2023年の経済（2023ねんのけいざい）では、2023年の経済分野に関する出来事について記述する。

2022年の経済 - 2023年の経済 - 2024年の経済

できごと

1月 
  1日
 産業通商資源部は2022年の貿易赤字が過去最大の472億ドルと発表した。赤字規模は過去最大だった1996年の2倍以上。
 が自国通貨のクーナを廃止してユーロを導入。以来8年ぶり26ヶ国目。
  3日
 貿易産業省は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.8%増と発表した。
 の連邦雇用庁は12月の失業率が5.5％と発表した。5ヶ月連続で同水準。失業者数は前月比1.3万人減。
 統計局は12月の物価(CPI)が前年比64.27%増と発表した。前月比では1.18%増。
 連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.6%増と発表した。2022年通年では8.7%増。
  4日 - のSBIホールディングス傘下の新生銀行が社名を「SBI新生銀行」に変更。
  5日 - の経済相は2022年の国民総生産が前年比30.4%減と発表した。独立(1991年)以来最大のマイナス幅。
  6日
 の厚生労働省は11月の実質賃金(速報値)が前年比3.8%減と発表した。8年6ヶ月ぶりの大幅マイナス。物価は4.5%増。
 の長期金利(新発10年物国債)が7年半ぶりの高水準、0.5%を付けた。
 の労働省は12月の失業率が3.5%と発表した。前月の3.6%から改善。非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増。
  10日 - の中央銀行は11月の経常収支(速報値)が6.2億ドルの赤字と発表した。
  11日 - の統計局は2022年の失業率が2.9%と発表した。前年比0.8ポイント改善。
  12日 - の財務省は11月の経常収支が1兆8036億円の黒字と発表した。11月で過去最大。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字。
  13日
 の連邦統計庁は2022年の国内総生産(速報値)が1.9%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.5%とした。2008年以来の高水準。
 の中央銀行が一日に買い入れる国債額が5兆円を超えた。2日連続で過去最高更新。
  17日
 は2022年の国内総生産(速報値)が前年比3.0%増と発表した。
 の中央銀行は2022年の経常収支が2274億ドルの黒字と発表した。黒字額は過去最高で前年比86％増。
 の国立統計局は9-11月の賃金(ボーナスを除く)が前年比6.4%増と発表した。失業率は前月比横ばいの3.7%。
  18日
 (台湾)主計総処は10-12月の域内総生産(速報値)が前年比0.86%減と発表した。
 国立統計局は12月の物価(CPI)が前年比10.5%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.3%増。
 欧州連合統計局は12月の物価(HICP)(改定値)が前年比9.2%増と発表した。未加工食品とエネルギーを除くと6.9%増。
  19日
 の中央銀行は政策金利を0.25%上げた。
 政府統計処は10-12月の失業率が3.5%と発表した。9-11月より0.2%改善。
  20日 - の総務省は12月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が41年ぶりの前年比4.0%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.0%増。
  25日
 連邦統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.8%増と発表した。33年ぶりの高い伸び。
 統計局は10-12月の物価(CPI)が前年比7.2%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、4.5%とした。
  26日
 商務省は2022年の国民総生産が前年比2.1%増と発表した。
 中央銀行は2022年の国内総生産(速報値)が2.6%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.25%とした。
  27日
 の国家統計局は2022年の国内総生産(速報値)が前年比5.5%増と発表した。10-12月は2.7%増。
 商務省は12月の個人消費支出が前月比5.0%増と発表した。
  31日
 の国家統計局は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.1%減と発表した。前年比では1.7%増。
 欧州連合統計局は10-12月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.1%増と発表した。
 の国立統計地理情報院は10-12月の国民総生産(速報値)が前期比0.4%増と発表した。
 の中央銀行は2月1日からの対ドル公定為替レートを1.5万レバノンポンドと発表した。現行レートは1507レバノンポンド、実勢レートは5.7万レバノンポンド前後。

