日中戦争関係年表（にっちゅうせんそうかんけいねんぴょう）は、日中戦争に関連する出来事を取りまとめた年表である。

1931年 
1931年（民国20年、昭和6年）
9月18日:柳条湖事件

1937年 
1937年（民国26年、昭和12年）
7月7日: 盧溝橋事件。シナ事変勃発（第7回コミンテルン世界大会およびコミンテルン司令1937年も参照）。日本、招集の増加。召集令状を受けた出征者に千人針を贈る風習は1945年8月の敗戦まで続いた。
7月13日 大紅門事件。
7月29日:通州事件発生
8月9日:船津辰一郎、高宗武と会談（船津和平工作）。工作は失敗。
8月13日:第二次上海事変。大日本帝国陸軍、中国への派兵を決定。
8月21日:中ソ不可侵条約締結。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。
9月9日:蔣介石が国民政府国防参議会主席に、汪兆銘が副主席に就任。
9月23日:中国国民党と中国共産党による第二次国共合作が成立。
9月:日本、国民精神総動員。このころから日本における検閲の強化や報道が加熱（大陸の花嫁・暴支膺懲）、同調圧力も強まる（非国民も参照）。
11月:日本、大本営発表開始（〜1945年8月）。
11月20日:国民政府、南京から重慶への遷都を通告。一部の部署は武漢に移転。
12月13日: 日本軍、南京を占領。
12月14日: 北平（北京）に親日政権、中華民国臨時政府が成立（主席は王克敏）。
12月15日:日本、人民戦線事件発生（〜1938年2月1日）、第7回コミンテルン世界大会の影響。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。

1938年 
1938年（民国27年、昭和13年）
1月11日:日本、第一回御前会議、支那事変処理根本方針。厚生省設置。
1月16日: 近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明を出し、トラウトマン工作の打ち切り。背景に尾崎秀実の工作。
2月23日: ソ連空軍志願隊などによる日本領土（松山飛行場）への攻撃。
2月25日: 近衛声明をうけて、董道寧が来日。陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐らと面談して和平工作へ。
3月28日: 南京に親日政権、中華民国維新政府が成立。梁鴻志が行政委員院長に就任。
3月29日: 中国国民党臨時全国代表大会が武昌で開催される。蔣介石が国民党総裁、汪兆銘が副総裁に任命される。国民参政会の成立。
4月1日: 日本、国家総動員法公布、配給制。国民健康保険法。
4月2日: 陸上交通事業調整法公布。
5月19日: 日本陸軍、徐州を占領。
6月16日: 国民党中央執行委員会、汪兆銘を国民参政会の議長に選任。
6月18日: 影佐禎昭、参謀本部第八課長から陸軍省軍務課長に転任。
6月30日: 国民政府外交部アジア課長の高宗武が和平の道をさぐるために来日。汪兆銘工作および尾崎秀実の謀略工作も参照。
7月29日: 張鼓峰事件。
9月30日: 国際連盟加盟国、対日経済制裁（ABCD包囲網）を開始。
10月21日: 日本陸軍、広東を占領。
10月27日: 日本陸軍、武漢三鎮を占領。蔣介石、四川省重慶へ脱出。
11月3日: 近衛文麿、第二次近衛声明を出す。東亜新秩序も参照。
11月20日: 「日華協議記録」「日華協議諒解事項」「日華秘密協議記録」調印。
11月30日: 御前会議、「日華新関係調整方針」を可決。
12月18日: 汪兆銘、重慶を脱出して昆明に到着。翌日ハノイへ。
12月22日: 近衛文麿、第三次近衛声明を発表。日本軍撤兵にはふれず。
12月29日: 汪兆銘が蔣介石に打電して和平交渉の必要性を説く（「艶電」）。
12月30日:汪兆銘が「対日和平」を声明。

