日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（にほんかいこう・ちしまかいこうしゅうへんかいこうがたじしん）とは、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。

概要 
太平洋プレートが日本列島下へ沈み込んでいる日本海溝・千島海溝の周辺では、古来より津波を伴う巨大地震（海溝型地震）が繰り返し発生していることが知られている。規模（マグニチュード）の大小は地震によってまちまちで、1978年の宮城県沖地震のようにM7前後のものが特に多いが、1952年・2003年の十勝沖地震のようにM8前後のものもあれば、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のようにM9に達する超巨大地震となった例もある。

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が発生すると、最大震度は6強〜7、最大津波高は約30mになると想定されているため、東日本（北海道・東北地方・関東地方）の太平洋側の地域では地震・津波に対する防災対策を行うことが重要とされている。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による地震動への備えが必要な地域は「地震防災対策推進地域」に指定されており、津波への対策が必要な地域は「津波避難対策特別強化地域」に指定されている。

想定される被害 
中央防災会議による被害想定によると、最悪の場合、日本海溝沿いの大地震では約19万9千人、千島海溝沿いの大地震では約10万人の死者が出ると想定されている。

法律の制定 

日本海溝・千島海溝周辺で発生する海溝型大地震に備えるため、2004年4月2日に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成16年法律第27号）が公布された。この法律は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、災害対策基本法、地震防災対策特別措置法その他の地震防災対策に関する法律と相まって、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

地震防災対策推進地域 
内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定する。指定基準は次のとおりである。
震度6弱以上の揺れに襲われる可能性がある地域
津波高が3ｍ以上になると予想される地域（海岸堤防が低い地域）
防災体制の確保等の観点
過去の地震で被災している地域
地震防災対策推進地域に指定された市町村は次のとおりである。
北海道
函館市、室蘭市、釧路市、帯広市、網走市、苫小牧市、根室市、登別市、伊達市、北斗市、松前郡松前町、同郡福島町、上磯郡知内町、同郡木古内町、茅部郡鹿部町、同郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、枝幸郡枝幸町、紋別郡雄武町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、同郡平取町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、河東郡音更町、同郡士幌町、同郡上士幌町、同郡鹿追町、上川郡新得町、同郡清水町、河西郡芽室町、同郡中札内村、同郡更別村、広尾郡大樹町、同郡広尾町、中川郡幕別町、同郡池田町、同郡豊頃町、同郡本別町、足寄郡足寄町、同郡陸別町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、同郡浜中町、川上郡標茶町、同郡弟子屈町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡中標津町、同郡標津町、目梨郡羅臼町
青森県
青森市、八戸市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、同郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡七戸町、同郡六戸町、同郡横浜町、同郡東北町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡五戸町、同郡南部町、同郡階上町
岩手県
盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、奥州市、紫波郡紫波町、同郡矢巾町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町、気仙郡住田町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町
宮城県
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、富谷市、刈田郡蔵王町、同郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、同郡村田町、同郡柴田町、同郡川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡大衡村、加美郡色麻町、同郡加美町、遠田郡涌谷町、同郡美里町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
福島県
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、同郡国見町、同郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、同郡天栄村、耶麻郡猪苗代町、西白河郡西郷村、同郡泉崎村、同郡中島村、同郡矢吹町、東白川郡棚倉町、同郡矢祭町、石川郡玉川村、同郡平田村、同郡浅川町、同郡古殿町、田村郡三春町、同郡小野町、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡川内村、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、同郡葛尾村、相馬郡新地町、同郡飯舘村
茨城県
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、北相馬郡利根町
栃木県
宇都宮市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町
千葉県
千葉市、銚子市、館山市、成田市、佐倉市、旭市、勝浦市、八千代市、我孫子市、四街道市、印西市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡栄町、香取郡神崎町、同郡多古町、同郡東庄町、山武郡九十九里町、同郡芝山町、同郡横芝光町、長生郡一宮町、同郡長生村、同郡白子町、夷隅郡御宿町

津波避難対策特別強化地域 
内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため津波避難対策を特別に強化すべき地域を「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」として指定する。指定基準は次のとおりである。
津波により30cm以上の浸水が地震発生から40分以内（積雪寒冷地以外の茨城県以南の地域は30分以内）に生じる地域
特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村
同一道県内の津波避難対策の一体性の確保
津波避難対策特別強化地域に指定された市町村は次のとおりである。
北海道
函館市、室蘭市、釧路市、苫小牧市、根室市、登別市、伊達市、北斗市、松前郡松前町、同郡福島町、上磯郡知内町、同郡木古内町、茅部郡鹿部町、同郡森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、虻田郡豊浦町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡むかわ町、沙流郡日高町、新冠郡新冠町、浦河郡浦河町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、広尾郡大樹町、同郡広尾町、中川郡幕別町、同郡豊頃町、十勝郡浦幌町、釧路郡釧路町、厚岸郡厚岸町、同郡浜中町、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡標津町、目梨郡羅臼町
青森県
青森市、八戸市、五所川原市、三沢市、むつ市、つがる市、東津軽郡平内町、同郡今別町、同郡蓬田村、同郡外ヶ浜町、西津軽郡鰺ヶ沢町、同郡深浦町、北津軽郡中泊町、上北郡野辺地町、同郡横浜町、同郡六ヶ所村、同郡おいらせ町、下北郡大間町、同郡東通村、同郡風間浦村、同郡佐井村、三戸郡階上町
岩手県
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村、同郡洋野町
宮城県
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
福島県
いわき市、相馬市、南相馬市、双葉郡広野町、同郡楢葉町、同郡富岡町、同郡大熊町、同郡双葉町、同郡浪江町、相馬郡新地町
茨城県
日立市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村
千葉県
銚子市

後発地震注意情報 

北海道の根室沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域やその周辺でMw7.0以上の地震が発生し、大規模地震の発生可能性が平常時よりも相対的に高まった場合、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する（2022年12月16日運用開始）。

2011年に起きた東北地方太平洋沖地震では、3月9日にM7.3の前震（三陸沖地震）が発生し、続いてその2日後（3月11日）にM9.0の本震（後発地震）が発生した。このような前例があることから、後発する可能性がある大規模地震への注意を呼びかけるため、不確実性が高い情報ではあるものの、後発地震注意情報の運用がなされている。