石丸 伸二（いしまる しんじ、1982年〈昭和57年〉8月12日 -）は、日本の政治家。広島県安芸高田市長（1期）。

来歴 
広島県安芸高田市吉田町生まれ。安芸高田市立吉田小学校、安芸高田市立吉田中学校、広島県立祇園北高等学校、京都大学経済学部卒業。

2006年、三菱UFJ銀行に就職。2014年、分析・予測の専門家（アナリスト）の初代ニューヨーク駐在として赴任。

2020年7月3日、前年の参院選広島県選挙区をめぐり、河井克行衆議院議員から現金計60万円を受け取ったことの責任をとり安芸高田市長の児玉浩が辞職。

同年7月5日、副市長の竹本峰昭が児玉の辞職に伴う市長選挙に立候補する意向を固めたことを地元新聞社が報道。7月7日、「市長の辞職を受けて、副市長が立候補を表明した」「他に立候補を表明している人はいない」と伝えるニュースを知った石丸は立候補を決断。翌7月8日に退職願を提出した。7月22日、正式に出馬表明した。対抗馬の竹本は「政治不信を招いた」と児玉を批判する一方で事務所開きに招き、出席した児玉は挨拶で「竹本は後継者ではないが『託せる人』だ」と述べた。

同年8月9日に行われた市長選挙で竹本との一騎打ちを制し初当選した。

市政

婚活事業の打ち切り 
2021年2月、行政が関与し男女の結婚を後押しする婚活事業を本年度限りで打ち切りを決めた。中止の理由として石丸は「そもそも結婚という極めて個人的な話に公が関与する理由はないことや性的少数者（LGBTなど）への配慮」などを挙げている。

パートナーシップ宣誓制度 
2021年10月1日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。

中学校統合計画 
2022年11月28日、石丸は生徒数の減少を理由に、市内にある6つの公立中学校を1つに統合する方向で保護者に説明していく意向を表明。市は2校に統合しても統合してから6年後にはクラス替えが難しくなる見通しであるとして、1校に統合し、生徒数を確保しながら新たな校舎を建てる方向で検討を進めたいとしているが、保護者を対象にしたアンケートでは、校数について2校が4割と最も多く、3校案・1校案がそれぞれ3割と意見が割れている。

市議会との対立 
2020年9月25日、石丸はtwitter上で、一般質問で市議の1人がいびきをかいて寝ていたと投稿した
。指摘を受けた市議は27日に体調不良が理由だったとして石丸に対し謝罪するメールを送った。

30日に石丸は市議15人全員が出席した非公開の市議会全員協議会に呼ばれてtwitterへの投稿の意図について説明を求められたが、翌日に石丸はこの全協について「議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝？あり」とtwitter上に改めて投稿。名指しされた市議は「どう喝と受け取られたのなら大変残念。私としては優しい言葉で議会の現状を伝えたつもり。言葉足らずで誤解を生んだ」と釈明。石丸は「政策をしっかり見ていこうという同志がいるとの認識に改める」と応じた。

10月30日に市議会は石丸が一部市議からどう喝されたと主張している問題を受け、どう喝はなかったとする答弁書を提出。石丸はこれに不快感を示し、翌31日には「国語のテストなら0点」などとtwitter上で批判した。

2021年1月19日に開かれた全協では、石丸は市議会がどう喝はなかったとの結論をまとめた回答書についての確認や、議会運営に関する内容などを述べる予定だったが、議会側は会議規則で定める議案の審査などに関わる協議や調整に該当しないとしこれを認めず、石丸は途中退席した。2月18日の全協では、司会の副議長を除く15人中6人が何らかの形で石丸市長の考えを聞く場を設けるべきだとの意思を示し、同26日、石丸は翌月の市議会一般質問ではこの6人に対してのみ答弁するとの考えを示し、議会側が反発。3月4日の市議会では石丸が「後ほど文書で回答する」などの答弁を繰り返し、議会が中断するなど混乱した。その後石丸は宍戸邦夫議長と面談し、宍戸はどう喝の問題と一般質問は分けて考えるよう求め、5日石丸は応じないとしてきた一部市議との答弁に応じるなど態度を軟化、「全ての責任は私にある」と陳謝した。

6月9日には石丸にどう喝があったと主張された山根温子市議が、一連の発言で名誉を傷つけられたとして石丸に対し500万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。

副市長の全国公募案と断念 
2021年1月4日、市は副市長の全国公募を開始（締め切りは1月31日）。安芸高田市は任期4年、月額給与70万円を提示した。2月1日、市は目標の4倍以上となる4,115人から応募があったと発表した。3月1日、全国から公募した2人目の副市長に、一般社団法人RCF職員の四登夏希を内定したと発表した。

