水尾 順一（みずお じゅんいち、1947年8月12日 -）は、日本の経営学者。駿河台大学名誉教授。専攻はCSR、経営倫理、コーポレート・ガバナンス、ブランド論など。

略歴 
香川県善通寺市出身。1970年に神戸商科大学(現・兵庫県立大学)商経学部卒業後、同年4月に資生堂に入社し、同社でコーポレート・デザイン室課長、経営企画部課長、ビューティーサイエンス研究所課長、企業倫理委員会事務局リーダ等を歴任した。

1999年3月に同社を退職し(資生堂社友となる)、駿河台大学経済学部助教授に就任する。2000年に同大学教授に昇格後、2001年から大学院経済学研究科(現・大学院総合政策研究科）教授を務める。2002年～2008年は全学企画広報委員長、2006年～2010年に駿河台大学経済研究所長を兼任した。2013年4月から駿河台大学経済経営学部教授(学部の改組)。

この間に、1997年～2001年に学習院大学非常勤講師、1998年～2011年専修大学兼任講師、2004年3月専修大学より博士（経営学）を取得。2001年～2006年立教大学大学院兼任講師、2006年～2008年東京工業大学大学院特任教授、2008年～2012年同大学院兼任講師、2008年～2009年早稲田大学企業倫理研究所客員研究員、2010年ロンドン大学客員研究員、2011年(一社)経営倫理実践研究センター上席研究員（現・首席研究員）、2013年～2017年東洋大学兼任講師。

2018年3月駿河台大学を退官、2018年4月MIZUO コンプライアンス＆ガバナンス研究所代表(現任）、2018年5月駿河台大学名誉教授の称号を授与。

企業との関わりでは、2004年から西武鉄道株式会社(現・株式会社西武ホールディングス)の企業倫理委員会社外委員(現任）。

2015年～2018年株式会社アデランス社外取締役。

2018年6月　株式会社ダイセル社外監査役(現任）。

2019年10月　一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所＜JACGI:Japan Compliance & Governance Institute＞代表理事/会長(現任）。

2022年6月　株式会社リヴァンプ社外取締役(監査等委員)(現任）。

人物 
資生堂在職時にブランド研究の他、環境問題、社員の働き方支援、社会貢献活動などCSRの仕事を経験。1997年以降に日本企業として初の企業倫理の立ち上げに関与、その責任者として浸透・定着活動を推進したとされる。

その後、マーケティングと経営倫理の理論と実務を融合させた「マーケティング倫理」を構築し、実務に基づく経験と、学際的理論構築の双方からの実践的指導を行っている。

大学ではCSR、コーポレート・ガバナンス、経営倫理論、マーケティング(ブランド)論などを専門領域とし、理論と実践を融合させた指導・研究で著名である。

2008年に経済産業省の「グローバル企業と経済協力に関する研究会」座長に就任し、日本でBOPビジネスの立ち上げに注力したことから、現在はBOPビジネス研究の先駆者ともいわれている。

近年は消費者庁の公益通報者保護法に関する研究会で委員・座長等をつとめ、精力的に取り組んでいる

研究活動 
2004年に専修大学より博士(経営学)を取得した。元・日本経営倫理学会副会長(現常任理事）、これまでも元・日本経営品質学会副会長、元・日本マネジメント学会理事、元・日本営診断学会理事、元・企業社会責任フォーラム理事などを務めた。

諸活動 
CSR、マーケティング倫理などの第一人者として、活動領域は広く、以下のように多方面にて活動している。
中小企業診断士第3次試験委員(1994年,1996年～1998年）
産能大学総合研究所企業倫理研究会委員(1998年～1999年)
麗澤大学経済研究センター「企業倫理プロジェクト(ECS2000)委員」(1998年～2000 年)
全日本能率連盟論文審査委員(1999年～現在）
オフィスオートメーション学会(現・情報経営学会）理事(2000年～2010年）
財団法人アジア生産性本部国際プロジェクト「アジアのコーポレート・ガバナンス 研究調査」日本代表(2001年～2004年)
戦略経営協会理事(2002年～2006年)
経営情報学会理事(2003年～2004年)
企業研究会参与(2004年～現在）
神奈川県保険医協会治験審査委員・倫理審査委員(2004年～現在)
埼玉県飯能市総合振興計画審議会委員(2005年）
CSRイニシアチブ委員会代表(2005年～現在)
財団法人電力中央研究所「電力問題自由化研究会」委員(2006年）
内閣府公益通報者保護法等研究会委員(2007年)
日本生産性本部「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議」 委員(2008年～2011年）
経済産業省(2008年)「グローバル企業と経済協力に関する研究会」座長
経済産業省「BOPビジネス政策研究会」委員兼ワーキンググループ座長（2009 年）
原子力と社会に関するプラットフォーム委員（2010年～現在）
東洋経済新報社「サスティナビリティ報告書審査委員」(2010年～現在)
公益社団法人企業市民協議会(CBCC)プロジェクト選考委員会委員(2012年～現在)
日本生産性本部「次世代のための民間運動～ワーク・ライフ・バランス推進会議～民間会議メンバー」(2012年～現在）
消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」委員(2015年４月～2017年3月)
経済産業省「ボランティアを活用した共助社会の構築に向けた研究会」委員（2017年11月～2018年3月）
消費者庁「内部通報制度に関する認証制度検討会」座長（2017年12月～2018年3月）

