山下 真（やました まこと、1968年〈昭和43年〉6月30日 ‐）は、日本の政治家、弁護士。奈良県知事（公選第21代）、日本維新の会奈良県総支部代表。元奈良県生駒市長（3期）。

来歴 
山梨県牧丘町（現山梨市）生まれ。駿台甲府高等学校、東京大学文学部フランス語フランス文学科卒業。

1992年、朝日新聞社に入社するが、同年12月に退社。塾講師のアルバイトをしながら、翌々年の1994年に京都大学法学部3年次に編入した。

1997年、司法試験に合格。1998年、京都大学法学部卒業。司法修習生を経て、2000年に大阪弁護士会に弁護士登録。大阪市内の弁護士事務所に勤務、その後「まこと法律事務所」を開設した（生駒市長就任後に閉鎖）。当時、法律事務所が入っていたビルには橋下徹の事務所もあり、生駒市長選挙に立候補した際は橋下に挨拶をしている。

2005年、奈良県生駒市で市民団体「さわやか生駒」の設立に携わり、代表世話人に就任する。

生駒市長 
2006年1月22日、生駒市長選挙に政党の推薦や支持を受けず、自身が設立に携わったさわやか生駒の支援を受けて無所属で立候補。対立候補は自由民主党・公明党・社会民主党・新党日本4党が推薦する、4選を目指す現職の中本幸一で、奈良2区選出の自民党の高市早苗衆議院議員や、奈良2区で高市に敗れ比例復活した新党日本の滝実衆議院議員らが支援した他、奈良県知事の柿本善也も応援に駆けつけた。民主党は多選禁止の原則や、当時の民主党代表、小沢一郎が打ち出した相乗り禁止の方針に基づき自主投票を決定していたが、奈良県が地盤の前田武志参議院議員は中本を支援（一方で生駒市出身で前衆議院議員の中村哲治は、公の支援を見送った）。日本共産党は前回の選挙では独自候補を擁立したが、今回は候補の擁立を見送った。一方の山下陣営は圧倒的に不利な状況であり、圧倒的な支援を受けた中本に対して山下のボランティアは20数名だけであったが、中本の約1万4000票に対して、山下は約2万8000票の大差をつけ、初当選した。投票率は45.64%。

2010年1月24日、生駒市長選挙で元市議ら2人の対立候補を破り再選。投票率は前回を上回る53.15%だった。

2014年1月26日に行われた市が建設中の市立病院の指定管理者を医療法人徳洲会にする従来の方針を掲げて立候補。それを批判する2人の対立候補が挑んだが、山下が大差で3選を果たした。投票率は前回・前々回を大きく下回る38.87%に留まった。

2015年奈良県知事選挙 
2015年1月5日、記者会見を開いて「4月12日投開票予定の2015年奈良県知事選挙に出馬する」意思を表明した。同年2月26日、生駒市長を辞職し、立候補するも約5万5000票差で荒井正吾に敗北。

2015年6月より塩野・山下法律事務所で弁護士業を再開。

2016年9月16日、市民団体「見張り番・生駒」（代表幹事：阪口保県議）は、荒井正吾奈良県知事が委員長を務める第32回国民文化祭奈良県実行委員会が同文化祭のロゴマークのデザイン料として「くまモン」のデザイン会社に支払った委託料が違法な公金支出だとして、奈良県が荒井知事及び同社に対し510万円を請求することを求める住民訴訟を提起した。山下は同訴訟の代理人を務めた。

2017年奈良市長選挙 
2017年7月9日、現職の任期満了に伴う奈良市長選挙に無所属で立候補したが僅差で敗れ、同じく無所属で立候補した現職市長仲川げんが3選を果たした。しかし「中川」と記した疑問票を有効したことなどにつき、異議申し立てをした。9月に奈良市選挙管理委員会により、棄却されたため、不服を申し立てていたが、2018年2月26日付で奈良県選挙管理委員会により審査申し立て棄却の裁決がなされた。3月30日、奈良県選挙管理委員会を大阪高等裁判所に提訴したが、「認められない」として棄却された。

2023年奈良県知事選挙 
2023年1月18日、日本維新の会奈良県総支部代表の前川清成が第49回衆議院議員総選挙を巡る公職選挙法違反（事前運動の疑い）で奈良地裁から罰金30万円の有罪判決を受け、支部代表を辞任。代表不在の中であったが、同党県総支部は1月21日、大和高田市議会議員の森本尚順幹事長を中心に役員会を開き、次期奈良県知事選挙への山下の擁立を決定した。

