自由民主党と公明党を与党とする連立内閣（自公連立政権）である。

内閣改造は第4次安倍第2次改造内閣以来である。岸田は、この内閣を「政策断行内閣」と名付けた。

概説 
岸田は、2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙の後に2閣僚が政界を引退することを主な理由に第2次岸田内閣の改造を行うことを予告していたが、内閣改造は「9月上旬」というのが関係者の大方の予想であった。
しかし、参院選期間中の7月8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する恨みを動機として元首相の安倍晋三が銃撃を受けて暗殺される事件が起こると、それに付随して世界平和統一家庭連合と政治家との関係が問題となった。この関係を見直すことも内閣改造を行う主な理由となった。
岸田は、党内最高実力者の安倍が急死したことで動揺する安倍派議員を取り込み、政権の安定化をはかる狙いがあった。同年8月3日、安倍派元会長の森喜朗、自由民主党参議院議員元会長の青木幹雄らと都内のホテルで会食。「電撃人事」を実現するため話し合い、森は安倍派幹部の萩生田光一、西村康稔の要職起用を求めた。岸田は、萩生田を党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣に西村を充てた。8月5日午後、岸田は人事方針を政権幹部に伝えた。

2022年8月10日に内閣改造を行い、皇居での認証式を経て、第2次岸田改造内閣が発足した。

認証式後の記念撮影は、通常の撮影場所となっている首相官邸ロビーの「大階段」が改修工事中のため、首相公邸（旧官邸）の「西階段」で行った。西階段での撮影は2001年4月の第1次小泉内閣発足時以来、約21年ぶりのことだった。

内閣の顔ぶれ・人事 
所属政党・出身:

 自由民主党（岸田派）  自由民主党（茂木派）  自由民主党（麻生派）  自由民主党（安倍派）  自由民主党（二階派）

 自由民主党（森山派）  自由民主党（谷垣G）  自由民主党（石破G）  自由民主党（無派閥）  公明党   中央省庁・民間

国務大臣 
2022年（令和4年）8月10日任命。

内閣官房副長官・内閣法制局長官 
2022年（令和4年）8月10日任命。

内閣総理大臣補佐官 
2022年（令和4年）8月10日任命。

副大臣 
2022年（令和4年）8月12日任命。

大臣政務官 
2022年（令和4年）8月12日任命。

勢力早見表 

※慣例により派閥離脱中である衆議院議長の細田博之（安倍派）と参議院議長の尾辻秀久（茂木派）を派閥所属議員に含む。

※二階派会員に無所属の三反園訓を含む。

※谷垣グループおよび石破グループは他派閥との掛け持ち所属議員を除く。

内閣の動き

内閣支持率の動き 
内閣改造後の内閣支持率は人心を一新した効果から通常は上向くものであるが、改造内閣発足後に行われた世論調査では支持率が下落し第1次岸田内閣発足以降最低を記録しており、異例な結果となった。その後さらに、閣僚の相次ぐ辞任・更迭、旧統一教会と自民党所属議員との不適切な関係の発覚を受けて支持率が最低を更新することになり、中には、政権維持の「危険水域」とされる20％台に及んだ調査結果も見られた。しかしながら、2023年3月に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大韓民国大統領の訪日による5年ぶりの日韓首脳会談や岸田文雄内閣総理大臣のウクライナへの電撃訪問が行われた後、報道各社の世論調査で軒並みに支持率が回復する傾向にある。5月のG7広島サミット終了直後に行われた世論調査では内閣支持率が5割台を回復する結果が表れた。

閣僚らの相次ぐ辞任 
第2次岸田改造内閣発足後、短期間で以下のように政務三役や首相秘書官の不祥事による辞任（いずれも事実上の更迭）が相次いだ。

辞任した寺田稔の後任で総務大臣として再入閣した松本剛明は、菅直人第2次改造内閣での外務大臣以来約10年ぶりの入閣であり、民主党政権時の閣僚がその後の自民党政権において閣僚に起用されるのは松本が初となる。

2022年10月24日、山際大志郎経済再生担当大臣は、世界平和統一家庭連合（旧：統一教会）との関係が相次いで問題化した責任を取る形で、岸田文雄首相へ経済再生担当大臣の辞表を提出し、受理された。後任は後藤茂之。事実上の大臣更迭となる。なお、2021年10月の岸田内閣発足以降において不祥事による閣僚の辞任は初となった。

