北海道教職員組合（ほっかいどうきょうしょくいんくみあい、略称：北教組（ほっきょうそ））は、北海道の公立小学校、公立中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園に勤務する教職員で構成される労働組合（職員団体）である。かつては全国の教組で日本共産党支持の教職員らも唯一内包したことで100%に近い高い組織率であり、北海道内の教育・政治活動に強い影響力を持っていた。道内の各市区町村の地方議員に組織内議員、組織出身の国会議員を多数輩出してきた。2010年5月時点で加入者は約1万9千人、組織率は34.2％。

旧社会党系の日本教職員組合（日教組）、日本労働組合総連合会北海道連合会（連合北海道）に加盟している。

高校の教職員から組織された北海道高等学校教職員組合連合会(高教組)、北教組による1990年の連合加盟で日教組傘下の北教組を離脱した日本共産党系の幼・小・中の教職員から組織された全教組傘下の全北海道教職員組合（道教組）は共産党系で別組織である。

概要 
北海道教育委員会（道教委）によると、公立の小中学校教諭を中心に約1万9,000人が加入し、組織率は34.2%（2009年10月現在）。道内の教職員組合の中では最大の組合員数を誇り、「管理職を除いた小中学校の教諭では7～8割が組合員」とされ、「非常に力が強い組織」と評されている。1990年、連合発足に伴い北教組も連合北海道に加盟したが、共産党系組合員が中心となって、共産党系が主導権を持っていた六支部・高校部のうち根室支部・釧路支部・宗谷支部・檜山支部の四支部（それ以外の二支部については北教組支持派が役員選挙で勝利し支部としての離脱を阻止している）と高校部が北教組からの離脱を決め、全教加盟の全北海道教職員組合（道教組）を結成したことにより、共産党系組合員が一気に脱退している。北教組はこれに対抗し、離脱した四支部・高校部を再建し、離脱組織との間で組合員の争奪戦が行われた。

2008年、道教委が、北教組・道高教組との間で取り交わしていた労使協定破棄を通告して以後、事実上、勤務条件以外の事項に関して交渉できない状態となっており、組合の要求実現能力が極端に低下している。「子どもを再び戦場に送らない」のスローガンのもと、教育現場の自律性を保持し、政治権力からの不当な干渉に対峙する運動を行っている。かつて、北教組中央委員会は社会党の有力支持組織であったが、現在は立憲民主党と主な協力関係を持っている。

主な活動・主張

主任制反対 
1975年の学校教育法施行規則改正により導入された主任制は、「教員に対する管理体制の強化であり、手当を支給し管理職意識を植え付ける事により、組合組織の弱体化を図るものである」と主張。1981年2月24日には、それまで支給された組合員の主任手当およそ1億1千万円を道教委に返還するものの、道教委はそれを拒否。互いに押し付けあうという騒動が起こっている。
1989年、道教委と北教組によって主任制解決案の合意を見たが、その直後に当時の西岡文部大臣が、合意案の撤回を道教委に求め、結局北海道方式の主任制は実現に至らなかった。
それ以降も北教組は組合員の主任手当相当額を毎月徴収し、道教委に返還する運動を2007年まで続けていたが何れも拒否されている。北教組側は「道教委に返還拒否された金は金融機関に預けている」と説明している。
2013年、北教組中央委員会は、主任手当の活用に関して高校進学時に給付する「返還義務なし」奨学金制度をスタートさせた。これは「主任手当」を原資として、経済的に厳しい世帯の子どもたちの進学をサポートすることを目的としている。2014年入学者向けの募集人数は250人で、北海道内の高校に進学を希望する道内の中学校に在籍している中学3年生を対象とした。3月下旬より各対象者家庭に10万円を支給したとされる。希望者が募集人員を超えたため、希望したものの、支給がかなわなった家庭が生じた。

主任の命課は、市町村の学校管理規則（校内組織）に基づき、通常入学式の前日までに行われる。各主任は機能され、かつての国旗国歌強制反対の取り組みも形骸化しており、卒・入学式にかかわる提案は、教務主任からなされ、学校では「式次第」に「国歌斉唱」が含まれている。

