日系アメリカ人の歴史（にっけいアメリカじんのれきし）では、主に明治維新から現代までにかけて、日本からアメリカ合衆国に移住した在米日本人及びその子孫である日系アメリカ人（ハワイにおける日本人移民を含める）の歴史について記述する。

移住の始まり 

記録上残っている北米に初めて上陸した日本人は、1587年10月にフランシスコ会の宣教師であるマルティン・イグナシオ・デ・ロヨラに同行した少年だったとされている。

具体的な氏名が記録されている事例としては、1610年の田中勝介によるものが、最古のものとされている。

小栗重吉は、1815年にカリフォルニア州へ、音吉を含めた宝順丸の船員3名は、1834年にワシントン州へあたる地域に降り立った、それぞれ初めての日本人だった。

1853年のマシュー・ペリーによる黒船来航を期に、日米両国は和親条約と修好通商条約を締結し、鎖国は撤廃される事となった。

日本からのアメリカ合衆国への移住は、主に経済的な動機によるものだった。日本の人口密度は、1872年の91.2人から、1903年の119.3人に増加した事に伴い、労働者の失業率と生活環境は悪化の一途を辿っていた。こうした経済状況の停滞を背景に、多くの日本人がより良い生活を求めて、国外へ新天地を求めるようになった。「理想郷」において、移住者達が相次いで成功を収めているという風聞は、アメリカへの移民の増加を後押しする事となった。特に、日本では長子相続の慣例が根強く残っているという背景もあって、海外で大金を稼ぎ、「故郷に錦を飾る」事を目的とした、農家の次男以下による移民が増加するようになった。1870年にアメリカに居住している日本人は、僅か55名だったものの、1890年までに約2,000名が、新たに到着する事となった。

1882年に制定され、1902年に恒久的な措置となった『中国人排斥法』は、日本人が中国人に取って代わる「安価な労働力」としての需要を高める要因となった。結果として、1901年から1908年にかけて、12万7千人の日本人が渡米する事となった。

特に、日露戦争後に起きた戦後恐慌の影響により、1907年には1年間当たり3万人もの日本人移民が、アメリカ本土へ渡った。彼等は、カリフォルニア州を中心とした西海岸へ居住するようになった。

排日機運の高まり 

しかしながら、日本人移民を厳しく制限したアメリカの移民法は、法に基づいた同国における差別の歴史を象徴するものであった。日本人移民の数が増えるにつれ、農業分野において次々と成功を収める姿に対する反感と、「黄禍論」の台頭が、嘗て中国人移民が直面したものと類似した、反日運動の高まりに繋がる事となった。

「アジア排斥同盟」とサンフランシスコ教育委員会からの圧力により、セオドア・ルーズベルト大統領は、1907年に「日米紳士協約」に関する交渉に取り組む事となった。これに伴い、日本国政府は、アメリカへの労働移民を目的とした日本国民には、パスポートを新規発行しない事に合意し、日本からアメリカへの新規移民を、事実上排除する事となった。同時に、アメリカ側は、
 既に居住している日本人移民の存在を受け入れる。
 日本人移民の妻・子供・両親の移民を許可する。
 永住を目的としない、留学生やビジネス関係者の渡米を許可する。
 カリフォルニア州の学校における、日系人の子供に対する法的差別を回避する。
事などに同意した。

これに伴い、独身である日本人移民の男性が、アメリカにおいて家庭を築き、日系コミュニティを存続させる為には、写真・履歴書などを交換するだけで、実際には面識のないまま入籍し、ビザを取得する、という法の抜け道を利用した「写真花嫁」に頼らざるを得なくなった。これにより、1908年から1920年にかけて、『「写真結婚婦人」呼び寄せ証明書』を発給された約2万人の日本人女性が、ハワイを含めたアメリカへ渡る事となった。

しかし、排日論者達はこうした「写真婚」を、「愛と道徳に欠けた、野蛮・非文明的・反道徳的な習慣」と非難した。その為、「写真花嫁」を呼び寄せようとする1世男性達は、暫くすると必然的に自ら日本に一時帰国し、結婚の手続きを行うようになった。

それに伴う形で、日本人移民の家庭に出生する、アメリカ市民権を持つ子供が増加。また、各種宗教施設・婦人会・日本語学校などが設立されるようになった事で、日系コミュニティの生活は拡大した。こうした背景を基に、1世達の間には、アメリカへ定住する決意が芽生える事となった。

因みに、アメリカの日系コミュニティにおける女性の比率は、1900年には4%だったものが、1910年には12.6%、1920年には34.5%、1930年には41.1%にまで上昇した。

1924年に連邦議会において『排日移民法』が可決された事で、写真花嫁を含めたアメリカへの日本人移民の送出は、事実上停止される事となった。

「日本人会」の取り組み

地方日本人会 
日本人移民が、アメリカにおいて「安価な労働力」として歓迎されていた時期は、これといった排日問題は起こらなかった。しかし、日露戦争を境に、日本という国家がアメリカにとっての脅威と見なされるようになると、日本人移民は一転して排斥の対象となった。こうした情勢に対処すべく、サンフランシスコの「在米日本人連合協議会」、ワシントン州の「ワシントン州日本人会」に代表される地方日本人会が、各地で多く結成された。

地方日本人会の主な業務としては、
 アメリカへの再入国や、親族の呼び寄せに必要となる、証明保証書類の作成
 生活困窮者の救済
 日本人の為の児童養護施設や日本語学校への補助
 天長節奉祝行事の主催
 日本人墓地の整備
など、日常生活に密着したもののほか、
 日本から著名人や帝国海軍の練習艦隊が来訪・寄港した際、大規模な歓迎会を催す。
 独立記念日をはじめとした、国や州の祝祭日に、日米の友好親善をイメージした山車を曳き出す。
といった、「良き“大日本帝国臣民”かつ“定住外国人”」であろうと心掛けるその姿勢を、日米両国に周知させる為の活動にも取り組んでいた。

また、シアトルの「北米日本人会」は、1921年にアメリカでは初の2世組織となる「シアトル革新市民連盟」の発足を支援。この事が、2世グループによる連絡網の整備を促進しただけでなく、後に日系アメリカ人市民同盟（JACL）が発足するきっかけともなった。

連絡日本人会 
アメリカにおける太平洋沿岸地域の日本人会は、管内に住む日本人が、領事館に願い出る各種証明の保証を請け負うにあたって、互いに連絡を取る「連絡日本人会体制」を築いた。例えば、ワシントン州の地方日本人会は、「米国北西部連絡日本人会」に属していたが、同連絡日本人会は15の地方日本人会を束ねていた。

活動内容としては、第一には、現地の日本人が領事館に提出する各種書類の記載内容を、保証する事であった。大日本帝国憲法下において、在米日本人はあくまでも「大日本帝国臣民」であった。「日米紳士協約」に基づく厳しい出入国制限を行っていた日本政府は、在米日本人への監視を怠らなかった。その為、在米日本人は、移民として渡米する事が叶っても、
 在留証明書 - 徴兵猶予を願い出る際、または日本に一時帰国し、アメリカへ再入国する際に必要。
 身分証明書 - 家族を日本から呼び寄せるに際して、身分確実である事を示す。
 営業証明書 - 家族を呼び寄せる、または一時帰国後に再渡米する際に、願書の住所に居住し、それ相応の事業に従事している事を証明する。
などを、必要に応じて領事館から受ける事が義務付けられていた。こうした証明書の発行に際して、領事館は記載事項における真偽の確認を、地方日本人会と連絡日本人会に委ねた。これが、日本人会による証明保証制度である。日本人会は、申請者の記載事項に誤り無しと保証する事で、当人が領事館の査定にかなう人物である事を担保。その見返りとして、手数料を徴収した。手数料による収入は、日本人会財政の約70%にまで達し、主要な財源となっていた。こうした制度も、1926年3月を以て廃止される事となった。

第二には、帰化訴訟委員会・米化委員会・教育調査委員会などの専門委員会を設置し、日系コミュニティを取り巻く各種問題への対処にあたった事が挙げられる。帰化訴訟委員会は、上部組織である「太平洋沿岸日本人会協議会」による、小沢孝雄の帰化権訴訟を支援する決議を踏まえ、設置されたものだった。鈴木音高委員長のもと、在米日本人のアメリカにおける法的地位の向上を目指した取り組みにあたった。米化委員会は、というアメリカの国家主義に対応すべく設置されたものだった。アメリカ社会の文化・価値観・習慣に適応し、それらを主体的に受容する事で、自己の変革を図っていこうとする運動を進めた。1921年にワシントン州において外国人土地法が成立すると、その違憲性を訴える訴訟活動を展開した。教育調査委員会については、後述を参照されたし。

太平洋沿岸日本人会協議会 
1914年には、カナダからカリフォルニア南部に至る沿岸地域における各連絡団体を結集させる協議機関として、「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足した。

主な活動内容としては、アメリカに対するものとしては、上述した通り、小沢孝雄の帰化権訴訟への支援であった。日本に対するものとしては、アメリカに居住する「大日本帝国臣民」の法的地位の改善と保護を訴えたものが多かった。特に、アメリカで生まれた2世の日米二重国籍状態を解決する為の、当時の日本における国籍法の改正運動が、その代表例と言える。この運動は、2世は徴兵義務に関わりなく、本人の意思により、自由に日本国籍を放棄・離脱できるようにと、同法の一部改正を目指したものだった。1924年の衆議院選挙にあたっては、自身達の運動に賛同してくれる代議士を送り出すべく、数千枚の応援ビラをアメリカ西海岸から日本に送り届けるなど、地方日本人会→連絡団体→協議会→日本という、移民ネットワークを駆使したロビー活動を展開した。

こうした取り組みが功を奏し、同年11月に国籍法は、「海外でも、生後14日以内に内務大臣（あるいは日本国政府の現地出先機関）に届け出なければ、日本国籍は有しない」とされたうえ、「14歳未満の2世は両親か保護者代理が、15歳以上の2世は自らが（国籍の放棄に関する）手続きを出来る」ように改正。2世は自らを「“完全なアメリカ人”である」と言い切れる、法的な根拠を得る事となった。

この協議会も、小沢訴訟での敗訴が確定した事と、日本の国籍法改正という目標を達成した事で、その役割を終了。1929年のJACL発足に伴い、発展的解消を遂げる事となった。

