南村 博二（なむら ひろじ、1955年10月29日 -）は、日本の税理士、早稲田大学賛助代議員、日本内部統制記念館館長、政治経済ジャーナリスト、参議院議員片山さつき元秘書。
 

CFG中央シティフィナンシャルグループ代表、中央シティ税理士事務所・代表、合同会社中央シティビジネスセンター代表社員、株式会社中央シティ総合研究所代表取締役、株式会社地域経済振興機構代表取締役、一般社団法人アジアメディアセンター代表理事。

概要 
文部科学省・東京湾岸地域大学間コンソーシアム技術経営部門元委員、時事通信社・内外情勢調査会会員、公益財団法人通信文化協会会員、一般社団法人データサイエンティスト協会会員、日本経営学会会員、産業・組織心理学会元理事、国立大学法人筑波技術大学及び神奈川工科大学大学院元講師、公益財団法人日本数学検定協会元顧問。

執筆活動 
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、西日本新聞にトップ対談として、鎌田薫早稲田大学総長、澤田秀雄HIS社長、佐山展生スカイマーク会長、大久保勉久留米市長、関好孝大牟田市長、浅田敏彦荒尾市長、他が全面掲載された。

有明新報に「市民のための経営管理講座」が、2014年4月より350回を超えて長期連載され、掲載内容は単行本として第二巻まで出版された。

日本経済新聞社の「日経金融新聞・水曜ゼミナール」、東洋経済新報社の経済専門誌『THINK』、時事通信社の税務専門誌『税務経理』、税務研究会の財務専門誌『経営財務』に、それぞれ執筆。

2018年1月、有明新報社の新年文芸にて、随筆の部「入選」表彰。2023年1月、有明新報社の新年文芸にて、詩の部「１席」、俳句の部「２席」表彰。

来歴 
日立製作所グループに勤務の技術系エンジニア（京大卒）の次男（長男は鹿島建設勤務の一級建築士）として、1955年10月に滋賀県東近江市に生れ、父の転勤で東京都内及び千葉県内で育つ。千葉県船橋市立三咲小学校から市立御滝中学校まで全校首席で卒業。小学時代は学研校外模試で全国1位、中学時代は東大アチーブ校外模試で県内2位。1974年3月、県立千葉高校卒｡ 1978年3月、早稲田大学卒｡ 

その後、中央大学大学院法学研究科博士前期課程を、中央大学博士前期課程開学以来の1年間で修了し、博士後期課程に進み同課程を単位取得満期（民事法専攻）。博士課程の指導教授は角田邦重中央大学学長、日本労働法学会代表理事。当時の角田研究室のメンバーは、角田邦重のWikipediaに出ているように、現在では一流私立大学や国立大学の教授となっている者が大半という錚々たるメンバーだったが、１年で修了できた者は南村博二しかいない。中野サンプラザの角田の還暦パーティは南村が司会に指名された。

高校・大学から銀行時代 
県立千葉高校時代は弁論部長を経験し、同校の1級先輩には志位和夫日本共産党委員長や草野耕一最高裁判所判事らが在籍。本人は小説家を目指したが、早大へ進学後は雄弁会に顔を出すなど政治への関心も高かった。早大の指導教授から同大の大学院へ進学を奨められたが、1978年4月に銀行員となり都内の店舗と本部に勤務した。

大和証券時代 
1989年のバブル最盛期に早大の先輩が人事部長の大和証券に転籍し、池袋支店、仙台支店、事業法人第5部に在籍し税理士資格と行政書士資格を取得。引受審査部次長として船井財産コンサルタンツ、パシフィックマネジメント等の上場審査を担当し、パシフィックマネジメントの審査ではガバナンスに構造的なリスクを有するとして審査をストップさせたが、後に大和証券社長となる中田誠司部長が社内を駆け回り当時の清田瞭社長（後の日本取引所グループ社長）に決済を取付け株式は上場され、7年後に1千億を超える負債で戦後有数の倒産となった。清田社長が中田氏の暴走を見抜き、南村のリスク分析により上場を止められていれば防ぐことのできた倒産であり、当時の関係者は、南村のリスク分析を受け入れていれば多数の投資家らの損害が防げたと回顧している。