2月 
  1日
 政府は2022年の域内総生産が前年比3.5%減と発表した。
 欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)(ドイツを除く)が前年比8.5%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7%増。
 統計局は1月の物価(CPI)が前年比5.28%増と発表した。統制価格と食品を除くと3.27%増。
 の産業通商資源部は1月の貿易収支の赤字が過去最大の127億ドルと発表した。25年ぶりの11カ月連続赤字。
  2日
 の中央銀行は政策金利を0.5%上げ4%とした。
 欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3%とした。
  3日
 の労働省は1月の失業率が前月比0.1減の3.4%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比51.7万人増。平均時給は前月比0.3%上昇。
 統計局は1月の物価(CPI)が前年比57.68%増と発表した。
  6日
 の統計局は10-12月の国民総生産が前年比5.01%増と発表した。2022年では5.31%増。
 の厚生労働省は2022年の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した。
 の中央銀行はの中央銀行と通貨スワップ協定を延長したと発表した。契約期間は従来(3年)より長い5年、規模は従来どおりの120億オーストラリアドル。
  7日
 の総務省は2022年の消費支出が前年比1.2%増と発表した。
 の中央銀行はの中央銀行と人民元の決済機関を設置する合意を発表した。
  8日
 の財務省は12月の経常収支(速報)が334億円の黒字と発表した。2022年は11兆4432億円の黒字。12月の第1次所得収支は1兆7952億円の黒字。
 の中央銀行は12月の経常収支が26.8億ドルの黒字と発表した。2022年だと298.3億ドルの黒字。
  9日
 の中央銀行は1月の経常収支が80億ドルの黒字と発表した。前年比58.2％減。
 連邦統計庁は12月の物価(HICP)(速報値)が前年比9.2%増と発表した。
 行政院主計総処は1月の物価(CPI)が前年比3.04%増と発表した。野菜と果物、エネルギー価格を除くと2.98%増。
 大統領は電力不足による国家的な「災害事態」を宣言した。原因は「発電所の老朽化」「汚職と犯罪」他、と報道された。
  10日
 の国立統計局は10-12月の国内総生産が前期比0.0%と発表した。2022年では4.0%増。
 の中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比7.0%増と発表した。
 統計局は1月の失業率が前月比横ばいの5%と発表した。雇用者数は15万人増。5ヶ月連続増。
 労働省は12月の物価(CPI)が前月比0.1%増と発表した。食品・エネルギーを除くと0.4％増。
 の財務相は国際通貨基金と11億ドル融資実行条件で合意と発表した。
  13日 - 政府は1月の物価(CPI)が前年比6.52%増と発表した。
  14日
 の国立統計経済研究所は10-12月の失業率が7.2%で15年ぶりの低水準と発表した。
 の内閣府は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比年率0.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比1.1％上昇。
 労働省は1月の物価(CPI)が前年比6.4%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.6％増。
  15日
 の国家統計局は2022年の国内総生産が前年比5.7%増と発表した。
 の統計庁は1月の失業率が3.6%と発表した。前年比0.5ポイント改善。
  16日 - の統計局は1月の失業率が3.7%と発表した。先月より0.2%上昇。
  17日
 の国家経済社会開発評議会は10-12月の国内総生産が前年比1.4%増と発表した。前期比では1.5%減。
 欧州中央銀行は12月のユーロ圏経常収支の黒字が159億ユーロと発表した。
  20日 - の中央銀行は2022年の経常収支が132億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で1％。
  22日
 欧州連合統計局は1月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比8.6%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.3%増。
 の中央銀行は政策金利を0.5%上げ4.75%とした。
  23日
 商務省は10-12月の国民総生産(改定値)が年率換算前期比2.7%増と発表した。2022年は前年比2.1%増。
 の中央銀行は政策金利を0.5%下げ8.5%とした。
  24日
 の国立統計地理情報院は2022年の国民総生産(確定値)が前期比3.1%増と発表した。
 の連邦統計局は10-12月の国内総生産(改定値)が0.4%減と発表した。
 の厚生労働省は2022年の実質賃金(確報値)が前年比1.0%減と発表した。
  28日
 統計機構は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した。通年では5.6%増。
 の連邦統計局は10-12月の経常収支は141億豪ドルの黒字と発表した。
 の統計・計画実施省は10-12月の国民総生産が前年比4.4%増と発表した。