「出稼ぎ」から「定住」へのシフト 
上述したような、アメリカ国内における排日感情が高まり始めた情勢の中でも、当初は帰国を前提とした「出稼ぎ」を想定していた日本人移民の多くが、徐々に「定住」を想定した経済的・家庭的基盤を作る事に努めるようになった。こうした背景には、
日本の農村部における経済事情が、渡米の前と後とでは大きく変化した。その事で、当初日本人移民達がアメリカで稼ぐ事を想定していた貯蓄額では、仮に帰国が叶っても、渡米前に望んでいた自身や家族の生活向上には、「焼け石に水」の状態となっており、目標達成の為に、滞在の延長を余儀なくされた。
日露戦争での戦勝に伴い日本が「列強」の仲間入りを果たし、近代化を成功させたと自負するようになった。これにより、日本人移民達の多くは、黄禍論に基づく日本人への人種差別を、そのまま聞き入れる事は、屈辱であると捉えた。加えて、上述した小沢訴訟での敗訴により、日本人は「帰化不能外国人」と認定された事で、「在米日本人」という新たなアイデンティティを獲得。逆境の中でも、敢えてアメリカに根を下ろす事を決意した。
アメリカ市民権を持つ子供が生まれ、その子供達がアメリカの地で生きる事を望み、ここをおいて自分達の居場所は無いのでは、といった思いが募るようになった。
事などが挙げられる。

ここに至って、「手段」であったアメリカでの生活は、それ自体が長期的視野に立って、生活を維持していくという、一つの「目標」へと様変わりする事となった。

例えば、日本郵船が定期航路を開設していたシアトルでは、1930年代までに全人口368,583人のうち、日系人の人口は8,448人に達し、住民を各々が自認する出身国ごとに区分した場合、非白人としては最大、白人を含めても4番目に多い民族集団であった。第二次世界大戦前の時点で、シアトルの日本町は、北米西海岸では、ロサンゼルスのリトル・トーキョーに次ぐ日本人街であった。

日本人移民による在米への指向が、「出稼ぎ」から「定住」へシフトするにつれ、日系コミュニティにおいて世代による明確なグループが形成されるようになった。排日移民法が施行される以前は、主に日本で生まれ育ち、移民として渡米した「1世」と、その1世を親に持ち、アメリカで生まれた「2世」が存在した。1世と2世は、子供時代に日米のどちらで学校教育を受けたか、といった事などに起因する母語や価値観の違い、アメリカ市民権の有無などの面で、世間一般で言われるジェネレーションギャップ以上の相違に、苛まれる事となった。そして、の存在といった法的側面や、人種差別の風潮から、成人した2世の多くが、同胞同士で結婚した事により、生粋のアメリカ人としての「3世」が誕生するようになった。

日本語教育への取り組み 
黎明期の在米日本人移民社会では、未成年者は出生地が日本かアメリカかを問わず、居住地の公立学校に通うのが通例であった。しかし、20世紀に入ると、当時まだ永住目的を持っていなかった日本人の子供達の教育に関して、人種事情・言語・生活習慣が異なる異国の地において、初等教育を現地のそれに一任する事への懸念の声が、親世代から挙がるようになった。その結果、1902年にシアトルで、北米では初となる日本語学校となる「シアトル日本人会付属小学校」が開校。1907年には「」と改称した。こうして、在シアトル日本人移民の子供達の多くが、平日は日中にアメリカ人の育成を目的とする現地の公立小学校、放課後は日本的精神の涵養を目的とする国語学校に通う、二重のナショナリズム教育を受けさせられる過酷な生活を送る事となった。

当初国語学校では、国語と地理歴史においては、日本の国定教科書が使用されていた。しかし、アメリカ国内の排日機運の高まりを受け、連絡日本人会の教育調査委員会は、国定教科書に代わる独自の教科書を編纂する事を決定。ワシントン州では、1921年から全8巻に及ぶ『日本語読本』を使用するようになった。『日本語読本』の特徴は、アメリカで生活する子供達の感覚に合わせた教材を、多く取り入れた事だった。例えば、金額を表記する場合は“弗（ドル）”・“仙（セント）”の単位、手紙文に関しては、日本に住む祖父母へアメリカの近況を知らせるものが、それぞれ用いられていた。歴史上の人物に関しては、フランクリンやナイチンゲール、ナポレオンなどが取り上げられるなど、日本主義的なものは極力控えられていた。

その後、日本の文部省が仮名遣いと常用漢字の改訂を進めた事を受けて、1928年にワシントン州では『日本語読本』の改訂版が編纂された。こうした日本人移民による教科書作りから見えてくる事は、
 祖国である日本から、「棄民」の烙印を押されまいと、常にその動向を見据え、敏感かつ積極的に対応しながら、アメリカの地で生き抜いていこうとした生き様。
 アメリカの教育に適応しつつ、第二言語として日本語を学んでいた2世の負担を軽減し、学習意欲を継続させたい。また、彼等を「忠実なアメリカ市民」に育て上げ、アメリカ社会にもその事を認知させたい、という思い。
を体現したものであったと言える。

しかし、戦後になり、日系コミュニティが、アメリカで生まれ育った2・3世の世代になると、日本は自分達の故郷ではなく、アイデンティティの拠り所として意識する事も無くなった。その為、日本語で子供達とコミュニケーションを取っていた1世とは異なり、英語本意で育った2世は、3世となる我が子達に、日本語教育を施す事は、殆ど無かった。こうした時代の流れから、1950年代に入ると、戦前の日本語学校の姿は、完全に失われる事となった。

農業分野への貢献 

アメリカの日本人移民・日系人は、同国の西海岸地域における農業の発展に、多大な貢献をもたらした。

ヨーロッパ系の入植者と同様に、大部分が若い成人男性であった1世は、より良い生活を求めてアメリカに移住した。その大半は、西海岸に定住し、鉄道施設・製材所・缶詰工場・農場などで働くようになった。そして、アメリカでの生活にも慣れ、ある程度の貯蓄が出来ると、その多くが州内の郊外都市に移り住み、白人地主から土地を借りる形で農業を始めるようになった。

しかし期待とは裏腹に、1世達は政治・経済・社会のあらゆる面で、差別に晒される事となった。農業に従事する者達の場合は、外国人土地法によって、日本人は土地を所有できず、借用も3年以内に制限された。出生地主義に基づき、アメリカ市民権を持つ子供の名義で土地を購入するといった、法の抜け道を利用する者もいたが、こうした方法さえ、アジア系移民の排斥を目的とした各法により、制限される事になった。

土地の所有が困難な日本人移民は、主に花・果物・セロリ・ジャガイモ・タマネギ・カブ・レタス・キャベツといった、短期間で収穫できるものを栽培するようになった。例えばガーデナは、南カリフォルニアにおけるイチゴの一大産地として知られるようになった。1906年に、ロサンゼルス近郊の日系人農家は、新しい技術・労働力・設備などを共有する為の協会を創設し、1910年には「ロサンゼルス地域の中で、1エーカー当たり最高の収穫高」を誇るようになった。

こうした成功の一因には、協力し合って働く日本のチームワークの文化が背景にあった。中には、資金を出し合って土地をリースする事で、小作農へと移行する者もいた。また、労働力を配分し、地主に支払う地代の集金や、労働者への賃金の分配を担当する組織もあった。こうした仕組みは、地主にとっても都合が良く、土地を所有しない日本人にも、農場経営者になる道が開かれる事となった。

1900年の時点では、カリフォルニア州で日本人が経営する農場は37園しかなかった。だが1910年には、同州で働く1世農家は、1816軒にまで増加した。1941年になると、日本人移民と日系人は「カリフォルニア州で栽培される商用作物の、30～35%を生産する」程の成功を収めるようになった。

1942年に実施された日系人に対する強制収容に伴い、多くの人々がそれまでの事業と農場を失う事となった。それでも、日系人にとっての農業は、収容所においても、強いアイデンティティとしての機能を発揮する事となった。収容所での農業プログラムは、収容者による消費を前提とした食料を、生産する為に設けられた。また、戦争の為の「戦時作物」の栽培という、副次的な目的もあった。収容所は、総じて砂漠の中の荒涼とした場所に置かれていた。その為、農業を始めるにあたっては、過酷な気候条件をはじめとして、多くの課題に直面する事となった。しかし、1世達による長年の経験に基づいた熟練のノウハウは、そうした困難をもろともせず、収容所における農業への取り組みは、おしなべて成功を収める事となった。

こうした背景もあって、当時の収容者達が育てた農地の一部は、戦後敢えて元の居住地に帰還せず、収容所の近郊に居を構える事を選択した者達も含めた地元住民によって、現在でも活用され続けている。無論、西海岸に帰還した日系人農業従事者とその子孫達も、各州の農業において、今尚重要な役割を果たしている。

強制収容の実施 

太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦に伴い、フランクリン・ルーズベルト大統領は、1942年2月19日に『大統領令9066号』へ署名。これにより、西海岸に居住する約12万人の日本人移民・日系人が、国内10ヶ所に設置された収容所に抑留される事となった。

日系人に対する抑留は、2世・3世の子供までがその対象となるなど、個々人の政治的な思想や活動ではなく、明らかに人種差別に基づくものだった。収容所の敷地は、鉄条網で包囲されている上、武装した兵士が監視塔から常に目を光らせながら、収容者へ向けて銃口を向けているような環境だった。

そうした中で、1942年4月にを解雇された2世のが、JACLとジェームズ・パーセル弁護士の支援を受け、陸軍の違法な拘留により、就労する権利を奪われたとして、同年7月12日にへ、人身保護令状を請求した。この請求は棄却されたものの、連邦最高裁に上告され、1944年10月に審議が開始された。同年12月18日に、連邦最高裁は「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」として、エンドウの主張を全会一致で認めた。これにより、収容所に抑留されている日系人達は、1945年1月2日より、申請した行き先への片道切符と25ドルを渡されたうえで、順次解放され、全米各地で生活再建を図る事となった。

一方で、収容所では周囲が日系人ばかりだった事もあって、戦後には「初めて周囲からの差別を気にせず生活できた。精神的にここまで楽な生活は、それまで経験した事が無かった」と証言する元収容者も少なくなかった。特に、戦前は毎日寝る間も無く働いていた1世達は、おしなべて「3年間仕事もせずに食べさせてもらって、あんなに楽な時期は無かった」と述懐していたという。1世の中には、暇に任せて絵画・俳句・詩吟・日本舞踊などの趣味に興じる者も多かった。マンザナー収容所では、有志者の手によって、枯山水の日本庭園まで造り上げられた、との記録も残っている。

第二次世界大戦への従軍 

日本軍による真珠湾攻撃がなされた12月7日の午後に、に所属する日系人兵士達が、海岸の警備・瓦礫の撤去・献血・負傷者の救援などの活動を開始した。しかし、非日系人の間における、日系人に対する不忠誠の嫌疑は、日増しに高まる事となった。1942年1月19日には、ハワイ大学においてROTCを受けていた317名の日系人学生を含めた約2,000名の日系兵が、「4-C（徴兵不可の外国人）」という、軍から受け入れを拒否される最低の徴兵資格に落とされ、何の説明もないまま除隊させられる事となった。