同年4月9日、知事選執行。20時の投票終了と同時に山下の当確が出た。自民党奈良県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した元総務官僚の平木省、現職の荒井正吾らを破り初当選。山下の得票率は44.41％、平木と荒井を合わせた得票率は48.98％であったため、各メディアは一様に「自民分裂で維新が漁夫の利を得た」と報じた。大阪府以外の知事選挙で日本維新の会の公認候補が当選するのは初めてである。6月19日付で日本維新の会奈良県総支部代表に就任した。

政策・人物

生駒市長時代 
 2006年2月3日、生駒市役所に初登庁するが、日本共産党以外の全会派が圧倒的多数を占めるオール野党の生駒市議会で苦戦を強いられた。初登庁時に市議会議長の酒井隆に就任の挨拶に赴き、市政運営への協力を求めたが、山梨県出身の山下に対して「市長がなんぼいちびっても、議会がついていかにゃ何もできん」と関西弁で応じ、会談の終わりに握手を求めた山下に対し、「あんた共産党か？」と尋ね、山下が「違います」と返答すると、「違うのなら握手したる」と応じた 。このやり取りが関西ローカルの番組で大々的に報道され、酒井は釈明に追われた。その後、生駒市議会では山下が提案した議案は次々に否決、または審議が進まず、2006年度予算も市議会で否決されたため暫定予算が執行され、2ヶ月後に一般予算が可決された。

 2007年4月に行われた統一地方選挙の生駒市議会議員選挙の直後、市議会議長の酒井隆、前市長の中本幸一が、生駒市が発注した足湯の公共事業に関する収賄及び背任の容疑で逮捕された。生駒市議選では山下の支持団体である「さわやか生駒」が擁立した候補2人が当選し、オール野党の情勢は緩和したものの、議会の反市長の風潮は残った。山下が提案した副市長人事案は否決され、2011年8月まで副市長は不在であった。

 生駒市長に初当選後、生駒市から奈良市へ転居した。子育てを転居の理由に挙げたものの、生駒市議会から批判を受けた。2010年、生駒市長再選を機に家族を奈良市に残したまま単身で生駒市に転居し、以後は単身赴任を続けている。山下は「他市に住んでいても市長の職務を執行するのに支障はないし、しがらみが出来にくい点などで利点もあるとは思っています」と述べている。

 2010年11月、山下の諮問機関の「市民自治推進会議」は市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」の原案をまとめ市のホームページなどで公開したが、同条例案の投票資格者に定住外国人が含まれることから、「外国人参政権を認めるのか」などの苦情や抗議が1,500件以上市に寄せられ、議論を呼んだ。また、この推進会議は市の要綱のみを根拠に設置されており、法律や条例に基づき制定すると規定した地方自治法に違反するとして違法性が住民訴訟で争われ、2013年に大阪高裁は違法と認定。生駒市は裁判の途中で、推進会議の設置条例を市議会に提案し、可決していた。2014年6月24日、「市民投票条例案」が生駒市議会本会議で賛成多数で可決した。市議会では投票資格者に定住外国人が含まれることに質問が集中したが、山下は「地方自治法10条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。山下は本会議での可決後、「常識的な判断をいただいた。反対派には誤解や偏見があったようだ」と述べた。

奈良県知事時代 
 2023年1月に維新が同年の奈良県知事選への山下の擁立を決めた際は、山下が2015年に維新の看板政策である大阪都構想への再挑戦を批判する記事を寄稿していたことから維新内部で擁立に反対する声も出た。また、山下の立候補表明の翌日には維新の創設者である橋下徹がtwitter上で「とりあえず勝てばいいという腹なのか」と維新執行部の対応を公然と批判し、山下は同日中にtwitterで「都構想に対する誤解があったと反省しています」と投稿し、公認候補として維新の政策に精通することを誓った。山下は知事選の当選後、維新の掲げる政策に全面的に賛成する意向を示し、自身の過去の言動については「都構想自体に反対したわけではなく、（2度目の住民投票について）一度民意が出たにもかかわらず、もう一度取り組むのはどうなのか、と申し上げた」と釈明。維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から都構想の理念を聞き納得したとして、維新が3回目の都構想挑戦を掲げた場合は賛成する意向を示した。

 前任の荒井県政については「インフラ整備で一定の成果はあったと思うが、箱ものに偏重していたことは否めない」と指摘。知事選当選後、荒井が推進していたスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」の中核事業や、飛行場機能を備えた「大規模広域防災拠点」は不要と指摘とし、事業を見直す意向を示した。また、平城宮跡を通る近鉄奈良線の移設や、県が誘致を進めるリニア中央新幹線の新駅（奈良市付近）と関西国際空港を結ぶ鉄道輸送網の整備などについても検証する意向を示した。