同時代の事業法人第5部では、警察庁中国管区警察局長出身の自民党参議院議員阿南一成の秘書を社長の承認を得て兼務している。阿南議員は、南村が立ち上げた簿記会計業界統一の日本初「英文会計検定」の虎の門パストラルでの発起人総会主賓として挨拶し「日本英文会計協会」会長に就任。同会にはＴＡＣ斎藤社長、ＬＥＣ執行役員、大栄取締役、その他全国の業界から20社の幹部が出席。

同会発足を受け、東京商工会議所がＢＡＴＩＣ検定の構想制作に着手。その後業界団体も東京商工会議所の検定に合流を決定し、南村の構想は結果的にＢＡＴＩＣ英文検定として実施される。プレスリリース前日に東商の検定部長から南村に電話で両検定統合の意思確認と英文会計検定の早期立ち上げに繋がった謝意が伝えられた。

大和証券グループ本社経営企画部時代に、富士短期大学経営学科講師を兼任し、上場企業の株式会社船井財産コンサルタンツのCIO（財務担当執行役員）として転籍。大和証券では船橋市で同郷の、野田佳彦総理の父が防衛庁制服組57歳定年の際に大和証券での採用に関わり、野田衆議院議員を担当。また証券早稲田会の清田瞭会長と共に幹事長を長年務め、大学の鎌田薫総長（安倍内閣と菅内閣で政府の教育再生実行会議の座長）から、賛助代議員の称号を与えられた。

銀行役員時代 
上場企業の中小企業信用機構法務監査部長として、日本最初の内部統制報告書 (J-SOX) を単独で全文作成し内閣総理大臣に提出。当該報告書が監査法人から無限定適正判断を受けた事で、金融庁総務企画局企業開示課幹部から招請され、日本公認会計士協会の正副会長からも面談を求められ、講演や専門誌への執筆も多数行われた。後に金融証券取引法における内部統制の専門家として、日本振興銀行の江上剛社長に請われ、経営再生担当の執行役経営監査部長を歴任し、日本最初の銀行ペイオフを預金保険機構と共に処理した。

大学教員時代 
この間、公益財団法人日本数学検定協会の顧問を10年兼任し「ビジネス数学検定」を創設し、明治大学講堂に芸能人マナ・カナを呼びレセプションを開催。文部科学省・東京湾岸地域大学間コンソーシアム技術経営部門委員、日本学術会議加盟の産業・組織心理学会理事、東京富士大学経営学部、国立大学法人筑波技術大学経営システム学科、神奈川工科大学大学院工学研究科の教員を歴任。

東京富士大学では同僚に女性初の会計検査委員長となる小林麻理教授がいた。同大在籍中に執筆の「企業経営学」の京王プラザホテルで催された出版記念パーティーには、中央大の角田邦重学長、明治大の山田雄一学長、東京富士大の岡村一成学長が参列し祝辞を述べた。

民主党から自民党へ 
同時期には地元の義母の関係から厚生大臣菅直人の支援に廻り、菅直人衆議院議員と選挙カーに同乗したが、小選挙区制で東京19区に分かれた外務省出身の末松義規衆議院議員の支援に廻った。民主党政権誕生が近づく際に、東京1区の海江田万里衆議院議員から民主党政策委員に任じられ同党から出馬も検討された。

しかし郵政解散で自民党が圧勝した次の衆議院議員選挙で落選中の財務省出身の片山さつきが千葉商科大学教授だったことから、同大の菊原栄三教授（日本公認会計士協会千葉県会副会長）の縁で知り合い、片山さつきが参議院議員に復活する際に代理で要人と交渉し当選に貢献。後に片山から秘書に抜擢される信頼関係を築いた。

片山さつきとの関係 
片山さつき議員が総務大臣政務官に就任した際に、同議員が代表を務めていた株式会社片山さつき政治経済研究所の代表取締役を承継し、北京、上海、香港への外交に同行。北京で中華人民共和国社会科学院高官との会議に出席し、香港では香港商工会議所と香港日本人会とアジア経済講演会を主宰。アジアとの関わりから、片山さつき議員を会長に「アジアビジネス検定」を創設し、西日本新聞に片山さつきのインタビュー記事を紙面半分に掲載させた。

