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2023年の政治（2023ねんのせいじ）とは、2023年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。

出来事

1月 
 1日
  アラン・ベルセが2023年度のスイス連邦大統領、ヴィオラ・アムヘルトが連邦副大統領に就任。
  中国の王毅前外交部長が共産党中央外事工作委員会弁公室主任に就任したことが明らかになった。楊潔篪の後任として外交トップを務める。
  ブラジル連邦共和国大統領にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが就任。
  クロアチアがシェンゲン協定に加盟し、欧州共通通貨ユーロを導入。
  国際連合安全保障理事会非常任理事国に日本・モザンビーク・エクアドル・スイス・マルタが就任。任期は2024年末まで。日本は加盟国最多の12回目。
 2日 -  ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は議会第2党の(PP)に組閣を要請。PPは元教育相を首相候補に決定したが、PPは9日に組閣任務を返上。次に16日にブルガリア社会党(BSP)に組閣を要請したが、24日に返上。これを受け2月3日に議会を解散し、4月2日に総選挙を実施すると表明。
 3日 -  開会。下院議長選挙が行われたが、多数派となった共和党で保守強硬派が造反し、ケビン・マッカーシー党院内総務が過半数獲得に失敗し、100年ぶりに再選挙が行わる事態に。7日未明の15回目投票でマッカーシーが過半数となる216票を得票し選出。
 4日 -  モンテネグロ議会にて新首相に指名された元外相は連立工作に失敗し、組閣できず。
 5日
 自由民主党所属の衆議院議員の後藤田正純（比例四国ブロック選出）が辞職。6日、記者会見で徳島県知事選挙への出馬を表明。18日、次点の瀬戸隆一が繰り上げ当選。
  大韓民国国家情報院は、北朝鮮の李容浩元外相が粛清されたことを確認したと明らかにした。
  ベトナム国会はファム・ミン・チン首相が提出した人事案に基づき、副首相と副首相の解職およびとの副首相への任命を可決した。
 6日 -  ロシア政府は、ウラジーミル・プーチン大統領の命令により、同日12時から翌7日24時までの停戦を一方的に宣言。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の態勢を整えるために一時停戦を利用しようとしていると反発し、停戦を拒絶。停戦は実現しないまま、ロシア側は「防衛」と称して砲撃を継続。
 8日 - 任期満了に伴う尾張旭市長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の柴田浩（無所属）が無投票で初当選。
 9日
 町長の死去に伴う八峰町長選挙が告示され、立候補が1人であったため、新人の堀内満也（無所属）が無投票で初当選。
  ブラジル最高裁判所の長官は、ジャイール・ボルソナーロ前大統領支持者による暴動（2023年ブラジル三権広場襲撃事件）への対応が不十分であったことを理由に、ブラジリア連邦直轄区の知事を90日間停職とし、副知事が知事代行に就任。10日、最高裁は治安維持の職務を怠った疑いで、ボルソナーロ政権で法務・公安相を務めた同直轄区の前公安局長の拘束を命じ、14日に逮捕。
  ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領が首相を副大統領に指名し、後任の首相には副首相を指名。
 10日
  大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表が、城南市市長時代に自身の所有するプロサッカーチーム城南FCへ後援金を出した企業に利便を図った容疑で取り調べを受けるために水原地検城南支部に出頭。
  アルメニアのニコル・パシニャン首相は、同国で今年予定されているロシア主導の集団安全保障条約機構の軍事演習を拒否する考えを表明。
 12日 -  アメリカ合衆国のメリック・ガーランド司法長官は、ジョー・バイデン大統領が副大統領時代に作成された機密文書を自宅などに持ち出していた問題の捜査を統括するため、元検察官のを特別検察官に任命。
 13日
 自由民主党所属の参議院議員である三木亨（比例区）が議員辞職。昨年12月19日には、記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明している。18日、次点の田中昌史が繰り上げ当選。
  カザフスタン上下院は合同会議を開催し、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフに「国民の指導者」の称号を付与した法律などを廃止。これにより一族への不逮捕特権も廃止される。
 第1回投票を執行（～14日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長ペトル・パヴェルが得票率35.4％で首位となり、アンドレイ・バビシュ前首相の35.0％を僅差で上回ったものの過半数には届かず、27、28両日の決選投票に持ち越された。
15日 -  民主進歩党主席選挙。2022年11月の統一地方選挙で大敗し党主席を引責辞任した蔡英文総統の後任として頼清徳副総統が選出された。1月18日に正式就任。
16日
 前年より体調不良の続いていたれいわ新選組の水道橋博士参議院議員が議員辞職届を提出し受理された。同日、党代表の山本太郎は、党の比例区繰り上げ当選者が1年ごとに辞職し、残り任期を5人が交代で務めると明らかにした。18日、次点の大島九州男が繰り上げ当選。
 白老町の戸田安彦町長は、4月の北海道議会議員選挙に立候補するため町長を辞職。
  軍事的な知識の乏しさなどが指摘されていたドイツの国防相が辞任。17日、オラフ・ショルツ首相は、後任にニーダーザクセン州内相のボリス・ピストリウスを指名。
 17日
  ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席は、共産党の臨時の中央委員会総会で辞任の意向を示し、承認された。18日、国会で辞任が承認された。副主席のヴォー・ティ・アイン・スアンが職務を代行する。
  昨年12月に不信任が可決されていたスロバキアのエドゥアルド・ヘゲル首相は、議会で新たに過半数勢力を確保することを諦め、議会選挙の繰り上げ実施を要求。
  18日にかけて、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が万寿台議事堂にて開催。金正恩朝鮮労働党総書記（国務委員長）は欠席。
  韓国政府が「全北特別自治道設置等に関する特別法」を公表。これにより全羅北道が2024年1月18日に「全北特別自治道」に改編予定。
 任期満了に伴う苓北町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の山﨑秀典（無所属）が無投票で初当選。
 18日
 2021年10月の衆院選で公示前に自身への投票を呼び掛ける文書を不特定多数の有権者に送ったとして、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪に問われた日本維新の会の前川清成衆議院議員に対し、奈良地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡した。前川は判決を受け党奈良県総支部代表を辞任。
  を執行。17議席中、アンティグア・バーブーダ労働党が議席を減らしたが9議席を獲得しかろうじて過半数。が 6、が1議席、無所属が1人当選。
 19日
  ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が2月7日までにし、4月まで議員を続けた上で10月14日に解散総選挙を実施する旨を表明。22日、与党・ニュージーランド労働党が新党首にクリス・ヒプキンス教育相を選出。25日、ヒプキンスが第41代首相に就任。
  大韓民国検察は、朴槿恵政権下で任命された公共機関のトップらに辞任を強要したとして、職権乱用罪で 元産業通商資源部長官と、趙明均元統一部長官、元科学技術情報通信部長官ら文在寅政権の元高官5人を在宅起訴。
  中華民国の蘇貞昌行政院長は、蔡英文総統に辞任と内閣総辞職を申し出たと自身のFacebookで明らかにした。25日、総統府は後任に陳建仁前副総統が就任すると発表。31日に就任。
  中華人民共和国の習近平国家主席（党総書記）はによりの江蘇省代表として選出された。
  レバノン国民議会は大統領選挙の11回目投票を実施。議員が34票、白票37票で選出できず。
 20日
  トリニダード・トバゴの上下院議員で構成される選挙人団は新大統領にクリスティン・カンガルー前上院議長を選出。
  ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国の大統領に現職のを再選。
 21日 -  トルクメニスタンで憲法改正が行われ、議会の二院制を廃止。人民評議会が「国権の最高機関」とされ、同時に議長のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は「国の指導者」と規定された。
 22日
 山梨県知事選挙を執行。現職の長崎幸太郎が再選。
 甲府市長選挙を執行。現職の樋口雄一が3選。
 任期満了に伴う軽井沢町長選挙が投開票され、新人の土屋三千夫（無所属）が現職の藤巻進（無所属）などを破り、初当選。
 任期満了に伴う筑紫野市長選挙が投開票され、新人の平井一三（無所属）が現職の藤田陽三（無所属）などを破り、初当選。
 任期満了に伴う守山市長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の森中高史（無所属）が無投票で初当選。
  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の脱税での有罪判決を理由に閣僚資格はないとする最高裁の判断に従い、内相兼保健相を罷免。
 23日
 第211回国会（通常国会）召集。
  クウェートのアフマド首相が、個人債務を救済する法案の成立を要求する議会との対立を理由に辞意を表明。26日、ナワーフ首長が辞任を承認する首長令を発令。
  ロシア外務省は、エストニアの駐ロシア大使に2月7日までの国外退去を求めた。エストニアとの外交関係を臨時代理大使レベルに引き下げることも発表。エストニアも報復としてロシアの駐エストニア大使を国外退去にすると明らかにした。同日、ラトビアもロシア大使に国外退去を求めた。
 24日
 任期満了に伴う西ノ島町長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の坂栄一秀（無所属）が無投票で初当選。
  ウクライナ大統領府副長官や、5州の知事、副大臣5名など要職者ら24名が汚職の捜査を受けて一斉に辞任。
 25日
 一票の格差が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選について、最高裁判所大法廷は「合憲」とする統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却。
  ボスニア・ヘルツェゴビナ議会がを閣僚評議会議長（首相）とする新政権を賛成23、反対19票で承認。
  韓国の羅卿瑗前国会議員は3月8日に実施予定の与党・国民の力の代表（党首）選挙からの撤退を表明。党首選にと安哲秀は既に出馬を表明している。
 26日 -  を執行。閣僚、市長、住民代表ら20人を選出。
 27日
  ペルーのディナ・ボルアルテ大統領は、議会に対し次回総選挙を2024年4月から2023年12月に繰り上げるよう要請。議会は28日にこの要請を否決。
  決選投票を執行（～28日）。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長のペトル・パヴェルが約58％の得票で当選。
  アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、ロン・クレイン大統領首席補佐官が退任し、後任にホワイトハウスで新型コロナウイルス対策調整官を務めたを起用すると発表。
 29日
 任期満了に伴う弥彦村長選挙が投開票され、新人の本間芳之（無所属）が現職の小林豊彦（無所属）を破り、初当選。
 任期満了に伴う大木町長選挙が投開票され、新人の広松栄治（無所属）が現職の境公雄（無所属）らを破り、初当選。
  湾岸協力会議(GCC)の評議会は新事務局長にクウェートのジャーシム・ムハンマド・アル＝ブダイウィ(Jassim Muhammad al-Budaiwi)を2月1日付で任命。
  決選投票を執行。投票率は11％と低迷。
 30日
 参議院の尾辻秀久議長は、2022年7月の初当選以来国会欠席を続けているNHK党のガーシー議員に対し、出席を求める「招状」を発出。1949年以来74年ぶりで史上2例目。国会法の定める7日間の出席期限を過ぎたため、2月8日に尾辻議長が懲罰委員会に付託。
  赤道ギニアの首相が内閣総辞職。31日の大統領令でが新首相に任命された。

