株式会社 カカオは、韓国のインターネットサービス会社である。韓国第2位のインターネットポータルサイト「ダウム」や韓国最大の無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを国内外に展開している。

2014年10月1日に「ダウム」を運営するダウム・コミュニケーションズと「カカオトーク」を運営するカカオが合併したことによって「ダウムカカオ」として発足した。カカオの会社として「カカオゲームズ」、「カカオバンク」、「カカオエンターテインメント」などがある。

沿革 
1995年

 2月16日 - 李在雄（イ・ジェウン）、朴建希（パク・ゴンヒ）、イ・テッキョンが「ダウム・コミュニケーションズ（Daum Communications Corp.）」を設立

1996年
 5月 - 映画情報提供サービス「Cynema」を開始
 11月 - 旅行専門インターネットサービス「Tour World」を開始
 11月 - ウェブマガジン「Ch10」を開始
1997年
 5月 - 無料のウェブメールサービス「hanmail.net（現 ダウムメール）」を開始
 5月 - 24/7 Mediaとの合弁会社「24/7 Media Korea（現 MezzoMedia）」を設立
 6月 - デイコムと戦略的提携を締結
 7月 - アメリカのリアルネットワークスと事業提携を締結
1999年
 1月 - ウェブメールホスティングサービス「ezHOME」を開始
 6月 - ドイツベルテルスマンと戦略的提携を締結
 6月 - ストリーミングホスティングサービス「Hancast」を開始
 7月 - hanmail.netをリニューアルし、ポータルサイト「ダウム」を開始
 11月11日 - KOSDAQに上場
 12月 - オンラインコミュニティ「ダウムカフェ」、ライブチャットサービス「dTop（ダウムデスクトップ）」を開始
2000年
 1月 - ドイツの検索エンジンFireballとの共同開発による検索サービスを開始
 2月 - LGテレコムと戦略的提携を締結
 6月 - UIN Communicationsの買収を完了
 3月 - EC事業強化のためLGホームショッピングと戦略的提携を締結
 7月 - 「ダウムソフト（現 VAIV）」を設立
 7月 - 金融情報サービスを開始
 8月 - ガイアックスと合弁会社「ダウムジャパン」を設立
 9月 - インターネット放送サービス「ダウムキャスト」を開始
 10月 - サムスンキャピタルと戦略的提携を締結
2001年
 5月 - 検索エンジンのインクトミと戦略的提携を締結
 7月 - 「ダウムギフト券」を開始
 8月 - JYPエンターテインメントを買収
2002年
 3月 - アバターサービスを開始
 11月 - KTFと広告事業提携を締結
2003年
 1月 - 検索連動型広告のオーバーチュアとサービス提携を締結
 2月 - 韓国コカ・コーラと戦略的提携を締結
 3月 - 検索エンジンのGoogleと提携を締結
 3月 - 「ダウムメディア」を開始
 11月 - 「ダウム就職」と「ダウムゲーム」を法人として設立
 11月 - LG火災海上保険と「ダイレクトライン（現 BNP PARIBAS CARDIF）」を設立し、オンライン自動車保険事業に参入
2004年
 4月 - オンライン専用漫画雑誌を創刊
 5月 - ローカル検索サービスを開始
 8月 - 個人コミュニティサービス「PLANET」開始
 9月 - パワードコムとの合弁会社「TAON」を設立
 10月 - アメリカのライコスを買収
 12月 - 音楽ポータルを開始
2005年
 1月 - Skypeと戦略的提携を締結
 2月 - ブログサービスを開始
 3月 - ONKETを買収し、マーケットプレイス事業に参入
 3月 - CJインターネットと検索・ゲーム事業提携を締結
 3月 - アメリカのOeron Mediaと戦略的提携を締結
 4月 - 韓国ヤクルトと戦略的提携を締結
2006年
 2月 - 済州島社屋「ダウムグローバルメディアセンター」を開設
 2月 - 代表取締役に李在雄（イ・ジェウン）とソク・ジョンフンを選任
 4月 - EC事業部門であるd＆shopの人的分割により「ダウムコマース」を設立
 12月 - GoogleとCPC代行契約を締結
 12月 - サムスンSDSの元エンジニアで、韓国のIT企業NHN（現 NAVER）ハンゲームの創設者であり、NHNの元CEOであるキム・ボムスが、カカオの前身となる「IWILAB」を設立
2007年
 1月 - 動画共有サービス「Daum TV Pot」を開始
 7月 - ブログサービス「Tistory」の営業権を取得
 9月 - 代表取締役から李在雄（イ・ジェウン）が退任
2008年
 3月 - ダウムダイレクト自動車保険（現 現 BNP PARIBAS CARDIF）をERGOに売却
2009年
 1月 - ヤフーコリアと検索広告提携締結を締結
 3月 - 代表取締役に崔世勲（チェ・セフン）を選任
 5月 - ネオウィズゲームズとゲーム事業提携を締結
 12月 - Microsoft Bingと検索サービス協力提携を締結
2010年
 6月 - モバイルメッセンジャー「マイピープル」を発表
9月 - QRコード認識アプリケーション会社intomosを買収
 3月18日 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を開始
 9月 - IWILABを「カカオ（Kakao Corp.）」へと社名変更
 11月 - namuコミュニケーションズをMediaWillに売却
 11月 - モバイル広告プラットフォーム「Ad@m」を発売

