大韓民国の徴兵制度（だいかんみんこくのちょうへいせいど）は、国民皆兵を原則とする兵役制度。

年表 
 1949年8月：兵役法が制定。
 1950年
1月：最初の徴兵検査が実質。
3月：韓国軍の総兵力の数がアメリカによって10万人に制限されることにより、その日の徴兵検査が最後の徴兵検査になり、徴兵制の中断・募兵制への転換になりそうだった。
6月：朝鮮戦争の勃発によって、非公式的な徴兵（街頭での徴兵など）があった。
 1952年：徴兵制度が実施され始めた。
 1984年：身体等位の名称が「甲種・第１乙種・第２乙種」順で「1級・2級・３級」順に変わった。
 2016年：「身体等位」が「身体等級」に変わった。

兵役義務の年齢 
年齢の基準は○○歳になる年の1月1日から12月31日までである。

 ■: 平時での兵役義務対象の年齢
 ■: 戦時での兵役義務対象者の年齢

用語の説明
 徴兵検査及び入営義務：徴兵検査と徴兵により入営の義務を意味する。この年齢が始まる年齢は「徴兵適齢」、この年齢が始まる年齢から終わる年齢を「徴兵義務の年代」とも称する。
 役種：兵役の種類。

兵役義務年齢の歴史

1971年~1984年

1984年~1993年

1994年~2010年

身体等級の判定基準 
韓国の徴兵制度での身体等級は7つの等級になっている。１・2・3・4級は合格、5・6・7級は不合格とされる。

身体等級の判定基準は「」 の別表２・別表３の基準による。別表２は身長・体重の判定基準を、別表３は疾病・心身障害の評価基準として、この基準は年度ごとに異なる。

下記の基準で疾病・心身障害は代表的なものや知られているものを中心に記述している。

また、服務の難しいがある疾病・心身障害は疾病・心身障害を認めなかったり、疾病・心身障害を立証できる資料の不足、軽微又は軽度の疾病・心身障害によって合格に当たる身体等級へ判定される場合もしばしばある。例えば、服務の難しいがある疾病・心身障害があるのに、これを認めない場合には完健者と同じように1級判定を、認めても軽いと判断すれば、下位身体等級（3～4級）へ判定を受ける場合もある。これにより、服務の難しいがある障害がある者が現役入営対象者として処分され、徴兵や望むかどうかに関係なく、志願によって入隊しなければならない、いわゆる「障害者徴兵」が存在する。これは韓国国防部と兵務庁が韓国軍の多くの兵力数を維持しようとすることとも関係がある。

役種区分 
兵役法第5条第1項により下記のように区分する。

現役 
下記のように者として、兵役処分として現役入営対象者で処分を受けた者（徴兵対象者）は徴兵や志願によって入営の義務がある。
 徴兵や志願によって入営した兵。
 兵役法や軍人事法によって現役として任官された将校・準士官・下士官

転換服務 
徴兵による現役兵入営者の中で徴用された式の転換服務
戦闘警察：1968年創設、2013年廃止
矯正施設警備矯導隊：拘置所と刑務所での警備を担当した部隊として、1981年創設、2012年廃止。
現役入営対象者の志願による転換服務
義務警察：治安業務の補助、警察署と国家重要施設の警備を担当した。1982年創設、2023年廃止。
義務消防隊：消火業務における活動の補助・消防署の警備を担当した。2002年創設、2023年廃止。

予備役 
一般的な予備役は、現役の服務を終えた者が編入される。

現役の服務を終えた予備役
常勤予備役（:ko:상근예비역）：一般の現役入営対象者の支援は不可能(児童を養育する者は支援可能)で、兵務庁が定めた順位の基準（主に低い学歴・下位身体等級の現役入営対象者）として選抜される。常勤予備役に選ばれた時、陸軍や海軍・海兵隊の現役兵として入営し、1ヶ月以内の軍事訓練を受けた後、予備役として転役後、陸軍現役兵の義務服務期間まで家で軍部隊を通勤式で服務するのが特徴である。
乗船勤務予備役（:ko:승선근무예비역）