1939年 
1939年（民国28年、昭和14年）
1月1日: 重慶の国民政府が汪兆銘の党籍を剥奪。
2月10日: 日本陸軍、海南島に上陸、同地を占領。
3月21日: 汪兆銘の腹心の曾仲鳴がハノイで暗殺される。
4月6日: 日本、船員保険法。
4月25日: 汪兆銘とその同志がハノイを脱出。
5月2日: 蔣介石、汪兆銘へのメッセージとして、休養ののち、日本との関係を絶つことを促す一文を雲南省の新聞に発表。
5月6日: 汪兆銘一行が呉淞に到着。
5月11日: ノモンハン事件。
5月31日: 汪兆銘一行が横須賀海軍飛行場に到着。
6月15日: 汪兆銘が中国の主権を尊重する原則の実行について、日本側に希望を提出。
7月8日: 日本、国民徴用令公布。銃後の守りも参照。
7月9日: 汪兆銘が、共同防共、親日、日中提携についての声明を発表。
7月19日: 日本政府、汪兆銘と呉佩孚の合作を計画。
8月23日: 汪兆銘、上海にて中国国民党第6次全国代表大会を召集。
9月23日: 大本営、支那派遣軍を設置。総司令官西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将。
9月30日: 日本、産めよ殖やせよ
9月: 米国共産党調書発行。
11月18日: 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
11月: 日本、企画院事件発生（〜1941年4月）。
12月30日: 汪兆銘、「華日新関係調整要綱」に署名。

1940年 
1940年（民国29年、昭和15年）
1月22日: 高宗武と陶希聖の裏切りにより「華日新関係調整要綱」の全内容が香港「大公報」紙に掲載される。
1月23日: 汪兆銘・王克敏・梁鴻志が南京に国民政府を樹立することを協議。
3月30日: 汪兆銘、国民政府の南京遷都（「還都」）を宣言し、林森を主席とし、自らを代理主席とする新中央政府（南京国民政府、汪兆銘政権）を成立させる。重慶政府、南京政府首脳77名の逮捕令を発表するもデモンストレーションに終わる。
4月1日: 戦費の安定確保を目的に源泉徴収。
7月22日: 第2次近衛内閣、成立。
8月24日: 満鉄南京事務所長の西義顕が蔣介石との和平工作のため、銀行家銭久銘を香港に訪ねる。
9月11日: 部落会町内会等整備要領。
9月22日: 日本軍、北部仏印進駐を実施し援蔣ルートを遮断。
10月: 大政翼賛会、発足。
10月30日: 汪兆銘、日本とのあいだに「中日邦交調整基本協定」を結ぶ。
11月1日: 日本、国民服制定。
11月27日: 汪兆銘、重慶の蔣介石に日華基本条約の準備完了を通告。
11月29日: 汪兆銘、南京国民政府主席に就任。
11月30日: 汪兆銘、日華基本条約に調印。日本政府、南京国民政府を正式に承認。重慶政府、10万元の懸賞金をかけ汪兆銘逮捕の協力を求め、再度77名の逮捕令を発表。
12月7日: 日本、経済新体制確立要綱

1941年 
1941年（民国30年、昭和16年）
1月7日: 日本全軍に、戦陣訓、示達。これはバンザイ突撃や玉砕の原因となった。また、兵士に対し捕虜となった際の対処法の教育を怠ったことから情報漏洩も招いた。
3月11日: アメリカ、レンドリース法、成立。日本、労働者年金保険法公布、1942年6月に施行。
4月25日: 日ソ中立条約調印。ソ連による対中支援の停止。
6月16日: 汪兆銘が日本を公式訪問。元首待遇で昭和天皇に拝謁。
6月23日: 汪兆銘と近衛文麿が支那事変の解決とアジアの復興をうたった共同宣言を発表。
7月1日: ドイツとイタリアが汪兆銘政権を承認。
7月28日: 日本軍、南部仏印進駐。背景に尾崎秀実の誘導工作。
8月30日: 日本、不足する金属資源を補うため金属類回収令制定。
9月27日: ゾルゲ事件（〜1942年4月）。
10月18日: 東条英機内閣、成立。統制派および革新派も参照。
12月8日: 太平洋戦争（大東亜戦争）始まる（日本の対米英宣戦布告）。汪兆銘が「大東亜戦争に関する声明」を発表。
12月9日: 蔣介石の中華民国重慶政府、日独伊に宣戦布告。日本軍、香港攻撃開始。
12月13日: 香港の日本軍、九龍地区を占領。
12月18日:九龍地区制圧の日本軍、香港島に上陸開始
12月19日:日本政府，南京国民政府（汪政権）大使に重光葵前駐英大使を任命。
12月25日: 日本軍、香港島を制圧、香港のイギリス軍降伏。