2011年
 1月 - Twitterと戦略的提携を締結
 4月 - ローカルマーケティング専門会社マイワンカードを買収
 6月 - SKコミュニケーションズと戦略的検索広告代行契約を締結
 7月26日 - 日本法人「カカオジャパン」を設立
 8月 - デジタルサイネージ会社Fingertouchを買収
 11月 - DeNAとモバイルゲームプラットフォームの共同構築協約を締結
 12月 - オンラインゲーム会社OnNetを買収
2012年
 2月 - DeNAとの合弁事業のモバイルゲームプラットフォーム「ダウムモバゲー」を開始
 4月 - スマートTVプラットフォーム「Daum TV＋」発売
 12月 - 音声認識専門会社Dialoidを買収
2013年
 4月9日 - ウェブコミック配信サイト「カカオページ」を開始
 7月 - モバイル広告プラットフォーム会社TNK FACTORYを買収
 9月 - スマートフォンランチャー開発会社buzzpiaを買収
2014年
 3月 - ヤフージャパンとの戦略的提携を通じて日本向けにホームアプリ「buzzHOME」発売
5月 - 「ダウムゲームズ」を設立
5月26日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表。合併について、カカオの李碩祐（イ・ソクウ）共同代表は「両社の競争力を統合すれば、変化するグローバル市場に対応するための強力な推進力を確保できる」と述べた
 10月1日 - ダウム・コミュニケーションズとカカオの合併を発表株式交換による合併契約を締結し、「ダウムカカオ（Daum Kakao Corp.）」へと社名変更。合併後の存続会社はダウムであり、統合会社の本社もダウムの旧本社があった済州島に置かれたが、株式の交換比率の関係から、NHN（現 NAVER）の元CEOでカカオ創業者のキム・ボムスが筆頭株主となった。代表取締役には崔世勲（チェ・セフン）と李碩祐（イ・ソクウ）を選任
 12月 - Kids Noteを買収
2015年
 1月 - 投資企業部門「Kベンチャーグループ」を設立
 3月23日 - Kキューブベンチャーズ（現 Kakaoベンチャー）を買収
 3月 - タクシー配車サービス「カカオタクシー」を開始
 4月 - モバイルゲームの流通チャネル「Kakao Games Shop」を開始
 5月 - モバイルソーシャルアプリPathを買収
 5月 - Kakao Friends CORP.（現：Kakao IX Corp.）を設立。
 6月 - スマートフォンのカーナビアプリ「KIMGISA」を提供するLoc&Allを買収
 6月 - 動画配信サービス「カカオTV」を開始
9月1日 - ダウムカカオを「カカオ（Kakao Corp.）」へ社名変更
9月 - 代表取締役に林志勳（イム・ジフン）を選任
 11月 - Hasysを買収
 11月 - 高級タクシー配車サービス「カカオタクシーブラック」を開始
 11月 - インターネット銀行の予備認可取得
2016年
 1月11日 - 音楽ストリーミング配信サービスMelOnの運営する芸能事務所LEONエンターテインメント（現 エム・カンパニー）を買収
 5月- 代行運転サービス「カカオドライバー」を開始
 7月- 美容室予約サービス「カカオヘアショップ」を開始
 8月- カメラアプリ「カカオトークチーズ」発売
 9月- 「カカオマップ」を発表
2017年
 2月 - 人工知能研究開発子会社「カカオブレイン」を設立
 4月 - 「カカオペイ」を設立
 7月 - KOSDAQ上場を廃止し、有価証券市場に上場
 8月 - 「カカオモビリティ」を設立
 10月 - カカオゲームズ・ホールディングスを吸収合併
 11月 - カカオのゲーム事業部門を「カカオゲームズ」に統合
 11月 - スマートスピーカー「Kakao Mini（カカオミニ）」発売
2018年
 3月 - ブロックチェーン関連子会社「Ground X」を設立
 3月 - カカオモビリティが相乗りスタートアップのLUXIを買収
 3月 - カカオページ事業部門を「ポドツリー（現 カカオエンターテインメント）」へ現物出資契約により譲渡
 3月16日 - 代表取締役にヨ・ミンスとチョ・スヨンを選任
 3月23日 - LOENエンターテインメント（現 エム・カンパニー）を「カカオM」へと社名変更
 9月 - カカオMを合併し、カカオMを上場廃止
11月 - 新設したカカオMにカカオM事業の営業権を譲渡
 11月 - スマートホームサービス「カカオホーム」を開始
 12月 - インドネシアのコンテンツ企業「NeoBazar（ネオバザール）」を買収
 12月 - カカオのコマース事業部門を分割して「カカオコマース」を設立
2019年
 12月 - カカオの人工知能研究所AI LABをカカオエンタープライズへ現物出資契約により譲渡
2020年
11月 - カカオIXのライセンス事業部門を吸収
2021年
3月 - カカオページがカカオMを吸収合併し、法人を「カカオエンターテインメント」へ社名変更
7月 - カカオコマースのスタイル事業部門を分割してCroquis Inc.へ合併し、法人を「Kakao Style Corp.」に社名変更
7月 - MelOnサービス事業を分割して「Melon Company Corp.」を設立
9月 - カカオコマースを吸収合併
9月 - カカオエンターテインメントがMelOn Companyを吸収合併
2022年