補充役 

兵役法の条項では、徴兵検査結果、現役の服務が可能と判定された者中で兵力需給事情によって現役入営対象者に決定していない者をいう。

この条項によって韓国の兵役義務者が多かった時代の1990年代前半期以前に一定の条件の現役入営義務者が補充役として、転換する場合が多かったが、実質的に下位身体等級の者（現役の服務に全部又は、一部の無理がいくほどの身体的状態・病気・心身障害）・低学歴者（年度ごとに違う）・前科者の義務的な代替服務制度として、特定の資格を有する者の代替服務制度として施行されている。このうち、下位身体等級の者の義務的な代替服務が多数である。

彼らは下位身体等級の者の一部（一部の病気・心身障害を持つ者）を除いて、1ヶ月以内（年度ごとに3～4週間）の軍事訓練後、代替服務をする。義務服務期間を終えると、召集解除となる。召集解除後、現役兵の義務服務期間を終えた者と同一に義務服務期間を終えた年から8年間予備軍に編成される。一部の病気・心身障害の事由により軍事訓練に免除された補充役は予備軍の編成で除外される。

 下位身体等級・学歴・前科による補充役：下位身体等級・低学歴・前科による兵役処分として補充役で処分を受けた者。特定の資格を要する補充役の編入基準は、現役入営対象者の特定の資格を要する補充役の編入基準より緩和された基準だ。彼ら補充役は1995年から社会服務要員(1995年から2013年まで公益勤務要員の下位分類の行政官署要員。韓国で一般的に公益勤務要員と称する。）召集対象であり、この役種が現役入営対象者として処分される者は、希望による編入が不可能だ。
 下位身体等級による補充役：年度によって差があり、主に身体等級が4級の者として、1995年以後の高等学校卒業者を基準に、身体等級が4級の者である。
 学歴による補充役
 2003年以前、2011年から2020年まで存在し、この場合、
 彼ら補充役の召集：1995年以前の召集は下記の通りだ。
 1969年～1994年：防衛召集(防衛兵)（:ko:방위병）：3～4週間の軍事訓練後、軍部隊、警察署、市・郡・邑・面・洞役所を家で通勤式に服務するようにした制度。1980年代の兵役法によれば、兵役処分での現役入営対象者も敵・武装共匪の侵入が予想される海岸などの脆弱地域と農村・漁村の防衛召集対象者が足りない場合に、該当地域に居住する現役入営対象者を補充役・防衛召集対象者に編入できるようになっていた。該当ページを参照。
 1969年以前：召集時1ヶ月以内の軍事訓練後、予備役と似通った義務、又は召集免除に推定される（当時の資料不足により確認不可）。
 彼ら補充役の現役兵服務：下位身体等級と前科による場合には現役兵服務が不可能だ。ただし、下記の場合、希望をすれば、現役兵入営が可能であり、この場合、再び補充兵役に処分されるのは不可能だ。
 長身による補充役にあたる下位身体等級の場合、体育部隊への志願による現役兵入隊は可能だ。
 低学歴により補充役処分を受けた者でも上位身体等級に近い者（身体等級が１～２級の者）・下位身体等級の者でも身体等級が3級の者は志願による現役兵入隊が可能だ。
 2021年10月からのにより、改正兵役法の施行により下位身体等級によって補充役処分を受けた者も希望をすれば、現役兵入営が可能だ
第65条第8項 地方兵務庁長は次の各号のいずれかに該当する者が現役又は社会服務要員の服務を願う場合は