2月 
 1日 -  ミャンマーの実権を握っている国軍が国営テレビで、1月31日が期限だった非常事態宣言の6カ月延長と、総選挙の先送りを表明。
 2日
  ブルガリアのルメン・ラデフ大統領が3日付で議会を解散し、4月2日に総選挙を実施する法令に署名。また同日、首相を引き続き暫定政権の首班に任命。
  ペルー議会は、ディナ・ボルアルテ大統領が次回総選挙を2024年4月から2023年7月に繰り上げ、制憲議会の樹立に関する国民投票を実施するよう求めた要請を賛成75、反対47、棄権1票で否決。
 3日
 自由民主党所属の岸信夫前防衛相は、体調不良を理由に細田博之衆議院議長に議員辞職願を提出。国家安全保障担当の内閣総理大臣補佐官についても辞任し、木原誠二内閣官房副長官が同日付で兼務。7日の衆議院本会議で岸の議員辞職を許可。
  大韓民国のソウル中央地裁は、子供の大学入学の不正に関わったなどとして、曹国元法務部長官に懲役2年の実刑を言い渡した。
  アメリカ合衆国国務省は、中国の偵察用気球が米上空に進入したことを受け、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中を延期すると発表。4日にアメリカ空軍が気球を撃墜。5日、中国外交部は「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表。
 4日 - 岸田文雄内閣総理大臣は、同性結婚を巡って「見るのも嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜内閣総理大臣秘書官を更迭。
 5日
 愛知県知事選挙を執行。現職の大村秀章が4選。
 北九州市長選挙を執行。元厚生労働官僚の武内和久が、元国土交通官僚で与野党相乗り候補の津森洋介ら3人を破り、初当選。
 舞鶴市長選挙を執行。日本維新の会府京都府総支部が推薦する元市議の鴨田秋津が、現職の多々見良三ら3人を破り初当選。
 任期満了に伴う菰野町長選挙が投開票され、新人の諸岡高幸（無所属）が現職の柴田孝之（無所属）を破り、初当選。
 任期満了に伴う陸前高田市長選挙が投開票され、新人の佐々木拓（無所属）が現職の戸羽太（無所属）を破り、初当選。
 任期満了に伴う安城市長選挙が投開票され、新人の三星元人（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して、初当選。
  を執行。第1回目投票では、ニコス・フリストドゥリディス前外相が得票率32.0％で1位、元国連大使が29.6％で2位となり、両者が12日の決選投票に進出。
  を執行。が全24議席を獲得し、新党・は議席獲得ならず。
 6日 - 日本共産党は、党首公選制など同党改革を訴える著書を出した党員でジャーナリストの松竹伸幸を除名処分とした。
 8日 -  大韓民国国会は、149人が死亡したソウル梨泰院雑踏事故の責任を問い、行政安全部長官の弾劾訴追案を賛成179票、反対109票、無効5票で可決。李は憲法裁判所の判断が下されるまで職務停止となり、次官が職務を代行。
 10日
  モルドバのナタリア・ガブリリツァ首相が辞任表明。マイア・サンドゥ大統領は大統領補佐官を後任に指名。16日、議会が定数101人中62人の賛成でレチャンを首班とする新内閣を承認。
  ロシアの裁判所は、ハバロフスク地方の前知事に殺人罪などで禁錮22年の判決を言い渡した。
 12日
 厚木市長選挙を執行。元神奈川県議の山口貴裕が新人4人の戦いを制し、初当選。
  決選投票を執行。ニコス・フリストドゥリディス前外相が51.9%を得票し当選。
  2021年9月26日のベルリン市議会選挙のやり直し選挙が執行され、159議席中ドイツキリスト教民主同盟が52議席となり第1党。オラフ・ショルツ首相の属するドイツ社会民主党は34議席にとどまり、2021年時の選挙とは勝敗が逆転。
  アルゼンチンの内閣首席大臣（首相）は、トゥクマン州知事選挙への出馬のために首相辞任を表明。後任には元国防相が15日に就任すると発表。
  バングラデシュ国会が大統領選挙を執行し、唯一の候補者であるシャハブディン・チュップを選出、4月24日就任予定。
 13日
自由民主党は、無所属の三反園訓衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た。
 徳島県藍住町が発注した給食用の阿波牛の調達事業で他社の見積額を業者に漏らしたとして、元町議会副議長の平石賢治と副町長が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。
 のマイア・サンドゥ大統領はを非難。
 14日
 任期満了に伴う豊能町長選挙が告示され、届け出のあった候補者が1人のため、新人の上浦登（大阪維新の会）が無投票で初当選。
  アメリカ合衆国のニッキー・ヘイリー前サウスカロライナ州知事が2024年大統領選挙への立候補を表明。共和党からの出馬表明はヘイリーが国連大使として仕えたドナルド・トランプ前大統領に続いて2人目。
 15日
  イギリス・スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が辞任表明。
  世界銀行の総裁が任期満了を待たず6月末に辞任することを表明。23日、アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は後任にマスターカード前会長のアジェイ・バンガを指名。
 16日
  大韓民国検察は、城南市長時代に手がけた都市開発を巡る背任容疑などで、最大野党・共に民主党の李在明代表の逮捕状を請求。27日に国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成139票、反対138票で過半数に達せず否決。3月22日、背任や収賄などの罪で李を在宅起訴。
  アメリカ合衆国の労働長官が3月中旬に辞任し、事務局長に就任することを発表。28日、ジョー・バイデン大統領は後任に労働副長官を指名すると発表。
 17日
 岸田文雄首相は、森雅子首相補佐官（女性活躍担当）にLGBT理解増進担当を兼務させる人事を発令。
 阿波市の藤井正助市長が体調不良を理由に辞職。
 18日 -  アフリカ連合はコモロ連合大統領のアザリ・アスマニを総会議長に選出。
 19日
 鳥栖市長選挙が執行され、新人の向門慶人（無所属）が現職の橋本康志（無所属）らを破り、初当選。
 国東市長選挙が執行され、新人の松井督治（無所属）が初当選。
 戸沢村長選挙が執行され、新人の加藤文明（無所属）が初当選。
 津波浸水区域にある室戸市庁舎の移転建て替えの賛否を問う住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強が3478票で、移転建て替えの1506票を上回った。
 20日 - 黒滝村の辻村源四郎村長は、村が出資する第三セクターの副社長らが国の雇用調整助成金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、責任をとって3月31日付で辞職する意向を表明。
 21日
 参議院懲罰委員会は、2022年7月の参院選で当選した後、国会に一度も登院していなNHK党のガーシー議員に対し、3番目に重い懲罰である「公開議場における陳謝」を科すことを全会一致で決めた。22日に参議院本会議でこの懲罰を賛成多数で可決。
 2021年7月に行われた道志村長選挙で居住実態がないのに村民として投票したなどとして、公職選挙法違反（詐偽投票）などの疑いで、山梨県警察が現職の長田富也村長の親族や支援者ら6人を書類送検。3月20日、甲府区検察庁がうち4人を略式起訴。甲府簡易裁判所は同日、4人に罰金の略式命令を出した。
  ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会などに向けた年次教書演説を行い、アメリカとの「新戦略兵器削減条約」の履行停止を発表。
 22日
 東川町長選挙が告示され、届け出のあった候補者が1人のため、新人の菊池伸（無所属）が無投票で初当選。
 7つある浜松市の行政区を3つに再編する条例が、浜松市議会で賛成多数で可決、成立。
 23日
  アルツァフ共和国のアライク・ハルチュニャン大統領は国務大臣（首相格）を解任し、グルゲン・S・ネルシシャン(Gurgen.S.Nersisyan)首席検察官を指名。
  国際連合総会はロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国の賛成で採択。反対はロシアや北朝鮮など7カ国で中国とイラン、インドなど32カ国が棄権。
 24日 -  を執行し、政党連合・が57議席を獲得し勝利。他の野党はほぼ候補を擁立せず、が5議席を獲得したのみ。
 25日
内閣総理大臣の岸田文雄が議長を務めるG7首脳テレビ会議を開催。ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーも会議に参加。
  を執行。一部地域では投票締切後24時間が経過しても投票が続き、大統領選挙は現与党系のボラ・ティヌブ元ラゴス州知事が得票率36.6％で当選。元副大統領は29.1％、元アナンブラ州知事が25.1％。
 26日 - 山ノ内町長選挙が執行され、新人の平澤岳（無所属）が現職の竹節義孝（無所属）を破り、初当選。
 27日 -  ネパール連立政権は次期大統領候補を巡る対立で亀裂が決定的となり、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派所属の外相、副首相兼財務相を含む8人の閣僚全員が辞任表明。
 28日
 衆議院本会議で一般会計の歳出総額が114兆3812億円の令和5年度予算案の採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決。
  大韓民国検察は、2019年に北朝鮮の船員2人を亡命の意思に反して強制送還したとして、鄭義溶元国家安保室長、盧英敏元大統領秘書室長、徐薫元国家情報院長、元統一部長官を職権乱用の罪などで在宅起訴。