主任制が導入される以前、「よき組合員はよき教師」という標語のもと、学校では教育実践が行われていた。職場の同僚性が保たれ、教育実践が大切にされた。ベテランの教師も若い教師もそれぞれの持ち味を生かし、支え合う構造が存在した。役所であれば、各所属の各人の仕事の範囲が決められ、レンガ状の組織となる。しかし、学校現場の組織構造は、もともと一つ一つ形も大きさも違う個性のある石を組み合わせた石垣状であった。文部省の主任制の導入は、それまでフレキシブルに機能していた学校の職場構造を変えるものであった。　　　　　　　　　　

主任制の導入を起点に様々な教育改革が行われた。2002年4月に施行された学習指導要領により創設された総合的な学習の時間では、授業づくりは教師の創意工夫によるものとされた。授業時数増を伴うカリキュラムの改革は、固定時間割とは馴染まず、教務主任と担任が次週の時間割を作成し、毎週発行する学級通信で知らせるものとなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年小泉政権のもとで教職員給与の国庫負担率が2分の1から3分の１に引き下げられた。その結果、教育水準を確保したい財政力に余裕のある自治体とそうでない自治体との間に格差が生じ、都道府県市町村ごとの学校の教職員の配置数に変化をもたらした。　　　　　　　　　2007年安倍政権のもとで全国学力学習状況調査が実施された。この時点ではすでに、同じ程度の児童生徒数であっても、地域により学校の教職員数に差異が認められた。都道府県ごとの数値結果の公表に対し、各教育委員会の主導のもと、各学校では学力テスト対策が実施されることとなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行され、学校評議員会は学校運営協議会へと移行した。保護者代表、地域住民、学校支援者などで構成される運営協議会は、教職員の任用に関しても教育委員会に対して意見を述べることができるとされたが、教員不足により産休・育休・病休の教員の補充配置ですら困難をきたす状況があり、形骸化してきている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年現在、学校現場の多忙化等の理由により、一般職の採用試験の倍率は低下傾向にある。教頭への昇任試験の倍率も低下している。都道府県教育委員会では、管理職試験では論文試験を廃止し、小学校教員の採用試験では実技試験を実施しないなど、採用のハードルを低くして必要人員の確保に努めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より複雑に丁寧に。主任制を起点とした文部科学省の教育改革は、教育現場の状況に配慮せずに理念だけが先行するものとなり、教育現場の多忙化と疲弊が進む結果となった。

いじめの実態調査への協力返上 
滝川市小6いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、いじめの実態調査を実施したが、北教組の執行部が21ヶ所の支部に対して、調査の項目について問題があるとして調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された。

その後も同種の項目があるいじめ実態調査への協力拒否を強く打ち出しているが、道教委によって実施されている。北教組中央委員会は、この手の調査の多くがそうであるように道教委はアリバイ的（道議会対策として）にいじめ調査を実施している面があり、実態がどうあれ、いじめの申告件数を減らすことを現場に求めるだけに過ぎないとしている。

国旗国歌の反対 
2010年3月4日付けの産経新聞にて 、北教組日高支部において国旗・国歌の入学式や卒業式への実施に「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」という取り組みマニュアルを配布していたことが報じられた。これに対し川端達夫文部科学大臣は学習指導要領から国旗国歌を大事にと指導しており、北海道教育委員会と連携して公務員である教職員への指導すると述べた。また、北教組日高支部が国会で北教組を批判した議員を呼び捨てにして批判する文書を配布していた、自民党馳浩議員は2010年3月17日の衆議院文部科学委員会でこの文書について「こういうのを蛙の面に小便というんです」と評した。

ストライキ 
特に1970年代から1980年代にかけて度々ストライキを実施しており、道教委から処分を受けている。処分を受けた一部組合員らは、「労働争議を禁じた地方公務員法は労働者の団体交渉権などを保障した憲法に違反している」として、処分の取り消しを求め提訴したものの、2006年7月8日、最高裁は「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として訴えを退けている。その後、2008年には「政府が公務員にストライキ権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だ」として、国際労働機関に提訴している。（ILOからは是正勧告が出されている）

