ノルウェー連続テロ事件（ノルウェーれんぞくテロじけん）は、2011年7月22日に白人の極右の男がノルウェーの首都オスロにある政府中枢部、首相執務室も含む庁舎群で爆破テロを行い、庁舎を破壊し8名を殺害し、続いてウトヤ島で労働党の青年69人を銃で殺害した連続テロ事件である。

概要 
2011年7月22日、オスロにおいて行政機関の庁舎が爆破され、続いてウトヤ島で銃乱射事件が発生した。

庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡しており、両事件で77人が死亡し、319人が負傷した。ノルウェー国内において第二次世界大戦以降の最悪の惨事とされている。

実行犯は、多文化主義への反発を掲げ、イングランド防衛同盟の関係者と接触するなど、ノルウェー内外の極右運動と接点を有していたことから、一般に極右勢力の影響を受けたテロとみなされている。ウトヤ島銃乱射事件での死者には王太子妃の義兄が含まれていた。

事件の経過

準備 
2009年秋にブレイビクは爆弾製造のための爆薬や化学肥料の入手を目的として、詐欺などの違法な会社運営により入手した資金から鉱山会社と農場を購入し、2011年5月に爆弾の材料として購入した6トンの肥料から、80日間をかけてアンホ爆薬を使用した爆弾を製造した。

ブレイビクはオスロ庁舎に続く第二の標的として、記者会見場やノルウェー労働党の本部を考えていたが、爆弾を1発までしか製造できないことに気付き、7月22日にグロ・ハーレム・ブルントラント前首相がウトヤ島に訪問予定であったため、2番目の標的として銃撃の準備を進めた。

ノルウェーでは余暇に行う狩猟や射撃のために銃を所持することは認められており、ブレイビクも認可のもと、拳銃と自動式ライフル銃を所持していた。

ブレイビクは2011年7月17日にTwitterに犯行決意を書き込み、2011年7月22日の犯行直前に1514ページの文書をウェブに公開した。自らテンプル騎士団を自称し、殉死作戦を書き連ねた。

庁舎爆破 

2011年7月22日午後3時半頃、首都オスロの中心部にある17階建ての首相府および法務・警察省庁舎付近でブレイビクが仕掛けた爆弾が爆発した。建物最上階には首相府があったが、イェンス・ストルテンベルグ首相(2014年10月より第13代NATO事務総長)は執務室におらず自宅にいたため、無事だった。

このほか石油・エネルギー省および貿易・産業省庁舎で火災が発生するなど、付近の建物が被害を受けた。現場はノルウェーの行政機関の庁舎が建ち並ぶエリアであり、主要紙ヴェルデンス・ガング本社の近くでもあった。事件直後に警察によって付近の道路が全て封鎖されたほか、市民に対しオスロ中心部からの避難を指示した。

ブレイビクが仕掛けた爆弾は車爆弾であるとみられ、爆弾の重さは約950キロと推定されている。

爆発が起こったのは金曜日の午後であったが、バカンスシーズンであったため、被害にあった建物への出勤者は少なかった。

ウトヤ島銃乱射 
オスロ近郊にあるウトヤ島ではノルウェー労働党青年部の集会が行われ、10代の青年約700人が参加していた。

政府庁舎爆破事件直後にブレイビクはタクシーでウトヤ島の近くまで行き、警察官の制服に着替えて警察官になりすまし、午後5時頃より銃を乱射した。

島にいた青年たちの中には乱射から逃れるために島から泳いで脱出する者もいた。またウトヤ島で亡くなった69人の死因のうち、2人は銃撃を受けておらず、溺死によるものであった。

翌23日には同党党首であり、かつて同青年部の代表を務めたこともあるストルテンベルグ首相が現地入りすることが予定されていた。また殺害対象としていたグロ・ハーレム・ブルントラント前首相は乱射開始時には既にウトヤ島を去っていた。