3月 
 1日 -  インドでG20外相会合が開幕。日本からは予算案審議の都合で欠席する外務大臣の林芳正の代理として外務副大臣の山田賢司が出席。林は3日にインドを訪問し、日米豪印外相会合に出席。
 2日
  ベトナム国会は国家主席にヴォー・ヴァン・トゥオン共産党書記局常務を選出。
  国際連合は、世界食糧計画の事務局長に米共和党の故ジョン・マケイン上院議員の妻シンディ・ヘンスリー・マケインを任命したと発表。4月4日就任予定。
 3日
 6月の青森県知事選挙に出馬表明しているむつ市の宮下宗一郎市長が辞職。
  カンボジア首都プノンペンの裁判所は、解党された旧最大野党・カンボジア救国党の指導者ケム・ソカーに対し、国家反逆罪で禁錮27年の判決を言い渡した。
 4日 - 立法委員南投県第2区の補選で民主進歩党のが当選。
 5日
 白老町長選挙が執行され、新人の大塩英男（無所属）が初当選。
  クウェートの皇太子がアフマドを首相に再任。
  を執行。101議席中、カヤ・カッラス首相率いるエストニア改革党が37議席を獲得し勝利。欧州懐疑主義のエストニア保守人民党が17、中道左派のは16議席。
  中華人民共和国の第1回会議が開幕。
 6日 -  大韓民国の朴振外交部長官は、徴用工訴訟問題の解決策を発表し、大法院で敗訴した日本企業の賠償を大韓民国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明。
 7日
  カタールの首相が辞任を表明し、タミーム首長より新首相に任命された外相が就任宣誓。
 では資金の20％以上を海外から受け取っている団体・組織を「外国のエージェント」に指定する法案が与党の「グルジアの夢」などの賛成多数で採択された。首都トビリシでは抗議活動が勃発。9日に与党が法案の撤回を発表。
 8日
 海外に滞在したまま国会欠席を続けるNHK党のガーシー参議院議員は、議場での陳謝が予定されたこの日の参議院本会議も欠席。同日、尾辻秀久議長は「院議に従わなかった」と述べ、ガーシー議員を懲罰委員会に付すことを宣言。またNHK党の立花孝志党首は、党首を引責辞任し、党名も政治家女子48党に変更すると発表。後任には元子役の大津綾香が就任する。14日、懲罰委員会は、ガーシー議員に対し最も重い懲罰の「除名」を科すことを全会一致で決定。15日、参議院本会議でガーシー議員の除名を賛成235、反対1票で可決し失職。16日、警視庁は常習的脅迫などの容疑でガーシー前参院議員と動画作成協力者の逮捕状を取得。
  大韓民国の与党・国民の力の党代表選挙の開票が行われ、議員が53％の得票で当選。
 9日
 4月の大分県知事選挙への出馬を表明している無所属の安達澄参議院議員（大分県選挙区）が議員辞職願を提出。10日の参議院本会議で辞職を許可。
  を執行し、連邦・州議会議員による投票の結果、ラム・チャンドラ・パウデルが33,802票を獲得し当選。スバス・ネムバンは15,518票。
  マレーシア汚職対策委員会が汚職などの疑いでムヒディン・ヤシン元首相を逮捕。10日、検察がムヒディンを職権乱用など6件の罪で起訴。
  フィジーの司法当局は、南太平洋大学の不正経理事件に介入し警察の捜査を打ち切らせたとして、フランク・バイニマラマ前首相を権力乱用の疑いで訴追。翌10日に保釈され、無罪を主張し争う考えを示した。
 10日
 日本銀行総裁に経済学者の植田和男を起用する人事案が、参議院本会議で与党などの賛成多数で同意。
  中華人民共和国の全国人民代表大会が全体会議を開催。中国共産党総書記習近平が賛成2,952票の全会一致で国家主席に3選されたほか、副主席に韓正筆頭副首相、全国人民代表大会常務委員長に趙楽際党政治局常務委員を選出。11日には国務院総理に李強を賛成2,936、反対3、棄権8票で選出。
  2016年から断交が続いていたイランとサウジアラビアは、両国の外交関係を正常化させることで合意したと発表。
 13日 -  アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアの首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画で合意したと発表。
 15日 -  BES諸島の各島で島議会選挙を執行。
 16日
 日韓首脳会談が行われ、首脳同士の相互訪問「シャトル外交」の再開で一致するなど、日韓関係の正常化で合意。
 鳥取地方裁判所米子支部は、第49回衆議院議員総選挙で比例復活した立憲民主党の湯原俊二の選挙対策本部長を務めた鳥取県議会議員に対し、選挙期間中に法定外の方法で支援を求める文書を送ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布）の罪で罰金30万円の判決を言い渡した。
 日本共産党は、著者などで党首公選制導入などを訴えた党員の鈴木元を除名処分とした。
  モンテネグロのミロ・ジュカノヴィチ大統領が議会を解散。翌17日、を6月11日に実施すると表明。
 17日
  国際刑事裁判所がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行。
  2024年中華民国総統選挙における民主進歩党予備選挙の立候補が締め切られた。頼清徳主席（副総統）以外の届け出がなく、4月12日、正式に頼を候補者に選出。
 19日
  クウェートの憲法裁判所が2022年9月に執行されたを無効とし、以前の議会を復活させる判決を下す。
  を執行。第1回目投票では現職のミロ・ジュカノヴィチが得票率35.2％で1位。2位のヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣（29.2％）とともに4月2日の決選投票に進出。
  を執行。アマナトが得票率53.9％、野党は選挙前に登録できず不参加。
 20日
 行橋市議会の本会議が開かれ、総額約302億円の新年度一般会計当初予算案を反対多数で否決。同日、市の職員採用試験の個人情報を正規の手続きを経ずに警察に提供させていた工藤政宏市長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。
  フランス国民議会（下院）は2野党が提出した内閣不信任案を両方とも否決。これにより16日に下院が否決したが、会期内に1回に限り議会の同意がなくても（不信任案が可決されない限り）成立させることのできるフランス共和国憲法49条3項の規定により成立。年金改革法は受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる内容で、フランス各地で暴動やストライキが発生。
  タイのプラユット・チャンオチャ首相が23日の任期満了を前に議会下院を解散。5月に総選挙を実施へ。
 21日
  ウガンダ議会にてLGBTQを自認することを犯罪とする法案が可決。後天性免疫不全症候群（エイズ）感染者と同姓の関係を結ぶ「重度の同性愛」に対しては死刑が最高刑となる。また、同性愛の促進も違法とされ、支援団体も違法となる。
  日本の岸田文雄総理がウクライナを電撃訪問。虐殺が行われたブチャを訪れたほか、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。
 22日 - 宮若市議会は塩川秀敏市長の市政運営が独善的などとする問責決議案を賛成8、反対7で可決。
 23日
 大山崎町議会は2023年度一般会計当初予算案を減額する修正動議を可決し、前川光町長の辞職勧告決議案も可決。
  インド・グジャラート州の裁判所は、最大野党インド国民会議のラーフル・ガンディー元総裁に名誉毀損で禁錮2年を言い渡した。24日、議会はガンジーの議員資格を剥奪したと発表。
 24日 - 国会欠席を続けて除名となったガーシー参議院議員（比例区）の欠員補充のため、昨年7月の参院選のNHK党（現・政治家女子48党）比例名簿に基づき、齊藤健一郎副党首が繰り上げ当選。
 26日
  中華民国とホンジュラスが断交。同日、中華人民共和国とホンジュラスが国交の樹立を発表。
  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、政権が進める司法改革案の国会審議の中断を求めた国防相を解任。翌27日にはクネセトで野党が提出した2つの内閣不信任決議案をいずれも否決。同日、ネタニヤフは司法改革の延期を発表。
  を執行。定数通りの470人が立候補し、候補者全員が当選。
 27日 -  スコットランド国民党は自治政府保険相のハムザ・ユーサフを新党首に選出。28日にスコットランド議会で新首相に選出され、29日に就任宣誓。
 28日
 参議院本会議にて、一般会計総額が114兆3812億円の令和5年度予算案を与党などの賛成多数で可決、成立。
 立憲民主党の吉田忠智参議院議員（比例区）は、4月の参議院大分選挙区補欠選挙に立候補するため、議員辞職願を提出。30日の参議院本会議で辞職を許可。4月7日、社会民主党比例名簿に基づき大椿裕子同党副党首が繰り上げ当選。
  ミャンマー軍事政権の選挙管理当局は、民主派指導者アウンサンスーチー率いる国民民主連盟を解散すると発表。国軍主導の総選挙に参加しない意向を示し、政党としての再登録をしなかったため。
 29日 -  大韓民国の国家安保室長が辞任。後任には駐米大使のが就任。
 30日
 山梨県鳴沢村の小林優村長は、村長選挙の日程を統一地方選挙に合わせるため、任期途中の4月30日に辞職すると表明。
  ニューヨーク州・マンハッタンの大陪審が事業記録の改竄など34の罪でドナルド・トランプ前大統領を起訴。4月4日にトランプがニューヨークのマンハッタン地区検察に出頭し、無罪を主張。
 31日 - 立憲民主党の泉健太代表は、衆議院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」などと発言した小西洋之参議院議員について、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭すると表明。4月11日、小西は党の参議院政策審議会長を辞任。