 1969年 - 組合員の教諭・事務職員53人がストライキを実施。戒告処分を受ける。
 1977年5月19日 - 全1日ストライキを実施。北海道警察は当時の委員長ら幹部3人を地方公務員法違反で検挙。組合員約2万3000人が道教委から処分を受ける。
 1981年 - 役員9人がストライキを実施。停職1か月の懲戒処分を受ける。
 1984年 - 人事院勧告の早期完全実施を求め、2時間の「公務員共闘」統一ストライキを実施。
 2001年 - 労使協定（四六協定）撤廃を巡り、29分間の時限ストライキを実施。
 2008年 - 査定昇給制度導入などを巡り、1時間の時限ストライキを実施。約1万2700人が戒告または減給処分となった。

選挙運動 

2009年の第45回衆議院議員総選挙において、民主党の小林千代美（北海道第5区選出）を支持、結果、当選した。2010年2月15日、本組合が「選挙対策費用」として小林陣営に1600万円を渡したことに関して、札幌地検が「政治資金規正法第21条違反の疑いがある」として、本組合本部や、選挙対策委員長を務めた本組合委員長代理の自宅マンションなどへのを家宅捜索をおこない、3月1日には本組合の委員長代理、書記長、会計委員と小林陣営の会計担当であった自治労北海道財政局長の4名を逮捕した。3月22日に委員長代理と陣営の会計担当、両罰規定により団体としての本組合を起訴した。書記長と会計委員は起訴猶予処分とした。しかしながら、献金した手続きが順当であれば、労働組合が政党や政党支部、政治資金管理団体に献金することは違法行為ではない。1600万円とされた金額自体も選挙資金としてみればごく少額である。微罪と受け取れる側面もあったが、札幌地検は50名もの係官を派遣し、適宜検察のリークもあって、マスコミはこの事件に飛びついた。一連の検察の動きに対し、日刊ゲンダイは政治評論家の本澤二郎の見解として「捜査当局と大手マスコミによる民主党潰しであろう」と報じた。この件に対し本組合は「不当な組織弾圧」と表明した。また、読売新聞は、事件には言及せず「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いたと報じている。

同6月、委員長代理に禁固4月と執行猶予3年、会計責任者に禁固6月と執行猶予3年、団体としての北教組を罰金50万円とする判決が確定した。同月17日、小林は責任を取り議員辞職した。

四六協定
 1971年（昭和46年）に、北教組・道高教組（北海道高等学校教職員組合連合会）と道教委との間で結ばれた労使協定（通称・四六協定）。「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」とされた。
 2001年 - 道教委が違法性が高いと判断した大部分を破棄。それに抗議した北教組側はストライキを実施。
 2007年 - 「道教委が全面破棄を検討 高橋知事も道教委を全面支持」と読売新聞によって報道される。
 2008年 - 「四六協定破棄を道教委正式提示 北教組反発」と報じられる。同年12月26日、道教委の吉田洋一教育長は「時間をかけ、誠意をもって交渉してきた。これ以上、議論を続けるのは難しい」と破棄を通告。北教組委員長は、「不当通告に屈せず、協定は存在するという思いで、子供の側に立つ教育をしたい」と述べた。翌12月27日失効。
 2011年 - 北教組は教育公務員特例法第22条を根拠に、長期休業中の自宅研修、図書館での校外研修について、研修は承認されるべきものとしている。2011年度当初に実施された会計検査院の勤務実態調査は、研修場所を図書館としていた校外研修計画書・報告書の期日が図書館休館日であるなどの事例があったことを明らかにした。研修報告が、教材研究など数行の記述であるなど、具体性に欠けるところがあることから、勤務実態調査は、同年10月全道を対象とした調査へと移行した。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を補助しているため、不当に支払われた時間分の給与に対し返金が求められた。

関連人物 
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