定例市議会（2月24日 - 3月17日）に副市長の人事案を追加提案したが、3月10日、同人事案は、議長を除く賛成7、反対8の1票差で否決された。選任案を巡っては、否決を受けて結成された市民グループが石丸や市議から経緯を聞く市民対象の意見交換会を開いたり、選任案が再提案された場合に賛成するよう市議に求める署名を集めたりする動きが出た。

同年5月25日、石丸は、否決された四登夏希について、臨時会を招集して選任案を再提案すると表明した。6月2日に行われた臨時会で副市長選任案は賛成5、反対10の大差で否決された。

2022年3月7日、安芸高田市議会は本会議を開き、副市長の定数を2人から1人に減らす条例改正案を賛成多数で可決し、安芸高田市の副市長の定数は1人になり、四登夏希の副市長就任は不可能となった。

安芸高田市議会議員定数半減条例改正案 
2022年5月24日、石丸は同6月10日開会予定の安芸高田市議会定例会で、現在16の安芸高田市議会議員定数を半分にする条例改正案を提出する意向を示した。同年3月に市議会が副市長定数削減の条例改正案を可決し石丸の目玉人事を封じたことから、石丸は市議会議員半減の条例改正案を提出することにしたが、議会側は2020年にも定数を2削減しており、石丸の定数半減案に対しては、「定数は議会の根幹。半減すれば、市民の声が反映されなくなる」と猛反発した。石丸は「（副市長定数の削減時に）何が起きていたのか、何が問題だったのかを周知できると思い提案したというのも狙いとしてあります」とも説明した。

同年6月10日、石丸が条例改正案を議会に提出した。石丸は提案理由について副市長の定数減の際の理由が財政健全化だったことや、「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く」として、半減により競争が生まれ議員の質が高まるなどと主張したが、同日の採択では、賛成1、反対14の大差で否決された。石丸は採決後、「子供のけんかという評価はその通りだと思う。ただなぜそれが起きたかを知ってほしい」と、原因は議会側の姿勢にあると改めて主張。市側から議員定数削減が提案されるのは異例のことであり、識者からも「そもそも市長が議員定数の削減を提案すること自体が二元代表制の趣旨に反する」（関東学院大学法学部・牧瀬稔准教授（自治体政策学））などの疑問の声が上がった。

8月末に市は市民の声を施策に生かす「市民モニター制度」（98人）を使い、全市議16人の評価を問うたアンケート結果を公表。石丸は議員定数の半減理由の補足として実施したと説明した。9月12日の定例市議会の一般質問では議員から「市の施策の評価や要望を聞くという目的から完全に外れている」などの指摘を受け、これに対し石丸は、「市民のニーズを把握し、市が今後行っていく施策に生かす目的で聞いている。当然、市という中には議会も含まれている。市民のニーズは議員に対する評価にほかならない」と反論し、アンケートの有効性を強調した。

無印良品出店計画 
2023年4月に市は生活雑貨大手「無印良品」を展開する良品計画と協定を締結。市内の「道の駅三矢の里あきたかた」に店舗を開き、地域資源を活用した商品開発などを進める計画であったが、市が改修の設計費などの関連予算450万円を議会の議決を通さず専決処分で決めたことに議会側が反発。議会側は専決処分を承認せず、施設改修費3300万円を盛り込んだ当年度の一般会計補正予算案についても、改修費分を削減した修正案を提出した。6月16日の本会議では議員から「独断と専行を許すわけにはいかない」「今回の企業誘致を議会の判断でさえぎれば、今後、誘致にのる企業が現れるか危惧している」といった賛否両論の意見が出たが、賛成多数で修正案が可決され、同年12月に予定していた出店が見通せない状況となった。6月29日に議会で「行政手続きをないがしろにした」として石丸に対する問責決議が賛成多数で可決された。不信任決議案も提出されていたが、こちらは反対多数で否決された。石丸は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。

政策・主張 
 マイナンバーカードを健康保険証と一体化することによるカードの取得の事実上義務化を打ち出した政府方針を評価する。
 赤字の鉄道路線の維持の是非について問うアンケートで、「どちらかといえば廃線とするべきだ」と回答。理由として公費負担の増加や、マイカーやバスなど他の交通手段があることを挙げた。
 日本政府の新型コロナウイルス対策の評価について、2023年4月のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
 ふるさと納税はやめるべき。
 次世代原発の開発・建設の推進などを盛り込んだ2022年12月の政府基本方針に「どちらかといえば賛成」と回答。

不祥事 
市長選時の選挙ポスター制作費の一部を支払わなかったとして印刷会社から訴訟されていたが、2023年5月30日に広島地裁は、印刷会社が主張するように全額を支払うべきとして、石丸市長側に残額72万円の支払いを命じた。