4月 
 1日 - こども家庭庁が発足。担当閣僚は小倉將信こども政策担当相が務め、初代長官は同庁設立準備室長の渡辺由美子。
 2日
  を執行。国民連合党が48、極右・真のフィンランド人が46議席を獲得し、サンナ・マリン首相率いるフィンランド社会民主党が43議席で第3党に後退し敗北認める。マリン首相は5日に社会民主党党首からの辞任を表明し、6日にサウリ・ニーニスト大統領に内閣総辞職を届け出た。
  を執行。240議席中、中道右派のGERB-民主勢力同盟連合が69議席で引き続き最大勢力に。親欧米派・-連合が64議席、親ロシア右翼政党・が37議席、中道政党・権利と自由運動が36議席と横ばい。
  決選投票を執行。ヤコフ・ミラトビッチ元経済開発大臣が58.9％の票を獲得し、41.1％にとどまった現職のミロ・ジュカノヴィチを逆転し当選。
  を執行。28議席中、-連合が17議席で最大勢力に。新党・は5議席。
 3日 -  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が3月26日に発表した国防相の解任を延期すると表明。10日、ネタニヤフ首相は解任を撤回。
 4日 -  フィンランドが北大西洋条約機構に加盟。
 5日 -  大韓民国全羅北道全州市乙選挙区の国会議員補選で進歩党の候補が他5名を抑えて当選し、同党所属の唯一の国会議員となった。
 7日 - 政治家女子48党は、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の齊藤健一郎参議院議員が党代表、政調会長の浜田聡参議院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表。また6日付で大津綾香前党首を除名したことを明らかにした。理由について大津が党を解党する危険があったと説明したが、大津は党首辞任を承認していないと反論し、現在も党首であることを主張。
 9日 - 第20回統一地方選挙前半（9都道府県知事・道府県議会議員・6政令指定都市市長・政令指定都市議会）投票日。
北海道知事選挙執行。現職の鈴木直道が再選。
神奈川県知事選挙執行。現職の黒岩祐治が4選。
福井県知事選挙執行。現職の杉本達治が再選。
奈良県知事選挙執行。新人で元奈良県生駒市長の山下真が現職を破り初当選。
大阪府知事選挙執行。現職の吉村洋文が再選。
鳥取県知事選挙執行。現職の平井伸治が5選。
島根県知事選挙執行。現職の丸山達也が再選。
徳島県知事選挙執行。新人で元衆議院議員の後藤田正純が現職を破り初当選。
大分県知事選挙執行。新人で元大分県大分市長の佐藤樹一郎が初当選。
札幌市長選挙執行。現職の秋元克広が3選。
相模原市長選挙執行。現職の本村賢太郎が再選。
静岡市長選挙執行。新人で元静岡副知事の難波喬司が初当選。
浜松市長選挙執行。新人で元総務省課長の中野祐介が初当選。
大阪市長選挙執行。新人で元大阪府議の横山英幸が初当選。
広島市長選挙執行。現職の松井一実が4選。
 15日
 衆議院和歌山1区補欠選挙の応援のため和歌山市を訪れていた岸田文雄首相に向け、爆発物のようなものが投げつけられた。首相は警護の警察官と避難してけがはなく、投げたとみられる男は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。
  スーダン各地で国軍と準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」が戦闘を開始。両者は、RSFの軍への統合をめぐって対立していた。
 16日
 第20回統一地方選挙後半日程告示日。25市長選挙で無投票当選。
 大分市長選挙が告示され、新人の足立信也（無所属）が無投票で初当選。
 中央区長選挙が告示され、現職の山本泰人（無所属）が無投票で再選。
  を執行。第1回目投票でタビニ・フイラアティラ・ノ・テ・アオ・マオイが得票率34.89％で首位、30日に第2回目投票を実施予定。
 17日
  チュニジア警察当局がイスラム主義政党で有力な野党ナフダの党首の身柄を拘束し、自宅を家宅捜索。
  クウェートの皇太子が3月に復活した議会を解散し、数カ月以内に総選挙を実施すると発表。
 18日 -  FOXニュースは投票集計システム企業ドミニオン・ヴォーティング・システムズより起こされていた、FOXニュースによる2020年大統領選挙への不正関与報道を不服とした名誉毀損の訴訟に対して、ドミニオンに7億8750万USドル（約1050億円）の和解金を支払うことを発表、FOXニュースは事実上敗訴。
 19日 -  キューバ議会はミゲル・ディアス＝カネル大統領、副大統領、マヌエル・マレロ首相をそれぞれ再選。
 20日 -  欧州議会は、暗号資産交換事業者が単一ライセンスで欧州連合全域でアクセスすることを認めることや、ステーブルコイン発行体に資本の充実を求めることなどを盛り込んだ（MiCA）を可決。
 21日 -  スタッフへのパワハラ問題が浮上していたイギリスのドミニク・ラーブ副首相兼司法大臣が辞任。
 22日 -  ギリシャのカテリナ・サケラロプル大統領がキリアコス・ミツォタキス首相による議会解散を承認。5月21日の総選挙実施が確定。
23日
 国会議員の前期補欠選挙を執行。
 衆議院千葉県第5区補欠選挙で元国際連合職員の英利アルフィヤ（自由民主党）が初当選。
 衆議院和歌山県第1区補欠選挙で前和歌山市議会議員の林佑美（日本維新の会）が初当選。
 衆議院山口県第2区補欠選挙で岸信夫前防衛大臣の長男の岸信千世（自由民主党）が初当選。
 衆議院山口県第4区補欠選挙で前下関市議会議員の吉田真次（自由民主党）が初当選。
 参議院大分県選挙区補欠選挙で飲食店経営者の白坂亜紀（自由民主党）が初当選。
  第20回統一地方選挙後半（政令指定都市以外の市町村長・市町村議会議員）投票日。
 函館市長選挙執行。元市保健福祉部長の大泉潤が現職の工藤壽樹を破り初当選。
 長崎市長選挙執行。元国土交通官僚の鈴木史朗が初当選。
 佐世保市長選挙執行。元衆議院議員の宮島大典が初当選。
 津市長選挙執行。現職の前葉泰幸が4選。
 高松市長選挙執行。現職の大西秀人が5選。
 吹田市長選挙執行。現職の後藤圭二が3選。
 明石市長選挙執行。泉房穂市長から後続指名を受けた丸谷聡子が初当選。
 行田市長選挙執行。元参議院議員の行田邦子が初当選。
 多治見市長選挙執行。元岐阜県議会議員の高木貴行が初当選。
 大田区長選挙執行。元東京都議会議員の鈴木晶雅が初当選。
 江東区長選挙執行。元衆議院議員の木村弥生が初当選。
 北区長選挙執行。元東京都議会議員の山田加奈子が現職の花川與惣太らを破り初当選。
 渋谷区長選挙を執行。現職の長谷部健が3選。
 世田谷区長選挙を執行。現職の保坂展人が3選。
 板橋区長選挙を執行。現職の坂本健が5選。
 文京区長選挙を執行。現職の成澤廣修が5選。
 豊島区長選挙を執行。前副区長の高際みゆきが初当選。
 墨田区長選挙を執行。現職の 山本亨が3選。
 台東区長選挙を執行。現職の服部征夫が3選。
  ペルーのアレハンドロ・トレド元大統領が滞在していたアメリカからペルーに送還され、収賄などの容疑で身柄を拘束された。
 24日 -  を執行。公選される13議席中、が6議席を獲得し第1党を維持したが過半数割れ。25日、を首相に再任。
 27日
 4月9日に行われた福岡県議選をめぐり、選挙運動の報酬として時給を支払う約束をしたなどとして、県議の古川忠と、後継として立候補し落選した古川の息子が公職選挙法違反（買収、事前運動）の疑いで逮捕された。
 鯖江市議会は、地方自治法に基づき設置された調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の陳述をしたとして、佐々木勝久市長らを刑事告発する議案を賛成多数で可決。
  ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表のが、構成国ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦において新政権の発足に大統領と副大統領2名全員の同意を要するのを、議長ともう一人の副大統領のみで足りるように同国の憲法を改正。28日、連邦議会は新首相にを賛成51、反対2、棄権1票で選出。
 28日 - 青森市の小野寺晃彦市長は、6月4日執行の青森県知事選挙に立候補するため30日付での退職申し出書を市議会議長に提出し、臨時議会で承認された。
 30日
  を執行。大統領選挙では元財務相が勝利宣言。
  を執行。賛成が90.21％で承認され、この改憲により現職のシャフカト・ミルジヨエフ大統領は任期がリセットされ、2040年まで4期連続で続投することが可能となった。