1942年 
1942年（民国31年、昭和17年）
1月1日 - 連合国共同宣言。
1月12日: 重光葵、南京に赴任。汪兆銘に国書を奉呈。
2月: アメリカ人スティルウィルが中国国民党軍参謀となる。
2月2日: 日本、国防婦人会、愛国婦人会、大日本連合婦人会を統合、大日本婦人会成立。同年、婦人標準服および妊産婦手帳制度も制定。
2月21日: 日本、食糧管理法。
3月25日:日本政府、広東のイギリス租界を汪兆銘政権に移管。
4月30日:大本営、支那派遣軍に浙贛作戦を命令。
6月1日:南京国民政府特使の褚民誼が昭和天皇を訪問。
7月7日:タイ王国が南京国民政府（汪兆銘政権）を承認。
7月28日:混乱する南京国民政府（汪政権）の通貨制度救援のため，日本銀行が中央儲備銀行に1億円の借款供与契約に調印。
9月1日:日本の閣議で大東亜省の設置を決定。これが二元外交の因になるとして東郷茂徳外相が辞任。後任は東条英機首相が外相を兼任。
9月11日:日本、10月発足の大東亜省の官制案要綱を閣議決定。満洲事務局、支那事務局、南方事務局、総務局の4局制に。外務省は従来の7局を政務、通商、条約、調査の4局に縮減。
9月22日:汪兆銘主席訪日への答礼で平沼騏一郎特派大使一行が南京に到着。汪、これについての覚書を著述。
10月13日:大日本興亜同盟主催で、日・満・華の興亜団体代表が東京で初会合。
10月28日:枢密院本会議で大東亜省設置案を可決。
10月:英米、中国における治外法権撤廃を声明、不平等条約を廃止。重慶で英米中ソ対日作戦会議。
11月1日:大東亜省が発足。初代大臣に青木一男国務相が就任。拓務省は廃止。
11月19日:北支の第12軍（土橋一次中将）が第3次魯東作戦（山東半島の共産軍掃討作戦）を開始。
12月10日:陸軍参謀総長が支那派遣軍総司令官に「五号作戦」（四川侵攻作戦）の準備中止を指示。
12月20日:汪兆銘一行が東京に到着。東条首相と懇談。
12月21日:御前会議、大東亜戦争完遂のための対支処理根本方針を決定。汪兆銘政権の強化と情勢の変化のない限り重慶政府との一切の和平工作をおこなわないことを確認。
12月22日:昭和天皇と汪兆銘国民政府主席が会見。
12月25日: 汪兆銘、東京の総理官邸で東条英機と会談。