 3月29日 - 代表取締役に南宮氏（ナムグン・フン）を選任
 7月14日 - 代表取締役に洪銀沢（ホン・ウンテク）が就任しナムグン・フンとの共同代表体制となる。
 8月 - Radish Media, Inc.がTapas Media, Inc.を吸収合併し、「Tapas entertainment」へ社名変更
 10月15日 - 午後3時33分ごろ、京畿道城南市の板橋テクノバレーにあるデータセンターで発生した火災により、カカオとネイバーのサービスで大規模な通信障害が発生した。特にカカオは3万2千台のサーバが停止し、カカオトークなどの主要サービスが中断した。
 10月19日 - 上記の火災によりナムグン・フン代表が辞任し、ホン・ウンテクの単独代表体制となった。

主なサービス

カカオトーク 

 カカオトーク - 無料通話メッセンジャーアプリケーション
カカオトークチャンネル
KakaoEmoticon
カカオトークオーダー
KakaoMail
カカオトークウォレット
KakaoCon

コミュニケーション 
ダウム
 ダウムカフェ - ファンカフェ
Tistory - ブログサービス
Brunch - ブログサービス
カカオストーリー - 画像・動画・音楽共有サービス

ライフ 

 カカオバンク
カカオペイ - 電子決済サービス
KakaoHairshop
Hey Kakao
カカオT - 近距離タクシーやカーナビゲーションシステムを提供するアプリケーション
Kakao Navi
Kakao Map
KakaoKids
Kakao games - ビデオゲーム