5月 
 1日 -  クウェート国民議会が国王令により解散。3日、次期総選挙を6月6日に決定。
 2日 -  共に民主党の前代表・宋永吉が2021年党代表選前の「現金入り封筒ばら撒き疑惑」で検察に出頭するも、検察側は取り調べの日程が決まっていないとして拒否。元韓国水資源公社常任監査委員の姜来求らは2021年3月から5月にかけ、宋永吉を党代表に当選させるため、金品9400万ウォンを党員にばらまいた疑いがある。
 3日 -  世界銀行はマスターカード前会長のアジェイ・バンガを次期総裁に選出。6月2日に就任予定。
 4日 -  イスタンブールで黒海経済協力機構会合が開催。ロシア代表のが記者団の取材に応じていた際、ウクライナラーダ議員のがカメラに映るようにウクライナの国旗を掲げたため、ロシア代表団長のワレリー・スタヴィツキーが国旗を取り上げようとし、揉み合いが発生した。
 6日 -  チャールズ3世とカミラの戴冠式を挙行。
 7日
  スロバキアの農相や外相が相次いで辞任表明したことを受け、エドゥアルド・ヘゲル首相が辞任を表明。ズザナ・チャプトヴァー大統領はスロバキア国立銀行(NBS)副総裁のを首班とする暫定内閣を任命すると発表。
  アラブ連盟は臨時の加盟国外相会合を開き、反体制派への武力弾圧で2011年に参加資格を停止したシリアの復帰を決議。
  を執行。右派が50議席中33議席を獲得し勝利、大統領与党の左派連合は17議席。
 8日
  ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、次期大統領選挙を7月9日に繰り上げ実施する大統領令に署名。
  ニウエ議会は首相選出選挙を行い、ダルトン・タンゲランギが16票獲得し再選。は4票。
 9日
  パキスタン捜査当局が汚職事件に関与した疑いでイムラン・カーン前首相を逮捕。同月11日、最高裁判所はこの逮捕を違法とする判断を示し、カーンの釈放を命じた。
  エクアドル国民議会がギジェルモ・ラソ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成88、反対23、棄権5票で可決。17日、ラソ大統領は国民議会を解散し、2025年予定の大統領選挙と議会選挙を前倒しすると発表。18日、憲法裁判所はラソ大統領による国民議会解散の無効を求める複数の異議申し立てをすべて棄却。23日、選挙管理委員会は大統領選挙と議会総選挙を8月20日に実施すると発表。6月2日、支持率低迷を受けラソが大統領選挙不出馬を表明。
  アメリカ合衆国ニューヨーク州連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性が約30年前にドナルド・トランプ前大統領から性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、トランプによる性的虐待と名誉毀損を認め、500万ドルの支払いを命じる評決を下した。11日、トランプは評決を不服として控訴。
 10日
  アメリカ合衆国連邦検察は、共和党のジョージ・サントス下院議員を詐欺や公金横領など13件の罪で起訴。
  元北朝鮮公使の国民の力所属国会議員の太永浩が済州四・三事件に関する発言や共に民主党の金ばらまき疑惑に対するSNSへの投稿内容、そしてでの党公認に対する大統領室の介入の憶測を呼んだ音声記録により、党最高委員を辞任。
 11日
  ミクロネシア連邦の大統領に前議会議長が就任宣誓。
  アンドラ議会がを首相に再任。首相指名選挙でを17対5で破る。
 12日
 衆議院本会議にて、防衛費増額の財源確保法案の審議を巡り、立憲民主、共産両党が提出した塚田一郎衆議院財務金融委員長の解任決議案の採決が行われ、与党や日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決。18日の本会議では同様の理由で立憲民主党が提出した鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決。
 日本維新の会の梅村みずほ参議院議員は、参議院本会議での入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容中の女性が亡くなった事件について支援者の助言で病気を装ったかのような発言を行った。さらに16日の参議院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調悪化で亡くなったのかもしれない」などと発言。18日に維新は不適切な質疑だとして梅村を法務委員会の委員から更迭すると発表。26日、維新は梅村を党員資格停止6ヶ月の処分とした。
  フランス領ポリネシア議会は独立派のを行政長官に選出。残留派の現職を38対16で破った。
  は、娘が投稿したチャールズ3世とカミラの戴冠式の写真の批判者を「原始生物」と揶揄した責任取り辞任。
 13日 -  の第1回目投票を執行、野党は選挙不正があったとして一部選挙結果の取り消しを要求。第2回目投票は27日に予定。
 14日
 日本維新の会は臨時党大会を開き、馬場伸幸代表の続投を賛成多数で決定。
  とを執行、議会選挙はエルドアンの与党連合が過半数を維持。大統領選では現職大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアンが過半数に届かず、28日の決選投票でエルドアンが野党・共和人民党党首のケマル・クルチダルオールを下し再選。
  を執行（7日に期日前投票）。野党の革新系が第1党となりピタ・リムジャラーンラット党首が勝利宣言。タクシン・チナワット元首相派のタイ貢献党と合わせ過半数を確保し連立交渉へ。
 15日 -  ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は欧州委員に新内閣の組閣を要請。同日、ガブリエルは欧州委員を辞任。22日、GERB-SDSと(PP)が輪番制の政権樹立で合意し、まず元教育相が9カ月間、次にガブリエルが9カ月間首相を務めることを決定。6月6日、国民議会が新政権を賛成多数で承認し、デンコフが首相に就任。
 16日 -  リビア代議院（東部トブルク政府）は首相の後任としてオサマ・サード・ハマド・サレ(Osama Saad Hammad Saleh)財務相を投票で選出。
 18日
  西安市で「中国・中央アジアサミット」開幕。
  を執行。シン・フェイン党が民主統一党(DUP)を抜き第1党となり、昨年自治政府を離脱したDUPに政権復帰を呼びかけ。
 19日 - 広島市で第49回先進国首脳会議開幕。招待国としてG7以外の9カ国の首脳も参加。最終日の21日の討議には前日に来日したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加。
 21日
 足立区長選挙を執行。現職の近藤弥生が5選。
  を執行。キリアコス・ミツォタキス首相が率いる中道右派・新民主主義党が146議席で第1党維持も過半数割れ。急進左派連合が71、が41、ギリシャ共産党が26、が16議席。22日、カテリナ・サケラロプル大統領はミツォタキスに新政府樹立の機会を提案したが、ミツォタキスは再選挙を求め辞退。23日には野党党首のアレクシス・ツィプラスとも組閣を拒否し、翌24日にサケラロプル大統領は会計監査院長官を選挙管理内閣の暫定首相に指名し、25日に就任宣誓予定。24日、ミツォタキスは再選挙を6月25日と決定。
  マイア・サンドゥ大統領は独立国家共同体の首脳会議が今後、モルドバで開催されないと表明した。17日に既に首相が独立国家共同体脱退の手続き開始の文書作成を指示した。
  を執行。65議席中、野党・東ティモール再建国民会議が31議席を獲得し第1党となったが過半数には届かず、東ティモール独立革命戦線は4議席減らし19議席で第2党に。
 22日
 大阪維新の会所属の笹川理大阪府議は、党所属の女性議員に対するパワハラ・セクハラ報道を受け党府議団代表を辞任。6月3日、維新は笹川の提出した離党届を受理せず除名処分にした。
  ニコル・パシニャン首相はアルメニア系住民の安全が保証されれば、ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャン領と認める準備があると発言した。また、集団安全保障条約機構については機能不全を指摘し、脱退の可能性を示唆した。
  第18回20か国・地域首脳会合議長国インドは、観光ワーキンググループ会合をパキスタンとの係争地であるカシミールの都市スリナガルで開催。中国、サウジアラビア、エジプト、トルコは欠席。
 24日
  中華民国行政院は「中国大陸人民は中華民国国民ではなく、中華民国国民の権利と義務を有さない」とし、「中国大陸人民も中華民国人民である」とする関連解釈の適用を停止し、今後も適用しないよう各部会に通達した。
 21日の足立区議選で立憲民主党から出馬し初当選した和田愛子について、偽ブランド品を販売したとして3月に商標法違反容疑で書類送検され、5月9日に同法違反罪で罰金20万円の略式命令を受けたことが発覚。同日、和田は離党届を提出したが、立憲民主党は、事実を隠して公認を受けていたなどとして受理せず除籍処分とした。和田は26日に議員を辞職。
 25日 - 鈴木俊一財務相に対する不信任決議案の本会議での採決の際与野党を批判する紙を壇上で掲げた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表に対する懲罰動議を賛成多数で可決。31日、衆議院懲罰委員会は櫛渕を10日間の登院停止とする懲罰処分を決定。6月1日の衆議院本会議でこの懲罰処分が与党などの賛成多数で可決。
 27日 -  テキサス州下院は、自身の政治献金者に便宜を図るため権限を不正に行使したなどとして、州司法長官の弾劾訴追決議案を賛成多数で可決。
 28日 -  スペイン統一地方選挙で与党が敗北。翌29日、ペドロ・サンチェス首相は総選挙を7月23日に実施すると発表。
 29日
 首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が6月1日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てると発表された。
  ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はNATOとの間で通常兵器の保有上限を定めたヨーロッパ通常戦力条約を破棄する法律に署名し、ロシアは同条約を脱退。
 31日
  ラトビア議会はを執行。3回目の投票でエドガルス・リンケービッチ外相が52票を獲得し当選。
  ブラジル最高裁判所は汚職とマネーロンダリングの罪でフェルナンド・コロール・デ・メロ元大統領に懲役8年10月の判決を言い渡した。