1943年 
1943年（民国32年、昭和18年）
1月9日:汪の中華民国国民政府が米英に対し宣戦布告。大東亜戦争完遂の日華共同宣言を発表、租界還付・治外法権撤廃の日華協定締結。
1月11日:米英が重慶政府と治外法権撤廃条約に調印。
1月12日:南京と広東において国民政府の対米英参戦擁護示威の大行進。
1月30日:日本の大本営政府連絡会議が、南京国民政府の国旗（青天白日満地紅旗）から「反共和平」の三角旗を除去することに同意。
2月1日:ヴェノナ・プロジェクト開始。
2月13日:日本帝国支那派遣軍の第11軍が戦闘指令所を蒲圻に進め、江北殲滅作戦（長江中流域の重慶軍撃滅）を展開。
2月21日:日本軍独立混成第23旅団が広州湾のフランス租界に進駐（25日、ドメック長官と正式調印）。
3月7日:毛沢東ひきいる中国共産党が、馮竜を使者として汪兆銘に接触し、和平統一を申し出る。
3月10日:中支戦線の江北殲滅作戦で第13師団の桜井支隊が布河付近の長江南岸一帯を、第40師団が華容を占領。
3月12日:日本の東条英機首相兼外相が南京国民政府を訪問（16日帰国）。
3月14日:南京国民政府と日本政府が「日本専管租界（杭州、蘇州、漢口、沙市、天津、福州、厦門、重慶の8市）の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を南京で調印。
3月22日:南京国民政府と日本政府が北京公使館区域の行政権を返還する取り決めに調印。
3月27日:南京国民政府と日本政府が厦門・鼓浪嶼共同租界行政権を返還する取り決めに調印。
4月1日:日本帝国政府が南京国民政府の主権を尊重してシナ大陸での軍票の新規発行を廃止。
4月5日:大本営が支那派遣軍に対ソ作戦に関する指示。北方転用予定で在支6個師団を指定。
4月18日:北支那方面軍（岡村寧次大将）が河北省西部山岳地帯の共産軍掃討作戦を開始。
4月20日:北支那方面軍が山西省東南部太行山脈内の重慶軍掃討作戦を開始。
5月10日:江南殲滅作戦で日本陸軍の戸田支隊などが湖南省の三仙湖市北東で重慶軍約1,500を包囲殲滅。
5月13日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が湖南省の孟渓寺付近で重慶軍第118師を包囲殲滅。
5月15日:江南殲滅作戦で日本陸軍第13師団歩兵第65連隊が湖南省の梅渓河付近で重慶軍約3,000を捕捉撃破。
5月18日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が湖南省の松滋を占領。
5月22日:江南殲滅作戦で日本陸軍の野溝支隊が湖南省の宜都を占領。
5月26日:日本政府、興亜同盟を廃し、大政翼賛会の外局として新たに興亜総本部を創設。
5月29日:江南殲滅作戦で日本陸軍第3師団が第39師団と協同で宜昌西方の石板河北岸の中国第18軍5,000を捕捉撃破。
5月31日:中支第11軍が江南殲滅作戦を切り上げ、反転作戦に出る。
7月7日:重慶政府の蔣介石軍事委員長が辺区の共産軍を包囲攻撃する第3次反共攻勢を開始。
7月10日:日本陸軍の北支那方面軍が山西省南部の残存重慶軍掃討作戦を開始。
8月1日:日本政府、汪兆銘南京国民政府に上海共同租界を返還。
8月9日:日本の大本営、支那派遣軍の重慶攻略作戦の意見具申をその余力なしとして却下。
8月19日:青木一男大東亜相が南京国民政府訪問に出発。
8月23日:漢口の第3飛行師団が重慶・万県を爆撃。
8月28日:日本陸軍の支那派遣軍（畑俊六大将）が「昭和18年度秋季以降作戦指導の大綱」を策定。
9月13日:重慶政府の蔣介石が政府主席に選任され、独裁体制を強化。
9月16日:北支那方面軍が河北省西部山地の共産軍根拠地と同省東部の共産軍掃討作戦を開始。
9月22日:汪兆銘、来日して昭和天皇に拝謁し、日本政府に対しては重慶政治工作に関する日本側の意向を打診。
9月26日:北支の第一軍（吉本貞一中将）が山西省南部・西北部の共産軍根拠地掃討作戦を開始。
10月21日: 東京・明治神宮外苑にて出陣学徒壮行式開催（学徒出陣のはじまり）。
10月30日:日本と南京国民政府が日華同盟条約に調印。戦争終結後の日本軍撤退と北清事変で得た駐兵権放棄を約束。
11月2日:中支の第11軍（横山勇中将）が湖南省の常徳殲滅作戦を開始。
11月5日:汪兆銘、東京で開かれた大東亜会議に出席。
11月6日:東京で大東亜会議を開催、大東亜共同宣言発表。常徳殲滅作戦で、日本陸軍第68師団が洞庭湖北方の安郷を占領。
11月22日:カイロ会談開催、蔣介石が出席。
11月25日:新竹空襲。
12月1日:カイロ宣言。
12月19日:汪兆銘、歩行困難となり、体内に残った銃弾の除去手術をうける。

1944年 
1944年（民国33年、昭和19年）
1944年:日本、労働者年金保険を厚生年金保険に改称。
1月24日:日本、大本営が「一号作戦」（大陸打通作戦）を命令。
2月25日:日本、決戦非常措置要綱を閣議決定。
3月3日:汪兆銘が治療のため南京を出発して日本に到着。名古屋帝国大学付属病院に入院。
4月17日:大陸打通作戦開始（-12月10日）。
4月29日:日本の第5航空軍が函谷関付近の断密河鉄橋を爆破し、重慶軍の補給路を遮断。
5月3日:日本大本営、中国戦線での京漢作戦開始を公表。第62師団（本郷義夫中将）が河南省の禹県、戦車第3師団（山路秀男中将）が臨汝を攻略。
5月4日:日本の独立混成第7旅団（多賀哲四郎少将）が河南省の襄城を攻略。
5月5日:第27師団支那駐屯歩兵第3連隊、第37師団歩兵第227連隊などが河南省の郾城を占領。
5月25日:第12軍（内山英太郎中将）が洛陽を総攻撃、同地を占領。支那派遣軍が南京より漢口に前進。
6月10日:湘桂作戦で第40師団（青木成一中将）が洞庭湖南岸の益陽を攻略。
6月16日:八幡空襲。米軍、中国大陸から北九州への初空襲。
6月22日:湘桂作戦で第13師団（赤鹿理中将）が長沙南東110kmの萍郷を攻略。
6月26日:湘桂作戦で第68師団独立歩兵第64大隊などが衡陽飛行場を占領。また、第13軍の第70師団（内田孝行中将）が浙江省衢縣城を攻略。