それでも、除隊させられた2世達は、中将に、祖国への奉仕を熱望する旨の嘆願書を送付した。これを受けて、1942年2月25日に大学勝利奉仕団（VVV）が編成される事となった。同年6月5日には、第一陣となる1,432名の日系兵が、ハワイを出発。6月12日にカリフォルニア州オークランドに到着した事に伴い、第100歩兵大隊が創設された。

1943年1月28日には、本土の収容所からも志願を募る方針を掲げた第442連隊戦闘団が、編成される事が発表された。当初、収容所の日系人から志願兵を募集する事は、ドワイト・D・アイゼンハワー連合国遠征軍最高司令官によって反対されたものの、最終的にはマーク・W・クラーク中将が司令官を務める第5軍が、その指揮を引き受ける事となった。ヨーロッパに到着してから2週間後の1944年6月26日に、100大隊を編入した442連隊は、「」の救出作戦や、ダッハウ強制収容所の解放を成功させた事をはじめとして、ヨーロッパ西部戦線において獅子奮迅の活躍を見せた。

結果として442連隊は、兵士個人では、
 名誉勲章：21
 殊勲十字章：29
 銀星章：560（それとは別に、複数回獲得を表す付きが28）
 勲功章：22
 軍人褒章：15
 青銅星章：約4,000（それとは別に、オークリーフ・クラスター付きが約1,200）
 名誉戦傷章：9,486
 陸軍表彰勲章：36
を獲得。部隊としても、
 ：7枚
 ：2回
を授与され、225日という実質戦闘期間と規模に比して、アメリカ史上最も多くの勲章を授与された部隊の栄誉に輝いた。同時に、戦死者が860名、行方不明者が67名、累積戦死傷率314%を記録し、全米軍部隊中、最も損害を受けた部隊としても、記憶される事となった。

幼少期に日本で教育を受けた「帰米2世」の多くは、主に陸軍情報部（MIS）に所属し、太平洋戦線において戦略的情報および戦術的情報の収集・分析へ従事した。陸軍航空軍（USAAF）へ出向した者も多く、爆撃作戦において、日本軍による通信の傍受と翻訳にあたった。また、ドイツ降伏後に太平洋戦線への転属を申し出た、陸軍情報部日本語学校（MISLS）で教育を受けた経験のある442連隊の兵士12名が、戦略情報局（OSS）に抜擢された。彼等は、インド・ビルマ戦線において、秘密作戦・翻訳・尋問・シギントなどに従事した。終戦を迎えると、メンバーの多くがGHQの一員として連合国軍占領下の日本へ渡り、復興支援にあたる事となった。

前線には赴かず、国内でのみ任務を遂行した部隊としては、1944年4月26日にハワイ準州で編成された第1399建設工兵大隊が挙げられる。同部隊は、悪路や敵の障害物を模したものを含めた、ジャングルを想定した訓練施設をはじめとして、B-17専用の飛行場、大砲、弾薬貯蔵庫の建設にあたったほか、塹壕の掘削、道路や橋の修理、採石場での採掘といった、準州内のインフラに関するあらゆる日常業務に従事した。また、当時ワヒアワで建設にあたった、総容量100万ガロンにも及ぶ貯水槽は、現在でもホノルル水道局によって使用されている。

女性の場合は、軍への志願が認められた1943年11月に、収容所から解放された142名が婦人陸軍部隊（WAC）に配属される事なった。以降、終戦まで約300名の日系人女性が、WACで軍務にあたる事となった。その殆どは、医療部隊や戦時情報局（OWI）において、タイピスト・事務員・調査員としての任務にあたったが、約50名が通訳としてMISに配属され、戦後に日本へ渡った者もいた。

ダグラス・ワダは、日中戦争が勃発した1937年に、日本語専門の特技兵として海軍に採用された。戦前から戦中にかけては、海軍情報局（ONI）に配属され、太平洋戦争における最初の日本人捕虜となった、酒巻和男帝国海軍少尉への尋問をはじめとして、高度に機密化された諜報活動を担当する事となった。終戦後の東京裁判に際しては、連合国検察団の一員として、東條英機元首相をはじめとするA級戦犯の起訴に貢献した。その後は、朝鮮戦争の勃発に伴い、アメリカ極東海軍司令部（COMNAVFE）における日本国政府・保安庁（現：防衛省）・警察庁・海上保安庁との情報連絡員に就任。足掛け38年間に亘ってONIに務め、中佐で定年退役を迎えた。

ベン・クロキは、真珠湾攻撃の直後にUSAAFに志願し、採用される事となった。第93爆撃群第409爆撃飛行隊に配属され、B-24の銃手として、ヨーロッパ西部戦線において30回のミッションをこなし、『TIME』などで大々的に取り上げられる事となった。ヨーロッパにおける最後のミッションで負った怪我の治療の為に帰国した際は、ラジオ番組に出演したほか、スピーチ後に10分間のスタンディングオベーションが起きたをはじめとする、数多くの公の場に顔を出す事となった。カリフォルニア州のビジネスマン達が、クロキの活躍を称賛した事は、西海岸における対日系人感情が軟化する事への、最初のきっかけとなった。その後は、太平洋戦線へ転属。両親の祖国である日本への本土空襲作戦を含めた、計28回のミッションをこなし、太平洋戦線におけるUSAAFの戦闘に参加した唯一の日系人となった。これらの功績により、3個の殊勲飛行十字章、5つのオークリーフ・クラスター付きエア・メダルに加え、戦後の2005年8月には、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）より、を授与されている。

ハーバート・ギノザは、当初100大隊に配属されていたものの、USAAFの第483爆撃群第815爆撃飛行隊へ転属させられる事となった。B-17の尾部銃手として、中央ヨーロッパにおける軍事施設やインフラへの爆撃作戦に従事した。1945年2月20日に、ナチス・ドイツのウィーンにある石油精製工場への爆撃中に、搭乗機が対空砲火を受け制御不能となり、パラシュートで脱出。ハンガリーのバラトン湖近くに不時着したところ、4名の地元住民に拘束され、捕虜としてバイエルン州モースブルクにある捕虜収容所に送られる事となった。同年5月10日に、友軍によって解放された後は、イギリスのサウサンプトンを経て、8月に帰国。12月に一等軍曹の階級で名誉除隊となった。最終的には、2つのオークリーフ・クラスター付きのエア・メダル、名誉戦傷章、など、累計で5個の勲章を授与される事となった。

3名以外にも、
 海軍には、第一次世界大戦への従軍経験もあり、駆逐艦のベテラン機械工として、真珠湾攻撃の時点で勤続30年を越していたヘンリー・マツモト・ジュニア上等兵曹と他1名
 USAAFには、飛行管制コマンド気象航空団のノボル・タシロ中尉と他8名
海兵隊と沿岸警備隊には、いずれも2名ずつ
の2世が、それぞれ所属していた事が確認されている。

第二次世界大戦中、本来なら日系人に対しては、門戸を閉ざしていた筈の海軍とUSAAFにおいて、上述したような事例が生じたのは、開戦直後の混乱期ゆえに、手続き上のミスの頻発したなど、様々な偶然が重なった事による側面が、大きかったと推測されている。

軍人以外の事例として、OWIは帰米2世であるフランク・ババ（馬場正三）の他、1世の石垣栄太郎・綾子夫妻、国吉康雄、八島太郎なども雇用した。八島の場合、日本への理解が浅かったOWI内部から、対日伝単の改善に尽力。彼が作成したコマ割り漫画『運賀内蔵』は、戦中最も多く撒かれた伝単とも言われ、日本兵の間でも絶大な人気を博した。OSSに移った後は、ビルマ戦線における対日宣伝工作へ従事するも、間もなく終戦を迎えた。戦後、米国戦略爆撃調査団の一員として、渡米以来初めて帰国した際は、少佐相当の軍属として、アメリカ陸軍の将校制服を着用し、祖国の地を踏む事となった。

また、大戦中に商船の乗組員として勤務していた日系人が、少なくとも19名死亡した事が確認されている。

現在のアメリカにおいて、2世兵士の強さは、
 日本の修身教育（孝行・恩・我慢・頑張り・仕方がない・感謝・忠義・責任・誇り・名誉・義理・犠牲）
 アメリカの民主教育（自由主義・理性主義・個人主義）
 「義務」と「権利」のバランス
 抑留の身にある家族の権利回復に対する思い
 豊富な武器と物資の供給力
 戦術・戦略・情報力・技術力・組織力の強さ
といった要素が、全て見事に噛み合った事に起因するものだと評されている。

大戦中、約33,000名の日系人達が軍務に就いたものの、アメリカ社会における日系人への偏見が解消されるのには、まだ少し時間を要する事となった。

442連隊の兵士の1人で、イタリア戦線において戦死した旨森“スパッド”貞雄元上等兵は、アメリカ軍の勲章としては最高位となる名誉勲章を、1946年3月7日に授与された。旨森の名誉勲章は、第二次大戦下で活躍したアジア系兵士に授与された2つの内の1つで、日系人に授与されたものとしては、初めてだった。

1990年代に入ると、442連隊の元兵士に授与された勲章の再調査が行われた。結果として、ジョー・M・ニシモト元上等兵に授与された殊勲十字章が、1998年に名誉勲章へ格上げされた事をはじめとして、2000年には新たに19名に対して、同等の措置が取られた。最終的に、21個の名誉勲章が442連隊に授与される事となった。その内の1つは、連邦上院議員（当時）のダニエル・イノウエ（井上建）元大尉に対するものだった。

2010年10月5日にバラク・オバマ大統領（当時）は、442連隊・100大隊・MISに、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。

日本へ渡った2世達 
太平洋戦争中の日本では、約2万人の2世が居住していた、と推測されている。

彼等が日本に渡った・留まり続けた背景としては、
親戚の訪問や、日本で教育を受ける事を目的に、短期で滞在する予定が、日米開戦により帰国できなくなってしまった。
アメリカ国内における排日機運の高まりを受け、条件の良い仕事を求めて、日本に渡る事を選んだ。
トゥーリーレイク収容所で、「忠誠登録」に“No-No”と回答し、第二次日米交換船で日本へ渡った。
が挙げられる。