エンターテインメント 
Kakao Page - ウェブトゥーン・ウェブ小説・映画・アニメ・ドラマ・芸能番組・電子書籍配信サービス
KakaoPage Stage - 韓国の小説サイト
KAKAO WEBTOON - コミック配信サービス
Tapas - 北米向けコミック配信サービス
Radish Fiction - 北米向けウェブ小説アプリ
WUXIAWORLD - 北米向けウェブ小説サービス
MelOn - 音楽ストリーミングサービス
ピッコマ - 電子マンガ・ノベルサービス
KakaoTV - 公式動画・公式生放送・個人放送・個人動画の動画配信サービス
Niniz
カカオフレンズ

コマース 
 Kakao Shopping Live - ライブコマースサービス
KakaoTalk Gift
ショッピングハウ - 価格比較・ショッピング仲介サービス
Kakao Makers - 受注生産と共同購入のプラットフォーム
 カカオトークショッピング

AI ・ブロックチェーン 

 Kakao i Cloud
 Klip

ビジネス 

 Kakao i Connect
 Kakao Work
 agit
 Kakao business

ソーシャルインパクト 

 Kakao Together - CSRプラットフォーム
 カカオプロジェクト100

その他 
 ダウムメール
PotPlayer - Windows向けのメディアプレーヤー
KakaoMetro - 地下鉄ナビゲーションアプリ
カカオT代行 - 運転代行サービス
カカオT駐車
カカオバス - バスの運行状況などを配信するアプリケーション
Kakao Home
Melon Ticket
Melon Aztalk