6月28日:湘桂作戦で第11軍の第68師団（佐久間為人中将）と第116師団（岩永汪中将が衡陽攻撃を開始。
6月29日:湘桂作戦で日本陸軍第13師団歩兵第116連隊が衡陽東方約60kmの安仁を攻略。
7月2日:日本陸軍歩兵第116連隊が衡陽南方約60kmの来陽付近で粤漢線を遮断。
7月5日:日本政府が、進行中の一号作戦について、「敵米英の侵寇制覇の企図を破摧する」のが目的であって「支那民衆はわが友」であるとする声明を発表。
7月9日:湘桂作戦で日本陸軍第40師団歩兵第235連隊第1大隊と同第236連隊が衡陽北西50kmの金蘭寺を攻略。
7月18日: 東條英機内閣総辞職。
7月22日 小磯国昭内閣成立。
9月22日:雲南戦線、第56師団歩兵第146連隊が敵中で孤立した平戛守備隊の救出に成功。南支の第23軍第104師団が広西省の悟州を占領。
11月10日:名古屋の病院で療養中だった汪兆銘主席が死去。これにともない、陳公博が南京国民政府の主席となる。
11月12日:汪兆銘の遺体を乗せた飛行機が小牧飛行場より南京にむけて飛び立つ。
11月14日:日本陸軍第13師団歩兵第116連隊第2大隊が広西省の宜山を攻略。
11月17日:日本陸軍第104師団歩兵第137連隊と第108連隊が広西省の忻城を攻略。
11月20日:桂林・柳州の攻略で作戦が一段落した日本陸軍の支那派遣総司令部（畑俊六元帥）が漢口から南京に戻る。
11月23日:汪兆銘の国葬が南京国民政府大礼堂にておこなわれる。遺体は梅花山に埋葬される。
11月28日:日本陸軍第13師団歩兵第104連隊が広西省の南丹を占領。フランス領インドシナの第21師団の一宮支隊が大陸打通作戦完成のため国境を越え、第22師団が占領した広西省の南寧に向かう。
12月2日:貴州省に進撃した日本陸軍第13師団が独山を、第3師団が八塞をそれぞれ占領。第11軍は両師団に重慶政府軍の追撃中止および反転を命令。
12月10日 日本軍、大陸打通作戦を完了。

1945年 
1945年（民国34年、昭和20年）
1月17日:米軍機約20機が上海の虹橋飛行場に来襲。
1月18日:南支の第104師団歩兵第108連隊がバイアス湾東方の海豊・陸豊を占領。
1月21日:第40師団の甲挺進隊、丙挺進隊などが広東省の粤漢鉄道北部のトンネル、橋梁などをほぼ無傷の状態で占領。
1月22日:大本営が支那派遣軍に対し、中国大陸に来攻することが予想されるアメリカ軍撃破を主な任務とする新作戦方針を伝達する。
1月25日:中支の第68師団歩兵第57旅団が南部粤漢鉄道沿線の要衝、郴県を占領。長江下流域の対米戦強化のため、満洲ハイラル第6軍（十川次郎中将）司令部を支那派遣軍の戦闘序列に編入。
1月27日:日本陸軍第104師団が広東省の韶関を占領。北方から攻撃した第40師団と手を握り、南部粤漢線の打通に成功。一方、雲南戦線では、第56師団がムセ、モンユ地区から撤退したことで、東方からの雲南遠征軍、北方からの新編第1軍の中国両軍の連絡が成り、連合国側にレド公路の打通を許す。
1月29日:中支の第27師団が江西省の遂川飛行場を占領。
2月4日:米英ソの首脳がヤルタ会談を開催、英米ソの政府の首脳間で密約。。
2月6日:南支の第27師団（落合甚九郎中将）が江西省の贛州を占領。
3月6日:日本、国民勤労動員令公布。
3月16日:対重慶和平工作の密使、繆斌が来日。緒方竹虎情報局総裁と会談。
3月19日:支那派遣軍が中支沿岸地域の戦備増強のため、北支の第69師団と第118師団の転用を発令。
3月20日:中支の第39師団が米支空軍の基地がある湖北省の老河口攻略作戦を開始。
3月21日:小磯国昭首相が最高戦争指導会議で、来日した繆斌を通じての日中和平工作を提議。重光葵外相がこれに対し猛反対する。
3月22日:老河口攻略作戦で日本陸軍主力の第12軍第110師団、第115師団、戦車第3師団、騎兵第4旅団などが一斉に攻撃開始。
3月23日:日本、国民義勇隊創設、本土決戦に備える。6月には、大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会などを吸収・統合。
4月5日:ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達。小磯国昭内閣が総辞職。
4月7日:鈴木貫太郎内閣成立。
4月25日:大本営陸軍部により、『国民抗戦必携』と題した冊子が発行された。当時は非科学的かつ非合理的な精神論を信奉する向きもあり、竹槍訓練も実施された。
4月27日:支那派遣軍（岡村寧次大将）が、第6方面軍（岡部直三郎大将）に対し、適時湘桂鉄道沿線（湖南省・広西省北部）からの撤退を命令。支那中・北部の防衛に重点をうつす。
5月28日:日本大本営が支那派遣軍に対し、湘桂・粤漢鉄道沿線の占領地域を撤収して兵力の中支那・北支那への集中を指示。大陸作戦の大幅後退。
6月23日:日本、義勇兵役法公布、国民義勇戦闘隊結成。 
7月9日:支那派遣軍総参謀副長の今井武夫少将が、河南省新站集で中国第10戦区副司令官の上将と日支和平で会見。何将軍は日中間の単独和平を拒否。
7月26日:ポツダム宣言。
8月8日夕刻: ソ連、日ソ中立条約を破棄（国際法違反）しソ連対日宣戦布告、満州国に侵攻（ソ連対日参戦）。
8月10日:日本、御前会議でポツダム宣言の受諾（降伏）を決定、連合国に対し打電により通告。
8月12日:麻山事件、牡丹江の戦い（〜16日）
8月13日:小山克事件
8月14日:終戦の詔が出される。連合国に対し、中立国を経由しポツダム宣言受諾（降伏）を通告。中ソ友好同盟条約締結。葛根廟事件。