銃乱射事件の直後にブレイビクが逮捕された。ブレイビクは、オスロ市内中心部を爆撃した後に誰にも止められることなく、69人を殺害した島に到着できたことに驚いており、その間に射殺されると思っていたと弁護士に語った。

事件直後の誤った憶測 
事件直後は、ノルウェーの政治中枢がテロの標的となった要因について、当初、犯人のブレイビクと同様の右翼的な考え、つまり文化圏の異なる人々を悪者と決めつけ妄想をたくましくする下記のような言説が流布した。

 ノルウェーはアフガニスタンにおける北大西洋条約機構の軍事活動に参加しており、アルカーイダより攻撃対象とされていた。
 リビア内戦へ軍事介入していることによる、リビアの既存政権による報復攻撃。
 事件3日前の7月19日にノルウェー検察当局が閣僚経験者暗殺の計画を立てたとしてクルド系のイスラム組織創始者を在宅起訴したことに対する報復。

なお事件直後にイスラム過激派のウェブサイト上にて事件への関与をほのめかすメッセージが公開されたが、直後に関与を否定している。

極右ネットワーク 
ノルウェーの調査隊にとって最も重要な疑問は、ブレイビクに共犯者がいたかどうかであった。 現在テロ事件の運用計画または実行に関してブレイビクが支援を受けていたという証拠は見つかっていない上に、調査員はマニフェストに記載されているテンプル騎士団という組織が本人の妄想ではないとする根拠がないと述べているが、彼が事件に至るまでの数年間、ブレイビクは反イスラム主義の考えを共有する人々やグループとのコミュニケーションや同様の過激な政治的見解を持つ有罪判決を受けたテロリストとの関係を持っていた。
 
警察はブレイビクの部屋から2つのパスポートを回収し、トルコ（1998年）、リベリア（2002年4月）、コートジボワール（2002年4月）、マルタ（2004年4月）、エストニア（2004年4月）、クロアチア（2004年8月）、中国（2005年7月）、リトアニア（旅行日は不明）に渡航していたことが分かった。ノルウェーの警察は、ブレイビクと海外の不審人物との大規模な金銭取引があったことも確認している。
 
ブレイビクはマニフェストで、2002年にリベリアにいる「セルビアの戦争の英雄」のもとを訪れた後、その年の後半にロンドンで行われたとされるテンプル騎士団の会合に出席したと主張している。 ノルウェーの警察は、ブレイビクが2002年4月にリベリアで約1週間過ごしたことを確認した。ブレイビクが誰に会ったかは不明であるが、ではないかと憶測されている。
 
2009年にブレイビクが爆弾材料の肥料を手に入れるために購入した農場に2人のスウェーデン人がFacebookに会社を雇用主として登録していた。2人が実在の人物なのかは明らかになっていないが、Facebookにセルビアの準軍事組織のリーダーであるジェリコ・ラジュナトヴィッチに加えて、第二次世界大戦の戦犯やファシストへのリンクを持っていた。
 
2009年、ブレイビクはFacebookでイングランド防衛同盟（EDL）のメンバーとも連携を取っていた。ブレイビクは2010年にニューカッスルとウェストロンドンで行われたEDLの活動に参加したと言われている。EDLは当時ポピュリストによる最大の街頭運動だったが、ブレイビクとの関係が明らかになったことに加え、2010年から2013年にかけてモスクへの爆破計画が相次いで検挙されたことから、評判に悪影響を与えた  。
 
ブレイビクが、ロシアのネオナチグループを通じて、を含むロシアのナチスと接触し、モスクワ郊外ザビドヴォでの活動家らと共に射撃や戦闘の訓練を受けたとされているが、これらはスラブ・ユニオンの元指導者であるDmitrij Demusjkinにしか確認されていない。Viacheslav Datsikがノルウェーに亡命を試みていたことから、ロシア当局は以前、ノルウェー国家公安警察PSTに対し、テロ攻撃の可能性を警告していた。またブレイビクはオスロのロシア人ナチスの援助により、戦闘服やその他資金源を入手できたのではないかと、モスクワの民族主義者の間で噂になっていた 。
 