主な系列会社 

 カカオエンターテインメント（73.64%） - デジタル・音楽・映像コンテンツ事業、プラットフォーム事業
 GLELINE（70.0%）
 Story & Pictures Media - ドラマ制作会社
 NEXT LEVEL STUDIO（61.24%）
 イルカ誘拐団
 READYエンターテインメント - モデル事務所
 SHANGHAI READY ENTERTAINMENT CO,. LTD
 BARAM PICTURES - 放送番組制作会社
 VAST - 芸能事務所
 BHエンターテインメント - 芸能事務所
 SANAI PICTURES（81.0％） - 映画制作会社
 マネジメントSOOP - 芸能事務所
 STARSHIPエンターテインメント（59.73％） - レコード制作・マネジメント事業
 SHOWNOTE - ライブ企画会社
 STUDIOK110 - 広告制作・広告代理店
 3Y CORPORATION - 放送番組制作会社
 INISOFT（99.84％） - 動画配信用のサーバシステム、プレーヤー、エンコーダなどのソフトウェア製品およびDRMサービスを提供
 ISTエンターテインメント - レコード制作・マネジメント事業
 ANTENA- 芸能事務所
 awesome.ent - 芸能事務所
 ZIP CINEMA - 映画制作会社
 MOONLIGHT FILM（81.00％） - 映画制作会社（代表作「ナルコの神」）
 EDAMエンターテインメント（52.5%） - 芸能事務所
 J,WIDEカンパニー - 芸能事務所
 破壊研究所（79.0％） - 映像制作会社
 Glink media - 広告代理店
 LOGOS FILM - ドラマ制作会社
 MEGA MONSTER（94.14％） - ドラマ制作・芸能番組会社
 ootb inc - 映像制作会社
 Cradle Studio（51.0％） - ドラマ制作会社
 Kross Pictures
 Kross Television India Private Limited
 Kross Pictures India Private Limited
 Daon Creative（73.67％） - 電子出版業
 LEGENDARIES, Inc. （旧 BATTLEエンターテインメント）（66.67％）
 Soundistエンターテインメント（60.0％） - ウェブ小説をベースとした音声コンテンツ制作会社
 SAMYANG C&C - ウェブ小説・ウェブトゥーン制作会社
 RS MEDIA（71.82％） - 電子出版業
 intime（70.0％）  - ウェブ漫画・小説マネージメント会社
 KWBOOKS（50.5％）- 出版業
 KROSS KOMICS
 Kross Komics India Private Limited
 Kiwi Vine（80.93％） - 翻訳・通訳会社
 Feelyeon Management（72.74％） - ウェブ小説制作会社
 Tapas Entertainment Inc.（旧 Radish Media, Inc.）（97.38%） - 連載小説アプリ「Radish Fiction」と電子マンガ・ノベルサービス「Tapas」の運営
 Radish Korea
 Wuxiaworld Limited - 北米向けウェブ小説サイト「WUXIAWORLD」の運営
 WuxiaWorld Publishing USA Ltd.
 Kakao Entertainment (Thailand) Ltd.
 STUDIO PHEONIX CO.,LTD - VRコンテンツ開発
 STUDIO ORANGE CO.,LTD. - アニメスタジオ
 KAKAO ENTERTAINMENT ASIA CO.,LTD.
 PT. Neo Bazar Indonesia
 Kakao Entertainment America Corp.
 カカオペイ（46.88%） - 生活金融事業
 kakaopay securities（67.39%） - 証券仲介業
 KP Insurance Service Co.,Ltd（96.39％） - 保険業
 Kakaopay Insurance - デジタル損害保険
 カカオゲームズ（41.42％） - ゲームソフトウェアの開発とパブリッシング事業
 カカオゲームズヨーロッパ（Kakao Games Europe B.V.）
 Kakao Games USA, Inc.
GLOHOW HOLDINGS PTE. LTD（54.9%）
 GLOHOW Co., LTD.（タイ）
GLOHOW Co., LTD.（台湾）
Glohow Joint Stock Company
 株式会社カカオゲームズジャパン（Kakao Games Japan Corp.） - カカオゲームズの日本法人
 カカオVX（65.19%）
 TAESIK MAUM GOLF. CO., LTD. - ゴルフシミュレーター販売
 GSWING SPROTS GOODS CO., LTD. - ゴルフシミュレーター販売
Gaseung Development（55.0%） - ゴルフ場の開発
BEAGLE
 METABORA（旧 FriendsGames)
 NGLE
 Dalian Enge Technology Co., Ltd
 BORANETWORK. PTE. LTD
 Life MMO（80.8％）
XLGAMES（52.8％）
AD(X)（52.5％）
Nfly Studio（80.0％）
Encroki（50.12％）
Code Dog （50.1％）
Sena Technologies（54.53%）
 SENA Technologies, Inc
 深圳市赛纳科技有限公司
 SENA Europe GmbH
 SENA SAS
LIONHEART STUDIO（21.6%）
カカオモビリティ（57.31％） - カカオTの運営
 Tj Partners - タクシー事業の管理および運用
 KM one - タクシー会社
 KM two - タクシー会社
 KM three - タクシー会社
 KM four - タクシー会社
 KM five - タクシー会社
 KM six - タクシー会社
 KM seven - タクシー会社
 Donggo Taxi - タクシー会社
 JINHWA - タクシー会社
CMNP - 代行運転システムの開発
K Drive
WithONE's Inc.
全国貨物庭（49.00%） - 貨物の仲介
KM SOLUTION - タクシーの仲介
KM Park - 駐車事業
KM Parking & Space（70.00%） - 駐車管理サービス
RS Solutions - 駐車管理サービス
 カカオインベストメント - 投資、M&A事業
 KI SG PTE. LTD.
Kids Note（48.4%）
 AWINS - 玩具販売
 株式会社カカオピッコマ（Kakao Piccoma Corp.）（72.90%） - カカオの日本法人、電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」運営
 株式会社ディーケー（DK Corp.）
 Studio1pic Corp.
株式会社シェルパスタジオ（Sherpa Studio Corp.）（60.0%） - 電子出版業
Piccoma Europe
Voithru Inc.
株式会社ボイスルジャパン
カカオエンタープライズ（85.10％） - AI（人工知能）関連事業
exntu
MAGENTA WORKS
株式会社カカオジー（Kakao G Corp.） - 日本法人、ブロックチェーン関連会社株式の所有
 株式会社グラウンドエックス（Ground X Corp.） - ブロックチェーン事業
 Panzea Pte. Ltd.
 KRUST UNIVERSE PTE. LTD.
 Ground X（95.18％） 
 KLAYBAY PTE. LTD.
ダウム・グローバル・ホールディングス
dktechin Corp. 
Linkage Lab
Seoul Arena
カカオブレイン - AI（人工知能）研究開発事業
カカオスペース - VR（仮想空間）事業、不動産業
Kakao Healthcare
Linewalks
KnWorks
Loc&All
カカオベンチャーズ - 投資、M&A事業
 カカオ青年創業ファンド（33.3%）
 カカオデジタルコンテンツファンド（27.0%）
 カカオ成長分け合いゲームファンド（96.7%）
DK CHINA Co., Ltd
株式会社カカオアイエックスジャパン（KAKAO IX JAPAN Corp.）
KAKAO IX CHINA CO.,LTD.
KAKAO IX HK, LTD.
Kakao CCVC Jeju Creative Economy Innovation Fund（95.0%）
カカオコパイロット第1号ファンド（99.1%）
Beijing KAKAO Co., Ltd.
PATH MOBILE INC PTE. LTD.