戦時下の在日2世は、軍に召集された者を除いて、その殆どが英語力を活かした職業に就いた。特に、連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』において、「東京ローズ」の通称でDJを担当したアイバ・トグリ（戸栗郁子）を含めた2世女性達が、著名なケースだと言える。また、同番組を制作したラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）にも、多くの2世が集い、ティーブ釜萢や森山久、稲田“ベティ”文子などが在籍していた。他にも、同盟通信社や外務省ラジオ室、国内外における日本軍の情報機関、赤十字社なども2世の多い職場だった。外務省ラジオ室には、1939年に同省が創立した2世向けの教育機関「敝之館」の国費留学生が動員された。大戦末期の広島市では、第2総軍司令部情報部が2世女性を徴用し、アメリカからの短波放送を傍受する「特情班」を設けた。

宇野“バディ”一麿（うの かずまろ）は、1913年にオークランドで生まれ、ジャーナリストを志していた事もあり、ハイスクール時代から『羅府新報』でコラムを執筆していた。1937年には、フリーランスの従軍記者として、日中戦争下の中国大陸へ渡った。取材にあたっては、日本に住む伯父の人脈を利用して、最前線へ度々赴き、各日系紙の英文欄で、詳細な戦況を発信し続けた。また、多くの年長2世リーダー達と同様に、「2世は“日米の架け橋”としての役割を担うべき」という思想を提唱していた事から、帰国後はアメリカ社会へ向けては、日本の立場への理解を、若い2世や年長の3世に向けては、日本語と日本の歴史・文化を学ぶべく、日本へ留学する事を、それぞれ呼び掛ける旨の講演を続けた。しかし、アメリカ社会における日系人に対する風当たりが、日を追う毎に厳しいものとなる現状を鑑みて、1939年6月に渡日。この頃から忠誠の対象が、アメリカから日本へ変わるようになった。1940年1月に帝国陸軍へ召集されると、大本営陸軍報道部の記者に抜擢され、上海へ渡る事となった。1943年4月に東京へ呼び戻されると、捕虜収容所の所長に就任。連合国軍兵士の捕虜を利用して、『ゼロ・アワー』を含めた数々の謀略宣伝工作に携わった。1944年10月には、フィリピンのマニラへ渡るが、同月のレイテ沖海戦で日本が大敗するなど、赴任した時点で既に、戦局は絶望的だった。1945年5月に、餓死寸前のところを抗日ゲリラに拘束され、他の日本人捕虜をと共に、ニュー・ビリビッド刑務所に収監された。そこでは、MISに志願した弟・ハワードと再会する事となった。復員後は、1941年に結婚した妻と子供達が待つ日本で暮らす事を選んだが、大戦末期に罹患したマラリアと結核が原因で、1954年12月10日に神戸市で逝去した。

竹宮帝次（たけみや ていじ）は、1923年にロサンゼルスで生まれ、1939年に家族で熊本市へ引き揚げた。九州学院中学を経て、1943年に青山学院高等商業学部へ進学したが、同年の学徒出陣に伴い、帝国海軍へ入隊。当初は、特殊潜航艇「蛟龍」の艦長に任ぜられ、特攻出撃命令を待っていたものの、英語力を買われ、1945年7月末に軍令部へ転属。慶應義塾大学日吉校舎で、アメリカからの短波放送の傍受をする任務に着き、少尉の階級で終戦を迎えた。同年8月27日には、1週間後に控えた降伏文書調印式に関する事前折衝の通訳を命じられ、相模湾沖に停泊中のミズーリ号に乗艦。その後は、COMNAVFEの初代司令官となった少将から、専属通訳に指名される事となった。これを皮切りに、以降半世紀に亘って横須賀海軍施設に勤務し、港湾統制部最高責任者や民事部長などを歴任。1964年11月12日に、原子力潜水艦「シードラゴン」が佐世保港に到着、初めて日本に原潜が寄港した際には、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使による記者会見において、通訳を担当した。1986年に藍綬褒章、1994年に勲五等双光旭日章を、それぞれ日本国政府より授与されている。何度かの定年延長を経て、1997年に退官。2010年4月30日に、脳梗塞の合併症により逝去した。米海軍は、竹宮による生前の功績を称え、池子米軍住宅内にレストラン&バー「クラブ・タケミヤ」を設置・運営している。

日米関係の好転と移民受け入れの再開 
終戦を迎えると、ポツダム宣言を受諾して敗戦国となった日本は、連合国軍の占領下に置かれたうえで、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の支援を受け、国家の再建に取り組む事となった。因みに、占領期の日本では、元MISLS校長のジョン・F・アイソ少佐を筆頭に、約8,000名の2世が、GHQのスタッフとして勤務していたと推測されている。そして、その半分にあたる約4,000名は、G2翻訳通訳部に所属した。部員達は、憲法改正時の日米間折衝・東京裁判・BC級戦犯裁判・東條元首相の逮捕・真珠湾攻撃の総隊長だった淵田美津雄への尋問・豊田副武元海軍大将の裁判など、占領史のあらゆる場面に立ち会う事となった。

時を同じくして、礼儀正しさ・勤勉さ・賢さ・「和」の精神といった日本的価値観が、アメリカでも広く知られるようになり、アメリカ人の対日観は、大きく変わる事となった。

こうした対日感情の好転に伴い、1952年6月27日には『移民国籍法』が成立。1世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民受け入れが、28年振りに再開される事となった。

1953年8月7日には、『』が成立。1956年に失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた2,500名と、和歌山・広島・鹿児島からの農業移民1,005名が、アメリカへ渡った。

1965年に『』が成立した事に伴い、『排日移民法』から引き継がれていた国別割当制度は、撤廃される事となった。下院司法委員長が提案し、エドワード・ケネディ上院議員により強く支持された同法は、今日のアメリカにおける移民関係法の基盤となった。

リドレス運動の展開

補償請求に際しての困難 
1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する連邦政府による補償策としては、最初のものとなる『』が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。

1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に留まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%または限度額より少ない額とする事とされた。更に1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、において裁決が行われる事とされた。

同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、支払われた約3,800万ドルという賠償金の総額は、請求総額の約25%、日系人の損害総額の10%未満に過ぎなかった。

『市民の自由法』成立に至るまで 
そうした中で、1950年代半ば頃から黒人による公民権運動が展開され、結果として1964年に『公民権法』、翌1965年には『投票権法』が、相次いで制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達によって、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求める「リドレス運動」が、1970年代から展開されるようになった。

こうした動きを受け、JACLは1970年に、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の『全米補償請求委員会（NCR）』を設立し、同運動の嚆矢となった。

1976年2月19日にジェラルド・R・フォード大統領は、『大統領令9066号』の正式な終了を確認する布告『アメリカの誓い』に署名。
「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」
と述べた。

1979年春にNCRは、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党のダニエル・イノウエ上院議員と下院議員によって、
 『大統領令9066号』に関する事実と、その影響に関する調査
 軍による指令の検証
 適切な救済策の提示
を目的とした、『（CWRIC）』の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。

その後、1981年7月から12月にかけて、ワシントンD.C.を皮切りに、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・アンカレッジ・ウナラスカ・シカゴ・ワシントンD.C.（第2回）・ニューヨーク・ボストンの順で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった。

CWRICは、1982年12月に『拒否された個人の正義（Personal Justice Denied）』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出。同報告書の内容は、翌1983年2月24日に公表され、「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた。また、1983年6月22日には、存命している元収容者約6万人に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した。

1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は『』に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5千万ドルの教育基金が設立される事も、同時に発表された。

「日系アメリカ人」の多様化 
世間一般における「日系アメリカ人」とは、戦前からの移民と、その子孫の事を指す。しかし、戦後になると、多くの日本人が定住者・半定住者・一時滞在者として、アメリカへ渡るようになった。

大まかな種類としては、
 アメリカで生まれ、幼少期を日本で過ごした「帰米2世」。彼等の多くは、戦後アメリカへ帰国した。アメリカだけで過ごした2世が、小学校高学年頃から英語が第一言語となったのに対し、幼少期に日本へ渡った2世は、米英を敵視した日本の戦時体制もあって、日本語を第一言語として、英語能力は衰退していった。その為「帰米2世」は、英語を第一言語とする一般的な2世ではなく、日本語を第一言語とする1世のコミュニティに溶け込む事となった。
 連合国の占領下において、所謂「戦争花嫁」が夫を追う形で渡米し、アメリカ各地へ定住した。しかし、彼女達の居住地は、日系人の密集する地域とは異なり、日系コミュニティとは隔離された生活を送る事となった。
 上述した通り、『移民国籍法』が成立すると、農業移民をはじめとする日本人が、少数ながらもアメリカへ渡るようになった。こうした戦後移民は、戦前と同じく、その多くが西海岸に定住する事となった。
 1960年代には、日本の高度経済成長に伴い、日本企業の駐在員がアメリカの東西海岸都市に、次々と着任するようになった。70年代に入ると、駐在員とその家族も増え、特にニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンノゼなどでは、その人口が万単位にまで達した。
 4.の現象に伴い、駐在員コミュニティによる様々なニーズを満たす必要性が生まれた。その事から、旅行代理店・書店・日本食材店・床屋（美容室）・土産物店・中古車業者・弁護士・医療従事者・不動産紹介業者といった業務に従事する人々が、日本から移住するようになった。
 平成に入ってから増えた、「語学研修」と称しつつ、勉学には力を入れず、日本からの仕送りで気ままな「遊学」生活を送る、20歳前後の若者。
が挙げられる。

こうした戦後からの移住者に共通している点は、日本語が母語であり、英語は後天的に習得したという事である。その為、彼等と一般的な日系人達との間は、母語や価値観の違いもあって、必然的に距離が生じる事となった。それでも、程度や形の違いがあるとは言え、どちらも日本文化を受け継いでいる以上は、交流や相互支援を強化する必要に迫られる場合もある。従来の日系コミュニティと、戦後に形成された「新日系社会」の間には、一概には語れない複雑さが横たわっていると言える。