ブレイビクはまた、イスラムテロの脅威と戦うために特別作戦部隊で構成されたorder777と呼ばれる組織と関係があるとされている。この組織の重要人物には元ネオナチで有罪判決を受けたドイツ出身のテロリストのNick Greger、元ロイヤリストの準軍組織の戦闘員であり、北アイルランド出身の有罪判決を受けたテロリストの、イングランド防衛同盟の最初の創設者の1人として知られるイギリスのPaul Rayがいる。テンプル騎士団の図像と反ジハードのレトリックの使用に関して、order777とブレイビクの間には著しい類似点があった。さらに、セルビアの司令官は、order777がYouTubeに投稿したいくつかの動画に登場している。
 
一方で、Paul Rayはブレイビクとは明確に距離を置いている。彼は当初、マニフェストに記されたブレイビクの「mentor」であり、テンプル騎士団の創設メンバーであるとメディアから非難され、共謀の疑いで聴取に踏み切るのではないかとも報じられていた。Paul Rayは、自分の活動が事件に影響を与えた可能性はあるとした上で、それは単にブレイビクが実録をそのままコピーしただけだと主張している。
 
ブレイビクは、webサイトで活動している反イスラム作家と関係があるとされ、重要人物として、が挙げられている。ブレイビクは、フィヨルドマンのエッセイをマニファストにコピーし、フィヨルドマンを知的インスピレーションの主な供給源として言及している。フィヨルドマンは警察によって徹底的に調査されたが、フィヨルドマンがブレイビクのテロ計画について知っていたという証拠はなかった。フィヨルドマンは、ノルウェーのフォーラムでブレイビクに会い、後でいくつかの不審な電子メールを受け取っていた。
 
このように、ブレイビクは多くヨーロッパ諸国の極右運動を範としていたが、その反応は接触があったにもかかわらず、直接的関与については積極的に否定するなど一様にブレイビクに「冷淡」であった。

容疑者の起訴と裁判 
ノルウェーの検察当局は、7月23日、反テロ法違反および計画殺人の罪でブレイビクを起訴した。

ブレイビクは動機として「イスラムによる乗っ取りから西欧を守るため」に「反多文化主義革命」に火をつけることをあげ、「非道ではあるが必要なことだった」と、無罪を主張した。また自分の組織にはあと２つの細胞があると共犯者の存在を示唆した。審理は約40分続き、警察が求めていた8週間の勾留延長の許可を認めた。8月13日にはウトヤ島にて現場検証が行われ、ブレイビクが犯行を再現している。

また10月にポーランドとノルウェーの共同捜査から、容疑者に爆弾の原料を供与した疑いで、ポーランドの肥料会社の会社員ら19人が逮捕されている。

11月29日にブレイビクが統合失調症である鑑定結果が裁判所に提出され、裁判は行われず、精神病院で治療される可能性が高まったことを受け、被害者の遺族が反発し、2012年1月に裁判所は再鑑定を命じた。ブレイビクは3月7日にテロ及び殺人容疑で起訴され、4月16日に公判が開始されることとなった。

公判ではブレイビクの精神状態が最大の争点となり、検察側はブレイビクを精神病療養施設へ強制収容するよう主張したが、ブレイビクは精神病ではないと主張し続けた。2012年8月23日、オスロ司法裁判所は禁錮最低10年、最長21年の判決を言い渡した。なお、禁錮刑が終わった後も被告の社会復帰が危険とみなされれば、刑期を無期限に延長することが可能である。