3月 
  1日
 の国家統計局は2022年の国民総生産が前年比3.7%増と発表した。
 の統計局は10-12月の国内総生産は前期比0.5%増と発表した。前年比は2.7%増。
 の統計局は1月の物価(CPI)が前年比7.4%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと7.2%増。
 の2年債が16年ぶりの高水準、4.9%台となった。
  2日
 の中央銀行は政策金利を3%上げ20%とした。
 の地理統計院は10-12月の国内総生産が前期比0.2％減と発表した。通年では前年比2.9%増。
 欧州連合統計局は2月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比8.5%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除くと5.6%増。
  3日
 の総務省は1月の失業率が前月比0.1改善の2.4%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.35倍。
 統計局は2月の物価(CPI)が前年比55.18%増と発表した。
  6日
 の統計局は2月の物価(CPI)が4.8%増と発表した。食品とエネルギーを除くと4.0%増。
 政府は2月の物価(CPI)が前年比3.4%増と発表した。食品や燃料などを除くと2.4%増。
 の中央銀行はの中央銀行と通貨スワップ契約を延長すると発表した。契約期間は3年、規模は10.7兆ウォン・115兆ルピア。
  7日
 の厚生労働省は1月の実質賃金(速報)が前年比4.1%減と発表した。
 統計局は2月の物価(CPI)が前年比8.6%増と発表した。食品とエネルギーを除くと7.8%増。
 の中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.6%とした。
  8日 
 の財務省は1月の経常収支が過去最大(1985年より比較可能)の赤字幅、1兆9766億円と発表した。第1次所得収支は2兆2905億円の黒字。
 のシルバーゲート銀行が自主清算を発表。

  9日
 の統計総局は10-12月(速報値)の国民総生産が前年比5.5%増と発表した。通年では8.7%増加。
 の中央銀行は10-12月の経常収支が1704億ランドの赤字と発表した。対国内総生産比は2.6%。
 の国家統計地理情報局は2月の物価(CPI)が前年比7.62%増と発表した。食品とエネルギーを除くと8.29%増。
 国家統計局は2月の物価(CPI)が前年比1.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと0.6%増。
  10日
 のシリコンバレーバンクが破綻。連邦預金保険公社の管理下に置かれる。
 の中央銀行は1月の経常収支が45.2億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字(統計開始1980年)。
 の労働省は2月の失業率が前月比0.2増の3.6%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比31.1万人増。
  13日
 の中央銀行は1月の経常収支が98.5億ドルの赤字と発表した。単月では過去最大(統計開始1984年)。
 の銀行は破綻したシリコンバレーバンクを1ポンドで買収すると発表した。
 政府は2月の物価(CPI)が前年比6.44%増と発表した。
  14日
 の大阪取引所で金先物価格が一時過去最高値8185円となった。
 労働省は2月の物価(CPI)が前年比6.0%増と発表した。食品・エネルギーを除くと5.5％増。
 の中央銀行は政策金利を1%下げた。
  15日
 第2の銀行、クレディ・スイス(CS)は中央銀行から最大500億フランを借り入れる予定だと発表した。CSは株価が25％近く下落していた。
 の政府は2022年の国内総生産が前年比7.8%減と発表した。10-12月は12.4%減。
 の統計庁は2月の失業率が3.1%と発表した。2月としては過去最低水準(統計開始1999年)。
 の中央銀行との中央銀行は送金や貿易を促進する覚書に署名したと発表した。
  16日
 の統計局は10-12月の国内総生産が前年比2.2%増と発表した。前期比0.6%減。
 の連邦統計局は2月の失業率が3.5%と発表した。50年ぶりの低水準。
 の中央銀行は金融機関への資金供給が過去最高の1529億ドル/週と発表した。新設された銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)も利用された。
 の中央銀行は政策金利を3%上げ78%とした。物価(CPI)は前年比102.5%増で、30年ぶりのインフレ率。
 欧州中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
 政府統計処は12-2月の失業率が3.3%と発表した。11-1月より0.1%改善。
  17日 - の田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9115円となった。
  19日 - 、、、、と欧州連合の中央銀行はドルの資金供給を強化すると発表した。
  20日 - の中央銀行は2022年の国内総生産が前年比2.4％増と発表した。
  21日 - 統計局は2月の物価(CPI)が前年比5.2%上昇と発表した。
  22日
 国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比10.4%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.2%増。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.75〜5%とした。2007年以来の高水準。
  23日
 金融市場監督機構はクレディ・スイスのAT1債(160億スイスフラン)(2.2兆円)が無価値と発表した。90億スイスフランの政府保証が無価値の根拠。
 の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ1.5%とした。
 商務省は2022年の経常収支が9437.95億ドルの赤字と発表した。過去最大の赤字。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした。
 の中央銀行は政策金利を0.25%上げ6.25%とした。
 の中央銀行は政策金利を0.25%上げ4.25%とした。
 の中央銀行は政策金利を0.125%引き上げ1.875%とした。
  24日 - の総務省は2月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.5%増で41年ぶりの伸び率。
  27日 - 世界銀行は2022年〜30年の世界経済成長率は平均2.2％と警告した。30年ぶりの最低の水準。
  29日
 の統計総局は1−3月の国内総生産が前期比3.32％増と発表した。
 の連邦統計局は2月の失業率が過去最低の3.5％と発表した。実質賃金は0.6%増。
 の統計局は2月の物価(CPI)が前年比6.8%増と発表した。果物、野菜、燃料を除くと6.9%増。
 の中国海洋石油集団は上海でクロスボーダー人民元決済取引の成立を発表した。中国初となる輸入液化天然ガス取引で相手はトタルエナジーズ。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.75%とした。5会合連続の利上げ。
  30日 - の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ11.25%とした。
  31日
 TPP11の11カ国はの加盟に合意したと報道された。2023年内の正式加盟を目指す。
 の総務省は2月の失業率が前月比0.2悪化の2.6%と発表した。有効求人倍率は0.01低下の1.34倍。
 の連邦雇用庁は3月の失業率が前月比0.1悪化の5.6％と発表した。失業者数は前月比1.6万人増。
 で2月の物価(PCEデフレータ)が前年比5.0%増と公表された。1月分は5.3%増に下方修正。
 欧州連合統計局は3月のユーロ圏物価(CPI)(速報値)が前年比6.9%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.5%増。
 政府はの人民元での決済の覚書を発表した。