資格 
 1979年4月：「中小企業診断士」（経済産業省認定）
 2000年4月：「マネジメント・コンサルタント」(（社）全日本能率連盟   認定）
 2003年4月：「マスターマネジメント・コンサルタント」、「CMC（国際資格）」（同上）
 2009年7月：「余暇開発士」（（財）日本レクリエーション協会認定）
 2009年9月：「アロマテラピー・アドバイザー」（（社）日本アロマ環境協会認定）

賞罰 
 1993年：中小企業診断協会会長賞
 1999年：日本経営診断学会賞(研究奨励賞)
 2001年：Ansoff Award（アンゾフ･アワード）特別文献賞受賞
 2021年：日本経営倫理学会学会賞(共著：研究奨励賞）

著書

単著 
 『流通業・サービス業の市場予測・調査 』（同友館, 1996年）
 『化粧品のブランド史』（中央公論社, 1998年）
 『マーケティング倫理』（中央経済社, 2000年）
 『セルフ・ガバナンスの経営倫理』（千倉書房, 2003年）
 『CSRで経営力を高める』（東洋経済新報社, 2005年）
 『逆境経営7つの法則』（朝日新聞出版, 2009年）
 『マーケティング倫理が企業を救う』(生産性出版,2014年）
 『サスティナブル・カンパニー：「ずーっと」栄える会社の事業構想』（宣伝会議,2016年）
 他多数

共編著 
 『経営計画と事業戦略の策定』(共著,企業研究会,1994年）
 『流通業デジタル情報ネットワーキング』(編著,産能大学出版部,1998年）
 『パワーイノベーション』(編著,新評論,1999年）
 『 創造する経営』(共著,日科技連,1999年）
 『 複雑系の経営学』(共著,税務経理協会,1999年）
 『倫理法令遵守マネジメント・システム』(共著,麗澤大学出版会,2000年）
 『環境経営』（共著,同友館, 2000年）
 『JAPANESE DISTRIBUTION STRATEGY』（共著,Thompson Learning UK, 2000年）
 『ITフロンティアの企業変革と産業マップ』（編著,同友館, 2001年）
 『サイバーマーケティング』（共著,中央経済社, 2001年）
 『 経営倫理』（共著,同文館, 2003年）
 『経営品質の理論』（編著,生産性出版, 2003年）
 『メセナ・マネジメント』（共著,ダイヤモンド社, 2003年）
 『ビジョナリー・コーポレートブランド』（編著,白桃書房, 2003年）
 『CSRマネジメント』（編著,生産性出版, 2004年）
 『コンサルティング・イノベーション』（共著,同友館, 2004年）
 『Impact of Corporate  Governance on Productivity： Asian Experience』（編著,Asian Productivity Organization, 2004年）
 『CSRイニシアチブ～CSR経営理念・行動憲章・行動基準の推奨モデル(日英対訳版)』（編著,日本規格協会, 2005年）
 『経営学)』（共著,創成社, 2005年）
 『内部統制Q&A』（共著,日経BP社, 2006年）
 『よくわかる企業論』（共著,ミネルヴァ書房, 2006年）
 『トップマネジメントのための経営品質講座』（共著,生産性出版, 2006年）
 『やさしいCSRイニシアチブ』（編著,日本規格協会, 2007年）
 『CSRとコーポレート・ガバナンスがわかる事典』（編著,創成社, 2007年）
 『コンプライアンスと企業文化を基軸としたやわらかい内部統制』（編著,日本規格協会, 2007年）
 『現代社会における倫理・教育・コンプライアンス』（共著,税務経理協会, 2007年）
 『マーケティングを学ぶ』（共著,中央経済社, 2008年）
 『CSRハンドブック』(編著,PHP研究所2009年)
 『経営教育論』（共著,中央経済社, 2009年）
 『コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較』（編著,ミネルヴァ書房, 2010年）
 『現代社会学事典』(共著・弘文堂,2012年）
 『人にやさしい会社―安全・安心、絆の経営』（編著・白桃書房,2013年）
 『グローバル企業の経営倫理・CSR』(共著・白桃書房,2013年)
 『ビジネスに広がりを！知恵のわ』(共著・日経BPコンサルティング,2013年)
 『環境会議2013秋』(共著・宣伝会議,2013年)
 『三方よしに学ぶ 人に好かれる会社』(編著・サンライズ出版,2015年)
 『経営診断の新展開』(共著・同友館,2015年)
 『100万社のマーケティング』(共著・宣伝会議,2015年)
 『渋沢栄一に学ぶ、「論語と算盤」の経営』（編著・同友館,2016年）
 『二宮尊徳に学ぶ報徳の経営』（編著・同友館,2017年）
 『 CSR, Sustainability, and Leadership』（共著・Routledge,UK,2017年）
『『石田梅岩に学ぶ「石門心学」の経営』(編著・同友館，2019年)
『上杉鷹山とイノベーション経営』(編著・同友館,2020年)
 他多数

