ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、日本において、1980年度（狭義では2002年度以降）から2010年代初期まで実施されていたゆとりある学校を目指した教育のことである。

概要 
ゆとり教育（文部科学省が指定した正式な名称でない）は、1980年代から始まった教育方針であり、この方針について文部科学省の出版する『学制百二十年史』では、各教科の指導内容大幅精選と思い切った授業時間削減が大きな特色とある。

ゆとり教育は、「詰め込み教育」と言われる知識量偏重型の教育方針を是正し、思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針をもって、学習時間と内容を減らしてゆとりある学校を目指した教育であり、1980年度、1992年度、
2002年度の改定で徐々に内容の厳選が行われた。

ゆとり教育は、詰め込み教育に反対していた有識者から支持されていたが、学力低下の指摘から学習指導要領の見直しが起き、2011年度以降に、これまでのゆとり教育の流れとは逆の内容を増加させる学習指導要領が施行された。
ただし現在も学習内容は詰め込み教育時代の水準には戻っていない。

経緯 

第二次世界大戦後の日本の教育は、「『生活・経験』重視のカリキュラム」→「『系統・構造』重視のカリキュラム（詰めこみ教育）」→「『人間性』重視のカリキュラム」→「新学力観」→「生きる力をはぐくむ教育」と推移してきた。

スプートニク・ショックの影響を受けて、教育の現代化（詰め込み教育）が起こり、1960年～1970年代に経験主義的な教育から系統的な教育、そして、詰め込み教育と変遷していった。しかし、詰め込み教育は、知識の暗記を重視したため、「なぜそうなるのか」といった疑問や創造力の欠如が問題視され、高度で過密な教科内容と新幹線授業と呼ばれるほどの早い教育により落ちこぼれを増加させてしまう結果となった。またこのような教育で詰め込まれた知識は試験が終わると忘れてしまう「剥落学力」であるという指摘もあった。

1970年代に日本教職員組合（日教組）が「ゆとりある学校」を提起したが、当時の教育政策への影響は議論が分かれる。当時は世論の詰め込み教育への批判が高まっていた。

国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣では、文部省と日教組の関係者間ばかりで行われる教育政策に疑問を呈し、第2次中曽根内閣の主導に1984年民間有識者によって構成される臨時教育審議会（臨教審）を発足させた。臨教審では「公教育の民営化、自由化」という意味合いの中で経済界や保守派の有識者の多数が賛成に回り、後のゆとり教育への流れを確立させた。臨教審は「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめた。

さらに、校内暴力、非行、いじめ、不登校、落ちこぼれ、自殺など、学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に、橋本内閣下の1996年（平成8年）7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた。「生きる力」は教育課程審議会に引き継がれ、そこで「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。1998年、小渕内閣下で新学力観として「生きる力」を重視し、完全学校週5日制実施とともに学習内容や授業時間を削減する、「ゆとり教育」をスローガンとする学習指導要領が成立した。この後、この「ゆとり教育」学習指導要領はマスコミや世論の批判に晒され大規模な「学力低下」論争へと発展するが、当時小泉内閣の遠山敦子文部科学大臣と小野元之文部事務次官とがその危機感を共有し、遠山文科大臣は2001年1月に緊急アピール「学びのすすめ」を発表し、初めて「確かな学力」という表現を用い、「学習指導要領は最低基準である」と明言した（最低基準であること自体は昭和33年の決定である）。小中学校では2002年度（平成14年度）、高等学校では2003年度（平成15年度）からこの学習指導要領が施行されたが、学習内容削減により教科書が薄くなった一方、「生きる力」への転換重視「総合的な学習の時間」をはじめとして各教科で「調べ学習」など思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれた。教科書では実験、観察、調査、研究、発表、討論などが多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた。また、中学校の英語の教科が必修となり高等学校では新たに情報と福祉の教科が新設をされた。

ゆとり教育は、詰め込み教育に反対していた教育者、経済界などの有識者などから支持されていたが、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) などの国際学力テストで順位を落としたことなどから学力低下が指摘され、各方面から批判が起こった。当時、中山成彬文部科学大臣は、学力低下を認めるものの「生きる力」の「理念や目標には間違いがない」とし、また「その狙いが十分に達成されていないのではないか」と発言した。小泉内閣の下、小坂憲次文部科学大臣は中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、安倍政権が引き継いだ。この時点でマスコミは「脱ゆとり」という言葉を用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の伊吹文部科学大臣に至っても「ゆとり教育」の理念や方向性には賛同していた。安倍内閣で新設した教育再生会議（内閣府設置会議）において、初めてゆとり教育の授業時間が問題視される。教育再生会議の報告書（第1次：2007年（平成19年）1月24日 第2次：2007年（平成19年）6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれ、安倍内閣骨太の方針2007には授業時間数の1割増が明記された。そうして2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた学習指導要領案が告示され、2011年-2013年に完全に施行された。マスコミは、この改定された教育のことを「脱ゆとり教育」と称している。

ゆとり教育の範囲については諸説あり、1980年度から施行された学習指導要領による教育方針、1992年度から施行された新学力観に基づく教育を指す人もいるが、

マスメディアや国語辞典等では2002年度から施行された「生きる力」を重視する教育をゆとり教育であると定義する事が多い。

経緯一覧表 
：1971年（昭和46年）からの学習指導要領
：1980年（昭和55年）からの学習指導要領
：1992年（平成4年）からの学習指導要領
：2002年（平成14年）からの学習指導要領
：2011年（平成23年）からの学習指導要領