また税理士による片山さつき後援会を設立し、後の財務省主税局長らと研究会を議員会館で開催し、財務省キャリアとの人脈を築いたとされる。同時期には行政書士による片山さつき後援会も設立し、南村の親族が所有する不動産に本部を設置。これらの事実は、片山さつき自身が衆議院予算委員会で証言し議事録に記載。

同時に国内では、オリックスの宮内会長、コマツの坂根社長らとの会議に同席したが、何れも片山さつき議員が小泉純一郎政権時代の経済財政諮問会議のメンバーらと近い関係だった事から議員との同席が多かった。その為、南村が九州地域では新自由主義の考えに近いと勘違いされる場面も見られたが、南村が有明新報に連載するコラムの傾向はリベラル色が出ており、次第に福岡での誤解は解かれていった。

また同議員が参議院外交防衛委員長時代には、ベトナム・ハノイに筆頭随員として同行。ベトナム政府ハイ副首相との会談に日本政府ベトナム全権大使の横に同席し、中越関係を含む日本のアジア外交の枠組について議論に参画したが、この写真が後に文春に掲載された。

片山さつき政治経済研究所では、社長の後に取締役、監査役および同議員の政治資金監査人も任じられ、2018年10月に国務大臣地方創生兼女性活躍担当に片山さつき参議院議員が就任した際には、大臣のアドバイザーとして週刊文春や週刊新潮およびテレビ各局の報道で大きく取り上げられた。

衆議院予算委員会及び内閣委員会に於いても質疑の議事録に記録され、その間、片山から文春内容に関する口止めのパワハラがあったとの報道もあるが、南村はTwitterで片山をフォローし、また片山からも「いいね」を随時受け、二人の真実の関係は定かでない。

2020年春からの日本でのコロナ感染症の蔓延期においては、確定申告の全国会場での拡散の危険性を経験的に察知した南村は、財務省主税局、国税庁長官官房総務課、日本税理士会連合会幹部に対し、確定申告期限の1ケ月延期を強く働き掛け、同時に新聞及びテレビ等報道各社に対し集団申告会場の危険性を訴え、実質上の決定権を有する自由民主党総務会に片山さつき議員から緊急案件として親しい税理士からの申し出によるとの付言のもと議題に上程させ、結果的に同年4月16日まで期限が延ばされた。この間の経緯は南村の地元の有明新報で報道され、後日に朝日新聞の筑後版と西日本新聞の紙面に掲載された。

更に上場企業の有価証券報告書の提出期限も、南村が金融庁長官官房を通じて片山さつき大蔵省同期入省の遠藤俊英長官（後のソニーフィナンシャルグループ社長）へ働き掛けた事により6か月の延期を実現した。この経緯についても有明新報の報道と、後日の朝日新聞と読売新聞の筑後版の紙面に掲載されている。

政治経済ジャーナリストの立場 
2021年9月29日の第100代自由民主党の総裁選では、前政務調査会長の岸田文雄・宏池会会長が、菅政権のコロナ対策期間中でもあり、派閥前会長の古賀誠らからの出馬慰留に従う姿勢を続けていた。その岸田に対し8月22日日曜午後、早稲田大学先輩の大学代議員としての立場から檄文を本人に渡し、岸田の人生の総決算として強く出馬を促した。

その後、岸田は南村からの檄文に刺激を受けたかのごとく、同年8月26日午前に総裁選出馬を突如として公式に表明し、投票日には第1回目と決選投票の何れも第1位の得票を得て、早稲田大学から福田康夫総理以来の自由民主党総裁に選出された。岸田を知る者から、南村の檄文の影響が有ったと述べられている。

Twitterでは、岸田総理への檄文と同様に、早大同窓の大阪府元知事の橋下弁護士に対しても発信が見られ、早大運営の中枢に関わった自負が南村の行動の原点に存在するとみられる。また岸田総理に対するメディアからの様々な批判に対しては、南村が元々岸田氏を総裁選に出馬させる一因となった責任感から、岸田氏に対する市民目線に立つ諫言も呈している。他方で作家の百田尚樹やその仲間には、それらの南村の優しさ、気概、発言目的等に対し理解できないツイートも存在する。