 特定の資格を要する補充役：特定の資格を有する者を対象とする制度である。1973年から施行、韓国国内では「兵役特例」、「兵役特例制度」と呼ばれる。1993年まで関連法（兵役法・兵役義務の特例規制に関する法律）では「特例補充役」とばれる。
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 芸術体育要員：芸術や体育分野の世界大会で高い成績を得た者が対象だ。1995年から2013年まで公益勤務要員の下位分類に該当した。韓国のマスコミでスポーツ選手が「男性選手がオリンピックで金メダル、銀メダル又は銅メダルを獲得やアジア競技大会で金メダルを獲得して兵役特例を受ける」というのがこの制度によるものである。
 医師の資格を要する補充役
公衆保健医師：
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：2013年に最後の召集、2016年に最後の召集者が召集解除されて廃止。
：獣医師の資格を要する補充役
：弁護士の資格を要する補充役
身分による補充役
国外移住による補充役：義務服務期間を終えない現役兵として服務中の者と彼の家族が国外移住の際の補充役だ。義務服務期間を終えない社会服務要員として服務中の者と彼の家族が   国外移住の際は召集解除だ。この場合、補充役編入又は召集解除の時点から1年6ヶ月以内に国外へ移住しなければならない。移住しないか、移住しても満37歳になる年以前に韓国国内へ帰国したとき、残余の義務服務期間を服務すべきだ。
 補充役の将校・準士官・下士官など：現役の将校・準士官・下士官が任用の欠格事項があれば、補充役に編入される。
 この他にも2010年以後には、下記のようなときに現役兵として服務中にも補充役に編入され、補充役に編入後、下位身体等級・学歴・受刑による補充役へ処分された者と同一な服務をすることになる。
 現役兵への服務中、補充役処分に該当する身体等級へ判定されたとき。
 身体等級の判定困難・現役入営対象処分に該当する身体等級であっても現役兵への服務が難しいと判断されるが、社会服務要員への服務が可能であると判断されたとき。

兵役準備役 
兵役義務者として、現役・予備役・補充役・戦時勤労役がない者として、満18歳になる年に編入される。2016年11月まで第1国民役（だいいちこくみんえき、제1국민역）と称した。

戦時勤労役 
現役又は補充役への服務義務がないので、人々の間では「平時によって事実上の兵役免除」、「平時兵役免除」、「平時免除」と呼ぶ。戦時によって勤労動員に召集（戦時によって軍需工場への徴用）の義務がある。2016年11月まで第2国民役（だいにこくみんえき、제2국민역）と称した。

徴兵検査による戦時勤労役：徴兵検査結果、現役又は補充役の服務ができないが、戦時勤労役の服務ができる者として、身体等級5級の者。
資質による兵役処分戦時勤労役
学歴による戦時勤労役：1970年代から2011年まで学歴による戦時勤労役（当時の第2国民役）への編入制度が存在した。1973年から1976年まで学校中退以下が、1977年から2011年まで中学校中退以下が戦時勤労役の編入対象だった。
受刑による戦時勤労役：学歴・年齢以外の資質による兵役処分の受刑に対する兵役処分を参照。
家事事情による戦時勤労役：学歴・年齢以外の資質による兵役処分の学歴・年齢・受刑以外の資質による兵役処分を参照。

兵役で除外される者

兵役免除 
この兵役免除は平時と戦時での兵役が免除されるものであり、この場合には
戦時勤労役とは違って戦時によって勤労動員に召集（戦時によって軍需工場への徴用）も免除される。人々の間では「兵役完全免除」、「完全免除」などと呼ぶ。

徴兵検査による兵役免除：徴兵検査結果、疾病や心身障害によって兵役を耐えられない者として、身体等級6級の者。
資質による兵役処分戦時勤労役：軍事境界線の以北地域（北朝鮮）で移住した者。

兵籍除籍 
ここでの兵籍除籍は、将校・準士官・下士官としての服務が禁止される兵籍除籍のみならず、兵士としての服務も禁止される兵籍除籍を意味する。6年以上の懲役及び禁固の実刑を宣告された者 として、この場合には前科による兵役の完全免除とも称するが、厳密に言えば、受刑の事由による兵籍除籍除籍に該当する。