日本のポツダム宣言受諾（降伏）以降の経緯

1945年（昭和20年） 
8月15日（終戦の日）:日本で「戦争終結の詔書」がラジオ放送される（玉音放送）。局地戦を除き、停戦（日本の降伏）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月16日:日本の大本営陸海軍部が、全軍に自衛戦闘を除き即時戦闘停止を命令。
8月17日:東久邇宮稔彦王内閣成立。天皇、停戦の勅旨。連合国の許可を得て皇族を南京・北京・新京に派遣し、勅旨を伝える。
8月21日:支那派遣軍総参謀副長今井武夫の一行が湖南省の芷江に到着。中国側と停戦協議を開始。
8月23日:中国陸軍総司令何応欽将軍が支那派遣軍総司令官岡村寧次大将に対し、満洲を除き、台湾、北緯16度線以北の仏領インドシナを含む中国全土の日本軍が中国軍に投降するよう命令。
8月24日:日本の陸軍中尉小川哲雄、陳公博らの亡命引率を命令される。
8月25日:陳公博らが日本に亡命。牡丹江事件、仁義佛立講開拓団遭難。
8月26日:満州での戦闘が終わる。
8月27日:敦化事件。
9月5日:ソ連軍、関東軍首脳部をハバロフスクへ連行、後に57万人がシベリア抑留となる（ポツダム宣言違反）。
9月9日:南京で支那派遣軍総司令官岡村寧次が中国陸軍総司令何応欽を前に降伏文書に調印。南京梅花山の汪兆銘の墓が蔣介石政権によって爆破される。
10月2日:陳公博、重慶政府に呼び戻され離日し、翌日、南京に到着。
10月10日:汪兆銘の妻陳璧君、陳璧君の義弟褚民誼、汪兆銘長男汪文嬰、女婿何文傑が蔣介石政権によって逮捕される。
10月13日:蔣介石が国民党の各部隊に対し共産軍相手の内戦を密命。

1946年（民国35年、昭和21年） 
2月3日:通化事件。
3月27日:陳璧君、漢奸処罰条例により起訴される。
4月23日:陳璧君に無期懲役と公民権剥奪が言い渡される。
5月21日:繆斌、漢奸第1号として銃殺刑に処せられる。
6月3日:陳公博、銃殺刑に処せられる。
8月23日:褚民誼、銃殺刑に処せられる。
10月10日:中国人民解放軍総司令部が「打倒蔣介石、解放全中国」のスローガンを発表。

1952年（民国41年、昭和27年） 
4月28日:日華平和条約