6月 
 1日 -  国際連合総会は、9月5日からの第78会期の議長にトリニダード・トバゴの国連大使を選出。
 2日 - 入管難民法改正案を巡り立憲民主党が提出した杉久武参議院法務委員長に対する解任決議案の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決。
 4日
 青森県知事選挙を執行。前むつ市長の宮下宗一郎が、前青森市長の小野寺晃彦らを破り初当選。
 青森市長選挙を執行。新人の西秀記が初当選。
 堺市長選挙を執行。大阪維新の会所属で現職の永藤英機が再選。
  を執行。定数102のうちギニア・カーボベルデ独立アフリカ党が主導する『包括的同盟プラットフォーム＝テラ・ランカ』が過半数の54議席を獲得し勝利、大統領与党連合のは29議席にとどまり敗北。
 5日
  アメリカ合衆国のマイク・ペンス前副大統領が2024年大統領選挙への立候補に必要な書類を提出。7日、正式に出馬表明。
  大韓民国の国家報勲処が国家報勲部に昇格。また、外交部傘下にが新設。
 6日
  の再選挙を執行。50議席中、反政府系候補者が29議席を占め、再び過半数。7日、ナワーフ首長がアフマド首相の内閣総辞職を了承し、13日に皇太子がアフマドを首相に再任し組閣を要請。
  メキシコの外相は、で与党候補として出馬する準備に専念するため、12日に辞任すると発表。
  リトアニア議会は総選挙を2024年10月から今年9月10日に繰り上げる動議を賛成66、反対61、棄権14票で否決（85票を要する）。イングリダ・シモニーテ首相は否決された場合は内閣総辞職するとしていたが判断を所属する祖国同盟に委ね、党は9日に政権維持を決定。
  国際連合総会は安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち2024年1月1日から2年間の任期を務める5カ国を決める選挙を実施し、大韓民国とガイアナ、アルジェリア、シエラレオネ、スロベニアを選出。
 7日
 入管難民法改正案をめぐり立憲民主党が提出した齋藤健法相の問責決議案が、参院本会議で自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決。
 嘉田由紀子参議院議員が国民民主党に入党。
 8日
  アメリカ合衆国の連邦検察当局がドナルド・トランプ前大統領を機密文書の不正持ち出しに関するスパイ防止法違反など37件の罪状で起訴。
  駐韓中国大使のは野党・共に民主党の代表、李在明とのインターネット生中継会談で尹錫悦政権の日米韓接近外交を非難した。韓国外交部は同月9日に邢大使を呼び、「内政干渉に該当する可能性がある」と抗議した。中国外交部は10日、駐中韓国大使のと会談し、韓国政府の対応に「深刻な懸念と不満」を示し抗議した。大統領の尹錫悦は13日の閣議で「不適切な言動を国民は不快に思っている」と邢大使を批判した。
 9日
 外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案が参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数により可決、成立。
 松原仁元拉致問題担当相が立憲民主党に離党届を提出。衆議院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で希望した選挙区の公認を得られる見通しが立たなかったためだと説明。離党した上で、次期衆院選は新設の東京26区から立候補する意向を示した。立憲民主党は15日に離党届を受理。
  イギリスのボリス・ジョンソン元首相が庶民院議員を辞職。新型コロナウイルス禍の行動規制下にあった時期に首相官邸でパーティーが開かれた不祥事をめぐり、ジョンソンが議会で虚偽答弁をした疑いについて庶民院の特権委員会が調査していた。調査の内容に不服を示し、辞職を決断したとみられる。
 11日
  スコットランド警察当局は国民党の財務資金不正運用疑惑に関連してニコラ・スタージョン前党首（前自治政府首相）を逮捕。事情聴取の後に即日釈放したが捜査は継続。
  を執行。81議席中、親欧州派新党のが23議席を獲得し第1党に。
 12日
  ルーマニアのニコラエ・チウカ首相が連立政権の首相輪番制の取り決めに従い辞任表明。クラウス・ヨハニス大統領は新政権発足まで副首相を暫定首相に任命。ヨハニス大統領は13日、取り決めに従い社会民主党党首のを新首相に指名。15日、議会がチョラク新内閣を賛成290、反対95票で承認。
  メキシコシティの市長は、への出馬に向け、16日に辞任すると表明。
 13日 -  メキシコの内相は、2024年大統領選挙の与党候補指名獲得を目指し、今週末で離職する意向を示した。
 14日
  大韓民国政府は北朝鮮が開城にあった南北共同連絡事務所を2020年6月に爆破したことについて、北朝鮮政府に447億ウォンの損害賠償を求めてに提訴。
  レバノン国民議会は大統領選挙の12回目投票を実施。元財務大臣が59票、元議員が51票で選出できず。
 15日
  スロバキア共和国国民議会が内閣に対する信任決議案を賛成34、反対43票で否決し不信任が成立。オードル政権はズザナ・チャプトヴァー大統領により罷免され、9月実施予定の総選挙まで暫定的に存続。
  ロシア中央選挙管理委員会が、併合したと主張するウクライナ東・南部の4州（ドネツク、ルガンスク、ザポロージェ、ヘルソン）にて9月10日に地方選挙を実施すると発表。
 16日
 衆議院本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案を与党や日本維新の会などの反対多数で否決。
 防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立。
 性的少数者への理解増進を目的とLGBT理解増進法が参議院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党などの賛成多数で可決、成立。
 自由民主党の高野光二郎参議院議員は、男性私設秘書の鼻を殴打し、出血させた責任を取り、議員辞職すると表明。22日に議員辞職。
 19日 -  モルドバ憲法裁判所は親ロシア派政党を違憲と判断し、解散を命じた。親欧米派のマイア・サンドゥ政権はショルについて、政権転覆を画策し、国益を損なっていると非難。憲法に反していないか裁判所に判断を仰いでいた。
 20日
  フィンランド議会は4月の議会選で第1党となった国民連合党のペッテリ・オルポ党首を首相に選出。
  ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ元首相（法と正義党首）が副首相に就任。
 21日
 第211回国会が閉会。
  スイスのアラン・ベルセ内相（今年度の連邦大統領）が年内に連邦参事会参事から退くことを表明。
 22日 - 岐阜県岐南町の小島英雄町長が複数の女性職員の体に触るなどしていた問題で、町議会は小島町長への辞職勧告決議案を賛成7、反対2の賛成多数で可決。
 23日 -  ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジンが武装蜂起を宣言し（ワグネルの反乱）、翌24日には南部ロストフ・ナ・ドヌに所在するロシア軍南部軍管区司令部を掌握。ウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で反逆者を全員処罰する方針を表明。同日夜、プリゴジンは流血の事態を回避するためとして、首都モスクワまで約200キロの距離に到達していたワグネル部隊を野営地に引き返させるとSNSで表明。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プリゴジンに対する武装反乱を扇動した容疑での捜査は中止され、プリゴジンはベラルーシに出国すると述べた。
 24日 -  を執行。大統領選挙は現職のジュリウス・マーダ・ビオが得票率56.17％で再選（当選には55％が必要）。全人民会議(APC)の元外相・財務相は41.16％で、野党陣営は不正選挙として結果受け入れを拒否。
 25日
 再選挙を執行。キリアコス・ミツォタキス首相率いる新民主主義党が過半数の158議席を獲得し勝利。アレクシス・ツィプラス元首相が率いる急進左派連合は議席を大きく減らし48議席。26日、ミツォタキスが再び首相に就任。29日、ツィプラスが急進左派連合の党首を辞任すると表明。
 第1回投票を執行。大統領選挙はアルバロ・コロン元大統領の元妻が得票率15％で1位、フアン・ホセ・アレバロ元大統領の息子元外務次官が12％を獲得して2位となり、8月20日の決選投票に進出。
 26日 -  トロント市長選挙を執行。元国会議員のが初当選。
 27日 - 徳永久志衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出。7月18日、立憲民主党は、離党届を受理せず除籍処分にしたと発表。
 28日 -  韓国では「数え年」を廃止し、「満年齢」の表記を義務付ける新法が施行。
 29日 - 広島県安芸高田市の「道の駅三矢の里あきたかた」内に無印良品を出店する計画を巡り、市議会は石丸伸二市長が出店に絡む関連予算の一部を専決処分したことを問題視し、市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。一方、不信任決議案については反対多数で否決。
 30日
 新型コロナウイルス対策として国から支給される緊急雇用安定助成金をだまし取ったとして、鳥取県議会議員の平井伸治ら5人が詐欺などの疑いで逮捕された。
  ブラジル高等選挙裁判所は、 2022年の大統領選挙で権力乱用などの違反があったとして、ジャイール・ボルソナーロ前大統領の被選挙権を8年間剥奪することを決定。