学歴及び身体等級による兵役処分 
韓国の兵役法第14条によれば身体等級１～4級は、資質（学歴・年齢など）を基準にして現役入営対象・補充役・戦時勤労役、5級は戦時勤労役、6級は兵役免除、7級は剤身体検査として、兵役処分の基準は下記の通りである。身体等級１～4級の現役入営対象又は補充役の処分基準は兵務庁の公告（毎年発表される徴兵検査実施公告） によって決まる。 この公告によって兵役処分の基準は下記の通り。現役は現役入営対象であり、戦時勤労役は旧第2国民役である。

学歴及び身体等級による兵役処分の歴史

1950年代～1969年 
1970年代以前には現役と補充役の処分基準が当時の資料不足により確認が不可だ。

1950年～1955年 
1950年：韓国の徴兵制度の施行により、韓国での徴兵制度を最初に実施した年である。当時、10万人の韓国軍兵力数を制限による徴兵制の中断として、徴兵検査が中断された。しかし同年6月、朝鮮戦争の勃発によって、非公式的な徴兵（街頭での徴兵など）があった。
1952年：徴兵制を再び実施し始めながら、徴兵検査が再び実施し始めた。

1956年

1957年 
 1957年8月、改正兵役法の　よって補充兵役制度が廃止された.。

1958年～1960年 
 1958年2月24日、1950～1957年の徴兵検査での丙種判定者45000人に対する判定取り消し後、再検査措置があった。

1961年 
 丙種判定者を受けた公務員を対象に再身体検査があった。
 1961年、兵役義務不履行者の自首・申告期間として定めた6月21日から6月30日間に申告した自首者128422人の身体検査があった。

1962年 
 1962年の徴兵検査身体検査は9つ検査。
 1930年1月1日以降の出生者中、1962年10月1日以前まで施行された兵役法によって現役へ処分を受けて、入営していない者は、第1補充役に編入して補欠入営処置（1961年の現役編入者と該当者を除く）。

1963年～1969年 
1962年に徴兵検査を受けた者の中、第4～5乙種判定を受けた者は、丙種へ編入・第2国民役へ転換。

1970年代以後

1970年

1971年

1972年

1973年 
 中学校卒業以上
 甲種・第1～2乙種：現役
 第３乙種：補充役
 国民学校卒業以上、中学校中退以下
 甲種：現役
 第1～3乙種：補充役
 国民学校中退以下：第2国民役

1974年～1976年 
 大学在学以上
 甲種・第1～2乙種：現役
 第3乙種：補充役
 中学校卒業以上、高等学校卒業以下
 甲種・第1乙種：現役
 第2～3乙種：補充役.
 国民学校卒業以上、中学校中退以下
 甲種：現役
 第1～3乙種：補充役

1977年～1979年 
 大学在学以上の甲種・第1～3乙種：現役
 高等学校卒業以下
 甲種・第1種：現役
 第2～3乙種：補充役.
 中学校中退以下：第2国民役

1980年～1983年 
 大学在学以上
　甲種・第1～2乙種：現役
　第3乙種：補充役.
 高等学校卒業以下
　甲種：現役
　第1～3乙種：補充役

1984年 
 1984年から身体等級の呼称が変更された。

 大学在学以上
　1～3級：現役
　4級：補充役.
 高等学校卒業
　1～3級：現役
　3～4級：補充役
 高等学校中退
　1級：現役
　2～4級：補充役

1985年

1986年

1987年 
 高等学校卒業以上
 1～２級：現役
 3～4級：補充役
 高等学校中退以下
 1級：現役
 2～4級：補充役

1988年～1991年 
 1988年：国民学校卒業以下は徴兵検査を省略。
 1988年から1991年まで高等学校中退以下の1～4級は補充役
 1989年：高等学校卒業者の1～2級判定者中、25歳以上は補充役に転換　
 1991年6月１日：高等学校卒業者中、身長162cm以下、高等学校卒業者及び大学在学以上の者の中、眼科の近視による2級以下は、補充役に転換（1990年に徴兵検査を検査を受けた者）。
 1991年11月15日：高等学校　2級は補充役に転換（1991年に徴兵検査を受けた者）。
 1992年1月1日：中学校中退以下者は補充役（防衛召集が免除）。