年表（江戸時代） 
 名前や出生などの具体的記録は残っていないが、「既に移民が開始されていた中国人により、日本人女性が人身売買同然にアメリカへ連行され、売春宿で働かされていた」との記録がある。
 1806年 - 大坂から伊勢へ向かう予定だった稲若丸の乗組員8名が、漂流中にアメリカ船ディバー号に救出された後、ハワイ王国へ送られ、同地に初めて上陸した日本人となる。彼等は、マカオからバタヴィア（現：ジャカルタ）を経て日本に送還されるが、伝染病や自殺により、帰国が叶ったのは、平原善松のみだった。
 1833年 - 尾張国の宝順丸が、14ヶ月に亘る漂流の末、ワシントン州クララム郡のフラッタリー岬付近に漂着。生き残った音吉ら3名は、ネイティブ・アメリカンのマカ族に奴隷として酷使された後、イギリスのハドソン湾会社に救出され、同国の保護下に入る。その後、バンクーバー・ロンドン・マカオを経て琉球王国に送られ、同地でモリソン号に移乗するが、三浦半島沖でモリソン号事件が起こった為、帰国は叶わなかった。
 1841年 - 土佐国の漁師である万次郎（後のジョン万次郎）が、漁の最中に遭難。漂着した鳥島で、アメリカの捕鯨船に救助され、ハワイに渡航。1843年にマサチューセッツ州に渡り、カリフォルニア州と琉球王国を経由し、1851年に日本へ帰国。
 1850年 - 浜田彦蔵（ジョセフ・ヒコ）が、他17名と共に航海中に遭難。アメリカ船オークランド号により救出され、サンフランシスコへ渡航。1858年に、日本人として初めてアメリカ市民権を取得するも、後に帰国。1850年のアメリカ合衆国国勢調査票の原票には、8名の日本人のものがあり、これが原票記載として最も古いと思われる。因みに、8名の職業は全て「水夫」（“Mariners”）と記載されていた。
 1860年 - 出島松蔵が、横浜からサンフランシスコへ密航し、ペンシルベニア州に移住。明治維新後に帰国し、日本で初めてアイスクリームを製造。後に、クラーク博士の秘書となる。
 1861年 - スズキ・キンゾウ（漢字不明）なる日本人が、オレゴン州ポートランドに渡航し定住。
 1866年
 江戸幕府が、日本人の海外渡航を解禁。外国奉行が雑伎人（曲芸師）らに免許状（パスポートに相当）を発行し、興行の為に渡米した記録が残っている。
 6名の薩摩藩第二次米国留学生が、アメリカ・オランダ改革派教会の宣教師であるサミュエル・ロビンス・ブラウンとグイド・フルベッキの仲介により渡米。マサチューセッツ州のモンソン・アカデミーに留学する。
 1867年 - 薩摩藩第一次英国留学生だった長澤鼎が、ローレンス・オリファントの招きで渡米。1871年に永住を宣言した後、カリフォルニア州サンタローザでワイナリーを経営するようになる。

年表（明治時代） 

 1868年 - ユージン・ヴァン・リードの手引きにより、149人の「元年者」が、ハワイへ到着。ただし、契約自体は江戸幕府とイギリス人ブローカーとの間で締結された3年間の労働契約であり、明治政府からは非公認だった。
 1869年 
 旧会津藩の武器御用商人だったジョン・シュネルが、旧会津藩士ら約40名程を連れ、明治政府に無許可でカリフォルニア州ゴールド・ヒルに移住。茶と養蚕を目的とした「若松コロニー」を作るが、僅か2年で頓挫。シュネルは逃亡し、渡航した日本人は取り残されたが、詳しい消息が判明している事例は、少数である。
  「元年者」のうち40人程が、3年の労働契約満了を待たずに、日本へ帰国。
 1870年に行なわれたアメリカ合衆国国勢調査では、ハワイを除き、55名の日本人が、アメリカ本土に居住していたとされる。
 1871年 - 大日本帝国とハワイ王国との間で日布修好条約締結。「元年者」でアメリカ本土への渡航を希望する者に、明治政府がパスポートを発行。
 1872年 - 在ニューヨーク日本国総領事館が、開設される。
 1879年 - 松平忠厚（最後の上田藩藩主松平忠礼の弟）が、ニュージャージー州への留学後に、鉄道測量技師としてコロラド州へ移住。
 1881年 - ハワイ王国（当時）のカラカウア王が訪日。明治政府にとっては、初めて迎える外国の国家元首だった。明治天皇と会見し、新たに日本からハワイへ、移民を送る事に合意する。
 1884年 - 明治政府が、日本人の海外渡航を正式に許可。が、開設される。
 1885年
 日布政府間に協約が結ばれる。明治政府公認による、最初のハワイ官約移民943人（成人男子676人・成人女子159人・未成年108人）が、“シティ・オブ・トウキョウ”に乗船し、ホノルルに到着。
 石川県出身の白山谷喜太郎が、オハイオ州シンシナティにあるロックウッド製陶に技師として招かれる。
 1888年
 石坂公歴・菅原伝・日向輝武・渡辺勘十郎らが、サンフランシスコで「日本人愛国同盟」を設立。自由民権運動の支援や日本人移民の組織化などに取り組む。
 1世の大貫八郎が、現在のの前身となる電気会社を設立。
 1890年 - カリフォルニア州への日本人による集団移民が、開始される。
 1891年 - ユニオン・パシフィック鉄道が、鉄道建設労働者に日系人の採用を開始。アイダホ州などへ、初の日系移民が渡る。
 1893年
 サンフランシスコ教育委員会が、日系人子弟の公立学校への入学を拒否する決議を採択（サンフランシスコ日本人学童隔離事件）。当時の珍田捨巳総領事の尽力により、撤回される。
 ハワイ王国が崩壊。明治政府は邦人保護を目的に、軍艦「金剛」「浪速」をホノルルへ派遣。約130名がハワイを離れ、グアテマラへ向かう事を選ぶ。
 1894年 - ハワイ共和国の樹立に伴い、官約移民そのものが無効となり廃止。廃止までの約10年間で、船が26回渡航、主に広島・山口・福岡・熊本の農村部から約3万人が、ハワイ諸島へ渡った。以降は、民間の仲介業者による移民となる。
 1895年 - ホノルルで日本語学校が設立される。
 1896年
 日本郵船が、横浜ーシアトル間の定期航路を開設する。
 1世のが、ユタ州ローガンでアメリカ市民権を取得。前年8月8日には、大和民族として初めてモルモン教の信者となった。
 1897年 - 神州丸でホノルルに入港した日本人665名中587名が、無認可と50ドル不所持を理由に、税関より上陸を拒否される。再調査の結果、139名は上陸を許可されるも、残る448名は帰途につく事を余儀なくされた。
 1898年 - ハワイがアメリカ合衆国の属領となる。以後、ハワイからアメリカ本土への移民制限が緩和される。
 1899年 - 1世の安孫子久太郎が、サンフランシスコで『日米新聞』を創刊。
 1900年代 - 日系移民による土地の開墾と入植が始まる。
 1900年
 民間業者仲介によるハワイへの移民が、中止される。業者の仲介により、6年間で約3万5000人が渡航。その後は自由移民となる。
 アメリカ本土への日系移民の数が、初めて年間1万人に達する。
 1901年 - カリフォルニア州とネバダ州の議会が、連邦政府に対し日系人移民を制限する建議書を送る。
 1902年
 安孫子久太郎が、カリフォルニア州に日系人専門の人材派遣業「日本人勧業社」（後の日米勧業社）を設立。
 日系人によるアメリカでの初の出版物となる、ヨネ・ノグチ（野口米次郎。イサム・ノグチの父）による“The American Diary of a Japanese Girl”が、出版される。
 シアトルで、アメリカ本土では初となる日本語学校が開校する。
 1903年 
 1世の西原清東が、テキサス州に移住。後年、同地における稲作を成功させる。
 南カリフォルニア大学在学中の1世である山口正治・渋谷清次郎・飯島栄太郎によって、『羅府新報』が創刊される。1922年に、駒井ヘンリー豊策が編集長となって以降は、現在に至るまで、駒井家による家族経営となる。
 1905年 - サンフランシスコで「アジア排斥同盟」が設立される。その後、他都市・他州にも同様の組織が設立される。
 1906年
 サンフランシスコ教育委員会により、公立学校に在籍中の日系人子弟が、強制的に中国人学校へ転学させられるものの、翌年に措置は撤回される。
 連邦政府が帰化法を改正。司法省が全裁判所に対し、日本人の帰化申請を拒否する旨の訓令を発布。
 安孫子久太郎により、カリフォルニア州リビングストンに「大和コロニー」が設立される。
 1907年
 2月に施行された大統領令により、日本人によるハワイ準州・メキシコ・カナダからアメリカ本土への移住が禁止される。
 1世の高見豊彦が、ニューヨークで「紐育日本人共済会（現：ニューヨーク日系人会）」を設立。
 1908年
 日米両政府間で前年から7度に亘り行われた書簡交換により、「日米紳士協約」に基づく日本人の移民制限が開始される。
 写真だけのお見合いをして、在米日本人男性のもとへ嫁ぐ女性、所謂「写真花嫁」の渡航が始まる。
 1909年 - ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、大規模なストライキが起こる。
 1910年 - シアトルで日刊紙『大北日報』が創刊される。

年表（大正時代） 
 1911年 - アリゾナ州において、アメリカ市民権を持たない外国人による土地の所有及び一定年数以上の借地が禁止される。
 1912年 - 1世のが、ホノルルで『ハワイ報知』を創刊。
 1913年 - カリフォルニア州で、アリゾナ州と同様の法律（カリフォルニア州外国人土地法）が施行される。1世による土地の購入及び一定年数以上の借地が禁じられる。同時期に、アリゾナ州では期限を問わず、1世による一切の借地が禁じられる。その後、ワシントン・オレゴン・アイダホ・モンタナ・テキサス・カンザス・ミネソタにも波及。
 1914年 - アメリカ・カナダの日本人会を統括する「太平洋沿岸日本人会協議会」が発足。
 1916年 - 住友銀行が、ホノルルで現地法人「布哇住友銀行」を設立。
 1918年 - 片山潜らが、ニューヨークで「在米日本人社会主義者団」を設立。翌年にアメリカ共産党が結成されると、片山は党幹部に選出され、同志達と共に「日本人部」を構成。
 1919年
 第一次世界大戦に従軍した在ハワイ1世の退役軍人約400名が、アメリカ市民権を許可される。しかし、1922年に同措置は無効化される事となる。
 11月 - 住友銀行が、シアトルで現地法人「沙港住友銀行」を設立。
 1920年
 1月19日 - ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、2度目の大規模なストライキが起こる。
 2月25日 - 日本政府が「写真花嫁」に対するアメリカ行きの旅券発行を停止。
 11月 - カリフォルニア州において、『対外国人土地法修正法』が成立。アメリカ市民権を持つ未成年の日系人による土地所有も禁止される。1世は、我が子である2世を、抜け道的に土地所有者にする手段も、絶たれる事となった。翌年の2月には、ワシントン州でも同様の法案が成立。2州に住む1世達は、一連の差別法の合憲性を巡って訴訟を起こすも、1923年11月に連邦最高裁は、土地法修正法は合憲であると判断。これにより、日本人移民の中には農業を諦め、都市部へ流出していくほか、アメリカでの生活そのものに見切りをつけ、日本へ帰国する人々が、続出する事となった。
 1921年 - 連邦議会が、“The Quota Immigration Act（移民割当法）”を施行。
 1922年
 1世の小沢孝雄による、アメリカへの帰化を求める請求を、連邦最高裁が棄却。これにより、日本人は「帰化不能外国人」と規定される。
 『』が制定され、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、アメリカ市民権を剥奪される事となる。1931年に同法は修正され、1936年に撤廃される。
 1924年
 5月26日 - 埴原正直駐米大使の書簡により、連邦議会が排日に傾き、『排日移民法』が成立。施行は7月1日だったものの、実質的には移民船「シベリア丸」で、6月24日にサンフランシスコ港に到着した移民を最後に、日本人の移民が全面的に禁止される。
 11月 - 日本において、当時の国籍法が改正され、アメリカ生まれの2世による日本国籍の放棄・離脱が認められる事となった。
 1925年
 沿岸警備隊において、給仕として10年以上に亘って勤務していた、1世の豊田“ハリー”秀光上等兵曹が、1921年5月にアメリカ市民権を許可されるも、1923年5月に無効化された事を不服として提訴。マサチューセッツ州の州裁判所では勝訴するも、連邦最高裁で逆転敗訴。これがアメリカにおける、1世による最後の帰化訴訟となった。
 住友銀行が、サクラメントで現地法人「加州住友銀行」を設立。