主な関係会社 
カカオスタイル（51.3％） - Eコマース
CROQUIS Inc.
カカオバンク（27.17%） - 韓国のモバイル専業銀行
HongKong TXKP Limited（49.0%）
 Chengdu Podoteng Technology Co., Ltd.
Grip Corp.（48.8%）
325E&C（40.0%）
High Upエンターテインメント（40.0%）
メタバースエンターテインメント（40.0%）
Stage Five（45.55%）
kidspay（38.7%）
TNK FACTORY（34.9％）
NEPTUNE Corp.(32.6%) - ゲーム会社
D&C MEDIA（23.3%） - 出版社
ソウルメディアコミックス（22.2%） - 出版社
SUPERCOMIX STUDIO CORP.（20.0%）  - ウェブトゥーン制作会社
Yanadoo（18.7%） - カカオキッズ事業

主な共同支配企業 
DAUM KAKAO PHILIPPINES CORP.（50.00%）
Asan Kakao Medical Data（50.00%）
PHI Digital Healthcare（50.00%）

日本法人 
株式会社カカオピッコマは、株式会社カカオの日本法人である。無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の日本語版や、ウェブコミック配信サイト「ピッコマ」の運営を手掛けている。

 2010年10月 - 無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク日本語版」の運営を開始
 2011年7月26日 - 株式会社カカオジャパンを設立
 2012年10月 - ヤフージャパンと資本業務提携により合弁会社化（2014年11月にヤフージャパンとの資本提携を解消）
 2016年4月 - スマートデバイス向けのウェブ漫画・小説配信アプリケーション「ピッコマ」の運営を開始
 2018年7月 - 動画配信サービス「ピッコマTV」の提供を開始（2019年12月16日をもってサービスを終了）
 2021年11月11日 - 社名を株式会社カカオジャパンから株式会社カカオピッコマに変更
 2022年3月 - フランスで「ピッコマ」サービス提供開始
 2022年4月1日 - 株式会社サクラエクスチェンジビットコインを子会社化（2021年11月30日Binanceへ売却）
 2022年10月 - Voithru Inc.を子会社化
 2022年12月11日 - 株式会社ピッコミックスを吸収合併

通信傍受問題 
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。

同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。

しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。

最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。

これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。

先端技術産業 
2017年の第3四半期に、カカオは自然言語処理能力を用いた秘書機能アプリケーションソフトウェアの開発の開始を発表し、同年9月18日に人工知能（Al）プラットフォーム「Kakao I」を搭載したスマートスピーカー「Kakao mini（カカオミニ）」の予約販売を開始した。

ウェイクワードは「hey,Kakao」で、同社が提供するMelOnからの音楽ストリーミングをサポートしている。また、カカオトークのメッセージの送信や受信メッセージを確認することができ、タクシーの呼び出し、スマートホームデバイスの対応も予定されている。

韓国企業のサムスン電子や米国企業のAppleが同様のサービスを始めており、この分野における競争が激化している。

ICO事業 
2018年3月8日、ブロックチェーン技術に重点をおいた子会社「カカオブロックチェーン（仮称）」を設立し、ICOの分野へ参入することを発表した。

韓国では、2017年9月29日より新規仮想通貨公開が全面禁止されているため、韓国国外でICOを進めた後に韓国の主要取引サイトで売買できるようにするとみられている。