4月 
  1日 - の外務省はと、インド・ルピーでの貿易決済に合意したと報道された。先月は18カ国(、、、、、、、、、、、、、、、、、)と貿易可能と報道されていた。
  3日 - 統計局は3月の物価(CPI)が前年比50.51%増と発表した。
  4日 - の統計局は3月の物価(CPI)が前月より0.6低い4.2%増と発表した。
  5日
 の中央銀行は2022年の物価(GDPデフレーター)が前年比0.2%上昇と発表した。
 の国家統計地理情報局は3月の物価(CPI)が前年比6.85%増と発表した。食品とエネルギーを除くと8.09%増。
 統計局は3月の物価(CPI)が前年比7.6%増と発表した。食品と燃料を除くと8.0%増。
 商務省は3月の物価(CPI)が前年比2.83%増と発表した。コアCPIは1.75%増。
 の中央銀行は政策金利を0.5%上げ5.25%とした。
  6日
 の統計局は3月の失業率が前月比横ばいの5.0%と発表した。雇用者数は前月比3.47万人増。
 統計局は3月の物価(CPI)が前年比11.1%増と発表した。
  7日
 の中央銀行は2月の経常収支が5.2億ドルの赤字と発表した。
 の労働省は3月の失業率が前月比0.1減の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比23.6万人増。
 の厚生労働省は2月の実質賃金が前年比2.6%減と発表した。11ヶ月連続の減少。
 の労働省は3月の失業率が前月比0.1低下の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比23.6万人増。
  10日
 の財務省は2月の経常収支が2兆1972億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆4407億円の黒字。
 の統計庁は3月の失業率が2.9%と発表した。3月としては過去最低水準(統計開始1999年)。
  12日 - の労働省は3月の物価(CPI)が前年比5.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと5.6%増。
  13日 - の田中貴金属工業の金現物物価格が過去最高値9546円となった。3日連続で更新。
  18日
 は1-3月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した。
 の統計局は12-2月の失業率が3.8%と発表した。賃金は前年比5.9%増。
  19日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支の黒字が243.2億ユーロと発表した。先月の黒字は186.3億ユーロ。
  20日
 統計局は1-3月の物価(CPI)が前年比6.7%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を3%上げ81%とした。3月の物価は前年比104%増、前月比で7.7%増。
  21日
 の総務省は3月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.1%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと3.8%増で41年ぶりの伸び率。
 の中国工商銀行はブラジルでクロスボーダー人民元決済の業務完了を発表した。
  22日 - 国立統計局は3月の物価(CPI)が前年比10.1%上昇と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.2%増。
  25日 - の中央銀行は3月の経常収支が2.86億ドルの黒字と発表した。3月としては17年ぶりの高水準。
  26日
 の経済相はからの輸入商品決済を人民元建てに切り替えると発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
  27日
 商務省は1-3月の国民総生産(速報値)が年率換算前期比1.1%増と発表した。
 商務省は1-3月の物価(GDPデフレーター)が前期比年率4%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を10%上げ91%とした。
  28日
 欧州連合統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。
 (台湾)主計総処は1-3月の域内総生産(速報値)が前年比3.02%減と発表した。2009年以来の大幅な減少。
 の総務省は3月の失業率が前月比0.2悪化の2.8%と発表した。22年度は前年より0.2改善し2.6%。
 円は対ユーロで一時14年半ぶり安値150.25円となった。
 の国立統計地理情報院は1-3月の国民総生産(速報値)が前期比1.1%増と発表した。