年表（戦前昭和期） 
 1927年
 連邦最高裁が、ハワイ準州における外国語学校取締法を、違憲であるとの判決を下す。
 松平忠厚の次男である欽次郎が、メリーランド州市長に当選。日系人として、初めて自治体の首長となる。
 1928年 - 当時19歳だった2世のマイルズ・フクナガ（福永寛）が、家庭の貧困と、両親がハワイ信託会社の集金人から侮辱され続けていた事を苦に、同社への復讐を果たしたうえで、両親を故郷の山口県へ帰す為の費用を工面する事を計画。9月18日に、同社副社長の息子であるジョージ・ギル・ジェミソン（当時10歳）を誘拐。4,000ドルの身代金を奪って逃走したうえで、彼を殺害。数千人の群衆が、リンチを目的にフクナガが拘留されている警察署を取り囲むなど、ハワイにおける対日系人感情が、極めて悪化。同年10月に、ホノルル巡回裁判所は、フクナガに死刑判決を下す。弁護側は、心神耗弱を理由に再審を請求するも、翌1929年10月に連邦最高裁は、それを棄却。11月12日に、ハワイ準州知事のは、死刑執行状へ署名。11月19日に、刑が執行される。日系コミュニティにおいては、実直な文学青年・ホテルマンといったフクナガの人となりや、犯行に至った背景などから、再審運動が起きたにも関わらず、判決からあまりにも早く死刑が執行された事に、「ハオレ（白人）は日本人を馬鹿にしている」といった憤りの声が多く挙がった。
 1929年 - 2世の城戸三郎らの呼び掛けによって、全米規模の日系人組織となる日系アメリカ人市民同盟（JACL）が、設立される。これに伴い、「太平洋沿岸日本人会協議会」は発展的解消となった。
 1930年代 - この頃から、カリフォルニアとハワイの日系人達が、ようやく経済的に安定した生活を送れるようになる。
 1934年
 8月13日 - ロサンゼルスのリトル・トーキョーで、第1回「二世週日本祭」が開催される。
 11月6日 - 帰米2世のカール・ヨネダ（米田剛三）が、日系人として初めて州議会（カリフォルニア州）の議員選挙に、共産党の公認候補として出馬。当選には至らなかったものの、1,000票以上獲得したという結果は、日系コミュニティに小さいながらも確実に希望の光を灯すものだった。
 1935年
 2月14日 - 東京巨人軍が、初のアメリカ遠征へ出発。7月16日までに、2Aパシフィックコーストリーグの8球団に加え、カナダ・メキシコ・ハワイにおけるアマチュア・大学・バンクーバー朝日をはじめとする在留邦人のチームと、計109試合を戦い、75勝33敗1分の成績を残す。
 6月24日 - フランクリン・ルーズベルト大統領が、アジア系退役軍人にアメリカ市民権を付与する『ナイ・リー法』に署名。別所南洋や西村徳太郎をはじめとする、第一次世界大戦に従軍した1世の退役軍人838名が、正式にアメリカ市民となった。
 1939年
 4月14日～6月18日 - 宝塚歌劇団が「訪米芸術使節団」として、全米9都市で公演。
 8月17日 - 国際情勢の悪化を受け、日本郵船による定期航路が休止となる。
 8月31日 - 前年より外務省の音楽親善使節として渡米していた古賀政男が作曲した『緑の月』『ああそれなのに』『男の純情』『酒は涙か溜息か』『丘を越えて』を、オーケストラアレンジしたものが、NBCを通じて全米に放送される。
 1940年 - ニューヨークで「」が、設立される。
 1941年
 6月6日 - FBIが、在ロサンゼルス総領事館駐在の立花止帝国海軍中佐を、スパイ容疑で逮捕。連邦政府は、立花と在シアトル総領事館駐在の岡田貞外茂帝国海軍少佐の2名に、ペルソナ・ノン・グラータを通告し、国外退去処分を下した（立花事件）。日本による第五列活動への恐れが、日系コミュニティを含めたアメリカ社会へ広がる。これに伴い、『羅府新報』英文欄編集長のは、6月15日付の紙面で「今や日本は敵である」と明言し、2世は日本に銃を向ける覚悟がある事を、アメリカ社会へ向けて発信した。
 8月18日 - 連邦下院議員（ミシガン州選出）が、ルーズベルト大統領宛に、日本が ｢おかしな事｣ を仕出かさない為の保証として、ハワイ在住の日系人1万人を、人質として抑留するよう示唆する旨の書簡を送る。
 9月17日 - 前年6月から、ハワイ各地で情報網の構築に取りかかっていたFBIハワイ支局のロバート・シャイバーズ局長が、アメリカに忠誠的な日系人の名前を、信頼できる筋から入手。同年11月末までに、情報源1,139名・連絡係50名・（73名の日系人を含めた）秘密情報提供者172名を、協力者として確保した｡このように、FBIは日系コミュニティ内における不穏な言動を把握する準備を、抜かりなく行っていた。当然ながら、日系人自身による情報提供は、日系コミュニティ内に深刻な相互不信と亀裂を招く事となった。
 11月 - サンフランシスコで、帰米2世の弁護士であるジョン・F・アイソ（相磯藤雄）を校長に据え、4名の日系人インストラクターと60名の生徒（うち58名は日系人）により構成された、陸軍情報部日本語学校（MISLS）が設置される。

年表（第二次世界大戦期） 

 1941年
 12月7日
 真珠湾攻撃を期に、太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発。日米両国は国交を断絶し、交戦状態に突入。
 西海岸では、野村・来栖両駐米大使による、ハル国務長官への「対米覚書」手交から48時間以内に、日系コミュニティの指導者と見なされた1,291名が、FBIにより逮捕・拘留される。
 15時30分に、ハワイ準州知事のが、準州内に戒厳令を発令（～1944年10月24日）。軍政による準州の統治が始まる。
 12月22日 - ハワイ軍政府が、新聞に戦時公式政策を発表。「日本と開戦したとはいえ、日系人を解雇する余裕は無い」として、民間企業における彼等の再雇用を促す。同時に、「日系人の逮捕と捜査は継続するものの、集団強制立ち退きを実施する意図は無い」とも明言。
 12月23日 - 陸軍を名誉除隊した日系人男性が、ロサンゼルスでフィリピン系住民に刺殺される。同様の日系人を狙った殺害・傷害事件は、同月の24日・25日・29日・30日・翌年1月1日と続く。
 1942年
 1月19日 - ハワイ準州における約2,000名の日系人兵士が、「4-C（徴兵不可の外国人）」に分類され、事前通告もないまま除隊させられる。
 1月26日 - 海軍情報局（ONI）が、ケネス・リングル少佐による報告書を発表。「2世のうち3/4は、積極的にアメリカに忠誠を示し、1世の大多数は高齢かつ無気力で、消極的忠誠を示す」「西海岸とハワイで綿密な調査をしたが、2世や居住歴の長い日本人から、妨害行為・破壊行為・スパイ行為・第五列的行為の証拠は、一切出てこなかった」「潜在的にアメリカに不忠誠な日本人移民・日系人は、3,500人未満である。そして、その殆どが既に拘引されている、若しくはONI・FBIが事前に把握している者達である。よって、日系人が軍事的安全に及ぼす脅威は、極めて小さい」と結論付けた。
 2月3日 - ジョン・エドガー・フーヴァーが、司法長官に、日系人への集団強制立ち退きを、熱烈に求める世論に関する分析を報告。「集団強制立ち退きの必要性は、事実に基づいたデータではなく、主として大衆の圧力と政治的圧力に基づいている」と結論付けた。
 2月19日
 ルーズベルト大統領により『大統領令9066号』が、発令される。「保護」の名目で、西海岸に住む日系人全員に加え、ハワイの日系コミュニティにおける指導者と見なされた人々の計約12万人が、全米10ヶ所に建設された収容所に抑留される（日系人の強制収容）。
 ハワイで逮捕され、抑留処分となった日系・ドイツ系・イタリア系をはじめとする「敵性外国人」に対する、最初の本土移送が実施される｡ 日本人抑留者の移送は、1943年12月2日までにかけて、10回に分けて行われた。
 2月23日 - 日系人からなる大学勝利奉仕団（VVV）が、ハワイで第34戦闘工兵連隊のもとに編成される。
 3月18日 - 収容所に抑留された日系人の管理を担当するが設置される。
 4月2日 - カリフォルニア州人事委員会が、日系人州職員の全員解雇を表明。エンドウ事件の原因となる。
 5月 - 陸軍情報部日本語学校の最初の卒業生達が、アリューシャン諸島ならびに南太平洋に派遣される。
 6月12日 - ハワイ出身の日系人兵士によって、第100歩兵大隊が編成される。
 7月12日 - 遠藤“モーリーン”ミツエの弁護人であるジェームズ・パーセルが、遠藤の身柄を管轄するWRAの局長を相手取って、北カリフォルニア地区連邦裁判所に人身保護令状の請求を申請。
 9月14日 - 西部防衛司令部長官の中将が、西海岸における日系人の立ち退き完了を発表。
 12月5～6日 - マンザナー収容所で、WRAとJACLによる収容所の支配体制に反発する抑留者が、暴動が起こす。当局により武力鎮圧され、2名が死亡。これを受けてWRAは、トラブルメーカーと見なした抑留者を隔離する為の施設を、12月10日よりユタ州モアブに設置する事とした。
 12月16日 - 統合参謀本部が、日系人のみで編成された戦闘部隊の創設を、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長に提案。翌1943年1月1日に、マーシャルがそれを承認。1月28日に日系人による連隊規模の部隊を、編制する事が発表された。
 1943年
 1月31日 - VVVの兵士達の希望に伴い、同部隊は解散となり、100大隊への入隊が可能となる。
 2月1日 - 第442連隊戦闘団が、編成される。
 2月10日 - 収容所の日系人に、“Application for Leave Clearance（出所申請書）”が、配布される。質問27・28に記載された、所謂「忠誠登録」が、論争の的となる。
 3月 - ラジオ・トウキョウ（現：NHKワールド・ラジオ日本）が、アイバ・トグリをはじめとする、日本に居住する2世女性達で構成された「東京ローズ」を、DJに起用した連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』の放送を開始（～1945年8月14日）。
 6月21日 - 日系人への強制収容に抗議すべく、夜間外出禁止令に違反した安井稔とゴードン・ヒラバヤシ（平林潔）が、連邦最高裁で有罪判決を受ける。
 9月2日 - 「忠誠登録」に“No-No”と回答した者の割合が最も高かったトゥーリーレイク収容所において、日本への帰国を希望した者達の第1陣が、第二次日米交換船でアメリカを離れる。ただし、帰国希望者が当局側の予想を上回った事から、終戦まで同収容所に留め置かれた者も多かった。戦中から戦後にかけて、4,724名の「No-No組」が、日本へ帰国する事となった。
 9月13日 - トゥーリーレイク収容所で、「Yes-Yes組」と「No-No組」の隔離が始まる。これ以降「Yes-Yes組」は、他の収容所へ送られる。5日後には、他の収容所における「No-No組」が、同収容所に到着する。
 9月22日 - 100大隊がヨーロッパ西部戦線に参戦。イタリアやを転戦し、モンテ・カッシーノの戦いなど各地で、その激闘ぶりを賞賛される。
 1944年
 4月26日 - ハワイ準州で第1399建設工兵大隊が編成される。
 5月10日 - 連邦最高裁が、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に関する起訴を受理。同年6月24日に、有罪・実刑判決が確定する。
 6月15日 - 100大隊が442連隊に統合される。
 7月1日 - ルーズベルト大統領が、『』（通称：帰化取り消し法）に署名。アメリカ市民権の放棄を希望する収容者には、その権利が与えられる事となった。
 12月18日 - 連邦最高裁が、日系アメリカ人抑留そのものの違憲性を訴えたフレッド・コレマツ（是松豊三郎）の主張を退ける（コレマツ対アメリカ合衆国事件）。同日、エンドウ事件においては、「忠誠な市民の身体を拘束しておく事は、憲法違反である」と判断する。これらの判決以降、WRAと戦争省は、日系人への強制収容と西海岸における立ち退き命令を、継続させる事が困難となる。しかし一方で、この事は一部の収容者の間で、アメリカ市民権放棄の動きを加速させる事態を招き、終戦までに5,589名の日系人が、米国籍の放棄を申し出た。
 1945年 
 1月2日 - 西海岸における日系人への立ち退き命令が、解除される。
 2月17日 - シカゴ出身の日米混血である来栖良帝国陸軍大尉が、多摩飛行場で事故死。
 4月6日 - サクラメント出身の2世である松藤大治帝国海軍少尉が、「菊水一号作戦」に神風特別攻撃隊の一員として参加。宮武信夫大尉が指揮する第1七生隊の3番機として、鹿屋航空基地より出撃し、沖縄近海で戦死。また、同日に決行された連合艦隊最後の特攻出撃である「天一号作戦」においても、5名の2世達が、戦艦「大和」や軽巡洋艦「矢矧」などに、軍令部特信班の情報通信兵として乗船し、艦と運命を共にした。
 4月29日 - 442連隊の一部隊である第522野戦砲兵大隊が、ナチス・ドイツのダッハウ強制収容所を解放。推計6,000名のユダヤ人が救出される。しかし、この事実は1992年まで公表されなかった。
 8月6日 - 広島市への原子爆弾投下に伴い、諸事情により帰米できなかった多数の日系アメリカ人が、被爆する事となった。
 8月15日 - 昭和天皇が「大東亜戦争終結の詔書」を朗読する『玉音放送』がラジオ放送され、ポツダム宣言の受諾と連合国への降伏が、日本国民に伝えられる。後日、全米各地の収容所でも、同放送を録音したものが流される。