1992年 
 1992年の徴兵検査での中学校卒業以上の1～4級：現役。しかし、同年10月３０日に下記のように転換。
 高等学校卒業以上の3～4級：現役入営対象者で補充役に転換
 高等学校中退以下の1～4級：現役入営対象者で補充役に転換

1993年 
 高等学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役
 中学校卒業・高等学校中退の１～4級：補充役

1994年 
 高等学校卒業以上の１～4級：現役
 高等学校中退
 1級：現役
 2～4級：補充役
 高等学校中退の１～4級：補充役

1995年～1996年 
 中学校卒業以上
 １～3級：現役
 4級：補充役
 1996年に徴兵検査を検査を受けた中学校卒業の１～4級判定者は補充役へ転換

1997年 
 高等学校中退以上
 1～3級：現役
 4級：補充役
 中学校卒業
 1～4級：補充役
 1997年6月2日、高等学校中退以下の３級判定者は補充役へ転換
 1998年1月1日、高等学校中退以下の2級判定者は補充役へ転換

1998年～2003年 
 高等学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役
 中学校卒業・高等学校中退の1～4級：補充役
 1999年から2011年まで中学校中退以下の者は徴兵検査無しで第2国民役

2004年 
 中学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役

2005年 
 大学在学以上の1～4級：現役
 中学校卒業・高等学校中退
 1～3級：現役
 4級：補充役

2006年～2011年 
 中学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役

2012年～2015年上半期 
 中学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役
 中学校中退以下者の第2国民役への処分が廃止によって中学校中退以下者1～4級は補充役へ処分

2015年下半期～2020年 
 高等学校卒業以上
 1～3級：現役
 4級：補充役
 高等学校中退以下の1～4級：補充役

疾病・身体障害などによって徴兵検査なしで兵役処分 
疾病・身体障害による兵役処分の中、徴兵検査なく、戦時勤労役や兵役免除に該当する身体等級による役種として兵役処分を指す。

学歴・年齢以外の資質による兵役処分 
韓国兵役法施行令136条による兵役処分として、これによる兵役処分は補充役又は戦時勤労役である。

受刑者に対する兵役処分 
受刑者に対する兵役処分は懲役又は禁固の刑を宣告された者を対象とする。前科による兵役処分とも呼ばれる。

懲役又は禁固の実刑や執行猶予を宣告された者は、量刑にかかわらず、現役兵募集業務規定 によって志願による入営先発から除外され、罰金刑は特性の兵（運転兵など）への入営でない限り、選抜の影響を受けない。

罰金刑以上の刑によって、特定の兵士への入営に影響を受ける場合
陸軍の運転兵科の兵への入営を志願した者：道路交通法の違反による罰金以上の刑を宣告された者は運転兵科の兵の先発から除外される。
陸軍の「同伴入隊兵」などへの入営を志願した者：韓国で強力犯罪(:ko:강력범죄)に当たる犯罪（傷害と暴行の罪・脅迫の罪・詐欺と恐喝の罪など）によって罰金以上の刑を宣告された者は同伴入隊兵などの先発から除外される。

学歴・年齢・受刑以外の資質による兵役処分 
下記の場合には、学歴・年齢・受刑以外の資質（など）による兵役処分として徴兵検査を受けずに戦時勤労役又はへの兵役処分がになる。

家族関係登録簿で両親を確認できない者。
13歳以前に両親が死亡して、家族（韓国民法による家族）がいない者。ここでの家族は韓国民法による家族として、下記の通りだ。
 韓国民法第779条による家族
配偶者・直系血族・兄弟姉妹
生計を共にする兄弟姉妹・生計を共にする配偶者の直系血族及び配偶者の兄弟姉妹
韓国民法第974条による扶養の義務がある親族
直系血族及びその配偶者間
生計を共にするその他の親族間
18歳未満の児童として、児童養育施設・児童保護治療施設又は共同生活家庭に5年以上保護された事実のある者。
性を転換して、家族関係登録簿で女性から男性へ性別が訂正された者。