論文 
 2010年9月「CSRの価値を内包したBOPビジネスの実践に関する一考察～組織の持続可能性の視点から～」(駿河台経済論集、第20巻第１号)
 2011年8月「グローバルCSRとCSV」(JBCCホールディングス株式会社『Link Vol.207,Summer2011)
 2012年3月「グローバルCSRの視点によるBOPビジネスと共益の創造~ガーナにおけるカカオ・サスティナビリティの要諦と展開~」」(駿河台経済論集、第21巻第2号)
 2012年9月「グローバルCSRの視点によるBOPビジネスと人間開発に関する一考察～ガーナにおけるシアバタービジネスの要諦と展開～」(駿河台大学経済論集,第22巻第1号)
 2012年10月「時代とともに歩む、経営倫理20年の軌跡と将来展望～経営倫理(企業倫理)、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスそしてグローバルCSRの視点から～」(経営倫理15周年記念特別記念号,経営倫理実践研究センター、第68号)
 2013年3月「サスティナブル・コーヒーによるBOPビジネスとCSV（共益の創造）に関する一考察～スターバックスとそのサプライチェーンにおけるCSR活動の事例に学ぶ～」(駿河台経済論集、第22巻第2号)
 2013年9月,Changes in Business Ethics during “Lost Two Decades” and Prospects for the Future in Japan : From a View Point  of Business Ethics, Compliance, Corporate Governance, and Global CSR(駿河台経済論集、第23巻第1号)(英語論文)
 2014年1月「グローバルCSRを機軸としたCSVに関する一考察」(日本マネジメント学会『経営教育研究』Vol．17、NO.1)
 2014年2月 「失われた20年、日本における経営倫理の軌跡と将来展望 ～経営倫理(企業倫理)、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスそしてグロ-バルＣＳＲの視点から～」日本経営倫理学会誌、第21号
 2015年9月,“A study of strategic CSR and　BOP business practice From the perspective of organizational sustainability” (駿河台経済論集、第25巻第1号）(英語論文）
 2016年3月,“Global CSR centered on BOP business and CSV:A consideration of its types and development” (駿河台経済論集、第25巻第2号）(英語論文)
 2016年9月  「グロ－バル三方よしと企業のサスティナビリティに関する一考察」（駿河台経済論集、26巻1号） 2017年4月「「守り」から「攻め」へ　今、企業に求められる責任と課題とは」（ＰＨＰ研究所『衆知』2017．5－6）
 2018年3月「日本における経営倫理の過去・現在・未来ーその制度的枠組みと、ＥＣＳＲによる三方よし経営を考えるー」（駿河台大学経済論集、第27巻第2号）
 2020年2月「内部通報制度の将来展望」(商事法務『旬刊商事法務』2223号)
 2021年4月「古くて新しい風、ステークホルダー資本主義」(ＰＨＰ研究所『衆知』2021．5－6)
 2022年4月「SDGsを成功に導く、守りと攻めのサステナビリティ・ガバナンス」(商工総合研究所『商工金融』2022年4月号)
 2022年6月「企業における人権教育ー"人権ガバナンス"の内部制度化に関してー」(日本経営倫理学会『サステナビリティ経営研究』Vol.2）
 他多数