田島 麻衣子（たじま まいこ、1976年12月20日 -）は、日本の政治家。立憲民主党所属の参議院議員（1期）。

来歴 
東京都大田区出身。1992年（平成6年）、青山学院高等部に進学。高校時代はフェンシングに没頭し、東京都私立高等学校フェンシング大会2年女子の部で準優勝した。

1995年（平成7年）4月、青山学院大学国際政治経済学部に入学。在学中、仲間とともにスタディツアーでフィリピンに渡航。訪れたスモーキー・マウンテンで貧困問題に直面し、以来国連に関心を持つようになる。3年時に、正規交換留学生として、ワシントン州立大学に留学した。

大学卒業後、新日本監査法人に就職。2003年（平成15年）6月、退職し、人道支援団体「日本緊急救援NGOグループ」（現・特定非営利活動法人ジェン）に転職。イラク難民支援プロジェクトの会計を担当した。2005年（平成17年）6月、オックスフォード大学大学院修士課程修了。

2006年（平成18年）1月、 国連世界食糧計画に勤務。ラオス、アルメニア、エジプト、南アフリカ共和国などに赴く。最後の勤務地となった南アフリカでは、管轄12カ国で行われていた全人道支援プロジェクトを対象に、SDGsの効果測定を主導した。

2018年（平成30年）12月1日、立憲民主党が翌年の参院選愛知県選挙区に田島を擁立する方針を固めたことが明らかとなった。田島は2019年（平成31年）1月4日に退職。同年1月6日、同党は、夏の参院選に田島を擁立すると正式に発表した。連合愛知は田島に推薦を出すも、大半が国民民主党現職の大塚耕平の支援に回る。そのため選挙期間中は無党派層への浸透を図ろうと街頭活動を重ねた。3歳の長男の子育てをする経験を踏まえ、「女性が子どもを産みたい時に産み、働き続けられる環境づくりを進める」と訴え、支持を集めた。同年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙で、改選数4に対し得票数3位で初当選を果たした。

2020年（令和2年）9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。田島も新党に参加。

2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党は議席を「109」から「96」に減らし、11月2日、枝野幸男代表は引責辞任を表明。枝野の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では逢坂誠二の推薦人に名を連ねた。

政策・主張

憲法 
 憲法改正について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。同年の中日新聞社のアンケートで「憲法は国民の権利や自由を守るために国家権力を縛るものなのに、自民党の憲法改正案は、国民が守るべきものが書かれていて非常に違和感を感じる」と回答。

 9条改憲について、2019年の中日新聞社のアンケートで「9条に自衛隊を書き込むのは、活動範囲が明確でなく恣意的に解釈されて平和主義が形骸化する可能性がある」と回答。

外交・安全保障 
 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 毎日新聞への寄稿記事で、自身のアフリカ・アンゴラの難民キャンプに入るなど支援の現場に関わった体験に鑑み「難民は受け入れ国に貢献し、豊かにする」「日本はこれからもっと難民を受け入れなければならない」と語った。。

その他 
 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。

 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

 「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」との問題提起に対し、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。

 アベノミクスについて、2019年のアンケートで「評価しない」と回答。

 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。

国会での活動 

２０２３年６月末までに、厚生労働委員会、外交防衛委員会、経済産業委員会の常設委員を務め、予算委員会や政府開発援助等に関する特別委員会等の特別委員会や調査会等で活動し、登壇した本会議は４回、予算委員会９回、その他の委員会を加えて合計７１回質疑を行う。第２１０回国会（臨時国会）、第２１１回国会（通常国会）の経済産業委員会では、野党筆頭理事を務める。

在職中に関わった議員立法は、以下の通り。

・２０２２年６月１０日、持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（SDGｓ基本法）を参議院に議員立法で提出した 。

・２０１９年の参院選挙広島選挙区の大型買収事件をめぐり、参議院議員が国会に出席しないまま有罪が確定するまで辞職せず国会議員歳費を受け取り続けた件に関連し、歳費法の改正案を作成した。

・２０２２年6月８日衆議院に提出された民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等法案）、同１０日衆議院に提出された日本版マグニツキー法の作成に関わった。

・２０２３年の参議院経済産業委員会では、衆議院で可決されたGX推進法案に対して、野党筆頭理事として修正法案を取りまとめ、共産党を除く野党で共同提出し、参議院で可決後、衆議院に再回議され可決。

国会での質疑については、以下の通り。

・２０２２年3月18日、参院予算委員会で、アベノマスクについて、会計検査院が資料で確認した在庫枚数よりも、厚生労働省が実際に把握している在庫枚数が少ない件について国会ではじめて指摘した。この問題提起はその後、参議院から政府への全会一致での警告決議に繋がった。

・２０２３年3月22日、参院予算委員会で、電気・ガス代補助金のうち業務を執行する事業者の事務管理費が第三者委員会での審査後に経済産業省によって約100億円積み増されていた事実を、国会ではじめて指摘した。

・２０２０年11月19日、参院厚生労働委員会で、児童虐待の相談件数において、性的虐待の相談件数が１.１％と報告されているのは非現実的であるとして、これを見過ごすのは危険である点を指摘し、厚生労働省は初めて全国調査を行うこととなった。

・２０２０年5月12日、参院厚生労働委員会で、コロナ禍で帰国できなくなった就労資格を持たない外国人留学生について、はじめて厚生労働委員会で問題提起をし、その後、出入国在留管理庁が外国人留学生の就業を認めビザを発行した。

・２０２０年12月10日、参院厚生労働委員会で、新型コロナ陽性者の輸送を地方自治体から依頼された介護タクシーのドライバーの医療従事者慰労金について質疑し、介護タクシーのドライバーも医療従事者慰労金の対象となった。

・２０２１年3月24日、予算委員会で、新型コロナワクチン接種タブレット契約について積算根拠を問いただし、その不透明な予算のあり方について問題提起した。

・２０２１年6月3日、厚生労働委員会で、コロナ禍での孤独な子育てについて質疑し、厚生労働省は、地域子育て支援拠点のオンライン化への補助や好事例の紹介により孤独な子育て支援を始めた。

・２０２１年8月26日、参院厚生労働委員会で、妊婦等コロナの重症化リスクの高い家族がいる場合の療養病床等への優先入院について質疑し、優先入院の取扱いのきっかけを作った。

・２０２２年2月28日、参院予算委員会で、前日のテレビ番組での安倍元総理が「核共有」に言及したことへの見解を、ウクライナ戦争後はじめて現総理にただした。現総理は否定し、この答弁はその後の「核共有」の議論に大きな影響を及ぼした
。

・２０２２年3月31日、参院外交防衛委員会で、グルジアをジョージアと呼ぶようになったことに倣い、キエフもキーウと呼ぶように提案し、在外公館法等の改正が政府から提出された・

・２０２３年4月27日、参院経済産業委員会で、女性の正規社員の雇用に関する諸課題を問題提起し、従業員へのアプローチだけでなく経営者へのインセンティブが必要と主張し、経産大臣による前向きな答弁を獲得。その後6月27日の日本経済新聞夕刊で当該内容を踏襲する政策が報道された。

・２０２３年5月30日の参院経済産業委員会で、岸田首相の長男の「公邸忘年会」の問題を追及する中で、「手当（てあて）」を「テトウ」と読み間違えた。

党では、副幹事長と国際局の副局長を務め、生殖補助医療PT事務局長として活動中。

著書