年表（戦後昭和期） 

 1945年
 9月2日 - ミズーリ号における日本の降伏文書調印に伴い、第二次世界大戦が正式に終結。調印式には、MISのトーマス・サカモト（坂本時雄）少尉をはじめとする3名の2世も同席。
 10月2日 - 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、第一生命館に設置される（～1952年4月28日）。
 10月24日 - ハワイ準州における全ての統治機能が、文民政府に戻される。
 1946年
 3月7日 - ヨーロッパ西部戦線に従軍し、戦死した旨森“スパッド”貞雄元上等兵に、日系人として初めて名誉勲章が授与される。
 3月20日 - トゥーリーレイク収容所の閉鎖を以て、全収容所の運営が終了。
 5月3日 - 極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷。G2翻訳通訳部軍属の言語裁定官であるデイヴィッド・イタミ（伊丹明）や、広田弘毅元首相や東郷茂徳元外務大臣の担当弁護人であるジョージ山岡など、多くの2世が同裁判に携わる事となった。
 7月15日 - ホワイトハウス南側ので、ハリー・S・トルーマン大統領の主催による442連隊の歓迎式典が執り行われる。最終的に442連隊は、大統領部隊感状を7枚授与された事をはじめとして、その活動期間と規模に比して、アメリカ合衆国軍事史上において、最も多くの勲章を受けた部隊となり、歴史に名前を残す事になった。
 6月29日 - 進駐軍として日本に駐留した米兵と婚約した日本人女性にアメリカ渡航を許可する『』が成立。
 11月 - 1世の浅野七之助が発起人となった「日本難民救済会」が中心となって、「ララ物資」の提供が開始される。多くの日系人達が、自身の窮状を顧みずに、この活動に携わる（～1952年6月）。
 1947年
 三阪亙が、非白人としては初のバスケットボールのプロ選手として、ニューヨーク・ニックスに入団。
 ウォーリー・ヨナミネ（与那嶺要）が、日系人としては初のアメリカンフットボールのプロ選手として、サンフランシスコ・49ersに入団。
 12月10日 - トルーマン大統領が、ハートマウンテン収容所における徴兵忌避者63名に、恩赦を与える事を決定。同年12月24日に釈放される。
 1948年 - トルーマン大統領が、『日系人退去補償請求法』に署名。
 1949年
 7月5日 - 前年8月に、連邦政府が原告となり、国家反逆罪の容疑で逮捕されたアイバ・トグリの裁判が、サンフランシスコの連邦地方裁判所で開始される。同年9月29日に、禁錮10年・罰金1万ドル・アメリカ市民権剥奪の判決が下された。
 8月 - リトル・トーキョーで、戦後初の「二世週日本祭」が開催される。
 1950年 - 『日本人帰化法案』が、連邦議会の上下両院で可決されるも、トルーマン大統領は署名を拒否。
 1951年 - 日本郵船による定期航路が再開される。
 1952年
 4月28日 - 『サンフランシスコ平和条約』の発効に伴い、日米の国交が回復される。
 6月2日 - 戦時中を日本で過ごしていた2世の川北友弥が、大阪俘虜収容所大江山分所において通訳を務めていた際、捕虜を虐待していた容疑で、国家反逆罪に問われた裁判で、連邦最高裁は死刑判決を下す（川北対合衆国事件）。
 6月27日
 『移民国籍法』が可決され、『排日移民法』が事実上撤廃される事となった。
 全米の新聞社に、「“JAP”という差別表現の使用禁止」が勧告される。
 7月 - （ウエイトリフティング）と（競泳男子100m背泳ぎ）、フォード・コンノ（競泳男子1500m自由形）が、ヘルシンキオリンピックで金メダルを獲得。
 11月14日 - 住友銀行が、サンフランシスコで戦前とは別法人の「加州住友銀行」を設立。
 1953年
 8月7日 - 『難民救済法』が成立。
 11月4日 - 朝鮮戦争に従軍し、捕虜となった宮村“ハーシー”浩元二等軍曹に、名誉勲章が授与される。
 1954年 - 1,600人の1世による帰化宣誓式が執り行われる。
 1956年 - 『カリフォルニア州外国人土地法』が撤廃される。
 1957年
 梅木美代志が、『サヨナラ』でアジア系として初めてアカデミー助演女優賞を受賞。
 が、カリフォルニア州ファウンテンバレーの初代市長に当選。
 1958年 - 連邦最高裁が、日本で兵役に服した2世のアメリカ市民権回復を認める判決を下す。
 1959年 - ハワイが州に昇格したと同時に選出されたダニエル・イノウエが、日系人として初めて下院議員となる。
 1960年
 1月19日 - 『日米安全保障条約』が署名され、同年6月23日より発効となる。
 10月3日 - 氷川丸の運航終了に伴い、日本郵船による定期航路が終了。
 1962年
 6月 - ジャニー喜多川が、ジャニーズ事務所を創業。1975年1月23日に株式会社化。
 9月20日 - 山崎實が、ワールドトレードセンタービルのデザイナーに選ばれる。
 1963年
 1月3日 - ダニエル・イノウエが、日系人として初めて上院議員となる。
 10月24日 - 川北友弥が、再入国禁止を条件としたジョン・F・ケネディ大統領の恩赦により、釈放される。同年12月13日に日本へ発つ。
 1964年 - 村上雅則が、アジア出身者初のメジャーリーガーとして、サンフランシスコ・ジャイアンツに入団。
 1965年
 パッツィー・ミンク（竹本まつ）が、非白人女性として初めて下院議員となる。
 12月1日 - 『移民及び国籍法』が成立した事に伴い、国別割当制度が撤廃される。
 1966年 - 全米で最後まで残されていたワシントン州の外国人土地法が撤廃される。
 1968年 - 田中誠一が、北米で初の太鼓道場となる「」を設立。
 1969年 
 サンフランシスコのジャパンタウンで「」が開館。
 ロサンゼルスの洗心寺で「」が結成される。から太鼓を作成。
 1970年 - ジョージ・アリヨシ（有吉良一）が、第4代ハワイ州副知事に就任。日系人として初めてとなる。
 1971年
 戦時中にアメリカ市民権を放棄した者のうち、日本へ渡った者を含めた5,409名が、米国籍の回復を願い出た事に対し、リチャード・ニクソン大統領は、全ての国籍放棄は無効であるとの判断を下す。
 ウォーリー・ヨナミネが、中日ドラゴンズにおいて、初の外国籍NPB監督に就任。
 1973年 - ノーマン・ミネタ（峯田良雄）が、カリフォルニア州サンノゼ市長に当選。アジア系として初めて主要都市の市長となる。
 1974年
 ジョージ・アリヨシが、第3代ハワイ州知事に当選。アジア系として初めてとなり、3期12年（副知事時代に、州知事代理を務めた期間を含めると13年2ヶ月）に亘り知事を務める。
 が、ハワイ大学の総長に就任。アジア系として初めて主要大学の総長となる。
 1976年 - ジェラルド・フォード大統領が、『大統領令9066号』の終了を宣言。
 1977年
 アイバ・トグリが、フォード大統領の特赦により、アメリカ市民権を回復。
 ゴーマン美智子が、ボストンマラソンとニューヨークシティマラソンにおいて優勝を果たす。
 1978年 - エリソン・オニヅカ（鬼塚承次）が、日系人として初めて宇宙飛行士に選出される。
 1979年 - 『大統領令9066号』が発令された2月19日を「追憶の日」として、サンフランシスコ・ロサンゼルス・ポートランドで行事が催される。
 1980年
 連邦議会で初めて、第二次大戦下における日系人の強制収容に関する調査委員会『戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会（CWRIC）』が設置される。
 が、カリフォルニア州ロングビーチ市長に当選。アジア系女性として初めて主要都市の市長となる。
 山崎豊子による小説『二つの祖国』が、『週刊新潮』6月26日号より連載開始となる（～1983年8月11日号）。同作が人気を博した事で、日本社会では日系人ブームが起きる。1980年代には、テレビドラマ『波の盆』『オレゴンから愛』、長谷川法世による漫画『がんがらがん』など、日系アメリカ人を主人公とした作品が、多く制作される事となった。
 1982年 - 日米貿易摩擦により、アメリカ国内で反日感情が高まる最中、中国系アメリカ人のビンセント・チンが、デトロイトで自身を日本人と勘違いした2人組の白人により、殺害される。
 1983年
 2月24日 - CWRICが、「大戦下における日系人の強制収容に、軍事的な必要性は無かった」とする結論を発表。
 11月10日 - 連邦最高裁が、フレッド・コレマツの名誉回復を公表。
 1984年 - 『二つの祖国』を原作としたテレビドラマ『山河燃ゆ』が、日米両国で放送される。しかし、アメリカの日系コミュニティからは、「リドレス運動が大詰めを迎えているうえ、貿易摩擦により日米関係が悪化している最中に、本作の描写は“日系人とは、2つの祖国感情によって、祖国に対する忠誠心が二分されている者達だ”といった誤解を、アメリカ社会に与える可能性が高く、反日団体にとってのリドレス運動への反対の口実にすらなりかねない」として猛抗議の声が挙がり、同国での放送は中止される事となった。
1986年 - エリソン・オニヅカが、チャレンジャー号爆発事故で殉職。
 1987年
 5月28日 - ハワイ州オアフ島モイリイリ地区で「」が開館。
 10月 - チャールズ・ペダーセン（安井良男）が、ノーベル化学賞を受賞。
 1988年 - ロナルド・レーガン大統領が、『市民の自由法』（通称：日系アメリカ人補償法）に署名。人種差別に基づいた日系人への強制収容に対する謝罪と、生存者1人につき2万ドルの補償を行う事を決定。この時点で、1世の半数は既に他界していた。1990年より、対象となる約11万5,600名への支払いが始まり、1994年に完了。