7月 
 1日 -  東ティモール再建国民会議と民主党による連立政権が発足し、初代大統領のシャナナ・グスマンが首相に就任。
 3日
  モーリタニアの首相が辞任し、モハメド・ウルド・ガズワニ大統領は即座に新内閣の組閣を要請。4日、新内閣発足。
  セネガルのマッキー・サル大統領がテレビ演説で大統領3選出馬の憶測を否定し、2024年2月の大統領選挙には立候補しない方針を表明。
 4日
  北大西洋条約機構(NATO)の加盟各国がイェンス・ストルテンベルグ事務総長の任期を1年間延期し、2024年9月末までとすることで合意。
  上海協力機構はオンライン首脳会議でイランの加盟を承認。
 6日 -  香港特別行政区立法会で、地方議会に当たる区議会の選挙制度について全体で9割以上あった直接投票枠を2割以下まで削減することを盛り込んだ条例修正案を全会一致で可決。残りの議席は行政長官が選ぶ委任枠などで構成され、親中派が圧倒的に優位な制度となった。
 7日 -  オランダのマルク・ルッテ首相は難民流入抑制策を巡る与党間の協議が決裂したことを受け、内閣総辞職を表明。10日、ルッテが総選挙をもって政界を引退する考えを表明。
 9日 -  を執行。現職のシャフカト・ミルジヨエフが暫定得票率87.05%で圧勝し3選。
 10日 -  アメリカ合衆国が国際連合教育科学文化機関に再加盟。2018年に当時のドナルド・トランプ政権が「反イスラエル的だ」などとして脱退していた。
 11日 -  タイのプラユット・チャンオチャ首相が政界からの引退を表明。
 13日
 静岡県議会で川勝平太知事への不信任決議案の採決が行われたが、賛成50票、反対18票で成立に1人足りず、否決された。川勝知事が自身の不適切発言に関して給与を返上するとしながら返上していなかった問題で、自民系会派が「虚偽と言わざるを得ない発言をした」として議案を提出していた。
  タイ王国国民議会は上下両院合同で首相指名選挙を執行し、党首のピター・リムジャロェーンラットが賛成323票（反対182、棄権198票）を集めたが必要な375票に届かず選出に失敗。19日、裁判所がピターの議員資格を一時的に停止する判断を下し、議会は反対395票（賛成312、棄権8票）でピターの2回目の首相指名選挙への立候補が一事不再議にあたるとして指名を拒否。
 14日 -  シンガポール捜査当局は汚職疑惑に絡み運輸相を逮捕。
 15日 -  イタリアの連立政権与党「フォルツァ・イタリア」は、党首のシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相の死去を受け、後任に副党首のアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相を選出した。同党ではベルルスコーニが1994年の党結成以来、党首だった。タイヤーニは「我々の党首はベルルスコーニ氏だけ」として、党会合でトップの名称を「書記長」に変更するよう提案し、承認された。
 16日 -  環太平洋経済連携協定の加盟11カ国は閣僚会合を開き、イギリスの加入を正式に承認。
 18日 -  パナマの裁判所は、公金不正流用などの罪に問われたリカルド・マルティネリ元大統領に対し、禁錮10年8月の判決を言い渡した 。
 19日 - 2021年の衆院選で公示前に自身への投票を呼びかける事前運動をしたとして、公職選挙法違反の罪に問われた日本維新の会の前川清成衆議院議員の控訴審判決が大阪高等裁判所であり、罰金30万円とした一審判決を支持し、前川の控訴を棄却。

