理財局総務課に配属
 1988年6月：理財局資金第一課
 1989年6月：オックスフォード大学留学（経済学修士M.Phil.取得）
 1991年7月：関税局総務課企画係長
 1993年7月：仙台国税局十和田税務署長
 1994年6月：国際復興開発銀行（世界銀行）理事補
 1995年6月　国際復興開発銀行（世界銀行）審議役
 1997年7月：主計局給与課長補佐
 1998年7月　主計局主計官補佐（郵政係主査）
 1999年7月：主計局主計官補佐（運輸第一、二、三係主査）
 2000年7月：国際局開発金融課長補佐
 2001年1月：財務省国際局開発金融課長補佐
 2001年７月：国際局開発政策課長補佐
 2002年7月　国際局為替市場課長補佐（総括・企画・相場一・二）
 2003年7月：大臣官房企画官 兼 国際局総務課
 2004年6月：大臣官房企画官 兼 大臣官房秘書課
 2006年8月：国際復興開発銀行（世界銀行）理事代理
 2009年7月：主計局給与共済課長
 2009年9月：主計局給与共済課長 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房行政改革推進本部事務局員（公務員制度改革等担当）
 2010年7月：主計局主計官（文部科学係担当）
 2012年7月：主計局主計官（司法、警察、財務、経済産業、環境係担当）
 2013年6月：国際局開発政策課長
 2014年7月：国際局総務課長
 2015年7月：金融庁総務企画局参事官（国際担当）
 2017年7月：主計局次長（末席）
 2018年7月：主計局次長（首席）
 2019年7月：大臣官房総括審議官
 2020年7月：国際局長
 2021年7月：財務官

著作

著書（査読無し） 
『世界のコーポレートガバナンス便覧』神田眞人監修・編著　財経詳報社　2022.8　ISBN9784881774915
『図説ポストコロナの世界経済と激動する国際金融』神田眞人編著　財経詳報社　2021.8　 ISBN　9784881774816　
『超有識者達の慧眼と処方箋』（強い文教、強い科学技術に向けてIII）神田眞人著　学校経理研究会2018.2　 ISBN　9784908714153　
『金融規制とコーポレートガバナンスのフロンティア』神田眞人著　財経詳報社 2018.1　 ISBN　9784881774458　
『超有識者達の洞察と示唆』（強い文教、強い科学技術に向けてII）神田眞人著　学校経理研究会　2016.3　 ISBN　9784908714016　
『国際金融のフロンティア : 経済協力・開発・通貨競争の最先端』神田眞人著　財経詳報社 2015.10　ISBN　9784881774205　
『図説国際金融　2015-2016年版』神田眞人編著　財経詳報社　2015.3　 ISBN　　9784881774120　
『アジア経済ハンドブック』神田眞人編著　財経詳報社　2015.3　 ISBN　9784881774137　
『強い文教、強い科学技術に向けて』神田眞人著　学校経理研究会　2012.6　　ＩＳＢＮ　9784902255737
『世界銀行超活用法序説』神田眞人著　学校経理研究会 2012.6 ISBN 9784876028917
「バレエに全生涯を捧げた先生のバレエ界を超越した視座と社会貢献」60－68　神田眞人『牧阿佐美』　川島京子編集　牧阿佐美バレエ団　2022年9月　
「財政金融・政治・学問」　神田眞人　156-191　『近代と現代の間』　三谷太一郎　東京大学出版会　2018年７月　ISBN978-4-13-003349-7
「一公僕から見た大学」　神田眞人 158-190 『対話の向こうの大学像』　広田照幸他編　岩波書店　2014年２月　ISBN 978-4-00-028617-6
「国立大学は納税者への責任を果たせ」　神田眞人　156-175　『異見交論 崖っぷちの大学を語る』　松本美奈　 2019年６月　先端教育機構事業構想大学院大学出版部　ISBN　978-4-88335-472-6