5月 
  2日 - の中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.85%とした。
  3日
 商務省は4月の物価(CPI)が前年比2.67%増と発表した。コアCPIは1.66%増。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ5〜5.25%とした。
  4日 - 欧州中央銀行は政策金利を0.25%上げ3.75%とした。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした。
  5日
 の統計局は1-3月の国民総生産が前年比5.03%増と発表した。
 の労働省は4月の失業率が前月比0.1改善の3.4%と発表した。53年ぶりの低水準。非農業部門雇用者数は前月比25.3万人増。
 統計局は4月の物価(CPI)が前年比6.6%増と発表した。コアインフレ率は7.9%増。
  7日 - の統計総局は1-3月の国内総生産が前年比3.9%増と発表した。
  9日
 の厚生労働省は3月の実質賃金(速報)が前年比2.9%減と発表した。
 国家統計局は2022年の実質賃金が前年比4.6%増と発表した。不動産業界のみ賃金低下。
  10日
 の中央銀行は3月の経常収支が2.7億ドルの黒字と発表した。
 の統計庁は4月の失業率が0.2ポイント改善の2.8%と発表した。4月としては15年ぶりの低水準。
 労働省は4月の物価(CPI)が前年比4.9%増と発表した。2年ぶりの低水準。
  11日
 の統計局は1-3月の国民総生産が前年比6.4%増と発表した。
 の財務省は2022年度の経常収支が9兆2256億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆3610億円の黒字。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ4.5%とした。
  12日
 の国立統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.1%増と発表した。
 の中央銀行は1-3月の国内総生産が前年比5.6%増と発表した。
 統計局は1-3月の経常収支が43億リンギの黒字と発表した。前期は275億リンギの黒字。
 ランドは対ドルで一時過去最安値、19.5148ランドとなった。
 でGX推進法が成立した。20兆円規模の「GX経済移行債」を発行し、150兆円超の脱炭素投資を進める。
 は1-3月の経常収支(速報)が820億ドルの黒字と発表した。対国内総生産比は2％。
  14日 - の中央銀行は政策金利を6%上げ97%とした。
  15日 - の国家経済社会開発評議会は1-3月の国内総生産が前年比2.7%増と発表した。前期比では1.9%増。
  16日
 の国家統計局は4月の若年失業率(都市部16〜24歳)が20.4%と発表した。過去最高(統計開始2018年)。
 統計局は1-3月の失業率が32.9%と発表した。
 の統計局は1-3月の失業率が3.9%と発表した。賃金は前年比6.7%増。
 統計局は4月の物価(CPI)が前年比4.4%上昇と発表した。
  17日
 の内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が年率1.6%増と発表した。物価(GDPデフレーター)は前年比2.0％上昇。
 欧州連合統計局は4月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比7.0%増と発表した。エネルギー、食品を除くと7.3%増。
  18日
 の連邦統計局は4月の失業率が3.7%と発表した。就業者数は前月比4300人減少。
 政府統計処は2-4月の失業率が3.0%と発表した。1-3月より0.1改善。
  19日 - 株式市場の日経平均株価は33年ぶりの高水準3万0808.35円で終えた。
  22日 - 国家経済社会開発評議会は1-3月の失業率が1.05%と発表した。3年ぶりの低水準。
  23日
 欧州中央銀行は3月のユーロ圏経常収支の黒字が311.6億ユーロと発表した。先月は244.7億ユーロの黒字。
 の中央銀行は1-3月の経常収支が30億ドルの黒字と発表した。国内総生産比で0.9％。
 の厚生労働省は2022年度の実質賃金(確報値)が前年比1.8%減と発表した。
  24日
 国立統計局は4月の物価(CPI)が前年比8.7%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると6.8%増。
 の国家統計地理情報局は5月前半の物価(CPI)が前年比6%増と発表した。食品とエネルギーを除くと前月比0.18%増。
 の中央銀行は政策金利を0.25%上げ5.5%とした。
  25日 - の連邦統計局は1-3月の国内総生産(確定値)が前期比0.3%減と発表した。
  26日 - の財務省は2022年末の日本の対外純資産が418兆6285億円と発表した。32年連続で世界最大。
  31日
 統計局は1-3月の国内総生産が年率換算前期比3.1%増と発表した。
 の当局は1-3月の国民総生産が前年比6.1%増と発表した。
 連邦統計庁は5月の物価(HICP)(速報値)が前年比6.3%増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ2%とした。6会合連続の利上げ。