2016年、刑務所内で他の受刑者と隔離されており、自らに対する処遇が欧州人権条約に違反するとしてノルウェー政府を相手取り裁判を提起し、4月20日にオスロ地方裁判所が処遇改善の必要性と訴訟費用の支払いを政府に命じ、同受刑者の訴えの一部を認める判決を下した。しかし双方とも判決を不服として控訴し、2017年3月1日、控訴裁判所は受刑者の全ての訴えを退け政府側が逆転勝訴した 。2017年、上告審でも最高裁判所は訴えを退けたため、同受刑者は欧州人権裁判所（European Court of Human Rights）に提訴したが、申請は却下された。

2022年1月、刑期が10年を過ぎたことから、ブレイビクはノルウェーの法律に基づき仮釈放の申請を行った。ブレイビクは手に「われわれ白人民族に対するジェノサイドをやめろ」と記したプラカードを持って入廷し、3人の判事に向けてナチス式敬礼を行った。ブレイビクは仮釈放を認められるべき理由として自分は暴力から距離を置いていると説明した。また過激な行動に出たことを後悔しているとし、自身が起こした事件については「当時のネオナチ運動  に洗脳されていたためであり、自分に責任はない」と主張した 。2月1日、裁判所は7月22日のテロ攻撃のような行為を繰り返す明確な危険性があるとして仮釈放申請を却下した。

警察への批判 
ノルウェーの地元警察はウトヤ島での事件の通報後、現地到着に約1時間を要したことについて批判を浴びた。警察はこのことについて準備する間がなかったとしている。そしてオスロ警察のSWATの出動要請をし、それを待っていた事や当時島の状況を把握できなかったと述べた。一方、オスロ警察は近郊の他町からもってきたボートで島に上陸しブレイビクを逮捕した。移送に合うボートがなかなか見つからなかったり上陸に使用したボートは小さくて装備も人も多かったため定員超過していたがそのまま使用、状態もよくなかった。このほか、特殊部隊移送には警察ヘリが適しているがそのヘリには飛行時間の制限がありその1機しか所有していなかった。NRKテレビは警察到着までに自社ヘリが島上空におり、逮捕前のブレイビクを撮影している。警察の初動が迅速であれば結果が変わったのではないかとする報道についてノルウェーの警察幹部は、「公平ではない」とした。初動に問題が無かったか調査するとしたものの、初動は満足しているとした。

裁判と並行して独立検証委員会による事件調査が行われ、2012年8月には事件の防止は可能であったと報告した。警察の対応を批判し、これを受け警察トップが辞任する事態に発展した。

人々の反応 
2011年7月26日夕方、オスロにて事件の追悼集会が開かれた。参加者は少なくとも10万人。ノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ首相やホーコン王太子も参加した。

テロ事件発生により、ノルウェー・クローネはUSドルに対して下落した。また、リスク分散のため金先物市場で金が買われた。

国際社会の声明 
  - 潘基文事務総長は暴力行為を非難し、「ノルウェー国民と結束する」とした声明を発表した。
  - ヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長は「卑劣なテロだ」と批判し、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員会委員長もノルウェーの支持を表明した。
  - 菅直人首相は「犠牲となられた方々とその御遺族に心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念します」、「無辜の人々を犠牲にする暴力行為はいかなる理由によっても許されないことであります」、「ストルテンベルグ首相、ノルウェー政府そしてノルウェー国民に対して連帯の意を表すつもりであります」との声明を発表した。松本剛明外相は暴力行為を否定し、事件を非難する声明を発表した。
  - 馬朝旭外務省報道官は、ノルウェーにおけるテロリズム行為への非難声明を発表した。
  - バラク・オバマ大統領は、ノルウェーに対する支援を表明した。
  - ニコラ・サルコジ大統領はノルウェー首相府に『憎むべき許しがたい行動』と認めた書簡を発して、今回の事件を非難した。
  - アンゲラ・メルケル連邦首相は「厳しく非難すべきテロである」、「本事件の遺族らに哀悼と連帯の意を表する」とした緊急声明を発した。