主要論文（査読無し） 
「市場機能再生へ改革急げ」『経済教室』29面　2021年（令和3年）8月6日　日本経済新聞
「激動する世界経済と国際的政策対応」26‐36　『時評』714号　第64巻9号　2022年9月　（株）時評社
「ポスト・コロナにおけるグローバル・アークテクチャーの再構築に向けて　28-34『月刊資本市場』　2022年1月号　No 437　資本市場研究会
「新型コロナ感染症対策に係る資金繰り支援について」 ｐ 2-24　『ファイナンス』　56 (5)　2020年8月号　財務省
「年頭所感」　ｐ４－６　『国際金融』　１３４０　　2021年1月号　外国為替貿易研究会
「地球規模の解決、国際協調で」　　ｐ５　日刊工業新聞2021．8.23　
「増える支配株主、多様性が要」　　５４面　平成31年2月17年　日経ヴェリタス　
「コーポレートガバナンスのフロンティア」３２－３５　『海外投融資JOI』通巻154号　2017年7月号　海外投融資情報財団　
「コーポレートガバナンスの進化」２－３『会計・監査ジャーナル』2017年5月29号　公認会計士協会　第一法規株式会社
「積極的コーポレートガバナンスの薦め」　ｐ３　『月刊監査役』　２０１７年６月　６６８号
「第１９回経済協力機構アジア・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル東京会合」　ｐ９７－１０１　『会計・監査ジャーナル』　２０１８年３月号　３０号　日本公認会計士協会　第一法規株式会社
「ビデコン再考」　　ｐ１０－１１　２０２２．６　『公研』７０６　　公益産業研究調査会　
「バックパックで海外旅行をしよう」　総合旅行業務取扱管理者　神田眞人　『ファイナンス』　2016年11月号17-33　財務省
「温泉で心身を復活させよう」　　温泉ソムリエマスター　神田眞人　５５－６３『ファイナンス』　2016年12月　財務省
「スポーツで元気に楽しく生きよう」　スポーツリーダー　　神田眞人　70-78　『ファイナンス』　2017年1月　財務省
「神田眞人財務省財務官に聞く　コロナ禍で医療の課題露呈、三位一体改革必要」　2022年4月1日　m3.com　　
「神田眞人財務相財務官に聞く　医療費にも血税投入、一円も無駄にできず」　2022年4月5日　m3.coｍ　
「神田眞人財務省財務官に聞く　医療保険のやくわりは大きなリスクに備える」　2022年4月11日 m3.com 
「マネジメント不在が招く研究の劣化」　菅裕明東京大学教授、上山隆大総合科学イノベーション会議議員　ｐ３８－５０　『中央公論』　2017.2　中央公論新社
「大学の強化と淘汰は時代の要請」　　ｐ４６－５３　『中央公論』2014.2　中央公論新社
「人類社会の歴史的変容と大学改革」　ｐ２７－５７　『大学マネジメント』187号　2021年1月号　大学マネジメント研究会
「私立大学を取り巻く環境と公財政支出の在り方」　　ｐ８０－８９　『大学時報』2019.7　日本私立大学連盟
「一刻の猶予もない　大学陣は多様で大胆な取組みを」『大学ランキング2020』朝日新聞出版　４０－４１　2019年4月30日
「私大はダイナミックな資産運用を」　　朝日新聞2019年6月9日　27面
「教育の質維持に規模の自主判断を」　人　『内外教育』　元年7月2日　時事通信　
「横並び支援　転換が大切」　　２０１３年１月１７日　読売新聞
「財務省キーマンの反論　大学の封建性、閉鎖性こそ問題」　ｐ３２　２０１８年２月１０日　『週刊東洋経済』　
「成長重視の科学技術政策　学術界は成果の可能性評価を」　２０１８年８月１６日　毎日新聞
「国立大学は納税者への責務を果たせ（上）（下）」　意見交論４３，４４　　読売教育ネットワーク　　２０１８年４月１３日
「生産性低いまま後退ありえぬ」　２６ｐ　朝日新聞２０１８年１０月１８日
「閉鎖性が生産性下げる」　日本経済新聞平成３０年８月２８日
「交付金依存から脱却必要」　読売新聞　平成３１年２月１３日　１３面
「財務省から科学技術・イノベーション政策について聞く」『経団連タイムス』2019年３月７日　第３３９９号
「日本の大学よ、改革で強くなれ（上）」神田眞人4-10　『文部科学教育通信』2021.11.8号　No．519　ジアース教育新社　
「日本の大学よ、改革で強くなれ（下）」神田眞人4-10『文部科学教育通信』2021.11.22号　Nｏ．520　ジアース教育新社
「一緒にやらないか」42−45 『財務省　平成15年』財務省　49−51『財務省　平成16年』財務省　57−58 『財務省　平成17年』財務省　57−58『財務省　平成18年』財務省
「平成22年度本会員活動方針」　　６４－７０　『浩志』第47号　平成22年11月　浩志会
「平成22年度本会員活動報告及び平成23年度本会員活動方針」　３４－３９　『浩志』第48号　平成23年11月　浩志会
「平成17年度研究会員活動方針」　８８－１０５　『浩志』第41号　平成17年12月」
「国際秩序の変貌」P84-85 『東京大学現代国際法研究会特別寄稿集』高橋正樹編　2008年6月1日　有斐閣学術センター　
「賃借権をめぐる諸問題」119-125『法律相談所雑誌昭和60年度』第35号　1985年12月20日　東京大学法律相談所　孔版展望社
「「恩師の眼差し」　97−101『星野英一先生の想い出』　内田貴等編　２０１３年９月２７日　有斐閣　ISBN 9784641125629
「感謝」36−37 『樋口陽一先生古稀祝文集』東京大学樋口陽一教授ゼミ同窓会　2004年９月11日　群雄堂書店
「神田眞人　40期｣ 63−68 『STAGE Vol 15』平成27年12月　東京大学法律相談所
「対日金融審査について」　 神田 眞人　『ファイナンス』 2017年9月号　53 (6), 54-63財務省