6月 
  1日
 の地理統計院は1-3月の国内総生産が前期比1.9％増と発表した。
 欧州連合統計局は5月のユーロ圏物価(HICP)(速報値)が前年比6.1%増と発表した。食品、エネルギー、アルコール、たばこを除くと5.3%増。
 の財務省は1-3月の全産業(金融、保険を除く)の設備投資額は前年比11.0％増と発表した。
 の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げた。
  2日
 中央銀行は1-3月の国内総生産(改定値)が前期比0.3%増と発表した。
 の労働省は5月の失業率がの3.7%と発表した。前月は3.4%。非農業部門雇用者数は前月比33.9万人増。
 の賃金設定機関(FWC)は7月から最低賃金を5.75%引き上げると発表した。
 統計局は5月の物価(CPI)が前年比3.3%増と発表した。エネルギー、食品を除外すると3.9%増。
 の中央銀行はとの通貨スワップ枠を700億元に倍増すると発表した。
  5日
 統計局は5月の物価(CPI)が前年比39.59%増と発表した。
 の中央銀行により9カ国から成るアジア決済同盟で、二国間貿易での脱ドル化計画が公表された。
  6日 - の厚生労働省は4月の実質賃金が前年比3.0%減と発表した。
  8日
 の内閣府は1-3月の国内総生産(改定値)が年率2.7%増と発表した。
 の財務省は4月の経常収支が1兆8951億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆0663億円の黒字。
  9日
 の中央銀行は4月の経常収支が7.9億ドルの赤字と発表した。
 統計局は5月の失業率が5.2%と発表した。前月は5%。雇用者数は前月比1.73万人減。
  13日
 労働省は5月の物価(CPI)が前年比4%増と発表した。21年3月以来の低水準。
 連邦統計庁は5月の物価(HICP)(改定値)が前年比6.3%増と発表した。前月比0.2%減。
 の2年債が15年ぶりの高利回り、一時4.8%台後半まで上昇した。
 の統計局は2-4月の失業率が3.8%と発表した。前月より低下。賃金は前年比7.2%増。
  14日
 の統計庁は5月の失業率が0.1ポイント改善の2.5%と発表した。1999年統計開始以来の低水準。
 の統計局は5月の消費者物価指数が前年比114%増と発表した。1991年以来最大の伸び。
  15日
 の連邦統計局は1-3月の国内総生産(改定値)が前年比1.8%減と発表した。
 の統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.1%減と発表した。2四半期連続でマイナス成長。
 国家統計局は5月の若者失業率が20.8%と発表した。過去最高水準。全国調査ベース失業率は5.2%。
 15日報道によると、海外の投資家が先週、の証券取引所(東京,名古屋)の株を買い越した。約10年ぶりに11週連続買い越し。
  16日 - 円は対ユーロで一時15年ぶりの安値、一時155.22円となった。
  20日 - の中央銀行は政策金利を0.1%下げ3.5%とした。
  21日
 統計局は5月の物価(CPI)が前年比6.3%増と発表した。前月比は0.2%増。
 国立統計局は5月の物価(CPI)が前年比8.7%増と発表した。エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外すると1992年以来の高水準、7.1%増。
  22日
 商務省は1-3月の経常収支が2193億ドルの赤字と発表した。前期(改定値)は2162億ドルの赤字。
 の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ5%とした。
 の中央銀行は政策金利を6.5%上げ15%とした。トルコリラは対ドルで過去最安値(24.80リラ)。
 の中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ3.75%とした。
 が債務減免で債権国と合意した。債務不履行に陥ったのは2020年11月。
  23日
 の国家統計局は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比0.6%増と発表した。前年比4.2%増。
 の総務省は5月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比3.2%増と発表した。生鮮・エネルギーを除くと4.3%増で1981年以来の伸び率。
  26日 - の中央銀行は政策金利を1%上げ22%とした。
  27日
 の中央銀行は1-3月の経常収支が13億ドルの赤字と発表した。22/23年度の経常収支の赤字はGDP比で2%。
 の厚生労働省は3月末の高卒者の求人倍率は3.49倍と発表した。1992年の3.34倍を超え過去最高(統計開始1988年)。
 の中央銀行の1-3月資金循環統計によると、日銀の国債保有(短国除く)は過去最高の53％、家計金融資産は過去最高の2043兆円、企業金融資産は過去最高の1383兆円。
  28日 - の統計局は5月の物価(CPI)が前年比5.6%増と発表した。果物、野菜、燃料と旅行を除くと6.4%増。
  29日
 商務省は1-3月の国民総生産(確定値)が年率換算前期比2.0%増と発表した。
 欧州中央銀行は物価(域内総生産(GDP)デフレーター)が過去最高の6.2%と発表した。
 の財務相との経済副首相兼企画財政相は融通枠100億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。7年ぶりで期間は3年。
 の6月の物価(CPI)は前年比6.4%増、は前月から急減速し1.9%増と報道された。
  30日
 の総務省は5月の失業率が前月と同じ2.6%と発表した。求人倍率は前月より0.01低下の1.31倍。新規求人数は前年比3.8%増。
 の連邦雇用庁は6月の失業率が前月比0.1悪化の5.7％と発表した。失業者数は前月比2.8万人増。
 の日本郵政は850億円の特別損失を報道された。楽天の6月末株価は取得時の半分以下。日本郵政株の34％余りを国と地方公共団体が保有。