予定

7月 
 23日
 群馬県知事選挙
  スペイン総選挙

8月 
 6日 - 埼玉県知事選挙
 20日
  
  第2回投票
 23日 -  
 26日 -

9月 
 2日 - 国民民主党代表選挙
 3日 - 岩手県知事選挙
 10日 -

10月 
 14日 -  
 22日 - 国会議員の補欠選挙（現在、衆議院・旧長崎県第4区、第25回参議院徳島県・高知県選挙区）

11月 
 9日 -  
 22日 -

12月 
 17日 -

日程未確定 

第212回国会

 実施見込みの日本の都道府県知事選挙
高知県知事選挙【12月6日】

死去

1月 
 3日
 ルスラン・ハズブラートフ： 元ロシア最高会議議長（* 1942年）
 ： 元ヨルダン首相、元外相（* 1925年）
 4日 - ヴォロドィームィル・ラドチェンコ： 元ウクライナ副首相、元保安庁長官、元国家安全保障・国防会議書記（* 1948年）
 5日 - ： ロシア連邦内ダゲスタン共和国元首相（* 1961年）
 10日 - コンスタンティノス2世： 最後のギリシャ王国国王（* 1940年）
 11日
 モルタザ・ラヒモフ： ロシア連邦内バシコルトスタン共和国初代大統領、バシキールASSR元最高会議議長（* 1934年）
 ラフィク・ニシャノフ： ソビエト連邦内ウズベクSSR元最高会議幹部会議長（* 1926年）
 14日 - ： 元イラン国防軍需副大臣（* 1961年）
 17日 - 小林守：衆議院議員（4期） 【日本社会党・社会民主党・民主党などに所属】（* 1944年）
 18日 - デニス・モナスティルスキー： ウクライナ内務大臣（* 1980年）
 23日 - アルバロ・コロン： 第47代グアテマラ大統領（* 1951年）
 26日 - アブドゥル・ジャバル・サビト： 元アフガニスタン・イスラム共和国検事総長（* 1946年）
 29日 - 石原信雄：元内閣官房副長官（* 1926年）

2月 
 2日 - 横路孝弘：元衆議院議員【日本社会党・民主党・民進党所属】、第73代衆議院議長、第63代衆議院副議長、公選第10・11・12代北海道知事（* 1941年）
 4日
 エドワード・パンゲリナン： 初代北マリアナ諸島住民代表（* 1941年）
 シェリーフ・イスマイール： 元エジプト首相（* 1955年）
 5日 - パルヴェーズ・ムシャラフ： 第10代パキスタン大統領、元行政長官（* 1943年）
 6日 - ： 第19代チェコスロバキア首相（* 1924年）
 8日 - イワン・シラーエフ： 第11代ロシア共和国閣僚会議議長（首相）、ソビエト連邦国民経済管理委員会委員長（経済首相格）（* 1930年）
 9日
 高野之夫：東京都豊島区長、豊島区議会議員、東京都議会議員（* 1937年）
 呉克烈： 元北朝鮮国防委員会副委員長（* 1930年）
 10日
 セルゲイ・テレシチェンコ： 初代カザフスタン首相（* 1951年）
 ハンス・モドロウ： 第5代ドイツ民主共和国閣僚評議会議長（首相）（* 1928年）
 13日 - ホセ・マリア・ヒル＝ロブレス・イ・ヒル＝デルガド： 元欧州議会議長（* 1935年）
 22日
 塚田佐：元長野市長（* 1936年）
 ： 第2代パレスチナ首相（* 1937年）
 24日 - ジェームズ・アブレズク： 元アメリカ合衆国下院議員、元上院議員（* 1931年）
 26日 - ： 元イギリス庶民院議長（* 1929年）
 27日
 辜寛敏： 中華民国総統府資政（* 1926年）
 沈祖倫： 元中華人民共和国浙江省人民政府省長（* 1931年）
 ジェラール・ラトルチュ： 第12代ハイチ共和国首相、元外相（* 1934年）

3月 
 3日 - 今井宏：元埼玉県草加市長、元総務副大臣、元衆議院議員【日本新党・新進党・自由民主党所属】（* 1941年）
 6日 - ジョージナ・ベイアー： 元ニュージーランド議会議員（* 1957年）
 9日
 扇千景：元参議院議員【自由民主党・新生党・新進党・自由党・保守党・保守新党所属】、第26代参議院議長、初代・第2代国土交通大臣、初代保守党党首（* 1933年）
 ： アフガニスタン・バルフ州知事（* 生年不明）
 10日
 金田誠一：元衆議院議員【日本社会党・新党さきがけ・民主党所属】（* 1947年）
 山田憲昭：石川県白山市長（* 1951年）
 11日 - 野間赳：元参議院議員【自由民主党所属】、元農林水産副大臣（* 1934年）
 12日
 北本正雄：東京都北区元区長（* 1920年）
 太田淳夫：元参議院議員【公明党所属】（* 1934年）
 15日 - 中山太郎：元参議院議員、元衆議院議員【自由民主党所属】、第112-113代外務大臣、第11代沖縄開発庁長官（* 1924年）
 19日 - ポヒヴァ・トゥイオネトア： 第16代トンガ王国首相（* 1951年）
 24日 - 粟森喬：元参議院議員【民主改革連合所属】（* 1939年）
 31日 - ： 第5代パプアニューギニア首相（* 1947年）

4月 
 1日 - 羅志軍： 元南京市長、元江蘇省人民政府省長（* 1957年）
 3日 - ナイジェル・ローソン： 第64代イギリス財務大臣（* 1932年）
 9日 - 山本栄彦：第33-35代山梨県甲府市長、公選第15代山梨県知事（* 1935年）
 12日 - 山﨑孝明：東京都江東区長、元東京都議会議員、元江東区議会議員（* 1943年）
 14日 - 溝手顕正：元参議院議員【自由民主党所属】、第74代国家公安委員会委員長、第28代自由民主党参議院議員会長、元広島県三原市長（* 1942年）
 18日 - アルバート・デル・ロサリオ： 第25代フィリピン共和国外務大臣（* 1939年）
 22日 - ： 第23代ヨルダン首相、元外相（* 1934年）
 25日 - フランソワ・レオタール： 第15代フランス国防大臣、第13代文化大臣（* 1942年）

5月 
 3日 - ： 第5代クロアチア首相（* 1950年）
 4日 - ： 元モンテネグロ共和国大統領代行（* 1950年）
 16日 - ニコライ・シャクレイン： 第3代ロシア連邦キーロフ州知事、元連邦上下院議員（* 1943年）
 20日 - 北村誠吾：衆議院議員【自由民主党所属】、元地方創生担当大臣（* 1947年）
 22日 - ： 第5代スリナム首相、元外相（* 1937年）

6月 
 3日 - 畠山健治郎：元衆議院議員【日本社会党・社会民主党所属】、元秋田県大館市長（* 1933年）
 7日 - ： 第6代米州機構事務局長（* 1931年）
 11日 - 青木幹雄：元参議院議員【自由民主党所属】、第64-65代内閣官房長官、第25代自由民主党参議院議員会長（* 1934年）
 12日 - シルヴィオ・ベルルスコーニ： 第50・56・57・59代イタリア首相（* 1936年）
 17日 - オレーグ・ベーチン： 元タンボフ州知事、元タンボフ州行政長官（* 1950年）
 18日 - ：  第4代チェチェン・イングーシ自治ソビエト社会主義共和国最高会議幹部会議長（* 1935年）
 25日
 木村守男：公選第14-16代青森県知事、元衆議院議員【新自由クラブ・自由民主党・新生党・新進党所属】（* 1938年）
 ： 元オーストラリア労働党党首（* 1949年）
 26日 - ： 第5代バルバドス首相（* 1937年）
 29日
 堀忠雄：京都府和束町長（* 1945年）
 ： 第4代セントクリストファー・ネイビス総督（* 1950年）

7月 
 2日 - ： 第2代ユーゴスラビア連邦共和国内セルビア共和国大統領、元ユーゴスラビア外相（* 1942年）
 3日 - 閻明復： 元中国共産党中央統一戦線工作部長（* 1931年）
 4日 - ： ベラルーシ運輸通信相（* 1977年）
 6日 - アルナルド・フォルラーニ： 第43代イタリア閣僚評議会議長（* 1925年）
 10日 - 桑原功：元衆議院議員【民主党所属】（* 1945年）
 16日 - 大野功統：第69-70代防衛庁長官、元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1935年）