ゆとり教育を受けた年代 

ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表に示す。

ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。

 補足
 誕生年度は原級留置（留年）などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。また、高校では基本的に入学時の教育が卒業するまで継続されるため、1994年度（平成6年度）生まれや1995年度（平成7年度）生まれが高校の途中から脱ゆとり教育を受けたりすることは原則なく、大学受験も、原則現役の高校生が受けた内容で出題される。なお、移行期間とは、算数、数学、理科、外国語活動（小学校）に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施したものである(その他の変更点は文部科学省のHPを参照）。また、センター試験においては経過措置があるため、旧課程履修者は現役生とは異なり旧課程での受験が可能である。

注

変更点

授業時数 

内は週時間あたりの授業時数

※1. ゆとり教育前の外国語は選択科目に含まれ、各学年105～140を標準としている。
※2. 外国語以外の教科を35の範囲内となっている。
※3. 各教科70（第一学年は30）の範囲内となっている。

関連事項 
ゆとりカリキュラム
1980年からの学習指導要領の改訂で教育内容の精選と標準授業時数削減が施行された。この改訂について文部科学省の出版する学制百二十年史によると、各教科の指導内容を大幅に精選し思い切って授業時間を減らしたことが大きな特色とある。

具体的には授業時数は小学校210時間。中学校数は385時間を合計で削減されている。

また、この改訂は「ゆとりと充実」で有名とし、完全学校週5日制については「生きる力」を強調しているのに対して1980年からの学習指導要領の改訂では明確に「ゆとり」を重視する目的を表明している。
学校週5日制
1992年9月に公立学校において、第二土曜日が休日となったのから始まり、1995年度から第四土曜日、そして2002年度からは全ての土曜日が休み（完全学校週5日制）となった。このことは、学校教育法施行規則（第六十一条）に決められており、2014年現在改定されていないため、公立学校において、原則として土曜日は休みである。なお、私立学校では各学校の方針に任せられているため、土曜日の扱いについては学校によって異なり、完全週5日制を実施している学校もあれば、1991年度以前のように週6日制を続けている学校もある。

また、文部科学省は、完全学校週5日制について、生きる力を育むために必要であるとしている。

学校週5日制導入の経緯に関しては、ゆとり教育とまったく関係がないとする説がある。日本は1980年代後半、OECD、ILOなどの国際機関や欧米諸国から「労働者の労働時間を短縮するべき」と強く圧力をかけられていた。政府は1992年5月1日から国家公務員の週5日労働を実施。また並行して地方公務員も週5日労働へ向かったが、文部省は公立学校については、例外的に同年9月から実施される学校週五日制の第二土曜日を除き、閉庁の対象としないと通知した。藤田英典は、学校で週5日制が導入された背景には1980年代の労働時間短縮をめぐる政治的動向があったと指摘し、「学校週5日制論が出てきたのは、教育上の理由ではなかった」と述べている。このように文部省が後付けでゆとり教育の一環とすることで学校週5日制の正当化を試みた可能性が指摘されている。
総合的な学習の時間
1998年の学習指導要領の改定時に新たに設置された科目で、2002年度以降から開始された。総合的な学習の時間は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされるが、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もあった。その後、2008年の学習指導要領が改定され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減された。
選択教科
1998年の学習指導要領改訂では、選択教科の大幅な弾力化が行われている。それまで選択教科の枠で扱われていた英語が必修教科となったことに加え、全学年において全ての教科を選択教科として設置することが可能となった。平成18年度「公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」では、中学校の選択教科は平均すると3学年合計で225単位時間実施されており、そのうちの64%である144時間が国語、社会、数学、理科、外国語の主要5教科に充てられている。

絶対評価
1998年の学習指導要領の改定とともに採用された評価方法である絶対評価については、2014年現在も継続している。

公立中高一貫校

「公立中高一貫校」が1994年に始まり、2000年代には全国に60校、2010年代には12校が設置されている。建前上は「公立エリート教育ではない」とし、入学において学力試験を行わないともしているが、多くが設置された時期がゆとり教育全盛の期間と重なっていることもあり、ゆとり教育の「エリート（選民）教育」の側面である可能性も指摘されている。

結果 

ゆとり教育（ここでは1998年（平成10年）度から1999年（平成11年）度にかけて告示された指導要領を指す）は学力低下を引き起こすと懸念されていたが、成果については（文部科学省内においてすら）確定的な評価はない。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。

誕生年度と国際学力調査の結果 
2010年代に入ってから、よく用いられる子どもの学力を測る指標として、PISAやTIMSSの結果が挙げられる。ただし、この指標は学力が低下していることを示すための道具として使われているとの指摘もあり、また、条件が一定ではないことなどから、この結果だけで学力が高いか低いかという判断をするのには注意が必要である。

以下、誕生年度とPISAとTIMSSの点数および順位を示す。

PISAは3年に1回、高校1年生を対象に、6月頃実施される。詳細についてはOECD生徒の学習到達度調査を参照。
TIMSSは約4年に1回、小学4年生と中学2年生を対象に、2月頃実施される。詳細については国際数学・理科教育調査を参照。
PISAとTIMSSの違いは、TIMSSは基礎的な学力を見ているのに対し、PISAは応用的な学力を見ているとされる。詳細については国際数学・理科教育調査#PISAとの違いを参照。