人物 
南村によると、「企業の発展そのものが、私のやりがい」という。また「MBA、税理士で、SRIやCSR、経営戦略、労働法などの分野も精通している」という。
国務大臣片山さつき参議院議員と共に週刊文春に6週連続で取り上げられたが（所謂「文春砲」令和5年4月週刊文春に対する名誉棄損が最高裁にて勝訴確定）、結果的に本務の税理士法人に影響は受けず、かえって税理士業界では全国的に知名度と評判が上がった。

家族関係 
妻（旧姓・藁科）は、上杉鷹山の侍医で童門冬二の小説に書かれている江戸時代の医師、藁科松伯の家系で、14代藁科松伯は幕末に大阪適塾にて鳩山家の祖先と同時期に学び、江戸神田で医師として開業した。15代藁科松伯も東京帝国大学医学部を出て代々の医業を継いだ。

その子16代藁科健（妻の父）は、東京帝国大学経済学部を出て旧制水戸高と東京帝大の同窓で知己を得ていた三井本家の江戸英雄の説得で三井に就職し、團琢磨が工場長を務め主力工場のあった福岡県大牟田市の三井東圧化学に赴任した。その地で三井物産の商船部門の責任者だった酒井幸次郎の長女（妻の母）と結婚した。酒井幸次郎は小松製作所の常務を務めた酒井賢二の叔父に当る。

藁科健は、その後同社の関連事業部長の時に三井東圧の尿素技術を分社し東洋エンジニアリングを設立し役員となった。そして健の長男17代（南村の義兄）も大牟田市内の中学から、教育大付属駒場高校を首席で卒業し東京大学理科一類に進学した為、上杉家侍医以来の医業は途絶えた。

健の義兄も東京帝国大学法学部から三井石油化学の常務を歴任し、その長男も東京大学農学部を卒業し東洋大学教授で生命科学部長を歴任した。日本病院会会長を務めた千葉県の旭病院院長の諸橋芳夫は、妻の祖母の従妹に当たり、南村が公益財団の大牟田医療協会監事に就任している遠因とも解される。

南村が政府に対しそれなりの発信ルートを有しながらも、東京麻布の他に福岡県大牟田市の拠点を維持するのは恵子の父への敬意に拠るものだと現地の新聞コラム等で公言しているが、それが片山さつき議員の代理として九州北部地域の各市長との対談を通じて間接的に政治活動に影響を及ぼしている背景と解される。

東浩紀との議論 
2012年、東浩紀が「公共交通機関においては、ベビーカーや臭い人など迷惑かける人がいてもいい、迷惑だと感じるなら金を出してタクシーに乗れ」といった趣旨のことをツイッターでつぶやいたのに対し、片山さつき議員の秘書であった南村ではないかと思われる人物が「公共機関といえども、一定のマナーは必要なはず」と諭した。

これに対し、東が「うざいですね」とさらに述べたため、南村と思われる人物が反論したということがあった。「公共交通機関でもマナーが必要」という指摘自体は、鉄道内のポスターなどにも見られる通りごく常識的な指摘である（南村が、ベビーカーで公共交通機関に乗ること自体を否定したわけではない）。

一時は、南村と思われる人物の意見を狭量で女性差別的と曲解した、読解力に欠けるフェミニストやアンチ片山さつき派等から南村への意見も見られたが、南村の影響力や人徳、人脈等の大きさから大勢を占めることはできなかったうえに、かえって東がSNSでの影響力・発信力を徐々に失うこととなった。

なお、東のウィキペディアによれば、2013年1月に東は「自分がかつて批評家然として妙に偉そうだったことについては、ほんといろいろと反省しており、そしてその失敗については一生かけて責任とってくしかないなあとか思う」と述べたとされる。東が正面から認めたわけではないものの、時期的には、南村とのSNS上の議論を通じ、東が自分自身の愚かさと軽率さを自覚し、反省と謝罪の意を示した発言であると解される。

メディアとの関係 
報道界での南村のネットワークは、全国紙、通信社やテレビ局を初め、民間報道界の経営層、役員、主筆、政治部長、経済部長ら、実際の報道内容に影響を及ぼす層のため、南村に情報を求めて来る場合も多いとコラムで述べている。

読売、朝日、毎日、西日本新聞各紙に、10年近く定期的に全面掲載する一般社団法人アジアメディアセンター主宰の「中央シティ経済ジャーナル」も、大手紙本社の協力が無ければ成し得ない、全国的にも異例な報道企画として、在京メディアの幹部からも注目されている。