7月 
  3日
 の財務省は2022年度の税収が過去最高の71兆1373億円と発表した。純剰余金は2兆6294億円。
 で2年債の利回と10年債の逆転(逆イールド)幅が1981年以来となった。
  4日 - 統計局は6月の物価(CPI)が前年比2.7%増と発表した。エネルギー、食品を除外すると3.5%増。
  5日
 商務省は6月の物価(CPI)が前年比0.23%増と発表した。コアCPIは1.32%増。
 統計局は6月の物価(CPI)が前年比38.21%増と発表した。
  6日 - の中央銀行は政策金利を2%引き下げた。
  7日
 の中央銀行は5月の経常収支が19.3億ドルの黒字と発表した。
 の労働省は6月の失業率がの3.6%と発表した。前月は3.4%。非農業部門雇用者数は前月比20.9万人増。
 の厚生労働省は5月の実質賃金(速報)が前年比1.2%減と発表した。所定内給与は28年ぶり伸び率。
 リラは対ドルで過去最安値、26.08リラで終えた。
  10日 - の財務省は5月の経常収支が1兆8624億円の黒字と発表した。第1次所得収支は3兆6319億円の黒字。
  11日 - の国立統計局は3-5月の賃金上昇率が過去最高に並んだ7.3%と発表した。
  12日
 の中央銀行は2022年の国内総生産(暫定集計)が世界13位と発表した。1位、2位、3位、4位、5位。
 労働省は6月の物価(CPI)が前年比3.0%増と発表した。食品とエネルギーを除くと4.8%増。
 政府は6月の物価(CPI)が前年比4.81%増と発表した。
  13日 - ペソは対ドルで過去最安値を付けたと報道された。
  14日 - 貿易産業省は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比0.3%増と発表した。

予定

企業の上場と上場廃止 

  廃止（名証プレミア）：3月17日 - 養命酒製造
  廃止（東証プライム）：3月29日 - 日医工 ※投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」傘下入り、同社子会社化に伴う
  上場（東証プライム）：4月21日 - 楽天銀行
  廃止（東証スタンダード）：4月30日 - アジア開発キャピタル
  廃止（東証プライム）：6月21日 - 日鉄物産
  廃止（東証グロース）：8月4日（予定） - ディー・ディー・エス
  廃止（東証スタンダード）：9月28日（予定） - SBI新生銀行 ※親会社・SBIホールディングスによる株式公開買い付け（TOB）実施による