新井 誠（あらい まこと、1972年〈昭和47年〉10月 -）は、日本の法学者。広島大学法科大学院教授。博士（法学）。専門は憲法学。

比較憲法学会理事（2017年10月-2020年9月）

略歴 
 1972年10月 - 群馬県生まれ
 1995年3月 - 学習院大学法学部法学科卒業
 1998年3月 - 明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了
 2001年3月 - 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学
 2001年4月 - 釧路公立大学経済学部講師
 2003年4月 - 釧路公立大学経済学部助教授
 2005年1月 - 慶應義塾大学において法学博士の学位取得。。
 2007年4月 - 東北学院大学法学部准教授
 2010年4月 - 広島大学大学院法務研究科准教授
 2011年4月 - 広島大学大学院法務研究科教授

受賞歴 
 2014年5月 - 2013年度日本選挙学会賞（優秀報告）
 2008年10月 - 田上穣治賞（比較憲法学会）受賞

論文 
 
 
 
 「政府の統制―与党（多数党）と野党（反対党）」 法学セミナー755号,2018年12月
 
 
 
 「憲法(特集 学界回顧2017)」(共編) 法律時報89巻13号7-27頁,2017年12月
 
 「公職選挙法二一条一項に定める住民基本台帳における3か月記録要件の合憲性」 自治研究93巻3号125-134頁,2017年3月
 「憲法(特集 学界回顧2016)」(共編) 法律時報88巻13号6-26頁,2016年12月
 「日本の国内裁判における国際人権法・比較憲法の参照」 公法研究78号212-223頁,2016年10月, 
 「地域の利害(あるいは感情)と憲法学 : 参議院議員選挙の「合区」問題によせて (特集 憲法の論点2016)」 法学セミナー61巻7号18-23頁,2016年7月, 
 
 
 「憲法(特集 学界回顧2015)」 法律時報87巻13号4-25頁,2015年12月
 
 「ダンス営業規制をめぐる憲法論」 憲法理論研究会叢書23『対話と憲法理論』(敬文堂),2015年10月
 
 
 「フランスにおける国家安全保障に関する秘密保全法制」 比較憲法学研究27号107-125頁,2015年, 
 
 「風営法によるダンス営業規制をめぐる憲法論 : 大阪地裁平成26年4月25日判決の検討」 法律時報86巻9号89-94頁,2014年8月, 
 
 
 「行政調査と住居の不可侵」 憲法判例百選Ⅱ(第6版)(有斐閣),2013年11月
 「2013年参院選と両院制の今後 : 定数不均衡と「ねじれ国会」の解消とを素材に」 法律時報85巻10号1-3頁,2013年9月
(翻訳)フィリップ・レイノー「法学と政治学」 フランス憲政学の動向－法と政治の間(慶應義塾大学出版会),2013年8月
 「参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決」 平成24年度重要判例解説(有斐閣),2013年4月
 「第Ⅳ章第2節 解説 政府と議会」・「40 合理化された議院制と2008年憲法改正」 フランスの憲法判例Ⅱ(信山社),2013年2月
 「議会と裁判所の憲法解釈に関する一考察, 現代アメリカの司法と憲法―理論的対話の試み」 2013年1月
 「憲法 (判例回顧と展望 2011)」 法律時報84巻7号3-24頁,2012年6月
 「署名活動の自由と表現の自由・請願権」 法学教室・判例セレクト2011[1](有斐閣),2012年2月
 
 飯島淳子、「3.11大震災と選挙 (特集 3.11大震災の公法学(Part.2)国家がなすべきこと、民間がなすべきこと)」 法学セミナー56巻12号,2011年12月, 
 「法律時評 衆議院議員小選挙区選挙の「一人別枠方式」の違憲状態と立法裁量統制--最大判平成23.3.23の検討」 法律時報83巻7号1-3頁,2011年6月, 
 「立法裁量と法の下の平等 (特集 違憲審査手法の展望) -- (立法裁量とその統制)」 法律時報83巻5号41-46頁,2011年5月
 「憲法 (判例回顧と展望 2010)」 法律時報83巻6号3-24頁,2011年5月
 「ロー・アングル 発信 憲法地域事情(30・総論編・最終回)地域における民主政--二元代表制からの住民自治再考」 法学セミナー56巻3号52-55頁,2011年3月
 
 
 「憲法解釈における比較憲法の意義」 憲法学の未来(敬文堂),2010年10月
 「『顔の傷』補償の男女間格差をめぐる京都地裁判決」 法学セミナー669号,2010年9月
 「憲法 (判例回顧と展望 2009)」 法律時報82巻6号3-21頁,2010年5月
 
 「現代の人権(19)世襲議員の「人権」?」 法学セミナー54巻10号,2009年10月
 「フランス―治安法制と権力分立・私生活の尊重をめぐる憲法院判決の検討」 自由と安全―各国の理論と実務―288-308頁,2009年7月
 「憲法 (判例回顧と展望 2008)」 法律時報81巻7号3-21頁,2009年6月
 
 
 「ロー・クラス 発信 憲法地域事情(新連載・1・福島編)地域が提案する新たな地方自治のあり方--国に「抗い」発信する矢祭町の場合」 法学セミナー53巻10号48-52頁,2008年10月
 
 
 「憲法判例」 法律時報80巻7号(判例回顧と展望 2007年度版)3-21頁,2008年6月
 「著者紹介 議会と憲法 Neal Devins and Keith E. Whittington (eds.), Congress and the constitution, Duke University Press, 2005, pp. 320」 アメリカ法2007巻2号238-243頁,2008年3月
 「ロー・クラス 憲法問題と「地域・地方」の視点」 法学セミナー53巻3号50-53頁,2008年3月
 「行政調査と住居の不可侵」 憲法判例百選Ⅱ(第5版)(有斐閣)262-263頁,2007年3月
 「フランス憲法における両院制」 比較憲法学研究18・19合併号29-54頁,2007年
 
 「住基ネットにおけるプライバシー侵害」, 法学教室・判例セレクト2005(有斐閣)3頁,2006年3月
 「国会議員の免責特権と国家補償をめぐる憲法的考察―最高裁一九九七年九月九日判決を素材として―」 現代法律学の課題―日本法政学会五十周年記念(成文堂)85-99頁,2006年3月
 「フランスにおけるテロ対策法制」 市民生活の自由と安全(成文堂)123-155頁,2006年3月
 
 「在外国民の選挙権をめぐる最高裁大法廷判決(2005.9.14)」 法学セミナー50巻12号74-77頁,2005年12月
 「有事法制とシビリアンコントロール (特集1 正しい戦争・安全のための戦争) -- (第2部 有事法制とキーワード)」, 法学セミナー50巻1号40-42頁,2005年1月
 「ロー・ジャーナル 参議院議員選挙をめぐる2つの最高裁大法廷判決--参議院選出議員定数配分と非拘束名簿式代表制の合憲性(2004.1.14)」 法学セミナー49巻6号68-71頁,2004年6月
 「選挙の自由・公正と選挙無効事由」 平成14年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)23-24頁,2003年6月
 「国会--鈴木宗男・田中眞紀子問題 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!)」, 法学セミナー48巻5号32-33頁,2003年5月
 「経済的自由--規制緩和 (特集1 ニュースをみて憲法がわかる!)」, 法学セミナー48巻5号22-23頁,2003年5月
 
 「政府が国会議員に委嘱した任務に対する免責特権の保障―『議員特権に関する法律（loi ralative à l’immunité parlementaire）』違憲判決―」 フランスの憲法判例(信山社)278-281頁,2002年9月