2022年11月11日、葉梨康弘法務大臣は、自身の度重なる失言が問題化した責任を取る形で、岸田首相へ法務大臣の辞表を提出し、受理された。後任は齋藤健。事実上の大臣更迭は本内閣2人目となる。

2022年11月20日、寺田稔総務大臣は、自身の政治団体の政治資金を巡る不適切な処理など「政治とカネ」を巡る問題が表面化した責任を取る形で、岸田首相に総務大臣の辞表を提出し、受理された（辞任は11月21日付）。後任は松本剛明。事実上の大臣更迭は本内閣3人目となる。

2022年12月27日、秋葉賢也復興大臣は、自身の事務所経費を巡る不適切な処理など「政治とカネ」を巡る問題が表面化した責任を取る形で、岸田首相に復興大臣の辞表を提出し、受理された。後任は渡辺博道。事実上の大臣更迭は本内閣4人目となる。

2022年12月27日、杉田水脈総務大臣政務官は、自身の男女差別・性的少数者（LGBT）などへの過去の不適切な言動を巡る問題が表面化した責任を取る形で、松本総務大臣へ総務大臣政務官の辞表を提出し、受理された。後任は長谷川淳二。政務三役の交代は本内閣で5人目となる。

政務三役の他には、2023年2月4日、荒井勝喜内閣総理大臣秘書官は、同性婚などに関してオフレコ取材の場で性的少数者への差別といった不適切な発言をしたことにより、岸田首相に更迭された。なお、後任は荒井と同じく経産省から伊藤禎則。これを受けて、岸田首相は2月17日に首相官邸でLGBT・性的少数者当事者や支援者らによる関連団体と会い、荒井元首相秘書官による差別発言について「極めて不適切なものである。みなさまをはじめ多くの方に不快な思いをさせたことに対しまして心からお詫びを申し上げたい」などと直接謝罪した。その上で、「政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権あるいは尊厳を大切にする、そして生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力をしていかなければならない」と強調した。また、性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進担当」首相補佐官に、現在「女性活躍担当」の森まさこ首相補佐官を任命することも表明した。

また、不祥事などによる辞任・更迭ではないが、2023年2月3日、岸信夫内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）が、自身の体調の悪化に伴い、岸田首相に総理補佐官の辞表を提出し、受理された（同日、衆議院議員も辞職）。後任は内閣官房副長官の木原誠二が兼務する。

新型コロナウイルス対応 
2023年1月20日、岸田文雄首相は新型コロナウイルスの重症化率や致死率の低下などを踏まえ、感染症法上の類型を危険度が2番目に高い現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行することを加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相に指示した。首相の指示を受けて厚労省が月内にも厚労相の諮問機関である厚生科学審議会に5類への移行を諮問する。

新型コロナは感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付けられているため、結核などの2類よりも厳格な措置が講じられ、感染者は入院勧告や就業制限の対象となり、診療・入院先も発熱外来や指定医療機関に限られる。5類に移行すれば、こうした行動制限が撤廃されるほか、一般病院や診療所でも受け入れ可能となる。一方、医療費などは一部自己負担が生じることから、経過措置として当面は公費負担医療を継続し、段階的に通常の保険診療に移す方針も固めた。この方針決定により、医療や社会活動に関する制限措置が大幅に緩和され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向けた道筋を示した。

2023年1月27日、厚生科学審議会感染症部会が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、現状の2類相当から5類に位置付けるべきとの意見を取りまとめたことを受けて、岸田首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、5月8日に現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類に移行する方針を正式決定した。岸田首相は移行に先立ち、プロスポーツや大規模イベントに関する収容人数制限の撤廃も政府対策本部で決定し、声援などの大声ありの場合は収容率の上限を50％としてきたが、27日付で上限を撤廃した。マスク着用についても屋内では人と2メートル以上の距離を確保でき、ほとんど会話をしない場合を除いて着用を推奨しているが、5類への移行を踏まえ、屋内でも一律の着用を求めず各個人の判断に委ねる方針を決定した。