年表（平成以降） 

 1990年
 スティーヴン・オカザキが、『』でアジア系として初めてアカデミー短編ドキュメンタリー映画賞を受賞。
 12月14日 - カリフォルニア州リバーサイドにある「ハラダハウス」が、国定歴史建造物に指定される。
 1992年
 クリスティー・ヤマグチが、アルベールビルオリンピック女子フィギュアスケートで、冬季オリンピックでは日系アメリカ人として初となる金メダルを獲得。
 リトル・トーキョーで「全米日系人博物館」が開館。
 1994年
 メイジー・ヒロノ（広野慶子）が、第9代ハワイ州副知事に就任。1世として初めて州副知事となる。
 マコ岩松が、「ハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム」に名を刻まれる。
 この年に起きたO・J・シンプソン事件において、刑事事件の裁判官に、民事事件の裁判長にヒロシ・フジサキが、それぞれ選出される。
 1995年 - ロサンゼルスで「日系米国人退役軍人慰霊碑」が除幕される。
 1996年
 シアトルにおいて、日系アメリカ人の歴史を後世に伝える事を目的とした非営利団体「伝承」が発足する。
 が、第9巡回区控訴裁判所に任命される。日系人としては初、アジア系としては3人目の連邦控訴裁判官となった。
 1997年 - が、『』でアカデミー短編映画賞を受賞。
 1998年
 フレッド・コレマツが、アメリカで文民最高位の勲章となる大統領自由勲章を授与される。
 住友銀行が、加州住友銀行をZions Bancorpへ売却。
 1999年
 3月10日 - 宇多田ヒカルが1stアルバム『First Love』をリリース。オリコン集計による累積売上765万枚は、日本国内のアルバムセールス歴代1位の記録となっている。
 6月5日 - ロサンゼルスで「日系人部隊記念碑」が除幕される。
 6月21日 - エリック・シンセキが、アジア系として初めて陸軍参謀総長に就任。
 2000年
 6月21日 - ホワイトハウスでビル・クリントン大統領の主催による、新たに殊勲十字章から格上げされる事となった20名に、名誉勲章を贈呈する式典が執り行われる。
 7月21日 - ノーマン・ミネタが、商務長官に就任。アジア系として初めて閣僚に選ばれる。
 11月9日 - ワシントンD.C.で「全米日系米国人記念碑」が除幕される。
 2001年 - アメリカ同時多発テロ事件以降、ムスリム住民へのヘイトクライムが相次いだ事を受けて、JACLが真珠湾攻撃後の集団ヒステリーと、連邦政府による政治的な過ちが、繰り返されつつある事への警鐘を鳴らす声明を発表。
 2002年
 2月 - アポロ・アントン・オーノが、ソルトレークシティオリンピックショートトラックスピードスケート男子1500mで、金メダルを獲得。
 2月13日 - ケネス・P・モリツグが、アジア系として初めて公衆衛生局の医務総監に就任。
 4月 - NHK連続テレビ小説『さくら』が放送される。外国人を主人公とした作品は、同シリーズでは本作が初となる。
 10月22日 - ユージン・セキグチが、アジア系として初めてアメリカ歯科医師会の会長に就任。
 2004年 - が、第77回アカデミー賞でゴードン・E・ソーヤー賞を受賞。オスカー像を手にする。
 2006年 - ノーマン・ミネタが、大統領自由勲章を授与される。
 2008年
 ブライアン・クレイ（石井積）が、北京オリンピック陸上男子十種競技で、金メダルを獲得。
 ドン・ワカマツが、シアトル・マリナーズにおいて、アジア系として初めてMLB監督に就任。
 10月7日 - 南部陽一郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
 2009年 - ワシントンD.C.で『米日カウンシル』が設立される。
 2010年
 9月23日 - カリフォルニア州政府が、フレッド・コレマツの誕生日である1月30日を、合衆国憲法で保証された「市民的自由」の重要性を、州民に再認識させる機会とすべく、「フレッド・コレマツの日」とする事を制定。その後、ハワイ・バージニア・フロリダ・ニューヨーク・アリゾナにも波及。
 10月5日 - バラク・オバマ大統領が、第442連隊戦闘団・第100歩兵大隊・陸軍情報部に対し、アメリカ合衆国において最高位の勲章である議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名。
 11月3～7日 - TBS系でテレビドラマ『99年の愛〜JAPANESE AMERICANS〜』が、5夜連続で放送される。
 2011年
 5月20日 - 司法省が、戦時中のヒラバヤシ事件やコレマツ事件において、当時の検察官が、ONIによる「日系人は、アメリカの安全保障を脅かしてはいない」と結論づける報告を、意図的に隠蔽し、司法を欺いていた事を認めた。
 7月30日 - ワシントン州キトサップ郡ベインブリッジアイランドで『ベインブリッジ島日系アメリカ人排除記念碑』が一般公開される。
 2012年 - ゴードン・ヒラバヤシが、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
 2013年
 1月3日 - メイジー・ヒロノが、アジア系女性として初めて上院議員となる。
 3月1日 - ケビン・ツジハラが、アジア系として初めてメジャー映画スタジオ（ワーナー・ブラザース）のCEOに就任。
 8月8日 - ダニエル・イノウエが、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
 10月16日 - ハリー・B・ハリス・ジュニアが、アジア系として初めて海軍大将に昇進。
 2014年
 7月12日 - アラスカ州ジュノーで「空席の椅子の記念碑」が除幕される。
 10月7日 - 中村修二が、ノーベル物理学賞を受賞。
 2015年 - 安井稔が、大統領自由勲章を死後の叙勲として授与される。
 2017年 - ホノルル国際空港の正式名称が、「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に改称される。
 2018年 - ドナルド・トランプ大統領が2017年に発令した、イランをはじめとするイスラム教圏7ヶ国からの入国を禁じる「」の、一時差し止めの是非を争った裁判において、連邦最高裁のジョン・ロバーツ首席判事（長官）は、差し止めを覆し、その発行を認める5対4の多数意見を述べた。同時に、フランクリン・ルーズベルト大統領が、太平洋戦争中に日系人を抑留する事を合憲としたコレマツ事件に関して、「判決の日に（司法は）重大な誤りを犯した」「歴史という法廷において、却下されよう」と言及し、当時の判決は、憲法上受け入れられる余地は無い、とする見解を示した。
 2020年
 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、中国系アメリカ人へのヘイトクライムの被害が相次ぐ。華人と勘違いされた日系人も標的となり、東本願寺ロサンゼルス別院も襲撃を受けた。なお、今回のアジア系を標的にしたヘイトクライムには、黒人も加害者側に立ったケースが目立った。
 デーブ・ロバーツが、ロサンゼルス・ドジャースを率いて、初めてアジア系MLB監督としてワールドシリーズ制覇を果たす。
 2021年
 首都警察における特殊捜査部門の緊急対応班に所属していたガンサー・ハシダが、連邦議会議事堂襲撃事件において、現場での対応にあたった後に、PTSDを発症。7月29日に自宅で自殺しているところを発見される。
 マイケル・ノーマンが、東京オリンピック陸上男子4×400mで、金メダルを獲得。
 10月5日 - 眞鍋淑郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
 12月8日 - 米海軍のミサイル駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が就役。
 2023年 - ラーズ・ヌートバー（榎田達治）が、第5回WBC日本代表のメンバー入りを果たす。日系人が野球日本代表に選出されるのは、史上初。